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滋賀県 守山市

平成28年第1回定例会(第 5日 3月25日)




平成28年第1回定例会(第 5日 3月25日)





 



第1回守山市議会定例会会議録(第5日)





  1. 議 事 日 程


     第1. 議第2号から議第11号まで、議第13号から議第25号まで、議第


         28号から議第34号までならびに請願第1号および請願第2号


            各常任委員長等より委員会審査結果報告


            質疑、討論、採決


     第2. 意見書第1号および意見書第2号


         (TPP(環太平洋連携協定)交渉に関する意見書外1件)


            議員提出


            提案説明


            質疑、討論、採決


     第3. 各特別委員会審査報告





  2. 本日の会議に付した事件


     日程第1. 議第2号から議第11号まで、議第13号から議第25号まで、


           議第28号から議第34号までならびに請願第1号および請願第


           2号


            各常任委員長等より委員会審査結果報告


            質疑、討論、採決


     日程第2. 意見書第1号および意見書第2号


           (TPP(環太平洋連携協定)交渉に関する意見書外1件)


            議員提出


            提案説明


            質疑、討論、採決


     日程第3. 各特別委員会審査報告





  3. 出席議員は次のとおりである。


     1番  福 井 寿美子          2番  渡 邉 邦 男


     3番  田 中 尚 仁          4番  西 村 弘 樹


     5番  赤 渕 義 誉          6番  小 西 孝 司


     7番  井 入 秀 一          8番  石 田 清 造


     9番  永 尾 健 治         10番  今 井   薫


    11番  新 野 富美夫         12番  山 崎 直 規


    13番  森 重 重 則         14番  國 枝 敏 孝


    15番  奥 野 真 弓         16番  澁 谷 成 子


    17番  小 牧 一 美         18番  西 村 利 次


    19番  森   貴 尉         20番  高 田 正 司


    21番  藤 木   猛         22番  筈 井 昌 彦





  4. 欠席議員は次のとおりである。


     な   し





  5. 会議に出席した説明員


        市長          宮 本 和 宏


        教育長         田 代 弥三平


        代表監査委員      青 木 孝 夫


        病院事業管理者     辻   雅 衛


      上記の者に委任または嘱託を受けた職員


        副市長         川那辺 守 雄


        政策調整部長      大 嵜 耕 造


        危機管理局長      小 島 秀 晃


        総務部長        木 村 芳 次


        環境生活部長      勝 見   隆


        環境生活部理事     原 田 秀 雄


        健康福祉部長


        (兼)こども家庭局長  川 上   肇


        健康福祉部理事     今 井   剛


        都市経済部長      大 崎 次 郎


        上下水道事業所長


        (併)都市経済部理事  北 野 正 広


        都市活性化局長     高 谷   実


        教育部長        福 井   靖


        市民病院事務長     旭   正 人


        財政課長        細 谷 修 司





  6. 会議に出席した議会事務局職員


        局長          竹 村 隆 夫


        書記          西 木   弘


        書記          岩 井 友 宏


        書記          西 田   剛


        書記          貝 増 則 彦





               〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  再開 午前10時03分


○議長(筈井昌彦) 皆さん、おはようございます。


 ただいま定足数に達しておりますから、平成28年第1回守山市議会定例会を再開いたします。


 日程に入るに先立ちまして、諸般の報告をいたします。


 本日、6番小西孝司君ほか5人から意見書第1号、14番國枝敏孝君ほか8人から意見書第2号が提出されております。


 よろしく御審議のほどお願いいたします。


 以上で諸般の報告を終わります。


 それでは、これより本日の会議を開きます。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第1 議第2号から議第11号まで、議第13号から議第25号まで、議第28号から議第34号まで、ならびに


     請願第1号および請願第2号


○議長(筈井昌彦) 日程第1、議第2号から議第11号まで、議第13号から議第25号まで、議第28号から議第34号まで、ならびに請願第1号および請願第2号を一括議題とし、各常任委員長から審査結果の報告を求めます。


 まず、総務常任委員長の報告を求めます。


 総務常任委員長。


             〔総務常任委員長 西村利次君 登壇〕


○総務常任委員長(西村利次) 皆さん、おはようございます。


 ただいま議長の御指名をいただきましたので、総務常任委員会の審査結果を御報告いたします。


 本定例会におきまして当委員会に付託を受けました案件は、議第2号平成28年度守山市一般会計予算(分割審議)第1条歳入歳出予算のうち歳入全部、歳出、款1議会費、款2総務費、項1のうち目1から目10まで、目12、目13、目17および目20事業1、事業2、事業4ならびに項2および項4から項6まで、款3民生費、項1のうち目1事業6、目8および目9、款9消防費、項1のうち目1から目3まで、および目5、款11公債費、款12予備費、第2条債務負担行為、第3条地方債、第4条一時借入金、第5条歳出予算の流用、議第5号平成28年度守山市土地取得特別会計予算、議第13号平成27年度守山市一般会計補正予算(第9号)(分割審議)第1条歳入歳出予算の補正のうち歳入全部、歳出、款1議会費、款2総務費、項1のうち目7、目10および目17ならびに項4、款9消防費、款11公債費、第2条繰越明許費の補正、第3条地方債の補正、議第16号平成27年度守山市土地取得特別会計補正予算(第1号)、議第20号行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例案、議第21号守山市行政不服審査会条例案、議第22号守山市事務分掌条例の一部を改正する条例案、議第23号使用料等の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例案(分割審議)当委員会所管分、議第24号守山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例案、議第25号守山市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例案、請願第1号「治安維持法犠牲者国家賠償法(仮称)」の制定を求める請願書。以上、予算案件4件、条例案件6件、請願1件の計11件でありました。


 今期定例会休会中の去る3月11日の午前9時30分から当委員会を開催し、理事者側より市長、副市長を初め関係部課長の出席を求め、詳細な説明を受け、活発な質疑応答を繰り返し、慎重審議の結果、議第2号、議第5号、議第13号、議第16号、議第20号から議第25号まで、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。また、請願第1号は賛成少数で不採択とすべきものと決しました。


 以上、総務常任委員会の審査結果の報告を終わります。


○議長(筈井昌彦) ただいまの総務常任委員長の報告に対する質疑はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(筈井昌彦) ないようでありますので、次に文教福祉常任委員長の報告を求めます。


 文教福祉常任委員長。


            〔文教福祉常任委員長 新野富美夫君 登壇〕


○文教福祉常任委員長(新野富美夫) ただいま議長の御指名をいただきましたので、文教福祉常任委員会の審査結果を御報告いたします。


 本定例会におきまして当委員会に付託を受けました案件は、議第2号平成28年度守山市一般会計予算(分割審議)第1条歳入歳出予算のうち歳出、款3民生費、項1のうち目1事業1から事業5まで、事業7から事業13まで、目2から目7までおよび目10ならびに項2のうち目1から目6までおよび目8ならびに項3ならびに項4、款4衛生費、項1のうち目1事業1から事業3までおよび目2から目6まで、款10教育費、第2条債務負担行為、議第3号平成28年度守山市国民健康保険特別会計予算、議第7号平成28年度守山市病院事業会計予算、議第8号平成28年度守山市育英奨学事業特別会計予算、議第9号平成28年度守山市介護保険特別会計予算、議第10号平成28年度守山市後期高齢者医療事業特別会計予算、議第13号平成27年度守山市一般会計補正予算(第9号)(分割審議)第1条歳入歳出予算の補正のうち歳出、款3民生費、款4衛生費、項1のうち目2から目4まで、款10教育費、第2条繰越明許費の補正、議第14号平成27年度守山市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)、議第18号平成27年度守山市介護保険特別会計補正予算(第3号)、議第19号平成27年度守山市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)、議第23号使用料等の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例案(分割審議)当委員会所管分、議第29号守山市立学校の設置に関する条例および守山市立認定こども園の設置に関する条例の一部を改正する条例案、議第30号守山市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備および運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例案、議第31号守山市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備および運営ならびに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例案。以上、予算案件10件、条例案件4件の計14件でありました。


 今期定例会休会中の去る3月16日および17日の午前9時30分から当委員会を開催し、理事者側より市長、副市長、教育長を初め関係部課長の出席を求め、詳細な説明を受け、活発な質疑応答を繰り返し、慎重審議の結果、議第7号、議第8号、議第14号、議第18号、議第19号、議第29号から議第31号までについては、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。また、議第2号、議第3号、議第9号、議第10号、議第13号および議第23号については賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上、文教福祉常任委員会の審査結果の報告を終わります。


○議長(筈井昌彦) ただいまの文教福祉常任委員長の報告に対する質疑はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(筈井昌彦) ないようでありますので、次に環境生活都市経済常任委員長の報告を求めます。


 環境生活都市経済常任委員長。


          〔環境生活都市経済常任委員長 小西孝司君 登壇〕


○環境生活都市経済常任委員長(小西孝司) ただいま議長の御指名をいただきましたので、環境生活都市経済常任委員会の審査結果を御報告いたします。


 本定例会におきまして当委員会に付託を受けました案件は、議第2号平成28年度守山市一般会計予算(分割審議)第1条歳入歳出予算のうち歳出、款2総務費、項1のうち目11、目14から目16まで、目18、目19および目20のうち事業3、事業5、事業6ならびに項3、款3民生費、項2のうち目7、款4衛生費、項1のうち目1事業4ならびに項2および項3、款5労働費、款6農水産業費、款7商工費、款8土木費、款9消防費、項1のうち目4、第2条債務負担行為、議第4号平成28年度守山市水道事業会計予算、議第6号平成28年度守山市下水道事業会計予算、議第11号平成28年度守山市農業集落排水事業特別会計予算、議第13号平成27年度守山市一般会計補正予算(第9号)(分割審議)第1条歳入歳出予算の補正のうち歳出、款2総務費項1のうち目11、目14および項3、款4衛生費、項1のうち目1ならびに項2および項3、款6農水産業費、款7商工費、款8土木費、第2条繰越明許費の補正、議第15号平成27年度守山市水道事業会計補正予算(第1号)、議第17号平成27年度守山市下水道事業特別会計補正予算(第2号)、議第23号使用料等の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例案(分割審議)当委員会所管分、議第28号守山市使用料および手数料条例の一部を改正する条例案、議第32号守山市消費生活センターの組織および運営等に関する条例案、議第33号守山市建築審査会条例の一部を改正する条例案、議第34号守山市農業集落排水処理施設設置条例の一部を改正する条例案、請願第2号TPP(環太平洋連携協定)交渉に関する意見書の提出を求める請願書。以上、予算案件7件、条例案件5件、請願1件の計13件でありました。


