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滋賀県 守山市

平成28年第3回定例会(第 1日 9月 2日)




平成28年第3回定例会(第 1日 9月 2日)





 



第3回守山市議会定例会会議録(第1日)





  1. 議 事 日 程


     第1. 会議録署名議員の指名


     第2. 会期の決定


     第3. 認定第1号から認定第9号までおよび議第53号から議第60号まで


         (平成27年度守山市一般会計歳入歳出決算の認定について外16件


         )


            市長提出


            提案説明


     第4. 決算特別委員会の設置および委員の選任





  2. 本日の会議に付した事件


     日程第1. 会議録署名議員の指名


     日程第2. 会期の決定


     日程第3. 認定第1号から認定第9号までおよび議第53号から議第60号


           まで


           (平成27年度守山市一般会計歳入歳出決算の認定について外1


           6件)


            市長提出


            提案説明


     日程第4. 決算特別委員会の設置および委員の選任





  3. 出席議員は次のとおりである。


     1番  福 井 寿美子          2番  渡 邉 邦 男


     3番  田 中 尚 仁          4番  西 村 弘 樹


     5番  赤 渕 義 誉          6番  小 西 孝 司


     7番  井 入 秀 一          8番  石 田 清 造


     9番  永 尾 健 治         10番  今 井   薫


    11番  新 野 富美夫         12番  山 崎 直 規


    13番  森 重 重 則         14番  國 枝 敏 孝


    15番  奥 野 真 弓         16番  澁 谷 成 子


    17番  小 牧 一 美         18番  西 村 利 次


    19番  森   貴 尉         20番  高 田 正 司


    21番  藤 木   猛         22番  筈 井 昌 彦





  4. 欠席議員は次のとおりである。


     な   し





  5. 会議に出席した説明員


        市長          宮 本 和 宏


        教育長         田 代 弥三平


        代表監査委員      青 木 孝 夫


      上記の者に委任または嘱託を受けた職員


        副市長         川那辺 守 雄


        政策調整部長      小 島 秀 晃


        危機管理局長      中 嶋 義 廣


        総務部長        木 村 芳 次


        環境生活部長      勝 見   隆


        環境生活部理事     中 島   勉


        健康福祉部長


        (兼)こども家庭局長  川 上   肇


        健康福祉部理事     今 井   剛


        都市経済部長      原 田 秀 雄


        上下水道事業所長


        (併)都市経済部理事  北 野 正 広


        都市活性化局長     大 嵜 耕 造


        教育部長        福 井   靖


        市民病院事務長     旭   正 人


        財政課長        嶋 本   昭





  6. 会議に出席した議会事務局職員


        局長          竹 村 隆 夫


        書記          西 木   弘


        書記          岩 井 友 宏


        書記          西 田   剛


        書記          青 木 雅 彦





             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


                    開会 午前9時30分


○議長(筈井昌彦) 皆さん、おはようございます。


 ただいま定足数に達しておりますから、平成28年第3回守山市議会定例会は成立いたしました。


 よって、これより開会いたします。


 日程に入るに先立ちまして、諸般の報告をいたします。


 本定例会に市長より提出されました案件は、認定案件9件、予算案件2件、条例案件2件、人事案件2件、その他案件2件の計17件であります。


 よろしく御審議のほどお願いいたします。


 また、「平成27年度健全化判断比率および資金不足比率について」を初めとする報告案件4件につきましては、議案と同時に配付しておきましたので、御了承願います。


 なお、去る6月24日に可決いたしました「骨髄移植ドナーに対する支援の充実に関する意見書」につきましては、同日付で内閣総理大臣を初め、各関係機関に送付いたしましたので、御報告いたします。


 以上で諸般の報告を終わります。


 これより本日の会議を開きます。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第1 会議録署名議員の指名


○議長(筈井昌彦) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第124条の規定により、9番永尾健治君、10番今井薫君を指名いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第2 会期の決定


○議長(筈井昌彦) 日程第2、会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。


 今期定例会の会期は、本日から9月29日までの28日間といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(筈井昌彦) 御異議なしと認めます。


 よって、今期定例会の会期は、本日から9月29日までの28日間と決定いたしました。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第3 認定第1号から認定第9号までおよび議第53号から議第60号まで


○議長(筈井昌彦) 日程第3、認定第1号から認定第9号までおよび議第53号から議第60号までを一括議題といたします。


 事務局長をして議件を朗読いたさせます。


 事務局長。


○議会事務局長(竹村隆夫) 朗読いたします。


 認定第1号平成27年度守山市一般会計歳入歳出決算の認定について、認定第2号平成27年度守山市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第3号平成27年度守山市土地取得特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第4号平成27年度守山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第5号平成27年度守山市育英奨学事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第6号平成27年度守山市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第7号平成27年度守山市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第8号平成27年度守山市水道事業会計決算の認定について、認定第9号平成27年度守山市病院事業会計決算の認定について、議第53号平成28年度守山市一般会計補正予算(第2号)、議第54号平成28年度守山市介護保険特別会計補正予算(第1号)、議第55号守山市税条例の一部を改正する条例案、議第56号守山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例案、議第57号守山市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて、議第58号守山市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて、議第59号財産の無償譲渡につき議決を求めることについて、議第60号滋賀県市町村交通災害共済組合規約の変更に関する協議につき議決を求めることについて。


 以上。


○議長(筈井昌彦) 市長より提案理由の説明を求めます。


 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) 皆様、おはようございます。


 本日、平成28年第3回守山市議会定例会を招集をさせていただきましたところ、議員の皆様には、御健勝にて御参会を賜り、滞りなく開会の運びに至りましたことに、厚く御礼を申し上げます。


 さて、今週、東北地方また北海道を横断しました台風10号は、東北地方や北海道において暴風や大雨による大きな被害をもたらしました。この台風により亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げるところであります。


 また、四五都市連絡協議会の構成市であります北海道登別市でも、市内の一部の地域において避難所への避難や停電が発生するなど、台風被害がありました。被害を受けられた皆様にお見舞いを申し上げます。


 登別市におきましては、去る7月30日から8月1日にかけて、東京都福生市を含めまして、四五都市連絡協議会主催の小学生スポーツ交流大会を開催いただいたところでございます。ことしの大会は、剣道の交流試合でありまして、守山から出場した小学校6年生10名は、日ごろの練習の成果を発揮しまして、3都市の子どもたちの交流を深めていただいたところでございます。今後のこのスポーツ交流につきましては、来年守山市で開催をします四五都市連絡協議会で協議することとしております。


 さて、ことしの夏は、リオ・オリンピックにおいて、日本選手の活躍のニュースが連日報道されまして、去る8月22日に閉会式が行われたところでございます。今回のオリンピックでは、男女合わせて41個の過去最高のメダル獲得となりまして、特に、陸上、卓球、柔道、体操、競泳、レスリングなど、多くの競技でメダルの獲得や上位入賞をされたところでありまして、我々日本国民に多くの勇気と感動を与えてくれました。


 いよいよ、東京オリンピック、パラリンピックが迫り、また、8年後には滋賀国体を迎えることとなります。去る8月3日に国体に係る総会が開催されまして、国体種目の第2次決定がなされまして、本市では、ソフトボールの少年女子、サッカーの少年男子、バレーボールの少年女子が開催されることとなりました。今後、関係団体とともに、計画的に準備を進めてまいります。


 次に、去る8月6日に、「平和を誓うつどい」を開催しまして、小中学生を含む多くの方々の御参加のもと、また議員各位の御参加のもとで、戦争の記憶を風化させてはならない。また、戦争の惨禍を二度と繰り返してはならないとの思いを改めて共有したところでございます。本市では、昭和63年に「平和都市宣言」を行っており、平和首長会議などを通じて、また、市遺族会の皆様と連携して、今後とも恒久平和の実現と核兵器のない世界の実現を希求してまいります。


 次に、7月31日に行われました第51回滋賀県消防操法訓練大会におきまして、守山市消防団の代表として、速野分団が、ポンプ車の部に出場され、第4位入賞という栄えある成績をおさめられました。これは、本大会出場にあたって、約2カ月間、厳しい早朝訓練を実施された成果でありますとともに、速野分団および守山市消防団のチームワークで獲得されたすばらしい結果であると考えております。


