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滋賀県 守山市

平成28年第3回定例会(第 2日 9月14日)




平成28年第3回定例会(第 2日 9月14日)





 



第3回守山市議会定例会会議録(第2日)





  1. 議 事 日 程


     第1. 議第61号(契約の締結につき議決を求めることについて)


            市長提出


            提案説明


     第2. 個人質問(議案質疑(認定第1号から認定第9号までおよび議第53


         号から議第61号まで)ならびに一般質問)


            討論、一部採決


     第3. 委員会付託(認定第1号から認定第9号までならびに議第53号から


         議第56号までおよび議第59号から議第61号まで)





  2. 本日の会議に付した事件


     日程第1. 議第61号(契約の締結につき議決を求めることについて)


            市長提出


            提案説明


     日程第2. 個人質問(議案質疑(認定第1号から認定第9号までおよび議第


           53号から議第61号まで)ならびに一般質問)





  3. 出席議員は次のとおりである。


     1番  福 井 寿美子          2番  渡 邉 邦 男


     3番  田 中 尚 仁          4番  西 村 弘 樹


     5番  赤 渕 義 誉          6番  小 西 孝 司


     7番  井 入 秀 一          8番  石 田 清 造


     9番  永 尾 健 治         10番  今 井   薫


    11番  新 野 富美夫         13番  森 重 重 則


    14番  國 枝 敏 孝         15番  奥 野 真 弓


    16番  澁 谷 成 子         17番  小 牧 一 美


    19番  森   貴 尉         20番  高 田 正 司


    21番  藤 木   猛         22番  筈 井 昌 彦








  4. 欠席議員は次のとおりである。


    12番  山 崎 直 規         18番  西 村 利 次





  5. 会議に出席した説明員


        市長          宮 本 和 宏


        教育長         田 代 弥三平


        代表監査委員      青 木 孝 夫


      上記の者に委任または嘱託を受けた職員


        副市長         川那辺 守 雄


        政策調整部長      小 島 秀 晃


        危機管理局長      中 嶋 義 廣


        総務部長        木 村 芳 次


        環境生活部長      勝 見   隆


        環境生活部理事     中 島   勉


        健康福祉部長


        (兼)こども家庭局長  川 上   肇


        健康福祉部理事     今 井   剛


        都市経済部長      原 田 秀 雄


        上下水道事業所長


        (併)都市経済部理事  北 野 正 広


        都市活性化局長     大 嵜 耕 造


        教育部長        福 井   靖


        市民病院事務長     旭   正 人


        財政課長        嶋 本   昭





  6. 会議に出席した議会事務局職員


        局長          竹 村 隆 夫


        書記          西 木   弘


        書記          岩 井 友 宏


        書記          西 田   剛


        書記          青 木 雅 彦





             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


                    再開 午前9時30分


○議長(筈井昌彦) 皆さん、おはようございます。


 ただいま定足数に達しておりますから、平成28年第3回守山市議会定例会を再開いたします。


 日程に入るに先立ちまして、諸般の報告をいたします。


 本日、市長よりその他案件1件が追加提案されております。よろしく御審議のほどお願いいたします。


 あわせて、和解および損害賠償額の決定についての報告案件につきましても、議案と同時に配付しておきましたので、御了承願います。


 また、決算特別委員会から委員長、副委員長の互選の結果について、議長に届け出がありましたので、報告をいたします。


 決算特別委員長 西村利次君、副委員長 新野富美夫君。


 以上で、諸般の報告を終わります。


 これより本日の会議を開きます。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第1 議第61号(契約の締結につき議決を求めることについて)


○議長(筈井昌彦) 日程第1、議第61号を議題といたします。


 事務局長をして議件を朗読いたさせます。


 事務局長。


○議会事務局長(竹村隆夫) 朗読いたします。


 議第61号契約の締結につき議決を求めることについて。


 以上。


○議長(筈井昌彦) 市長より提案理由の説明を求めます。


 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) 皆様、おはようございます。


 本日、追加議案を提出させていただきましたところ、早速に上程を賜り、厚く御礼を申し上げます。


 提出をさせていただきました案件は、その他案件1件でございます。


 あわせまして、報告案件1件を送付させていただいておりますので、よろしくお願いをいたします。


 それでは、提案理由につきまして、御説明申し上げます。


 議第61号は、契約の締結につき議決を求めることについてでございます。


 大庄屋諏訪家屋敷保全整備工事につきましては、去る8月26日に、制限付一般競争入札を執行いたしましたところ、1億9,666万8,000円で、株式会社西澤工務店が落札いたしましたので、契約を締結するにあたりまして、地方自治法の規定に基づきまして、議会の議決を求めるものでございます。


 なお、仮契約につきましては、9月2日に締結をしております。


 また、報告13号は、委任専決処分したことにつきまして、地方自治法の規定に基づき御報告をするものでございます。


 以上、本日提出をさせていただきました案件につきましての提案理由とさせていただきます。何とぞ十分な御審議をいただきまして、しかるべき御賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。


○議長(筈井昌彦) 暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午前9時35分


                  再開 午前9時45分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第2 個人質問(議案質疑(認定第1号から認定第9号までおよび議第53号から議第61号まで)ならび


          に一般質問)


○議長(筈井昌彦) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 日程第2、これより個人質問を行います。


 質問については、認定第1号から認定第9号までおよび議第53号から議第61号までを一括議題とし、各議案に対する質疑ならびに一般質問で、質問時間は1人30分以内であります。


 発言通告書が提出されておりますので、10番今井薫君、5番赤渕義誉君、8番石田清造君、7番井入秀一君、13番森重重則君、2番渡邉邦男君、17番小牧一美さん、14番國枝敏孝君、1番福井寿美子さん、11番新野富美夫君、3番田中尚仁君、9番永尾健治君、4番西村弘樹君、6番小西孝司君の順位により順次質問を許します。


 10番今井薫君。


                〔10番 今井 薫君 登壇〕


○10番(今井 薫) 皆さん改めまして、おはようございます。


 ただいま議長のお許しを賜りましたので、3本の質問をさせていただきます。


 質問に入る前に、私ごとでございますが、この9月議会を終えますと、ほぼ1年の経験を得ることになります。先輩議員や市長を初め職員の皆様方の温かい御指導に感謝するとともに、今後、議員として職務をしっかりと全うすべく、さらに自己研さんならびに努力してまいりたいと存じます。引き続きまして御指導賜りますように、よろしくお願い申し上げて、質問に入らせていただきます。


 第1問は、学校教育における附属機器の装備についてでございます。


 子どもは地域や社会の宝物です。子どもたちには、将来を背負ってさらなる地域の発展に寄与していただかなくてはなりません。この子どもたち青少年の健全育成を図るために、学校教育と社会教育の両輪でもって、総合的な教育力を発揮して、あるべき姿、ありたい姿へと推進すべきと考えております。


 今回は、学校教育現場の日常学習である普通教室内での教育課題に触れてみたいと存じます。多くの児童が毎日学ぶ学校の中で、小学校を事例として調査をさせていただきました。教育目標は、確かな学力、豊かな心・協調心、たくましい体づくりを目標として推進されてございます。


 その学校教育現場では、安全かつ合理的に教育を計画どおり推進することが責務だと考えておりますが、授業中の児童の突発的なけが、体調不良等の発生は日常的だろうと思いますが、それらの緊急の対応は電話による即連絡で、保健室、学級主任、教頭・校長へとスムーズな連絡体制が不可欠です。


 そこで、1点目として、事例調査では普通教室や体育館には校内電話が設置されておらず、特別教室や各階の中央階段付近のみ設置されております。緊急時のけが・発熱・不審者・災害時等の危機管理観点からも、対応が非常に困難だと考えます。


 具体例を示しますと、教室内でけが・体調不良の児童が出た場合、その階の中央階段付近まで歩いていき、校内電話にてそこから保健室に連絡しなくてはなりません。その間、教室には子どもたちだけで待たせているという状況で授業がストップとなってしまいます。また逆に、保健室で休んでいる児童の様子を保健室から担任に連絡する場合も、その児童を1人にしたまま直接教室まで連絡に行かなくてはなりません。3階や4階の教室ならば、歩いて階段の上り下りが必要で時間を要します。さらには、運動場でのけがや有事時の緊急連絡などにも問題が発生します。中には、個人の携帯電話を教室に持っていく教員もおられるようですが、直接、保健室とのやりとりはできません。


 校舎が古いからなのか、守山小学校など新しい校舎は、各普通教室には電話がついていると聞いていますが、教育現場として教育附属機器の装備の学校格差がないようにすべきではないかと考えます。


 今やIT時代です。各病院の職員さんが使用されておりますPHSがあれば活用自由度も広くなり、教育現場の安全・安心の成果が出るものと考えます。


 次に、2点目として、職員室、校長室には地上デジタルテレビが1台もありません。そのために地震や台風、竜巻、豪雨等の危機情報を初め天気予報などの刻々変化する気象情報については、パソコンのインターネットか個人のスマートフォンしかありません。


 緊急情報をテレビのニュースから得ることは、児童を預ける学校には危機管理上必要なものと考えます。以前は職員室を初め各教室で受信できたようでございますが、アナログ放送から地上デジタル放送に変わった時点で、ほとんどのテレビが現在のテレビ放送を受信できない状況になってございます。モニターとしての使用は果たせるものの、画像による校内放送はできないため、全校児童に映像で話しかける等、テレビ活用教育の取り組みができない状況でございます。


 教育部長にお尋ねいたします。


 1点目の校内の連絡体制として、PHSの活用についての見解、2点目の全校に情報を流す拠点となる校長室または職員室に地上デジタルテレビを設置する。また、各教室にも地上デジタルテレビが必要かと考えますが、いかがでしょうか。あわせて、市内各幼稚園、小学校、中学校の実態と見解をお尋ねいたします。


 次の質問の2問目に入ります。地方創生社会での際立つ守山行政職員の研さんについてでございます。


 昨今は、地方創生一億総活躍社会の実現のために、大きなうねりとなって動いております。他市より際立つためには、我が市の特徴をしっかりと把握して、時代の進展、国民・市民の動向、志向、ニーズの収集を行い、敏感な感性でもって将来を見越し、継続的発展につながる最適な政策テーマの設定は、トップである市長や幹部の役目です。


 その最適政策テーマの実現に向けた実践行動は職員が担当されます。政策決定のトップである市長と同等レベルの理解がなければ、即実践がかなわず、推進がおくれたり不成功に終わりかねません。職員による実践行動の調査、プランニング、国・県・他市を巻き込んだ協力体制への風土づくり、さらには他職員や市民への広報活動、また具体的な推進につきましては、担当職員のモチベーションと推進のための専門的なスキル、知見、関係法令・法律の熟知等が重要な要件です。


 そのためには、国家資格の習得を日常から奨励してスキルアップを図り、職員の研さんを計画的に推進すべく、国家資格受験の案内、受験費用の援助、国家資格習得支援を現状以上にすべきだと考えます。


 現在、守山市の資格習得助成金制度の対象資格としては、建築基準適合判定資格者、建築士1・2級、土木施工管理技士1・2級、宅地建物取引主任士、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、介護支援専門員、日商簿記1・2級の9資格が定められております。その助成金の額は受験料と必要経費の2分の1とし、3万円を限度とするとなってございます。


 そこで、9資格の国家試験以外に提案申し上げたいのは、技術士の22部門、公認会計士、弁護士、監理技術者、防災士、下水道技術検定1・2種、環境測定士、VE士、VE士とは価値工学士のことでございます。それに消費生活アドバイザー、コンクリート診断士等の国家資格を対象とすべきと考え、提案いたします。


 また、新たな支援内容として、国家資格取得後、守山市に登録されれば、合格の難易度により国家資格習得奨励金の支給制度を創設すれば、さらにやる気が出ると考えます。趣旨としては、いわゆる取得祝い金と今後の活躍を期待しての意味合いでございます。


 さらに守山市においては、合格された国家資格取得者一覧表を庁内の目につくところに公表して奨励すれば、弾みがつき、モチベーションも高揚して、光り輝く守山市職員集団になり、際立つ守山市へと導けると考えます。


 総務部長にお伺いいたします。


 職員の職務能力向上に、対象資格の拡大と、合格者には取得奨励金の支給、3つ目には公的国家資格取得者一覧表を庁内の壁面に表示して啓発を図る等、提案したいと思います。


 以上、国家資格取得を含め、総務部長のお考えをお尋ねしたいと思います。


 3番目に入ります。自治会館の建設等補助金の拡充についてでございます。


 昨今、自治会館の耐震不足や老朽化による建てかえを考えている自治会が多くあるように聞きます。ことしの4月に発生いたしました熊本地震や高い確率で発生するだろうと言われています東南海トラフ地震、琵琶湖西岸断層帯による地震などのリスクが非常に高くなってきてございます。


 また、切り口を変えますと、守山市の特徴の一つに挙げられるのが、高い自治会加入率でございます。地域のきずなの強さであると考えます。御存じのとおり、市内には70の自治会があり、各自治会が地域の特性や特徴を生かして、活発なまちづくり活動を展開されており、安全で、また安心して暮らしていくことができる基盤を構築されております。


 そのような中、自治会のまちづくり活動を拠点として、重要な役割を担っているのが自治会の集会所でございます。現在、70自治会全て自治会館がございます。修繕やバリアフリー化等の修繕の際には、市からの補助金による支援を受けながら、適正な維持管理に努めているところでございます。


 さらに、市街化区域の自治会では、現在の集会所は建設当時から飛躍的に人口がふえており、集会所の改築にあたり、その規模についても検討する必要があります。自治会集会所の改築となれば、市からの補助金による支援はあるものの自治会の金銭的な負担が大きく、金融機関からの借入金を余儀なくされます。そういった自治会の負担を少しでも軽減し、自治会の活動の根拠となる集会所を地域の実情に応じた適切な規模、施設として整備しようとする取り組みは、市としてしっかりと支援すべきだと考えます。


 現行の自治会集会所建設等の現在の補助金対象としては、集会所用地の取得に係る借入金の利子に対する支援はありますが、建設資金に係る借入金の利子は対象外となっております。今後、建てかえが必要となろう自治会集会所がふえることが予測される中において、建設費の3分の1の補助とあわせて、建設資金に係る借入金の利子に対する支援の要請がふえております。自治会に寄り添った支援といった視点からも、市としてもう一歩踏み込んで、集会所建設による建設資金に係る借入金の金利に対する支援制度を創設する必要があると考えます。


 環境生活部長にお伺いいたします。建設資金に係る借入金の金利に対する支援制度の創設について、見解をお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(筈井昌彦) 教育部長。


               〔教育部長 福井 靖君 登壇〕


○教育部長(福井 靖) それでは、今井議員御質問の1点目について、お答えをさせていただきます。


 学校は、教育の場であると同時に生活の場でもあり、児童生徒の健康と安全に十分留意する必要があることはもちろん、豊かな人間性を育むうるおいのある快適な空間として維持する必要があると考えております。そうした中、守山市の小中学校におけます児童生徒の現状につきましては、比較的安定し落ちついた中で学校生活が送れていると感じております。


 議員御質問の小中学校におけます校内電話につきましては、学校によって設置場所が異なりますが、各階の廊下に1カ所、図書室、特別教室の準備室、また体育館、プール等に設置しております。また、児童生徒が1日の大半を過ごします普通教室でありますことから、緊急時の迅速な連絡が必要なため、改築や大規模改修の実施に合わせて校内電話の整備も進めてきたところでございます。


 教育委員会としましては、児童生徒の安全をまず第一に確保する必要があり、そのために学校の安全管理はハード面の施設整備のみならず、ソフト面を含めた全体的な取り組みが必要であると考えております。


 そのような中、ソフト面では日常の防犯や非常時の対応についての各教職員の役割分担、児童生徒の避難誘導経路や保護者、関係機関への連絡体制等を定めた危機管理マニュアルや消防防災計画が学校ごとに作成されており、非常時における体制を整えております。


 しかしながら議員仰せのとおり、児童生徒が多い学校につきましては、校舎の規模も大きいことから、緊急事態の発生時に、その具体的内容、とるべき処置等を迅速に伝達するため、校内電話は有効な手段の一つであると考えてございます。


 このことから、改築や大規模改修が実施されていない学校では、校内の連絡設備について、これまでのような固定とするのか、また教職員が個々に持つPHSのような携帯型とするのか等、学校現場の意見を聞きながら、また費用対効果も含めて総合的に検討してまいりたいと考えております。


 次に、御質問2点目についてでございますが、学校におけるテレビの設置につきましては、改築や大規模改修の実施に合わせて、また平成21年度に国の補助金を受け、地上デジタル放送を視聴できるテレビを、各校に既に3台以上は配置しております。


 まず危機管理の面につきましては、職員室等に配置しているデジタルテレビを活用するほか、近年はインターネットも各学校に整備されておりますことから、台風や地震等、緊急時における必要な情報の収集は可能であると考えております。


 また、各教室へのデジタルテレビの設置につきましては、最近では授業等で教育番組を視聴することはなくなり、それにかわり電子黒板やビデオ等を活用した授業がされていることから、その必要性が低くなっていると考えております。


 さらに、テレビでの全校放送についても、放送機器は整備しているものの、活用されていない学校も多くあり、今後これらの放送機器の整備等につきましては、学校のICT化と整合を図り、学校現場の実情や意見を聞きながら検討してまいりたいと考えております。


 最後に、幼稚園および小中学校における教育附属機器の実態と見解について、お答えをさせていただきます。


 まず、幼稚園につきましては、各教室と職員室が連絡可能な校内電話の設置および職員室のデジタルテレビの設置が全園で完了してございます。また、小中学校につきましては、教育附属機器の整備の格差がないようにすることは望ましいことですが、基本的には改築や大規模改修の事業に合わせて整備していきたいと考えております。


 しかし、学校によってはこれらの事業が相当先になる場合もありますことから、児童生徒の安全・安心に関する附属機器の整備につきましても、学校現場の事情を考慮する中、また第5次守山市総合計画実施計画や財政改革プログラムとの整合を図りながら検討してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(筈井昌彦) 総務部長。


               〔総務部長 木村芳次君 登壇〕


○総務部長(木村芳次) それでは、今井議員御質問2点目の職員の資格取得助成の拡大等につきまして、お答えを申し上げます。


 職員の人材育成は、多様な時代の中にあって、行政にとっても常に取り組まなければならない重要な課題であります。「行政は人なり」と言われますように、職員の能力を十分に発揮できるような環境や組織をつくることが、市民サービスの向上、さらには市の発展につながるものと考えており、そうした意味におきまして、職員は大きな財産であると考えております。


 こうした考えのもと、職員の資格取得の助成につきましては、職員の自己研さん、能力開発など、職員みずからのやる気を積極的に後押しし、国家資格等を取得することが業務の遂行能力を高め、市民サービスの向上を図ることを目的に、昨年度創設をしたところでございます。これまでの実績といたしましては、建築基準適合判定資格者が2名、精神保健福祉士が1名となっております。


 そうした中、御質問1点目の対象資格の拡大と受験料の支援についてでございます


 この助成制度の対象としております資格につきましては、建築基準適合判定資格者を初めとする9つの資格を要綱に具体的に上げておりますが、「その他市長が必要と認めるもの」という規定の中で、職務の遂行に寄与する資格ということで対象としております。こうしたことから、御提案をいただいております他の国家資格等にあっても、公務の遂行に寄与すると判断できます場合には、現行制度においても助成の対象とすることができるものと考えております。


 しかしながら、職員にとってよりわかりやすい制度となるように、9つの資格以外、例えば技術士や公認会計士など具体的な資格を助成制度の案内に明記するなど、周知の工夫を行ってまいりたいと思います。


 また、助成金の額といたしましては、受験料などの必要経費の2分の1とし、3万円の上限を設けております。議員御質問の受験料の支援についてでございますが、各資格の受験料の状況や先進自治体の事例等を十分勘案した中、制度設計をいたしておりますので、現在の補助率や上限額の変更につきましては、現在のところ考えておりません。


 次に、2点目の資格取得者に対する合格祝い金の支給についてでございます。


 合格祝い金の支給につきましては、多くの民間企業において、社員のやる気を喚起する手法として実施されておりますが、公務員への合格祝い金の支給は給与の一部とみなされ、地方自治法等の規定からも難しいものと考えております。そうしたことから、合格祝い金の支給ではなく、資格取得に向けて努力した職員を表彰する手法、こういったものを今後検討してまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、資格取得が最終の目的ではなく、資格を取得することによって、より高度な職務ができるようになり、市民サービスの向上につなげることが必要であると考えております。その上で、職員の能力と業績をしっかりと評価し、勤勉手当や昇給に反映していくことが何よりも重要であると考えております。


 最後に、3点目の庁内での国家資格等の取得者名の一覧の掲示についてでございます。


 このことにつきましては、庁内LANや市ホームページなどを活用する中で、資格取得者を紹介をするとともに、学習方法などの体験談を掲載し、この制度の普及啓発に努めてまいりたいと思います。


 また、今年度の新規職員採用セミナーにおきましては、この制度を活用して、精神保健福祉士の国家資格を取得した職員が、みずからのキャリア形成や仕事のやりがいにつきまして、本市の職員を目指しております学生の前で、直接語りかけてもらうということもやってございます。


 私といたしましては、職員がみずからの意思で、能力や資質を高めるための自己啓発をすることは、非常に大切なことであり、そのための環境や制度を整備することは人材育成の基本であると考えております。


 こうしたことから、今後も職員に対しまして、この資格取得制度の一層の周知を図っていくとともに、自己啓発等休業制度など、多様な学習機会を提供し、自己啓発につながる研修の充実をさせてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(筈井昌彦) 環境生活部長。


              〔環境生活部長 勝見 隆君 登壇〕


○環境生活部長(勝見 隆) それでは、今井議員御質問3点目の自治会集会所建設等補助金の拡充についてにお答えいたします。


 議員仰せのとおり、本市にある70の自治会は、いずれもおのおのの地域の特色を生かして、日ごろより活発にまちづくり活動を展開されており、住民の皆様が安全で安心に暮らすための基盤を、住民の皆様方御自身で主体的に創造していただいていることに感謝をいたしているところでございます。


 またあわせて、先人から受け継がれてきましたこれらの活発な自治会活動は、本市が誇るべきすぐれた点であり、住みよいまちの形成に大きく寄与していることにつきましては、周知の事実でございます。


 そのような中、自治会集会所は自治会の活動拠点で、自治会活動を行う上において欠かすことができないものであり、市といたしましても集会所の整備等に対して、今日まで自治会集会所建設等補助金制度の活用によりまして、適時の制度の見直し等も行いながら、必要な支援を続けてまいったところでございます。


 その結果、現在では70自治会の全てが集会所を所有され、日ごろより住民自治のためのさまざまな事業を行うなど、施設を有効に活用するとともに、今日まで適正な維持管理に努めておられるところでございます。


 しかしながら、複数の集会所をお持ちの自治会があることを踏まえて申しますと、市内にある自治会集会所101カ所のうち59カ所が昭和年代に建設されたものでありまして、逆に言うならば、築30年以上の集会所が59カ所存在することとなり、このことから、近い将来に改築等の必要性に迫られる自治会が出てくると考えられます。


 現に、こうした状況の中、二、三の自治会からは、既に改築についての具体的な相談もお受けしており、今後このような動きが加速化することが予測されます。


 さらに既存の集会所の建設当時と比較しますと、今後は全体としては高齢化が進む中で、市街化区域と市街化調整区域における人口増加と減少の二極分化傾向における自治会活動のあり方や、昨今、全国で多発するようになった災害に対する防災拠点としての機能付加の必要性等も含め、集会所の規模や機能の拡充についての検討も必要になってくるものと考えられます。


 こうしたことから、市といたしましては、本市のまちづくりを支える活発な自治会活動を今後も円滑に継続していただけるよう、あわせて災害に対する最も身近な防災拠点や避難所の補完施設としての利用が可能となるよう、つまりは全ての自治会が地域活動にとって真に必要となる集会所を確保することができるよう、市としてできる限りの支援の必要性について、十分に認識をいたしているところでございます。


 つきましては、地域における安全・安心の確保といった観点を基本とし、老朽化への対応、また耐震化のための集会所の改築等を踏まえ、自治会集会所建設等補助金制度全体のあり方について、議会の皆様とも協議をする中で、速やかに検討を進めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(筈井昌彦) 10番今井薫君、よろしいですか。