 今期定例会休会中の去る3月22日および3月23日の午前9時30分から当委員会を開催し、理事者側より市長、副市長を初め関係部課長の出席を求め、詳細な説明を受け、活発な質疑応答を繰り返し、慎重審議の結果、議第2号、議第4号、議第6号、議第11号、議第13号、議第15号、議第17号、議第23号、議第28号、議第32号、議第33号および議第34号は、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 また、請願第2号は、全会一致で採択すべきものと決しました。なお、請願第2号の採択にあたり委員から意見があり、意見書については当委員会として新たに意見を加え、上程することとなりました。


 以上、環境生活都市経済常任委員会の審査結果の報告を終わります。


○議長(筈井昌彦) ただいまの環境生活都市経済常任委員長の報告に対する質疑はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(筈井昌彦) ないようでありますので、各常任委員長の審査結果の報告ならびに報告に対する質疑を終結いたします。


 これより討論を行います。


 発言通告書が提出されておりますので、17番小牧一美さん、5番赤渕義誉君、14番國枝敏孝君、12番山崎直規君、10番今井薫君、21番藤木猛君の順位により順次発言を許します。


 17番小牧一美さん。


                〔17番 小牧一美君 登壇〕


○17番(小牧一美) それでは、私は通告に基づきまして、反対の立場から討論をさせていただきます。


 まず、議第2号平成28年度守山市一般会計予算ならびに議第13号平成27年度守山市一般会計補正予算(第9号)について、反対の討論をいたします。


 守山市の新年度一般会計当初予算案は258億3,000万円、国の補正に合わせて前倒しする今年度補正約18億5,000万円と合わせると、合計276億8,000万円。これまでにない積極予算と言えるものです。


 問題はこうした予算が市民の願いに応えるものになっているのか。懸案になっている事業が盛り込まれているのか。予算の原資は市民の税金ですから、大切な税金が市民の命と暮らしを守る施策に優先して使われているか。逆に不要不急の事業に使われていないのかどうか。こういう視点でチェックするのが議員の役割だと考えます。


 こういう視点に基づきまして、以下、幾つかの問題点を指摘をさせていただきます。


 まず、新年度予算の注目点は、安倍内閣が進める地方創生、いわゆる地方版総合戦略がどういう形で具現化されているかという点です。代表質問でも指摘をいたしましたが、この地方創生にかかわる交付金については二面性を持っています。


 人口減少時代に地域をどう再生していくのか。地域経済の主役は中小零細業者であり、経済全体の活性化は家計消費、つまり消費購買力を伸ばすことにあります。人口減少時代のときだからこそ、安心して住み続けることができるまちづくり、安心して産み育てる環境づくり、そして何よりも未曾有の被害をもたらした東日本大震災、福島原発事故が5年目を迎える今、その教訓を生かして、災害に強い福祉のまちをどうつくっていくのか。この視点が大事です。


 そういう視点で、地方版総合戦略を策定する必要があるし、そのためには市民の願い、要求を酌み上げて、総合戦略に生かす策定のプロセスが大事です。守山市の場合、地方版総合戦略に対する着手の早さは評価に値するかもしれませんが、今後5年間というスパンで地元課題をどう解決していくのかという姿勢は、はっきり申し上げて問題があると言わなければなりません。


 宮本市長が力を入れているのが、自転車を軸とした観光振興です。その象徴がビワイチサイクリスト移動支援事業、漁船タクシーや湖上交通、サイクルステーションや周辺整備、こういうことで誘客を図ろうというものです。雇用の拡大、経済の活性化につながっていくと言われますが、市民の多くからすると「一体何の話」という感想です。漁業関係者も望んでいることではありません。しかも今、多額の税金を投入してやらなければならない事業でしょうか。税金の使いかたを履き違えていると言わなければなりません。


 守山市の地方創生に関する取り組みは、市長主導が目立っています。安倍首相は国会の答弁で、「税金は国民から吸い上げるもの」と思わず本音を漏らしました。国が国民から吸い上げた税金を、国が自治体に出すのだから遠慮なく使おうと、国の補助金ばらまきに乗っかって、市長のやりたいことを次々に実現している。こんな感じがします。


 また、ただでさえ事務量の増大している職員のオーバーワークに、ますます拍車がかかっていることを自覚すべきです。職員体制に十分配慮すると答弁されましたが、2月末時点で9人もの職員が休暇をとる事態を招いていることは異常事態です。ただでさえ子ども・子育て教育の分野など対応が市民ニーズに追いついていない実態があります。職員の不足が大きな原因です。限られた財源と限られた人材で身の丈に合った施策を進めるべきです。


 国の施策を活用して市民の願いや要求課題をどう実現していくのか、他市の取り組みを見てもいろいろともっと工夫をされています。例えば市民にも喜ばれ市内業者の仕事確保にもつながり、経済効果は投資した税金の10倍以上と評価が高い、住宅リフォーム助成制度、少子化・子育て支援に有効策となっている乳幼児医療費無料化制度の拡充、空き家対策、そして今、社会問題となっている保育所の待機児童対策、さらには地域の公共交通の整備の拡充などにも活用している自治体はあります。その取り組みは注目をされているわけです。


 国の施策の積極面を活用した事業実施こそ、今、求められています。守山市の地方版総合戦略はそれに応えたものではないことを、まず最初に指摘をしておきたいと思います。


 第2の問題は、建設事業費が対前年度比9.2%増の29億488万円。平成27年度補正の17億4,506万円を合計すれば、何と総額46億5,000万円にもなる突出した建設事業費となっています。その最大の要因は守山中学校の改築事業費、学校の施設整備は第一義的に実施すべきものということは当然ですが、事は守山中の改築工事に対して、とりわけ市長の初動におけるボタンのかけ違いとも言うべき問題が、今日なお尾を引いて、本来ならば平成27年度中には完成してもいいはずなのに、今回さらに工期の延長が決まりました。平成28年10月という予定です。


 子どもたちの期待を裏切り、その上に事業費は、当初計画の25億円が36億円強に膨らんでしまいました。市長の責任は重大だと指摘をしなければなりません。完成がおくれていることに対するおわびの言葉はあっても、おくれた要因に対するおわびの言葉がありません。市長は事の重大性を根本的に認識していないと断言せざるを得ません。


 私どもも当初から問題点を指摘してきましたし、専門家からも同様の指摘がありました。これに耳を傾けようとせず、市長主導で進められたために、問題点をさらに拡大していった典型例と言えると思います。


 第3の問題点は、教育施設整備を求める声は大きいものがあります。これに真っ先に応えること、市政運営で最も大事にすべきことではないでしょうか。「保育園を落ちたのは私だ」とのツイッターをきっかけに、保育所に入りたくても入れない、預けたくても預けられない待機児童の実態がクローズアップされています。


 守山市でも同様の事態が起こっています。3月時点で入所が決まっていない児童が101人もおられます。子どもをだっこして「保育園に入れなくて本当に困っています」と、切羽詰まった若いお母さんが私に切々と訴えられました。全員入所できるよう、緊急にでも対策を講じるべきです。


 また、全校生徒1,128名の守山小学校、卒業式に1年生と2年生は教室での参加とのことでした。全校生徒1,025名の守山南中学校は、卒業式の日、1年生は自宅待機だったとお聞きしました。いずれも体育館に入り切れないのです。人口増に見合った教育施設の整備は全く追いついていません。


 さらに児童クラブの施設整備もおくれています。来年度、3カ所の施設予算が組まれましたが、子ども・子育て新制度では、1人1.6平米以上、1単位40人以下という基準が示されました。指定管理料の見直しをされる際、放課後健全育成事業の支援員としての資質向上が保証されるよう、処遇改善が図られることも大事です。長期休業中の子どもの受け入れも含めて、今度も希望者の受け入れを確実にできる施設の整備をする必要があります。こうした急ぐべき課題の解決を示す計画が大変おくれていることは大きな問題です。


 第4として、あえて申し上げたいのは、中学校給食の実現です。現時点で中学校給食を実施していないのは大津、草津、栗東、守山の4市ですが、守山市を除く3市は給食実施に向けて具体的計画が動き出しています。食育という観点からも、子育て支援という観点からも、中学校給食は必要です。一日も早く実施すべきと考えます。そのために予算化すべきと考えますが、常に後景に追いやられているのが実態です。早期に実現すべきことを改めて指摘をさせていただきます。


 また、コミュニティバスが運行されていないのは、近隣他市を見ても守山市だけです。コミュニティバスを運行しなくてもJRや民間バスが地域に張りめぐらされて、市民はそれを利用すれば病院や市役所や図書館や買い物など、日常生活における公共交通手段が確保されているのであれば問題はありません。しかし、市内の状況を見れば、決してそんな状況にはなっていないのです。


 いずれにしても、市長の頭の中には自転車は走っていますがコミバスの姿さえないようです。大事なことは、市長の手腕発揮は市民の願いをどう市政に生かすかということであり、市長の思いで大切な税金の使い道が決まるわけではないということを改めて指摘をさせていただきます。


 第5は、古高保育園の民営化についてです。今議会冒頭の施政方針で、平成15年の保育園運営検討懇談会で民営化が望ましいとされており、今後、定数希望を見きわめた上で民設民営の取り組みを進めていくと、古高保育園の民営化が打ち出されてました。


 古高保育園は、公立園、今後も公立園として存続・充実させるべきであって、民営化は問題があり、反対をします。


 先ほど指摘した全国的な待機児童の要因の1つに保育士の確保があります。潜在保育士がいるにもかかわらず、保育士への応募がないのは、余りに低賃金で働き続けることが困難になっている、こういう実態があるからです。公立園できちんと保育士の専門性の向上と処遇の確保を持続させることが必要です。安易に公立園の民営化を進めるべきではありません。若い保育士さんを乳幼児の子育てのプロとして育成をして、次の保育士を育てる担い手にまで育っていただくように、公立園は公立園のまま存続させることを求めます。これは人に対する投資です。


 6点目は、同和人権について関する施策です。国の特別法が失効してから14年が経過し、全国の自治体では同和の冠施策を廃止をして、必要な施策は一般施策へと移行する取り組みが進められている中、守山市においては依然、総額7,000万円余の予算を投じて、同和人権施策が進められています。