 消防団員の皆様には、本市の安全・安心の担い手として、日ごろから精力的に各種訓練に取り組んでいただきますとともに、火災や災害が起これば、現場にいち早く駆けつけ、被害を最小限に食いとめるべく、御尽力をいただいております。このことに対しまして、改めて深く感謝を申し上げます。


 次に、去る8月28日に中洲小学校で実施をしました守山市地震災害総合訓練につきましては、猛暑の中、議員各位の御参加をいただき厚く御礼申し上げます。


 今回は、熊本地震を教訓に、避難所の運営に重点を置いた市民参加型の訓練を実施することとし、中洲学区の皆様に御協力をいただく中、避難所運営図上訓練、いわゆるHUG訓練、また、洪水害図上訓練、いわゆるR−DIG訓練などを取り入れるとともに、災害協定団体の御協力のもとで、水上救出訓練、倒壊家屋救出訓練、ライフラインの復旧訓練などを実施をしまして、防災意識を高める充実した訓練になったと考えております。今後も引き続き、東日本大震災や熊本地震、また、昨今多発しています大雨によります洪水などの被害を教訓に、自助・共助・公助により連携した中で、災害時に万全な体制が取れますよう取り組んでまいります。


 次に、7月30日に開催されました「2016もりやま夏まつり」や33回目の開催となりました「漁港まつり」を初め、この夏には市内各所で夏祭りや盆踊りなど、多くのイベントが開催されました。「もりやま夏まつり」には、ことしも約5万2,000人の来場者がありまして、各会場では多数の催しが繰り広げられます中、子どもたちの笑顔もたくさん見られ、夏休みのよき思い出となったものと考えております。


 また、地域の夏祭りや盆踊りでは、さまざまな趣向を凝らしていただきまして、多くの人でにぎわい、地域の皆様のきずなを深めていただけたものと存じます。地域の皆様や関係団体の方々の熱心な取り組みに、心より敬意を表する次第でございます。


 次に、8月24日から31日までの8日間の行程で、田代教育長を団長に5名の使節団が姉妹都市の米国ミシガン州エイドリアン市を訪問いただきました。今回の訪問では、ジムベリーマン・エイドリアン市長みずからがホストファミリーとなって、使節団を歓迎いただき、両市の友好関係のさらなる進展が確認されたと聞いております。今後におきましても姉妹都市との友好親善と相互の国際理解の推進をより一層図ってまいります。


 次に、平成27年度の補正予算でお認めいただきました守山北中学校および明富中学校の空調設備整備工事につきましては、夏休み期間中に工事を終えまして、昨日9月1日より使用を開始しております。また、守山中学校改築工事につきましては、順調に工事が進んでおりまして、10月末までには新校舎が完成をし、11月中に引っ越しを行い、新校舎で授業を始める予定としております。


 次に、去る7月27日にすこやかセンターで実施をしました子宮頸がん集団検診におきまして、適正な検査ができないという事案が発生をいたしました。この検診は、検診事業者に委託をして実施している検診でありますが、細胞の採取から顕微鏡検査を行うための定着染色作業の過程の一部に原因があったものと考えられ、当日受診をされました方々におわびを申し上げますとともに、現在、受託者に原因究明と再発防止策を講じるよう指示をしているところでございます。


 それでは、提案理由の御説明を申し上げます前に、お許しをいただきまして、当面する諸課題等につきまして、その取り組み状況を述べさせていただきたく存じますので、御理解を賜りたいと存じます。


 まず、本市の最重要課題であります環境施設の更新についてでございます。


 現環境センターにつきましては、昭和60年にごみ焼却施設の稼働を始めて以来、地元の皆様の深い御理解と御協力のもと、安定的に稼働してまいりました。改めて深く感謝を申し上げます。


 附帯施設につきましては、周辺施設を含めて、そのコンセプトを「環境芸術の森」としておりましたが、将来を見据え、スポーツや健康づくりに特化することとし、「健康スポーツの森」をコンセプトとして整備することとしたところでありまして、その内容を地元自治会に説明させていただき、幸津川、立田、水保の3自治会につきましては、一定の御理解をいただいたところでございます。今浜自治会につきましては、一旦検討委員会を解散されておりますが、今後自治会を通じてしっかりと説明を行ってまいります。


 また、先般、環境施設対策特別委員会で協議をさせていただきましたが、国の補助制度の要件として、焼却施設における余熱利用が求められており、これまで本市計画のごみ処理量が70トン程度であり、余熱による発電については、その効率性から難しいと考えておりましたが、現在、環境省が焼却施設での発電の促進を図る中、今般、技術革新や同規模施設での導入実績がふえてきたことから、イニシャルコストとランニングコストを合わせたライフサイクルコストの観点から検討を行いました結果、プール等外部施設での余熱利用ではなく、発電が最適と考えているところでございます。これを踏まえまして、さらに本体および附帯施設の基本計画の策定に取り組んでまいります。


 環境施設の更新に向けまして、地元の皆様の御理解を得てまいりますためには、今後、地域課題の解決に向けた協議を進めていく必要がございます。7月15日付で環境施設対策課の体制強化を図ったところでございますが、引き続き全庁一丸となった取り組みを進めまして、課題解決へ全身全霊を傾けてまいります。


 来る9月25日には、「ごみ問題!『誰かが考える』から『私が考える』へ」をテーマに、「第13回もりやま環境フェア2016」を実行委員会および守山市の主催で開催をいたします。環境センターの現状を知っていただきますとともに、ごみの課題やみずからの取り組みについて考えていただく絶好の機会となりますことから、多くの市民の皆様に御参加をいただけるよう期待しているところでございます。


 次に、地方創生の推進についてであります。


 地方創生の柱の1つであります「自転車を軸とした観光振興」につきましては、滋賀県および大津市、高島市、米原市と連携をしまして、自転車による琵琶湖一周「ビワイチ」による“体験型観光ネックレス”創造事業を実施をしておりますが、去る8月26日に、副知事および関係市長が、それぞれの事業の進捗について報告を行い、情報共有と連携を一層推進することを確認したところでございます。


 本市では、漁船タクシー事業を、安全性や経済性に配慮した社会実験として7月から開始しております。また、本市の湖岸エリアとJR守山駅およびJR京都駅を結び、自転車を載せることができ、また、定時発で安価な料金設定の琵琶湖岸シャトルバスの運行の実証実験を開始したところでありまして、ピエリ守山・ラフォーレ琵琶湖・佐川美術館と連携をしまして、観光客の誘致に取り組んでいるところでございます。


 さらに、環境負荷軽減や健康づくりのための自転車購入補助金につきましては、6月1日から受け付けを開始しておりますが、多くの申請がありまして、さらなる購入希望があるため、今議会に補正予算を計上させていただいております。


 また、県の自転車条例に基づきまして、この10月1日から、自転車の対人の自賠責保険加入が義務化されます。公益財団法人滋賀県交通安全協会では、1,000円で家族全員が対象となる賠償責任補償額1億円の保険制度がございます。広報はもちろんのこと、小中学校、老人クラブ等さまざまなチャンネルを通じて、保険加入を促進してまいります。


 次に、待機児童対策についてでございます。


 6月議会でも申し上げましたとおり、1・2歳児の就園率の上昇によりまして、年度当初の待機児童数は49名となりました。状況としましては、公立・民間ともに施設に一定の余裕はあっても、保育士の確保が進まず、結果として児童の受け入れができなかった園もありました。また、幼稚園においても、非正規職員が十分に確保できず、主幹教諭が担任を務めるなど、人材不足により運営が困難になっているところであります。また、学童保育の指導員についても、他市との比較から人員確保が大きな課題となっているところでございます。


 現在、国では一億総活躍社会の実現を掲げており、本市における充実した子育て環境の実現のため、現場で勤務いただく保育士等の魅力ある労働環境、とりわけ処遇の改善に向けた取り組みが必要不可欠と考えております。このことから、保育園・幼稚園・こども園・学童保育に勤務する方々の労働環境改善策について、今議会において協議をさせていただき、来年度当初から充実を図りまして、子育て施策の充実に取り組んでまいります。