○10番(今井 薫) 結構です。よろしくお願いします。


○議長(筈井昌彦) 5番赤渕義誉君。


                〔5番 赤渕義誉君 登壇〕


○5番(赤渕義誉) ただいま議長のお許しをいただきましたので、2点について質問させていただきます。


 1つ目の質問は、障害者スポーツの普及・振興についてであります。


 現在、ブラジルのリオデジャネイロにおきまして、パラリンピックが開催されており、さきのオリンピックに引き続き、日本選手が頑張っているところです。


 このようなスポーツには、世界と未来を変える力があります。1964年の東京オリンピック開催は、日本及びアジア地域で開催された初のオリンピックとなり、第二次世界大戦で敗戦した日本が、戦後の急速な経済復興をなし遂げ、再び国際社会の中心に復帰する象徴的な意味を持ちました。まさにスポーツが日本を大きく変えたのです。


 2011年8月に施行されたスポーツ基本法においては、「スポーツは、障害者が自主的かつ積極的にスポーツを行うことができるよう、障害の種類及び程度に応じ必要な配慮をしつつ推進されなければならない。」とされています。


 私は去年の6月より、パラリンピック正式種目であるゴールボールを練習していて、先月21日の守山市民体育館での家族ふれあいスポーツサンデーでは、澁谷議員、今井議員を初め多くの市民の皆様に体験をしてもらいました。私がゴールボールを通じて感じたことは、健常者であれ障がい者であっても、スポーツは自身の生きがいづくりであり、仲間づくりであると思います。


 守山市ではこういった体験会が盛んに行われていますが、まだまだ障がい者スポーツの認知度が低い状態であります。スポーツの本質はスポーツを楽しむことにあります。スポーツを楽しむことにおいて障がいのあるなしで違いがあってはなりません。スポーツを楽しむことを市民が分かち合えたなら、結果的に障がい者スポーツへの理解がより進むことになると考えます。


 欧米では、オリンピック・パラリンピックを教育的な教材として捉まえ、テキストや副読本を作成する例が多いようです。アメリカ、ドイツ、カナダでは、国内オリンピック委員会が子ども用のテキストを作成して、これを学校の教師の判断で、その一部を授業の中で取り入れています。その内容は実に多岐にわたっていて、オリンピックの歴史やクイズなどを通じてわかりやすく説明され、そこから環境問題や平和問題にも発展していけるように工夫がなされています。


 オリンピック・パラリンピック競技大会の究極の目標は、平和でよりよい世界の構築に貢献することであり、そのことは教育基本法および学校教育法における教育の目標とも共通するものであります。オリンピック・パラリンピックは学校教育における教材の宝庫であると言えます。そのため、オリンピック・パラリンピック教育は特定の教科に偏ることなく、全ての教育活動で展開されると言えるのではないでしょうか。


 2020年、オリンピック・パラリンピック東京大会で必要とされるボランティアは8万人以上と言われています。オリンピック・パラリンピックに何らかの形でかかわりたいと希望する人は少なくありません。アスリートとしての出場は夢のまた夢でも、ボランティアとしてなら現実的な目標となります。子どもたちの自尊感情を高める上でもボランティア活動は非常に効果があると思います。


 私は、障がい者スポーツを学校に取り入れる効果として、まず障がい者スポーツに触れる機会が生まれること、障がい者スポーツを通じた障がい者の理解促進、子どもたちにボランティアマインドを醸成すること、また、子どもたちに新たな障がい者スポーツやルールを教える機会を与え、新しい種目が生まれるきっかけにもなると考えます。8年後の国民体育大会・全国障害者スポーツ大会を踏まえた上で、これらを今やるべき大切な教育だと考えますが、県内、近隣市町の状況等を含め、教育長の所見をお伺いいたします。


 続いて、2020年の東京オリンピック・パラリンピック、また8年後の滋賀県で開催される国民体育大会・全国障害者スポーツ大会に向け、障がい者のスポーツ参加を促すとともに、広く障がい者スポーツへの市民の理解を求めることが急務であります。


 しかし、現実には、障がい者スポーツの施設や専門指導者の不足等の課題が立ちはだかっています。障がい者がいつでも気軽にスポーツをすることができる施設を整備するほか、既存のスポーツ施設のバリアフリー化も急がれます。また、障がい者スポーツのすそ野拡大や競技力向上を担う障がい者スポーツ専門の指導者養成も必要となります。これらが実現すれば、スポーツを通じ、障がい者に対する理解が深められ、地域社会が当たり前に障がい者を受け入れることにつながるものと考えます。


 教育部長にお伺いいたします。


 今後、本市において障がい者スポーツの普及・振興をどのように推進させていくお考えなのか。また、8年後の国民体育大会に対しては、情報も多く話題となっているが、同時に開催される全国障害者スポーツ大会に対してはどのような情報があるのかをお聞かせください。


 2点目は、守山市におけるイクボス推進についてです。


 まず、「イクボス」とは、今、新聞やテレビで盛んに言われていますが、部下や次世代と社会を育てるボスで、この「ボス」というのは企業とか事業所ですと上司です。組織でしたらリーダーとかいろんな代表者のことを「ボス」と総称して言っています。


 詳しく言いますと、職場でともに働く部下やスタッフのワーク・ライフ・バランス、仕事と生活の両立を考え、その人のキャリアと人生を応援しながら、組織の業績も結果を出しつつ、みずからも仕事と私生活を楽しむことができる上司、経営者、管理者、管理職、代表者などのリーダーでございます。もちろん対象は男性リーダー、管理職に限られず、国のプロジェクトでは、これからもふえるであろう女性管理職、女性リーダーも含まれてのイクボスということが言われています。部下の私生活とキャリアを応援し、みずからもワーク・ライフ・バランスを満喫し、組織の目標を達成するボスでございます。


 昭和の高度経済成長期のように、多くの労働者を一括管理する時代は終わり、今は職員や社員の多様なライフスタイルに合わせて、生き方をカスタマイズする時代です。今までのように長時間労働をよしとし、何もアクションを起こさないままだと、育児や介護で家庭にエネルギーを注がなければいけないときにメンタルに支障を来したり、仕事をやめる社員がふえると思います。


 大介護時代到来で、離職率10万人と試算されている2025年は目の前に来ています。男は仕事、女は家庭という凝り固まった価値観を突き通すと、一億総活躍社会ではなく、一億共倒れ社会になることは容易に想像がつきます。育児や介護で仕事を休むな。プライベートを職場に持ち込むな。長時間労働を評価する。そんなことを上司が強要してしまうと、簡単に家庭が崩壊するのが今の時代だと思います。


 精神論、根性論だけでは解決できない問題が多発するのが育児や介護などのライフイベントでございます。その理屈を、知性を持ってわかってもらい、共倒れにならない組織マネジメントをするボスになるにはどのようにすればいいのか。仕事内容にもよりますが、例えば看護師のように人の命を預かる仕事でも、引き継ぎをして誰もが対応できるようになっていますが、なぜ事務仕事でそれができないのでしょうか。ITが普及してから労働時間が延びたという事実がございます。道具を使いこなさずに使われていないでしょうか。改善できることがたくさんあると思います。


 そこで、守山市において、女性の起業支援や働き方改革など、男女共同参画社会の実現に向けた具体的な取り組みについて、政策調整部長に伺います。


 また、滋賀県や滋賀県警察、草津市役所等の各行政や各企業などが育児、介護、地域活動などの若手のやる気を高めるため、また管理職に刺激を与えるため、新しい発想を取り入れるためにもイクボス宣言を提唱し、実践するようなイクボス推進チームを職員で編成して、職員全体で取り組んでおられる職場が増加していえますが、守山市もイクボス宣言される考えがあるのかを総務部長に伺います。


 以上で私の質問を終わります。


○議長(筈井昌彦) 教育長。


               〔教育長 田代弥三平君 登壇〕


○教育長(田代弥三平) 赤渕議員御質問の障害者スポーツの普及・振興について、お答えをいたします。


 子どもたちが障がい者スポーツを体験したり、教材として触れたりする教育活動であります障がい者理解教育は、障がいのある人と障がいのない人がともに生きることができる共生社会を目指すためには、大切な教育活動であると考えます。


 議員も体験されましたゴールボールは、市内小学校の3年生における総合的な学習の時間に、障がい者理解教育の一つとして、取り入れている学校があります。視覚障がいのある方をゲストティーチャーとしてお招きし、話を聞いたり一緒に体験したりする機会を設けております。スポーツという子どもたちが親しみやすい体験的活動は、障がいのある方に思いを寄せる実感を伴った理解につながっていると考えます。


 ほかにもシッティングバレーの体験や車椅子バスケットボールの選手の方との触れ合いを行っている学校もあります。また、障がい者スポーツを体験することのほかに、盲導犬や聴導犬との触れ合い、アイマスク体験、車椅子体験などを実施し、障がい者理解教育につなげております。


 こうしたことから、障がい者スポーツを初め体験的な学習を取り入れている学校は、本市の場合、近隣の市町に比べますと、比較的多いと認識をしております。


 また、パラリンピックを教材化して、障がい者理解教育の実践をしている学校もございます。リオオリンピック前の7月には、人権の日の指導において、過去のパラリンピックで活躍をする選手の姿を紹介し、ひたむきに努力することの大切さや人と人とのつながり、助け合うことの大切さに加えて、人間の持つ可能性について学ぶ機会が設けられています。このような教育の積み重ねは、子どもたちのボランティアマインドの醸成にもつながっていくものと考えます。


 今後におきましても、各校での取り組みに終わらず、市内特別支援教育研究部会でも障がい者スポーツやパラリンピックを教材とした授業を各校に紹介したり、取り組みについて情報交流をしながら、障がい者理解教育を推進してまいります。


 将来を担う子どもたちが違いを認め合い、豊かにつながり、よりよい社会をつくっていく一員として大切な豊かな情操を育てられるよう、市としましてもさらに取り組んでまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(筈井昌彦) 教育部長。


               〔教育部長 福井 靖君 登壇〕


○教育部長(福井 靖) 引き続きまして、障がい者スポーツの普及・振興ならびに本市の全国障害者スポーツ大会への情報について、お答えをさせていただきます。


 本市の障がい者スポーツへの普及・振興についてでございますが、昨年夏のおでかけ市長室におきまして、障がい者スポーツに取り組まれている方々との意見交流を行いました。その中で、障がい者スポーツの愛好者をふやし、市民にこれまで以上に障がい者スポーツを認知してもらうために、障害福祉課と連携しながら、窓口を社会体育の一つとして、文化・スポーツ課が担当して取り組むことといたしました。


 そこで、本年度から文化・スポーツ課と新たに発足いたしました守山市障害者スポーツ協会とが連携し、障がい者スポーツの普及・振興を進めてございます。具体的には、春の市民スポーツカーニバルにおきまして、障がい者スポーツの体験コーナーを設け、半日で100人以上の子どもたちが4種目の障がい者スポーツを体験いたしました。また、市内のスポーツ団体の代表者を対象にした運動指導者講習会におきましても、ボッチャやゴールボールを体験いただく機会を設けました。


 その結果、PTAの親子活動などで障がい者スポーツをやってみたいという依頼や相談が、文化・スポーツ課に届くようになりましたことから、障がい者スポーツの普及への成果は上がってきていると感じております。


 これからも総合型地域スポーツクラブやスポーツ推進委員さんらとも連携して、市民が障がい者スポーツを見たり体験したりする機会を設けてまいりたいと考えております。


 なお、今後の障がい者スポーツへの取り組みや施設の整備の計画につきましては、今年度改訂いたします守山市スポーツ推進計画の中で明文化する予定でございます。計画改訂に際しましては、スポーツ推進計画策定委員会で話し合いを進めてまいりますが、この委員に今回は守山市障害者スポーツ協会の代表者と、先般「もーりー守山ふるさと大使」に御就任をいただきました障がい者バドミントン日本代表選手の2名に入っていただくこととしております。お二人からの御意見を賜りながら、来年度をめどに本市の具体的な障がい者スポーツの推進計画を立ててまいりたいと考えております。


 次に、全国障害者スポーツ大会の情報についてでございます。


 8年後には滋賀県で国民体育大会に引き続き、第29回全国障害者スポーツ大会が開催されます。障害者スポーツ大会の各協議の開催地は、国体に準ずることとなっておりますので、国体での本市開催が予定されておりますソフトボール、サッカー、バレーボールが障害者スポーツ大会でも本市の開催種目になると聞き及んでおります。


 県は昨年、国体・全国障害者スポーツ大会準備委員会を設立し、競技役員の育成や競技力の向上、広報活動、施設の整備などは国体と全国障害者スポーツ大会を一体化して進めていくこととしております。したがいまして、今後本市でも県の国体・全国障害者スポーツ大会準備室に準じた担当部署を設置し、県の動向に応じて全国障害者スポーツ大会の準備を障害福祉課と連携し、さらには市内の各関係団体の協力も賜りながら、国体と並行して進めていく予定をしてございます。


 なお、全国障害者スポーツ大会は、国体のような都道府県対抗というシステムがありませんことから、決して競技力だけを競う場ではございません。障がい者の社会参加、スポーツへの関心高揚、さらには市民の障がい者理解を促進することが、全国障害者スポーツ大会の主な目的であることを念頭に置き、今後の準備を進めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(筈井昌彦) 政策調整部長。


              〔政策調整部長 小島秀晃君 登壇〕


○政策調整部長(小島秀晃) 次に、守山市におけるイクボス推進についての御質問の1点目、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みについて、お答えいたします。


 本市では、男女共同参画社会の早期実現を市の重要課題と位置づけ、平成27年3月に守山市男女共同参画推進条例を制定し、平成28年3月には「第3次守山市男女共同参画計画 ともに輝く守山プラン2020」を改定して取り組みを推進しているところでございます。


 また、国においては女性活躍担当大臣に加え、本年8月には働き方改革担当大臣が新たに置かれ、国の重要な政策課題として位置づけられております。


 御質問にございます女性の起業支援や働き方改革に係る市の取り組みといたしましては、女性の企業やワーク・ライフ・バランスの推進などをテーマにした市民講座を開講するとともに、市が商工会議所に委託して創業支援セミナーと創業塾の開催を行っております。


 また、平成27年8月に、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律が成立しましたことから、市内事業者を対象とした女性のキャリアアップ支援を図る研修会を開催して、事業所における女性の人材育成や登用、働き方改革についての取り組みを推進しております。


 今後におきましても、市民や事業所を対象とした研修会の開催など、学習機会の情報提供を行って、家庭や職場における取り組みを推進するとともに、ワーク・ライフ・バランスの推進等、働きやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。


○議長(筈井昌彦) 総務部長。


               〔総務部長 木村芳次君 登壇〕


○総務部長(木村芳次) それでは、議員御質問2点目のイクボス宣言の実施について、お答えをいたします。


 少子高齢化の進展、離婚率の上昇、共働きの増加など、育児や介護、看護などさまざまな分野に影響を及ぼし、時間に制約のある職員が増加をしている中で、多様な働き方やライフスタイルを尊重することが求められております。


 そうした中で、職員一人一人が仕事の進め方や働き方を点検し、職務能率をより一層向上させることにより、それぞれが時間を捻出し、その時間を家族サービスや趣味、地域活動など自分自身にとって有意義となる時間に充てることで、仕事と生活との調和のとれた、いわゆるワーク・ライフ・バランスを充実していくことが重要であるものと考えております。


 このようなことから本市では、守山市特定事業主行動計画に基づきまして、仕事と子育ての両立を図ることができる働きやすい職場環境の整備を目指し、年次有給休暇や育児休業、出産補助休暇の取得促進、また時間外勤務の縮減などに取り組んでおります。


 議員仰せのイクボスとは、部下の仕事と家庭の両立を応援しながら、組織の強化、また市民サービスの向上につなげていくものであり、加えまして自分自身の仕事と生活をも充実させていこうとするリーダーを指すものであると考えております。その上で、この強い思いを内外にしっかり発信していくことがイクボス宣言であると認識をしております。


 本市では、これまでから、仕事と子育ての両立を図ることのできる働きやすい職場環境の整備に取り組んでまいりましたが、今後もこの取り組みをさらに進め、その考え方をしっかりと発信していく必要がありますことから、市長を先頭に管理職がイクボス宣言に取り組んでまいりたいと考えております。


 その上で、このイクボス宣言をきっかけに、今まで以上に職員への意識の浸透を図りながら、女性活躍推進や男性の育児参画等への取り組みなどにつきまして、リーダーシップを発揮し、守山市特定事業主行動計画を着実に推進してまいります。


 以上、答弁といたします。


○議長(筈井昌彦) 5番赤渕義誉君、よろしいですか。


 5番赤渕義誉君。


                〔5番 赤渕義誉君 登壇〕


○5番(赤渕義誉) いずれも丁寧な答弁、ありがとうございました。


 ここでもう少し障がい者スポーツの振興について、お聞きいたします。


 昨年度、本市と日本体育大学との、体育およびスポーツ振興ならびに健康づくりに関する協定が結ばれ、来月には守山市バレーボール教室が開催され、未来の国体選手を育成されようとしていますが、今後、障がい者スポーツにも協力・育成等はどのようにかかわってもらえるのかを、教育部長にお伺いいたします。


○議長(筈井昌彦) 教育部長。


               〔教育部長 福井 靖君 登壇〕


○教育部長(福井 靖) それでは、赤渕議員の再質問、障がい者スポーツの振興に、昨年提携させていただきました日本体育大学との協力についてはどうかという御質問でございます。


 日本体育大学につきましては、来年度、北海道に知的障がいのある高校生を対象にした日本体育大学附属高等支援学校を開校したり、このリオデジャネイロパラリンピックにも現役の日本体育大学生が陸上競技の100メーター、200メーター、400メーターに出場されるなど、大学の関係者が多数出場するなど、障がい者スポーツに対して大変意欲的に取り組んでおられます。


 そうしたことから、日本体育大学と提携を結びました市町に、障がい者スポーツや高齢者スポーツの促進にも協力すると日本体育大学からお聞きしておりますので、今後は日本体育大学と連携した取り組みも視野に入れて進めさせていただきたいと、このように考えてございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○5番(赤渕義誉) ありがとうございました。


○議長(筈井昌彦) 暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午前10時55分


                  再開 午前11時05分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(筈井昌彦) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 8番石田清造君。


                〔8番 石田清造君 登壇〕


○8番(石田清造) ただいま議長のお許しを得ましたので、通告に基づいて2点、総括方式により一般質問をさせていただきます。


 最初の質問はICT教育の推進についてです。


 今、中央教育審議会では、学習指導要領の改訂について話し合われており、児童生徒が主体的に学ぶアクティブ・ラーニングが重要視されています。そこでは、思考力や表現力の育成が求められており、そのツールとしてタブレットや書画カメラなどのICT機器が大きな役割を果たしてくれるものと思われます。


 機器を活用することによって授業がわかりやすくなり、学習への意欲も高まります。授業改善が進み、学力の定着につながります。授業での活用が進む中で、情報リテラシーが高まり、グローバル化、情報化が進む社会を生き抜く力につながっていくものと思われます。今こそICT教育を強力に推し進めていくときだと考えます。


 また、新しい学習指導要領では、小学校段階でプログラミング教育が導入されようとしています。先進的な地域では、来年度から授業の推進に取り組んでいくところもあるようです。


 そこで、教育長にお伺いします。


 1点目の質問です。教育委員会の今年度の重点事業の一つに、授業におけるICT機器の効果的な活用の推進が挙げられていますが、どのような取り組みをされているのでしょうか。また、来年度以降はどのように授業を進めていこうと考えておられるのでしょうか。新学習指導要領で導入されようとしているプログラミング教育も含めてお願いします。


 ICT機器の活用を進めるには、それを積極的に研究し、広げていける人材の育成が必要です。十数年前に1つの推進校が海外ともネットで交流をするという、かなり進んだ取り組みをしておられるのを見ました。その学校でノウハウを身につけた先生が市内の他校に行き、その研究の成果を広めていっておられました。


 また、機器の導入には多額の予算が必要となってきます。市内各校に一斉に導入しようとすれば、相当な額になると思われます。


 そこで2点目の質問です。推進校を指定し、積極的に研究を進め、その成果を市内各校に敷衍するようにしてはどうでしょうか。


 次の質問は、諏訪家屋敷の整備事業についてです。


 諏訪家屋敷は江戸時代から変わることなく守り続けられてきた文化遺産であり、当主の御好意により守山市に寄附いただいた貴重な財産であります。小さいころからなれ親しんできたこの施設を、今般、保存整備に取り組んでいただくことに関しまして感謝申し上げるところでございます。


 計画途上ではありましたが、貴重な文書が見つかり、保存・修復していく案件が出てまいりました。これから工事が始まる中でも、新たに発見されることも出てくるかと思います。全体的な予算、工期に配慮いただきながら、丁寧に工事を進めていただきたいと思うところです。


 そこで、教育部長にお伺いします。


 質問の1点目です。この諏訪家屋敷は守山市の迎賓館としての位置づけがなされています。どのような形で活用していこうと思っておられるのでしょうか。


 質問の2点目は、施設の管理・運営についてです。従来はボランティア団体が定期的に屋敷の除草、剪定作業を行ってきました。ふだんは非公開ですが、特別な公開時には当主や地域の方々やボランティア団体等の支援のもと、活用事業が展開されてきました。そのようなことから、今後の運営・管理にも地元住民との連携がとれるような形で運営主体を考えてもらうことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。


 3点目の質問です。諏訪家屋敷の周辺には、東西の別院を初めとする寺院などたくさんの歴史的な遺産が残っており、歴史散策マップなども作成されています。この諏訪家屋敷は玉津学区まるごと活性化の歴史・伝統文化活性化プロジェクトの拠点施設であり、地域全体の活性化の拠点でもあるわけです。整備していただく本施設を最大限生かしていけるよう、ソフト面での事業展開も必要になってくると考えますが、いかがでしょうか。


 最後に、交通アクセスについてです。


 現在、諏訪家屋敷へのアクセス方法としては、近江鉄道バスの小浜線か自家用車やタクシーしかありません。小浜線は運行便数が少なく、昼間だと2時間ぐらい待たないとバスに乗れない時間帯もあります。観光資源として考えるならば、交通アクセスは重要な要素であり、年間公開の形となるならば、何らかの形での方策が必要と考えますが、いかがでしょうか。それとともに、駐車場の整備も急がれるところだと思いますが、いかがお考えでしょうか。


○議長(筈井昌彦) 教育長。


               〔教育長 田代弥三平君 登壇〕


○教育長(田代弥三平) 石田議員御質問のICT教育の推進について、お答えします。


 まず、1つ目の御質問、これまでの取り組みと来年度以降の取り組みについてでございますが、ICT教育の推進は、本市教育委員会の重点事業の一つであり、現在もその推進に力を注いで入るところでございます。


 国も平成23年の教育の情報化ビジョン、平成26年の第2期教育振興基本計画において、その教育的効果や重要性について明記をしております。本市においてもICTを活用することで学習内容に対する関心・意欲の高まり、情報収集活用による多彩な表現力の向上、仲間や先生との教導的な学びなど、期待される教育的効果は大きいものと考えております。


 機器の整備につきましては、平成26年に電子黒板を42台配置いたしました。小学校においては1フロアに1台、中学校については規模によって多少異なりますが、学年に1から2台を配置いたしました。そして、教員が気軽に電子黒板を使い、効果的な指導ができるよう、教育研究所と連携をしまして、操作方法や実践例に関する研修を充実してきました。


 また、研究所でタブレット端末を7台購入し、市内推進校に貸し出して実践と検証を行うことで、タブレット端末による教育的効果について研究を進めてきました。


 今後は、国が示す基準に少しでも近づいていけるよう、関係課とも協議を重ねながら、引き続きICT環境の整備に向けて段階的に進めてまいります。


 また、それと並行して、これまでの取り組みを検証しながら、ICT機器の活用を通して、児童生徒が確かな学び、深い学びができるよう、その活用方法について継続して研究を進める必要があると考えております。


 また、プログラミング教育につきましては、次期新学習指導要領において、小学校段階での導入が予定されています。国はプログラミング教育とは児童生徒がコンピューターを動かすプログラム自体をつくるのではなく、簡単な既存のプログラムを選んだり、組み合わせを考えたりして、自分だけのオリジナルプログラムを完成させる学習により、時代を超えて普遍的に求められる力としてのプログラミング的思考などを育むことが目的であると示しています。


 今後は新学習指導要領で示された指導内容を見据え、平成32年度の新学習指導要領の全面実施に向けて、本市の児童生徒の実態やICT環境の整備状況等と照らし合わせながら教育研究所と連携をし、学習教材や指導方法等について研究をしてまいります。


 次に、2つ目の御質問、推進校を指定し、積極的に研究を進め、その成果を市内各校に敷衍してはどうかというお考えについてでございますが、積極的に研究を進めることは、本市におけるICT教育の推進において、大変重要であると認識をしております。