 「部落差別の実態がある限り必要」と代表質問に対する答弁でも述べられましたが、そもそも同和地区は存在しません。特定の地域を同和地区と差別することが問題だとしている行政が、対象地域とそうでない地域を区別していることこそ矛盾があります。特別扱いではなく、差別はどんな差別をも許さない。こういう立場で、必要なことは一般施策として進めるべきことを求めます。


 また、人権啓発と称して間違った歴史観、人権差別を強調する問題のパンフは、直ちに回収し、使用すべきでないことを、この機会にも再度、指摘をさせていただきます。


 最後に、市民の暮らしは本当に大変です。安倍内閣の最重要政策であるアベノミクスの効果なるものは、国民の大多数に実感はありません。それどころか雇用と賃上げ、暮らしと地域経済でも、一層深刻な事態が広がっています。デフレ脱却と賃上げが目玉のアベノミクスと言いながら、実質賃金は下がり続け、今春闘でも空前の利益と内部留保を持つ大企業は、昨年の賃上げすらしていません。雇用でも正規雇用が減り、若者を中心に非正規雇用が増大の一途であります。


 その結果、今、ワーキングプアや子どもは6人に1人が貧困と言われるなど、守山市でも小中学校の就学援助を受ける児童生徒が約10%に達しており、生活保護受給世帯も過去最高水準となっています。


 以上が市民の置かれた暮らしの実態です。このようなときだからこそ、市政運営は市民の暮らしを守るものでなくてはなりません。同時に、地方自治体の予算は限られたものであることは事実ではありますが、市民の大切な税金は市民の暮らし優先で編成することが求められていると思います。


 このような点を指摘をさせていただき、今後の予算編成に生かされるように、心から申し添えさせていただき、平成28年度守山市一般会計予算ならびに平成27年度守山市一般会計補正予算の反対討論といたします。


 続きまして、議第3号平成28年度守山市国民健康保険特別会計予算について、反対の討論をいたします。


 国は、平成30年度から国保の財政運営の中心を現在の市区町村から都道府県に移す方針です。市町村は都道府県に納付金を納めますが、医療費の軽減努力や保険料の収納状況に関係なく、標準保険料率をもとに100%の納付が義務づけられます。これは一層の保険料引き上げや徴収強化につながりかねないと指摘をされています。


 保険料納付が滞ると、通常の保険証に変わり有効期間が1カ月から6カ月の短期保険証や医療機関窓口で医療費10割を一旦、全額払わなければならない資格証明書が発行されます。守山市でも資格証明書は4世帯5件、短期保険証は441世帯807件が発行されています。


 保険料を払えない低所得の人が窓口で10割を負担できるはずがありません。幾らぐあいが悪くても受診するのを我慢し続けて、症状が深刻になって、ようやく病院に運ばれたときには既に手の施しようがなく死亡するケースも少なくありません。


 今日、国保の危機を深刻化させているのは、無職や非正規雇用など、低所得の人の加入が増加し、財政状況が悪化しているのに、国が市区町村に対する国庫負担を削減したまま引き上げず、抑制方針を続けてきたことにあります。国保に対する国庫負担は、この数十年の間に、何と1年当たり実質1兆円から2兆円規模で引き下げられています。


 国は今回3,400億円の財政支援を新たに行うと言いますが、それでもなお、国保料は高く、払いたくても払えない滞納世帯が全国で360万を超えている。こういう実態です。国民に医療を保障する制度が国民の生活苦に追い打ちをかける。命を脅かすようなことがあってはなりません。保険証があれば誰でも安心して医療にかかれる国民皆保険を堅持するために、国庫負担の抜本的増額を強く求め、平成28年度守山市国民健康保険特別会計予算に反対をいたします。


 次に、議第9号平成28年度守山市介護保険特別会計予算について、討論を行います。


 平成26年度、安倍政権と与党が成立を強行した医療・介護総合法で、要支援の訪問介護、デイサービスが介護保険から外されて、市町村の事業、新しい総合事業に移行されました。守山市でも平成28年度からコーディネーターの配置やモデル事業を進め、平成29年4月から本格実施とのことですが、全国各地でその受け皿確保は簡単ではなく、利用者、家族の不安を高めています。


 守山市の要支援1認定者は381人、要支援2は280人、計661人、認定者の23%に当たる人たちです。経過措置はあるものの、今後これまでと同等のサービスを地域で提供することになれば、相当な実態把握と事業計画とスタッフが必要となります。その体制を地域でつくるには到底無理があり、ボランティアで多様なサービスの提供などできるはずがありません。


 それに追い打ちをかけるように、今、政府が持ち出しているのは、今度は要介護1と2の生活援助の保険外しです。家事や掃除などの生活支援や車椅子などの福祉用具対応や手すり設置などの住宅改修、これを保険給付から外すなど、軽度者の利用をやめさせようというのです。


 介護保険の掃除や調理の支援は、ケアプランに基づいて計画的に実施され、専門家が生活援助に入ることで、利用者の状態の微妙な変化に気づき、早期対応が可能になるのです。生活援助の保険外しは利用者の重症化を進め、かえって介護保険財政を圧迫することにしかなりません。


 40歳以上の国民は全て毎月、保険料を払い続けています。なのに介護サービスが必要と介護認定されても、それに見合ったサービスが受けられないなんて、こんな矛盾した話はありません。


 また、この改悪は介護事業所の経営に大きく影響を及ぼします。一体どこが介護離職ゼロの社会なのか怒りでいっぱいです。次々と社会保障を削減する安倍政権、消費税は社会保障のためと言いながら、消費税導入後、社会保障はよくなるどころか改悪に次ぐ改悪です。高齢化社会、扶助費増加で財政不足と言いながら、一方で法人税は減税し、防衛予算は過去最高の伸びです。お金の使い方が間違っています。長生きを喜べない社会は政治の責任を果たしているとは言えません。安倍政権による介護保険制度破壊の加速を許さず、安心して老後を迎えられる介護保障の実現を求めて、守山市介護保険特別会計予算に反対をいたします。


 続いて、議第10号平成28年度守山市後期高齢者医療事業特別会計予算について、討論をいたします。


 後期高齢者医療制度は、2008年4月、自民・公明政権が医療構造改革の柱として導入しました。75歳以上の人は、それまで加入していた健保や国保など、公的医療保険を強制的に脱退させられ、別枠の医療保険制度に囲い込まれました。年齢で区別・差別する世界でも異例の医療の仕組みです。


 保険料の改定は2年に1回行われ、75歳以上の人口と医療費がふえればふえるほど保険料にはね返る仕組みです。保険料は値上げを繰り返しながら、気づかないうちに健診内容を後退させるという、高齢者に大変失礼な実態も明らかになっています。長生きした人たちにつらい思いをさせる医療制度は、全ての世代にとって不幸です。誰もが安心して長生きできる社会保障の再生・拡充へ転換することを求め、守山市後期高齢者医療事業特別会計予算に反対をいたします。


 次に、議第23号使用料等の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例案に反対の立場から討論をいたします。


 この条例案は、守山市の公共施設の使用料および事務手数料を4年に1度見直して、人件費や維持管理経費を使用料算定基礎額として、これに受益者負担割合を乗じて受益者負担額を算出し、使用料歳入額で除した比率が1.1以上の使用料を対象に料金を改定しようとするものです。


 そもそも受益者負担という考え方について、立ちどまって考える必要があります。この発想は効率主義を第一とする新自由主義の象徴的発想です。今、政治の世界では小泉改革以来、構造改革という名のもと、弱肉強食の社会がつくられて、こうした中で受益者負担という発想を当たり前と思い込んでいる人もいるかもしれません。しかしこれは、地方自治体が進むべき道ではありません。


 受益者負担の考え方は、市民を主権者、主人公として考えていない。施設を利用する顧客、お客さんと捉えています。民間の社会では、施設を利用するのだから利用料を払えという論理は自然なことですが、地方自治体が同じように利益を得たのだから負担をすべきという応益負担の原則に立つのは問題があります。


 地方自治体の役割は、憲法上で国民に保障された社会的基本権を自治体の責任で保障するということです。つまり、教育や労働、そして健康で文化的な生活を営む権利などを、自治体は住民に保障し、提供しなければなりません。住民が積極的に社会活動に参加し、生き生きと健康に生きることを支援する。その環境を整備することが自治体の役割です。お金のあるなしに関係なく、そこに住んで生きていてよかったと実感してもらえる住民サービスの向上を目的に、日々の施策を進めているのではありませんか。お金のない人でも、誰もが元気に楽しく過ごしていただけるよう努力するのが、自治体の果たす役割です。


 光熱水費など、実費分を利用者が負担するのは当然あり得ることですが、施設の建設や維持管理、その運営も含め、それは地方自治法に書かれている住民の福祉の増進を図る自治体の責任であり、自治体として最も基本的な使命です。


 また、職員の人件費を税金以外の形、利用料という形で徴収することは問題ではないでしょうか。飛躍して考えれば、たくさん人手がかかる施設の使用料は、見直しのたびに値上げが避けられない。値上げが嫌ならサービス縮小も文句を言うな。こういうことでは、幸福度や住みやすさと言っている市が目指す方向と相反すると私は思います。


 今回の条例案は行革大綱に基づくものですが、住民の活動意欲に水を差すような使用料の値上げで、自主財源を生み出そうとするのではなくて、不要な大型公共事業をやめて無駄をなくすことで自主財源を生み出すべきと考えます。


 以上の理由により、議第23号使用料等の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例案に反対をいたします。


○議長(筈井昌彦) 5番赤渕義誉君。


                〔5番 赤渕義誉君 登壇〕


○5番(赤渕義誉) 議長のお許しをいただきましたので、私は議第2号平成28年度守山市一般会計予算、議第13号平成27年度守山市一般会計補正予算(第9号)について、賛成の立場から討論いたします。


 去る2月25日に発表されました国の2月月例経済報告では、景気はこのところ、一部に弱さも見られるが、緩やかな回復基調が続いているとされており、政府は経済再生と財政健全化の双方を同時に実現するため、平成27年度補正予算を迅速かつ着実に実施するとともに、平成28年度予算および関連法案の早期成立に努めることで、地域や中小・小規模事業者も含めた経済の好循環のさらなる拡大を実現するとされました。