 次に、地域包括支援センターの充実についてでございますが、高齢者等の相談・支援の拠点であり、また、虐待等の困難ケースに対応する同センターの充実は大きな課題でありまして、市内を3区分し、それぞれの区域で民間委託による拠点を設けることとしておりますが、その第一弾であります河西、速野、中洲学区を対象とする北部地区地域包括支援センターが、10月1日に北公民館に開設されます。4月からの職員研修を行ってきたところでありまして、10月1日からの円滑な業務の開始に向けまして、地域の皆様への周知を含めて引き続き万全を期してまいります。


 次に、健康づくりについてでありますが、今年度から、すこやかまちづくり行動戦略をスタートさせたところでありまして、10月1日から「みんなで100日健康チャレンジ」に取り組むこととしており、そのオープニングイベントとしまして、9月17日に「おかあさんといっしょ」で活躍されました日本体育大学出身の佐藤弘道氏にお越しをいただきまして、講演会と親子の体操教室を開催いたします。高齢化が進む中で健康づくりの推進は不可欠でありまして、市民全体に健康づくりの輪が広がりますよう、議員各位の御支援等をよろしくお願い申し上げます。


 以上、当面する諸課題等についての考えとさせていただきます。


 それでは、ただいま上程をいただきました認定案件9件、予算案件2件、条例案件2件、人事案件2件およびその他案件2件の計17件について、提案理由を御説明申し上げます。


 あわせて、報告案件4件を送付させていただいておりますのでよろしくお願いいたします。


 なお、契約に係ります追加議案を提出させていただきたく、準備をいたしておりますので、あらかじめ御了承を賜っておきたいと存じます。


 まず、認定第1号から認定第9号までは、平成27年度の一般会計を初め各特別会計、企業会計の決算の認定をお願いするものでございます。


 平成27年度一般会計の決算につきましては、歳出決算総額で、前年度決算額より17億7,000万円余増の274億7,000万円余となりました。昨年度は、前年度に引き続き、国の経済対策に呼応し、守山中学校改築事業を前倒しをして事業実施したことや消費税増税の影響緩和を目的とした国の臨時福祉給付金と子育て世帯臨時特例給付金に対応したことによります扶助費の増、ならびにマイナンバー対応システムの改修や地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用した4つの地域消費喚起プレミアム商品券発行事業等の実施に伴います物件費の増などによりまして、前年度を上回る決算額となったところでございます。


 主な事業としましては、教育環境の改善としまして、守山中学校の校舎改築事業や市内全小学校の空調設備の設置、また、中洲認定こども園の整備や河西児童クラブ室の増築などに取り組んだところでございます。


 また、平成27年10月に「守山市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、しごとづくりに重点を置く中で、企業誘致、創業支援、自転車、水環境、守山まるごと活性化の推進、この5つを柱に取りまとめ、特に湖上交通を活用した観光客の誘致や調査に取り組んだところでございます。


 また、守山まるごと活性化の推進につきましては、地域の皆様が主体となった取り組みを推進するために、支援制度を設けます中で、各学区の守山まるごと活性化プランに基づく具体の取り組みに対して支援を継続したところでございます。


 一方、歳入面では、個人市民税や固定資産税が増加しましたものの、税率改正に伴います法人市民税の減少によりまして、市税は200万円余の減、および普通交付税と臨時財政対策債を合わせました実質的な交付税につきましても8,300万円余の減となりましたが、地方消費税交付金が対前年度5億4,200万円余、また、自動車取得税交付金が2,300万円余のいずれも増となったことなどから、後年度の財政運営への対応に備えるため、8億1,100万円余りを公共施設整備基金に積み立てることができました。


 こうしましたことから、結果といたしまして基金への積み立てを実行しつつ、実質収支は6億649万6,000円の黒字決算となったものであります。なお、現在、基金残高は、前年度に比べまして5億3,000万円余り増加し、101億4,600万円余となっております。


 一方の市債現在高につきましては、前年度に比べまして、12億5,500万円余り増加し、248億1,600万円余となりました。償還時に交付税措置がされます臨時財政対策債を除きます普通建設事業債の現在高は、前年度に比べまして約6億400万円余り増加をし、116億4,900万円余となりました。


 今後におきましても、市税等の自主財源の大幅な伸びが期待できない中、本市では若い世代を含めて人口の増加を見ておりますことから、子育て家庭の増加に対応する経費や高齢化の進展によります医療費や福祉費の負担など、扶助費を初めとする経常経費の増加が見込まれまして、本市の最重要課題であります環境センターの老朽化への対応、さらには庁舎の老朽化・耐震化等の課題がございます。


 こうしたことから、昨年度策定をいたしました第4次財政改革プログラムを遵守する中で、事業の見直し、さらなる歳出削減と歳入確保に向けました取り組みを進めまして、自立した持続可能な財政構造の確立に努めてまいります。


 また、特別会計につきましては、6つの会計全体で、歳入総額158億9,000万円余、歳出総額154億5,000万円余となりました。


 このうち、国民健康保険では、実質収支で3,000万円余の黒字となりましたが、高額な新薬が保険適用されるなど、保険給付費が対前年比6.6%と大きく伸びましたことから、前年度繰越金等を差し引きました実質単年度収支では2億400万円余の赤字となりました。


 また、下水道事業では、平成28年4月からの地方公営企業法の適用に伴い、打ち切り決算で約2億9,000万円余の決算剰余金と未収・未払いが発生をいたしました。これらの債権・債務につきましては公共下水道・農業集落排水の事業に区分をしまして、平成28年度の各会計に引き継ぎを行いました。


 また、介護保険では、平成27年度は、介護報酬の改定や利用負担額の2割負担が導入されるなどの制度改正が行われます中、本市にありましては、第6期計画の初年度として、高齢者が適切にサービスを受けられるよう円滑な運営に努めました。決算といたしましては、実質収支は1億1,000万円余の黒字となりまして、財政調整基金へ600万円余の積み立てを行いました。


 その他の特別会計につきましても、おおむね計画的な執行が図れたものと考えております。


 次に、企業会計についてでございます。


 認定第8号は、平成27年度守山市水道事業会計決算の認定をお願いするものでございます。


 本年度は、近年の水需要の減少傾向が改善をし、有収水量が一般家庭・事業系を問わず増加しましたことや、会計制度の見直しの影響がなくなったことなどによりまして、前年度比9,981万円増の1億400万円余の当年度純利益となりました。


 水道事業を取り巻く環境は、引き続き厳しい状況が見込まれますが、今後におきましても施設の老朽化の改善を図りまして、安全で安心な水を安定的に供給するとともに、一層の業務の効率化を図る中、健全経営に努めまして、さらなる市民サービスの向上を図ってまいります。


 次に、認定第9号は、平成27年度守山市病院事業会計決算の認定をお願いするものでございます。


 まず、収益につきましては、病床稼働率の上昇と一般病床10床を地域包括ケア病床に再編したことなどによりまして、入院収益は増加をしましたが、外来患者数が減少したことによりまして、医業収益はほぼ前年度並みとなりました。一方、費用につきましては、材料費を初めとする経費の節減に努めました結果、収支全体で5,600万円余の純損失となりました。


 市民病院を取り巻く医療環境は、大変厳しい状況ではありますが、今後の病院経営につきましては、引き続き地域医療機関と連携を図りながら、安全・安心な医療の提供に努めますとともに、平成28年度中の策定予定の「市民病院新改革プラン」を着実に実行しまして、成果が実感できる経営の改善に努めてまいります。


 以上、簡単ではございますが、平成27年度決算に係ります説明とさせていただきます。後ほど担当部長から補足説明をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。


 なお、各決算の認定にあたりましては、監査委員から御意見を賜っており、その御意見を十分尊重させていただき、今後の市政運営ならびに公営企業の健全経営に反映をさせてまいりたいと考えております。何とぞ十分なる御審議を賜り、認定をいただきますようよろしくお願い申し上げます。


 続きまして、予算案件を御説明いたします。


 まず、議第53号は、平成28年度守山市一般会計補正予算(第2号)を定めるものでありまして、歳入、歳出それぞれに1億9,997万5,000円を追加をしまして、補正後の予算総額を261億3,777万5,000円とするものでございます。その主なものにつきまして御説明を申し上げます。


