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滋賀県 守山市

平成28年第2回定例会(第 3日 6月15日)




平成28年第2回定例会(第 3日 6月15日)





 



第2回守山市議会定例会会議録(第3日)





  1. 議 事 日 程


     第1. 個人質問(議案質疑(議第36号から議第52号までならびに諮問第


         1号および諮問第2号ならびに一般質問)


            討論、一部採決


     第2. 請願第3号(国に対し「所得税法第56条の廃止を求める意見書」の


         提出を求める請願書)


            請願上程


            趣旨説明


     第3. 委員会付託(議第41号から議第52号までおよび請願第3号)


     第4. 意見書第3号(沖縄での米軍属による女性遺体遺棄事件に抗議すると


         ともに、日米地位協定の抜本的見直しを求める意見書)


            議員提出


            提案説明


            質疑、討論、採決





  2. 本日の会議に付した事件


     日程第1. 個人質問(議案質疑(議第36号から議第52号までならびに諮


           問第1号および諮問第22号ならびに一般質問)


            討論、一部採決


     日程第2. 請願第3号(国に対し「所得税法第56条の廃止を求める意見書


           」の提出を求める請願書)


            請願上程


            趣旨説明


     日程第3. 委員会付託(議第41号から議第52号までおよび請願第3号)


     日程第4. 意見書第3号(沖縄での米軍属による女性遺体遺棄事件に抗議す


           るとともに、日米地位協定の抜本的見直しを求める意見書)


            議員提出


            提案説明


            質疑、討論、採決





  3. 出席議員は次のとおりである。


     1番  福 井 寿美子          2番  渡 邉 邦 男


     3番  田 中 尚 仁          4番  西 村 弘 樹


     5番  赤 渕 義 誉          6番  小 西 孝 司


     7番  井 入 秀 一          8番  石 田 清 造


     9番  永 尾 健 治         10番  今 井   薫


    11番  新 野 富美夫         12番  山 崎 直 規


    13番  森 重 重 則         14番  國 枝 敏 孝


    15番  奥 野 真 弓         16番  澁 谷 成 子


    17番  小 牧 一 美         18番  西 村 利 次


    19番  森   貴 尉         20番  高 田 正 司


    21番  藤 木   猛         22番  筈 井 昌 彦





  4. 欠席議員は次のとおりである。


     な   し





  5. 会議に出席した説明員


        市長          宮 本 和 宏


        教育長         田 代 弥三平


        代表監査委員      青 木 孝 夫


      上記の者に委任または嘱託を受けた職員


        副市長         川那辺 守 雄


        政策調整部長      小 島 秀 晃


        危機管理局長      中 嶋 義 廣


        総務部長        木 村 芳 次


        環境生活部長      勝 見   隆


        環境生活部理事     中 島   勉


        健康福祉部長


        (兼)こども家庭局長  川 上   肇


        健康福祉部理事     今 井   剛


        都市経済部長      原 田 秀 雄


        上下水道事業所長


        (併)都市経済部理事  北 野 正 広


        都市活性化局長     大 嵜 耕 造


        教育部長        福 井   靖


        市民病院事務長     旭   正 人


        財政課長        嶋 本   昭





  6. 会議に出席した議会事務局職員


        局長          竹 村 隆 夫


        書記          西 木   弘


        書記          岩 井 友 宏


        書記          西 田   剛


        書記          青 木 雅 彦





             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  再開 午前9時30分


○議長(筈井昌彦) 皆さん、おはようございます。


 ただいま定足数に達しておりますから、平成28年第2回守山市議会定例会を再開いたします。


 日程に入るに先立ちまして、諸般の報告をいたします。


 本日、21番藤木猛君ほか6人から意見書第3号が提出されております。よろしく御審議のほどお願いいたします。


 以上で諸般の報告を終わります。


 これより本日の会議を開きます。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第1 個人質問(議案質疑(議第36号から議第52号までならびに諮問第1号および諮問第2号)ならび


          に一般質問)


○議長(筈井昌彦) 日程第1、昨日に引き続き、個人質問を行います。


 本日の質問は、3番田中尚仁君、9番永尾健治君、4番西村弘樹君、1番福井寿美子さん、6番小西孝司君の順位により順次質問を許します。


 3番田中尚仁君。


                〔3番 田中尚仁君 登壇〕


○3番(田中尚仁) おはようございます。


 議長のお許しをいただきましたので、通告書に基づき2点質問をさせていただきます。


 まず初めに、休日保育について質問をいたします。


 ことしの3月30日に市民の方より、早急な休日保育実施施設の増設ならびに保育人数枠拡大を求める陳情書が出され、受理されました。その内容としては、平成27年4月1日より施行された子ども・子育て支援新制度が改正され、日曜・祝日の利用者負担を保育料に含むとなってから1年が経過しましたが、そのことについての一般市民に対しての守山市の情報発信が不十分であり、また現在、守山市において休日保育を実施している園はカナリヤ第2保育園のみであり、その受け入れ枠も限定的であることから、1つ目に、早急に休日保育実施施設の増設ならびに保育人数枠の拡大を行ってください。2つ目に、預かり基準を市内在園の保育所等、分け隔てなく平等に、かつ明確なものとしてください。3つ目に、守山市のこども家庭局が統一した認識を持ち、市民への情報発信や整備・運用を行ってください。という3点について、陳情がなされました。


 共働き世帯でサービス業等に従事されている世帯におかれては、一刻も早い改善を望まれている状況であると思いますが、この陳情書が受理されてからどのような対応がなされたのでしょうか。また、早急な対応が望まれている中で、一時預かりや家庭的保育、また社会福祉協議会に運営いただいているファミリーサポート事業などの幅広い活用等を含め、それぞれの施設や事業所に任せるだけでなく、横断的な視点を持ったワーキングチームを立ち上げるなどして、守山市全体の子育て環境の充実を検討し、スピード感を持って対応していく必要があるのではないかと考えます。現在、守山市ではどのような検討がなされているのでしょうか。


 続きまして、公立保育園の土曜日の保育について、質問をさせていただきます。


 現在、市内の公立保育園においては、多くの園が14時閉園、また、一部の園が17時閉園となっております。実際に共働きで土曜も勤務されている方にとっては、14時までという時間は不十分であり18時までの開園を望んでいるという市民の方の声を耳にいたします。


 近隣の野洲市、栗東市、草津市の公立保育園の閉園時間は18時から19時までというところもあり、守山市のみが早く閉まっているという状況になっていますが、土曜の開園時間について、どのように考えておられるのでしょうか。


 以上、あわせてこども家庭局長にお伺いいたします。


○議長(筈井昌彦) こども家庭局長。


             〔こども家庭局長 川上 肇君 登壇〕


○こども家庭局長(川上 肇) それでは、田中議員の御質問にお答えをさせていただきます。


 まず第1点目の休日保育についてでございます。


 女性のさらなる社会進出や就労形態の多様化によりまして、休日保育や延長保育等のさまざまな保育ニーズがあることは認識いたしております。


 そのような中、休日保育の利用を希望されているにもかかわらず利用ができない状況があり、本年3月30日に市民の方から、「早急な休日保育実施施設の増設ならびに保育人数枠拡大を求める陳情書」が提出され、市といたしましても休日保育を必要とされる保護者の切実な声を真摯に受けとめさせていただいたところでございます。


 まず、陳情書が受理されてからどのような対応をなされているのかについての御質問でございますが、陳情書の受理後、休日保育実施園と協議する中で、申込方法が電話などによる口頭でありましたことから、申込手続の整備を行いまして、書面による事前の申請とし、あわせまして保護者への情報発信といたしまして、年度当初の保護者におきまして利用に向けてのチラシの配布を行い、全保護者に周知を図らせていただいたところでございます。


 現在、休日保育につきましては、保育士2名体制で12名から14名程度の児童の受け入れを行っております。そのような中、平均一、二名の方が利用できていない状況でございます。そのようなことから、しっかりと実情を見定める中で、必要な対応を検討してまいりたいと考えております。


 次に、子育て支援について横断的な視点を持ったワーキングチームを立ち上げるなど、市全体の子育て環境の充実を検討すべきではないかについての御質問でございますが、子ども・子育て応援プラン2015の策定にあたりまして、子ども・子育て会議を設置し、保育の見込み量や施策についての横断的な検討を行ってまいりました。また、今後におきましても計画の進行管理や実情に応じた適宜の見直しを図るなど、子育て支援に係る施策の検討を横断的に行ってまいります。


 次に、御質問2点目の公立保育園の土曜保育についてでございますが、現在、公立園の守山・浮気・古高保育園と小津・玉津・中洲こども園におきましては、午後2時までの開園とし、指定管理者の運営によります吉身保育園では午後5時までの開園といたしております。


 本市では、これまで公民連携を図る中で、保育行政の推進を図ってきたところであり、それぞれの役割として、公立園では標準的な保育を実施するモデル園としての役割を担うとともに、よりきめ細やかな支援を必要とする児童の受け入れを担うなど、保護者に寄り添った保育を展開してまいりました。


 一方、民間園では、公立園の運営を踏まえる中、民間の持っている創意工夫を生かしていただき、多様な保育ニーズに柔軟に対応していただき、午後5時までの土曜日の延長保育や休日保育、さらには一時保育の展開など、国や市などの補助金をしっかりと御活用いただく中、サービスの充実に努めていただくことで園の魅力向上と将来にわたる経営の安定化を図っていただいております。


 こうした考えのもと、これまで公立園の土曜保育につきましては、午後2時までとすることにより、民間園への誘導を促してきたところでございます。また、保育園で預かることのできない日時等につきましては、子育て事業の一環として、市が社会福祉協議会に委託いたしますファミリーサポートセンター事業を御利用いただくよう御紹介をしているところでございます。


 いずれにいたしましても、本市では子育て世代の人口増加が続いており、女性のさらなる社会進出や働き方が多様化していく中、保育ニーズの増加に伴い、本年4月1日時点での待機児童は49名となっております。土曜日や休日保育のニーズにつきましては認識いたしておりますが、市といたしましては、まずは待機児童の解消を図ることが急務であり、地域型保育事業の拡充や古高保育園の建てかえに伴う定員枠の拡大、また喫緊の課題でございます保育士の人材確保に努め、受け入れ枠の拡大を図ることが必要であると考えております。


 このような中、今後、民設民営で進めることにより、国の財源を活用しながら求められる多様な保育ニーズに対応できる保育園として、古高保育園の建てかえを行ってまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(筈井昌彦) 3番田中尚仁君、よろしいですか。


 3番田中尚仁君。


                〔3番 田中尚仁君 登壇〕


○3番(田中尚仁) 御答弁ありがとうございます。


 答弁の中にもありました、まずは待機児童の解消を図っていくことに対しては、私も理解をいたします。しかしながら、子育て世帯の働き方が多様化する中で、保育園においては休日保育の実施、さらには土曜日の延長保育など保護者にとってより働きやすい環境づくりが求められていると私は考えております。


 待機児童の解消が急務であることは、きのうの質問の中からも私は理解をしております。しかし、このような陳情書が提出され、また故意に出されていない潜在的なニーズもあると思います。ワークライフバランスの支援から、今後さらなる保育サービスの充実が必要であると考えますが、しっかりと今後御検討していただけるのか、こども家庭局長に再度、御認識をお伺いいたします。


○議長(筈井昌彦) こども家庭局長。


             〔こども家庭局長 川上 肇君 登壇〕


○こども家庭局長(川上 肇) 再度の質問にお答えを申し上げます。


 答弁の中でも申し上げましたように、まずは市全体の待機児童の解消に向けた取り組みが最優先であると考えてございます。そうした中で、本市の子どもの数につきましては、ここ近年がピークとなりまして、今後、緩やかに減少していくものと予想されてございます。ただ、その中で女性のさらなる社会進出、あるいは就労形態の多様化、さらには今後の一億総活躍プランの後押しなどによりまして、保育ニーズはさらに増加するものと考えてございます。


 市といたしましては、今後、求められますこのような多様な保育ニーズをしっかりと把握させていただく中で、休日保育等の特別保育の拡充など、子育て世帯が安心して働ける環境の整備に向けて検討をいたしてまいりたいと考えてございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○3番(田中尚仁) ありがとうございました。


○議長(筈井昌彦) 9番永尾健治君。


                〔9番 永尾健治君 登壇〕


○9番(永尾健治) おはようございます。


 議長のお許しをいただきましたので、私からは住宅および多数の者が利用する建築物の耐震化について質問をさせていただきます。


 平成7年に、戦後最大と言われた都市型大地震の阪神・淡路大震災が、そして平成23年には巨大津波により多くの方が亡くなられた東日本大震災、そして、ことしに入り予測もしなかった二度にわたる震度7の熊本地震、今まさに復旧に取り組んでおられるところであります。ようやくこの6月5日から仮設住宅への入居が始まり、生活再建への第一歩を踏み出されたところであります。