 本市におきましても、国の動きに呼応し、平成27年度一般会計補正予算(第9号)と平成28年度一般会計予算を一体的な予算として、環境施設の更新を最重要課題とする中、将来を見据えた子育て・福祉施策の充実など、5つの重点施策を柱に編成されたところです。


 よって、平成28年度一般会計予算については、個人市民税や固定資産税の増収などにより、過去最高の124億9,800万円余りもの市税収を見込む中、258億3,000万円という過去最大の積極的な予算を編成されており、アベノミクスの成果が本市の隅々まで届くように、さまざまな分野の課題解決に取り組まれようとされているものと評価いたします。


 その内容を見ますと、まずは環境施設の更新に向けました基本計画の策定を行うこととされています。また、ニーズが増加している放課後児童クラブ室において、吉身、物部、小津の3小学校区で、さらなる整備を行うために、約1億3,500万円の予算を計上されたことを初めとして、助産師による新生児の全戸訪問などのさまざまな支援を、妊娠初期から子育て期にわたり切れ目なく実施する妊娠出産包括支援事業や、明富中学校区をモデルに、中1ギャップの解消を目指した小中連携推進事業など、子どもや子育てに対する事業を積極的に展開されようとしておられますし、高齢者等の交通弱者の方々の利便性を高めるため、デマンド乗り合いタクシー運行支援事業の拡充措置もとられています。


 また、市民生活をより豊かなものとする文化・スポーツの振興として、新図書館や市民運動公園の整備に取り組むほか、今年度、実施された守山市まち・ひと・しごと創生に関する懇談会における意見を受け、中小事業者の経営支援事業やおもてなしトイレ改修事業、本市の平たんな地形を生かした自転車まちづくりを推進するための自転車購入補助事業などを実施し、地域経済の活性化にも取り組まれようとしています。


 これらのことから、平成28年度一般会計予算は、人口の増加や高齢化の着実な進展により、年々増加する扶助費にもしっかりと対応する中、守山の将来に向けてさまざまな分野に前向きに挑戦された予算であると考え、大いに期待するものです。


 また、平成27年度一般会計補正予算(第9号)では、国の動向に素早く対応され、子どもたちの教育環境の向上として、守山中学校改築事業に引き続き取り組むほか、夏季の学習環境を改善すべく、中学校における空調設備の整備に係る予算を計上されています。


 守山中学校につきましては、入札不調により工期がおくれた中でのさらなる工期の延長となり、このこと自体は非常に残念ではありますが、今回の工期延長は、新校舎の安全性および将来の確実な維持管理を担保するための再チェックを指示した結果、より確実な防水性を実現するために、部分的な修正を実施しようとするものであり、今回の変更は必要なことであると理解しています。


 また、今回の工期延長により、新たに仮設教室の賃借料910万円が計上されることとなります。守山中学校改築事業につきましては、屋根構造の複雑さ等から、35億9,000万円余りもの大きな全体事業費となっていますが、文科省だけでなく国交省の外郭団体からの補助金も活用し、国の平成27年度補正予算もしっかりと採用することで、本市の一般財源からの負担を極力する少なくなるよう努力されています。


 このことから、生徒や保護者、地域の皆様に丁寧な説明を行い、引っ越しや旧校舎の解体が生徒たちに悪影響を及ぼさないよう、十分に配慮していただくこと。そして今回の工期を遵守することを強く要望し、今回の守山中学校改築事業に係る補正について、賛成したいと思います。


 また、この予算では、守山まち・ひと・しごと創生総合戦略の柱の1つである守山らしい素材と強みを生かした観光交流の推進を実現するため、琵琶湖湖上交通を生かした自転車の聖地、ビワイチサイクリング創造事業にも取り組まれています。この事業では、近年のビワイチの盛り上がりを本市に取り込まれようとするもので、地域の皆様で取り組まれていた準用河川大川の水環境改善や第2なぎさ公園の周辺整備等も実施する中、かねてからの懸案事項であった本市北部エリアの振興を図ろうとされています。


 また、市内の自転車関係団体を初めとする有志の皆様が立ち上げを準備されている「(仮称)守山市自転車まちづくり推進協議会」や平成28年当初予算にて実施する自転車による健康増進や経済活性化に係る事業もあわせて取り組むことで、市民を挙げての自転車を軸としたまちづくりを行い、市内外の人にとって魅力あふれる守山を創生しようとするものであります。


 このような点から、全ての市民が健康で活力にあふれ、安心して暮らせるまちづくりのために、さまざまなことに前向きに挑戦する予算であると考えられますし、財政改革プログラムの基本理念にのっとり、財政規律を遵守しながら、将来を見据えた健全な財政運営を進めていただくことをお願いし、議第2号平成28年度守山市一般会計予算および議第13号平成27年度守山市一般会計補正予算(第9号)について、賛成するものであります。


○議長(筈井昌彦) 14番國枝敏孝君。


                〔14番 國枝敏孝君 登壇〕


○14番(國枝敏孝) ただいま議長のお許しをいただきましたので、私はネットワーク未来を代表して、議第2号平成28年度守山市一般会計予算および議第13号平成27年度守山市一般会計補正予算(第9号)について、賛成の立場から討論をいたします。


 まず、今、両予算、申し上げたとおり、若干イレギュラーな予算立てになっています。私はこの繰り越しを前提にした大型の補正予算を組むという、そういう財政運営のやり方については、若干疑問を持っていますが、守山市としては、国のそういう予算対応、もちろん経済的な景気判断の中で、そういうような形を国としてとられたので、もうそれに対応して守山市がこういう形の予算組みをして、平成28年度事業を市民の皆さんのために執行していくということは、やむを得ないというふうに、可とします。


 そして、この予算に対する私たちの評価というものは、代表質問でも一定申し上げているとおり、市長がこれまで実施されてきた市政と、そして私たちネットワーク未来とが、大体、軌を一にして、おおむね可ということで申し上げました。


 もちろん微妙な違いはあるわけで、その部分について、若干の質問をしながら補強し、そして平成28年度、守山市の皆さんに住みやすさ日本一を実感していただけるような、そういう市政を展開していこうということで、立場を申し上げました。


 若干、反対討論がございましたので、それにも触れながら、私たちの立場をもう一度説明して、賛成討論としたいと思います。


 まず、この補正予算の中にもありますし、新年度予算にも含まれているんですが、地方創生の話です。


 地方創生について、北部の自転車を中心とした観光振興について疑問を呈されましたけれども、かねがねこの事業については、私たちも注意して市長の姿勢を見ていますけども、市長はその部分については、民主導で北部のあそこをやっていきたいというようなことで、今、国の予算を使いながら、それに乗るということではないんですが、地方創生の国の要請に対する守山市の答えとして、あの事業を自転車を中心にやっていくということで、やるのは恒久の施策ではありません。もちろん財政負担が保障されているわけでもありませんから、そういうことも含めて、市長は民主導であそこをやっていきたいということで、私たちもそれについては可としたいと思います。


 当然、インバウンドを含めて、これから製造業が問題になっていく中で、もちろん税収確保、そして雇用の確保ということで、観光産業に守山市として公的な部分で何ができるかということを、しっかりと考えていく1つの出発点であろうかなというふうに評価をしています。


 私たちが何よりも大事だなということで、代表質問でも申しましたが、やっぱり少子高齢化社会の中にあって、まず優先すべきは妊娠、出産、そして子育て、そして大きく巣立っていただくというような部分だというふうに思っています。


 もちろん、高齢者の穏やかに安心して老後を迎えられる、終末を迎えられるという、そういう環境をつくるのも、もちろん大事です。もちろん大事ですが、まず優先すべきは妊娠、出産、そして子育てを安心してしていただける、そういう部分に着目しなければならないというふうに思っています。


 そういうような意味で、例えば待機児童の話にしても、守山市も課題を抱えています。しかし、この部分についても最善の努力をするということを前提に、一定の予算も組まれていますし、また就学後の支援、放課後児童クラブについても、再来年度の予算を前倒しをするという形で、来年度でハード面はきちっと整備していこうというような予算も組まれていますので、この部分についても可としたいというふうに思っています。


 もちろん空調設備も中学校で整いますし、またソフト面にしても、中1ギャップの解消とか、小中連携推進事業をやっていこうということで予算も組まれていますから、もうぜひこの部分については積極的に予算、市民の皆さんの税金を使わせていただきながら、有効な教育ということを守山でやっていけたらなというふうに思っています。


 そして、つけ加えますが、中学校昼食にも触れられました。中学校昼食については、調査をして、そして検討して、ことし守山市の中学校にとって、昼食、もちろん完全給食という方法もありますし、今の現状の弁当方式というのもありますが、どういうお昼御飯が望ましいのかというのをしっかり考えていこうということで、予算についてはその後の話になってくるかというふうに思います。


 そして、楽しみにしているのが図書館です。いよいよ図書館が具体的な事業として動き出します。もちろん先ほど申し上げたように、大きく育ってもらう人材育成の場でもありますし、また高齢者の和みの場でもありますし、そして働く労働者の皆さんの勉強の場でもありたいというふうに思いますし、いい図書館ができることを期待をしています。


 そういうような意味で、総じて来年度、平成28年度一般会計予算および、そして議第13号平成27年度守山市一般会計補正予算については、賛同するものでございます。


 以上、賛成の立場からの討論とさせていただきます。ありがとうございました。


○議長(筈井昌彦) 12番山崎直規君。


                〔12番 山崎直規君 登壇〕


○12番(山崎直規) ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は、議第3号平成28年度守山市国民健康保険特別会計予算につきまして、賛成の立場から討論をいたします。


 国民健康保険制度は、制度発足以来、国民皆保険制度の中核として重要な役割を担い、地域住民の医療の確保と健康の保持、増進に大きく貢献をしてきました。一方で、国民健康保険加入者においては、高齢者や低所得者の比率が増加することで、医療給付と財源のバランスが崩れ、財政基盤が脆弱化する国保の構造問題が長らく指摘されてきました。


 守山市においても、負担軽減と国保の安定的な運営をするため、懸命に努力をしていただいているところであります。このような状況の中、平成28年度における国民健康保険特別会計予算は、被保険者の所得の減少などに伴い、保険税収が平成27年度税率改定の際に作成された財政計画を下回る見込みとなったものの、財政調整基金の活用に加え、徴収努力や積極的な保健事業の展開、医療費適正化による医療費抑制努力などを講じることにより、平成27年度に引き下げた現行税率を維持した上で編成されたものであります。