 まず、総務費関係では、職員採用につきまして、学生へのPR期間を一定確保するため、大学訪問を前倒しすることに伴います必要経費と、新地方公会計制度に基づきます財務書類の作成に要する経費の補正をお願いするものでございます。


 また、徴税費では、法人市民税の減額更正および固定資産税の課税標準の特例申請に伴います還付によりまして、増額補正をお願いするものでございます。


 次に、民生費関係では、県補助によりまして整備したグループホームの制限期間満了前の財産処分に伴いまして、補助金の一部を返還する補正をお願いするものでございます。また、国の地域介護・福祉空間整備費等交付金を活用しまして、市内介護サービス事業者4事業者が、介護従事者の負担軽減に向けた介護ロボット導入補助について内定が受けられましたことから、補正をお願いするものでございます。


 児童福祉費では、利用者増により待機児童が発生しております立入が丘児童クラブにつきまして、来年度当初でも待機が発生しますとともに、今後の民間開発が見込まれますことから、立入が丘小学校敷地内の現施設に隣接しての増築について、所要の補正をお願いするものでございます。


 次に、衛生費関係でございます。予防接種法施行令の改正に伴いまして、この10月からB型肝炎の定期接種が施行されるにあたりまして、ワクチン接種およびシステム改修に係ります必要な経費の補正をお願いするものでございます。


 また、環境センターの更新に関連をしまして、現敷地での基幹施設および附帯施設の建設に向けまして、当該地は廃掃法に基づく指定区域でありますことから、ボーリングによります土壌の性状把握や工法の検討等に係る所要の経費をお願いするものでございます。


 次に、商工費でございます。先ほど申し上げました自転車購入に対する補助金の増額、ならびに駅前総合案内所の防犯カメラの経年劣化に伴います更新費用の補正をお願いするものでございます。


 次に、土木費関係では、自治会などからの要望を受けまして、緊急的に対応すべき道路修繕や路面標示などの交通安全施設の整備、ならびに通学路の安全対策を必要とする箇所への対応、また、河川の改修に係ります経費につきまして、増額補正をお願いするものでございます。


 続いて、都市計画費につきましては、地区計画について、笠原自治会から区域拡大について申請がございまして、計画区域内の既存建築物等の調査経費につきまして補正をお願いするものでございます。


 また、銀座再開発エリアにおきまして、来年8月以降に再開発準備組合によります電線共同溝整備工事が予定されておりまして、市道駅前泉町線の電線共同溝未施工区間につきましても、一体的な整備が効果的と判断をしましたことから、工法検討を含めました実施設計に必要な委託料につきまして、補正をお願いするものでございます。


 次に、教育費関係では、来年度も「ラ・フォル・ジュルネびわ湖2017」の関連イベントとして計画しておりますルシオール アート キッズフェスティバルの開催に向けました準備に必要な経費、ならびに本年2月、大庄屋諏訪家屋敷の土蔵から発見されました「諏訪家文書」につきまして、市の文化財指定を見据えました対応として、リスト化およびデジタル化に要する経費を計上したものでございます。


 最後に、債務負担行為の補正でございます。守山駅東口から済生会病院までの移動手段を確保するため、この10月1日から守山・草津・栗東3市によります「くるっとバス」を共同運行すること、また、ルシオール アート キッズフェスティバル開催事業について、平成29年度にかけて取り組む必要がありますこと、また、小学校の給食調理業務につきましては、長期の契約が必要となりますことなどから、債務負担行為の補正をお願いするものであります。


 以上が、今回の一般会計にて補正をさせていただく主な事業の概要でございます。


 次に、議第54号は、平成28年度守山市介護保険特別会計補正予算(第1号)でございます。


 保険事業勘定におきまして、前年度の介護給付費および地域支援事業に係ります国・県の負担金ならびに支払基金交付金につきまして、実績報告に基づき精算することとなっており、超過分の返還に係ります補正をお願いするものでございます。


 続きまして、議第55号および議第56号は、条例案件でございます。


 両議案とも、日本と台湾との間で二重課税を回避する等の措置を講ずるため、日台民間租税取り決めが締結されたことを受けまして、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税の非課税等に関する法律の一部改正に伴います条例改正でございます。


 まず、議第55号の守山市税条例の一部を改正する条例案は、台湾所在の投資事業組合等を通じて得た利子・配当に係ります個人住民税について、源泉徴収等による課税でなく、申告等による課税とすることに伴いまして、所要の改正を行うものでございます。


 議第56号の守山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例案は、個人住民税で課税されます特例適用利子等の額を国民健康保険税の所得割額の算定および軽減判定に用いる総所得金額に含めることに伴いまして、所要の改正を行うものでございます。


 続きまして、人事案件2件でございます。


 議第57号および議第58号は、守山市教育委員会委員の任命につきまして、地方教育行政の組織および運営に関する法律の規定に基づきまして、同意を求めるものでございます。現委員であります若杉安雄委員および北野充委員の任期がこの9月末をもって満了となりますことから、それぞれ再任をお願いするものでございます。


 続きまして、その他案件2件でございます。


 議第59号は、勝部自治会集会所の土地および建物を、認可地縁団体である同自治会へ無償譲渡することにつきまして、地方自治法の規定に基づき、議決を求めるものでございます。


 議第60号は、滋賀県市町村交通災害共済組合規約の変更に関する協議につきまして、地方自治法の規定に基づきまして議決を求めるものでございます。


 引き続き、同時に送付をさせていただいております報告案件の概要を申し上げたいと存じます。


 まず、報告第9号でございます。地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づきまして、平成27年度の健全化判断比率等を御報告するものでございます。


 4つの指標のうち、数値が算定されました実質公債費比率は6.0%と、前年度と比べまして0.8ポイントの改善が図られました。将来負担比率など、その他の数値につきましては、前年度同様の、なしの状況を維持しております。いずれの数値も国の示す基準を大きく下回っておりまして、健全な財政状況にあるものと考えております。


 次に、報告第10号および報告第11号につきましては、一般財団法人守山野洲市民交流プラザおよび公益財団法人守山市文化体育振興事業団の平成27年度の決算につきまして、御報告をするものでございます。


 最後に、報告第12号につきましては、委任専決処分したことにつきまして、地方自治法の規定に基づき御報告をするものでございます。


 以上、何とぞ十分な御審議をいただきまして、しかるべき御賛同を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。


○議長(筈井昌彦) 次に、認定第1号から認定第7号までの補足説明を総務部長に求めます。


 総務部長。


               〔総務部長 木村芳次君 登壇〕


○総務部長(木村芳次) それでは、認定第1号から認定第7号につきまして、お手元に配付をさせていただいております平成27年度成果説明書を用いまして、御説明を申し上げたいと思います。よろしいでしょうか。


 それではまず、1ページ目の決算の概要、第2段落目をごらんいただきたいと思います。


 平成27年度の予算につきましては、第3次財政改革プログラムの最終年度として、将来負担などをしっかりと見据えながら、「子どもから高齢者までを支え、地域の活力を生み出す予算」と銘打ちまして、子育て支援あるいは高齢者・障がい者福祉の充実、教育環境の向上、さらには守山全体の活性化の推進を3つの柱として予算編成をし、各事業に取り組んでまいりました。


 主な事業につきましては、1ページの下段から6ページにかけて、第5次総合計画の基本方針に沿った中で整理をいたしておりますので、また御一読をいただきたいと思います。


 そうした中で、平成27年度の一般会計決算状況といたしましては、1ページの3段落目のとおり、歳入面におきまして、個人市民税や固定資産税の増加はありましたものの、税率改正による法人市民税の減少が影響いたしまして、市税全般といたしましては微減となりましたほか、普通交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な交付税も基準財政収入の増加によりまして、前年度よりも減少をいたしました。しかしながら、地方消費税の交付金、また自動車取得税交付金等の増加によりまして、一般財源総額は前年度を上回る水準を確保することができたものでございます。


 こうしたことから、本市の最重要課題であります環境施設の更新、また緊急課題であります庁舎の整備等、大規模な公共施設整備に対応するために、公共施設整備基金への積み立てを行い、将来の財政負担に備えることができた決算となったものと考えております。