 これまで本市では、教育研究所において市内教員向けの夏期研修や、研究所職員と市内各小中学校から選出された研究協力員とが共同で行う指導力に関する研究を進めてまいりました。そこでは、ICT機器の操作方法や実践事例の収集、開発、授業研究を行っておりました。本年度におきましては、速野小学校、明富中学校を指定校とし、算数・数学科におけるアクティブ・ラーニングやICTを活用した授業の実践をテーマに授業研究会を行う予定です。


 また、市内情報教育部会とも連携し、毎年、市内小学校、中学校各1校でICT活用に課する授業研究会を行っております。本年度は玉津小学校、守山中学校で授業研究会を行う予定です。教育研究所、情報教育部会ともに研究で得た成果やノウハウを市内の各小中学校へ発信していただいております。


 御提案をいただいております推進校を指定してICT教育を進める件につきましても、貴重な御意見と捉えております。ICT機器を活用する力を組織全体で底上げすることは意義深いことです。来年度より市内小中学校でそれぞれ1校、推進校を募って指定校としまして、ICT推進リーダーを中心に学校全体で計画的に取り組みを進めていただきます。


 その中で、電子黒板の活用方法やその教育的効果について、さらに研究実践を積み重ねてまいります。また、タブレット端末につきましても、グループでの活用を中心に研究を進めてまいります。


 以上、答弁といたします。


○議長(筈井昌彦) 教育部長。


               〔教育部長 福井 靖君 登壇〕


○教育部長(福井 靖) 次に、石田議員の御質問の大庄屋諏訪家屋敷保存整備事業について、お答えをさせていただきます。


 大庄屋諏訪家屋敷は、江戸時代より大切に守り伝えられてきた文化遺産であることから、昭和52年に本市の文化財として指定させていただきました。その後、平成24年から、屋敷の寄附につきまして、諏訪家当主と協議を重ね、平成26年に御寄附をいただいたところでございます。


 本市におきましても、御寄附をいただいたことを受け、大庄屋諏訪家屋敷保存整備活用基本構想を策定し、整備に向けた取り組みを進めてまいりました。


 なお、本議会におきまして、整備工事の契約に係る議案および本年2月に発見されました諏訪家文書の文化財指定に向けた補正予算をお願いしているところでございます。


 今後の整備工事につきましても、全体的な予算、工期等に十分配慮する中、事業を推進してまいりたいと考えておりますので、御協力のほどよろしくお願いいたします。


 それでは、まず1点目の今後の迎賓館としての活用につきましての質問にお答えをさせていただきます。


 諏訪家屋敷の活用につきましては、保存整備活用基本構想の中で、地域全体の活性化の拠点として、子どもの体験活動の場、市民活動発表の場、文化活動の場などの基本方針を示しております。一方で、歴史風情ある庭園を鑑賞しながら、由緒ある屋敷でお食事やお茶を召し上がっていただくなど、大庄屋屋敷の特別な空気を提供することによって、本市に訪れていただくお客様をもてなす迎賓館としての活用方法も検討していきたいと考えております。


 次に、2点目の今後の施設の管理・運営について、お答えさせていただきます。


 現在、施設の管理運営、活用事業につきましては、諏訪様や地域の方々、ボランティア団体等の支援をいただいて行っております。そのようなことから、今後の管理運営につきましても、これまでの体制を基本に据え、地域の方々と連携がとれる形での運営形態を検討してまいりたいと考えております。


 運営主体の具体的な内容、方向性につきましては、地元赤野井自治会や玉津学区まるごと活性化プロジェクト等の御意見に十分配慮する中、今年度中に協議を重ね、まとめてまいりたいと考えております。


 次に、3点目の御質問のソフト面での事業展開について、お答えをいたします。


 玉津学区には、諏訪家屋敷を初め数多くの歴史資源や地域資源が残されており、その資源を生かし、玉津学区まるごと活性化プロジェクトにおいても歴史散策マップを作成いただくなど、具体的な取り組みを進めていただいております。本年度におきましても、地域の歴史・伝統文化の語り部の養成に積極的に取り組んでいただいており、今後さらなる発展を考えていただいているところでございます。


 そのような中、諏訪家屋敷の活用につきましては、先ほど申し上げた地域全体の活性化の拠点としての場のほか、茶道体験や着つけ体験、ギャラリー展示など、空間や機能を生かしたさまざまな事業を展開していく予定でございます。


 さらには、周辺の歴史資源や地域資源と関連させたイベントを開催するなど、さまざまな活用が可能であると考えられることから、今後も引き続きまるごと活性化プロジェクトや地元自治会、関係機関・団体と連携して、ソフト面での事業内容の充実について、検討してまいります。


 最後の御質問の交通アクセスにつきまして、お答えをいたします。


 諏訪家屋敷への公共交通のアクセスにつきましては、不便な状況であり、観光等事業展開を図る上におきましては、交通アクセスは重要な要素であると考えます。今後、もーりーカーの特定目的地に諏訪家屋敷を追加することなど、公共交通の利便性を高める取り組みとあわせ、イベント開催時には商工会議所等関係団体と連携を図り、臨時バスやツアーバスの運行を計画するなど、その方策を検討してまいります。


 また、駐車場の整備につきましては、来館者の中に足の不自由な方や高齢の方もおられることから、敷地内に駐車場の整備を計画しているところです。なお、大型バス等の駐車場につきましては、地域に配慮した上で、地域総合センターなど周辺施設の駐車場を活用させていただきたいと考えております。


 駐車場案内や駐車場から諏訪家屋敷への誘導につきましては、内容や適切な位置につきましても、地元赤野井自治会や学区の皆様と協議し、今後、案内看板等の施設整備を進めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(筈井昌彦) 8番石田清造君、よろしいですか。


 8番石田清造君。


                〔8番 石田清造君 登壇〕


○8番(石田清造) 1点目の質問のICT機器の効果的な活用について、先ほどの答弁の中で守山市の取り組みや今後の展望についてのお考え、よくわかりました。


 教育研究所と連携し、電子黒板やタブレット端末の利活用について研究してこられたとのことですが、どのような成果があったのか、御説明願いたいと思います。


○議長(筈井昌彦) 教育長。


               〔教育長 田代弥三平君 登壇〕


○教育長(田代弥三平) 再度の御質問にお答えをいたします。


 市内の小学校におきましては、児童のノートをタブレット端末で撮影をして、リアルタイムに学級全体で共有したり、調べ学習の成果を発表ソフトを使って発表したりする実践が報告をされております。


 また、中学校では、課題に対する回答を記入する用紙、これを生徒用タブレット端末に一斉に配信をしまして、生徒が回答をその用紙に入力したものを教師に送信する、そうしたことで全体で共有することができる。そうした双方でのやりとりを行う実践も報告をされております。


 このようにICTの利活用は、児童生徒それぞれの考えをまとめたり、互いに交流したりする中で、思考力、判断力、表現力が高まっていくということがわかっております。


 以上、答弁といたします。


○8番(石田清造) ありがとうございました。


○議長(筈井昌彦) 7番井入秀一君。


                〔7番 井入秀一君 登壇〕


○7番(井入秀一) ただいま議長のお許しをいただきましたので、2点について一般質問させていただきます。


 1点目は、北部地域の観光振興についてであります。


 このことについては、かねてより何人もの先輩議員や同僚議員が質問されてきており、行政の答弁も前向きで積極的な答弁内容でありました。今回私は、北部地域の観光振興に向けた具体策を提案したいと思います。


 以前より、湖岸地域においては佐川美術館、ラフォーレ琵琶湖、ピエリ守山など、魅力ある民間施設が立地され、またフルーツランド、美崎公園、菜の花畑、ハマヒルガオ群生地、また今年度に完成する大川のウッドデッキなど、多くの観光資源、そして周辺には豊富な農業・漁業資源が存在をしています。


 加えて、守山まち・ひと・しごと創生総合戦略において、ビワイチや湖上交通、漁船タクシーの実証実験、また湖岸地域の宿泊施設に対する企業立地促進奨励金の拡充などにより、インバウンドを含む誘客が見込め、さらなる北部地域の観光振興に寄与するものと期待をしています。


 このような中、湖岸地域の最も北端に位置しますフルーツランドでは、とても甘味でおいしいナシやブドウが栽培されており、常連のお客様は県外遠くからでも買い求めに来られています。しかしながら、フルーツランドの販売所は、湖岸道路から1筋奥まったところに設置をされていることから、看板は設置されているものの、一般通行車からは、ほとんどその存在に気づいてもらえないというのが実情であります。


 私は、北部地域のさらなる観光振興は、湖岸地域全体の活性化があって初めて実現するものと考えています。それに向けての具体策として、先ほど述べました湖岸地域の観光資源、周辺の農業・漁業資源、そして地方創生の各種事業を有機的につなげていく湖岸地域ゾーンに、道の駅的な施設を、民間に呼びかけて誘致してはどうかと考えます。


 候補地としては、1つにはフルーツランド近辺の陸側、2つにはフルーツランド近辺の浜側、3つには美崎公園駐車場、4つにはラフォーレ琵琶湖浜側のなぎさ浜の4カ所が考えられます。


 フルーツランド近辺に誘致するとなれば、中洲学区まるごと活性化の農業を元気にするプロジェクトの取り組みとも符合します。フルーツランドのさらなる発展が期待できます。また、美崎公園駐車場に誘致するのであれば、ラフォーレ琵琶湖の南側に守山市が所有している土地に美崎公園の新しい駐車場を移転することにより、休眠地の有効活用が図れます。一方、湖岸道路から浜側は、風光明媚で誘致場所としては最有力ですが、滋賀県の所有地であるため、使用許可までのハードルが高く、大きな課題があると考えます。


 いずれの候補地も大小の違いはありますが課題があることから、今後さらに詳しい考察が必要であると考えています。


 次に、この道の駅のような施設には、野菜、果物などの農産品や、琵琶湖の水産物の販売、地元産野菜を使ったレストラン、レンタサイクル、自動車や自転車で訪れる観光客の休憩所などが考えられますが、これら以外にも民間のノウハウを生かすことで、さらに魅力的なサービスが展開できるものと考えます。


 また、立地としては冒頭でも述べましたが、フルーツランド、ラフォーレ琵琶湖、美崎公園、大川、菜の花畑、ハマヒルガオ群生地などが隣接しており、各観光資源へ徒歩や自転車で移動できる距離ですし、市外にある既存の道の駅との距離も一定程度離れています。


 この道の駅のような施設が実現すれば、自動車や自転車で訪れる観光客などが、いわゆるお金を落としてもらうことで、地域への経済的な効果も大いに期待できるものと考えます。


 これらのことを踏まえ、北部地域の観光振興についての全体的な見解、および湖岸地域ゾーンに道の駅のような施設を誘致することについての見解を市長にお伺いをいたします。


 2点目は、公共施設のトイレ洋式化についてであります。


 社会経済の成長や下水道の普及によって、日常生活の形態も著しく変わり、一般家庭のトイレに言及しますと、和式主流から洋式主流へと変化してきております。5年ごとに実施されている総務省統計局の住宅・土地統計調査によりますと、平成20年の当該調査結果では、日本全体で洋式トイレのある住宅は89.6%となっています。なお、平成25年の調査では、この項目が削除されたため、8年前のデータとなっています。


 このような状況下、本市の一般家庭や事業所においても、洋式トイレの設置が進んでいますし、また本年は市の事業として、市内の店舗のさらなる誘客と発展のために、おもてなしトイレ整備補助がなされ、多目的トイレにした場合に補助金加算があるなど、トイレのバリアフリー化への一助ともなっています。


 このような中、平成24年第5回定例会において、先輩議員から公共施設のトイレ洋式化推進についての質問があり、行政側の答弁は、公共施設全体での洋式トイレ整備率は46%であるが、施設改修時には50%としている基準を考慮して整備をする。学校・園については、施設改修や改築時に合わせて進めてきたが、30%に満たない学校があり、学校間に格差があることから、引き続き整備していく必要がある。また、30%未満の5校について、大規模改修に合わせて整備となると相当先になるので、計画的に整備を検討していくとのことでありました。


 私も、まだまだ進む高齢化と人に優しいまちづくりの推進のためには、守山市ユニバーサルデザインの施設整備基準に示されているとおり、公共施設における洋式トイレは、おおむね50%程度は設置する必要があると考えています。


 これらのことを踏まえ、以下5点について、総務部長および教育部長にお尋ねをします。


 1点目、現在、公共施設全体での洋式トイレの設置率はどの程度か。


 2点目、平成24年以降、約4年が経過しておりますが、学校・園についてどのような整備検討がなされ、どのように整備をしてきたのか。


 3点目、現在、学校・園における洋式トイレの設置率はどの程度か。


 4点目、指定管理施設、とりわけ不特定多数の人々が利用されている市民ホールおよび市民体育館については、どのような状況であるのか。


 最後5点目、学校・園、市民ホール、市民体育館について、設置率が50%未満のところをどのように整備していこうと考えているのか。


 以上でございます。


○議長(筈井昌彦) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの井入議員御質問1点目の北部地域の観光振興につきましての御質問にお答え申し上げます。


 議員仰せのとおり、湖岸地域一帯につきましては、佐川美術館、ラフォーレ琵琶湖、ピエリ守山、またセトレマリーナ琵琶湖など、既に魅力ある民間施設が立地をしておりまして、かつフルーツランド、なぎさの浜、大川、美崎公園、第1なぎさ公園の菜の花畑、ハマヒルガオ群生地など、多くの観光資源を有する地域として、大きなポテンシャルを秘めている地域であると認識をしているところであります。


 これら多くの観光資源を点で終わることなく線でつなぎ、面へと展開させることが、非常に重要であると認識しているところでありまして、湖岸地域一体とおうみんち、そしてそれをつなぐ地球市民の森を含みます一帯を、市内外の方々が交流と活動を行うゾーンとして整備し、それらの施設を自転車やバスなどでつなぎまして、地域全体が一つのゾーンとして魅力的な地域となるよう努めてまいりたいと考えております。


 そのような中、昨年度策定をいたしました守山市地方創生総合戦略の柱の一つであります自転車を軸とした観光振興を実現するため、昨年度の補正予算におきまして、国のほうにおいて地方創生加速化交付金の採択を受けたところであります。


 この事業によりまして、滋賀県と大津市、高島市、米原市、そして本市が連携をしながら、自転車によります琵琶湖一周「ビワイチ」による“体験型観光ネックレス”創造事業を積極的に展開をしているところであります。


 湖岸地域ゾーンにおける主な取り組みといたしましては、昨年度から運航しております漁船タクシー事業に加えまして、去る8月6日からJR守山駅、9月3日からJR京都駅から湖岸地域にありますラフォーレ琵琶湖、ピエリ守山、佐川美術館を結ぶ琵琶湖岸シャトルバスの運行をそれぞれ開始をしたところであります。


 去る9月10日土曜日の乗客数につきましては、JR守山駅からの便では63人、JR京都駅からの便には26人の御利用をいただくなど、湖岸地域の観光振興や商業活性化につながるよう、積極的に事業を推進しているところでございます。


 また、第2なぎさ公園園路整備についても現在進めているところでございます。


 このような中、自転車を活用して琵琶湖岸はもちろん、佐川美術館、地球市民の森、おうみんち、幸津川自治会の「にじいろ」の足湯、また野洲川、これらに足を伸ばす方々がふえておりますとともに、これら施設を回遊する企画等もなされているところでございます。また、環境センターの附帯施設が完成した暁には、本施設も含めて一層の回遊性が生まれることを期待しているところでございます。


 議員御提案いただきました湖岸地域ゾーンに、道の駅のような施設を民間に呼びかけて誘致することについてでございますが、道の駅は24時間無料で利用できる駐車場・トイレの整備、道路情報、地域の観光情報などの情報提供、また文化教養施設、観光レクリエーション施設などの地域振興施設の整備、これら3つを兼ね備えた施設とされているところでございます。


 議員御提案をいただきました4候補地につきましては、一級河川琵琶湖の河川区域や水資源機構の管理区域と占用および使用についての法的制限のハードルが高いものであります。また、美崎公園にありましては、現在、指定管理による管理を行っておりまして、この指定管理の契約期間が平成30年度までとなっております。


 しかし、その中でもラフォーレ琵琶湖の浜側のなぎさの浜、また美崎公園駐車場敷地につきましては、議員仰せのとおり有力な候補地であると認識をしているところでございます。


 国におきましては、都市公園の中に民間事業者がカフェや売店を設置しやすくなるよう、施設を設置・管理できる期間を、現在法的には10年となっておりますが、これを20年から30年に延ばす方針を示されておりまして、近く都市公園法を一部改正するなど、緩和に向けた動きがございます。


 さらには、県との連携が必要となる事業が多く、迅速で効果的な地方創生事業が推進できますように、来年度に向けましての県要望におきまして、県との地方創生に係るパートナーシップのさらなる充実を図るために、仮称でありますが地方創生の推進に関する募集提案制度を、県において構築するよう要望を行ったところでございます。


 このような状況下でありますものの、地方創生の加速化交付金を活用しまして、湖岸地域全体の活性化を図るため、湖岸ゾーン活性化検討調査を行い、御指摘をいただいた土地や、また遊休地における企業誘致や民間活力の活用の可能性を明らかにしていく、いわゆるマーケティング調査を実施することとしております。


 その調査結果を生かしますとともに、御提案をいただきました湖岸地域ゾーンに民間活力を活用した道の駅のような施設の誘致につきましては、北部地域のさらなる観光振興や農業振興につながる効果的なものであると考えておりますことから、今後、国の動向も注視をしながらマーケティング調査の結果を踏まえて調査・研究をしてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(筈井昌彦) 総務部長。


               〔総務部長 木村芳次君 登壇〕


○総務部長(木村芳次) それでは、井入議員2点目、公共施設のトイレの洋式化についての御質問にお答えいたします。


 本市では、平成17年度に「UDまちかどウォッチャー」等で取りまとめをいただきましたユニバーサルデザインの施設整備基準に基づき、公共施設改修時には洋式トイレの設置率が5割程度になるように整備を図っているところでございます。


 御質問の現在の公共施設全体の洋式トイレの設置率は53%でございまして、議員仰せの平成24年10月時点の46%と比較をいたしますと7ポイント上昇をしております。


 比較的短時間に設置率が上昇いたしました要因といたしましては、平成24年度以降に実施をいたしました北公民館の施設改修や市民球場の大規模改修を初め、昨年度に実施をいたしました市庁舎本館の1階および2階のトイレ、また市民ホール2階のトイレの改修工事におきまして、それぞれ洋式トイレを整備したことが挙げられます。


 今後におきましても、高齢化が進む中で、誰にも優しく利用できるトイレを目指しまして、公共施設整備などに合わせて洋式化を進め、洋式トイレの設置率の向上に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(筈井昌彦) 教育部長。


               〔教育部長 福井 靖君 登壇〕


○教育部長(福井 靖) 続きまして、御質問2点目の平成24年度以降の4年間におけます学校および園のトイレの洋式化の取り組みについて、お答えをいたします。


 平成24年12月議会におきまして、小中学校のトイレ改修について、洋式トイレの整備率が30%未満の物部小学校、立入が丘小学校、守山南中学校、守山中学校および明富中学校について、計画的な整備を検討するとお答えをさせていただきました。


 この答弁に基づきまして、平成25年度には整備率が30%未満の5校に加え、整備率が50%未満である吉身小学校、小津小学校、河西小学校、速野小学校、中洲小学校について、整備率を50%以上にすべく整備検討をいたしました。


 検討の結果、改築や大規模改修が近く実施予定の守山南中学校と守山中学校を除く8校につきまして、平成26年度から平成29年度までの4カ年で実施する改修計画を作成いたしました。平成26年度には整備率が30%未満の物部小、立入が丘小、明富中の3校について実施設計を行い、平成27年度には工事着手する計画でありました。


 しかしながら、守山市第5次総合計画実施計画と財政改革プログラムにおける全体的な調整とともに、国の学校施設整備補助金についても、耐震化対策等の安全・安心に関する事業が優先され、トイレ改修事業の補助金採択が見込めなくなったことから、総合的に判断し、計画を2年間延期している状況です。


 なお、その間については、守山北中学校では平成24・25年度の校舎大規模改修で、吉身小学校では平成25・26年度のプール棟トイレ改修や体育館大規模改修で、トイレの洋式化に取り組み、守山南中学校では平成28年度に洋式トイレの増設を行ったところでございます。


 また、保育園、幼稚園、こども園につきましては、これまでもトイレの洋式化に取り組んでおり、平成26年度の浮気保育園の改築、平成27年度の中洲こども園の移行に伴う増築の際にも、トイレの洋式化を推進してまいりました。


 御質問3点目の学校・園におけます洋式トイレの設置率について、お答えします。


 洋式トイレの設置率でございますが、小学校および中学校におきましては、守山中学校の校舎が完成いたしますと約42%となります。また、保育園、幼稚園、こども園におきましては、全体として設置率は約82%となっております。


 御質問4点目の不特定多数が利用される市民ホールおよび市民体育館の状況について、お答えをいたします。


 市民ホールの洋式トイレの設置率は34%、市民体育館の洋式トイレの設置率は71%となっております。


 御質問5点目の洋式トイレの設置率が50%未満の学校・園、市民ホール、市民体育館の整備方針について、お答えします。


 まず、小学校、中学校におきましては喫緊の課題として取り組んでまいりました耐震対策に一定のめどが立ったものの、今後も老朽化した校舎、体育館、プールの改築や改修事業が控えております。これらの事業には多額の費用を要しますが、家庭のトイレ、商業施設や駅などの公共トイレも洋式化が進んでおりますことから、学校のトイレにつきましても、まずは設置率が30%未満の学校から順次設置率が50%以上になるよう取り組んでまいりたいと考えております。また、改築や大規模改修においては、洋式トイレの設置率を70%以上となるよう整備してまいります。


 なお、財源としまして、今後予定されている国の補正予算にも実施事業としてトイレの改修事業を要望しているところでございます。議員各位におかれましても、国への支援と働きかけをともにいただきますよう、お願いをいたします。


 また、保育園、幼稚園、こども園につきましては、洋式トイレの設置率が80%以上になっておりますことから、現時点で新たな取り組みについては計画しておりませんが、改築や改修等に合わせて、さらに洋式化を進めてまいりたいと考えております。


 最後に、市民体育館につきましては、既に洋式トイレの設置率は71%以上となっております。なお、施設の老朽化が進んでおります市民ホールにつきましては、今後施設の計画的な改修整備を予定しております。その中でトイレにつきましては、これまでの御利用される方々から洋式化への要望が寄せられておりますことから、改修整備の中で優先して取り組んでまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(筈井昌彦) 7番井入秀一君、よろしいですか。


 7番井入秀一君。


                〔7番 井入秀一君 登壇〕


○7番(井入秀一) 答弁ありがとうございます。


 再度質問をさせていただきます。


 まず1点目の北部地域の観光振興についてでありますが、市長答弁では湖岸ゾーン活性化検討調査の結果を踏まえ、調査・研究していくとの答弁でありました。経済的効果の観点からも、方向性として前向きに取り組んでいこうと考えておられるのか、その点について再度、市長に見解をお伺いをいたします。


 次に2点目、公共施設のトイレ洋式化ですが、総務部長の答弁で、この4年間で洋式トイレ設置率は7ポイント上昇して、公共施設全体としては本市のユニバーサルデザインの施設整備基準を超えているとのことでありました。引き続き公共施設全体の底上げに御尽力されるようお願いをいたします。これについては答弁は結構です。


 次に、教育部長に再度質問をさせていただきます。


 本市の総合計画や財政改革プログラムとの調整、また国の補助金が課題である中、設置率向上に向けて教育委員会として努力をされてきていることはよくわかりました。小学校、中学校については、今後、国の補助金採択の動向に左右される懸念はあるものの、トイレ改修について、一定の方向性を示されたものと考えています。


 一方で、市民ホールについてなんですが、施設の計画的な改修整備を予定しており、利用者からトイレ洋式化の要望が寄せられていることから、改修整備の中で優先して取り組みたいとの答弁でありました。現在、環境センターあるいは庁舎整備を控えている中で、市民ホールの改修整備年度については、現時点では総合計画の実施計画でも位置づけが定まってないと認識をしています。


 そこで質問なんですが、総合計画の実施計画に位置づけがなくて、また財政面の課題があるものの、市民ホールの洋式トイレの設置率は現在34%ですが、それを利用者の要望もあることから、できるだけ早い時期に設置率向上に向けて取り組むべきだと考えます。その辺について、再度、教育部長の見解をお伺いします。


○議長(筈井昌彦) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの再質問にお答えをいたします。


 先ほど答弁した内容についての姿勢を問われたというふうに思いますが、まず、御提案をいただきました民主導での道の駅のような施設、これは北部地域における観光振興、また農業振興につながるものだというふうに思っております。その民主導というのは、やはり民間活力を生かして、民間が基本的に整備をしていくと、また運営をしていくというものだと思っています。