 また、平成27年度作成のデータヘルス契約のもと、従来の保健事業に加え、県内初となるコンビニde健診の実施や、新たにCOPD検診を行うなど、被保険者の健康への関心を高めるとともに、疾病を防ぎ、または早期に発見して、治療を促すことにより医療費の抑制を図られるとのことであります。


 以上の理由から、今後も平成30年度からの国民健康保険の広域化への円滑な移行に向けて努められるとともに、被保険者の負担軽減に配慮しつつ、国民健康保険の安定かつ健全な運営を目指されることを要望しつつ、平成28年度守山市国民健康保険特別会計予算について、賛成するものであります。


○議長(筈井昌彦) 10番今井薫君。


                〔10番 今井 薫君 登壇〕


○10番(今井 薫) ただいま議長のお許しをいただきましたので、議第9号平成28年度守山市介護保険特別会計予算について、賛成の立場から発言させていただきます。


 守山市の3月1日現在での高齢化率は20.84%と、国や県と比較いたしますと低いようですが、高齢化が40%超える地域も出ております。65歳の高齢者が増加する中、今後におきましても特に介護を受ける可能性が高い75歳以上の高齢者の増加が予測されております。


 そんな中、平成12年に介護保険制度が施行されてから、既に16年が経過しており、介護保険制度は高齢者の介護を支える上で、なくてはならない制度となっております。また、いわゆる団塊の世代が75歳を迎え、高齢化が進展する2025年を見据えると、今後さらに介護保険制度の充実した運営が重要となります。


 高齢者が住みなれた地域で最後まで安心・安全に暮らせるための地域包括ケアシステムの構築と、介護保険制度の継続は必要であり、これらの推進を図るため、今般、国においても地域との連携を一層重視した介護予防・日常生活支援総合事業が推進されているところでございます。


 平成28年度介護保険特別会計予算では、平成27年度から3カ年となる第6期高齢者福祉計画、介護保険事業計画に基づいて、在宅介護を重視した地域密着型のサービス事業所を整備、それを含め、必要な介護給付費を計上しているほか、平成29年4月から本格実施に入ります新しい総合事業の実施に向けたモデル事業や生活支援体制への準備経費、また地域包括支援センターの機能強化に向けた北部地区地域包括支援センターの開設経費、認知症対策の推進や在宅医療、介護体制の推進に要する経費など、地域包括ケアシステムの構築を図るために必要となる予算が計上されていることから、今般、提出されました議第9号平成28年度守山市介護保険特別会計予算に賛同するものです。


 以上、賛成意見といたします。


○議長(筈井昌彦) 21番藤木猛君。


                〔21番 藤木 猛君 登壇〕


○21番(藤木 猛) ただいま議長の御指名をいただきましたので、私は議第10号平成28年度守山市後期高齢者医療事業特別会計予算、ならびに議第23号使用料等の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例案について、賛成の立場から討論をいたします。


 後期高齢者医療制度は、世代間の負担の明確化などを図る観点から、平成20年度にそれまでの老人保健法に変わる制度として導入され、以来、高齢者の医療の確保と健康の保持増進に大きく貢献をしてまいりました。


 平成28年度においては、全国的に2年に1度の保険料の改定がなされますが、滋賀県後期高齢者医療広域連合においては、被保険者に対し各種媒体を活用して制度への理解を求めるとともに、平成26年度に、全国第1位の保険料収納率を達成するなどの、たゆまぬ徴収努力とジェネリック医薬品の使用勧奨を初めとする医療費抑制努力を継続してきた結果、平成28年度の改定においては、被保険者が年々増加し、医療費も増大する中、制度開始以来、最も低い1.38%の改定率を実現したところであります。


 以上の理由から、今後も本市における高齢者が安心した生活を送るため、引き続き適切な情報発信と健全運営に努力されることを要望し、平成28年度後期高齢者医療事業特別会計予算に賛成をいたします。


 次に、議第23号使用料等の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例案に賛成の立場で討論をいたします。


 今回の改正は、平成23年度に実施した全体的な見直しから4年が経過したことに伴い、財政改革プログラムおよび第5次守山市行政改革大綱に基づき、受益の負担の公平性の確保の観点から、改めて現行料金の見直しを行うものであります。


 見直しは、直近3年間のデータに基づいており、サービスを維持するために必要な人件費と維持管理費に、各施設の受益者負担割合を乗じて求められる利用者負担相当額が現行の利用料金収入総額と均衡するように検討されたものであり、サービスを利用する者と利用しない者との公平性に主眼を置いた改正であると思っております。


 私たちは、社会生活の中でとにかく安いものを買うということを身につけてまいりました。そしてそれに呼応するように、業者側もとにかく安いものを提供し、少しでも安く、少しでも安く、そのことばっかりを社会全体が求めてきた結果、輸入食品に代表されるような質の低下というようなものを招いてきた歴史を持っています。


 そして、そうした歴史がデフレを招き、デフレスパイラルに陥って、気がつけば自分たちの給料も下がる社会を自分たちがつくり上げてきたこと。そのことをもう一度認識し直さなければならないのではないのかな。ものには必ず適正な金額があるという概念をしっかり私たちは身につけながら、これからの社会生活、そして公共の生活も送っていかなければならないのかなというふうに思っています。


 改定率の上限を1.1倍とする激変の緩和策も講じられております。そしてまた今回の改定には、市民生活に欠かせない指定ごみ袋の料金である一般廃棄物処理手数料の増額も含まれています。全市民に負担を強いることになるわけでありますけれども、激変緩和措置により必要最低限の増額となっていること、今回の見直しに伴う増収分は環境施設の更新に備えて公共施設整備基金に積み立てられることを考えると、現在だけでなく、将来の市民生活にも責任を持とうとした、そうした姿勢があらわれた改正であると考えております。


 このような観点から、今回の条例案は利用者への配慮と将来への備えを行う中、受益者負担の公平性を実現されたものであると評価して、賛成の討論といたします。


○議長(筈井昌彦) これをもって討論を終結いたします。


 それでは、ただいま議題となっております各議案および請願について採決をいたします。


 まず、議第2号について起立により採決いたします。


 本件に対する各常任委員長の報告は「可決」であります。


 本件は、各常任委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                   〔起立多数〕


○議長(筈井昌彦) 御着席願います。


 起立多数であります。


 よって、議第2号は、各常任委員長の報告のとおり決しました。


 次に、議第3号について起立により採決いたします。


 本件に対する文教福祉常任委員長の報告は「可決」であります。


 本件は、文教福祉常任委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                   〔起立多数〕


○議長(筈井昌彦) 御着席願います。


 起立多数であります。


 よって、議第3号は文教福祉常任委員長の報告のとおり決しました。


 次に、議第9号について起立により採決いたします。


 本件に対する文教福祉常任委員長の報告は「可決」であります。


 本件は、文教福祉常任委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                   〔起立多数〕


○議長(筈井昌彦) 御着席願います。


 起立多数であります。


 よって、議第9号は文教福祉常任委員長の報告のとおり決しました。


 次に、議第10号について起立により採決いたします。


 本件に対する文教福祉常任委員長の報告は「可決」であります。


 本件は、文教福祉常任委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                   〔起立多数〕


○議長(筈井昌彦) 御着席願います。


 起立多数であります。


 よって、議第10号は文教福祉常任委員長の報告のとおり決しました。


 次に、議第13号について起立により採決いたします。


 本件に対する各常任委員長の報告は「可決」であります。


 本件は、各常任委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                   〔起立多数〕


○議長(筈井昌彦) 御着席願います。


 起立多数であります。


 よって、議第13号は各常任委員長の報告のとおり決しました。


 次に、議第23号について起立により採決いたします。


 本件に対する各常任委員長の報告は「可決」であります。


 本件は、各常任委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                   〔起立多数〕


○議長(筈井昌彦) 御着席願います。


 起立多数であります。


 よって、議第23号は各常任委員長の報告のとおり決しました。


 次に、請願第1号および請願第2号について起立により採決いたします。


 まず、請願第1号について採決いたします。


 本件に対する総務常任委員長の報告は「不採択」でありますので、原案について採決いたします。


 本件は、原案のとおり採択することに賛成の諸君の起立を求めます。


                   〔起立少数〕


○議長(筈井昌彦) 御着席願います。


 起立少数であります。


 よって、本件は不採択と決しました。


 次に、請願第2号について起立により採決いたします。


 本件に対する環境生活都市経済常任委員長の報告は「採択」であります。


 本件を原案のとおり採択することに賛成の諸君の起立を求めます。


                   〔起立多数〕


○議長(筈井昌彦) 御着席願います。


 起立多数であります。


 よって、本件は採択と決しました。


 次に、議第4号から議第8号まで、議第11号、議第14号から議第22号まで、議第24号、議第25号、および議第28号から議第34号までについて、一括採決いたします。


 本件に対する各常任委員長の報告はいずれも「可決」であります。


 本件は、各常任委員長の報告のとおり決することに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(筈井昌彦) 御異議なしと認めます。


 よって、議第4号から議第8号まで、議第11号、議第14号から議第22号まで、議第24号、議第25号、および議第28号から議第34号までについて、各常任委員長の報告のとおり決しました。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第2 意見書第1号および意見書第2号


○議長(筈井昌彦) 日程第2、意見書第1号および意見書第2号を議題といたします。


 事務局長をして議件を朗読いたさせます。


 事務局長。


○議会事務局長(竹村隆夫) 朗読いたします。


 意見書第1号TPP(環太平洋連携協定)交渉に関する意見書、意見書第2号ヘイトスピーチの根絶に向けた対策を求める意見書。


 以上。


○議長(筈井昌彦) まず、意見書第1号について、提出者から提案理由の説明を求めます。


 6番小西孝司君。


                〔6番 小西孝司君 登壇〕


○6番(小西孝司) ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は、さきに採択いただきました請願第2号について、「TPP(環太平洋連携協定)交渉に関する意見書」として提出させていただきます。


 意見書の提出に際し、去る3月22日に開催いたしました環境生活都市経済常任委員会において、TPPに対する生産者の不安を軽減するため、さらに意見書の項目を追加すべきとの意見がありましたことから、3月23日の委員会協議会終了後に再度協議を行い、3項目を加え上程することになりました。


 この提出者として、私、小西孝司が提案させていただき、そして賛成者には、守山市議会議員國枝敏孝が、同じく森貴尉、同じく今井薫、同じく赤渕義誉、同じく西村弘樹、各議員の賛成を得ております。