 政府が発表した今後30年以内に発生予測の南海トラフ地震にあっては、驚愕の被害想定、死者33万人を発表しました。もし南海トラフ地震が起きれば、日本はどうなってしまうのか。守山でも琵琶湖西岸帯地震では震度6弱が予測されております。


 災害は忘れなくてもやってくることを前提に、できる限りの備えが必要ではないかと思います。本市でもさきの地震を教訓に、防災対策は万全であるとは思いますが、熊本地震が発生し、過去3つの地震から学び、さらなる防災対策の充実をお願いし、質問に入らせていただきます。


 まず1点目は、住宅の耐震化についてでございます。


 平成7年の阪神・淡路大震災では、亡くなられた方の約9割が建物の倒壊などによる圧死や窒息死であったと言われていますし、熊本地震でも49人の犠牲者のうち7割超えの37人が家屋の倒壊によるものであります。そのうち少なくとも20人がいた家屋は耐震基準が厳しくなる昭和56年5月30日以前、いわゆる旧耐震基準でありますが、に建てられたことも判明をしております。


 当市も阪神・淡路大震災を教訓に、震災に強い安全・安心のまちづくりを推進するため、平成20年3月には守山市耐震改修促進計画を策定し、早期の住宅の耐震化を進められたところであります。伸び悩む耐震化率を高齢者への優遇措置や耐震改修への誘導ということで、住宅設備のリフォームやバリアフリー工事をセットで助成制度などで平成27年度中に85%まで引き上げてこられたところです。


 この数値は平成28年3月時点の県調査の県内住宅の耐震化率の推進値83%を上回るもので評価できるところであります。また、さらに今回、耐震改修の促進の強化ということで、平成28年3月に守山市耐震改修促進計画を改定されたところでありますが、そこで、都市経済部長にお伺いします。


 どのような改定をされたのか。また、住宅耐震化率が平成37年度で95%に設定されておられますが、あと何戸耐震化する必要があるのか。また、達成に向けての課題と取り組みについて、お伺いします。


 県の耐震化率83%は目標値の90%に届かなかったわけですが、その原因として、費用のかかることから高齢者世帯で二の足を踏む傾向があると見ており、当市でも同様と感じております。県は地震被害の軽減に向け、市町とともにさらに呼びかけたいとのことですが、当市としての対応をお伺いします。


 住宅の地震対策は耐震補強が最も効果的ですが、経済的な理由で大がかりな耐震改修ができない場合、家屋が倒壊しても一定の空間を確保することで命を守る装置として耐震シェルターがあります。耐震シェルターは地震で住宅が倒壊しても寝室や睡眠スペースを守ってくれる装置です。既存の住宅内に設置し、住みながらの工事や耐震改修工事に比べて短期間での設置も可能です。


 主な種類には一部屋型とベッド型があります。現在、他府県でも推進方向にあり、東京都では安価で信頼できる装置として既に推進されており、都内18自治体では助成制度も始まっていると聞きます。当市も推進および助成をされたと思いますが危機管理局長に御所見をお伺いいたします。


 2点目は、多数の者が利用する建築物の耐震化について、環境生活部長にお伺いします。


 住宅以外の多数の者が利用する民間建築物の耐震化率が平成27年度現在で約89%であり、10年後の平成37年度には96.5%を目標とされておられます。中でも自治会館は一時的な避難場所や地域住民をつなぐ重要な拠点であり、耐震性が問われていますが、現状、市内の自治会館の耐震化率について、状況を伺います。


 守山市既存民間建築物耐震化促進事業補助金要綱によりますと、昭和56年以前に建築された建築物の耐震性能を検証し、その安全性を確認することにより、耐震改修をし、建築物の地震に対する安全性の向上を推進するため、守山市に存する民間建築物の所有者が実施する民間建築物の耐震診断、補強設計、耐震改修および建てかえに要する経費の一部について、予算の範囲内で補助金を交付するものとされていますが、当市の自治会館用途の補助対象は、階数3以上かつ面積は1,000平米以上となっており、該当する自治会館はございません。


 地域重要建築物として耐震化を早期推進する手だてとして、別途、助成制度が必要かと思いますが、御所見を伺います。既に県内でも栗東市、長浜市は自治会館の耐震診断および耐震改修への補助制度を設けておられ、ぜひとも前向きな検討をお願いします。


 最後に、自治会館用途以外の建築物につきましても、耐震化を進めるのであれば、対象建築物規模等を一考する必要があると思いますが、都市経済部長に見解をお伺いをいたします。


 以上、よろしくお願いします。


○議長(筈井昌彦) 都市経済部長。


              〔都市経済部長 原田秀雄君 登壇〕


○都市経済部長(原田秀雄) それでは、永尾議員御質問の住宅および多数の者が利用する建築物の耐震化について、お答えいたします。


 本市におきましては、地震発生時における建築物の倒壊等の被害から、市民の生命・身体および財産を保護するため、建築物の耐震化促進事業により、県や関係機関との連携を図りながら住宅建築物の耐震化の促進に努めているところでございます。


 それでは、お尋ねの1点目、住宅の耐震化における守山市耐震改修促進計画の改定内容でございます。


 本計画のもととなる建築物の耐震改修の促進に関する法律、いわゆる耐震改修促進法が東日本大震災の発生、南海トラフ巨大地震の発生率の見直し等を受け、さらなる耐震改修の促進強化を目指して平成25年11月に改正されました。


 本市の守山市耐震改修促進計画につきましては、平成19年度に平成27年度までの計画を策定し、期間満了と合わせ、先ほど申し上げました耐震改修促進法の改正を踏まえ、平成37年までの10カ年計画として改定を行い、その概要については本年3月の環境生活都市経済常任委員会協議会で御説明を申し上げたところでございます。


 主な改正内容を端的に申し上げますと、1つに耐震化率の現状把握と平成37年度末の目標値の設定について。2つとして、災害時に避難路や緊急輸送道路として通行を確保すべき道路の指定について。3つ、建築物の耐震化の円滑な促進を図るための施策についての3点でございます。


 次に、2点目の平成37年度における住宅の耐震化率95%の目標を達成するのに、耐震化が必要な戸数についてでございますが、平成25年の住宅・土地統計調査結果をもとに算出しますと、平成27年度の本市の耐震化率は85%となっております。そこから平成37年度の目標である耐震化率を95%に達成するには、平成37年度には守山市の住宅総数が3万1,760戸と推計されますことから、耐震性が不足する住宅を1,588戸に減少させる必要があります。結果、目標達成に向けました平成27年度に耐震化の不足する4,323戸の建物のうち2,735戸を耐震改修または解体により耐震化する必要がございます。


 次に、耐震化率の目標達成に向けての課題と取り組み、それと高齢者世帯への対応について、あわせてお答え申し上げます。


 耐震化の促進に向けての課題を探るため、平成19年度と26年度に、過去に無料の木造住宅耐震診断を受診された方々にアンケート調査を行い、いただきました650件の回答を集計いたしますと、議員仰せのとおり、耐震改修を実施されない要因として経済的な理由が最も多く、高齢者世帯では耐震改修に二の足を踏まれる傾向があり、このことは主たる課題であると認識したところでございます。


 そのことから、木造住宅の耐震化の促進に向けまして、平成17年度に創設いたしました木造住宅耐震改修・バリアフリー補助金を、先ほど申し上げましたアンケートの結果を踏まえまして、平成20年度に、県下で先駆けて高齢者世帯の割り増し補助を行いました。さらに平成21年度には補助要件の緩和や少額工事に対しての補助制度を拡充し、その内容については自治会や市内業者、各家庭に啓発を行ってまいりました。


 その後も国や県、市の施策に応じて随時、補助制度の見直しを行い、現在では耐震改修工事を行った世帯で高齢者のいる世帯には最大20万円、さらに高齢者のみの世帯には最大10万円の割り増し加算を設け、御利用いただいております。


 また、滋賀県下では地震被害の軽減に向けた耐震化の促進のために、県と市町で構成する滋賀県住宅・建築物耐震化推進会議において、耐震施策の課題の掘り起こしと実効性のある施策の展開に向け、活発な意見交換を継続的に行っているところでございます。


 4月に発生した熊本地震においては、被災建築物の応急危険度判定業務に本市職員が赴き、現地の惨状を目の当たりにいたしまして、ますます耐震化施策の推進の重要性を痛感したところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(筈井昌彦) 危機管理局長。


              〔危機管理局長 中嶋義廣君 登壇〕


○危機管理局長(中嶋義廣) 永尾議員御質問2点目、耐震シェルターの推進および助成について、お答えいたします。


 議員仰せのとおり、地震による住宅の倒壊から居住者の生命を守る耐震シェルターや防災ベッドは、経済的な理由などで住宅の耐震改修が困難な場合に、家屋が倒壊しても一定の空間が確保でき、命を守る耐震装置として有効な手段であると考えております。


 本市においては平成22年に個人の木造住宅を対象に、耐震シェルターおよび防災ベッドの設置費用の補助を始めました。この補助は昭和56年5月31日以前に建築され、住宅耐震診断の構造評点が0.7未満と診断され、かつ一定の条件を満たした住宅で、1戸につき20万円を限度として補助するものでございます。


 制度創設後、住宅耐震無料診断や住宅等エコリフォーム補助などの相談時および住宅事業者説明会など、機会あるごとに啓発に努めましたところ、今日まで窓口などで制度についてのお問い合わせなど数件ございましたが、申請には至っておりません。県内においても、毎年1件ないし2件程度の実績で、申請がない年もございます。


 申請が少ない理由といたしましては、設置費用に最低でも40万円程度必要なことや、設置スペースが確保しにくいことなどが考えられます。今後、ホームページや広報で周知するとともに、自主防災教室などにおきましても制度の啓発を図り、耐震シェルターや防災ベッドの普及推進に努めてまいります。


 以上、答弁といたします。


○議長(筈井昌彦) 環境生活部長。


              〔環境生活部長 勝見 隆君 登壇〕


○環境生活部長(勝見 隆) 永尾議員3点目の自治会館の耐震化への補助制度についての御質問にお答えいたします。


 最初に、現状の自治会館の耐震化率でございます。


 現在、市が把握している範囲では、市内には101カ所の自治会館があり、うち昭和56年の建築基準法の改正以前に改築されたもの、すなわち新耐震基準に適合しないものは29カ所でございます。この29カ所のうち耐震診断結果に基づき何らかの補強がされたものを除くと、27カ所の自治会館が耐震化未実施であるものと認識しておりまして、自治会館の耐震化率としては73.2%となります。


 さて、議員仰せのとおり、自治会館につきましてはコミュニティ活動の拠点として、さまざまなまちづくり活動が日々実施されており、老若男女が集う地域住民にとって欠かすことのできない大変重要な施設であります。


 そのような中、本市といたしましては、現在、守山市自治会集会所建設等補助金におきまして、自治会館の改築および増築、修繕工事、バリアフリー改修、耐震改修等に係る費用についての支援を行っておりますが、耐震診断に係る費用につきましては、補助の対象外となっております。


 一方、本市には昭和50年代から60年代に建設された自治会館が数多くあり、今後、改築や修繕また高齢化に伴うバリアフリー改修を必要とする自治会館が増加することが予測されますことから、平成27年度には補助単価や補助率の引き上げ、また補助対象となる施設を広げるなど、補助制度の拡充を行ったところでございます。


 以上のことから、本市におきましては、自治会館の更新等に係る補助を前提にしつつも、さきの熊本地震を踏まえ、自治会館の耐震化の必要性はさらに増しているものと認識しているところであり、また、自治会が防災拠点や災害時の一時的な避難場所として使用されることに鑑み、耐震化を促進する観点から、耐震診断をどう補助金のメニューに追加することにつきまして、その必要性や効果等について他市の事例等を踏まえて、今後、調査・研究を行ってまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(筈井昌彦) 都市経済部長。


              〔都市経済部長 原田秀雄君 登壇〕


○都市経済部長(原田秀雄) それでは、御質問の4点目、補助対象規模等の見直しについて、お答えいたします。


 平成25年度に改正されました耐震改修促進法におきましては、旧耐震基準の全建築物の所有者は耐震診断を行い、必要に応じて耐震改修を行うよう努めなければならないとされております。


 一方、この法律で耐震診断や耐震改修を強く推し進める必要があるとしているのは、病院や店舗、旅館などで、階数3以上かつ床面積1,000平米以上の不特定多数の者が利用する大規模建築物や、老人ホームや福祉ホーム等で階数2以上かつ床面積が1,000平米以上の避難確保上に配慮を要する者が利用する大規模建築物等、多くの人命にかかわり特に周辺地域への影響が大きなものであります。