 それでは次に、6ページのほうに飛んでいただきたいと思います。6ページでございます。


 中段に主な決算指標というところがございますので、ごらんいただきたいと思います。この表は、過去5年間の普通会計の主な決算指標を表にしたものでございます。


 まず、指標の欄の真ん中、経常収支比率でございます。平成27年度は89.6%で、前年度の決算より2.7ポイント改善をいたしました。改善の理由といたしましては、税制改正によります地方消費税交付金の増収等により、経常的収入が増加したこと、また、定年退職者の減少に伴いまして、退職手当の減少等により、経常的経費の減少によるということが考えられます。


 次に1つ飛ばしまして、地方債現在高でございます。247億円余となりました。平成26年度より12億8,800万円余ふえております。主な原因は守山中学校の改築事業、また小学校空調設備事業等の大型事業に伴います普通債の増加、そして臨時財政対策債の増加によるものでございます。


 一番右端の基金残高でございます。101億4,000万円余となり、100億円の大台を超えました。前年度から5億3,800万円余、増加したということでございます。これは先ほど申し上げました公共施設整備基金へ8億円余り積み立てたことにより増加したものでございます。


 次に、その下でございます。財政健全化法に基づきます健全化判断比率でございます。4つございますが、3つ目の実質公債費比率につきましては、元利償還金が減少したこともあり、昨年度よりも0.8ポイント改善をいたしまして、6.0となりました。その他の比率につきましては、昨年同様に、黒字決算などの理由によりまして、比率なしということで、バーで表示をしております。


 次に、7ページをごらんいただきたいと思います。


 今後の財政運営でございます。先ほど述べましたように、地方消費税交付金の増収など、一時的な理由により経常収支比率が改善したものの、退職手当を除きます人件費、あるいは物件費、さらには扶助費といったものは、依然として増加傾向にございます。今後も経常収支比率は高い状態が続くものと懸念をしております。また、地方債の残高は6年連続で増加をしており、今年度の財政運営の大きな負担となります。


 このような状況の中で、先ほど申し上げました環境施設の更新、また庁舎整備といった大規模な事業に取り組まなければならないというところでございます。そうしたところで第4次財政改革プログラムを遵守をいたしまして、健全財政の維持にしっかりと取り組みながら、中長期的な展望を持った中で、事業計画とその財源確保に努める必要があるものと考えております。


 それでは次に、会計別に御説明を申し上げたいと思います。


 8ページをおめくりください。


 まず一般会計からでございます。決算額は、歳入が285億5,032万6,000円、歳出が274億7,185万5,000円となり、翌年度に繰り越すべき財源を差し引きました実質収支は、6億649万6,000円という黒字決算となったものでございます。


 歳入に係ります主な内容につきましては9ページ以降でございますので、ごらんをいただきたいと思います。


 まず、表の下、市税でございます。決算額は124億4,707万円余で、対前年度比248万5,000円の減となりました。これは先ほど申し上げましたとおり、個人市民税、そして固定資産税は増加をいたしましたが、法人市民税が減少した結果、全体としては減少となったものでございます。


 次に、10ページをお開きください。


 上段にございます地方消費税交付税でございます。決算額が12億6,585万円余、74.9%の大幅な増加となりました。これにつきましては、平成26年4月1日からの消費税率の引き上げの影響によるものでございます。


 続きまして、その少し下の地方消費税についてでございます。決算額は22億8,420万円余で5.5%の増となりました。その内訳といたしましては、普通交付税が7.1%増の17億7,201万年余、また特別交付税も0.2%増の5億1,219万円余となりました。また、普通交付税の振りかえであります臨時財政対策債と合わせました、いわゆる実質的な交付税額につきましては、30億8,911万円余となり、対前年度比2.6%の減となったところでございます。


 次に、国庫支出金でございます。40億5,551万円余で、対前年度比10.5%の増となりました。これは、守山中学校の改築事業に係る交付金、また、マイナンバーに係ります補助金等が大幅に増加したこと、さらには地方創生に係ります交付金の皆増によるものが主な要因でございます。


 次に、11ページの中段でございます。


 市債です。決算額が34億8,190万円余で、対前年度比47.3%の大幅な増加となりました。これにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、臨時財政対策債の増加のほかに、守山中学校の改築事業、また小学校の空調設備整備事業、市民運動公園の再整備事業といった普通建設事業の増加が主な原因でございます。


 それでは次に、歳出でございます。12ページをおめくりください。


 まず、目的別決算額ということで、表をごらんいただきたいと思います。主なものについて、説明をさせていただきます。


 まず、総務費でございます。決算額32億8,923万円余で2.6%の減となっております。これは、退職手当の減が主な要因でございます。


 その次の民生費でございます。決算額95億8,594万円余で0.7%の増となりました。皆減する事業があった一方で、中洲認定こども園の整備、また河西児童クラブ室増築などに伴います工事費の増加、さらには園児の委託料、障害者自立支援給付費などの増により、結果といたしまして微増となったものでございます。


 次に、土木費でございます。決算額26億5,172万円余で4.8%の増となりました。これにつきましては皆減する事業があった一方で、都市計画街路事業、準用河川大川整備事業などにより、全体として増加したものでございます。


 最後に教育費でございます。決算額49億6,014万円余でございます。50.8%の増となりました。繰り返しになりますけれども、守山中学校改築事業、また小学校の空調設備事業といった大規模事業が主な原因となります。


 次に、14ページをお開きください。


 歳出でございますが、性質別経費の内訳ということでございます。まず、義務的経費につきましては、決算額が128億9,519万円余、2.1%の増でございます。一般行政経費は決算額66億4,989万円余で1.0%の増と、いずれも微増にとどまっております。


 一方、一番下の投資的経費でございます。決算額が44億1,746万円余で、対前年度比でいいますと46.3%の大幅な増となっております。これは、先ほど来、申し上げております守山中学校の改築事業、小学校空調設備事業、中洲認定こども園事業といった大型の事業が続いたことによる増でございます。


 以上が一般会計の決算の概要でございます。


 それでは引き続きまして、16ページ、特別会計について簡単に御説明を申し上げます。


 まず最初に、国民健康保険特別会計でございます。歳入78億1,300万円余、歳出77億8,300万円余となり、差し引き3,000万円余の黒字決算となりました。財政調整基金の年度末残高は5億6,500万円余となっております。また、医療給付費の状況でございます。対前年度比6.6%増の47億9,300万円余の状況となっております。


 続きまして、17ページの土地取得特別会計でございます。道路整備の公共事業に伴います用地の取得、また用地の売却を行ってまいりました。基金の年度末現在高は3億7,881万円でございます。


 次に、その下の下水道事業特別会計でございます。平成28年4月に地方公営企業法の適用を受けるべく準備を進めてまいりました。本年の3月31日をもって打ち切り決算とし、企業会計に移行をいたしました。歳入28億2,100万円余、歳出25億2,800万円余となり、差し引き2億9,300万円余の黒字決算となったものでございます。この決算剰余金および未払いとなりました債権債務につきましては、平成28年度の下水道事業会計ならびに農業集落排水事業特別会計のほうへ、それぞれ引き継いでおります。


 次に、18ページでございます。


 育英奨学事業特別会計でございます。平成27年度は、大学生6人、高校生8名に貸し付けを行いまして、基金の残高は5,200万円余の状況でございます。


 次に、その下の介護保険特別会計でございます。保険事業勘定では、歳入45億3,400万円余、歳出44億2,400万円余で、差し引き1億1,000万円余の黒字でございます。財政調整基金に600万円余を積み立てまして、年度末の基金残高は4,200万円余となっております。


 また、介護サービスの給付状況でございます。対前年度比1.8%増の41億5,009万円余となりました。


 最後に、19ページ、後期高齢者医療事業特別会計でございます。歳入が6億7,790万円余、歳出が6億7,710万円余、差し引き80万円余の黒字決算となりました。


 以上が、各特別会計決算の概要説明でございます。


 なお、20ページ以降に、それぞれの会計の詳細説明を掲載しておりますので、またごらんをいただきたいと思います。


 以上で、平成27年度一般会計決算ならびに各特別会計決算の補足説明とさせていただきます。


○議長(筈井昌彦) 次に、認定第8号の補足説明を上下水道事業所長に求めます。


 上下水道事業所長。


             〔上下水道事業所長 北野正広君 登壇〕


○上下水道事業所長(北野正広) それでは、認定第8号平成27年度守山市水道事業会計の決算の認定につきまして、決算書に基づき補足説明をさせていただきます。御用意できましたでしょうか。