 それでは、本文を朗読して、意見の提案説明にかえさせていただきます。


 TPP(環太平洋連携協定)交渉に関する意見書


 平成27年10月5日、米国・アトランタで開催されていた環太平洋パートナーシップ(TPP)閣僚会合において、TPP交渉は大筋合意に至った。


 その内容は、農林水産物の重要5品目への特別輸入枠の設定や段階的な関税削減・撤廃となっており、国会決議の内容を逸脱しているとの懸念があるなか、生産現場には不安の声が広がっている。


 政府においては、この3月8日に「TPP締結に伴う関係法律の整備に関する法律案」を閣議決定されたところであるが、今後、速やかな予算の執行をはじめ、とりわけ農業分野において以下の点について万全の施策を講じることを求めるものである。


                      記


 1.TPPの合意内容について、農業者のみならず消費者が理解し、国会決議が遵守できているか、厳格に精査し、TPPの影響に関する農業者の不安を払拭するための万全な国内対策を講じるよう強く求める。


 2.農林水産業の体質強化を念頭に、中長期的な対策を講じること。


 3.農林水産物の輸出促進に向けた物流インフラの整備を図るとともに、6次産業化をさらに推進し、新たな需要創出を図ること。


 4.検疫体制の強化により、輸入食品の安全性を確保し、国民の不安を解消すること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 平成28年3月25日


 滋賀県守山市議会議長 筈井昌彦


 内閣総理大臣、財務大臣、外務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣宛て。


 以上、議員各位の賛同をよろしくお願い申し上げます。


○議長(筈井昌彦) 次に、意見書第2号について、提出者から提案理由の説明を求めます。


 14番國枝敏孝君。


                〔14番 國枝敏孝君 登壇〕


○14番(國枝敏孝) ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は、ヘイトスピーチの根絶に向けた対策を求める意見書を提出するについて、提案理由を説明させていただきます。


 もう言うまでもなく、ヘイトスピーチは人間の尊厳を侵す基本的人権を認めない違法性の高い行為だということは、もう明らかでございます。しかもその対象が、社会的なマイノリティー、しかも弱い立場の人に向かうというところで大変問題だと思います。国は、ぜひその対応を速やかにとっていただきたいという思いで、守山市議会から国に向けて意見書を提出したいと思います。


 提出者は、私、國枝敏孝でございます。そして、賛成者として、新野富美夫議員、同じく井入秀一議員、西村弘樹議員、藤木猛議員、山崎直規議員、渡邉邦男議員、小牧一美議員、森重重則議員の御賛同を得ております。


 それでは、本文を朗読して、提案にかえたいと思います。


 ヘイトスピーチの根絶に向けた対策を求める意見書


 近年、日本では、一部の国や民族あるいは特定の国籍の外国人等への憎悪表現、いわゆるヘイトスピーチが社会問題となっています。


 一昨年の12月には、京都朝鮮第一初等学校付近において大音量でヘイトスピーチを行った団体およびその構成員らに対し、最高裁判所が街宣活動の差し止めと賠償の支払いを命じた1審と2審の判決を支持し、上告を棄却しています。


 また、奈良県御所市の水平社博物館前で行われた被差別部落の住民や出身者を差別する街宣行動に対し、奈良地方裁判所はこれを差別と認め、損害賠償を命じる判決を言い渡しています。


 さらに、昨年8月、国連人種差別撤廃委員会は、ヘイトスピーチを行った個人や団体に対し、法規制を行えるようにするなど適切な対処をするよう日本政府に対し強く勧告しています。


 このように、ヘイトスピーチは、社会の平穏を乱し、人間の尊厳を侵す違法性の高い行為であり、ヘイトスピーチを放置することは、2020年に東京オリンピック・パラリンピックを迎える我が国としても、国際社会における信頼を大きく失墜することにつながりかねません。


 よって、国および政府におかれては、国際化、多文化共生社会に逆行するヘイトスピーチをなくし、すべての人の人権が尊重される社会を実現するため、ヘイトスピーチに関し法整備を含む適切な対策を速やかに講じられるよう強く求めます。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。


 平成28年3月25日


 滋賀県守山市議会議長 筈井昌彦


 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣宛て。


 以上でございます。


 御賛同よろしくお願いいたします。


○議長(筈井昌彦) 暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午前11時37分


                  再開 午後1時00分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(筈井昌彦) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 ただいま議題となっております意見書第1号および意見書第2号に対する質疑を行います。


 質疑および答弁は、簡単明瞭にお願いします。


 17番小牧一美さんから発言通告書が提出されておりますのでこれを許します。


 17番小牧一美さん。


                〔17番 小牧一美君 登壇〕


○17番(小牧一美) それでは、意見書第1号TPP(環太平洋連携協定)交渉に関する意見に対して、先ほどの報告に対する質問をさせていただきます。


 まず第1点目は、TPPは突然の大筋合意表明、2月4日の12カ国による政府間協定に調印はされましたが、今後、各国の議会で批准されなければ発効はされません。よって、TPPは既定路線ではありません。JA初め医師会の皆さんなど、この間、TPP反対の運動を大きく進めてこられました。引き続きこの立場を堅持すれば、批准させないことに追い込むことができると思うんです。


 TPPはやむを得ない。既定の路線だと考えていらっしゃるのか、それとも国会決議を遵守させて、批准させない、中止させようとしているのか、その基本的な認識をお伺いいたします。


 2点目は、国会決議が遵守されているか厳格に精査すると求めていますけれども、提案者は大筋合意に基づく協定内容が国会決議に反する。こういう認識をされているのかどうか。


 この間、JAは事あるごとに国会決議を実現させる運動を徹底的に展開すると強調されてきました。この立場からすれば、今回の協定は明らかに国会決議に違反するものです。この決議を実現させようとすれば、協定の撤回以外にはありません。この点についての委員長としての認識を求めます。


 3点目、「TPPの影響に対する農業者の不安を払拭」とあります。TPPの影響についてどう考えておられるのか、特に農業分野での影響はどうか、また不安とは何か、その点についての御認識をお聞きしたいと思います。


 4点目、「農林水産業の体質強化」とありますが、ただでさえ農業後継者の不足に歯どめがかからない現状です。TPPでは大規模農家ほど大きな影響を受けることが懸念をされています。現状、農林水産業の置かれている実態の認識と政府の農水政策の課題をどのように認識していらっしゃるのでしょうか、お聞きします。


 5点目、JAから出された請願には、政府のTPP関連政策大綱に対する認識が記載されています。しかし、この意見書にはこの部分が割愛されています。今回、割愛した理由は何かお聞きします。


 6点目、「さらに、TPPは農業問題だけでなく、食の安全・安心、医療、保険、ISD条項など国民の生活の根本に大きな不安を抱かせるとともに、国や地域のかたちを変える重要な内容を含んでいます。」と、JAの皆さんの請願には書かれています。意見書ではこの部分が削除されています。その理由は何か。また、TPPが国民生活にどのように影響するのか。この点についての御認識をお伺いします。


 以上6点、質問いたします。


○議長(筈井昌彦) 6番小西孝司君。


                〔6番 小西孝司君 登壇〕


○6番(小西孝司) それでは、小牧議員のTPP交渉に関する意見書に対する質問に対して、お答えいたします。


 まず、本意見書につきましては、先ほど採決いただきました請願第2号に基づき本会に上程したものであります。今回の請願は、TPP協定の中止を求めたものではなく、国に対して生産者の不安を解消するため、万全な国内対策を講じることを求められたものです。


 そのため、環境生活都市経済常任委員会では、その請願の趣旨を受けて採択するとともに、実効性を担保するため、項目を追加し、意見書を上程したものであります。


 したがいまして、小牧議員からありました、第1点目の協定の中止、あるいは2点目の撤回といったところについては、今回あった請願の範疇ではないと考えています。


 次に、質問3点目のTPPによる影響ですが、特に農業部門では、米の輸入枠拡大、米粉調製品の完全削除などが実施され、国内米の需給バランスが崩れることにより米価に影響を与え、農家所得や消費者動向が変化し、農業者の経営継続の支障や離農者の増加、地域における担い手不足につながるおそれが考えられますが、まだその影響は特定されていません。


 そうしたことから、生産者の不安は高まっており、国は国民にそのメリット・デメリットについて、丁重な説明を行い、関係者の不安払しょくに努めるとともに、具体的な対応をとる必要があると考えます。


 また、4点目の農林水産業の体質強化に関して、農林水産業についての担い手の不足は全国的な課題となっていると考えております。そのため、政府においては意欲ある農業者の経営発展を促進する機械・施設の導入や無利子化等の金融支援措置など、さまざまな中長期的な対策を行うことが必要だと考えます。


 なお、5点目および6点目の質問で、請願書の全文について一部削除をしたとの指摘がありますが、請願内容は農業生産の不安を払拭するための万全な国内対策を求めるものであり、その趣旨に沿って項目を追加したものであり、請願者の求める項目は削除しておりません。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(筈井昌彦) 17番小牧一美さん、よろしいですか。


 17番小牧一美さん。


                〔17番 小牧一美君 登壇〕


○17番(小牧一美) 答弁ありがとうございました。


 私、今回、JAから出されました請願については、賛成するものか反対するものか迷いました。なぜかといいますと、この請願は、TPPはやはり反対していくべきものということが大前提のもとで対策をきちんとせよと言っておられるのか、果たしてまた、もう批准はやむを得ないという立場で対策をするのか、それによって大きな違いがあるわけです。


 今、述べられた委員長の報告は、この議会としてもTPPを国会で批准することを大前提としているのか、そのことについて、委員会でどのように議論をされているのか、その点が曖昧です。この守山市の議会でこの請願を審議するときに、このことをもう諦めたという立場ではなく、あくまでも国としてはTPPの批准をすべきではないという立場に立った上で、この請願を採択するということであれば、私は是としたいと思いますけれども、その辺の認識について、再度お伺いをしたいと思います。


 2点目ですが、農業に対する不安ですけれども、また農林水産業の体質強化という点ですけれども、これまでのように意欲ある農業の皆さんを支援していくということは大事なことだと思います。しかし、これまで自民党がやってきた農業政策、そういう方たちに支援をしていたとしても、オレンジの自由化とかアメリカの外国輸入品が入ってきて日本の農業は大きなダメージを受けました。これを経験済みの日本が、このTPP、もっともっと関税を撤廃していくというこのTPPに加盟をすれば、今、規模を拡大して大規模にやっている農家の皆さんほど赤字が大きくなるわけで、続けられない。