 国や滋賀県、本市はこれらの建築物の耐震化を喫緊の課題としており、これに対応した補助制度を設けております。


 それに加えて、本市では、平成27年度に耐震診断が義務化された建築物については、県下で先駆けて耐震改修等の補助制度を新設し、所有者などに啓発活動を行ってきたところでございます。


 議員仰せのとおり、建築物の耐震化を進めるためには、小規模な建築物についても補助制度を拡充させることが有効であると考えられますが、多額の市単独費の負担が必要となります。まずは先ほど申し上げました喫緊の課題である大規模建築物の耐震化に努めてまいりたいと考えております。


 今後、国や県の補助制度等の動向に注視しつつ、状況に合わせて補助制度の対象建築物規模の見直し等を検討してまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(筈井昌彦) 9番永尾健治君、よろしいですか。


 9番永尾健治君。


 なお、再質問につきましては、どの質問のどの答弁に対しての質問かを明確にしてから再質問をよろしくお願いいたします。


                〔9番 永尾健治君 登壇〕


○9番(永尾健治) 御説明ありがとうございました。


 再度、多数の者が利用する建築物につきまして、都市経済部長にお尋ねをいたします。


 今や毎日のように地震速報を聞くほど、地震活動が活発化をしておりまして、目標値を10年スパンで耐震化を進めようということでありますが、前倒しの早期の耐震化が必要でないかというふうに考えております。


 公共建築物はもちろんですけれども民間建築物も同様と思いますし、民間建築物の中でも小規模建築物より一定規模以上の建築物を最優先されるということでありますが、該当する建築物がさきの環境都市常任委員会の説明資料によりますと、43棟というふうに承知をしておりますけれども、その耐震化の現状と用途別の数、また早期の耐震化を進める上で所有者への誘導策等、何かございましたら、あわせて御回答をお願いいたします。


○議長(筈井昌彦) 都市経済部長。


              〔都市経済部長 原田秀雄君 登壇〕


○都市経済部長(原田秀雄) それでは、議員の再質問にお答えをさせていただきます。


 まず、さきの説明では、耐震化が不足する建築物については43棟ということで御説明申し上げております。内訳でございますけれども、公共的な施設が9棟、民間施設が34棟でございます。34棟の内訳につきましては、商業系が10棟、共同住宅が16棟、工業系が8棟でございます。


 これら民間の所有者のほうに平成26年度に、先ほど申し上げましたけどアンケートを実施させていただきましたところ、耐震診断実施済みは11棟ということで、率にいたしますと32.4%と、これが43棟の内訳でございます。


 また、今後、耐震化を進めるにあたっての課題といいますか、そのことにつきましては、先ほども申し上げましたアンケートの結果によりますと、やはり耐震化を実施していない理由については費用面といいますか、経済面での大きな課題であるということでございました。


 このようなことから、今後の対策といたしましては、まずは各建物の所有者の方々に、この耐震改修法の趣旨を十分御理解をいただきまして、所有者の方々にその建物が多くの人々の人命にかかわり、周辺への非常に大きな影響があるということを認識をいただきまして、まずは所有者の方みずからが耐震診断を受けていただくと。このようなことに向けて意識改革に努めてまいりたいというように考えてございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○9番(永尾健治) ありがとうございました。


○議長(筈井昌彦) 4番西村弘樹君。


                〔4番 西村弘樹君 登壇〕


○4番(西村弘樹) 皆様おはようございます。


 ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は一般質問を2点させていただきます。


 質問に先立ち、去る4月14日21時26分に発生いたしました熊本地震から、はや2カ月が経過し、改めてお亡くなりになられた方々に対しお悔やみを申し上げるとともに、今なお避難生活を余儀なくされている方々を初め被害に遭われた方に、お見舞い申し上げます。早期復興をお祈り申し上げるとともに、できる限りの支援を行っていくことを冒頭述べさせていただきます。


 それでは質問に移ります。


 まずは今回の熊本を中心とする地震による災害時の対応を1つの教訓として、本市の災害時における防災体制および緊急時の対応能力と平時の訓練について。


 本県は比較的災害が少ない地域であり、過去1世紀余りさかのぼってみても、地震による被害は10件ほどであり、非常に恵まれた地域と言えます。ただし、この先、想定される地震としては琵琶湖西岸断層帯地震、東海・東南海地震、南海地震が挙げられるが、特にその中でも東南海地震、南海地震は今後30年以内での発生率が60%を超える高い確率であり、本市にも大きな被害がもたらされることも想定しておかなければなりません。


 天災は忘れたころにやってくるという時代から、天災は忘れる前にやってくるといった環境へと変化する昨今、我々住民の防災意識の高揚というものが不可欠であることは言うまでもありません。防災あるいは減災に対して、いかに事前の備えが万全であるかということが二次災害への被害拡大を抑制するものであるかは、今日までの数多くの災害からも明らかであります。


 本市に視点を向けて考えてみれば、一たび天災が発生すれば、中枢を担う災害対策機能は十分に値するものであろうか。改めてこのたびの地震を受けて感じるところがあり、その備えに対する市民意識の高揚が必要かと痛感するところであります。


 そこで、市内各所における災害時の一時避難所の役割と職員の配置等について、果たしてどれだけの人員が確保され、また安全誘導がなされるのかは、不断の訓練によるもの以外にはないと考えます。各自治会単位で行われている各種災害訓練の中に、DIG訓練というものがありますが、これは災害図上訓練の具体的な手法の1つに挙げられ、参加者が実際に地図を利用して防災対策を検討する訓練のことを言い、災害時の避難場所を初め河川や危険箇所などを共有化して、災害における予備知識を市民にもわかってもらうための有効な訓練として、多く用いられています。


 このようにふだんからの実践的な訓練が、災害時に大きな効果を発揮し、避難場所への確実なる移動など、安全が確保できるものになるものだと考えます。ただし、そういった場面においても、まずは訓練を受けた方々が先頭に立って牽引していかなければならず、災害時の職員の配置や消防団などとの連携など、全ては事前のふだんよりの訓練があってのものと考えます。


 また同時に、平時の職員の防災訓練に関しても、再度見直すことも必要であると考えます。つまり、市職員が単に参加型という受動的な訓練に加わるのではなく、誰もが緊急時に適切なる処置ができるような主体となる訓練が災害時に中枢を担う役割の1つであると考えます。


 住みやすさ日本一を目指す守山だからこそ、災害時に強い組織力が構築されなければならないと感じます。例え災害が起きようとも、防災あるいは減災能力の高いまちには人が集い、安心と安全が確保される生活が実現するのです。


 そこでお尋ねいたします。現時点での本市の災害時の職員配置を含めた防災体制や関係機関との連携など、熊本地震を踏まえて十分だと言えるのか。また十分でない点があるとするならば、どのような点について今後の見直しを行う必要があるとお考えなのか、危機管理局長にお伺いいたします。


○議長(筈井昌彦) 危機管理局長。


              〔危機管理局長 中嶋義廣君 登壇〕


○危機管理局長(中嶋義廣) 西村弘樹議員御質問1点目、現状の防災体制と今後の関係機関との連携について、お答えいたします。


 議員仰せのとおり、本市においても、いつ、どこで、どのような災害が発生しても対応ができるよう、日ごろから災害への備えやあらゆる災害を想定した訓練を行うことにより、防災力の強化および市民の防災意識の高揚を図ることは必要なことでございます。


 本市は災害が発生し、または発生するおそれがある場合には、職員初動体制に基づき、防災センターに自主登庁し、災害対策本部を立ち上げ、災害応急活動に従事することとしております。


 また、国・県など関係機関や消防署、消防団などと情報共有ならびに連携を図り、被害状況に応じて迅速に対応できる体制を整えております。さらに応急復旧活動および生活物資の調達などについては、災害応急協定を締結している事業所や団体、自治体などと連携を図り、より一層迅速に進めることとしております。


 このようなことから、災害応援協定団体とのさらなる協定や自助・共助・公助の連携による取り組みをより一層推進するとともに、水や食料の備蓄のあり方についての検証を行い、防災体制の強化に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(筈井昌彦) 4番西村弘樹君。


                〔4番 西村弘樹君 登壇〕


○4番(西村弘樹) ただいまの答弁を受けまして、改めて市職員の防災全体における訓練を、いま一度見直す時期に来ているのではないだろうかと感じます。防災は専門機関、いわゆる消防署や消防団が主体となるだけではなくて、市職員の防災意識の高まりが今後不可欠になってくることは事実でございます。


 地域に目を向ければ、訓練という側面からは勝部自治会が地元大手企業と合同防災訓練を実施したりと、率先した活動もしておられます。そういった背景からも、現状では対応が万全であるとは言い切れません。今後は市職員主体の防災訓練の見直しをすべきであると考えますが、そのあたりの見解をお願いいたします。


○議長(筈井昌彦) 危機管理局長。


              〔危機管理局長 中嶋義廣君 登壇〕


○危機管理局長(中嶋義廣) 職員の防災訓練の現状と今後の見直しについてでございます。


 職員は日ごろから防災意識の向上とその維持に努め、災害時には迅速かつ確実に市民に情報提供するとともに、災害救助・救護活動を行っていく必要があり、そのため関係団体や事業所、地域の方々にも参加いただく中で、市地域防災計画に基づき、職員の役割に従って、毎年8月に地震災害総合訓練を実施しているところでございます。


 また、各職員はこの訓練当日の早朝に、災害発生を想定した非常招集を実施し、災害に備え迅速な行動ができる訓練も実施しております。さらには、日ごろから職員が地域の訓練に参加し、自助・共助の役割を認識するとともに、地域防災力の強化を図っております。


 このようなことから、こうした日ごろの訓練を継続的に行うことにより、市民の防災意識の向上を図るとともに、訓練などを通じて構築された関係機関・団体や事業所、住民組織などとの連携体制をより一層持続させながら、今後は実践的な訓練を取り入れ、実施してまいります。


 なお、地震災害総合訓練では、避難所設営訓練に加え、新たに避難所運営の図上訓練を取り入れ、実施してまいりたいと考えております。


 さらに、災害時において、職員は人や物などの資源の制約を受けた場合に、一定の業務を的確に行えるよう、業務の継続性を確実にしておくことが求められます。そうしたことから、平成22年度に策定した業務継続計画を総務部門と連携する中、より実効性のある計画に見直してまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(筈井昌彦) 4番西村弘樹君。


                〔4番 西村弘樹君 登壇〕


○4番(西村弘樹) ありがとうございます。


 ただいまの答弁の中にもありましたように、関係機関・団体や事業所、住民組織などとの連携体制をより一層ということもございました。やはり今回の熊本地震、もっとさかのぼるならば東日本大震災や阪神・淡路大震災など、やはりどれだけ関係機関との連携が図れているかということが教訓として残っていることは、やっぱり事実であります。


 今後は地域企業との連携の強化が1つの課題と言えますが、そのあたりの今後の見通しについて、どのようなものがあるとお考えなのか、お伺いしたいと思います。


○議長(筈井昌彦) 危機管理局長。


              〔危機管理局長 中嶋義廣君 登壇〕


○危機管理局長(中嶋義廣) 再質問にお答えをいたします。


 災害時の事業所との連携でございますが、本市におきましては現在のところ、一時避難場所は9事業所、施設の応急復旧は8事業所、生活物資や生活用品などの調達は5事業所の計22団体とそれぞれ協定を締結いたしております。


 今後、一時避難場所の協定や避難所での間仕切り備品の協定など、事業所に協力をお願いする予定をいたしております。


 以上、答弁といたします。


○議長(筈井昌彦) 4番西村弘樹君。


                〔4番 西村弘樹君 登壇〕


○4番(西村弘樹) ありがとうございます。


 やはり災害発生時に大きな役割を果たすのが地元企業、つまり民間との連携であるというふうに思います。今ほど現状を協定団体としては合計22の団体と締結しており、また避難所の指定においても平成27年度は5カ所の指定ということでございました。


 ただ今後は、緊急時の物資提供の拠点という観点からも、今後さらなる拡充というものが必要であるというふうに考えます。つまり単なる避難場所というものにとどまらず、ライフライン等の対応など、多くの関連組織ともさらに関係を構築すべきでございます。


 現状よりさらに拡充をし、市内全域へ格差なく物資提供および整備対応ができる体制としては、今後どのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。


○議長(筈井昌彦) 危機管理局長。


              〔危機管理局長 中嶋義廣君 登壇〕


○危機管理局長(中嶋義廣) 再質問にお答えいたします。


 物資などの災害協定につきましては、事業所のある自治会や学区だけでなく、市内全域を対象とするものでございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(筈井昌彦) 4番西村弘樹君。