 まず、決算書1ページから2ページの収益的収入および支出におきましては、収入が15億9,898万7,933円、支出が14億8,737万7,209円となりました。


 次に、3ページから4ページの資本的収入および支出でありますが、収入は8,891万6,400円、支出が3億7,556万5,141円となり、その差額2億8,664万円余が不足となりますが、これにつきましては建設改良積立金、過年度分損益勘定留保資金および当年度消費税資本的収支調整額により補填しております。


 次に、5ページの損益計算書でございますが、営業収支は8,669万6,570円の損失となり、営業外収支は1億7,878万8,821円の利益となりました。これに特別利益および特別損失を加えた当年度純利益は1億408万2,891円となりました。詳細は20ページから23ページの収益費用明細書に付記しておりますので、ごらんいただきたいと思います。


 次に、6ページの貸借対照表でございます。上段は固定資産の状況を示したものであります。固定資産合計は89億195万1,568円となりました。次に、下段の流動資産は13億6,565万1,211円であり、固定資産と合計した資産合計額は102億6,760万2,779円となりました。


 続きまして、7ページの負債の部でございます。固定負債の合計が37億5,770万700円、流動負債の合計が3億7,688万7,241円、繰延収益が28億7,082万128円となり、負債合計は70億540万8,069円となりました。


 8ページの資本の部でございますが、資本金が10億648万8,060円、剰余金は資本剰余金と利益剰余金で合計22億5,570万6,650円となり、資本の合計は32億6,219万4,710円となりました。資産の部および負債の部と資本の部の合計がそれぞれ102億6,760万2,779円となりました。


 なお、9ページ、10ページには貸借対照表等を調整する際の会計処理基準を取りまとめて記載しております。


 次に、11ページの剰余金計算書でございます。資本金および剰余金に係ります発生額、処分額、年度末残高をまとめたもので、資本金は10億648万8,060円、資本剰余金は3億5,419万7,905円でございます。


 同じく表中の利益剰余金でございますが、前年度繰越利益剰余金の14億8,642万5,845円に、当年度純利益の1億408万2,891円を加え、当年度未処分利益剰余金は15億9,050万8,745円となりました。


 次に、12ページの剰余金処分計算書でございます。先ほどの当年度末残高の未処分利益剰余金から減債積立金への積み立てとして、処分額1億408万2,891円を差し引き、翌年度繰越利益剰余金は14億8,642万5,854円となりました。


 13ページ以降につきましては、水道事業の概況、ならびに工事および業務等の各種明細を記載しております。また、28ページ以降、決算附属書類を添えさせていただいております。


 近年の水需要は、節水機器の普及や節水意識の高まりなどにより、減少傾向が続いてきましたが、平成27年度は一般家庭、事業系とも給水量および給水件数の伸び、また経済情勢の堅調な推移により、給水収益の増収となりました。一方、費用面では、修繕費用の減や前年度の新会計制度の影響がなくなったことにより費用総額が抑えられ、差し引き1億400万円余の純利益を確保することができました。


 引き続き、さらなる健全経営と一層のサービスの向上に努めてまいりますので、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。


 以上、平成27年度水道事業会計決算の補足説明とさせていただきます。


○議長(筈井昌彦) 次に、認定第9号の補足説明を市民病院事務長に求めます。


 市民病院事務長。


             〔市民病院事務長 旭 正人君 登壇〕


○市民病院事務長(旭 正人) それでは、認定第9号平成27年度守山市病院事業会計決算の認定について、決算書に基づき補足説明を申し上げます。


 まず、決算書の9ページをごらんいただきたいと思います。


 初めに、病院事業の概要でございます。平成27年度は、地域完結型医療の推進を図るべく、地域医療機関との機能分化、診療分担などの連携に努め、地域包括ケア病床10床の配置や地域医療連携室の体制および機能強化に取り組むなど、後方支援病院としての機能の充実と一層の患者サービスの向上ならびに経営の改善に取り組みました。その結果、病床稼働率は上昇し、入院患者数は増加しましたが、一方で外来患者数は減少しました。


 平成27年度の主な業務量でございますが、入院患者数は前年度比1.7%増の6万1,546人、外来患者数は2.2%増の8万3,953人、病床稼働率は1.2%増の84.5%となりました。


 収益的収支でございますが、病床稼働率の上昇により入院収益が増加したものの、外来収益が減少したことによりまして、医業収益は前年度横ばいとなりました。また、費用面では人件費が増加したものの、材料費や委託料、修繕費、減価償却費などが減少したことで、損益ベースでの収益が31億1,617万7,000円、費用が31億7,292万7,000円となり、差し引き5,675万円の純損失となりました。


 次に、資本的収支で建設改良の関係でございますが、電子カルテシステムのほか、X線テレビシステムや内視鏡部門システムなどの医療機器の整備を行いました。


 次に、1ページをごらんいただきたいと思います。


 収益的収入および支出でございます。収入は31億3,251万3,754円、支出は31億6,148万6,370円となりました。前年度に会計制度の見直し、また減価償却資産耐用年数の適正化などがございましたことから、特に支出につきましては大幅に減少しております。


 次に、2ページの資本的収入および支出でございます。収入は5億3,350万8,000円、支出は6億7,027万5,900円となり、収入、支出ともに、建設改良費の電子カルテシステムなどの整備により増加をいたしました。資本的収入が資本的支出に不足する金額1億3,676万7,900円は、過年度損益勘定留保資金および当年度消費税および地方消費税資本的収支調整額で補填をいたしております。


 次に、3ページの損益計算書でございます。金額は消費税および地方消費税抜きでございます。まず、医業収益が2億868万3,032円の損失となり、医業外収益が7,114万3,344円の収益となった結果、1億3,753万9,688円の経常損失となりました。


 ここに特別利益8,078万9,408円を加えた当年度純損失は5,675万280円となりまして、累積となる当年度未処理欠損金は18億4,814万8,577円となりました。詳細につきましては、16ページからの収益費用明細書のほうを後ほどごらんいただきたいと思います。


 次に、4ページの貸借対照表でございます。こちらにつきましても、金額は消費税および地方消費税抜きでございます。


 まず、資産の部で、土地、建物などの固定資産の合計が33億7,335万6,028円、現金預金などの流動資産の合計が5億2,970万2,108円で、資産の合計は39億305万8,136円となり、新たな資産の取得などにより、対前年度比で6,831万5,960円増加しております。


 次に、5ページの負債の部で、固定負債が25億3,960万9,041円、流動負債が7億5,972万7,356円、繰延収益が3億538万1,353円で、これら負債の合計は36億471万7,750円となり、企業債の発行などによりまして、対前年度比で8,563万6,240円増加しております。


 次に、資本の部でございます。資本金が21億3,548万8,963円で、昨年の9月議会で議決をいただきました資本金の額の減少によりまして、10億円余り減少しております。また、このことによる累積欠損金の減少などによりまして、剰余金合計はマイナス18億3,714万8,577円となり、資本合計は2億9,834万386円となりました。以上により、負債と費用の合計が39億305万8,136円となり、4ページの資産合計と一致するものでございます。


 次に、6ページから7ページでございます。財務諸表に関する注記でございますが、これは各種財務諸表を作成するにあたり、採用した基準および手続などを表示したものでございます。


 次に、8ページの剰余金計算書でございます。これは資本金および剰余金の発生額および処分額等を整理したものでございまして、先ほど申しましたとおり資本金の額の減少によりまして、当年度末残高が資本金が21億3,548万8,963円、資本剰余金が1,100万円、利益剰余金がマイナス18億4,814万8,577円と、個別には大きな変動はございますが、資本合計はほぼ前年度並みの2億9,834万386円でございます。