 そういった意味で、まずはマーケティング調査をする中で、そういう手を挙げる民間事業者がいるのかどうか、そういったマーケットリサーチをしっかりまずはさせていただきたいと思いますし、議会のほうにもそれをしっかり報告する中で、どのように対応していったらいいのか、ともに考えさせていただきたいと、このように思うところであります。


 また、JAやフルーツランド、こういったところの協力も必要不可欠ですし、また地域の理解も当然必要でありますので、そういった意味で、まずはマーケティング調査をしっかり行って、議会、また地域にも報告する中で、取り組みについてはどうするか検討していきたいと、このように思うところであります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(筈井昌彦) 教育部長。


               〔教育部長 福井 靖君 登壇〕


○教育部長(福井 靖) それでは、市民ホールのトイレの洋式化につきまして、できるだけ早い時期に取り組むべきという再質問にお答えをさせていただきます。


 市民ホールの改修につきましては、先ほども申し上げましたとおり、守山市の計画にまだ位置づけがされておりません。しかしながら、教育委員会としましては、市民ホールの利用者の立場に立つと、またユニバーサルデザインからトイレの洋式化率を50%以上とすることを、できるだけ早く整備を進めたいと考えております。


 そのためには、市や教育委員会のほかの事業との整合を図り、優先度を決めていく必要がありますので、まずは庁内の関係課と十分な協議を行い、計画的に進めていきたいと考えております。


 また、財源の確保につきましても、国の交付金の活用を図ることにも努め、できるだけ早期にトイレの洋式化を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますとともに、また議員各位におかれましても御協力をいただきたいと存じます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(筈井昌彦) 暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午前11時58分


                  再開 午後1時00分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(筈井昌彦) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 13番森重重則君。


                〔13番 森重重則君 登壇〕


○13番(森重重則) ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は一問一答方式で職員の職場環境の改善、守山市行政経営方針の2項目について、質問をいたします。


 まず1項目めとして、私は平成28年3月議会において、平成28年度予算編成方針の中で、職員の意識改革、資質、能力の向上を重点的に推進することとしていることから、職場環境の改善について質問をいたしました。


 過去3年間の時間外勤務については、平成25年度は合計7万6,782時間、平成26年度は合計9万239時間でした。ちなみに平成27年度の時間外勤務の合計を調べると9万5,684時間と、前年より残業時間が5,400時間以上ふえているのがわかりました。


 これについても時間外勤務の現状認識と、これに対する対応について、どのように考えているのかと、平成28年度の人員配置、時間外勤務の削減について、数値化した目標を立てて取り組むことを考えているのか、また職場環境の業務効率性を考えた上で、時間外削減方法についてどのように考えているのでしょうかとの質問をいたしました。


 答弁としては、残念ながら職員の時間外勤務は増加傾向にあるとのことでした。そして、職員労働組合と協議した「職員のやる気向上への取り組み」の一環として、所属長による労務管理を徹底させるための終礼の実施やマンパワー不足の部署への正規・嘱託・臨時職員の配置により、業務軽減に努めているとのことでした。また、平成28年度から実施するストレスチェックにおいて、心身の不調を未然に防ぐだけではなく、高ストレスの多い所属を明らかにした上で、所属ごとの業務負担を分析することで、業務量や人員配置の見直しにつなげ、より一層の職場環境の改善を図ってまいりたいと考えておりますとのことで、管理職のマネジメント能力研修を重点的に実施するとともに、しっかりと実践していくことが必要であると考えていますとの答弁をいただきました。


 このことにつきまして、現在の職場環境の改善、残業時間削減についての取り組み状況について、まず総務部長に見解をお願いいたします。


○議長(筈井昌彦) 総務部長。


               〔総務部長 木村芳次君 登壇〕


○総務部長(木村芳次) それでは、森重議員御質問1点目の現在の職場環境の改善、残業時間削減の取り組みについて、お答え申し上げます。


 議員仰せのとおり、平成27年度と平成26年度の時間外勤務の時間数を比較をいたしますと、総時間数では5,400時間余、増加をしております。しかしながら業務量の増加に合わせまして、職員の増員を行いましたことから、平成27年度の職員1人当たりの年間の時間外勤務は、前年度と比較いたしますと6時間減少し、260時間となったものでございます。


 そうしたことも踏まえまして、時間外勤務の削減を初めといたします職場環境の改善に向けた取り組みにつきましては、3月議会でお答え申し上げましたとおり、まず年度当初からは第4次定員適正化計画に基づいて、正規職員の増員を図りました。また、マンパワーの不足いたします部署へ正規職員や嘱託・臨時職員を配置をし、職員の負担軽減に取り組んでいるところでございます。


 また、国の制度改正、あるいはさまざまな重点事業への対応、さらには市民からの相談件数の増加などに比例をいたしまして、業務量が増加することは避けられない現状でございます。


 そうした中で、まずは管理職がマネジメント力を発揮をし、各所属職員の時間外勤務の状況や心身の健康状態までをしっかりと管理することが、何よりも重要であると考えております。


 このことから、今年度、重点的に実施をします管理職のマネジメント能力向上研修を7月に実施し、この10月に2回目を予定をしております。


 また、その他の取り組みといたしましては、毎週水曜日のノー残業デーの徹底、さらには終礼の実施、こういったものを継続して取り組んでおり、こうした取り組みを着実に実施をしてきたこともあり、本年の4月から7月までの時間外勤務の状況は、前年度より1,612時間減少し、率といたしましては4.3%の減となっている状況でございます。


 しかしながら、全体としましては、前年度より時間外勤務時間数が減少をしていますものの、個別に見ていきますと、依然として時間外勤務の多い職員、あるいは時間外の多い部署もございます。


 こうしたことから、3月の議会で答弁をいたしましたとおり、各課の業務、あるいは日常業務におきまして、時間・労力・経費それぞれの「ムダ・ムラ・ムリ」の発見、そしてその改善が必要なことから、現在の仕事のやり方の見直しだけでなく、事業のスクラップにも取り組んでまいりたいと考えております。


 このため、平成29年度の予算編成方針の中で、スクラップ・アンド・ビルドの徹底をしっかりと明記をいたしまして、次年度の予算編成に取り組んでまいります。


 いずれにいたしましても、時間外勤務の削減は一朝一夕に解決できる問題ではありませんが、こうした取り組みを継続して着実に実施する中で、職員一人一人の意識改革に取り組むとともに、業務量や業務内容などを反映した、適正な人員配置を実施することが重要であると考えております。


 その上で、良好な職場環境の整備に努め、仕事と家庭が両立できるワーク・ライフ・バランスの実現に向けて取り組んでまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(筈井昌彦) 13番森重重則君。


                〔13番 森重重則君 登壇〕


○13番(森重重則) 答弁ありがとうございました。


 さまざまな要因が考えられると思います。現在、この3月から減少傾向にあるということで、一定の効果が出ているのかなと思いますが、まだまだ全体的には残業時間というのは多いかと思います。


 そこで再質問なんですが、前年度より5,400時間以上ふえている、その根本的な原因というのは、何にあるかと思われますか、再度見解を伺います。


○議長(筈井昌彦) 総務部長。


               〔総務部長 木村芳次君 登壇〕


○総務部長(木村芳次) それでは、再度の質問にお答えしたいと思います。


 年間5,400時間ふえたというふうな状況の中で、その根本的な原因はという質問だと思っております。


 繰り返しになりますけれども、1つは国の大きな制度改正が、例えば子ども・子育て、あるいは高齢福祉介護保険の総合事業への移行、こういった制度改正に伴う業務量がふえてきているということが1点です。


 それから、各分野でさまざまな重点事業を取り組もうとしております。当然しっかりと今までできていなかった課題等を踏まえた中での事業推進ということで、ここにも一定通常の業務量以上のものもやっぱり必要になってくるということです。


 それから3点目には、やはり市民ニーズが多様化、複雑化してきている中で、いろんな相談事もございます。また、しっかりと市民目線で丁寧に対応していくということになりますと、一定そういった業務量もふえていきます。


 こういったことが重なった中で、やっぱり業務量が全体としてふえていると。それに対応するだけの配置がなかなか十分には、いってなかったということが原因なのかなというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(筈井昌彦) 13番森重重則君。


                〔13番 森重重則君 登壇〕


○13番(森重重則) 国の制度等で、やはり業務量がふえているとか、その業務量がある基準からどんどんふえていっているというのは原因であるかというので、その業務量を改善して減らしていくのか、もしくは新しい組織を設けることも1つの職場環境の改善、もしくは残業時間の改善につながるのではと思っております。


 先ほどの9万5,684時間という残業時間は、職員1人当たりの年間基本労働時間、1日単位が7時間45分ですので、月平均が21日、12カ月で掛け算すると1,877時間となります。単純計算すると職員51人分相当に当たる残業時間という形になっています。


 そのようなことを改善していくには、やはり組織改革というのが1つの目安になってくるのではないかと、指針になるのではないかと思います。例えば、新しい組織というのは、各課の総務業務、例えばデータ入力ですとか文書発送、印刷手配など、類似している定型業務をグルーピング化をして1カ所に集め、総務センターのような庁内横断的な組織を設置することも、業務改善、職場改善だと思います。


 このようなことも考えて、組織的に業務改善を行い、職場環境の改善、残業時間の改善を行っていく必要があるのではないでしょうか。再度、総務部長に見解を伺います。


○議長(筈井昌彦) 総務部長。


               〔総務部長 木村芳次君 登壇〕


○総務部長(木村芳次) それでは、再度の質問にお答えをしたいと思います。


 今、御提案のございました、いわゆる総務事務センターと呼ばれる組織の考え方なのかなと思っております。


 全国的に見ますと、いわゆるそういった定型業務をグルーピング化して、効率において図っていくということで導入されている自治体がございます。しかしながら、やはり都道府県ですとか、政令指定都市のような大規模な自治体が多いということで、実際にそういう定型業務をされているのは給与ですとか源泉徴収ですとか旅費の請求、そういったものを一定規模が大きいわけですので、それを一本化されているというふうなことになっております。


 本市の場合は、やはり各課でそれぞれ、例えば臨時職員にいたしましても1名か2名というふうなことで、全体としての課の業務としてはそう多くはないと。それを一本に集約しますと、集約したところに一定また職員の配置が必要になってくるというような、そういったジレンマといいますか、そういうものもありまして、言ってみますと守山市規模では、なかなかそこの事務センターを開くだけのスケールメリットが見出せないのかなという、ちょっとそういった判断を今のところしているということでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(筈井昌彦) 13番森重重則君。


                〔13番 森重重則君 登壇〕


○13番(森重重則) わかりました。各市の状況等ございますので、スケールメリット、やはりおっしゃるとおりだと思います。それに合わせた形で、一定の組織改革が、この守山市で実現できればと思っておりますので、よろしくお願いします。


 次に、2項目めの質問に移ります。


 2項目めといたしまして、守山市行政経営方針について、政策調整部長に、連続して3点質問いたします。


 平成28年3月議会において、守山市行政経営方針(案)について、スクラップ・アンド・ビルドの徹底を行わないと、限られた職員数の中、市民の皆様が求められるニーズに応えることが今後難しくなると考えていることから、行政経営方針について政策調整部長に質問をいたしました。


 その質問の中で、「まず来年度は事業数がふえているように思われますが、スクラップはできているのでしょうか」との質問に対しては、ふえているとの答弁でした。また、「来年度の事務事業一つ一つを目標と成果を数値化し、事業の評価が図られたのでしょうか」、また、「全庁で統一された事務事業評価シートを作成して、体系的に評価できる仕組みをつくることが必要と考えますが、見解をお願いします」との質問に対しては、事務事業評価シートにつきましては、一旦取りやめたが、効率的で簡素な行財政運営を進めるためにも、スクラップ・アンド・ビルドの新たな仕組みを検討してまいりたいと存じますとの答弁でしたが、まず1点目の質問としまして、スクラップ・アンド・ビルドの新たな仕組みづくりについての現在の取り組み状況について、政策調整部長に見解をお願いいたします。


 そして、次の2点目の質問にも入ります。


 これから来年度の各課の予算要求の検討が始まると思いますが、まだ改善されないまま継続事業に新たな事業がふえ、そしてそれに比例して残業数もふえるのではないかと危惧をしております。


 地方分権が本格化する中、また限られた職員数の中で、行政として必要最小限の役割を果たすための事業は、一体どれだけ必要なのかを考え、そしてそれらを実行するためには、どれだけの人工数が必要かを今後算定する必要があるかと思います。


 そこで、人工数、工数に基づいての算定業務、事務量調査を行う必要があるのではないでしょうか。人工とは、御存じの方もおられると思いますが、念のため御説明しますと、人工、工数というのは、労働者1人の1日の労働量をもとに作業に要する延べ人数を算出したものです。また、工数とは作業時間に近い概念とも言えます。「人数」の「人」に「工事量」の「工」をあわせた用語です。主に土木、製造業、コンサル業などで用いられますが、現在では行政でも使われている業務改善の算出法の基礎データとして用いられています。


 そして、この算出方法は労働者がある課題、ある作業を達成するのにどの程度の時間を要したかを図る指標となる基礎分析になります。例えば3人の労働者、「3人工」と言うのですが、2日作業した場合、3人工掛ける2日で6人工となります。2人の労働者が来ても半日で作業が完了したら、2人工掛ける0.5日で1人工となります。1日単位は残業なしの基本労働時間で算出をします。


 このような方法で現在の全事務事業量を人工数で残業なしで算出した場合、どれだけの職員数が必要となるのでしょうか。その人工数と現在の職員数に大きな差があると、全業務量と全職員数の基本人工数が合っていないことが明確になります。基本人工数と総事務事業量を合わせていかないと、市民の皆様へ行政サービスが届かないまま事業が終わることにもなりかねます。


 2点目といたしまして、まずは業務改善の基礎となる現在の全事務事業に係る必要な人工数、工数換算を行う必要があるかと思いますが、政策調整部長に見解を伺います。


 続きまして3点目の質問にも入ります。


 本市では、以前、幾つかの行政改革をしてきたとのことですが、それ自体が仕事量の増加を生み、効果が出なかったと聞いております。しかし私は、総事業量がふえている今こそ、業務改善、行政改革を行う必要があると考えております。そのことが市民満足度の向上にもつながり、職員の職場環境の改善につながり、そしてそれらが守山市行政経営方針にもあるスクラップ・アンド・ビルドの徹底の業務効率化、仕事の省力化に向けた事務の見直し、改善につながると考えております。


 現在の各課全ての業務量を調査・分析し、1つ当たりの事務量に対してどれだけの人員が必要なのかを割り出し、事業数、業務量の改善を行わないと、多様化する市民ニーズで今後事業の増加が見込まれる中、それに応えていくことが難しくなると考えます。


 今まで業務量削減のための必要性が言われてきましたが、現状は一部の職員や一部の組織の取り組みで終わっています。これからは職員一人一人が、顧客主義、スピード感、コスト意識の3つの視点から、日ごろの仕事のやり方を見直し、全体で改善に取り組む風土を浸透させる業務改善手法が必要だと思います。


 このような業務改善手法の実例といたしまして、静岡県の「ひとり1改革運動」が、他県他市にとってもいい参考事例になっております。


 モニターのほうをごらんください。


                   〔資料提示〕


 この静岡県の業務改善の取り組み効果は、平成27年度で事務経費と経済効果を合わせて12億9,629万円、事務時間の節約は6万2,820時間になり、職員33人相当の事務時間が節約されたとのことです。さらに県民満足度が向上した取り組みが8,419件にも上るとのことです。


 この改善運動は、「速く」「ムダなく」「いい仕事」をスローガンに、職員一人一人が身近な業務を見直して改革・改善を行い、行政の生産性の向上、業務の効率化と県民サービスの向上を目指す、全職員参加型の改革改善運動に平成10年度から取り組んでおられます。


 現在、岡山県、栃木県、湖西市、土浦市などの行政がこの「ひとり1改革運動」を参考に取り入れて業務改善を行っているとのことです。


 また静岡県では、「やめた・かえた・へらせた」事例集という身近な業務改善の事例集の作成も行い、業務量や業務時間を縮減した取り組みもされています。この現在映っているものがそれになります。


                   〔資料提示〕


 この業務改善手法のいいところは、身近な業務改善から始め、例えば整理整頓、ファイリングの改善から始まったことが、今では県の総合計画に基づいた諸施策を実現するための改善にまで取り上げられていることです。


 例えば2014年度のひとり1改革運動の最優秀賞では、危険ドラッグ撲滅大作戦として、県警、不動産業界団体、学校、マスコミと連携して、静岡県内6店舗あった危険ドラッグ販売店の全てを閉鎖に追い込んだという大きな成果を生んでおります。


 このように、一人一人の職員が身近な業務を見直して改善することによって、市民やまちの変化に対応した質の高い事業につなげているところでございます。


 3点目といたしましては、今後、人工数換算、工数換算にて業務量の分析を行い、この基礎データをもとに静岡県のような具体的な業務改善手法を取り入れていく必要があると考えますが、政策調整部長に見解を伺います。


 以上3点の質問について、見解をお願いします。


○議長(筈井昌彦) 政策調整部長。


              〔政策調整部長 小島秀晃君 登壇〕


○政策調整部長(小島秀晃) それでは、森重議員御質問の守山市行政経営方針について、お答えいたします。


 まず1点目の御質問、スクラップ・アンド・ビルドの現在の進捗、取り組みについて、お答えいたします。


 平成28年3月議会において、平成27年度に一旦取りやめたものの、「本市に合った新たな仕組みを検討してまいりたい」と答弁しましたとおり、平成28年3月に策定した行政経営方針に基づき、スクラップ・アンド・ビルドを初めとする行政改革を推進するためには、市の事務事業を洗い出し、事業の評価を行う必要があります。


 そのため、現在、市の事務事業および補助金の現況確認を進めておるところでございます。現況確認を行うことで、市の事務事業の全体像、事務量を把握し、現行体制に問題がないかなどを検証するとともに、今後のスクラップ・アンド・ビルドにつなげていきたいと考えています。


 また、今年度の取り組みとして、現況確認で把握した事務事業ごとに事務事業評価シートを作成し、個々の事務事業を評価してまいります。事務事業評価に当たっては、3月議会の答弁で申し上げましたとおり、平成15年から平成26年まで事務事業評価を実施し、一定の成果を得られたものの、一方では評価シートの作成に係る職員の負担の割に効果が少ない状況が見られたことから、当該評価を取りやめたところでございます。


 このことから、評価を行う際には、簡単・容易にできる全事務事業の評価と検証、問題のある事務事業については個別・具体的な評価、検証といった段階的な評価・検証の仕組みを念頭に、負担にならない身近な改善を主眼とした行政改革を目指したいと考えております。


 また、先ほど総務部長も述べましたとおり、しっかりと次年度予算に反映できるよう、政策調整部といたしましても行政経営方針に基づいたスクラップ・アンド・ビルドの取り組みについて、予算編成に盛り込み、庁内一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、2点目の御質問、現在の全事務事業に係る必要な人工数、工数換算を行う必要性につきましては、議員御指摘のとおり業務改善を進めるに当たっては、この基礎情報として事務事業数の把握、事務事業に要する人員数を把握する必要がございます。そこで、先ほど申し上げましたとおり、現在進めている事務事業の現況確認を通じて、これらを調査してまいりたいと考えております。


 事務事業評価にあたっては、課ごとに大きく業務内容が異なり、1つの基準を機械的に当てはめて評価することはできないため、定型的業務と非定型業務といった業務の類型ごとに適切な基準を設ける必要があると考えてございます。このことから評価指標についての研究を、進めてまいりたいと考えております。


 議員御指摘の人工数、工数換算は定型的業務の過程を見直し、業務効率を高める際には、特に有効な指標の一つと考えられることから、本市においても事務事業の評価指標として活用できるように検討を進めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。


 一方で、企画・分析等の非定型業務の評価にあたっては、業務の過程の効率性や妥当性ではなく、企画・分析等の結果がすぐれているか否かが重要であり、人工数等で一律に評価できない側面もありますことから、業務の類型ごとに適切な指標を設けることが重要であると考えております。


 最後に、3点目の御質問、具体的な業務改善手法の取り入れについてですが、さまざまな事例研究を進め、優秀事例を参考に、必要に応じて本市に合う形で取り入れてまいりたいと考えております。


 なお、平成25年度に刷新した全職員を対象とした職員提案制度においては、庁舎内の案内表示を見直す等、小さなものではございますが、改善活動に取り組むとともに、優秀な提案については提案者表彰を行うなど、業務改善に対するインセンティブを設けて、職員が積極的に取り組む環境づくりに取り組んでおります。


 また、業務改善を進めるにあたっては、行政経営方針に基づき、職員の質の向上を図ることが重要であります。管理職においては、平成27年度から管理職研修を開始し、管理職のマネジメント・交渉能力の強化に取り組んでおります。管理職から一般職員への指導教育を通じて、職員全体のレベルアップを図っております。


 また、一般職員については、新しい施策を検討する際に、法的課題の有無や課題解決を検討できる法的知識、業務を効率化するために作業の自動化や省力化を実現するICTスキルの向上などが挙げられます。


 いずれにしましても、行政改革、業務の改善を進めるためには、業務に対する問題意識を高め、職員一人一人が知識やスキルの向上に努めるとともに、すぐれた知識やスキルを持つ職員を掘り起こし、有効活用できる仕組みづくりが必要であると考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(筈井昌彦) 13番森重重則君。


                〔13番 森重重則君 登壇〕


○13番(森重重則) 答弁ありがとうございました。


 現在、調査・分析等をこれから行っていくということでしたが、2点目の人工数・工数換算の必要性について、再度質問をいたします。


 1点目の答弁にもありましたが、市の事務事業を洗い出し、事業の評価を行う必要があるとのことでした。その基本人工数を算出するには、まず予算事業以外も含めて、全ての業務量がどれだけあるのかを把握するために、全業務の棚卸しを行う必要があるかと思いますが、政策調整部長に再度、見解を伺います。


○議長(筈井昌彦) 政策調整部長。


              〔政策調整部長 小島秀晃君 登壇〕


○政策調整部長(小島秀晃) 現在、進めております現況調査につきましては、平成26年度にこれまで取り組んできた事務事業評価をもとに、来年度の新年度予算に向けて新たにふえた業務、事務事業、廃止となった事務事業および補助金制度を含めて調査をしておりますので、原則、全事業を対象として取り組みを進めておるものでございます。


○議長(筈井昌彦) 13番森重重則君。


                〔13番 森重重則君 登壇〕


○13番(森重重則) 原則、全業務の確認というのは、念のため確認しますが、予算事業にとらわれず事務事業として把握できているんでしょうか。再度質問します。


○議長(筈井昌彦) 政策調整部長。


              〔政策調整部長 小島秀晃君 登壇〕


○政策調整部長(小島秀晃) 事務事業をどの単位で捉えるかというところはいろいろ異なる場合もございますが、基本的に小さな予算であっても事務事業として捉えておりますので、そういうものは1事業として把握しておるものでございます。


○議長(筈井昌彦) 13番森重重則君。


                〔13番 森重重則君 登壇〕


○13番(森重重則) わかりました。全体的に業務量がふえているとのことでしたが、やはり業務量がふえると、職員の皆さんは日々の業務に追われているだけになり、この事業、この業務は一体誰のため、何のためにしているのかわからなくなってきているのではないでしょうかと思っております。


 そして、そのことが行政サービスのおくれや事業の質の低下を招き、今後、市民満足度の低下につながるのではと危惧をしております。


 やはり量より質を上げていくためには、現在の職員の基本人工数で実行可能な事業数を定めていくことが必要であると考えますので、調査・分析のほどを進めていただくよう、よろしくお願いいたします。


 そして、そのことが1項目めで質問いたしました職場の環境改善、残業時間の改善にもつながると考えますので、あわせてお願いをいたします。


 次に、3つ目に質問いたしました業務改善手法について、再度質問をいたします。


 現在、職員提案制度をしているとのことでしたが、平成26年度は7件、平成27年度は12件でした。まだまだ一部の職員がしているだけで全体的には浸透していないように思われます。先ほどの静岡県のひとり1改革運動では、当初5,363件で始まり、今では1万5,511件の取り組みがあるとのことです。このような業務改善を行ったことにより、職場全体の風土も変わっていったとのことでした。