                〔4番 西村弘樹君 登壇〕


○4番(西村弘樹) ありがとうございます。


 今の答弁からも、恐らく自治会単位で見たときには、避難所がその場にはないというところであったとしても、十分に他のエリアから、他の地域からも物資提供も十分図れる、提供できるというふうなことだと思うんですけれども、例え市内全域に十分に対応できようとも、地域住民にとっては、協定団体とか近隣に存在しないというだけで不安に駆られるということは事実であり、またそういう声も存在するのは確かでございます。


 例えば勝部自治会などでありましたら、コープ守山というものが存在しておりますし、近くにそういった避難所、また物資提供していただける場所があるんだと、自治会からもそういう発信がされている中で、地域の方々は安心できるけれども、そうじゃない場所においてはなかなか不安というものが残るんじゃないかなと。そういった意味でも、協定団体等の対応内容など、市民に対して今後、周知・啓発を強化すべきではないかというように私は考えるんですけれども、そのあたりの見解をお願いしたいと思います。


○議長(筈井昌彦) 危機管理局長。


              〔危機管理局長 中嶋義廣君 登壇〕


○危機管理局長(中嶋義廣) 再質問にお答えいたします。


 周知につきましては、広報や市ホームページで行ってまいります。また、本年度、学区地域行政懇話会におきましても、しっかりと周知をしてまいります。


 以上、答弁といたします。


○議長(筈井昌彦) 4番西村弘樹君。


                〔4番 西村弘樹君 登壇〕


○4番(西村弘樹) ぜひともそのあたりの周知徹底をお願いしたいというふうに思います。


 それでは、続いての質問に移りたいと思います。


 緊急時における対応能力として、平成28年3月議会での予算編成に上げられている地区会館維持管理運営事業のAEDの更新についてであります。


 予算上は機器更新に230万円という計上がなされており、その内容を伺うと、バッテリーの寿命等による交換およびメンテナンスにかかる費用とのことでしたが、交換すれば自動的に誰もが容易に使用できるというすぐれ物では決してございません。やはりどれだけ訓練がなされているかが求められ、現状の設置および更新が終了ではないという点を指摘したいと思います。


 さらに掘り下げれば、AEDの前段階の心肺蘇生という対応、いわゆる心臓マッサージがポイントとなるため、やはり目の前で事が起こると即座に対応できる能力を備えておかなければなりません。


 湖南広域消防局北消防署へ伺い症例を確認したところ、過去3年間で、心肺蘇生からAEDによる対応を得て無事社会復帰された症例は本市で1件。調査によれば、近畿運輸局滋賀運輸支局において車検を行っている際に突然転倒され、職員と一般の方の適切で早急なる対応が一命を取りとめるというもの。


 報告の症例は社会復帰に至り初めて事例として挙がるもので、実際に使用された件数は当然のことながら数多く存在します。私自身、3日前の6月12日、平成28年度普通救命講習会を受講してまいりました。これは3年に1度受講をすることとなっており、また私はずっと3年に1度は受講しております。


 改めてこのAEDの役割と重要性、そして使い方を再認識したところでもあり、特に感電等の危険も伴うため、知識も必要となってまいります。繰り返しますが、冒頭申し上げましたように、この機器は決して飾り物ではございません。また、機器を使用する前段階での心肺蘇生が重要な意味をなしていることも再認識すべきであります。要は、全ては徹底した訓練により対応能力の向上へと導かれると思います。


 以上を踏まえて、AEDの使用について、本庁職員を初め出先機関の全職員に対する緊急時の対応力向上のための訓練や周知活動の現状と今後について、どうお考えなのか総務部長に伺います。


○議長(筈井昌彦) 総務部長。


               〔総務部長 木村芳次君 登壇〕


○総務部長(木村芳次) それでは、西村弘樹議員御質問の本市職員のAEDの講習の受講ならびに周知について、お答え申し上げます。


 御質問1点目の職員のAEDの講習受講についてでございますが、けがや急病により心肺停止となった場合に、その場に居合わせた人が速やかに適切な応急対応を行うことによって救命効果の向上、また治療の経過にもよい影響を与えるということは医学的にも明らかにされているところでございます。


 近年、頻発いたしております大規模災害、また町なかでの痛ましい交通事故、さらには高齢社会におけますさまざまなリスクに対します備え、こういった場合に職員一人一人が救急救命に係るスキルを持って災害時や緊急時の対応はもとより、日常業務や日常生活において、いつでも、どこでも、誰にでも適切な応急対応を行えるよう、必要な知識、そして技術を身につけることは、大変重要であると考えております。


 また、心肺蘇生につきましては、心臓マッサージあるいは人工呼吸など事前の研修・訓練が不可欠でありますし、AEDの使用につきましては、音声メッセージに従って操作が可能でありますものの、操作経験がなければ、いざというときに落ちついて適切な対応を行うことが難しい。そんなように考えられます。


 こうしましたことから、本市におきましては、職員が緊急時に適切な応急対応を行える技術を習得し、行動できるようにということで、平成16年度から全職員を対象に、救急救命研修として普通救命講習を繰り返し実施をしてまいりました。しかしながら、一定技術を習得できたということから、平成22年度以降は新規採用職員を対象とした研修に切りかえたところでございます。現在は新規採用職員の研修プログラムの一環として、こうした緊急時に対応できるよう、市職員が身につけておくべき重要なスキルとして、普通救命講習会を実施しているところでございます。


 次に、AEDの設置場所の職員への周知ということについてでございます。緊急時に落ちついて迅速に対応するためには、AEDの設置場所等についてあらかじめ確認をしておく必要がありますことから、庁内LANへの掲載、それとあわせまして、救急救命研修を実施する機会を通じまして、周知に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(筈井昌彦) 4番西村弘樹君。


                〔4番 西村弘樹君 登壇〕


○4番(西村弘樹) ありがとうございます。


 今ほど御答弁ございましたけれども、平成22年度からは新規採用職員を対象とした研修に切りかえを行いましたと。これは一定の期間の研修を終えたら、その先の研修というものがなされないというような解釈をさせていただいたらいいのかなというふうに思うんですけれども、やはり先ほども申し上げましたように、私自身3年に1回受講するにしても、やはり一たび事が起これば、冷静さを欠き、適切なる処置・対応にはまだまだ自信はございません。


 ですから、受講実績が一定期間を過ぎれば、その後の受講実績がほぼない状況下では、対応は非常に不可に限りなく近く、意味をなさないと考えます。いま一度、今後の定期的な受講のもと、安心した体制づくりを求めたいというふうに思いますが、そのあたりの見解をいま一度お願いしたいというふうに思います。


○議長(筈井昌彦) 総務部長。


               〔総務部長 木村芳次君 登壇〕


○総務部長(木村芳次) それでは、西村弘樹議員の再度の御質問にお答えをいたします。


 議員仰せのとおり、平成22年度からは新規採用職員のみの研修としておりました。平成16年度から2年置きに職員は繰り返し研修をしてきまして、一定技術を得たということで判断をしておりましたけれども、おっしゃっていただいているとおり、期間も最後に受けた期間から随分経過をしておるということもございます。操作方法等についても忘れてしまっているという心配もございますので、改めまして全職員を対象に救急救命研修の実施を再開をして、研修をしっかりと進めていきたいと、こんなふうに考えておるところでございます。


 答弁とさせていただきます。


○議長(筈井昌彦) 4番西村弘樹君。


                〔4番 西村弘樹君 登壇〕


○4番(西村弘樹) ありがとうございます。


 私がなぜ、これだけしつこく問いかけるかと申しますと、まず3年に1度、基本的に講習を受けてくださいという中身に関しては、3年に1回、若干ですけれども内容がやっぱり変更していっているわけなんですね。


 私も先ほど申し上げましたように3日前に受講したときに、この心肺蘇生とかAEDの事細かい使用方法をここで説明する必要はないので大まかに言いますと、今までですと心肺蘇生と人工呼吸が交互に行われていた。でも、今の講習というのは、もう人工呼吸というのは基本やらなくてもいいというような内容に変わっていたりとかするんですね。


 そういうこともありますので、昔受けた経験からというので誤った対処法であった場合に、本当にそういうことが起こったときに適切に対応できるのかというところがあったりとか、またAEDに関しても、訓練で行うAEDと最新のAEDは物すごく機能が充実してて、もうほとんどさわらなくてもというか、音声の指示に従ったら十分対応できる機器に変わってきているというふうなこともございますので、そういう機器にもしっかりと対応できるように、今後改めて定期的な受講をお願いしたいと最後に述べさせていただきたいと思います。


 そして、次の質問に移りたいと思います。ありがとうございます。


 続きまして、本市の防災対策について、伺います。


 住みやすさ日本一のまちを形にするためには、冒頭の防災を初め防犯というものが高いレベルで維持されていかなければなりません。当然のことながら、住みやすさ基準をこの1点で絞るということではないですが、我々の生活の基本は安心・安全・快適であります。


 そこで、まずは滋賀県の過去30年間での犯罪認知件数を見れば、平成14年の3万2,183件をピークに、年々減少傾向にあり、平成27年には1万1,308件という減少で、前年1万2,435件から1,127件の減少とあります。そして本市の犯罪件数に目を向ければ、平成27年12月末日での1年間の守山市内の刑法犯認知件数が584件で、前年の621件よりも37件減少という結果でございます。


 県内全体での減少件数から本市だけが群を抜いているわけではなく、県内19市町村のうち市内の犯罪認知件数は8位であり、犯罪率の順位も9位、また犯罪認知件数増減順位でも9位、犯罪増減率順位も6位というものでございます。


 このような背景から、本市の防犯に対するさまざまな取り組みの強化をいま一度見直さねばならず、地域ぐるみで子どもやお年寄りを犯罪から守る。そのための施策を新たに早期に考えなくてはなりません。


 現状では、不審者情報や犯罪情報の発信は、本市ホームページ上でもタイムリーにアップされており、また登録制ではあるものの、安心・安全メールの配信も行っており、常に情報の受信は瞬時に受ける体制は整っているように思われます。


 このような現状を踏まえて、今後のさらなる犯罪件数の低下を実現していくための施策として、現状の警察署との連携や防犯カメラの設置、また守山市としての犯罪情報の発信強化を含め、ほかにどういった施策が必要とお考えか。また、軽犯罪、特に自転車盗に対する啓発活動について、今後どういったものが求められるのか、危機管理局長にお伺いしたいと思います。


○議長(筈井昌彦) 危機管理局長。


              〔危機管理局長 中嶋義廣君 登壇〕


○危機管理局長(中嶋義廣) 御質問3点目、本市の防犯対策について、お答えいたします。


 議員仰せのとおり、平成27年の本市の年間刑法犯認知件数は平成27年584件、平成26年621件で、対前年と比較いたしますと37件の減少となっており、過去3年の刑法犯認知件数を見ましても年々減少傾向にございます。


 このことは、守山警察署による朝夕の巡回警ら活動に加え、守山野洲防犯自治会などの各種防犯活動団体や少年補導員、スクールガードなどの自主防犯ボランティア、または各事業所やコンビニなどが中心となり、犯罪の未然防止に向けた啓発活動の実施、自転車盗難防止に向けた防犯活動など、市民の方々による日ごろの防犯意識の高さや地域での積極的かつ精力的な活動のたまものと深く感謝を申し上げるところでございます。


 本市は守山警察署と締結している「安全で安心なまちづくりネットワークに関する協定書」に基づきまして、警察から提供された犯罪情報や不審者情報などを関係各課と情報共有を図るとともに、安全・安心メールなどの通信手段を活用したタイムリーな犯罪注意報等の発令、青パトによる防犯啓発に努めるなど、警察と連携強化を図りながら地域防犯活動を推進しているところでございます。


 また、さらなる犯罪防止に向けた情報発信の取り組みとして、安全・安心メールの登録を自治会への回覧などを通じて呼びかけ、情報発信の強化に取り組んでいるところでございます。


 一方、自転車盗難につきましては、市民や防犯活動団体などの協力を得る中で、守山警察署と連携し、発生件数が特に多いJR守山駅周辺での啓発、さらにはシルバー人材センターによる週2回の見回り活動による施錠徹底啓発シールを使った防犯強化に努めているところでございます。


 また、本年度も去る4月15日、守山駅前周辺で守山警察署長と守山市長が先頭に、各関係団体にも参加いただき、街頭と自転車による啓発活動を実施したところでございます。


 また、滋賀県と連携し、地元防犯ボランティアや駅周辺の自治会長、ゆるキャラなども参加いただく中で、駅前で啓発活動を実施したところでございます。


 今後も引き続き市民、事業所、警察、行政が連携を強化し、継続的かつ効果的な防犯活動の取り組みを進めていくとともに、自治会からの防犯カメラの設置要望が多いことから、地域防犯活動の一層の充実を図るため、滋賀県警察本部による防犯カメラの補助事業を積極的に活用し、安全で安心なまちづくりに向けて犯罪の起こらない環境づくりを進めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(筈井昌彦) 4番西村弘樹君。