 しかも日本の農業は小さな中山間地域の小規模な農家で成り立っているところがあります。これは自然の保全にも大きく寄与しているところなので、この方たちをも支援するような立場で農水政策を進めなければ、日本の農業は、それこそ小規模の皆さんは農業を離れ、大規模の皆さんほど赤字続きになるという状況で、本当に壊滅状況になると思うんです。


 農林水産業の体質強化ということを簡単に言っておられますが、農業の仕事は物すごく大変だし、そんなに簡単に強化ができようはずがないんです。


 1点だけお答えいただきたい。まとめますが、TPPの批准はすべきではないという立場に立った上での、今回の意見書の提案なのかどうか、この点についてきちんとまとめて答弁をお願いしたいと思います。


○議長(筈井昌彦) 6番小西孝司君。


                〔6番 小西孝司君 登壇〕


○6番(小西孝司) それでは、小牧議員の再度の質問にお答えいたします。


 先ほど、私が答弁をさせていただきました、そのとおりでございますので、これ以上の答弁は差し控えさせていただきますので、ひとつよろしくお願いします。


 以上です。


○議長(筈井昌彦) これをもって質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております意見書第1号および意見書第2号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(筈井昌彦) 御異議なしと認めます。


 よって、意見書第1号および意見書第2号については、委員会付託を省略することに決しました。


 これより討論を行います。


 17番小牧一美さんから発言通告書が提出されておりますのでこれを許します。


 17番小牧一美さん。


                〔17番 小牧一美君 登壇〕


○17番(小牧一美) では、意見書第1号TPP(環太平洋連携協定)交渉に関する意見書について、反対の立場から討論をさせていただきます。


 TPPをめぐる動きは、昨年10月5日の大筋合意、ことし2月4日の12カ国による政府間での協定に調印がされたものの、内容を実効あるものにするためには、今後、各国議会で批准が求められます。2年以内に全加盟国が批准した場合は、通告から60日以内に発効するとなっています。その可能性が難しいことから、協定第30章では、GDPで85%を占める少なくとも6カ国が批准すれば、2年の経過後60日後に発効という規定が加えられています。


 しかし、その追加規定についても、日本とアメリカが批准しなければGDPの85%に達しないので、大統領選挙を控えたアメリカ議会の動向が焦点となっています。少なくとも結論は大統領選後になる可能性が大という情勢のときに、日本が国会で6月1日の会期末までに結論を出す必要は全くありません。


 そもそもこのTPP交渉は秘密裏に行われてきました。協定内容についても、その内容は全容が全く明らかにされていません。批准すべき内容も全文日本語訳はまだ明らかではないんです。しかも秘密交渉の内容は、締結後4年間は守秘義務があり、国民の知る権利さえ保障されていないのがTPPの本質です。


 TPPは日本の交渉参加から昨年秋の大筋合意まで、秘密交渉を繰り広げた結果、日本に全品目で95%、農林水産物で81%、重要5品目だけでも30%の品目の完全撤廃を押しつけるものになりました。文字どおり全ての完全撤廃の原則を貫き通して国会決議を踏みにじっています。明白な国会決議違反であることから、決議をした国会は、それに反する内容を批准することなどあってはなりません。いかんせん民主主義のルールを無視したやり方となるわけですから、そう簡単に数を力に批准ということはできないはずです。今、これが最大の焦点です。


 滋賀の農業、守山の農業、日本の農業を守るために、TPPの批准をやめることが本当に大事です。政府がやろうとしている農業対策で、政府大綱が掲げているのは、農林水産物の輸出額1兆円目標の前倒しであり、経営感覚にすぐれた担い手の育成など、従来やってきた攻めの農業の焼き直しです。


 政府の言うように、担い手・集積規模拡大した農家ほど、米価下落などで矛盾が集中しています。どれだけ集積しても、アメリカやオーストラリアに太刀打ちはできません。今はTPP批准阻止に全ての人が諦めないで力を合わせるときだと考えます。


 国会の審議もまだこれからです。まだ批准もしてないのに、批准を前提にした意見書を守山市議会から上げることに私は反対をいたします。


 また、今回の意見書は、請願者の願いを酌んだものになっていないと思います。請願者が請願理由を述べているTPPのさまざまな不安、政府の対策でも農業への影響は十分でない。さらに国民生活の根本に大きな不安がある。このことを踏まえた意見書になっていない。このことは請願者に対して大変失礼です。


 国民が直接意見を言う権利である請願書は、請願者の願意を最大限、尊重するものであるべきです。このTPPは、請願趣旨にあるように「国や地域のかたちを変える重要な内容」です。請願者の願いに寄り添って、その願いを最大限に盛り込んで意見書にするのが、請願を託された議会の役割ではないでしょうか。請願書に書き込まれた大事な文言を大きく削除してしまうことなど、許されないと私は考えることを申し添えたいと思います。


 以上です。


○議長(筈井昌彦) これをもって討論を終結いたします。


 それでは、ただいま議題となっております意見書第1号および意見書第2号について、起立により採決をいたします。


 まず、意見書第1号について、採決いたします。


 本件は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                   〔起立多数〕


○議長(筈井昌彦) 御着席願います。


 起立多数であります。


 よって、本件は原案のとおり決しました。


 次に、意見書第2号について採決いたします。


 本件は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                   〔起立全員〕


○議長(筈井昌彦) 御着席願います。


 起立全員であります。


 よって、本件は原案のとおり決しました。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第3 各特別委員会審査報告


○議長(筈井昌彦) 日程第3、環境施設対策特別委員長、議会改革特別委員長および公共施設調査特別委員長より審査報告の申し出がありますので、これを許します。


 まず、環境施設対策特別委員長。


           〔環境施設対策特別委員長 高田正司君 登壇〕


○環境施設対策特別委員長(高田正司) ただいま議長のお許しを得ましたので、環境施設対策特別委員会の報告をいたします。


 去る平成28年2月19日午前9時30分から、副市長を初め関係部課長の出席を求め委員会を開催しました。


 まず、報告事項として、2月9日から10日にかけて行いました静岡県袋井市、また愛知県豊田市における環境施設とその附帯設備の視察研修について、各委員より感想を述べていただきました。


 附帯設備については、基本コンセプトをしっかり持って整備され、その後もぶれることなく運営されている点を評価する声が多くありました。決して華美なものとはせず、コンパクトにまとめられていた点を評価する一方、マイナス面として、ほとんど利用のない和室の存在など、今後、計画策定において参考となる事例も研修することができました。


 また、近隣自治会への対応については、短期的なものではなく、長い目で見た対策が必要であるとのことでありました。


 次に、2点目としては、環境施設対策市民会議についてであります。


 平成27年11月27日に行われた第7回、また本年2月1日に実施された第8回の市民会議の内容の報告でありました。


 今回の市民会議は、ごみの減量対策がテーマであり、事業系ごみと家庭系ごみのそれぞれに対して具体的な対策を協議、検討されたとのことでありました。


 環境施設の負荷を軽減するという目的のもと、多岐にわたる対応策を協議されたとのことでありますが、この会議でごみ減量対策の数値目標を議論していることには、少々違和感が残ったとの意見がありました。今後は、ごみ・水環境問題市民会議でしっかり議論をしていただき、廃棄物減量等推進審議会に諮問する中、目標数値を決定していきたいとのことでありました。


 また、この市民会議については、最後に残っておりましたごみ減量対策の協議をもって、一旦終息を見たとのことでありますが、新年度より施設の基本計画策定を進めるにあたり、市民の御意見をお伺いする場として、その施設のあり方も含め検討していくとのことであります。


 最後に、地元自治会等への説明経過について報告がありました。


 平成27年12月から平成28年2月にかけて、地元4自治会の検討委員会と速野学区、中洲学区の自治会長会において、平成27年12月にまとめた「現時点における行政の考え方」を説明し、意見を伺ってきたとのことでありますが、その中においては「8万市民の施設として整備を図る中、地域の活性化につなげてほしい」また、「今日まで言ってきた意見を取り入れた施設整備のイメージにはなっているが、インパクトに欠ける」「もう少し具体なものを見せてほしい」などの意見があったとの報告を受けました。


 なお、新年度より着手を予定している基本計画を策定する中において、その詳細は詰めていきたいとのことであります。


 本委員会は、市の最重要課題を所管する委員会として、今日まで熱心に議論を重ねてまいりました。これから先、今日にも増してより難しい課題が出てくることと思いますが、早期の施設更新を心からの願いとし、環境施設対策特別委員会の報告といたします。


○議長(筈井昌彦) 次に、議会改革特別委員長。


            〔議会改革特別委員長 山崎直規君 登壇〕


○議会改革特別委員長(山崎直規) ただいま議長の指名をいただきましたので、議会改革特別委員会の審査結果を報告いたします。


 定例会に先立ち、2月22日に特別委員会を開催いたしました。


 その中で、まず、本委員会で今後検討する項目について協議をいたしました。項目の選定については、あらかじめ各会派から提出いただいた検討項目をもとに協議を行い、いずれも重要な内容でありましたが、当委員会で審議すべき項目と議会運営委員会において協議するほうが適切である項目があったため、まずはその精査を行いました。


 最終的な選定は、委員長一任となり、委員会終了後、議長、副議長、副委員長と協議を行い、以下の項目を選定いたしました。


 1、議員定数と議員報酬のあり方について


 2、委員長手当の見直しについて


 3、通年議会について


 4、予算特別委員会の設置について


 5、公開特別委員会の開催について


 6、選挙のあり方について


 以上6項目について、今後協議をしていきます。


 なお、3月3日付で各会派長宛てに、選定の結果を通知をしております。


 次に、情報通信機器の議場への持ち込みのルールについて協議を行いました。


 協議にあたっては、事務局から他市の事例を含めた説明を受け、抽出された項目ごとに、守山市におけるルールの検討を行いました。


 本市においては、議場に持ち込む端末は、タブレットとパソコンとし、議場に持ち込む条件として、セキュリティー対策がなされていること、また、あらかじめ議長の許可が必要であることを確認しました。