 全職員が参画するような仕組みづくりや風土づくりが重要となってきます。そして、このようなことを人事評価に結びつけないと、職員の取り組み意欲にもつながりません。そのためには、ここの改善事例を勤務評価制度に盛り込んで、評価結果を人事、給与へ反映させることや、取り組みをたたえる改善大賞のようなものを実施し、よりすぐれた改善を実施した職員や積極的に取り組んでいる所属を表彰したり、取り組み事例や改革するためのヒントを随時紹介したりするなどを行い、職員全員の取り組み意欲を高めていくことも必要だと思いますが、いかがでしょうか。政策調整部長に再度見解を伺います。


○議長(筈井昌彦) 政策調整部長。


              〔政策調整部長 小島秀晃君 登壇〕


○政策調整部長(小島秀晃) ただいま御質問いただいた件でございますが、職員の取り組み意欲を高めていくことはとても大切なことだと認識しております。取り組み結果が見えることで一層の意欲向上が図られることなどから、平成25年度に作成した職員提案制度は、行政経営方針にも位置づけており、例えば今後、1課1提案キャンペーンなどを実施することによって、検討する中で、こういった制度を庁内で盛り上げていけたらというふうに現在のところは考えておるような状況でございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(筈井昌彦) 13番森重重則君。


                〔13番 森重重則君 登壇〕


○13番(森重重則) ぜひ先ほど言われました1課1提案キャンペーン、そのようなことを行って、全職員参加型で盛り上げていただけるようお願いいたします。


 やはり業務改善、行政改革というのは、経営方針からなる特段の改革と現場からのボトムアップの改善が合致して、初めて成り立つものだと思っております。そのことがさらなる市民満足度の向上につながります。そのためにはまず各課の業務一覧をもとに、改めて判断をするスクラップ・アンド・ビルドを行い、その上で新たな組織改革、業務改善を含めて実現を図っていくことが必要だと考えます。


 今後、一定の改善が図られるよう、スピード感を持って具体的に検討していただくようお願いいたします。


 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(筈井昌彦) 2番渡邉邦男君。


                〔2番 渡邉邦男君 登壇〕


○2番(渡邉邦男) それでは、ただいま議長のお許しを賜りましたので、質問をさせていただきます。


 質問に入る前に、このたびの台風10号による東北および北海道の地域で被災された皆様に対し、お見舞いを申し上げますとともに、一日も早い激甚災害の指定を受けられ、復興されるよう切望いたします。


 それでは質問に入ります。


 本市北部の湖岸エリアには、ゴルフ場、マリーナ、ショッピングモール、ホテルなどの、ほかの市町にはない環境やリゾート施設があります。また、市長が力を入れておられるビワイチを軸とした観光振興やインバウンドによる観光客の増加により、地域経済の活性化が見込まれます。


 そのような中、まず公営施設である美崎公園の駐車場の利用も少ないと見受けられますが、今後の美崎公園のあり方について、どのようにお考えかを都市経済部長にお尋ねいたします。


○議長(筈井昌彦) 都市経済部長。


              〔都市経済部長 原田秀雄君 登壇〕


○都市経済部長(原田秀雄) それでは、渡邉議員御質問の1点目、今後の美崎公園のあり方について、お答えをいたします。


 美崎公園は、守山市北部市街地における地区公園として、また広域的には琵琶湖岸と市街地を結ぶ旧野洲川南流廃川敷地および野洲川高水敷地の緑地による緑のネットワークを構成する公園として、平成8年度に事業着手いたしました。


 以後も琵琶湖岸の美しい景観や自然環境に調和した整備を進め、平成14年度にはキャンプ場や体験学習施設を備えたパークセンターを含む公園全体の供用を開始し、市内における環境学習の拠点として御利用いただいてきたところでございます。


 平成14年度の全面開園以来、年々来園者は増加しており、10年前の平成18年度には7,500人、指定管理導入前の平成25年度には1万5,000人の来園者がありました。平成26年度より民間事業者が有する事業能力を駆使することにより、多様化する利用者ニーズへの対応、また提供するサービスの質の向上を図り、施設の設置目的を効果的に達成するために、指定管理者制度を導入いたしました。


 この導入によりまして、従来の自然体験学習教室を軸と置きながら、新たな事業として自動販売機の増設やバーベキュー用品の販売を始め、ハロウィン祭り等の親子で参加できるイベント等の開催など、民間ノウハウを活用したさまざまな提案事業の実施によりまして、昨年度の来園者数はおおむね1万9,800人となっております。


 先ほども申し上げましたように、美崎公園全体の利用者数は増加をしておりますが、議員仰せのとおり公園駐車場の利用者に限っては減少傾向にあり、主な要因といたしましては、隣接するなぎさ公園水泳場の近年におけます利用者の減少に伴うものと推測をしております。


 今年度におきましては、水泳場の開設休止による駐車場利用の落ち込みを懸念しておりましたが、美崎公園における新たな自主事業の取り組みとして、地方創生戦略の一つであるビワイチ事業との連携したロードバイクレンタル事業の開始や、地域の団体と連携したイベントの開催により、公園および駐車場についても一定の利用が図られたところでございます。


 今後の美崎公園におきましては、より一層の集客を目指し、指定管理者による民間の多角的な能力を活用することによって、さらなる魅力あふれる提案事業の推進と拡大に取り組んでいただき、新たな価値を創出するとともに、従来から取り組んでいる環境学習の強化を図ってまいります。


 さらに、ピエリ守山やセトレマリーナ琵琶湖、来年より琵琶湖マリオットホテルにリブランドされるとお聞きしておりますラフォーレ琵琶湖などの周辺施設の連携を図り、北部地域の活性化につながる美崎公園としてまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(筈井昌彦) 2番渡邉邦男君。


                〔2番 渡邉邦男君 登壇〕


○2番(渡邉邦男) ただいま大変丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございます。


 その答弁の中に、民間ノウハウを活用したさまざまな提案事業と、また従来から取り組んでいる環境学習の強化という答弁をいただきましたが、その内容を御説明賜ればありがたいと思います。


○議長(筈井昌彦) 都市経済部長。


              〔都市経済部長 原田秀雄君 登壇〕


○都市経済部長(原田秀雄) 今年度の例という形でお答えをさせていただきたいと思います。


 まず、平成28年度におきまして、自然体験教室でありますとか、夏休みにおけます子ども教室、そしてまたさまざまな森の公園等を利用しましたものづくり活動等を実施をしてまいりました。そしてまた、新たな自主事業というところでは、先ほどもお答えをいたしましたように、ハロウィンパーティーでありますとか、自転車の交通安全教室等々、またイルミネーション等も実施いただいておると、このような状況でございます。


○議長(筈井昌彦) 2番渡邉邦男君。


                〔2番 渡邉邦男君 登壇〕


○2番(渡邉邦男) 今いろいろとお答えいただきました中で、全体的にこの美崎公園は、やはり琵琶湖の環境や水辺の自然環境を保全し、また水辺の多様な生物の生育など、子どもたちはもとより多くの市民がこの自然に親しみ、体験を通じて自分に対する感性や環境を大切に思う施設であるという中、もう一方では、キャンプ施設やらバーベキューなど、いろいろと集客をしていかなければならない施設であろうかというふうに思っております。


 今後さらに公園の集客向上を図るための提案として、隣接する守山市および守山市土地開発公社の所有地を開発して、キャンプおよびバーベキューエリアの拡張と充実、また近年注目されております自然をより自由に満喫できる新しいキャンプスタイルとしてのグランピング等の導入も検討してはどうかということを、ちょっとお尋ねしたいと思います。


○議長(筈井昌彦) 都市経済部長。


              〔都市経済部長 原田秀雄君 登壇〕


○都市経済部長(原田秀雄) それでは、ただいま議員から御質問いただきましたグランピング等の導入の検討について、お答えをさせていただきます。


 御提案をいただきましたとおり、近年のアウトドア志向の高まりによりまして、利用者数が増加傾向にあり、施設稼働率も高いキャンプあるいはバーベキューエリアの充実は、美崎公園のさらなる活性化に向けた重要な要素であると考えてございます。


 美崎公園でのバーベキューエリアの拡大やオートキャンプエリアの導入検討に加え、今、議員仰せの新しいキャンプスタイルであるグランピングにつきましては、ホテル並みの設備やサービスを利用しながら、自然の中で快適に過ごすキャンプのことであり、従来型のキャンプとは一線を画し、初心者でも気楽に楽しめるものとして注目を集めております。


 一方、グランピングは始まって間もないという側面もございますことから、守山市域にとってどのような需要があるのか見定めていく必要があると考えております。


 そのため、湖岸地域におけますマーケティング調査の結果を踏まえまして、都市公園である美崎公園の当初のコンセプト、自然環境に調和し、多彩な生物や植物と触れ合い親しむことのできる環境学習の拠点としての方向性から逸脱しないことを前提に、民間の活力を生かしながら現状ある素材を最大限に活用する方策、可能性を研究してまいりたいと考えてございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(筈井昌彦) 2番渡邉邦男君。


                〔2番 渡邉邦男君 登壇〕


○2番(渡邉邦男) 答弁ありがとうございます。


 いろいろと今まで話を聞きますが、グランピングはまず大変高価な施設であるとか、いろいろと一定そういうふうに言われるんですけども、私自身、何も守山特有のグランピングというものに挑戦してみてはどうかというふうにも思いますし、やはり今のこの守山市の遊休地、また駐車場の活用についても、今までそのような始まって間もないから、もっと経過を見て、それに需要があるかないかを見てからやっていくんじゃなくて、もっと守山から前向きに、今までインバウンド等でたくさんのお客さんが来ていただける、その中で守山にどのようなことをすれば、そこで活性化が生まれるか、新しいチャレンジをする方向で、やはり挑戦的に前向きに進んでいただきたいなというふうに思うわけです。ある一方で、どこにでも、どのまちに行ってもある施設ではなく、守山ならではの施設というふうに考えていただければありがたいなというふうに思っております。これは答弁は結構でございます。


 次に、北部湖辺エリアは、農業や漁業、また琵琶湖を生かしたマリンスポーツなど、多種多様な体験ができるエリアであり、また農業体験や漁業体験、レンタサイクルによるビワイチ体験、またゴルフやマリンスポーツとセットでの宿泊など、どのまちにでもある施設ではなく、守山ならではの湖辺エリア、リゾートゾーンとしてのマネジメントが必要であると考えます。


 このことから、美崎公園を含めた湖辺エリアの活性化について、どのようにお考えかを政策調整部長にお尋ねいたします。


○議長(筈井昌彦) 政策調整部長。


              〔政策調整部長 小島秀晃君 登壇〕


○政策調整部長(小島秀晃) それでは、議員お尋ねの美崎公園を含めた湖辺エリアの活性化について、お答えいたします。


 議員仰せのとおり、北部の湖辺地域には、琵琶湖大橋を中心に多くの観光・スポーツ施設や商業施設など、既に魅力ある民間施設が集積し、大きなポテンシャルを秘めている地域と認識しているところでございます。


 本市といたしましては、地方創生、とりわけビワイチ等、自転車を軸とした観光振興の推進に取り組む中、当該地域ににぎわいを生み、そしてそのことが民間事業者への刺激となって、新たな投資意欲を生み出すことで湖岸地域にある県有地や遊休施設等の有効活用につながってくるものと期待しております。


 また、湖岸地域にあるこうした多くの観光資源を点で終わらせることなく線でつなぎ、面へと展開させることで、さらなる相乗効果を生み出すよう取り組みを進めることが必要かと考えています。


 こうしたことから、民間の活力を生かしながら、湖岸地域全体の活性化を図るため、現在、湖岸ゾーン活性化検討調査を実施し、湖岸周辺の遊休地における企業誘致や効果的な活用の方向性を明らかにしていくマーケティング調査を行っているところであり、その調査結果を踏まえて今後の美崎公園を含めた湖岸地域の活性化について、検討してまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(筈井昌彦) 2番渡邉邦男君。


                〔2番 渡邉邦男君 登壇〕


○2番(渡邉邦男) ありがとうございます。


 ただいま答弁をいただきました中に、湖岸ゾーン活性化検討調査、またマーケティング調査というお答えがあったのですが、どのような方法で行われていくようになるのですか。


○議長(筈井昌彦) 政策調整部長。


              〔政策調整部長 小島秀晃君 登壇〕


○政策調整部長(小島秀晃) 御質問にありました調査の進め方でございますが、湖岸周辺地域にございます低・未利用地、遊休地、また遊休施設として、今お話に出てございます美崎公園とまたその周辺の未利用地や木浜県有地、また民間施設でございますが、実際はヒアリングを中心の調査になると思いますが、旧琵琶湖リゾートクラブなどを想定しており、おのおのヒアリング等を通じた市場調査を行い、波及効果等の検討、また法規制の立地条件の整理等を踏まえた上で、企業誘致の活用や方向性を明らかにしていきたいと考えております。


 湖岸周辺には多くの施設がもう既に立地しておりますが、既存のそうした観光施設との集客効果が生み出せるような観光施設の誘致や、その他、立地により既存施設間の連携やネットワーク化が進むように検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。


○議長(筈井昌彦) 2番渡邉邦男君。


                〔2番 渡邉邦男君 登壇〕


○2番(渡邉邦男) ありがとうございます。


 基本的に私は都市マスタープランでも言われているここの地域、リゾートゾーンという中で、どのようにプランニングをしていくかというのが一番大切であるというふうには思っておりますが、いろんな形で県有地の2万坪等、いろいろな遊休地の活性化、これも市長を初め、いろいろと日々考えていっていただけるというふうには思ってるんですけれども、いろんな形でこの2万坪にしても、ちょっとした夢のある中で、今まで滋賀県のバスケットチームでありますレイクスターズ、これも草津市を本拠地にしようと、まず3,000人から5,000人の体育館とかいろんな形で今現在、最終的に大津市の県有地、浜大津のところをホームグラウンドにするとか、いろいろ探っておられたと思いますけども、そういうようなものも、またこの県有地利用、いろんな形で活用できるような施設が誘致できるような形で、前向きに考えていただきたい。


 最後に、平成27年度よりの地方創生型や平成28年度の加速型交付金の運用により、自転車を軸とした観光振興等、ソフト・ハードの事業により、サイクリストやインバウンドによる観光客の集客に向けて取り組んでいただいております。今後、都市マスタープランでも観光・リゾート拠点として位置づけされている中、「ビワイチは守山から」という発信と、現在の美崎公園駐車場、ここにやはりサイクリングステーションというような形で、守山に合ったビワイチの発信基地、またグランピングなどの創意工夫ある事業を、民間業者との共同により、美崎公園を初め湖辺周辺リゾートの、より一層のにぎわいを切望いたしまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。


○議長(筈井昌彦) 暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午後1時55分


                  再開 午後2時10分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(筈井昌彦) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 17番小牧一美さん。


                〔17番 小牧一美君 登壇〕


○17番(小牧一美) それでは私は、大きく4点にわたりまして、一般質問をさせていただきます。


 まず第1点目は、災害を想定した避難所の運営と設備の整備について、危機管理局長にお聞きをいたします。


 熊本地震の教訓を生かして、守山市の防災計画を抜本的に見直すべきという点については、6月議会で質問させていただきました。ことし8月以降、相次いで日本列島に上陸する台風被害にも甚大なものがありました。改めて被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復旧復興が求められるところです。同時に、日ごろから備えをしておくことがいかに大切であるか、こういうことも実感をいたしました。


 ことしの守山市の防災訓練は、熊本地震の教訓から、避難所運営図上訓練や防災クロスロード訓練など、新たな試みも取り入れられて、机上での訓練とはいえ、住民と消防団、市職員がともに話し合いながら、実際を想定して意見交換する訓練がなされたことは、より具体性のある取り組みだったと評価をいたします。このような図上訓練は、気軽にできるものであり、さらにより多くの住民が体験できるよう、他の学区でも回数を重ねて行えるようにすることを期待します。


 さて、熊本地震では余震が長期化して、夜自宅で安心して寝ることができない状態が続いたために、長期にわたり多数の住民が避難所での生活を余儀なくされています。こうした有事の際、改めて避難所の運営が混乱なく、また全ての人が安心できる避難所となることが災害時対応の大事な視点であり、そのためにも日ごろから市防災組織など熱心に地域で活動されている皆さんと職員との意思疎通も含めた連携した避難所運営ができることが大事だと考えます。


 そこで、地域住民から出されている意見も踏まえて、以下、質問をいたします。


 1点目は、市の防災計画では、避難所運営の担当は健康福祉部となっていますが、避難所の規模が広がった場合、迅速な対応を進める上でも、職員全体が避難所の対応ができることが求められるのではないでしょうか。すこやか訪問では保健師が学区を担当していますが、住民の把握と支援を日常的に進めるという視点からも、それぞれの部から学区・自治会担当の職員という配置が必要ではないでしょうか。


 平成25年8月に策定された「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」においても、避難所を開設するだけにとどまらず、その質の向上に前向きに取り組むことが強調されています。災害発生前の平時から、庁内横断的な取り組みが欠かせないとされています。


 現在の守山市避難所マニュアルに不足している点は、どの職員がどこの避難所運営にかかわるのか、具体性が曖昧という点です。この点について、どういう認識を持っておられるのでしょうか。


 2点目に、現計画では、守山市の人口に対して屋内避難所の数が少なく、収容し切れない事態が心配されます。6月の答弁では、国基準に基づいて算出した避難所数を満たしていると答弁されましたが、例えば吉身小学校区でいうと、避難所収容可能人数は防災計画では291人です。吉身小学校区の人口は約1万5,000人です。この数の住民に対して十分とは言えないのではないでしょうか。この計画を見直すべきではないでしょうか。


 3点目。一時避難所の多くは屋根のない避難所です。避難が長期化した場合、一時避難所でテントを設営して避難所を運営することにもなります。炊き出しに対応できるよう、電源と水の確保が課題です。例えば市内の焔魔堂公園やふれあい公園、鳩の森公園、東グラウンドなどが実際に避難所となった場合、水道と電気設備が整備されていないところがあります。緊急時の場合、水、食料、トイレが大事と言われていますが、こうした一時避難所の整備について、計画的に進めるべきではないでしょうか。


 以上3点、危機管理局長にお伺いいたします。


○議長(筈井昌彦) 危機管理局長。


              〔危機管理局長 中嶋義廣君 登壇〕


○危機管理局長(中嶋義廣) それでは、小牧議員御質問の避難所の運営と設備の整備3項目について、お答えいたします。


 まず1点目、避難所の運営に各部から学区・自治会担当職員の配置が必要でないかについてでございますが、市地域防災計画に基づき、避難所の運営は健康福祉部が担当し、担当部長は開設した避難所に部内職員を配置いたします。災害状況により、配置する職員が不足した場合は、他の部署の職員を配置することにしております。全ての職員が避難所対応できるように、先月実施いたしました地震災害総合訓練において、避難所運営にかかわる図上訓練などに参加や見学をしたところでございます。


 次に、2点目の市の人口に対して屋内避難所の数が少なく収容し切れなく、計画の見直しが必要ではないかについてでございますが、国が示した基準に基づいて算出した避難者数は現時点では9,100人を想定しており、全避難所で収容が可能でございます。


 各避難所は校区単位に避難するのでなく、収容し切れない避難者は別の避難所に避難していただくことになり、現在のところ見直しは考えておりません。


 なお、災害の状況により、さらに自宅からの避難者がふえた場合は、一時避難場所として、災害応援協定を締結している民間事業所などに震災後から業務開始までの1週間程度の短期間、事業所の屋内にも避難ができるように協力を求めたり、また耐震補強ができている自治会館に避難していただくなどの対応により、避難所の充実に努めてまいりたいと考えております。


 最後に、屋根のない避難所で避難が長期化した場合、電源、水、食料、トイレの整備を計画的に進めるべきではないかについてでございますが、先ほども答弁しましたとおり、避難所については公共施設等の確保により、想定される避難者を満たしており、公園やグラウンドなど屋外の避難場所は災害の危険から身を守るための一時的な場所であり、現在のところ一時避難所としての電源、水、トイレの整備は考えておりません。


 以上、答弁といたします。


○議長(筈井昌彦) 17番小牧一美さん。


                〔17番 小牧一美君 登壇〕


○17番(小牧一美) まず1点目について、再度質問いたします。


 まずは健康福祉部が避難所を運営しまして、足りなくなった場合に他の部署の職員を配置するという従来の答弁だったと思いますけれども、私が示していますように、平成25年8月のこの指針ですけれども、これに対して今いろんな自治体が見直しをされているというふうに思うんです。


 ここにはちゃんと他部局や他の地方機関の職員による応援体制の補完体制をきちんと整備しておくことということも書かれておりまして、今の体制だと絶対不足することが見込まれるので、もっと横断的に体制を組むべきだということを国が指針として出しています。この点についての見直しはどうでしょうか。


○議長(筈井昌彦) 危機管理局長。


              〔危機管理局長 中嶋義廣君 登壇〕


○危機管理局長(中嶋義廣) 現体制の中では、職員も被災者となり、参集がおくれる職員や参集できない職員も想定されることから、参集した職員から開設した避難所に配置すること、これが効率的ではないかという形で、現在そういう体制をとっておるというところでございます。


 それと、先ほど答弁いたしましたとおり、皆、全職員がやはり避難所の運営にもかかわることが想定されることから、訓練でもそういった形で見学や参加をさせていただいたということでございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(筈井昌彦) 17番小牧一美さん。


                〔17番 小牧一美君 登壇〕


○17番(小牧一美) 今の避難所マニュアルだったら、私は多分、災害が起こったときに、職員の皆さんがすぐにどこに行くという体制はとれないと思います。なので、ぜひ見直しをお願いしたいというふうに思います。答弁を求めます。


○議長(筈井昌彦) 危機管理局長。


              〔危機管理局長 中嶋義廣君 登壇〕


○危機管理局長(中嶋義廣) 再度の質問にお答えいたします。


 見直しをせよということでございますけれども、現時点ではこの体制で初動体制を組んでございますので、点検、検証というものは常に必要ということで考えてございますので、常に日々、検証はしてございますので、その中で十分、初動体制のところにつきましては、いわゆる災害が起こってからどのような形で避難所のほうに職員を派遣するかということにつきましては、しっかりと検証してまいりたいと、このように考えてございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(筈井昌彦) 17番小牧一美さん。


                〔17番 小牧一美君 登壇〕


○17番(小牧一美) 検証はまだちゃんとできていないと思うので、ぜひ検証をお願いします。


 続きまして、2点目ですけど、画面を見ていただきたいんですが、


                   〔資料提示〕


 守山市が出している、この間、行政懇話会で出されたこの避難所一覧です。ここには、収容人数は書かれておりませんが、地域防災計画には避難所収容人数がきちんと書かれています。


 それで、吉身を見ていただきますと、青いラインですけども、下の段、人口の4.2%しか収容できないのです。100人のうちの4人しか、この避難所には収容できないということを、守山市の防災計画には書かれていて、これで充足しているという認識は、私はいかがなものかと思うので、ここも見直すべきだと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(筈井昌彦) 危機管理局長。


              〔危機管理局長 中嶋義廣君 登壇〕


○危機管理局長(中嶋義廣) 質問にお答えいたします。


 避難所の収容人数でございますけれども、国の指針では避難所1人当たりおおむね2平米が望ましいという形になってございます。これによりまして、各避難所の建物の延べ面積を2平米で除算をいたしまして算出をいたしておりますと、1万3,500人ということになってございまして、現時点での避難者数9,100人を満たしてございます。


 先ほども答弁いたしましたように、校区ごと、また学区ごとに避難所のほうに入っていただくということじゃなくして、やはりあふれた分につきましては、それ以外のところに避難していただくということになってございまして、今現在、一時避難場所としております災害応援協定を締結しておりますところに、屋内にも避難できるような協力を求めておりますし、さらには小学校体育館に加えまして、校舎を使っていくという、そういったこともやはり考えていかなければならない。さらに小中学校に加えまして、守山北高校、守山高校の高校のほうも借りる。そういった形で臨機応変に対応してまいりたい。そして、避難所の充実に努めてまいりたいというふうに考えてございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(筈井昌彦) 17番小牧一美さん。


                〔17番 小牧一美君 登壇〕


○17番(小牧一美) 災害避難協定を結んでいるところにつきましては、一時避難所です。私が今、指摘させていただいているのは避難所でして、9,100人で充足しているという答弁ですけれども、守山市の防災計画には、そこにあるように5,140人分しか充足できてないということが防災計画に書かれておりまして、9,100人という数字は防災計画のどこにも載っていません。


 しかも、玉津学区とか19%収容できるんですけど、吉身学区とか速野学区とか守山学区は5%とかそれぐらいなんです。なのでぜひここの充足する方法についても、もっと真剣に考えていただきたいと思います。