                〔4番 西村弘樹君 登壇〕


○4番(西村弘樹) ありがとうございます。


 住みやすさ日本一を目指す守山市としては、防災と同時に防犯率の高さが実現への道であるという思いからでございます。


 特に守山市では、犯罪の中でも軽犯罪発生件数が群を抜いておる。その中でも平成27年度ベースで窃盗犯が7割を超えるという状況でございます。


 その内訳ですけれども、今ほど御答弁にございましたように、自転車盗が大半を占めているところでもございまして、本市が今後、特に注力する自転車関連事業においては、その環境整備をもっと整えていかなければならないというふうに感じているところでもございます。


 現状行われている啓発活動による効果といたしまして、その内容はわかったんですけれども、効果といたしましてはいかがなものなのか、再度質問したいと思います。


○議長(筈井昌彦) 危機管理局長。


              〔危機管理局長 中嶋義廣君 登壇〕


○危機管理局長(中嶋義廣) 再質問にお答えいたします。


 自転車盗の啓発活動による効果でございますが、日ごろから市民、事業所、警察、行政が連携し、継続的かつ効果的な防犯活動の取り組みをいただいているおかげで、県内においては自転車盗難事案が多発しておりますが、幸いにも本市におきましては刑法犯認知件数の直近5月の対前年と比較いたしますと、平成28年は221件、平成27年は266件で45件の減少となっております。そのうち自転車、自動車、オートバイなどの乗り物盗の犯罪認知件数は平成28年は45件、平成27年は62件で17件の減少となっております。しかし、今後も予断を許さない状況でございますので、引き続き啓発活動に取り組んでまいります。


 以上、答弁といたします。


○議長(筈井昌彦) 4番西村弘樹君。


                〔4番 西村弘樹君 登壇〕


○4番(西村弘樹) ありがとうございました。


 繰り返し啓発活動を行うことによって、この地道な努力こそが結果へと結びつくものであり、また先ほど御答弁の中にもあったかと思うんですけれども、先般の守山市長と守山警察署長との自転車を使用しての啓発活動というものは、非常に重要視すべきものであると私自身は考えておるところでございます。


 また、割れ窓理論、つまり軽微な犯罪を徹底的に取り締まることで重大犯罪も少なくなるという理論から、守山市でも自転車盗対策をさらに徹底いただきたいというふうに思っているところでございます。


 また、現状のさまざまな施策から守山署とさらに密に連携を図り、情報の共有化から今まで以上に見せる警戒を多くしてもらい、回転灯をつけながら地域をパトロールで巡回してもらうなどの関係強化も今後は求められるものでないかというふうに思います。


 そのあたり、軽犯罪に対する今後のさらなる啓発活動については、どのようにお考えなのか、お願いしたいと思います。


○議長(筈井昌彦) 危機管理局長。


              〔危機管理局長 中嶋義廣君 登壇〕


○危機管理局長(中嶋義廣) 再質問にお答えいたします。


 今後も引き続き、小さな犯罪の芽を丁寧に摘み取ることが大きな犯罪を未然に防ぐとの意識を持ち、関係機関などが連携し、継続的に啓発活動に取り組むことにより、自転車盗難などの軽犯罪件数の減少に努めてまいります。


 以上、答弁といたします。


○議長(筈井昌彦) 4番西村弘樹君。


                〔4番 西村弘樹君 登壇〕


○4番(西村弘樹) ありがとうございます。


 やはり繰り返し何度も申し上げますけれども、住みやすさ日本一、その実現には、さまざまな側面から手をさらに加えていかなければならないかなというふうに思いますので、今回の質問、防災、それから防犯に関しまして、さらにさまざまな側面から力を注いでいければなというふうに思いますので、力を合わせて頑張っていきたいと思います。ありがとうございました。


○議長(筈井昌彦) 暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午前10時48分


                  再開 午前10時55分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(筈井昌彦) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 1番福井寿美子さん。


               〔1番 福井寿美子君 登壇〕


○1番(福井寿美子) ただいま議長よりお許しをいただきましたので、私は一般質問2点について、述べさせていただきます。


 質問に入らせていただく前に、去る4月に発生しました熊本地震で亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げます。また、現在も多くの方が避難生活を余儀なくされており、不安な日々を送られております。一日も早い復旧と安心な生活を取り戻されますことを心から願っております。


 それでは質問に入らせていただきます。


 まず、質問1点目は、ルシオール アート キッズフェスティバルのこれからについてです。


 去る5月22日に開催されましたルシオール アート キッズフェスティバルは5回目を迎え、ことしは守山ほたるパーク&ウォークも同時開催され、来場者は昨年の1,000人増と、どの会場も大変なにぎわいで心も弾むすばらしい1日を過ごさせていただきました。


 年々盛大に行われるようになったのは、運営委員の皆様を初め、多くの方々の熱い思いと御尽力があったからこそだと思います。


 私は以前、びわ湖ホールで行われますクラシック音楽の祭典、ラ・フォル・ジュルネのボランティア活動をしておりましたが、宮本市長の強い思い入れにより、守山市でラ・フォル・ジュルネのプレイベントが開催されることを知り、守山市民としてとてもうれしく、守山市の文化・芸術振興の事業として絶対に成功してほしいとの思いから、微力ではありますが、立ち上げのときから娘とともにボランティアとして参加させていただいておりました。


 5年目を迎えたるルシオール アート キッズフェスティバルが、今後も守山市だけではなく、滋賀県のみならず全国的にも誇れる文化・芸術行事として発展していくことを願い、以下の提案と質問をさせていただきます。


 1点目は、守山市民ホールでの0歳からのコンサートについてです。


 わずか500円で赤ちゃんと一緒に音楽鑑賞ができるということもあり、毎年好評でチケットが完売するほど人気があると聞いております。ラ・フォル・ジュルネびわ湖では、びわ湖ホール隣のピアザホールで2日間、午前と午後2回公演が開催され、1,000円のチケットが即完売となり、当日キャンセル待ちが出るほどの人気公演です。


 ルシオール アート キッズフェスティバルでも午後からもキオスクなど無料鑑賞コーナーもありますが、小さな子どもを連れての音楽鑑賞は、ほかのお客様や演奏者に迷惑をかけてはいけないとの思いから、なかなかゆっくり鑑賞できないものです。午後からの少し暑くなる時間帯に、小さな子どもさんと一緒に気兼ねなく音楽とともにゆっくりとした時間を過ごしていただけるように、午後の部の公演を追加してはいかがでしょうか。お伺いいたします。


 2点目に、大ホールのプログラム編成についてです。


 当日の午後からプログラムは5時からの日本センチュリー交響楽団のメーンコンサートのみです。舞台リハーサルがあるとは思いますが、ホール会場は4時間もあいており、空き時間も音楽体験プログラムを考えてはいかがでしょうか。


 今までにラ・フォル・ジュルネのピアザ会場、またルシオール アート キッズフェスティバルの立命館会場で、ドラム、ギター、吹奏楽のパート別の体験プログラムがありました。奏者とかかわりながら体験する子どもたちのわくわくする姿をたくさん見てまいりました。指揮者体験や吹奏楽団との共演プログラムなど、ふだんなかなか体験できない、聞くだけでない本物の音楽に触れる、響き合えるプログラムを、ぜひ守山市吹奏楽団にお願いできないかと思います。いかがでしょうか。


 また、市内の中学、高校の吹奏楽部の生徒さんの皆様も参加していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 3点目は、すばらしい演奏をしていただける日本センチュリー交響楽団のメーンコンサートを満席にすることです。私はルシオール アート キッズフェスティバルの今後の存続と発展における大きな課題だと思っております。今回のメーンコンサートの会場1,300席に対して入場者数は約900席で、後部座席はほとんど空席の状態でした。最後のメーンプログラムとして残念なことだと感じました。


 チケットを完売することは簡単なことでないことも舞台経験者として承知しております。しかし、少しでも来場者をふやし、メーンコンサートを盛り上げることは、ルシオール アート キッズフェスティバルの1日を締めくくる大切なコンサートであると思いますので、2つの提案をしたいと思います。


 1つ目は、本来の交響楽団の演奏会のように、演奏のみという点が挙げられると思います。演目の説明はパンフレットにはしっかり書かれていますが、よほどクラシックに関心がある方でないと読んでいただけないのではないでしょうか。演目についての説明やラ・フォル・ジュルネのテーマに合わせた演目であること、また、作曲家のプロフィールやエピソードなど、司会者からの説明と鑑賞への誘導が初めてクラシック音楽に触れていただくかもしれないお客様にも、メーンコンサートを楽しんでいただけるのではないでしょうか。


 2つ目は選曲です。これはラ・フォル・ジュルネのテーマに合わせた選曲であるとお聞きしておりますが、市民の方からの感想は、知らない曲が多かったと聞き及んでおります。選曲は大変難しいテーマですが、日本センチュリー交響楽団のすばらしい演奏で、ルシオール アート キッズフェスティバルならではのポピュラーな楽曲や音楽家の特集など、幅広い層のお客様に御来場いただけるような選曲を検討されてはいかがかと考えますが、どうでしょうか。


 4点目、アート体験プログラムです。


 今年は今まで以上に多くの大学生の皆様が活躍され、会場を盛り上げてくださいました。会場ボランティアスタッフの京都橘大学生、マジックショーの同志社大学生と京都大学生、ステーションセンターの龍谷大学生、そして立命館大学生の多彩なプログラムと大学生の皆さんのパフォーマンスに子どもたちがくぎづけになり、親子で楽しんでいる光景がありました。


 また、アート体験プログラムは、親子で作品づくりを楽しまれ、うれしそうに作品を持ち帰るほほ笑ましい姿を拝見し、親子で触れ合うことが何よりも子どもたちにとっての宝物だと感じました。ぜひこれからも大学生の皆さんの力をおかりして、アート体験プログラムを充実させていただきたい。これからの取り組みについて、お伺いいたします。


 以上のことにつきまして、教育長にお尋ねいたします。


 次に質問の2点目は、自転車マナーおよび啓発活動と歩道と車道の整備についてです。


 私は自動車免許がありませんので移動は徒歩と自転車です。実は、さきに質問いたしましたルシオール アート キッズフェスティバルの帰りに、立命館から駅に向かう歩道で段差にタイヤをとられてしまい、右手をついて右のこめかみを強打しながら転倒しました。骨折はなかったのですが筋を痛めてしまい、3週間たった今も痛みがあります。段差での転倒は3度目です。倒れたときに立命館高校の生徒さん2人に「大丈夫ですか」と声かけていただき、「私たちも段差に気づかず転倒することがある」と言われました。


 自転車での事故は市内で年間約100件ほどあり、大きな増減はないとのことですが、私のように転倒など車との事故ではないものは、警察に情報が入らないそうで、けがや小さな事故はたくさんあるのではないかと思います。


 通学路の段差や危険箇所の点検と情報収集が大事ではないかと思いますが、いかがでしょうか。現在の危険箇所等の修繕およびこれからの環境整備について、都市経済部長にお伺いいたします。


 駅前から立命館までは毎朝たくさんの通勤・通学の方と自転車が行き交い、車の量も大変多いです。私は守山学区で地域安全指導員をさせていただき、通学時間の7時半から8時まで泉町交差点で立哨していますが、交差点の横断歩道にあった自転車表示が消され、それまで自転車表示を走っていた自転車が、横断する小学生の列を無理やり横切ろうとしたりと、交通整理に支障を来したこともあります。声かけでは限界があり、やはり誰でもわかる表示物やマークと啓発活動が必要ではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。


 これからビワイチも本格的に動き出す中、市内を自転車で安心・安全に走行できる、これからの自転車マナー啓発の取り組みについて、環境生活部長にお伺いいたします。


 私の質問は以上です。


○議長(筈井昌彦) 教育長。


               〔教育長 田代弥三平君 登壇〕


○教育長(田代弥三平) 福井議員御質問のルシオール アート キッズフェスティバルのこれからについて、お答えをいたします。


 ルシオール アート キッズフェスティバルは、今回で5年目を終えました。昨年からはルシオールの総合プロデュースを元びわ湖ホールの館長にお願いをしましたことにより、ますます内容が充実し、県内外から高い評価をいただけるイベントとなりました。ことしは2万3,000人を超える来客者を迎え、事故なく終えることができ、関係者一同、安堵をしております。これも議員の皆様方の御支援のおかげであるとお礼を申し上げます。


 さて、御質問いただきました4点について、順にお答えをしてまいります。


 まず1点目の0歳児からのコンサートについてでございます。


 仰せのとおり、赤ちゃんを連れてコンサートを楽しめる機会は少ないことから、このコンサートはことしも昨年度に引き続きチケットが完売となるなど、大変人気のあるコンサートでございます。