 次に、下段の表が欠損金処理計算書でございますが、当年度は欠損金処理はございません。


 次に、10ページ以降に固定資産の増加明細、また業務実績等について記載してございますので、後ほどごらんをいただきたいというふうに存じます。


 病院事業でございますが、非常に厳しい経営状況でございまして、地域における市民病院の役割は、今後ますます重要になるというふうに考えておりますので、地域の医療・福祉としっかり連携を図る中で、引き続き誠意ある最適・最良の医療の提供と、そのための経営の健全化に職員一丸となって取り組んでまいりますので、御支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


 以上、平成27年度守山市病院事業会計決算の補足説明とさせていただきます。


○議長(筈井昌彦) 次に、認定第1号から認定第9号までの決算認定について、監査委員の審査結果の報告を求めます。


 監査委員。


               〔監査委員 青木孝夫君 登壇〕


○監査委員(青木孝夫) 改めまして、皆さん、おはようございます。


 それでは、平成27年度一般会計および各特別会計ならびに公営企業会計の決算審査の結果概要につきまして、御報告申し上げます。


 まず、認定第1号平成27年度守山市一般会計歳入歳出決算について、御報告いたします。


 地方自治法第233条第2項の規定に基づき、審査に付されました平成27年度守山市一般会計歳入歳出決算ならびに附属書類につきまして、その内容を詳細に審査いたしましたところ、決算ならびに附属書類とも関係法令に準拠して作成されており、その計数は正確であり、いずれも予算に基づき適正に執行されているものと認められました。


 平成27年度の我が国経済について、国では経済財政政策の推進により、雇用・所得環境が改善し、原油価格の低下等により交易条件が改善する中で、企業収益化改善傾向にあり、景気の緩やかな回復基調が続いているものの、海外経済で弱さが見られており、中国を初めとするアジア新興国や資源国等の景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクがある。こうした中で、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるとされました。


 こうした経済情勢のもとで、平成27年度の本市は、宮本市政2期目の初年度として、「住みやすさの充実」「活力のあるまちづくりの実現」「市民との協働の推進と一層信頼される市政の構築」の3つを基本姿勢とし、環境施設の更新を最重要課題と位置づけ、「将来を見据えた子育て・福祉施策の充実」「子どもたちがたくましく育つ教育環境」「守山全体の活性化」「環境先端都市へ」「市民から信頼される市政運営」の5つを重点施策の柱として、財政規律を堅持しつつ、職員一丸となり、部局の枠にとらわれず英知を結集し、事業展開が図られたところであります。


 予算執行におきましては、5カ年にわたり取り組まれた第3次財政改革プログラムの最終年度にあたり、各項目を検証し、将来負担などを見据えながら、第5次守山市総合計画の基本理念である「『わ』で輝かせようふるさと守山」につなげる取り組みを推進する中で、効率的な予算執行と経費の節減に努められ、おおむね計画に沿った運営がなされました。


 主な事業について見ますと、「住みやすさ日本一が実感できるまち」の実現に向けて、守山中学校の改築工事や中洲認定こども園の整備、市内公立小学校における空調設備の整備、あるいは野洲川中洲河川公園の整備などを実施されました。


 活力のある元気なまちの実現に向けては、引き続き守山まるごと活性化プラン策定事業への取り組みについて、拡充して取り組まれたほか、消費喚起、生活支援型の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用したプレミアム付商品券発行や、国における地方創生事業の先行型として、湖上交通を活用した新たな観光資源開発事業や漁船を活用した湖上交通実証実験事業、自転車を軸とした観光振興方策の検討調査を実施されました。


 一方で、今後の将来負担を見据え、環境センター老朽化対策や庁舎の整備に備え、地方交付税等の増収分について、公共施設整備基金への積み立てを行うなど、積極的かつ計画的に施策を展開されました。これらは関係各位の熱意と努力によるものであり、深く敬意を表するものであります。


 次に、一般会計の決算の状況につきましては、平成26年度から8.4%増の253億円でスタートし、補正11回と繰越明許を合わせ、309億2,900万円余となっております。このことは財政改革プログラムを遵守する中、地方創生を推進するため、昨年10月に守山市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定され、限られた財源を効果的に配分し、さまざまな行政課題に対し積極的に対応していただいたものと理解いたしております。


 まず、歳入では、職員退職基金や公共施設整備基金からの繰入金が皆減となったこと等により減額となったものの、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金、臨時福祉給付金事業費補助金、守山中学校改築事業費交付金等の国庫支出金3億8,600万円余や、消費税率の引き上げに伴う地方消費税交付金5億4,200万円余等の増加により、歳入総額で対前年度7.1%増の285億5,000万円余となりました。


 一方、歳出におきましては、5つの重点施策に沿って守山まるごと活性化事業の推進や、待機児童解消などに向けた地域型保育事業、地方創生への対応、また地域経済対策として耐震住宅等エコリフォーム工事助成事業にも継続して取り組まれました。また建設事業として、守山中学校改築事業や小学校空調設備整備事業、市民運動公園再整備事業、中洲認定こども園整備事業、河西児童クラブ室増築事業等に取り組まれ、全体として総額で対前年度比6.9%増の274億7,100万円余となっております。


 こうした歳入および歳出の執行状況により、一般会計における収支決算については、実質収支額は6億600万円余となり、実質収支額から前年度の実質収支額を控除した単年度収支は5,700万円余の黒字で、財政調整基金への積み立てを差し引いた後の実質単年度収支におきましても、6,200万円余の黒字となっております。


 次に、認定第2号から認定第7号までの守山市各特別会計歳入歳出決算について御報告いたします。


 地方自治法第233条第2項の規定に基づき、審査に付されました守山市各特別会計歳入歳出決算ならびに附属書類につきましても、一般会計と同様に、その内容を審査いたしました。その結果、歳入歳出決算ならびに附属書類は、ともに関係法令に準拠して作成されており、その計数は正確であり、いずれも予算に基づき適正に執行されているものと認められました。


 なお、特別会計全体では、歳入総額158億9,900万円余で、対前年度比4.4%、6億6,500万円余の増、歳出総額では154億5,500万円余で対前年度比3.4%、5億1,400万円余の増となりました。主な要因は、下水道事業特別会計において、雨水幹線事業費が減額となったものの、国民健康保険特別会計において保険給付費が対前年度比6.6%増と大幅に伸びたことや、介護保険特別会計において保険給付費が対前年度比1.8%伸びたこと等によるもので、実質収支では4億1,500万円余となっております。


 また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律による健全化判断比率の状況については、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率および将来負担比率の4指標とも、早期健全化基準を下回る等、数値的には良好な状態にあると言えます。この中で実質公債費比率は、対前年度比0.8ポイント減の6.0%と改善されました。また、経常収支比率については89.6%で対前年度比2.7ポイント改善したものの、人件費や扶助費、物件費等の状況から、今後も引き続き経常収支比率が高い状態で続くことが懸念されるところであります。


 次に、市債の発行につきましては、一般会計で守山中学校校舎改築事業債や小学校空調設備整備事業債などの教育施設の整備に発行した事業債が大幅に減となったことから、対前年度比47.3%、11億1,900万円余ふえて34億8,200万円余となりました。


 この結果、全会計での市債残高は前年度より4億6,400万円余増の478億6,900万円余となっております。後年度の返済負担額を軽減するためにも、平成28年度からの第4次守山市財政改革プログラムに基づき、健全な財政運営を圧迫することがないよう、地方債の適正な管理と効果的な活用に努めていく必要があると思われます。


 なお、市税については、歳入の中心を担う市税の確保と税負担の公平性を担保するため、平成27年度において、県との共同徴収に取り組まれ、本市の債権徴収特命チームとともに、悪質滞納者に対し差し押さえや公売等の滞納処理が積極的に行われ、税収の確保に尽力されました。


 その結果、市税徴収率は前年度から0.46ポイント上昇して、95.09%となり、一方、国民健康保険税の徴収率においても、前年度から0.16ポイント上回る75.03%となっており、また、後期高齢者医療保険の収納率は前年度並みの99.7%、介護保険の収納率については前年度より微増の98.0%となっております。


 今後は、市税における県との共同徴収で培われた徴収技術を標準化し、引き続き、新たな滞納者を増加させないとともに、悪質な滞納者に対しては行政サービスに一定の制限を加えるなど、公平性、公正性の原則から毅然とした態度で臨み、早期納付を促すとともに、さらなる収納率の向上に努められるよう望むものであります。