 その他、SNSや掲示板への投稿、メールの禁止など、議場で使用する際の禁止事項や、定期的なウイルスチェック、パスワードの適切な管理など守るべき事項を確認し、今後、今回の協議を踏まえ、運用規程を策定していくことにしました。


 あわせて、情報通信機器に対する政務活動費の使用について協議を行いました。


 事務局より、関連する裁判の判例や他市の政務活動費の使用状況の説明を受け、各委員から、情報通信機器の費用については個人負担が妥当との意見があり、守山市においては政務活動費は使わないとの結論になりました。


 最後に、2月1日に実施した小学校6年生議会学習会についての報告がありました。


 当日は、吉身小学校の児童23名が議場に来られ、議員席から議員に質問をされるなど、議会について学習をしていただきました。参加者した児童のアンケートでは、「貴重な体験ができてよかった」「丁寧な説明をくださり感謝しています。」「議会は怖いところと思っていたがそうではなかった」等、おおむね好印象を受けてもらったと思っております。


 本委員会としては、この学習会を続けていくものとし、今後、運営のあり方などを検討していくことにしました。


 以上、議会改革特別委員会の報告とします。


○議長(筈井昌彦) 次に、公共施設調査特別委員長。


           〔公共施設調査特別委員長 森 貴尉君 登壇〕


○公共施設調査特別委員長(森 貴尉) ただいま議長のお許しをいただきましたので、公共施設調査特別委員会の御報告をいたします。


 今定例会に先立ちまして、去る2月23日午前9時30分から、関係部課長の出席を求め、本特別委員会を開催いたしました。


 まず初めに、2月8日、9日に実施いたしました行政視察の報告を委員に求めました。


 今回は、愛媛県四国中央市と香川県観音寺市を視察し、新庁舎の建設の経過について視察をいたしました。


 両市とも合併特例債を活用した事業であり、期限に合わせる形で計画的に順次検討が進められていました。


 観音寺市庁舎においては、庁舎竣工後9カ月であり、非常に新しく、防災拠点として、免震、耐震、設備の機能強化も図られていました。さらにランニングコストまで考慮されており、維持管理のしやすさの重要性も感じました。また、市庁舎自体も箱型でシンプルな建物であり、壁が少なく開放的な室内で、効率的な業務が可能になり、自然光をできるだけ取り入れられるような工夫やセキュリティーの向上も図られておりました。


 両市とも、本市と人口が類似しており、市庁舎の規模、建設費、建設までの検討期間等、大変参考になる視察となりました。


 次に、本特別委員会の協議事項として、古高保育園の建てかえ・充実について、説明を求めました。


 古高保育園の現況ですが、園舎は既に築36年を迎えており、老朽化が著しく、園舎の建てかえが急務であります。


 次に就園状況ですが、平成26年1,875人、平成27年1,928人、この昨年10月には保育園、家庭的保育、事業所内保育を含め1,976名と増加傾向が顕著であります。種々の対策を講じておられますが、待機児童ゼロの実現には至っていないとのことであります。


 次に、古高保育園に係るこれまでの検討経過でありますが、平成15年に守山市保育園運営検討懇話会が設置され、同年11月に公立保育園である吉身保育園と古高保育園の2園の民営化が望ましいという提言がまとめられたという経過であります。


 また、守山市子ども・子育て応援プラン2015においても、待機児童ゼロを目指すために、古高保育園については建てかえ、改築の実施と定員増について規定しているとのことでありました。


 次に、古高保育園の建てかえ・充実に係る考え方についてでありますが、?園舎の建てかえは現地での建てかえを基本に検討している。?定員規模は150人規模を想定しているとのことでありました。


 懇話会の提言、幼児教育振興プランを踏まえての民間運営の動きについては、公平公正な手続を通し、民間の特色のある園運営が実施されており、公立園と同等の保育水準を確保し、保護者等の理解のもとに運営が実施されているとのことであります。


 また、さまざまな点を考慮し、市全体の保育の質の充実を図るためにも、古高保育園は民設民営方式が最適であり、今後は、建てかえ、公平公正な公募手続とスケジュールの検討および十分な敷地面積の確保に向けた検討を関係者と重ねていきたいとのことでありました。


 委員からは、他の市内の保育園等でもデザインを重視して機能性等に不便さがあることが見受けられるので、子どもの目線で安全な施設整備をしてほしいとの意見が出されました。また、広い園庭の設置要望や、敷地面積の確保の方策について質問が出され、行政からは、2階建てにする案等、総合的に最適な形で実施していきたいとの回答でありました。さらに、委員からは、今後検討を順次進められるとのことであるが、早く実施できる方法を視野に入れ、検討を進めてほしいとの要望もありました。


 次に、守山市公共施設等総合管理計画案のパブリックコメントの結果について、説明を求めました。パブリックコメントにおいて、意見の募集は1月15日から2月4日にかけ実施し、2件の意見があったとのことでありました。


 委員からは、老朽化した上下水道等の点検の状況について質問があり、行政からは、上下水道については、長寿命化および耐震化の計画に基づき、国の補助も得ながら取り組んでいるとの回答でございました。


 協議事項は以上でありましたが、公共施設、その維持管理は住民生活に直結することでありますので、将来に向かって負担を大きくしないためにも、特に古高保育園の場所、民設民営について、議員各位の研鑚のほうをお願いし、それで今回のさまざまな議論を市政に生かしていただくことを希望し、本定例会における公共施設調査特別委員会の委員長報告とさせていただきます。


○議長(筈井昌彦) 以上で、各特別委員会の審査報告を終わります。


 環境施設対策特別委員長、議会改革特別委員長および公共施設調査特別委員長から目下、委員会において調査中の事件につき、閉会中の継続審査の申し出があります。


 お諮りいたします。


 各特別委員長からの申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(筈井昌彦) 御異議なしと認めます。


 よって、各特別委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。


 以上で本定例会に付議されました案件の審査は全部終了いたしました。


 この際、市長から発言の申し出がありますので、これを許します。


 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) 議長のお許しを賜りましたので、平成28年第1回守山市議会定例会が閉会されるにあたりまして、一言御礼の御挨拶を申し上げます。


 去る2月25日から本日に至ります30日間にわたりまして、平成28年第1回守山市議会定例会を滞りなく御開催をいただき、提案をさせていただきました平成28年度一般会計予算を初めとする全ての議案につきまして、本会議はもとより各常任委員会において、慎重かつ十分なる御審議を賜りました。そして、原案のとおりお認めをいただきましたことに対しまして、衷心より厚く御礼を申し上げます。本当にありがとうございました。


 審議の過程で各議員から賜りました貴重な御意見、また御提言をしっかり受けとめまして、また、その内容を十分に踏まえます中で、今後の市政運営に反映をしてまいりたいと考えております。今後とも御指導、御鞭撻等よろしくお願い申し上げます。


 さて、けさ方、報道されました市民病院における不祥事につきましては、極めて遺憾に思っているところでございます。今後、厳正なる処分を行ってまいります。


 さて、平成27年度も残り数日となりまして、新年度を迎えようとしております。平成28年度では、今議会冒頭の施政方針でも申し上げておりましたとおり、全ての市民が健康と活力にあふれ、安心して暮らせるまちづくり、これに重点を置きまして、5つの施策の柱に基づきまして、諸課題の解決に取り組むことで、「活力ある住みやすさ日本一が実感できる守山」を目指した市政運営を行ってまいりたいと考えております。


 特に最重要課題の環境施設の更新につきましては、基幹施設および附帯施設に係ります基本計画の策定に取り組みますとともに、本議会での答弁でも申し上げましたが、これまでと同様に地元の皆様への丁寧な説明と誠心誠意のお願いを申し上げ、平成28年度中に地元のおおむねの御理解が得られますよう、庁内一丸となって全力を尽くして取り組んでまいります。特別委員会を初め、議会の皆様ともしっかり議論させていただきたいと考えております。何とぞよろしくお願い申し上げます。


 次に、国の平成27年度補正予算によります地方創生加速化交付金の活用により、自転車を軸とした観光振興を促進するため、滋賀県および大津市、高島市、米原市と連携をいたしまして、自転車による琵琶湖一周「ビワイチ」による“体験型観光ネックレス”創造事業を内閣府に申請をしておりましたが、このほど、ほぼ満額を交付するとの内示を受けたところでございます。今後、本格的に取り組んでまいります。


 次に、現在、国会でも大きな議論となっております保育園の待機児童の問題でございますが、本市におきましても、待機児童対策は大変重要な課題でありまして、今後、古高保育園の建てかえ、また幼児教育職の処遇改善などによります職員確保に向けました取り組みを行いまして、受け入れ態勢の充実に向けて力を入れて取り組んでまいりたいと考えております。


 また、放課後児童クラブでは、吉身小学校区で4月より受け入れを行い、また、物部・小津の小学校区におきましても施設整備を進めまして、早期に受け入れができるよう取り組んでまいります。


 また、学校規模の適正化および中学校の昼食のあり方につきましては、大変重要な課題でございますので、平成28年度に教育委員会において十分に議論を深めますとともに、議会ともしっかり議論させていただきたいと考えております。


 また、議会で今回、議決をいただきました使用料、手数料の一定の引き上げにつきましては、その必要性等につきまして、市民の皆様に丁寧に説明してまいりたいと考えております。


 さて、来週28日には、平成28年度の人事異動の内示を予定をしているところでございます。重点施策の推進に向けまして、職員を適材適所に配置をし、新年度当初から滞りなく事業執行が図れますよう、事務の引き継ぎ等に万全を尽くしてまいりたいと考えております。


 ここ数日めっきりと春めいてまいりました。既に近畿でも桜の開花が伝えられておりますが、まだまだ花冷えの日もございます。議員各位におかれましては、なお一層の御自愛をいただきまして、市政の発展のためにますますの御活躍をいただきますよう御祈念を申し上げまして、閉会にあたりましての御礼の御挨拶とさせていただきます。


 本当にありがとうございました。


○議長(筈井昌彦) 本会議ならびに各委員会におきまして、連日慎重に御審議を賜り、本日ここに無事終了いたしましたことを心からお礼を申し上げます。


 これをもちまして平成28年第1回守山市議会定例会を閉会いたします。


 御苦労さまでございました。


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                  閉会 午後1時44分











 守山市議会会議規則第124条の規定により、下記に署名する。





                            平成28年3月25日








                     守山市議会議長  筈 井 昌 彦








                     署 名 議 員  赤 渕 義 誉








                     署 名 議 員  小 西 孝 司