 そこで、午後にも開催すればどうかという御意見ですが、小ホールは午後に市内で活動されています3つの音楽団体に発表いただく場を設けましたところ、満席で入場をお断りするほどの盛況でございました。このように、身近に活動されている音楽団体の発表を心待ちにしておられる市民が多数おられることを考慮したプログラムになっておりますことを御理解いただきたいというふうに思います。


 なお、赤ちゃんと一緒に鑑賞できるコンサートは、市民ホールが主催いたします11月の「ルシオール秋色」や市内の音楽団体の公演でも開催されます。その際には市民の方々にも広報いたしますので、御鑑賞いただければというふうに思います。


 2点目の大ホールのプログラム編成についてでございます。


 プログラムでは、中学校の公演後4時間のあきがありますが、これは中学校の公演が終了し、後片づけをして、メーンコンサートのリハーサルと舞台の準備を行うためには、どうしても必要な時間であり、この間に公演を入れることは不可能であるということですので、御理解をください。


 また、あいている時間に音楽体験プログラムを実施すればどうかという御意見ですが、確かに子どもたちが音楽を聞くだけでなく、楽器を演奏したり指揮者の体験をしたりすることは大変有意義であるというふうに思います。昨年の市民文化芸術祭では、守山市民吹奏楽団様に指揮者体験コーナーを開催していただき、大変好評でしたことから、ルシオールでも市民ホールのロビーや町なかのキオスク会場などでの開催を検討してまいります。


 3点目のメーンコンサートを満席にすることについてでございます。


 ことしは約900名の入場者数となりました。クラシックの公演としてはこれまでの本市での実績を見ますと、決して悲観する数字ではありませんが、まだまだ残席がありますことから、さらに工夫や努力が必要であると思っております。


 御提案の満席にする手だてについてですが、60分という限られた公演時間の中で、曲や楽器などの説明を取り入れることは難しいようです。そこで、パンフレットや掲示物を利用したり、指揮者のトークショーを設けるなど、音楽に親しむ工夫を考えたいと思います。


 また、選曲につきましては、誰もが耳にした曲をできるだけ取り入れたいとの思いから、今回は「結婚行進曲」や「朝の気分」といった有名な曲も取り込んでいただきました。しかし、ラ・フォル・ジュルネのテーマに沿った選曲が必要であることや、初心者だけでなく、クラシックに関心の高い方々にも満足いただくために、プロデューサーと日本センチュリー交響楽団が十分に話し合った結果の選曲であることを御理解いただきたいと思います。


 なお、聞きなれた曲であっても、題名を聞いただけではその曲だとわからないという声もお聞きしておりますことから、例えば曲のさびの部分を事前に有線放送やラジオで紹介したり、将来的にはチラシのQRコードから聞けるようにするなどの工夫をしてまいりたいと考えております。


 いずれにしましても、メーンコンサートを満席にしますには、日ごろから市民がクラシック音楽に親しむ環境をつくることが大切です。そこで、市民ホールでは、一昨年より市内の公民館などで気軽に鑑賞いただける「ルシオール街かどコンサート」や曲や作曲家について学んでいただける「ルシオール音楽塾」などを年間を通して開催をし、市民がクラシック音楽に愛着を感じていただけるよう取り組んでいただいております。


 今後も市と市民ホールとが連携しながら、本市のクラシック音楽の振興に努めてまいります。


 最後に、アート体験プログラムについてでございます。


 アート体験プログラムは、親子の触れ合いの場として、また子どもがアートに関心を持つ機会として、大変貴重であると考えております。ただ、会場の事情で事前準備時間が短くなり、ブースを設置できる場所も限られるなど、状況の変化も生じております。次年度に向けてこれまでのように出展や出演で御協力くださっている各機関、団体、大学等のとの連携をより一層深め、限られたスペースと時間の中で内容に工夫を凝らしながら小さなお子さんと御家族など、多くの市民の方々に十分楽しんでいただけるよう努めてまいります。


 ルシオール アート キッズフェスティバルは今や県外にまで有名になった文化の祭典でございます。今後も協力いただいております各機関の方々と十分に協議を進めながら、本市の文化・芸術振興の核となる事業として定着しますよう、努力をしてまいります。


 以上、答弁といたします。


○議長(筈井昌彦) 都市経済部長。


              〔都市経済部長 原田秀雄君 登壇〕


○都市経済部長(原田秀雄) それでは、福井議員御質問の2点目、自転車マナーおよび啓発活動と歩道と車道の整備について、お答え申し上げます。


 答弁に先立ち、これまで市道の安全確保に向け維持管理を続けてまいりましたが、転倒されたとお伺いし、心配を申し上げていたところでございます。御指摘の箇所につきましては、速やかに対応を終え、適正な管理に努めております。


 そのような中、滋賀県警察本部の資料によりますと、平成27年1月から12月までの市内の自転車による事故件数は86件とお聞きしておりますが、報告されていない件数も数多くあると認識しており、議員仰せのとおり危険箇所の情報収集が大変重要であると考えております。


 そのため、これまでの取り組みとして、日常の道路パトロール、各地区会館からの地域巡回報告、職員の通勤途中の損傷箇所報告、および市民の方々からの通報に加えて平成24年度からは本庁のほか7つの地区会館など市内12施設に交通安全のための気づき情報ボックスを設置し、御意見を伺うなど情報収集および点検・修繕に努めてまいりました。


 特に通学路につきましては、各小学校における調査に加え、PTA地域役員様からの御意見を教育委員会で取りまとめていただき、市関係課に寄せられる自治会からの意見とあわせて、通学路交通安全対策本部会連絡会議にて調整した後に、副市長を本部長とする通学路交通安全対策本部会において、教育委員会と市関係課が連携を図り、危険度や利用状況を鑑み、優先順位等を検討し、安全対策に取り組んでおります。


 今後におきましても、適正な道路の維持管理をするため、先ほど申し上げました情報収集のさらなる啓発を図り、安全・安心な道路空間の整備、とりわけ自転車の走りやすい環境整備に努めてまいりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 以上、答弁といたします。


○議長(筈井昌彦) 環境生活部長。


              〔環境生活部長 勝見 隆君 登壇〕


○環境生活部長(勝見 隆) 初めに、日ごろより議員みずから地域安全指導員として地域の見守り活動を行っていただく中、とりわけ交通安全の推進に御尽力賜っておりますことに対し、厚く御礼申し上げます。


 それでは、福井議員御質問の自転車マナー向上のための啓発活動について、お答えいたします。


 議員仰せの泉町交差点における自転車横断帯につきましては、本年3月に守山駅前交差点から守山高校西交差点までの区間の車両の両側に、青色の自転車誘導帯、正式名称は「矢羽型路面標示」でございますが、を設置した際に、当該交差点内に自転車の走行場所が自転車横断帯と自転車誘導帯の2カ所存在することにより、交通に混乱が生じることを避けるため、警察署指導のもと、自転車横断帯の廃止を行ったものでございます。


 一般的に、自転車が車道左側を自転車誘導帯に従い走行している場合は、そのまま標示に従い交差点を横断することとされており、また、自転車が横断歩道を渡る場合には、歩行者を優先し、横断を妨げないよう走行することとされております。


 しかしながら、泉町交差点においては、自転車誘導帯の設置に際し、走行方法等について周知が十分ではなかったと思われますことから、誘導帯に自転車のマークを標示することでよりわかりやすくするとともに、今後においても市広報やホームページ、学校や自治会における交通安全教室等を通して周知を徹底してまいります。


 あわせて、滋賀県自転車の安全で適正な利用に関する条例において、10月1日から自転車損害賠償保険等への加入が義務化されますことから、自転車保険の加入促進を図ってまいります。


 また、本市の地方創生事業の取り組みとして、自転車を軸とした観光振興を掲げており、交流人口の増加による経済活性化を目指すとともに、平たんな地形を生かした自転車のまちづくりに取り組んでおります。


 そうした中、6月1日には自治連合会や商工会議所、JAなどの団体、市内の企業の代表者および市長が発起人となって、びわ湖守山・自転車新文化推進協議会が設立され、今後、地域におけるサイクリングイベント等の開催時に、参加者へのマナー向上啓発および安全講習会の実施が予定されているところでございます。


 本市といたしましては、今後、同協議会および警察署等関係機関と連携をしながら、自転車マナーの向上および自転車の安全で適切な利用を一層進めてまいります。


 以上、答弁といたします。


○議長(筈井昌彦) 1番福井寿美子さん、よろしいですか。


○1番(福井寿美子) ありがとうございました。


○議長(筈井昌彦) 副市長。


○副市長(川那辺守雄) 済みません。答弁の調整をしたい部分がございますので、暫時休憩をお願いします。


○議長(筈井昌彦) 暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午前11時32分


                  再開 午前11時50分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(筈井昌彦) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 6番小西孝司君。


                〔6番 小西孝司君 登壇〕


○6番(小西孝司) ただいま議長に発言のお許しをいただきましたので、私は発言通告書に基づき、一問一答にて質問させていただきます。


 その前に、去る4月14日、16日に熊本地震が発生いたしました。中でも最も被害が甚大であった熊本県益城町、西原村においては、右ずれ断層大陸プレート内地震で震度7の強震と聞いています。


 この地震によって亡くなられた方は49人、安否不明は1人、ほかに関連死は20人、そして避難者は約8,900人、住宅被害は約9万9,000戸であると聞き及びます。さらには、いまだに地震が続いているとのことで、いつになったら地震以前の安堵した日が訪れるのかと心配します。そして、亡くなられた方には御冥福を、被災されている方にはお見舞いを申し上げます。今後は一日でも早く復興されることをお祈り申し上げます。


 さて、それでは質問に入ります。


 東日本大震災から5年が過ぎた本年、今回の熊本地震を受け、一気に南海トラフで起きるであろうと考えられる地震、南海トラフでは、フィリピンプレートが陸側プレートの下に沈み込んでおり、両プレートの境界にマグニチュード8から9級の地震を起こすひずみがたまっていると言われています。


 政府の地震調査委員会は平成25年、次の南海トラフ地震は東海地方から九州日向灘までのどこで発生するか不明であると聞いています。また、東海地震の想定地震域と言われているのは静岡県沖のほか愛知、三重県沖や四国沖から日向灘で、ひずみが大きいと発見されたとのことです。


 1944年(昭和19年)12月7日にマグニチュード7.9の昭和東南海地震、1946年12月21日にマグニチュード8.0昭和南海地震が発生いたしました。国は震源域全体のどこかでマグニチュード8から9級が30年以内に発生する確率を70%と算出。最大級のマグニチュード9.1が発生した場合、最悪な被害が想定されると発表しています。


 南海トラフは、昭和東南海地震・南海地震の震源域よりも外側に、さらに巨大なひずみを有しているとされています。その中でも、高知県沖で最もひずみが大きく、震源地になれば巨大な津波を発生させる可能性があると想定されています。そのような中で、今、南海トラフ地震が発生した場合、守山市にも甚大な影響を及ぼされることは火を見るよりも明らかです。


 そこで、危機管理局長にお伺いいたします。


 発生状況は異なるが、南海トラフ地震が発生した場合、当市への被害影響予想はどれぐらいに想定されておられるのか、お伺いいたします。例として、ライフラインの被害状況、倒壊家屋数、そして避難者状況など、よろしくお願いします。


○議長(筈井昌彦) 危機管理局長。


              〔危機管理局長 中嶋義廣君 登壇〕


○危機管理局長(中嶋義廣) 小西議員御質問1点目、被害影響予測について、お答えいたします。


 南海トラフ地震が発生した場合に、国の中央防災会議の想定では、本市では震度5強とされており、また平成26年に県が実施した地震被害想定結果によりますと、本市では全壊69棟、半壊800棟、負傷者最大45人、停電数1万7,436件、上水道施設の断水人口2万9,284人、避難者生活者数307人であり、甚大なる被害の発生が想定されています。


 以上、答弁といたします。


○議長(筈井昌彦) 6番小西孝司君。


                〔6番 小西孝司君 登壇〕


○6番(小西孝司) 御答弁ありがとうございました。


 ただ、その数字の積算根拠はどこから算出されたのか。例えば全壊が69棟、半壊が800棟という数字なんですけれども、ちなみに平成27年度、滋賀県の住宅耐震化率は83%です。そして、守山市の耐震改修計画改定案の概要には、守山市の耐震化率は85%というふうになっております。住宅数は推定4,323戸と掲載されていますけれども、この数字でいかがですか。