 あわせまして、3点目の質問にかかわりますが、ここに収容できないときには地域の中で一時避難所のところでみんなでここで助け合って避難をせなあかんわなって、吉身の人たちもしゃべっているわけですよ。ところが、公園とかに来ても水道設備がなかったり電気設備がなかったら、ここに避難をすることができないし、それを何とか考えてもらえないかというのが3番目の質問なんですが、この点について、改めて前向きな答弁を求めたいと思います。


○議長(筈井昌彦) 危機管理局長。


              〔危機管理局長 中嶋義廣君 登壇〕


○危機管理局長(中嶋義廣) 先ほど答弁をいたしましたとおり、一時避難所としての電源や水の整備は考えておりません。イベントなど防災訓練などで公園を利用される場合は、公園管理者の許可となります。公園を管理する上で必要となる電源、水は基本的には整備は行っております。


 以上、答弁といたします。


○議長(筈井昌彦) 17番小牧一美さん。


                〔17番 小牧一美君 登壇〕


○17番(小牧一美) 考えておりませんってそんな冷たい答弁をしていただきましたら、地域の皆さんは本当に失望されますので、再度その答弁は不服なので、もう一度お答えいただきたいと思います。


○議長(筈井昌彦) 危機管理局長。


              〔危機管理局長 中嶋義廣君 登壇〕


○危機管理局長(中嶋義廣) 大変申しわけございません。


 一時避難場所として、現時点におきまして電源、水というのは整備はちょっと考えておりません。一時避難場所は一時的に危険から身を守るための場所でございますので、そこから避難所のほうに移動していただいて、避難所のほうで避難生活をしていただくという場でございますので、そちらのほうで電源、水のほうを整備してございます。


 市の防災計画書の中に、収容人数の算定が5,200人という形で表の中になっておるということでございますが、算定につきましては、国は1人当たり2平米ということでございます。それで現時点では、現段階では十分ということで算定してございます。算定につきましては、防災計画の中での表は5,200人という形になってございますが、この算定につきましては、1人当たり5平米の計算ということになっておるということで、そこに差がございます。国のほうでは2平米ということでございますので、現段階では避難者収容人数につきましては十分でございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(筈井昌彦) ちょっと暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午後2時34分


                  再開 午後2時38分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(筈井昌彦) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 危機管理局長、答弁をお願いできますか。


              〔危機管理局長 中嶋義廣君 登壇〕


○危機管理局長(中嶋義廣) それでは申しわけございません。整理をさせていただいて、再度お答えをいたします。


 防災計画では、避難所の収容人数は1人当たり5平米で計算し、収容人数は5,200人ということになってございます。避難者数は9,100人ということで想定しておりまして、現在、小中の教室を使いますと5,200人プラス教室を使うことによりまして9,100人の避難者数は満たしてございます。


 国におきましては、1人当たりの避難者につきましてはおおむね2平米が望ましいという形になってございまして、各避難所から収容人数を算定いたしますと1万3,500人ということになりまして、十分ということになってございます。


 しかし、想定されるいろんなケース、余震が続くことによって新たに避難される方もおられるというケースもございます。こういったことも考えまして、しっかりと検証していきたいと、このように考えておるところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(筈井昌彦) 17番小牧一美さん。


                〔17番 小牧一美君 登壇〕


○17番(小牧一美) 質問通告を全文で出しておりますので、初めからそういう答弁を御用意いただきたかったと思います。よろしくお願いいたします。


 では、次の質問に移ります。


 次に、安倍政権が進める地方創生と守山市の地方版総合戦略事業について、市長ならびに政策調整部長に伺います。


 安倍政権の目玉と言える重点政策の一つが地方創生です。「若者が将来に夢や希望を持てる地方の創生」などをうたい文句に、1、人口減少の歯どめ、2、東京圏の人口集中の是正、3、地域の住みよい環境の確保を目的に、国主導で進めています。


 しかし一言で言えば、アベノミクスの経済効果が地域経済には波及していない。つまりトリクルダウンで効果が認められない。直接的に各地域の経済活性化策を国の財政措置で講じる、ローカルアベノミクスとも言うべきものが今回の地方創生です。


 人口減少による地域の衰退や東京一極集中のゆがみを打開することは、多くの国民が切実に求めているものです。しかし、安倍政権が進める地方創生はその願いに応えるものでないことがはっきりしてきたのではないでしょうか。


 今、大事なことは、地域再生・活性化に必要なことは、アベノミクスを初め安倍政権の悪政から市民の命と暮らし、地域を守ることです。安定した雇用と安心できる社会保障、これこそが人口減少に対する最大の歯どめです。この点を改めて強調しておきたいと思います。


 その上で、何度も指摘をしていますが、守山市の場合、宮本市長の手腕でいち早くこの問題に着手し、他の自治体に先駆けて地方版総合戦略を策定して取り組んでこられました。守山市民の暮らしがよくなって、地域の経済が活性されるということであれば、大いにその手腕は評価されるものですが、実際には「一体誰のための地方創生」などと首をかしげたくなる内容です。批判の声も上がっています。


 そこでまず、改めて幾つかの事業について、検証も含め、政策調整部長の認識、評価をお伺いいたします。


 第1は、平成27年度に実施された湖上交通を活用した新たな観光資源開発事業2,464万1,000円、漁船を活用した湖上交通実証実験804万8,000円など、守山市だけで3,268万9,000円の地方創生交付金を活用した事業です。


 6月議会においてその実績が報告されました。報告書によると、ピエリ港を整備して訪日外国人対象観光誘客を目指すという企画でしたが、1日30名掛ける13日、期間中390人の目標に対して、乗船人員は延べ533人で、1日平均41人と乗船客は確保したものの、これだけお金をかけても台湾からのインバウンド観光客を対象に、観光ツアーの誘致を図ろうという計画に対しては、申し込みが168人あったけれども、宿泊先は大津市のみで台湾からの宿泊客はゼロという報告でした。


 こうした実績について、部長はどのような認識と評価をしておられるでしょうか。インバウンドに期待したこの事業は地域にどういう効果をもたらしたのか、お伺いをいたします。


 第2は、守山市単独事業で1,251万2,000円のうち、約225万円の予算を使って購入したスポーツ型自転車、1台15万円相当の高額な自転車を15台、ヘルメットとセットで購入。誰がどのように活用するかも決まらないうちに市が購入したとのこと。しかも大変高額での購入でした。


 後追いで、にわかに組織された自転車新文化推進協議会、自転車愛好家の集まりとのことですが、実際は愛好家になっていただくための組織と言えます。そこまでロードバイクまで全く興味のなかった人たちが、無理やり自分の趣味に加えたという印象です。協議会の事務局は市役所地域振興課であり、民間団体なのか公益団体なのか、やがて民間に委ねていくということかもしれませんが、では一体この事業の目的は何か。行政が税金を使って今しなければならないことなのか。結局この疑問を全く解消することができません。


 しかも、この予算には職員人件費は含まれていません。地方創生は全額国費、だから問題ないと批判をかわされてきましたが、国費の原資は税金です。市費も使い職員も使って進める公共事業として優先すべき事業なのか疑問が残ります。部長の御所見をお伺いします。


 第3は、今年度、平成28年度に県と一体で進めている自転車による琵琶湖一周「ビワイチ」による体験型観光ネックレス創造事業には7,943万円もの経費をかけようとしています。内訳はビワイチ整備・周辺環境調査事業に3,550万円、ビワイチサイクリスト移動支援事業に2,112万円、「ビワイチ守山」プロモーション・多言語案内整備事業に1,013万5,000円、「守山らしい」ふるさと名物商品・サービス開発事業1,000万円などなど、国のお金とはいえ、このようにお金をかけることについての是非、妥当性、どれだけ議論をして進めているのか疑問です。


 例えばビワイチサイクリスト移動支援事業に2,112万円の中で行われているビワイチアクセスバス、守山駅からピエリまで1日乗車券、往復で400円でサイクリストが自転車と一緒に乗車して移動できるというもので、市が近江鉄道に委託して運行しているものです。私も乗車してみました。


 乗車する前から疑問点が山積していましたが、図らずも的中しました。


 まず、ビワイチ目的のサイクリストが守山駅からバスに乗るだろうか。サイクリストは自転車に乗ることが目的です。わざわざ駅まで来てバスに乗ってビワイチを楽しむだろうかと疑問です。9月3日、私が乗車したバスには、結局自転車は乗りませんでした。この日の自転車乗車は1日で2台だったそうです。


 この日見たときは一般の人たちが、家族連れが夏休みになぎさ公園水泳場に行くと乗られました。そしたら車内には自転車を固定する器具が備わっておりませんで、運転手さんが手すりにひもでくくっていました。こんな初歩的なことが整備をされていませんし、マニュアル化もされていません。期間限定とはいえ、これでは安全確保ができていません。もし事故が起こった場合、責任はどのようにとるおつもりなのか、そもそも利用者の見込めない計画にお金を使うこと、安全性の確保が不十分な事業を進めることは、行政が進めるべきではないと考えます。効果の見込めない計画は断念することも含め、事業精査をすべきです。部長の見解をお伺いします。


 第4は、漁船タクシーの実証実験。ビワイチアクセスバスなど、全て地方創生補助金を使っての事業ですが、国の補助金がなくなった後はどうするつもりでしょうか。採算がとれるまでユーザーを確保する見込みをしっかりと持っていらっしゃるでしょうか。漁船タクシーもアクセスバスも採算がとれる集客数をどれだけと見込んでいるのか、採算がとれない場合は市単独事業として国補助金と同額の持ち出しをする覚悟でこの事業を推進しているのでしょうか。


 以上4点お伺いをいたします。


○議長(筈井昌彦) 政策調整部長。


              〔政策調整部長 小島秀晃君 登壇〕


○政策調整部長(小島秀晃) それでは、議員御質問の地方創生と守山市の地方版総合戦略事業について、お答えいたします。


 まず1点目、インバウンドに期待した昨年度実施の取り組みはどういう効果をもたらしたのかについて、お答えいたします。


 6月議会においても御報告させていただいたとおり、湖上交通を活用した誘客については、目標を上回る乗船者数であったことから、本市の地域資源を生かした観光振興として実証できたものと考えております。


 議員御指摘の台湾等からのインバウンド観光客の宿泊客や乗船客につきましては、満足な結果を得ることができませんでしたが、その要因は事業の採択から実施までの期間が短かったことや季節によるものにあると考えております。


 しかしながら、台湾を対象とした観光に関するWEBによるマーケティング調査を行い、インバウンド観光客にとって、本市の地域資源がどの程度魅力的に映るかを把握したところでございます。


 また、漁船タクシーを含めた自転車に係る取り組みを通じて、ジャイアントショップのオープン、ラフォーレ琵琶湖のマリオットホテルへのリブランド化、多くの台湾サイクリスト、特に5月のジャイアント劉会長の来訪等、多くの成果があったと認識しております。


 次に2点目、びわ湖守山・自転車新文化推進協議会の設立意義について、お答えいたします。


 スポーツ型自転車の購入につきましては、昨年度採択を受けた地方創生先行型の湖上交通を活用した新たな観光資源の開発事業において、琵琶湖汽船に乗ってピエリ守山に来られたお客様が、周辺の観光施設をめぐられる際に御利用いただく目的ということを当初から持っておりました。また、今年度以降は市が行う自転車のまちづくりの取り組みイベントを行う際に、積極的に活用することを見据え、購入したものでございます。


 びわ湖守山・自転車新文化推進協議会につきましては、御存じのとおり、昨年度策定いたしました守山市地方創生総合戦略において、こちらのほうに既に自転車を生かしたまちづくり推進協議会の設立を具体的事業として記載させていただいたものでございます。


 市民や事業所の皆様方が発起人となって、自転車に乗る楽しさの輪を広げるとともに、行政や企業と連携して、自転車による健康増進、観光振興、経済活性化、環境に優しいまちづくり等を実現することを目的としております。


 事務局のほうは、当面の間、地域振興・交通政策課に置くこととしておりますが、6月設立以降は役員や会員の皆様が協力し、定例のサイクリングツアーや自転車安全教室、多くの一般の方々も参加していただけるサイクリングイベントなどを企画、実施していただいております。


 本市の地方創生では、観光振興のみならず、自転車によるまちづくりも重要であると考えており、協議会の活動を通じて市民や事業者の皆様が自転車の楽しさを感じていただける機会が設けられることで、健康増進や環境保全などの効果が期待できるものと考えております。


 協議会設立以降、各事業所内において、社員のサイクリングサークルを組織されたり、多くの知り合いの方々が新たに自転車を購入されるなど、自転車に乗ることを楽しむ人々の輪がますます広がっているということを実感しております。協議会のほうにも、まだ引き続き会員の申し込み等も入っておるような状況でもございます。


 こちらの地方創生の取り組みは、単年度ではなく、PDCAを経て、5年間にわたっての取り組みを通じて目標を達成するものであり、5年間全体での費用対効果を見据え、国の交付金をできるだけ活用し、守山市の地方創生総合戦略に位置づけた目標を達成するための事業として取り組んでいるものでございます。御理解のほど、よろしくお願いいたします。


 3点目、琵琶湖岸シャトルバスについてでございますが、まず小牧議員みずから、先ほどの写真のとおり、御利用いただき、ありがとうございます。


 琵琶湖岸シャトルバスにつきましては、JR守山駅およびJR京都駅から湖岸地域への直行バスを運行することで、新たな人の流れをつくり出すということに主眼を置いた社会実験として実施しております。9月10日の乗客数としましては、JR守山駅からの便では63人、JR京都駅からの便には26人の御利用をいただいているところでございます。


 本取り組みは、市の総合戦略に自転車のバスの中への持ち込みを明記していたところであり、自転車を搭載することでサイクリストの利便性を確保し、守山市の湖岸地域に多くのサイクリストが訪れることで、ビワイチの拠点となるよう、自転車を軸とした観光振興を推進してまいります。


 また、議員御指摘の安全確保についてでございますが、当初乗られた段階で、確かに今のお写真を見せていただいても、椅子を倒したままの設置と改善する余地はあったのかということでございますが、現在、私も先日、自転車を持ち込んで乗らせていただいたときには、もともとバスは低床のフラットなバスを使っていただいておるんですけども、障がい者席の椅子も全部はね上げて、壁につけた形での固定という形で、私の自転車自体も守山駅に着くまで全然揺れることもなく安全に輸送していただきましたし、運転手の方につきましても、乗りおりのときには補助に入って周囲にも気を使っていただいているなど、安全確保については対策が講じられているものと判断しておるところでございます。


 4点目、漁船タクシーおよび湖岸シャトルバスの今後の展開についてでございます。


 漁船タクシー事業につきましては、事業単独では採算がとれるまでには至っておりませんが、昨年度の実施結果を踏まえ、今年度は需要の多い航路への絞り込みや参加者の募集方法を改めるなど、効率性や安全性を高めるよう努めております。


 琵琶湖を活用したビワイチの拠点としての守山をPRする効果的な取り組みとして、各方面で報道されており、また漁業経営の多角化への貢献などの効果もあり、それらを総合的に勘案し、今後も事業化への取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 琵琶湖岸シャトルバス事業につきましては、現在実施中でございますので、利用者の増加に向けた事業のPRを何よりも先行して、今取り組んでおるところで、事業結果を踏まえ、継続の是非について検討してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(筈井昌彦) 17番小牧一美さん。


                〔17番 小牧一美君 登壇〕


○17番(小牧一美) 細かいことをお伺いいたしますけれども、先ほど市長答弁でもありましたが、JR守山駅からの便は63人の利用があって、京都駅から26人ということでしたけれども、そのうち自転車を持って乗られた方は何人ですか。


○議長(筈井昌彦) 政策調整部長。


              〔政策調整部長 小島秀晃君 登壇〕


○政策調整部長(小島秀晃) 京都の便はそのうち6人の方が自転車で来られました。守山駅からの便につきましては3名であります。


 以上です。


○議長(筈井昌彦) 17番小牧一美さん。


                〔17番 小牧一美君 登壇〕


○17番(小牧一美) 私も乗せていただいたときに、佐川美術館に行く人たちとかは大変喜んでおられて、普通、佐川美術館とかに行くと、片道480円とかなのに往復で400円で乗れるので、すごく喜んでおられました。そういう意味でのこのバスの配置だったら私は歓迎します、北部観光振興という意味では。でもこのバスの当初の目的は、自転車の皆さんに対する予算を使っての事業なので、その人たちに対して、例えば3人とか6人とかいう方に対して、この費用対効果という観点で見たら、どのように検証されるのでしょうか。


○議長(筈井昌彦) 政策調整部長。


              〔政策調整部長 小島秀晃君 登壇〕


○政策調整部長(小島秀晃) 先ほども答弁で申しましたように、大きな目的としては守山駅から湖岸に人の流れを新たにつくり出す手法ということで、今おっしゃっていただいたように、今の低料金で湖岸に行くという魅力を1つお客さんに持っていただければというところと、やっぱりサイクリストの支援という両面をもってこの事業を展開しておるということで私どもも考えておりますので、御理解のほど、よろしくお願いします。


○議長(筈井昌彦) 17番小牧一美さん。


                〔17番 小牧一美君 登壇〕


○17番(小牧一美) それならば、普通の便、それと観光シーズンの土日、そちら方面には誰もが400円で行ける便を走らせるというふうに考えるべきではないのでしょうか。


○議長(筈井昌彦) 政策調整部長。


              〔政策調整部長 小島秀晃君 登壇〕


○政策調整部長(小島秀晃) そういうことを含めた社会実験として、現在どれぐらいの需要があるのかというところを調査をさせていただいているというふうに捉えていただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(筈井昌彦) 17番小牧一美さん。


                〔17番 小牧一美君 登壇〕


○17番(小牧一美) 地方創生にはいろんなメニューがありますが、大変自転車に偏ったメニューが進められていることに対して、私は問題点を指摘をさせていただいています。


 続きまして、市長にお伺いをいたします。


 第5に、守山市が進める地方創生事業は、どのような結果をもって成功とするのでしょうか。目的は仕事を生み出すということでしたが、現段階でどのような仕事が生み出され、雇用はどれだけ創出されたのか。今後の見込みはどうか。守山市にとってどれだけの効果が認められたのか、お伺いします。


 第6に他自治体の地方創生の事例を見ると、国の交付金を有効に使って、市民に喜ばれる事業を進められている例が見られます。宮本市長がサイクリストであることは知られているところです。自転車が健康づくりにも環境にもよいということは理解します。しかし、お金が交付されるからやってみようといった市の思いつき的な事業に思えてなりません。


 新規事業に惑わされて、これまで進めてきた事業を豊かに発展させる視点が、この地方創生には欠けています。市民憲章に立ち返り、のどかな田園都市を誇りとし、伝統に学ぶ視点を大事にし、地域の産業を大事にすることでしごとづくりを進める、こういう努力が必要ではないでしょうか。


 また、市民の暮らしを応援する視点で、人への投資が仕事もつくっていくのではないかと思うんです。即効性を追い求めるのではなく、じっくりと育てていく視点で地方創生する。こういうことが必要ではないでしょうか。全体として、今日の時点で守山市が取り組んでいる地方創生の取り組みを抜本的に見直して、真に地域経済の再生、守山市民が住んでいてよかったと言えるまちづくりに貢献できるよう、見直しを求めます。市長の見解を求めます。


○議長(筈井昌彦) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、小牧議員より2点御質問をいただきましたので、お答えいたします。


 まず1点目の地方創生事業は、どのような結果をもって成功とするのかについて、お答えをいたします。


 地方創生は平成27年10月に策定をしました守山市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づきまして、5カ年にわたって計画的に取り組んでいるところであります。


 おっしゃったように即効性を求めるのではなく、総合戦略の5つの柱であります「企業誘致」「創業支援・就労支援」「自転車の振興」「水環境の保全・再生」「まるごと活性化」、この5つを柱に、これらを含めて着実に推進をし、総合戦略に定めたKPIを検証し、改善を繰り返すことで最終的にKPIを達成することが重要であると考えております。


 なお、地方創生を進めることで、既に民間投資の動きが進んでおりまして、ビワイチに関連しましては、ジャイアントショップのオープン、またラフォーレ琵琶湖のマリオットホテルへのリブランド、また、製造業ではリチウムイオンの二次電池用セパレータの設備能力の増強、またスルーエア不織布の生産設備新設に係る投資、また農業の分野でも輸出を見据えた四季を通じてバラをつくれるハウスの整備とか、また、バラを使った6次産業の取り組み、こういったものが進んでおりまして、これら民間投資の動きが、しごとづくりへつながるものと期待をしております。


 次に、2点目の御質問、地方創生の取り組みを、地域経済の再生、また守山市民が住んでよかったと言えるまちづくりに貢献できるようにということについてでございますが、本市の総合戦略では、平成27年12月議会で申し上げましたとおり、まち、ひと、しごとの3つの観点で、これまでの施策を抽出し、また懇談会での議論を踏まえて新しく検討した施策を取りまとめたものでございます。


 新規事業が着目、注目されがちではありますが、企業誘致制度の拡充・拡張、また6次産業化の取り組みの強化、すこやかチャレンジを発展させた「みんなで健康100日チャレンジ!」、また子育て支援、さらには守山まるごと活性化、水辺環境の保全・再生、さらには地区計画等によります地域集落のコミュニティの維持・活性化、さらには地域交通の充実、こういった市内企業や地域、また市民の皆様と連携を進めるとともに、歴史、また自然を生かすこれまでに取り組んできた事業を策定当初から総合戦略に位置づけ、取り組みを並行して進めているところでございます。


 また、自転車に絡む施策につきましても、今回初めて取り上げた事業ではありませんで、平成25年に守山市自転車利用促進計画を策定し、平成26年には、エコまち推進自転車購入補助金を設け、自転車の利用を推進してきたことに加えまして、守山まるごと活性化におきましても学区内で自転車を使ったさまざまな取り組みに取り組んでいただいているところでございます。


 さらに守山市まち・ひと・しごと創生に関する懇談会におきまして、守山市の平たんな地勢を生かした自転車振興の推進について、委員から意見をいただいたことを考慮しまして、自転車を軸とした観光振興を5つの柱の1つに取り上げたところでございます。


 何より、本市の湖岸地域は、北の玄関口として観光・リゾート地域と位置づけられておりますが、県有地等の遊休地、また遊休施設がありまして、自転車を軸とした観光振興でビワイチの拠点として特徴づける中で、これらの施設が有効に活用され、湖岸地域全体が活性化することを期待しているところでございます。こういう思いを持って取り組んでいるわけでございます。


 また、しごとづくりを進めるにあたりましては、議員御指摘のとおり、地域産業を育て大きくすることが重要であります。そのため6月議会では、守山市企業立地促進条例の改正を可決いただきまして、既存立地企業の設備投資に対する支援策を充実したところでありまして、この取り組みによって、既存企業の設備投資を促進していきたい。このように思っております。


 加えて、今年度から創業支援を強化すべく商工会議所や金融機関と連携をしまして、守山市しごとはじめ支援協議会を開催するなど、規模の大小を問わず地域で産業を育て、産業が根づく仕組みづくりを進めているところでございます。


 いずれにしましても、施策に効果的な手法を見きわめ、活用することが重要でありますことから、地方創生の取り組みを通じまして、市内の既存企業のさらなる発展はもちろんのこと、新たな企業誘致等を積極的に行うことで、シナジー効果を発揮し、市産業全体の一層の活性化を図って、もって、しごとづくり、また地方創生につなげてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(筈井昌彦) 17番小牧一美さん。


                〔17番 小牧一美君 登壇〕


○17番(小牧一美) それでは、最初のところから再質問で、市長に見解を求めたいと思いますが、地方創生の計画は、先ほど市長も述べられたように、大変多岐にわたっております。しかし、今、地域振興課がやっている中心的な事業はビワイチが中心となって自転車が、市民にも「守山市はいきなり自転車が出てきたな」という印象をもって捉えられています。


 それで、バスのこととかビワイチのこととかを私はあえて例示させてもらいながら質問をしましたが、最初に部長に聞きました。こういうふうなパンフレットをつくって、中国語、英語のパンフレットをつくって外国にまで、台湾にまで行って、旅行パッケージを紹介をしながら、結局、結果的には誰も来なかったと。これはマーケティングはどれぐらい調査をしてこの事業をつくったのか。その点については市長、この計画性の曖昧さと検証結果についての市長の認識を改めて伺いたいと思います。


○議長(筈井昌彦) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、御質問にお答えいたします。


 湖上交通をきっかけにして、海外の方に守山にお越しいただいて宿泊いただくと、こういうふうな戦略でおったわけでございますが、先ほど部長の答弁にありましたとおり、採択自体が非常に11月ということでおそかったということ、あと春節祭ですか、2月に当然、向こうの休みがあるので、そこに目がけてやったんですが、ちょっと時期がずれたということもありまして、残念ながら台湾からの、この湖上交通を目的に来られる方というのがつかめなかったということであります。