 さて、地方行政を取り巻く環境は、少子高齢化や住民ニーズの多様化などに伴い、今後ますます厳しくなるものと予想されます。市長2期目としてスタートされた宮本市政が、8万都市にふさわしいまちづくりを市民とともに推進され、最重要課題の環境施設の更新を初めとする市政の諸課題の解決に向け、のどかな田園都市守山を基本として、「活力ある住みやすさ日本一が実感できる守山」の実現に向けて取り組まれることを切に期待するものであります。


 なお、コンプライアンスの徹底については、昨年6月に発生をしました職員の不祥事を受け、全庁的に再発防止に向けた取り組みを展開されてきたところでありますが、その後も本市の出先機関や関連施設において、市民の信頼を失墜させる行為が発生し、極めて残念な状況にありますことから、組織における規範意識の一層の高揚と法令遵守の徹底に努められるようお願いしておきます。


 次に、認定第8号平成27年度守山市水道事業会計決算および認定第9号平成27年度守山市病院事業会計決算について、御報告いたします。


 地方公営企業法第30条第2項の規定に基づき、審査に付されました守山市水道事業会計および守山市病院事業会計の決算ならびに附属書類につきまして、その内容を審査いたしました結果、それぞれ地方公営企業法ならびにその他関係法令に準拠して作成されており、また当年度における経営成績および財政状況も適正に表示されており、証拠書類および関係諸帳簿とも計数はいずれも正確であり、事務処理も適正であると認められました。


 なお、今後の事業運営にあたりましては、留意されたい次の事項を申し述べ、審査の意見といたします。


 まず、守山市水道事業会計決算についてでございます。


 水の需要については、給水人口は8万1,376人で前年度と比較しますと609人の増加、また給水量は860万立方メートル余となっており、前年度に比べますと約13万立方メートル増加しています。前年度までは近年の節水傾向や消費税増税による節水意識の高まりなどにより、給水量の減少が続いていましたが、平成27年度においては経済情勢の上向き傾向などから、事業系、一般家庭ともに伸びが見られ、5年ぶりの増加となりました。


 経営面においては、営業収益が給水収益の増により12億2,000万円余となり、前年度に比べ増すと1,600万円余の増加となっております。一方、営業費用は配水および給水費、総係費が減となったこと、また受託工事費が皆減となったことなどから、13億8,000万円余となり、前年度に比べますと3,200万円余の減少となっております。こうしたことから、結果として当年度の純利益は1億400万円余となっております。


 今後の経営見通しについて、水源地や配水場の維持管理や第5次拡張整備事業による幹線配水管網の整備に係る経費等のために、今後も多額の支出が見込まれるとともに、収益面においても、平成27年度においては有収水量、給水収益ともに伸びが見られましたが、大規模な宅地開発の減少等により、近年の貴重な財源であった加入金も3年ぶりに減少していることから、水道事業を取り巻く経営環境は今後、厳しさを増すことが懸念されます。


 今後の事業運営については、ライフラインの維持確保のため、管路耐震化改良計画や守山市水道施設電気機械設備更新基本計画に基づき、水源地や配水場の設備の適切かつ計画的な維持補修、維持修繕、緊急時の危機管理体制のさらなる強化および水道施設等の耐震化、維持修繕に努めていただきたいと存じます。


 また、近年、国内で地震や気象災害による種々の被害が伝えられているところであり、社会全体において安全・安心、安定給水への関心も今後さらに高まると考えられることから、中長期的な視点に立った経営分析のもと、必要な建設改良事業等を着実かつ計画的に進めるとともに、未収金の回収や業務の効率化に引き続き創意工夫して取り組む中で、市民サービスの向上とさらなる健全経営に向けてより一層尽力されることを切に望むものであります。


 次に、守山市病院事業会計決算について申し上げます。


 平成27年度の患者数は、入院患者6万1,546人、外来患者8万3,953人で、許可病床数199床に対する病床稼働率は84.5%となっております。収支の状況については、医業収益が27億8,800万円余となり、前年度比でほぼ横ばいとなりました。また患者1人当たりの医業収益は1万9,164円となっております。一方、費用面では、医業費用が29億9,600万円余となり、前年度に比べますと8,300万円余の減少で、患者1人当たりの医業費用は2万597円となっております。


 この結果、医業損失は2億800万円余で、前年度と比べますと9,200万円余の減少となり、この要因としましては入院患者数の増加による医業収益の増加と、材料費を初めとする費用の削減によるものであります。また、医業外収支および特別利益を加えた当年度純損失は5,600万円余となっております。


 守山市民病院は、平成25年度より地方公営企業法の全部適用を実施され、平成26年度には病床再編が行われた結果、平成27年度の病床稼働率は対前年度比1.2ポイント上昇し、引き続き堅調な病床稼働率を維持しています。また、新たに導入した電子カルテシステムは、多額の投資ではありますが、これを活用することにより他職種連携による医療事故の未然防止や「びわ湖メディカルネット」「淡海あさがおネット」との連携により、地域医療との情報共有を図る上で大いに活用されることが期待されます。


 一方で、当年度のキャッシュフローでは、約6,400万円の減少となっており、依然として病院経営は厳しい状況にあります。今後においても患者に対する最適・最良の医療看護を提供する役割を改めて認識し、公立病院として市民からの厚い信頼を得るよう努めるとともに、地域医療構想を踏まえた役割の明確化や経営の効率化、再編・ネットワーク化、経営形態の見直しの4つの視点を盛り込んだ「市民病院新改革プラン」を取りまとめ、安定した経営のもとで良質な医療の継続して提供するために、職員一丸となってより一層努力されることを切に望むものであります。


 次に、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項および第22条第1項の規定により、審査に付されました平成27年度健全化判断比率および資金不足比率の審査結果と意見につきましては、お手元の意見書に付記しておりますので、報告は割愛させていただきます。


 以上、簡単ではございますが、平成27年度守山市一般会計および各特別会計歳入歳出決算ならびに公営企業会計決算の審査結果と意見を申し述べ、報告とさせていただきます。


 なお、詳細につきましてはお手元の意見書に付記しておりますので、ごらんいただきたいと存じます。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(筈井昌彦) 暫時休憩いたします。


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                  休憩 午前11時02分


                  再開 午前11時15分


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  日程第4 決算特別委員会の設置および委員の選任


○議長(筈井昌彦) 日程第4、決算特別委員会の設置および委員の選任を議題といたします。


 お諮りいたします。


 認定第1号から認定第9号までを審査するため、この際9人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置したいと思いますが、これに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(筈井昌彦) 御異議なしと認めます。


 よって、9人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置することに決しました。


 引き続き、お諮りいたします。


 ただいま設置いたしました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第5条第1項の規定により、5番赤渕義誉君、6番小西孝司君、7番井入秀一君、11番新野富美夫君、12番山崎直規君、13番森重重則君、14番國枝敏孝君、17番小牧一美さん、18番西村利次君、以上9名をもってそれぞれ指名いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(筈井昌彦) 御異議なしと認めます。


 よって、ただいま指名いたしました9人の皆さんを決算特別委員会の委員に選任することに決しました。


 なお、委員長および副委員長については、決算特別委員会をお開き願い、互選の上、その結果を議長まで御報告願います。


 お諮りいたします。


 9月5日から9日まで、12日および13日の7日間は、議案熟読調査のため休会といたしたいと思いますがこれに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(筈井昌彦) 御異議なしと認めます。


 よって、9月5日から9日まで、12日および13日の7日間は、休会といたします。


 なお、9月3日、4日、10日および11日は市の休日のため休会であります。


 これをもって、本日の議事日程は全部終了いたしました。


 来る9月14日に本会議を再開し、個人質問を行います。


 本日は、これにて散会いたします。


 御苦労さまでございました。


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                  散会 午前11時18分











 守山市議会会議規則第124条の規定により、下記に署名する。





                            平成28年9月2日








                     守山市議会議長  筈 井 昌 彦








                     署 名 議 員  永 尾 健 治








                     署 名 議 員  今 井   薫