○議長(筈井昌彦) 危機管理局長。


              〔危機管理局長 中嶋義廣君 登壇〕


○危機管理局長(中嶋義廣) 質問にお答えいたします。


 積算根拠でございますが、建築年次・構造区分別の建物データや地形の勾配などをもとに算出され、建物被害、それから揺れによる全半壊等から被害を想定した人的被害、ライフラインや交通施設などは調査実績をもとに算定し積算されたものでございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(筈井昌彦) 6番小西孝司君。


                〔6番 小西孝司君 登壇〕


○6番(小西孝司) 済みません。もう一度ちょっと倒壊の戸数関係をお聞きしてなかったようで。


○議長(筈井昌彦) 危機管理局長。


              〔危機管理局長 中嶋義廣君 登壇〕


○危機管理局長(中嶋義廣) 再度の質問にお答えいたします。


 質問の中の耐震性不十分の住宅戸数が4,323戸ということでございます。そのうち今回、被害の全壊・半壊を足しますと869棟でございますので、その869棟が全半壊するというものでございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(筈井昌彦) 6番小西孝司君。


                〔6番 小西孝司君 登壇〕


○6番(小西孝司) ちょっと申しわけないですけども、今の数字が例えば85%というふうになっております。これが、教えていただきたいんですけども、ここで。4,323戸は割合として何%になるんですか。


○議長(筈井昌彦) 暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午後0時00分


                  再開 午前0時14分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(筈井昌彦) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 危機管理局長。


              〔危機管理局長 中嶋義廣君 登壇〕


○危機管理局長(中嶋義廣) それでは再質問で、数値の根拠のところでございますが、今回公表する震度分布、液状化可能性などの分布図につきましては、推計手法による多くの仮定的条件を含むもので、防災対策を検討するために県・市・町域レベルの被害量を想定することを主眼としたマクロ的なものであり、個人の居住や特定の施設などの危険度を判定するための調査ではございません。


 それと、パーセンテージでございますが、仮定で20%でございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(筈井昌彦) よろしいですか、小西孝司君。


                〔6番 小西孝司君 登壇〕


○6番(小西孝司) ありがとうございます。


 できる限り災害が縮小できるように耐震化率を上げる努力をお願いして、次の質問に移ります。


 琵琶湖周辺には20本近くの活断層が存在しています。南海トラフ地震と性質は違うと考えますけれども、比叡断層、あるいは花折断層、柳ケ瀬断層、百済寺断層などの各断層の地震を誘発する危険性があるのかないのか。誘発する危険性があるとすると、この守山市にはどのぐらいの規模の影響があるのか、お伺いいたします。


○議長(筈井昌彦) 危機管理局長。


              〔危機管理局長 中嶋義廣君 登壇〕


○危機管理局長(中嶋義廣) それでは御質問2点目、他の各断層地震を誘発する危険性があるのか。あれば規模的にどのぐらいなのかについて、お答えいたします。


 国や県の調査結果によりますと、誘発する地震はいつどこで発生するかわからないのが現状でございます。しかし、国の中央防災会議において公表された資料に基づくと、比叡断層を含む琵琶湖西岸断層帯ではマグニチュード7.1から7.8、震源地付近の最大震度7、30年以内の発生確率はほぼゼロ%、花折断層帯ではマグニチュード7.2から7.3、震源地付近の想定最大震度6強、同発生確率はほぼゼロから0.6%、柳ケ瀬断層帯ではマグニチュード6.6から8.2、震源地付近の想定最大震度5強、同発生確率は不明、百済寺断層を含む鈴鹿西縁断層帯ではマグニチュード7.6程度、震源地付近の想定最大震度5強、同発生確率は0.08から0.2%の調査結果でございます。


 今回の熊本地震を受けて、改めて地震災害に対する備えの重要性を認識したところであり、防災体制の強化を図り、水や食料の備蓄のあり方の検証を行うとともに、職員の危機管理意識を高めてまいりたいと考えております。


 また、市民の皆様には起こり得る大地震に備え、日ごろから自分の命は自分で守る自助の考えのもと、自分でできる、家庭でできる防災対策に取り組んでいただきますよう、防災マップなどを使ってしっかりと啓発に努めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(筈井昌彦) よろしいですか。


 6番小西孝司君。


                〔6番 小西孝司君 登壇〕


○6番(小西孝司) ありがとうございます。


 東日本大震災のときは津波の大きさ、そして今回の熊本地震は2回の大きな地震、これは想定外という言葉で済まされています。でも、想定外をやはり想定をするということも肝心なのかなというふうなことを思います。ですので、この想定をし、準備をすることが必要であると考えますけれども、その辺、どういうふうにお考えなのか。


○議長(筈井昌彦) 危機管理局長。


              〔危機管理局長 中嶋義廣君 登壇〕


○危機管理局長(中嶋義廣) それでは、再質問にお答えいたします。


 いつ、どこで、どのような災害が発生しても対応ができるよう、いつも危機管理意識を持って災害への備え、あらゆる災害を想定した訓練を行うことにより、防災力の強化および市民の防災意識の高揚を図ることは必要なことであると考えておるところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(筈井昌彦) よろしいですか。


 6番小西孝司君。


                〔6番 小西孝司君 登壇〕


○6番(小西孝司) ありがとうございます。


 まず、守山市民の生命と財産をしっかり守れるような準備をお願いして、次の質問に移ります。


 最後に、毎年、守山市において地震災害防災訓練も実施され、我々も参加させていただいております。自治会の防災訓練は地震発生による避難訓練で、自助そして共助を主体とした訓練です。この訓練は守山市が作成された守山市地域防災計画に沿った訓練と理解しております。この訓練が生かされないようにと思いますが、緊急時においては必要なことと考えます。


 危機管理局としては各自治会単位の訓練を当然どういった形で訓練されているのか把握されていると考えますが、今後の訓練をどのように実施すれば被害を最小限にできるか、お伺いいたします。


○議長(筈井昌彦) 危機管理局長。


              〔危機管理局長 中嶋義廣君 登壇〕


○危機管理局長(中嶋義廣) それでは、今後の訓練をどのように実施すれば被害を最小限にできるかについて、お答えいたします。


 本市におきましては、自分たちの町は自分たちで守るという自助・共助の意識の醸成から、全ての自治会において自主防災組織が結成されており、災害時に備えて消防署や消防団の指導のもとで、温度差はあるものの地域での避難訓練や防災訓練に積極的に取り組んでいただいております。


 特に、災害時に地域力となる中学生の訓練への参加および災害弱者の方々の立場に立ったユニバーサルデザインの考え方を取り入れた訓練やシナリオレス訓練、さらには要支援者の安否確認から避難所までの誘導および避難所での運営までの一連の訓練を実施していただくことが、いざというときの迅速な対応につながるものと考えております。


 こういった地域ぐるみで取り組まれる防災訓練などを繰り返して行うことが、その地域のきずなをより一層強くさせるとともに、防災意識の高揚、ひいては防災力を高め被害を最小限に抑えることができるものと考えております。


 また、地区単位の防災計画の策定などに取り組まれている先進自治体があるとお聞きしておりますことから、その取り組みを研究する中で、共助の取り組みをより一層促進してまいります。


 以上、答弁といたします。


○議長(筈井昌彦) 6番小西孝司君。


                〔6番 小西孝司君 登壇〕


○6番(小西孝司) ありがとうございます。


 平成24年度の自主防災訓練の中で、既にシナリオレス訓練を取り入れ、今では精度の高い訓練をしている自治会があります。守山市の防災訓練、これは署員あるいは分団の方が毎年、型どおりの訓練を実施されているように見えます。当然、基本はしっかりと実施しなければならないというふうに思います。が、しかし緊急時においては、やはり自分たちで対処しなければなりません。


 この守山市の自主防災訓練は、参加者皆さんが主体的になって、例えば救出訓練、あるいは先ほども西村弘樹議員がおっしゃっておられた心肺蘇生なんかをしていただくような訓練、このような訓練をしてはいかがかなというふうに思いますけれども、危機管理局長、いかがですか。


○議長(筈井昌彦) 危機管理局長。


              〔危機管理局長 中嶋義廣君 登壇〕


○危機管理局長(中嶋義廣) ただいまの御質問にお答えをいたします。


 過去の震災におきまして、倒壊家屋などの下敷きになった人を、家族や近所の人が救出し、助かったケースがございます。このことから、救出訓練というものはやっぱり必要なことであるというふうに考えております。


 こういったことから、自治会にエンジンカッターなどを配置させていただきまして、自主防災教室で機材の使い方など講習を実施してまいりました。そして、市の地震災害総合訓練で自治会自主防災組織の方々に参加をしていただきまして、署員や消防団の指導、それから補助を受けながらエンジンカッターなどの機材を使った救出訓練を実施してまいりました。しかし、こういったエンジンカッターなどの訓練は、扱いがふなれなこともあり危険だとの声がございまして、昨年の地震災害総合訓練では自治会からの参加はしていただいておりません。今後こういったこともございまして、救出訓練に参加していただくかについては検討してまいりたいと、このように考えてございます。


 また、本年8月の地震災害総合訓練におきましては、市民の方に参加をしていただき、避難所設営訓練に加え、新たに避難所運営の図上訓練を取り入れて実施してまいりたいと考えており、またシナリオレス訓練については必要な訓練というふうに考えてございまして、今後、訓練の中に取り入れてまいりたいと、このように考えてございます。


 AEDの訓練につきましても、総合防災訓練の中で市民の皆さんに参加していただき、実施しておるところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(筈井昌彦) 6番小西孝司君。


                〔6番 小西孝司君 登壇〕


○6番(小西孝司) ありがとうございます。


 先ほども西村弘樹議員がおっしゃっておられたAED、私も5月22日に救命救急訓練を防災センターで受けました。そのときに感じたのは、やはりAEDがどこにあるのかということすらわかっていない人が多分多いと思います。ただ、何をするかというたら、やっぱり一番できることは心肺蘇生、この訓練だと思いますので、今度の8月28日の訓練には、ぜひともここに、議場におられる方、本当は全ての方にやっていただきたいというふうに思いますけれども、時間的な部分もあると思います。ただ、このときにそういう心肺蘇生を見習うような形でやっていただきたいなというふうに思っております。


 そして、今度の防災訓練にはシナリオレスを取り入れていただけるそうなので、それを期待して私の質問を終わります。


 以上です。


○議長(筈井昌彦) これをもって通告による発言は終わりました。


 これより、個人質問に対する関連質問を許します。


 なお、関連質問については、質問時間を15分以内とし、誰のどの質問に関連してかを明確にして発言をお願いします。


 質問はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(筈井昌彦) ないようでありますので、これをもって関連質問を終結いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第36号から議第40号までの専決案件、ならびに諮問第1号および諮問第2号の人事案件につきましては、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(筈井昌彦) 御異議なしと認めます。


 よって、議第36号から議第40号までの専決案件、ならびに諮問第1号および諮問第2号の人事案件につきましては、委員会付託を省略することに決しました。


 これより討論を行います。


 発言通告書が提出されておりますので、これを許可します。


 17番小牧一美さん。


                〔17番 小牧一美君 登壇〕


○17番(小牧一美) それでは、私は、議第40号専決処分の承認を求める守山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例案に対して、反対の立場で討論を行います。


 今回の条例改正案は、国の法改正により改正されるものでありますが、国も市も、もっと国保加入者の税負担感をどう解消するのか、こういう点について心を寄せるべきと考えます。


 今回、低所得者に対する軽減措置を講ずるとはいうものの、新たに課税限度額を毎年毎年引き上げる。こういう状況に対して抗議を込めて討論します。


 今回、課税限度額引き上げの影響を受ける市民は、医療保険分で26世帯、後期高齢分で44世帯と聞いています。高所得世帯とは言える人たちではないというふうに思います。世帯の収入合計は約1,000万円ぐらい。所得で言えば800万円ぐらいの世帯であり、決して高所得世帯とは言えないというふうに思います。


 年間国保税は4万円引き上げられて最高で89万円というふうになります。所得で1割を超える額が国保税額になるということを、この間、毎年のように行っているわけです。


 そもそも国保財源がこれほど逼迫した状況にあるのは、これまでから何度も申し上げているように、非正規労働者がこれだけふえていること。また、自営業者の皆さんも今、経営がとても大変になっています。農業者の皆さんや漁業者の皆さん、一次産業の皆さんの就労者が減少していたり所得も減少している。こういう社会的要因が大変大きい。そのことが国保財政を大きく逼迫させています。それなのに、国庫負担率をこの間、引き下げ続けてきている国の責任、大変ひどいというふうに言わざるを得ません。このことが今日的国保会計の危機を招いている原因です。


 国は、消費税は社会保障の財源にすると言ってきました。しかし、この間、導入しておきながら社会保障は悪化の一途をたどっています。ここにも国の悪政がもろにあらわれているというふうに思っています。国民にばかり税負担を押しつけている。こんなことを繰り返していて地域の経済が改善するはずがありません。安易だと言わざるを得ない毎年毎年の課税限度額の引き上げに抗議を申し上げ、反対といたします。


