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滋賀県 守山市

平成28年第1回定例会(第 2日 3月 8日)




平成28年第1回定例会(第 2日 3月 8日)





 



第1回守山市議会定例会会議録(第2日)





  1. 議 事 日 程


     第1. 守山市選挙管理委員および補充員の選挙


     第2. 代表質問


     第3. 個人質問(議案質疑(議第1号から議第11号まで、議第13号から


         議第25号まで、および議第28号から議第35号まで)ならびに一


         般質問)


            討論、一部採決


     第4. 請願第1号および請願第2号


         (「治安維持法犠牲者国家賠償法(仮称)」の制定を求める請願書外


         1件)


            請願上程


            趣旨説明


     第5. 委員会付託(議第2号から議第11号まで、議第13号から議第25


         号まで、議第28号から議第34号までならびに請願第1号および請


         願第2号)





  2. 本日の会議に付した事件


     日程第1. 守山市選挙管理委員および補充員の選挙


     日程第2. 代表質問





  3. 出席議員は次のとおりである。


     1番  福 井 寿美子          2番  渡 邉 邦 男


     3番  田 中 尚 仁          4番  西 村 弘 樹


     5番  赤 渕 義 誉          6番  小 西 孝 司


     7番  井 入 秀 一          8番  石 田 清 造


     9番  永 尾 健 治         10番  今 井   薫


    11番  新 野 富美夫         12番  山 崎 直 規


    13番  森 重 重 則         14番  國 枝 敏 孝


    15番  奥 野 真 弓         16番  澁 谷 成 子


    17番  小 牧 一 美         18番  西 村 利 次


    19番  森   貴 尉         20番  高 田 正 司


    21番  藤 木   猛         22番  筈 井 昌 彦





  4. 欠席議員は次のとおりである。


     な   し





  5. 会議に出席した説明員


        市長          宮 本 和 宏


        教育長         田 代 弥三平


        代表監査委員      青 木 孝 夫


      上記の者に委任または嘱託を受けた職員


        副市長         川那辺 守 雄


        政策調整部長      大 嵜 耕 造


        危機管理局長      小 島 秀 晃


        総務部長        木 村 芳 次


        環境生活部長      勝 見   隆


        環境生活部理事     原 田 秀 雄


        健康福祉部長


        (兼)こども家庭局長  川 上   肇


        健康福祉部理事     今 井   剛


        都市経済部長      大 崎 次 郎


        上下水道事業所長


        (併)都市経済部理事  北 野 正 広


        都市活性化局長     高 谷   実


        教育部長        福 井   靖


        市民病院事務長     旭   正 人


        財政課長        細 谷 修 司





  6. 会議に出席した議会事務局職員


        局長          竹 村 隆 夫


        書記          西 木   弘


        書記          岩 井 友 宏


        書記          西 田   剛


        書記          貝 増 則 彦





               〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  開会 午前9時30分


○議長(筈井昌彦) 皆さん、おはようございます。


 ただいま定足数に達しておりますから、平成28年第1回守山市議会定例会を再開いたします。


 これより本日の会議を開きます。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第1 守山市選挙管理委員および補充員の選挙


○議長(筈井昌彦) 日程第1、守山市選挙管理委員および補充員の選挙を行います。


 本件につきましては、守山市選挙管理委員会委員長 三本光一君から選挙発生事由の通知に接しております。


 事務局長をして朗読いたさせます。


 事務局長。


○議会事務局長(竹村隆夫) 朗読いたします。


                                        守選委第10号


                                      平成28年1月26日


 守山市議会議長 筈井昌彦様


                           守山市選挙管理委員会委員長 三本光一


                選挙発生事由の通知について


 次のとおり守山市選挙管理委員および補充員の選挙を行うべき事由が生じましたので、地方自治法第182条第8項の規定により通知をします。


                      記


 1、選挙執行事由 平成28年3月24日任期満了による


 2、選挙すべき人員 選挙管理委員4人


           補充員4人


 以上。


○議長(筈井昌彦) お諮りいたします。


 選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定に基づき、指名推選の方法により行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(筈井昌彦) 御異議なしと認めます。


 よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。


 お諮りいたします。


 指名の方法につきましては、本職において指名することにいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(筈井昌彦) 御異議なしと認めます。


 よって、本職において指名することに決しました。


 それでは、守山市選挙管理委員に、守山市二町町28番地 筈井孝君、守山市立入町266番地の6 山崎清君、守山市三宅町764番地 雁金綾子さん、守山市矢島町1205番地 岩佐喜代子さんを指名いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま本職において指名いたしました皆さんを守山市選挙管理委員の当選人と定めることに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(筈井昌彦) 御異議なしと認めます。