 一方で、大津に宿泊された方はいましたので、一定の成果はあったのかなと思います。これらの事業は3市共通でやっておりますので、本市にとっては直接的な効果はなかったんですが、しかしながら、台湾の人々に対するPRというのはできたというふうに思っています。


 そういった取り組みもあわせて、結果的にジャイアントショップもオープンしまして、あわせてラフォーレ琵琶湖もマリオットホテルにリブランド化するということで、個々に見ていきますと確かに費用対効果でどうかとありますが、トータルで、また特に地方創生は5年間トータルで考えていくことが大事だと思っておりますので、そういった5年間といった目で費用対効果でぜひお考えをいただきたいと、このように思うところでございます。


○議長(筈井昌彦) 17番小牧一美さん。


                〔17番 小牧一美君 登壇〕


○17番(小牧一美) インバウンドについては、これからも推進をしていくということの理解でよろしいですか。


○議長(筈井昌彦) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) インバウンドの観光客の誘致、これは湖岸のホテル等にとっては死活問題でありますし、また現在、遊休地、遊休施設、これらにとっても当然、宿泊機能が一番望ましいと思っております。そういった意味で、インバウンドの誘致というのは大事だというふうに思っています。これはひいては、しごとづくりにつながるということで、このインバウンドというのは当然意識をしております。


 また、ラフォーレ琵琶湖のマリオットへのリブランド化、これは欧米系の方も呼んでくるということで、これは大きな経済的な波及効果も期待できると思っております。そして、湖岸にあります商業施設については、今、インバウンドのお客さんの効果もありまして、現在のところは堅調だと聞いておりますが、今後ともしっかりとした活性した施設となるように、そういった意味でもインバウンドの観光客というのは、守山の湖岸にとっては欠くことができないと、このように思っているところであります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(筈井昌彦) 17番小牧一美さん。


                〔17番 小牧一美君 登壇〕


○17番(小牧一美) では、自転車の活用についてお伺いをいたしますけれども、自転車については、この地方創生の計画の中には、1ページもしくは2ページ分の計画です。先ほどのしごとづくりの中では、自転車は関係ない仕事を市長は述べられました。これだけの事業を展開するのに、守山市の職員の体制はそれだけあるのかということです。


 地域振興課の職員が自転車活用について、自転車協議会を立ち上げて、みずから自転車も買って、協議会の行事に参加をして、そういう活動をたくさんされる中で、じゃあほかのところの事業は誰が一体するのかというところが私は大変疑問です。


 それでその1点、職員への負担、また市全体の施策に対しての自転車の活用ということについて、私は例示をしながら、最初の目的と違うような結果が出てはいないかと、そこにばっかり躍起になっていることなく、事業の精査をすべきではないかということを指摘をさせていただいたわけです。その点について、市長の見解を求めます。


○議長(筈井昌彦) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) 大変誤解があるというふうに思うんですが、我々は総合戦略を位置づけた事業を一つ一つ丁寧に取り組んでいるところであります。


 自転車のことが目立っていることは事実だと思いますが、例えば子育て支援の充実としては、来年度に向けて保育士の処遇改善に向けた取り組み、これはこども課、またこども家庭局を中心に議論してますし、それぞれの分野で関係部、関係課が取り組んでいるところでございますので、地域振興課については、公共交通、また、まるごと活性化、そして自転車の振興を担務としておりますので、それに基づいて取り組んでいるということでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(筈井昌彦) 17番小牧一美さん。


                〔17番 小牧一美君 登壇〕


○17番(小牧一美) しかし、地方創生を中心的に所管する地域振興課の事業、そこには守山市の人件費を使いながら、自転車を活用したまちづくりをPRしながら取り組んでいてくださいますけれども、そこに対して職員をたくさん使うことについて、市民の感覚からしたら、自転車についてお金も国の何千万円というお金もかけ、そして職員もたくさん配置し、ほかのところがしっかりと進んでいるのかどうかといったら、そこについてはおくれていることがたくさんあるんじゃないかというのが市民の感想です。


 市政全体のバランスとして、地域振興課の今の事業展開については、手を広げることなく事業精査をすべきではないかということを、私は問題だと思っております。ぜひ御検討をいただきたいと思います。


○議長(筈井昌彦) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) 改めて答弁させていただきますが、ほかの議員から御質問もありましたが、本市の北部地域の振興、これは大変重要な課題だと思っております。この点で小牧議員とはずっと見解の差があるわけでございますが、本市の北側にある施設、ここは大きな雇用を生んでいるわけであります。ここの活性化は本当に必要不可欠であります。


 思い出していただくと、リーマンショックの後どういう状況になっていたか。下手をするとどんな施設ができたのか、そういった心配の声も聞いていました。そういう意味で雇用を生んで、そして地域の治安にも貢献するそういった地域づくりを行っていく上で、北部の振興、これは必要不可欠だと思っています。


 そういう中で、なかなか今までは観光・リゾート地域として、うちの北部の地域は県内で特徴を発揮できなかったんです。日本の中でも発揮できなかった。それがビワイチの拠点ということで今は大変注目も浴びています。そういう意味では、これらの課題だったところをこの機に解決をしたい。そういう意味で、地方創生というのは地方公共団体にとって最後のチャンスだというふうに言われています。そういった意味で、今そこはチャンスだと捉えて取り組んでいるということであります。


 そうした地域振興・地域交通課の体制でございますが、公共交通の部分を都市計画課のほうから移してきました。それによって2名増になったわけでありますが、もともと地域振興課にいた3名に加えて2名加わったということで今取り組んでおりますので、この自転車振興のためにあえて人をふやしたということではありません。


 一方で、市全体の仕事のバランス、ここについては先ほどさまざまな部長が答弁しましたように、スクラップ・アンド・ビルド、ここは大事な視点だと思っておりますので、そこのところはバランスよく考えていきたいと、このように思っております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(筈井昌彦) 17番小牧一美さん。


                〔17番 小牧一美君 登壇〕


○17番(小牧一美) 今回の議会は、北部地域の振興の質問がなぜかたくさん出ておりますが、私は北部の地域を活性化することは大事だというふうに思っています。でも、その手法について市長と見解が違うわけです。


 先ほど述べられたように、北部地域にはさまざまな観光的ないい名所がたくさんあって、民間さんも頑張ってくださっていると。それを上手に利用する。そこにあえて自転車ということを入れなくても、もっと違う方法があると思うし、ここに書かれていることをもっとバランスよく取り組むことが、市職員への負担を軽減するということになると思うし、先ほどの午前中の質問で、大庄屋諏訪屋敷へのアクセスがないということですけど、地方創生にはきちんと「市内周遊観光の推進」と書かれています。しかし答弁はできませんでした。庁内全体のものに、この地方創生がなってないからです。


 そこをきちんと観光をしっかりと後押しするのであれば、庁内横断的な議論をしっかりと踏まえて、地域振興課だけではなく、みんなのものとして進めていこうと、合意があるべきで、しっかりそこは進めていただきたいと切に要望して、次の質問に移ります。


 移ります。答弁は求めていません。


○市長(宮本和宏) せっかくですので。


 全体的な視点は当然持ち合わせております。諏訪屋敷の整備に伴って、どうしていくか。ここは当然検討してまいりますし、今後は環境センターの附帯施設の整備にも取り組んで行くわけであります。その際には当然、環境センターと北部の地域、また諏訪屋敷をつなげていく。こんなルートも考えられると思いますので、当然、全体的な視点を持ちながら取り組んでおります。


 ぜひ小牧議員、自転車を使わなくても北部地域を活性化できるんではないかという御提案をいただきましたが、ぜひ具体の御提案をまた次回はお願いしたいなと思います。


○議長(筈井昌彦) 17番小牧一美さん。


                〔17番 小牧一美君 登壇〕


○17番(小牧一美) 前から望んでいますバスを走らせたら私はいいと思います。


 続きまして、次に、自民党のホームページで呼びかけられた「学校教育における政治的中立性についての実態調査」、これについて伺います。


 自民党が公式ホームページで「学校教育における政治的中立性についての実態調査」を呼びかけたことに批判が広がっています。教師の授業や言動が政治的中立性を逸脱していないかを監視し、密告するものと推奨するもので、教育への政治介入も甚だしいと私は思います。


 調査では、「子どもたちを戦場に送るな」という主張を、中立性を逸脱した教育の例としていました。日本の国民310万人、アジアの2,000万人が命を失った戦争、二度と再び戦争はしてはならない。武器は持たない。痛苦の教訓は世界に誇る憲法9条に刻まれています。


 戦後の教育の出発は、唯一の被爆国日本として、核兵器の廃絶、再び悲惨な戦争を繰り返してはならない。憲法9条を守り、平和な日本を未来を担う子どもたちに引き継ごうと、私も教育現場にいましたが、このことを大事にしてきました。「子どもたちを戦場に送るな」というスローガンのもと、引き継がれてきた平和教育は、むしろ憲法にのっとった大事な教育です。昨年からの戦争法反対をめぐる運動の中で、若いお母さんたちが「誰の子どもも殺させない」と、全国的に運動を広げられました。


 今回、自民党のホームページ上で呼びかけられた偏向教育の実態調査なるものは、こうした戦後の歴史を踏みにじるばかりか、こうした行為こそが教育の政治的中立を逸脱して、明らかに教育への政治介入です。断固抗議をいたします。


 自民党の調査は、教師の言動について、いつ、どこで、誰が、何を、どのように行ったか、生徒や保護者、教師同士に事細かに密告させるものです。これでは何がやり玉に挙げられるか不安で、教師は伸び伸びと授業ができません。


 学校や個々の教師は、党派的な教育はしてはならないという意味で、教育の政治的中立性は大切です。日本共産党はあらゆる偏向教育に反対する立場を明らかにしてきました。同時に、意見の対立を前提とする現実政治を授業で行う場合、教師が自分の見解を押しつけない形で述べることは、海外では教授方法の一つとして確立をしています。政治について自主的に思考し、自由に意見を表明し、他人の意見に偏見なく耳を傾けることができる市民を育てることこそ、真の主権者教育の眼目です。


 守山市でも、子どもたちに平和の大切さを伝える平和のつどいなど、二度と戦争をしないと誓う取り組みを行っています。自民党は一部削除をして、今、調査はしていませんが、こんな調査をすべきではない。教育長の所見をお伺いいたします。


○議長(筈井昌彦) 教育長。


               〔教育長 田代弥三平君 登壇〕


○教育長(田代弥三平) 小牧議員御質問の学校教育における政治的中立性についての実態調査について、お答えいたします。


 教育基本法第14条第2項には、「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。」と明記されており、学校における政治的中立性を確保することが求められています。


 私は、子どもたちには国家・社会の諸問題に主体的にかかわっていこうとする意識や態度を涵養することが重要であり、平和で民主的な国家・社会の形成者として、基礎的かつ不可欠なものとしての政治的教養を養うことは大切であると認識をしております。


 一方で、学校教育においては、政治的中立性を保つべく、教育内容に政治的な主義・主張を持ち込んだり、特定の事柄を強調し過ぎたり、一面的な見解を十分な配慮なく取り上げたりすることなど、特定の見方や偏った取り扱いとならないように、中立かつ公正な立場で指導することが重要であり、このことについては校長会や教頭会を通して教職員への指導が徹底するよう求めているところでございます。


 また、選挙の際には、教職員等の選挙運動の禁止等についての通知文、これを事前に出しまして、教育公務員の違反行為の具体例を示しながら、指導の徹底を図っております。


 小牧議員お尋ねのこの調査につきましては、一政党のホームページ上での調査であり、学校に調査を求めてきているものではなく、調査に応じるか否かは個人の自由意思によるものであります。したがって、本件についての私のコメントは、差し控えさせていただきたいと思います。


 以上、答弁といたします。


○議長(筈井昌彦) 17番小牧一美さん。


                〔17番 小牧一美君 登壇〕


○17番(小牧一美) 学校現場に求められているものではなくて、一政党のホームページ上のそういうことではありますが、こういうことがまかり通れば、教師は授業に対して萎縮します。こういうことをやっぱり慎むべきだということも、教育行政としてはきちんと政党に発言すべきだと私は考えています。


 次に移ります。


 最後に、スマートメーター設置にあたっては、電磁波過敏症など、健康に配慮した対応をするよう、関西電力などに働きかけるべきという点について、お伺いします。


 「電気メーターの更新時期にあたり、スマートメーターへの交換を求められたものの、電磁波過敏症のために、従来どおりアナログメーターへの交換をお願いしたら、関西電力から応じなければ電気をとめると言われました。どうしたらいいのでしょう」このような相談が守山市内の方から寄せられました。早速事情をお聞きしました。


 今、全国的に各家庭や事業所の電気使用量を検針するメーターをアナログからスマートメーターに交換する作業が進められています。現在は検針員の方が毎月の使用量を目視で確認し、それをもとに電気料金を請求しています。新しく設置されるスマートメーターは各家庭や事業所の電気使用量を無線周波数で電磁波を使って30分ごとに電力会社にデータ送信し、それをもとに電気料金を請求する仕組みです。遠隔地で検針することができるほか、ライフスタイルに見合った電気使用料金を選択しやすいメリットがあると言われています。


 しかし一方で、この電磁波によって目まいや頭痛、耳鳴り、睡眠障害、けいれんなど、健康被害を引き起こす事例も出ています。いわゆる電磁波過敏症と言われる人たちです。人によって症状のあらわれ方はさまざまで、日本ではその因果関係について現在研究されていますが、世界的には問題点が指摘されています。


 日本の場合、平成34年までに全てのメーターをスマートメーターに交換するよう経済産業省が指導しており、計量法に基づく10年の期限が来て、従来のアナログメーターの更新する必要が出たところから、随時、更新作業を進めていると聞いています。


 お伺いします。


 1、現在、守山市内ではどれぐらいの進捗率になっているでしょうか。


 2、スマートメーターに更新する際、先ほど紹介した電磁波過敏症など健康被害や健康に不安を感じている人や家庭の人、消費者保護の立場から、従来のアナログメーターで更新してほしいという要望には、きちんと答えるべきではないでしょうか。市としても関西電力などに働きかけるべきと考えますが、いかがでしょうか。


 3、相談を受けた市民の場合、電気料金は毎月きちんと支払ってこられました。今回、親子で健康に不安を抱えるため、従来どおりアナログメーターでの交換をお願いされましたが、「スマートメーターは国の方針だから交換していただく。応じなければ電気をとめる」などの対応をされたため、大変困られました。こうした電力会社が横暴な対応をしている事例もあります。こうした態度を改め、利用者のニーズに応えられるよう、働きかけるべきではないでしょうか。


 4、今回の相談の場合、滋賀県消費生活センターにも相談されましたが、難しいということでした。調べてみますと各電力会社の営業所によって対応はまちまちです。何よりも消費者保護の立場から、消費者のニーズに応えて、選択できるように対応すべきと考えます。市としても広報で啓発など積極的な対応を求めます。


 答弁を求めます。


○議長(筈井昌彦) 環境生活部長。


              〔環境生活部長 勝見 隆君 登壇〕


○環境生活部長(勝見 隆) それでは小牧議員4点目の、スマートメーター設置にあたっては、電磁波過敏症等、健康に配慮した対応をするよう、関西電力などへ働きかけるべきについての御質問にお答えをいたします。


 まず1つ目、守山市内でのスマートメーターへの更新進捗率についてでございますが、関西電力に確認いたしましたところ、市町単位での把握はしていないとのことでございましたが、市外営業所が所管されている区域である本市を含む大津市、草津市、栗東市、野洲市および高島市の進捗率は約43%とのことでございました。


 次に、2つ目および3つ目のアナログメーターでの更新の要望があった場合の市の対応についてでございます。


 市から関西電力に確認しましたところ、スマートメーターは電波法の基準に則した機器であり、健康面での安全性についての問題はなく、一般的に携帯電話や冷蔵庫より電磁波の数値は低いとの回答でございました。


 加えて、スマートメーターの更新時に、利用者から健康被害への不安などの相談があった際には、その安全性を説明するとともに、実際にアナログ、スマート両機器の電磁波を測定して、数値に隔たりがないことを確認してもらうなど、利用者に納得をいただいた上で施工しているとの説明がございました。


 あわせて、県の消費生活センターからも、本件と類似の案件について、経済産業省や総務省などへの関係機関に確認をしましたところ、WHO(世界保健機構)と同等規準の電波法の基準に基づくものであり、電磁波過敏症の方でも問題はないとの回答があったとの情報を得ているところでございます。


 しかしながら、今後も本件のような相談が市民から寄せられました場合には、消費者の立場に立ってお話を伺い、電力会社や関係機関に対して、しっかりと消費者の意向等を伝えてまいりたいと考えております。


 次に、4つ目の消費者保護の観点から、広報で啓発するなど市の積極的な対応についてでございますが、スマートメーターへの更新に関する情報などについては、第一義的には事業主体である電力会社の責任のもと行うべきことであると考えております。


 市といたしましては、消費者としての市民の困りごとや不安については、これまでから消費生活センターや市民相談において、その解消、改善に向けて相談業務を行っているところでございますが、今回のような電磁波による健康面での不安などの相談についてもお受けしていることをしっかりと市民の皆様に周知してまいり、安全・安心な生活を送っていただけるよう、今後におきましても寄り添った相談・支援に努めてまいります。


 以上でございます。


○議長(筈井昌彦) 17番小牧一美さん。


                〔17番 小牧一美君 登壇〕


○17番(小牧一美) 電磁波過敏症の方の因果関係というのは証明されていないので、国も、もう一方的に全部かえるというふうにしているんですけれども、今、答弁していただいたように、本当に一人一人のほんの一人かもしれません。でも困っている人に対して、守山市が親切な対応をしていただくということに対して、大変感謝します。これからもどうぞよろしくお願いします。


 以上で終わります。


○議長(筈井昌彦) 暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午後3時28分


                  再開 午後3時45分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(筈井昌彦) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 14番國枝敏孝君。


                〔14番 國枝敏孝君 登壇〕


○14番(國枝敏孝) ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に基づいて一般質問を1点、一問一答方式によってさせていただきます。


 今議会における私の一般質問は、自治体広報と都市のブランド化についてであります。


 都市のブランド化については、本市の都市ブランド化戦略方針ができ、ブランドメッセージ「つなぐ、守山」、そして、あの若葉のロゴマークが決定されたときですけれども、平成26年6月議会で、私はそのことについて質問をしています。


 そしてまた、自治体広報については、去る8月9日、守山市、栗東市広域行政協議会が行った研修会のテーマで、「自治体広報の主体と対象。シティーセールスを例に。」という、このテーマからヒントを得て、質問内容を考えさせていただきました。


 この8月9日の研修の内容を簡単におさらいをさせていただきたいと思います。研修に参加された議員も大勢おられるので恐縮ですけれども、私なりの理解の仕方で申し述べさせていただきます。


 実はこの研修は大変いい内容の研修でした。講師の龍谷大学の笠井先生がよく勉強されているというのもありましたし、現場に多く足を運んでおられるというのもあって、大変わかりやすくて、示唆深いものと私は感じました。


 そもそも自治体広報、つまり民間企業が行う宣伝とか広告とか投資家に向けたIR等ではなく、自治体が行う広報というものが、もちろんテーマでした。そのときの内容にはなかったんですけれども、それでは、そもそもこの自治体というのは一体どういうものかということを考えてみたいと思います。


 もちろん日本国憲法には地方自治という章がわざわざ設けられていますし、そのことを具体的に規定する基本法として、地方自治法が定められています。「自治体」という言葉は一般的によく使われますけれども、法令上は地方公共団体というふうに言われて、この地方自治法では「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。」というふうに定められています。ごくごく一般的に普通にみんなが認識している程度の規定ですけれども、まず、その第一義的に広報の主体といった場合は、この組織体を基本的に指すということであります。


 そして、このような目的を与えられている自治体が行う広報とは一体どういう意味を持つのかというのが、この研修のテーマでした。大変興味深いテーマでした。


 そして次に、それでは現実、具体的に、自治体広報は今、全国的にどのように展開されていて、守山市、栗東市の紹介もありましたけれども、望ましい形とは一体どういうものなのかということを次のテーマとして解説をされました。


 今、申し上げたように、広報という言葉の意味が重要になりますので、この研修の講師の笠井先生は、一般的には、活動内容等を外に向けて情報発信するということとしつつ、自治体における広報は、その内容やその内容の位置づけによって、広報、広告、シティーセールスに分けて、それぞれに違う意味を先生なりに持たせることによって、広報全体の戦略を地方自治体は練っていくことが大事やということを強調されていました。


 そして、自治体広報の核は、やっぱりその広報、先生の言い方をするとパブリックリレーションズ、公的関係性にあるとして、さまざまな方法を持ちながら行政と市民、あるいは企業等の団体、またあるいは他市の住民、さらには先ほどあったインバウンド、外国からの旅行者も入るかもしれませんが、このようなさまざまな主体間でその関係性を醸成あるいは強化することが広報の目的であるというふうに説明をされていました。


 まさに守山市のブランドメッセージ「つなぐ」ということとイメージを一にしますけれども、結果としてそのことがその自治体の知名度を向上させ、来訪者や転入者をふやして、歳入を増加させて、また市民等の外部に対してみずからの組織の運営や活動の透明化を図ることができると説明されます。


 そして、それを進めていく上で、幾つかのキーワードを挙げておられます。その中にブランディング、つまり都市のブランド化がありました。私がさきに述べたとおり、以前にブランド化について質問を行っていますし、もう一度、先生の地方自治法広報と関連させて、本市のブランド化について、お尋ねをしたいと思います。


 そして、そのブランド化についてですが、本市では、平成25年2月に守山市都市ブランド化戦略方針を定めています。そして、この方針の中では、平成25年度から3年間を重点期間と位置づけて、その3年間に行う具体的な項目として、マスメディアや地域情報誌等での露出度を高める取り組み、守山ブランドウェブサイトの開設、新たな情報発信媒体の活用等が挙げられています。


 まことに時宜を得た適切な戦略でしたが、3年を経過した今、その戦略の具体的な取り組みと効果はどのようなものと総括をされているのか。そして今後の社会情勢の変化や本市のあり方を考えたときに、市政発展、住みやすさ日本一を目指す本市として、このブランド化戦略方針をどのように充実、発展させていくのか、政策調整部長にお伺いをいたします。


○議長(筈井昌彦) 政策調整部長。


              〔政策調整部長 小島秀晃君 登壇〕


○政策調整部長(小島秀晃) それでは、國枝議員御質問の守山市都市ブランド化戦略のこれまでの具体的な取り組みと効果の総括および今後の展開について、お答えいたします。


 議員御承知のとおり、本市では、平成25年2月に守山市都市ブランド化戦略方針を策定し、重点期間を平成25年度から3カ年と位置づけて、4年目となる本年度においても継続して守山市の良質な都市イメージと認知度を高め、市民であることに愛着と誇りを持てる都市になるよう努めているところでございます。


 そのような中、議員が先ほども仰せのとおり、守山市栗東市広域行政協議会の中で実施された研修会において、本市といたしましても、自治体広報については全体の戦略を練ること、およびシビックプライドなど関係するさまざまな主体間における関係性の醸成、あるいは強化することが大変重要であり、その結果、本市の知名度・認知度向上につながるということを再認識させていただきました。


 そこで、議員御質問の守山市都市ブランド化戦略のこれまでの具体的な取り組みにつきまして、守山市都市ブランド化戦略方針に基づき、市民の皆様が守山の魅力を発信する手段として「つなぐ、守山」、このロゴデザインを作成し、自治会や市民の皆様に向けたパンフレットおよびチラシならびに職員の名刺・名札にも使用し、さらにはロゴデザイン入りの手づくり缶バッジづくりを体験する企画など、さまざまな場面で活用し、ロゴデザインを介して本市への愛着や誇りの共有化に向けて、周知活動に取り組んでまいりました。


 また、昨今の自転車を活用したビワイチへの取り組みや守山まるごと活性化プランにおける取り組み、また守山循環型ふるさと“農”税をコンセプトとする、ふるさと納税の拡充など、行政だけでなく企業、団体等を巻き込む中、本市の魅力と個別資源の連携と磨き上げに努めているところでございます。


 さらには、最近では本市におけるビワイチへの取り組みが1つのニュースとして取り上げられるだけでなく、読売テレビや関西テレビの夕方の情報番組のメーンコーナーや、経済、スポーツ、広域タウン情報雑誌等々で取り上げられ、注目されることなど、これまでとは違った形でさまざまな媒体で情報発信されるようになってきております。