○議長(筈井昌彦) これをもって討論を終結いたします。


 それでは、議第36号から議第40号まで、ならびに諮問第1号および諮問第2号について採決いたします。


 まず、諮問第1号について起立により採決いたします。


 本件は、異議なしと決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                   〔起立全員〕


○議長(筈井昌彦) 御着席願います。


 起立全員であります。


 よって、本件は異議なしと決しました。


 次に、諮問第2号について起立により採決いたします。


 本件は、異議なしと決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                   〔起立全員〕


○議長(筈井昌彦) 御着席願います。


 起立全員であります。


 よって、本件は異議なしと決しました。


 次に、議第40号について起立により採決いたします。


 本件について、原案のとおり承認することに賛成の諸君の起立を求めます。


                   〔起立多数〕


○議長(筈井昌彦) 御着席願います。


 起立多数であります。


 よって、本件は原案のとおり承認することに決しました。


 次に、議第36号から議第39号までについて一括採決いたします。


 議第36号から議第39号までについて、原案のとおり承認することに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(筈井昌彦) 御異議なしと認めます。


 よって、議第36号から議第39号までは原案のとおり承認することに決しました。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第2 請願第3号(国に対し「所得税法第56条の廃止を求める意見書」の提出を求める請願書)


○議長(筈井昌彦) 日程第2、請願第3号を議題といたします。


 事務局長をして議件を朗読いたさせます。


 事務局長。


○議会事務局長(竹村隆夫) 朗読いたします。


 請願第3号国に対し「所得税法第56条の廃止を求める意見書」の提出を求める請願書。


 以上。


○議長(筈井昌彦) 請願第3号について、紹介議員の説明を求めます。


 17番小牧一美さん。


                〔17番 小牧一美君 登壇〕


○17番(小牧一美) それでは、請願第3号国に対し「所得税法第56条の廃止を求める意見書」の提出を求める請願書に対しまして、紹介議員として提案をさせていただきます。


 請願者は草津甲賀民主商工会婦人部の部長、木下智津子さん、栗東市川辺424−2です。


 趣旨説明を朗読させていただきます。


 地域経済の担い手である中小業者の営業は、家族全体で支えられています。しかし、事業主と共に働き、営業を支える家族従業者の「働き分」は所得税法56条「配偶者とその家族が事業に従事した時、対価の支払いは必要経費に算入しない」により、必要経費として認められていません。配偶者が年86万円、それ以外の親族は年50万円が控除されるだけで、最低賃金にも満たない額です。そのことが低単価、低賃金、低い年金など劣悪な社会保障の要因となっており、後継者不足にもつながっています。青色申告にすれば給料を経費にできるという所得税法第57条は、税務署長への届出と記帳義務などの条件であり、納税者を申告の仕方で差別するものです。


 2014年1月に全ての事業者に企業が義務付けられたことで、記帳義務強化のための差別条項である56条・57条の存立の根拠もすでになくなっています。


 家族従業者の人権を認めない所得税法第56条は廃止すべきと、全国でおよそ450自治体が国に意見書をあげています。第63会期国連女性差別撤廃委員会では日本政府に対し、「家族経営における女性のエンパワーメントを促進するために、家族経営における女性の労働を認めるよう所得税法の見直しを検討することを求める」と勧告がなされました。家族経営における配偶者の多くが女性です。世界の主要国では、家族従業者の人格・人権・労働を正当に評価し、その働き分を必要経費に認めています。


 2015年末に閣議決定された第4次男女参画基本計画には所得税法の見直しが盛り込まれました。政府も検討すべきと考えていますがいまだに実現していません。家族従業者の人権保障の基礎をつくるために所得税法第56条の廃止を早急に国に求めて下さい。


 以上の趣旨から下記事項について要請いたします。


 ということで、請願項目は、所得税法第56条の廃止を求める意見書を政府に提出して頂くこと。ということです。


 議員の皆様の中にも、自営業者の皆さんがいらっしゃると思うんですが、以前にも出されたこの請願は、本当に切実な請願となっていますし、国際的にも、また国でもこのことは一定趣旨を認めているということで、実効性をあとは求めているということですので、ぜひ守山の市議会としても、この意見書を国に出していただいて、地域経済をよくするというためにも、また女性の人権という観点から、さまざまな観点から、こういう意見書をこの守山の自治体からも提出をしていただきますように、この請願に賛成をよろしくお願いいたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第3 委員会付託(議第41号から議第52号までおよび請願第3号)


○議長(筈井昌彦) 日程第3、議第41号から議第52号までおよび請願第3号につきましては、お手元に配付いたしておきました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第4 意見書第3号(沖縄での米軍属による女性遺体遺棄事件に抗議するとともに、日米地位協定の抜


            本的見直しを求める意見書)


○議長(筈井昌彦) 日程第4、意見書第3号を議題といたします。


 事務局長をして議件を朗読いたさせます。


 事務局長。


○議会事務局長(竹村隆夫) 朗読いたします。


 意見書第3号沖縄での米軍属による女性遺体遺棄事件に抗議するとともに、日米地位協定の抜本的見直しを求める意見書。


 以上。


○議長(筈井昌彦) それでは、意見書第3号について、提出者から提案理由の説明を求めます。


 21番藤木猛君。


                〔21番 藤木 猛君 登壇〕


○21番(藤木 猛) ただいま議長の御指名をいただきましたので、提案理由の説明をさせていただきます。


 その前に、まず皆様に御礼を申し上げなければならないのは、本市議会では意見書の提案・提出については、本会議最終日を例とするという先例集がございますけれども、この事態の緊急性、そして重要性に鑑み、中日に提案をさせていただくことができることになりましたこと、議会運営委員会の皆様初め、議長、全ての方々に、まず御礼を申し上げたいと思います。


 それでは、提案理由の説明をさせていただきます。


 まず、私たちは日本国民として、沖縄で何度も何度も繰り返されているこの蛮行に対して、しっかりと声を上げていかなければならない。そして、そのために声を上げ、それを実現させていくために何が必要なのかということをしっかりと考えていかなければならないと思っています。


 事件が起きたから抗議するだけではなくて、抗議をした先にどういうことをしていけば、このことがしっかりと日本国民の心に響き、そして犠牲になられる方がなくなっていくのか。そのことを私たちは考えていくべきだというふうに思います。そのために日米地位協定の見直しをしっかりと視野に入れなければ、根本的な解決にはなかなか至らない。そんなふうに思います。


 そして、沖縄にある多くの基地をできるだけ速やかに整理・縮小し、負担を分担をしていかなければならない。このことは日本国民としてしっかりと声を上げていかなければならないことだというふうに思っています。


 そして、とある会合の中で岸田外務大臣は、地位協定のあり方を真摯に検討すべきだという声に対して、目に見える改善を一つ一つ積み上げ、日米地位協定のあるべき姿を追求していかなければならない。今までよりも一歩も二歩も踏み込んだお答えをされていたと聞き及んでいます。


 事件が起きれば人を憎まなければならなくなってしまいます。人を憎み続ける人生よりも、憎まなくていい、本当にこの世の中が平和でみんなが手をとり合って、かけがえのない人生をしっかり全うできる。そんな時間が早く来てほしい。何も難しいことを言っているのではありません。日本国憲法に規定されている基本的人権の尊重、そして法のもとの平等を日本人みずからが、日本人のみならず、この日本に居住する全ての人々に、そのことが、恩恵がしっかり享受できるようにしていくために、私たちは声を上げていかなければならないと思っています。


 それでは、意見書の朗読をもって提案理由とかえさせていただきます。


 意見書第3号沖縄での米軍属による女性遺体遺棄事件に抗議するとともに日米地位協定の抜本的見直しを求める意見書。


 上記の意見書を別紙のとおり提出します。平成28年6月15日提出。


 守山市議会議長 筈井昌彦様。


 提出者 守山市議会議員藤木猛。


 賛成者 守山市議会議員森重重則、同じく賛成者 守山市議会議員福井寿美子、同じく賛成者 守山市議会議員渡邉邦男、同じく賛成者 守山市議会議員小牧一美、同じく賛成者 守山市議会議員高田正司、同じく賛成者 守山市議会議員小西孝司、この方々の御賛同を賜っております。


 1945年(昭和20年)、第二次世界大戦下、国内で唯一と言える地上戦が繰り広げられた沖縄。あれから71年、水平線を埋めつくした無数の艦船から住民に襲いかかった艦砲射撃、激しい「鉄の暴風」こそ止んだものの、今もなお、見えぬ暴風は止むことなく、沖縄の人々を苦しめ続けている。事件は、また起きた。何の罪もない女性が米軍属によって暴行され命を奪われ遺棄されるという痛ましい事件。20才の若者の夢と希望を無残にも奪った許し難い蛮行に、激しい憤りを禁じえない。


 沖縄では、米軍関係者による犯罪が繰り返されてきた。日本復帰から44年の今日まで、米軍関係者による犯罪の検挙件数は5,896件、このうち殺人、性的暴行、強盗、放火といった凶悪犯罪は574件と1割近くを占めている。まさに沖縄県民は、米軍人・軍属などによる凶行の犠牲者になる危険と、常に隣り合わせの生活を余儀なくされている。


 こうした事件・事故が起こるたびに、政府は「二度と起こさせない」と、「綱紀粛正・再発防止」を強調するが、重大事件は後を絶たないのが現実である。国土面積のわずか0.6%の沖縄に、在日米軍専用基地面積の75%が集中しているという異常な実態。このことが事件の背景にあることは間違いない。基地と隣り合わせの生活を余儀なくされている現実をしっかり受け止めなくてはならない。今こそ、平和な沖縄をこの手に取り戻す第一歩として、米軍関係者が保護されている日米地位協定を抜本的に見直しすることが求められている。


 日本国民として求める。わたくしたち守山市議会は、市民の平和と生命財産を守る立場から、今回の事件に対し厳重に抗議するとともに、今度こそ、今度こそ、米軍における軍人・軍属への実効性のある再発防止に取り組まれるよう、下記の事項の速やかな実現を強く要請する。


 1 遺族への謝罪並びに完全な補償を行うこと。


 2 日米両政府は、米軍人・軍属等の綱紀粛正と人権教育を徹底的に図るとともに、実効性のある抜本的な再発防止策を講じ公表すること。


 3 日米地位協定に規定されている米軍属の管理体制と責任の所在を明らかにすること。


 4 基地の整理・縮小を含めた日米地位協定の抜本的な見直しを行うこと。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 平成28年6月15日 滋賀県守山市議会議長 筈井昌彦。


 宛先でございます。衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣、沖縄及び北方対策担当大臣、外務省沖縄担当大使、沖縄防衛局長宛てでございます。


 6月23日は国内で唯一の地上戦であった沖縄戦が、組織的な終えんを迎えた沖縄慰霊の日でもあります。私たちに保護者の国民がいま一度、全ての人々が基本的人権を尊重され、そして法のもとの平等が保障されるために、ぜひ皆様の御賛同をお願いを申し上げ、提案説明とさせていただきます。


 どうもありがとうございました。


○議長(筈井昌彦) 暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午後0時50分


                  再開 午後0時55分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(筈井昌彦) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 ただいま議題となっております意見書第3号に対する質疑を行います。


 質疑はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(筈井昌彦) ないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております意見書第3号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(筈井昌彦) 御異議なしと認めます。


 よって、意見書第3号については、委員会付託を省略することに決しました。


 これより討論を行います。


 討論はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(筈井昌彦) ないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。


 それでは、ただいま議題となっております意見書第3号について、起立により採決をいたします。


                   〔10名退席〕


○議長(筈井昌彦) 本件は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                   〔起立全員〕


○議長(筈井昌彦) 御着席願います。


 起立全員であります。


 よって、本件は原案のとおり決しました。


                  〔退席者 入場〕


○議長(筈井昌彦) お諮りいたします。


 明16日、17日、および20日から23日までの6日間は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(筈井昌彦) 御異議なしと認めます。


 よって、明16日、17日および20日から23日までの6日間は休会といたします。


 なお、18日および19日は、市の休日のため休会であります。


 休会中に各常任委員会をお開き願いまして、付託案件の審査をお願いいたします。


 これをもって本日の議事日程は全部終了いたしました。


 来る6月24日に本会議を再開し、各常任委員会の審査結果の報告、質疑、討論、採決および各特別委員会の審査報告等を行います。


 本日はこれにて散会いたします。


 御苦労さまでございました。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  散会 午後1時03分





 守山市議会会議規則第124条の規定により、下記に署名する。





                            平成28年6月15日








                     守山市議会議長  筈 井 昌 彦








                     署 名 議 員  井 入 秀 一








                     署 名 議 員  石 田 清 造