 よって、ただいま指名いたしました4名の皆さんが守山市選挙管理委員に当選されました。


 次に、守山市選挙管理委員補充員に、守山市梅田町12番25号 井上純作君、守山市吉身七丁目3番34号 田代忠生君、守山市杉江町495番地 山岡恵子さん、守山市赤野井町541番地の1 ?岡はつ江さんを指名いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま本職において指名いたしました皆さんを守山市選挙管理委員補充員の当選人として定めることに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(筈井昌彦) 御異議なしと認めます。


 よって、ただいま指名いたしました4名の皆さんが守山市選挙管理委員補充員に当選されました。


 選挙管理委員の欠員補充につきましては、選挙管理委員会委員長が地方自治法第182条第3項の規定に基づき、補充することにいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(筈井昌彦) 御異議なしと認めます。


 よって、選挙管理委員の補充については、選挙管理委員会委員長が地方自治法第182条第3項の規定に基づき、補充することに決しました。


 なお、ただいま当選されました皆さんには、会議規則第32条第2項の規定に基づき、本職よりそれぞれ文書をもって当選の通知をいたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第2 代表質問


○議長(筈井昌彦) 日程第2、市の基本的事項および所信に対する各会派の代表質問を行います。


 質問順位は、新政会 19番森貴尉君、ネットワーク未来 14番國枝敏孝君、政志会 6番小西孝司君、公明党 12番山崎直規君、日本共産党 17番小牧一美さんの順位により順次質問を許します。


 なお、各会派の持ち時間は、新政会80分、ネットワーク未来45分、政志会40分、公明党40分、日本共産党40分であります。


 新政会 19番森貴尉君。


                〔19番 森 貴尉君 登壇〕


○19番(森 貴尉) 皆さん、おはようございます。


 議長のお許しを賜りましたので、新政会を代表いたしまして質問させていただきます。


 未曾有の東日本大震災から11日には節目の5年がたちます。一日も早く復興が進むよう、心からお祈り申し上げます。


 最近、テレビやニュースでは、北朝鮮の長距離ミサイルや地震の多い台湾のビル倒壊、アメリカ大統領選挙、また、ISによるシリア問題など、世界全体のニュースが連日、報道が流れております。このような社会のグローバル化に伴う多くの情報の中で、本市の子どもたちが、このグローバル化社会を生き抜いていくため、また心豊かでたくましい人格の形成を図り、これからの国際社会で活躍できる人を基本理念に、本市の独自施策として、平成24年からモデル校として3校、積極的にハローイングリッシュプロジェクト事業を実施され、現在は市内小学校5・6年生における週3時間程度の教科の実施、小学校3・4年生においても週1時間程度の外国語活動を行うなど、小学校からの英語教育の充実強化が図られております。


 また、本市は2016年1月25日発行の日経ビジネス週刊号で、働く世代2万人調査の活力ある都市ランキングにおいて、約800市ある中、何と全国44位であり、同県内では草津市の41位に次ぐ順位となっており、1位の東京都武蔵野市に引けをとらない順位でありました。また、近畿でも4位に位置づけております。


 このランキングでは、働く世代への施策に長けた都市が上位にランクインし、評価指標としては人口増加率だけではなく、インフラ整備などの都市計画、子育てしやすい環境、治安、地域コミュニティの充実などを挙げられ、人や企業を呼び込む代表都市の中に位置づけられ、本市として大変誇れるものと捉えております。


 現在、各市おのおのが独自の施策を展開している中、私はこのランキングと守山市の地方創生に掲げるひと・まち・しごとに代表されるコンセプトが重なり、力強く感じたところであります。また、この順位の位置づけに対しまして比例するよう、本市の住みやすさ日本一を標榜する施策の展開で、働く世代、いわゆる私の世代30代、40代が子育てしやすい環境や雇用があるまち等、わざわざ守山市にはシティプロモーションしなくとも発信できるブランドがあるのではないかと感じたところであります。


 さて、政権与党である自由民主党は、1月22日の安倍首相施政方針演説により、挑戦として「一億総活躍の未来を開く多様な働き方」「人口減少に対する子ども・子育て環境整備への課題」「高齢者に対する生涯現役を支える施策の展開」「TPP締結による農政改革・地方の特性を生かした地方創生」「引き続き経済再生から財政再建へとつながる強い経済の成長」、最後には「世界と成長軌道を描き続け安定した平和な日本」等、責任政党として、あらゆる課題から真正面で立ち向かう方針が掲げられました。