 このようなメディアへの対応を初め、これまでの守山ブランドウェブサイトの開設やフェイスブックなどSNSを活用するだけではなく、より幅広く、より継続的に本市の魅力をPRしていただくよう、著名人に加え、主に本市にゆかりがあり、転勤などで本市に来られ、本市のよさを客観的に捉えられ、市外へ向け情報発信いただける企業の方々を任命させていただく「もーりー守山ふるさと大使」制度を設けるなど、情報発信の強化にも努めておるところでございます。


 このように都市ブランド化への取り組みは目下進行形であり、これらの取り組みを継続的かつ戦略的に推し進めることにより、おのずと成果も顕在化してくるものと考えております。特に本市においては、市民に守山に住んでよかった、これからも住み続けたいと感じてもらえる愛着と、市外の方々には守山に行ってみたい、守山の商品を買ってみたい、守山に住んでみたいと感じてもらえる誇りを持てる都市を目指して推し進めていくことが非常に重要であると考えております。


 今後においても継続して本市の魅力を磨き上げる取り組みを推進し、積極的に発信し続けることにより、守山市の良質な都市イメージと認知度を高め、愛着と誇りを持てる都市、住みやすさ日本一の守山を目指してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(筈井昌彦) 14番國枝敏孝君。


                〔14番 國枝敏孝君 登壇〕


○14番(國枝敏孝) 今、政策調整部長に答弁をいただきました。ブランド化の戦略については、今の政策調整部を中心に担っていただいています。先ほど申し上げたように、広報との関係でいえば、広報とブランド化というのは、先生もおっしゃっていたんですが、大変密接な関連があると。だから広報サイドからアプローチするのか、ブランド化ということの戦略からアプローチするのかと、いろんなアプローチの仕方があると思うんですけども、その広報の戦略というのは、どこがどういう形で担っているのかというのを、まず聞きたいと思います。


 確かに、先ほど小牧議員と市長のやりとりを聞かせていただきましたけども、押しなべて平均的に、いろんな施策、僕はこれが一番ブランド化の核であるし、むしろ近道だと前の質問のときにも申し上げてるんですが、それぞれの施策をそれぞれの担当部署が磨き上げるというのが、もう一番の近道と、これしかないと僕は結論的に言えば思ってるんですけど、ただ、意外と市長のテレビ出演はよく周知されてるんですね、「市長、出てはりましたで」というて。残念ながら僕は見てなかったので「何ですか」と言うたら、「いや、テレビに何か出てはりました、自転車で」ということでお聞きします。


 僕はそのことというのは、先ほど申し上げたそれぞれの行政施策を、それぞれの部署が、それぞれの担当が磨き上げて、市民の皆さんに提供して、住みやすさ日本一のそういうまちにしていくという、これは大事なんですが、ただ、そういうある種の露出というか、広報的な見地からの戦略というか、そのことも非常に大事だなというふうな感じを受けたわけです。


 だから、あの市長のテレビ出演というのは、誰かが、広報戦略を練る部署が、ある意味、意図してやったものなのか、たまたま依頼が来て、秘書課が「市長、時間とりますのでお願いします」というふうになったのか、政策調整部長が御存じかどうかちょっとわからないんですが、ブランド化を担当されている部長、御存じでしたらお答えください。


○議長(筈井昌彦) 政策調整部長。


              〔政策調整部長 小島秀晃君 登壇〕


○政策調整部長(小島秀晃) 政策調整部という部署ですが、今現在、ブランド化を推進しております、みらい政策課、今ビワイチをやっています地域振興課と秘書広報課が私どもの、ほかに人権政策課もありますけども、同じ1つの所管する部の中で事業を進めておりますので、ブランド推進の、例えばこういう取材が入るというときには、広報とも市長の日程も含めて調整しながら、どういう場面で出演していただくのがいいのかとか、その部分についてはこの3課の中で調整しながら、いつも出演等の取材の対応をさせていただいているような状況でございます。


○議長(筈井昌彦) 14番國枝敏孝君。


                〔14番 國枝敏孝君 登壇〕


○14番(國枝敏孝) それで願わくば、部長がそういう答弁じゃなしに「私ですがな」と、要するに「私が口説いて出演させてもらったんですがな」というふうな仕事の仕方というか、それをやってほしいなというふうに思うわけです。そこで部長が「広報課でアプローチと、そしてブランド化のアプローチと、これで守山はとりあえず自転車でまず売っていこうというのが私の狙いですがな」と、「断られたけど無理やり押し込んだんです」というふうな答弁を次はお願いしたいですね。


 次に、1段目にありますけど、私もちょっとロゴとマークで、当時、辛らつなことを言いましたけど、ここにそういうのを介して、本市の愛着や誇りの共有化に向けて周知活動の取り組んでまいりましたという答弁がありましたね。取り組んだのはいいんですよ、取り組むのは当然なので。取り組んだ結果は、どのようにお感じになっていますか。


 初期の目的どおり、3年を経過して、市民の皆さんも、「マークというたら、もうこれですがな」と、「無限大か何か、これ習いましたよ、数学で」というふうに言われるくらいになっているのか、「いや、何のマークですか、これは」と言われるのか、部長の今現在の認識はどうですか、「つなぐ、守山」という、その言葉とあのマーク。それで「つなぐ」、こっちをあえてスペースにしながら、ここにいろんなものを挟んでいこうと、入れていこうと、しかしあんまりこっちは見ない。だからそういうことも含めて評価はどうですか。


○議長(筈井昌彦) 政策調整部長。


              〔政策調整部長 小島秀晃君 登壇〕


○政策調整部長(小島秀晃) 「つなぐ」という部分につきまして、このブランド化について、國枝議員がこれまでに歴代の政策調整部長といろいろな議論をされてきている中で、その中でイメージも明確になってきているのかなということで、まず、職員がそれをどれだけ認知していくかということが、まず何よりも大切かということで、そういう面でいうと、職員のレベルについては、いろいろなパンフレットも含め使っていくという中で、認知度はある程度広がっているんですけども、今度は逆に今、事業者や企業さんという部分についてのこのロゴ、「つなぐ」というところの広がりというのは、まだこれから進行形であるのかなと。


 ただ、今申し上げたように、いろいろな事業の中で、職員がいろいろと磨き上げがかかっている事業がたくさん芽生えてきているのかなと、常々おっしゃられるように教育にしかり、図書館にしかり今後その中で、いろんな方を巻き込みながら、より広めていけたらというような今現在の認識でございます。


○議長(筈井昌彦) 14番國枝敏孝君。


                〔14番 國枝敏孝君 登壇〕


○14番(國枝敏孝) 私の実感では、まだまだやなというふうに思うんです。だからどうということも、率直に申し上げてないんですけど、非常に都市のブランド化というのは難しいと思います。


 私もこの間、たまたまですけどちょっと旅行して、あの出雲大社を抱える出雲市、それは駅からバスが出てますけど、そんなそれで堂々とにぎわって活性化という、みんなが何か北部の活性化の先ほど議論がありましたけど、どういうようなイメージなのか、活性化というようなことではないですよ。帰りに足立美術館に寄りました。初めて行ったんですけどいい美術館です、佐川もいいですけど。


 あれがどこにあるか私も全然それまで知りませんでした。安来節で有名な安来市にある。僕も初めて行って知った。しかし有名ですよね、足立美術館は。だから、あの足立美術館を有する安来市でも、それがブランド化、僕も不勉強なのかもしれませんけど知りませんでしたし、都市のブランド化というのはそういうものかなというふうなことから考えると、北部の活性化、もちろんこれは大事なんです。住みやすさ日本一、先ほど市長が答弁されていたように、それがひいては仕事をつくり、そこに住んでいただく皆さんを呼び込みというのは、だからそれはもうそうなんです。


 ただ、そのことだけで守山市が、あの守山市ですかというふうにオールジャパンで認知されるというのは、これはもうなかなか難しいなというふうに思うわけです。ただ、先ほど申し上げたように、ある種、突出して今まで余りにもなさ過ぎたので、滋賀県もそうなんですけど、自転車でというのは、僕は指示します。1つ突出した形で、それをオールジャパンの中で強調をして、こういういろんな政策をやっていますというようなやり方については、僕は賛成です。


 ただ、繰り返しますけども、住みやすさ日本一は、そのことだけで担保されるものではない。本来、先ほど申し上げた地方自治体がやらなければならない一つ一つの行政サービスを、丁寧に大事に、それぞれの職員が誠意を持って磨き上げていくと。このことが全体として、あの守山市ですかというブランドにつながるというふうに思っているわけです。


 だから、もうぜひお願いしたいということで、もう結論を言っているようなものなんですけども、ただ、3カ年の計画の中に、このウェブサイトの開設というのがありましたね。これウェブサイトの開設というのは、どっか検索したら出てくるんですか。ちょっと僕、よく検索できなかったんですけど、部長。


○議長(筈井昌彦) 政策調整部長。


              〔政策調整部長 小島秀晃君 登壇〕


○政策調整部長(小島秀晃) ホームページの中にそういうブランドのサイトが、今まだ見られると思います。私もこの前見てたので見られるはずだと思うんですけど、もう一度検索してみてください。


○議長(筈井昌彦) 14番國枝敏孝君。


                〔14番 國枝敏孝君 登壇〕


○14番(國枝敏孝) 守山市のホームページの中に、右側に何かブランド化という項目があって、それを開くとそこにアプローチできるという、そういうことですか。弱いな、それでは。何かブランドウェブサイトと言うから、もうちょっと何かね、今の検索の中にそれが単独であるのかなと思ったけど、そうではないですね。


 そういうこともまた考えてほしいし、ふるさと納税ですよ、本当に。ふるさと納税は、今、本屋さんに行くと、もう投資コーナーに単独の情報誌もありますし、もちろん株なり投信なりの情報誌の中に、わざわざふるさと納税の特集コーナーを設けてたりするわけですね。その中に全然知らないオールジャパンの都市の名前が出てくるんです。


 先ほど申し上げたように、そやからどうやと言ってしまえば、どうということもないんですけれども、やはりそれもオールジャパンへアピールする一つの大事なツールであるということを認識して、ぜひふるさと納税、返戻品だけではなしにどうするべきかと、いやいや、「納」を「農」をという市長の御自慢のやつもありますけど、もう一つ総括をすれば、評価をすれば、そう成功したものとは言えないと僕は思っているので、第2弾、第3弾がいいのかどうかわかりませんけども、ぜひここはオールジャパンで広報をできる、いいチャンネルという認識のもとに、ぜひ工夫をしていただきたいなと思いますが、ふるさと納税に対して部長は、もちろん今、提案もいただいてますけども、改めてどうですか。


○議長(筈井昌彦) 政策調整部長。


              〔政策調整部長 小島秀晃君 登壇〕


○政策調整部長(小島秀晃) おっしゃられた部分、確かに今、弱いところかなという部分に感じておりますので、そこはしっかりとやってまいりたいなと考えておりますし、また、行政経営方針の中でも職員それぞれが皆、スキルアップをしていこうという中での取り組みも進めていこうと思っていますので、私を初め全体のレベルアップを図って、施策のほうにしっかり取り組んでいけたらというふうに考えております。


○議長(筈井昌彦) 14番國枝敏孝君。


                〔14番 國枝敏孝君 登壇〕


○14番(國枝敏孝) ふるさと納税ね、次に私が期待しているのは、これはだから戦略的に部長のところで広報的なアプローチ、そしてまたブランド化のアプローチ、そういう意味でいうたら教育もかかわってくるんですが、今度新しく建てる隈研吾建築事務所設計の市立図書館です。


 まずは恐らく、業界の皆さんが最初になると思いますけれども、あの図書館というのは皆さんいろいろ注目をオールジャパンでされる公共物だと思うので、ぜひそれをどういう形で、何も視察に来てもらうというだけが評価のバロメーターじゃないですけど、全国からぜひ滋賀県の守山市立図書館を見学したいと。もちろん今度は建物が隈研吾さん、中身もいろいろ研究会がありますし、ぜひ今度はソフト面をより充実した形で、建物、ハード面でもソフト面でも、オールジャパンで注目を浴びる図書館に、図書館と言えばあの滋賀県の守山市ですかと言われるような、そういう図書館づくりに、それぞれの立場で努力をしていきたいなと。1つの大きな守山のブランドに育てたいなというふうに思いますが、部長、決意をお願いします。


○議長(筈井昌彦) 政策調整部長。


              〔政策調整部長 小島秀晃君 登壇〕


○政策調整部長(小島秀晃) 全体的なこととして、今これから始まる事業、これから運営等を検討していく事業につきましては、政策調整部としては庁内の新規事業にもしっかりかかわりながら、いいものを目指していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(筈井昌彦) 14番國枝敏孝君。


                〔14番 國枝敏孝君 登壇〕


○14番(國枝敏孝) それぞれが意識を持って、それぞれの施策の中で頑張っていくということが、守山を一つのすぐれたブランド力にして、そしてここにあるように、ひいては企業も守山へ進出したい。市民の皆さんも住んでよかった。できたら守山に新しく住みたい。そういうことで基本的には、それこそ市民税をしっかりいただいて、固定資産税をしっかりいただいて、財源をきちっとして、住みやすさ日本一のまちをつくっていくということですから、部長、横のつながりを、教育委員会だけに任しておかずに、全体に横に広く目配りしながら、守山ブランドをみんなで育てるんやということで、ぜひ役割を担っていただきたいなというふうに思います。


 以上、終わります。


○議長(筈井昌彦) 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。


 1番福井寿美子さん。


               〔1番 福井寿美子君 登壇〕


○1番(福井寿美子) ただいま議長よりお許しをいただきましたので、私は一般質問2点について、述べさせていただきます。


 質問に入らせていただく前に、去る8月に発生しました台風10号で亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、現在も行方不明の方々の一日も早い発見と、避難生活をされている方々が安心な生活を取り戻されますことを心から願っております。


 そのような中で、本市での地震災害総合訓練に参加させていただき、自分たちは大丈夫と思い込むことのないよう、日ごろからの訓練がとても大切であることを実感いたしました。


 それでは、質問に入らせていただきます。


 まず、質問1点目は、誰もが親しめるスポーツ競技の振興についてです。


 9月8日より、リオデジャネイロオリンピックに引き続き、リオデジャネイロパラリンピックが開幕しました。障がいのある選手の皆さんの熱戦が繰り広げられております。今までパラリンピックの競技を知ることがなかった私でしたが、去る2月20日にエルセンターで勝部自治会が開催されました人権学習会に参加させていただき、ボッチャというヨーロッパで生まれた重度脳性麻痺者もしくは同程度の四肢重度機能障がい者のために考案されたスポーツを体験いたしました。


 この競技はパラリンピックの正式種目で、12日のボッチャチーム決勝で、世界ランキング1位のタイと対戦し、4対9で敗れましたが、日本ボッチャ会初の銀メダルをとることができました。


 人権学習会では、自治会の子どもさんからお年寄り、そして障がいのある方の混合チームで対戦が行われました。自然とチーム内に交流や応援が生まれ、大変盛り上がり、楽しい時間を過ごさせていただきました。


 障がいのある方から、もっと積極的にスポーツやイベントなどに参加したいとお聞きしていたので、障がいのある方もない方も、小さい子どももお年寄りも一緒に楽しめて、コミュニケーション力を育むことができる競技として、ボッチャは大変有効であると感じました。大阪では、特別支援学級の子どもたちと中学生の交流も行われているそうです。


 これからの守山市の誰もが親しめる「わ」のスポーツ競技の振興について、教育部長にお伺いいたします。


 次に、質問2点目は、「中1ギャップ」から不登校をつくらないための対策についてです。


 7月14日に兵庫県立やまびこの郷に会派で視察に行ってまいりました。こちらの施設は、最長4泊5日のプログラムで、学校に行きづらい子どもたちに共同生活を通して信頼関係を築き、自己肯定感を育て、学校復帰を目指し支援されています。特徴として、学校感を出さない施設環境を心がけているところでした。


 守山市においては、くすのき教室があり、宿泊プログラムはありませんが、やまびこの郷と同じように、子どもたちに寄り添いながら学校復帰を目指して対応していただいており、子どもたちの大切な居場所となっております。


 ただ、どちらにしても子どもたちが学校復帰を果たすまでには、職員を初めカウンセラーや支援ボランティアの忍耐強い支援と心のケアが大変時間がかかります。


 不登校になる原因はさまざまですが、私が知る子どもたちは、先生や同級生の何げない一言や態度で深く傷つき、自己肯定感を失い、心を閉ざしてしまい、生きることさえつらくなってしまいました。一度傷ついた心は自分を見失い、何も信じることができなくなり、立ちどまってしまいます。それでも前に進もうとしてつまずき、脱皮しようとし、模索し、必死に自分を探しています。


 30年以上、不登校の子どもたちのカウンセリングをされている大学名誉教授の先生は、第2の産みの苦しみだと言っておられます。学校に行ける子どもたちも思春期という揺らぎの時期の中で、不安な日々を精いっぱい頑張っているものだと思います。


 守山市教育行政大綱の中1ギャップの説明の中にも、中1ギャップは「それまでに経験のない先輩や後輩という人間関係になじめない。」「異なった小学校から集まる新しい人間関係の再構築に適応できない。」とあり、まさにこの中1ギャップが不登校の原因の一つになるのではないかということです。


 守山市小学校体育祭、守山市小中学校音楽祭等の交流が行われておりますが、新入学までに、もっと学区内で異なった小学校との交流を深めるプログラムなどが、新しい仲間を知ることが新入学に教室に入る不安を軽減し、不登校対策の一歩となると考えます。


 ほかにも中1ギャップの解消となることは考えられると思いますが、子どもたちが期待にあふれた新入学が迎えられるよう推進していくために、これからどのような事業を進めていかれるのか、教育長にお伺いいたします。


 私の質問は以上です。


○議長(筈井昌彦) 教育部長。


               〔教育部長 福井 靖君 登壇〕


○教育部長(福井 靖) それでは、誰もが親しめるスポーツ競技の振興についての御質問に、お答えいたします。


 障がいの有無や年齢・性別、運動能力の優劣にかかわらず、一緒に楽しめ友好を深めることができるスポーツは、一般的に「ユニバーサルスポーツ」と称されております。その普及振興は、市民の生きがいづくり、体力づくり、健康づくり、そして仲間や地域のコミュニケーションづくりなどに有効であり、競技スポーツとともに積極的に推進していかなければならないと考えております。


 中でも議員も体験されましたボッチャは、1チームの人数は参加者の状況に応じて変更できますし、体の不自由な方には補助具のスロープを使って支援することができます。また、予期しないボールの動きで形勢が変化しますので、必ずしも体力に勝った人が有利ではありません。さらにゲームに勝つためには、次のボールをどこに投げるかをチーム内で十分に話し合うことが必要になりますので、自然とチーム内でのコミュニケーションが高まります。したがいまして、誰もが親しめ楽しめるスポーツとしては大変有効であると考えております。


 そこで、今年度は文化・スポーツ課と守山市障害者スポーツ協会や守山市手をつなぐ育成会、滋賀県ボッチャ協会とが連携いたしまして、春のスポーツカーニバルや運動指導者講習会でボッチャを紹介し、市長や教育長、議員の皆様を初め多くの市民の方に体験していただく場を設けました。参加者は「見た目以上にスリリングで奥深く、体と頭を使うおもしろいスポーツだ。子どもでも大人でも楽しめる」と、時間を忘れて夢中になっておられました。


 また、体験の場を持って以降、PTAの親子活動などでボッチャをやってみたいという御依頼を多くいただくようになりました。これは今までになかったことでしたので、実際にボッチャのようなユニバーサルスポーツを体験していただくことで、そのよさに気づき、やってみたいという思いを持っていただけたのではないかと思われます。


 折しも、リオのパラリンピックでボッチャの日本チームが銀メダルを獲得するなど、これから注目を浴びていくスポーツですので、今後もボッチャを中心に、ほかのユニバーサルスポーツの紹介や体験の場を積極的に設けてまいりたいと考えております。


 また、現在各学区では、総合型地域スポーツクラブが小学校の体育施設を利用して定期的に「もりもりスポーツ広場」を開催しております。そこでは、誰もが気軽に参加できるスポーツのプログラムを用意しており、まさにユニバーサルスポーツを近場で体験できる場となっております。


 各クラブの熱心な活動の成果で、子どもから高齢者まで参加者がふえてきているとも聞いております。ことしから市内の各クラブの代表者によります総合型地域スポーツクラブ連絡協議会を開催しておりますので、その会議の場でユニバーサルスポーツの普及促進についても話し合い、これまでスポーツに親しんでおられなかった方々にも気軽にスポーツを楽しんでいただける場としての充実を図りたいと考えております。


 しかしながら、ユニバーサルスポーツについての情報が十分でないことや、専用の器具がそろえられてないなど課題も多くありますことから、今後は県や関係団体と連携を深めながら、学校、総合型地域スポーツクラブ、スポーツ推進委員さん、障がい者スポーツ関係団体等の御協力を仰ぎ、誰もが親しめるスポーツ競技、ユニバーサルスポーツの振興を進めてまいります。


 以上、答弁といたします。


○議長(筈井昌彦) 教育長。


               〔教育長 田代弥三平君 登壇〕


○教育長(田代弥三平) 福井議員御質問の「中1ギャップ」から不登校児をつくらないための対策について、お答えをいたします。


 本市においても中学校入学後に不登校が増加する傾向が見られ、中1ギャップが中学校における不登校の増加の要因の一つと捉えております。中1ギャップの原因としては、主にコミュニケーション能力の不足から、社会的スキルの定着が不十分な子どもが、小学校から中学校への大きな環境の変化に適応できない場合に起こると考えております。


 こうした問題に対応するため、それぞれの学校が子どもたちに社会に適応するためのコミュニケーション能力をどのように身につけさせるのか、子ども同士の仲間づくりをどう進めていくのかを考え、毎日の教育活動に取り組んでおります。


 また、学習指導にかかわる小学校の学級担任制と中学校における教科担任制という学習形態の違い、加えて、より難しくなる学習内容の変化も中1ギャップの背景と捉えております。こうした点に対応するため、小学校段階での基礎学力をしっかり身につけさせることはもちろん、さらに学びの連続性を大切にした取り組みを行っているところでございます。


 本市の中1ギャップ解消に向けての具体的な対策としましては、小学校と中学校との相互の交流を通して、小中の円滑な接続を図るために、小中連携事業を中心とした取り組みを進めております。例えば、入学前の児童が少しでも中学校の環境になれるために、進学予定先の中学校で、小学6年生を対象にした体験入学や、中学校の教員が小学校で行う出前授業等を実施しております。


 さらに小中の教員による生徒指導上の情報交換を行う連絡会や、お互いの学校の授業参観を通して、それぞれの児童生徒の様子を把握することに努めております。特に守山北中・明富中校区を小中連携事業のモデル校区とし、英語教育を中心とした取り組みを進めることにより、児童が中学校で本格的にスタートする英語科の授業への不安軽減につながる等の成果を上げております。


 また、今年度より、それぞれの学校の状況に応じて、小学校高学年を対象に、教科担任制を一部導入し、児童が入学前より中学校の学習環境に少しでもなれ、中学校生活に見通しが持てるような体制づくりに努めております。


 小学校から中学校への大きな環境の変化への対応策として、御指摘いただきました他校の小学6年生との交流も、中1ギャップを解消する一つの方策と捉えております。本市では守山市小学校体育祭、水泳記録会、陸上記録会等の市や県の行事を通して交流をしております。また、陸上記録会に向けた練習を合同で行っている学校もあります。


 今後は、各学校における人間関係づくりの能力を育成する取り組みや、小中学校間の緊密な連携体制の確立を推進しながら、あわせて、カリキュラム上、新たな行事を入れることが難しい小学校の現状の中、現在実施している行事において、他校の児童と直接触れ合える場面をふやすことなど、交流がより中身のあるものとなるような工夫をしていきたいと考えております。


 また、中学校区内の学校間交流の方策としまして、ICT機器の活用によるインターネット回線を利用したテレビ画面を通しての合同授業につきましても、検討を始めたいと考えております。


 今後も子ども同士の学校間交流も含めまして、小中学校の円滑な接続を図り、中1ギャップによる学校生活の不適応の解消に努めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(筈井昌彦) 1番福井寿美子さん、よろしいですか。


○1番(福井寿美子) はい。ありがとうございました。


○議長(筈井昌彦) お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。


 これに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(筈井昌彦) 御異議なしと認めます。


 よって本日はこれにて延会することに決しました。


 あす15日午前9時30分から本会議を再開し、引き続き個人質問、委員会付託等を行います。


 本日はこれにて散会いたします。


 御苦労さまでございました。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  散会 午後4時32分











 守山市議会会議規則第124条の規定により、下記に署名する。





                            平成28年9月14日








                     守山市議会議長  筈 井 昌 彦








                     署 名 議 員  永 尾 健 治








                     署 名 議 員  今 井   薫