 しかしながら日本経済においては、中国経済を初めとした海外景気の下振れなど、不透明な景気動向、オイル安、株価下落の変動があり気がかりですが、想定される消費税アップと混乱しないよう、中小企業対策や低所得者対策、若者の正規雇用、給料のベースアップ等、国民が安心して生活できる施策の展開を期待するものであります。


 宮本市長におかれましては、住みやすさと活力の2つを兼ね備えた「住みやすさ日本一が実感できるまち守山」を目指して、戦略的に施策を展開され、その実現に邁進されておられます。また、今回の市長6年目の予算編成においては、政府が推し進める地方創生の施策を活用して、「ビワイチ」の拠点づくりを初めとする地域の素材を生かした特色のある守山市の推進や、市独自のまるごと活性化と連携して、協働のまちづくりに視点を当て、人口増の本市にふさわしい活力のある自治会支援の充実を目指しておられます。


 また、最近の取り組みにおきまして、定員をふやした浮気保育園事業や、市内各小学校、幼稚園の夏の暑さ対策の空調設備事業、通学路の安全対策としての取り組みなど、教育関連の整備、将来を見据えた健康づくりすこやかチャレンジ事業など、人口増の本市を計画的に、また時には弾力的に、喫緊の課題解決に傾注して取り組んでこられた姿勢に対しまして、新政会としても高く評価をいたしております。


 しかしながら、昨年、職員による不祥事が立て続けに発生し、コンプライアンス室設置や第三者委員会の答申を受けられ、職員体制の見直しをされておられます。これらの事案を真摯に受けとめられ、市長を初め職員が一丸となって、市民の信頼回復を早期に図り、市民生活へ影響がないよう取り組んでいただくよう、強く要望するところであります。引き続き二元代表制の立場から、是は是、非は非の立場で市政運営を応援してまいりたいと存じます。


 まず、1点目の質問に移ります。


 宮本市長2期目1年目でございます。職員不祥事、第三者委員会答申を踏まえ、信頼できる市政の回復、1年間の職員の姿勢を振り返り、どのように総括されているのか。また、そうした総括を踏まえて、平成28年度に向け、どう対処されようと考えておられるのか、市長の所感をお伺いいたします。


 次に2点目は、第4次財政改革プログラムの実行と平成28年度予算編成の関連について、お伺いいたします。


 市長は、今期定例会に、全ての市民が健康で活力にあふれ、安心して暮らせる予算として上程されました。めり張りのある積極的予算として、3月補正と合わせて276億8,000万円として、高く評価させていただくところであります。


 一定、扶助費の増加があるというものの、平成28年度一般会計予算額258億3,000万円、対前年度2.1%の伸びは、過去に例のない大型予算であります。さらに本市の多くの建設事業が見込まれていますが、事業の執行体制を含め、計画どおり年度内執行が円滑に推進できるのか懸念するところであります。


 新政会といたしましては、市長が施政方針で述べられたとおり、国の動向に素早く対応する形で、平成27年度補正予算と組み合わせ、特に雨水幹線の前倒しによる防災・減災の取り組み、サイバーテロ対策による個人情報保護の観点からの情報セキュリティー対策費や、さらには全教育施設耐震化に向けた守山中学校の改築、夏の暑さ対策の中学校空調設備整備事業など、教育の充実に向けた施策に積極的に取り組むための予算を計上されたことは、議論を要するところでありますが、一定理解をいたしております。


 そうした中で、平成22年度に策定された第3次財政改革プログラムでは、平成23年度から27年度までの5カ年の中期財政収支見通しから、歳入面では収納率の向上や使用料、手数料の見直しで財源確保を積極的にされ、歳出では全ての経費について、予算編成の中でゼロベースの視点で収支改善に努められ、41億円財源不足を解消され、39億4,000万円を基金に積み立てるなど、大きな成果であったと思われます。


 しかしながら、今回の第4次守山市財政改革プログラムにおいては、今後5年間の財政推計においても、33億円の財源不足が生じると予想され、地方債を効果的に活用するなど、一定、費用負担の平準化を図る策が講じられているものの、基金が枯渇する可能性もあり、今後の財政運営において安心・安定できる状態にあるとは言いがたく、収支の改善は庁内一丸となり、継続して取り組む必要があります。


 こうした中で、さまざまな課題を抱え、厳しい財政状況のもと、第4次財政改革プログラムの取り組みの初年度として、平成28年度の予算編成を終えられたところにあっての状況と今後の財政運営に対する見通しを市長にお伺いいたします。


 次に3点目として、老朽化や防災対策等を含め、今後の市庁舎の適正な取り組みについて、お伺いいたします。


 施政方針で述べられたとおり、本市は今なお人口が増加している全国的にも希有な地域でございます。このことは、先人が英知を絞り築いてこられた住みやすいまちのあらわれであると考えております。


 また、平成32年までを計画期間とする第5次総合計画においても、引き続き人口は増加の一途をたどるとされており、今後も市街地エリア・地区計画での開発動向などを把握した上で、必要な行政サービスを構築していかなければなりません。


 さて、本市も多くの公共施設を有している中で、環境センターの更新が、新政会としても本市の最重要課題と認識をしております。また、次に重要な課題として考えますのは、耐震化の問題、老朽・狭隘化など多くの課題を抱えている市役所庁舎についてであります。


 我が国日本は、いつどこで地震が起きてもおかしくない国です。しかしながら、守山市行政の中枢であり、多くの市財産がある市役所庁舎の耐震化は一向に進んでいません。この問題は何度か多くの議員から質問が過去にされておられますが、自然災害や北朝鮮ミサイル発射などの危機管理能力を高めるためにも、今こそ耐震化の計画を再度、明確にすべきと考えます。


 市庁舎の問題は、市長は市民が理解できる計画をお考えであるとお聞きいたします。その計画を再度お示しくださり、一日でも早く市民や職員に安心を与えていただけるようお願いいたします。


 また、市役所庁舎の整備には、多額の臨時的支出を余儀なくされるところであります。市としてもこれらの整備に係る財政負担を想定して、基金の造成を進められておられますが、できる限り国の補助金などを有効的に活用する中で、一般財源負担の軽減に最大限努めていかなければなりません。


 現時点において、市庁舎は整備規模や時期などの計画が定まっておりませんが、新政会としては議会と行政が一致協力して、将来に禍根を残さぬよう、しっかりと議論を進め、市民皆様の御理解のもとで早期に道筋をつけてまいりたいと考えております。


 こうした中で、市では、平成26年に今後の公共施設のあり方につながる公共施設白書を取りまとめられました。今般これらを実行する公共施設等総合管理計画がまとまり、計画的かつ必要に応じ施設整備に取り組まれます。このことは一定評価をいたしております。


 市役所庁舎は、現状、込み合う駐車場に加え、敷地内に11月から仮設図書館が旧法務局に供用開始されることから、現状の行政サービスに支障を来すおそれがあります。8万人を超えた本市にあって、行政サービスが低下しない方策や現市役所の現状認識と市役所整備計画について、市長にお伺いいたします。


 公共施設運用に関連して4点目、公共施設の維持管理コストを下げるための電力の契約見直しについて、質問に入ります。


 電力小売り市場の自由化においては、平成17年から契約電力50キロワット以上の施設が自由化の対象となり、昨年6月には発送電分離を主な柱とする電気事業法の一部改正法案が成立し、平成28年4月の一般家庭への電力の小売り全面自由化を経て、平成32年4月には発送電分離を含めた電力の全面自由化に踏み切られます。


 県内ではいち早く、大津市、草津市などが、これまでの関西電力と随意契約による電力購入から、新電力会社と電力購入の契約を導入され、経費削減を見込まれておられます。公的なサービスを維持する中で、財政の健全化を図ろうとすることも検討としては必要ですが、この電力小売り事業に参入事業者への切りかえは、設備投資もなく公的なサービスを低下させず経費を削減できる政策の1つとして、大変重要でないかと考えます。


 本市においても平成28年度の取り組みとして、本庁舎を初め学校教育施設を含め、電気料金が安価で、かつ二酸化炭素排出係数の低い新電力会社からの調達は、行政コスト削減と再生エネルギーの普及促進を図ることとされており、厳しい財政状況の中で評価できる施策でもあります。この新電力導入に際しての削減効果と今後の施設導入の拡大をされて展開を図るのか、市長にお伺いいたします。


 次に5点目は、環境センター整備事業について、お伺いをいたします。


 地域住民の皆様に御理解の上で、環境センターは昭和60年3月にごみ焼却処理施設が完成し、操業から31年目が経過しようとしています。市民生活に大きな影響を与える重要な施設であり、老朽化への対応については市民全体で考えるべき課題であるとの認識から、更新に向けた議論を行うために、環境施設対策市民会議を立ち上げられ、その後、市民、行政、議会が最重要課題として候補地の選定も終え、今現在、環境アセスが実施されております。


 そのような中、地域において動きがあり、各関係自治会には行政との協議の場として、検討委員会が全ての自治会において発足したところでもあります。今回、一般会計予算でも、基本計画の検討を含め5,853万円が計上されています。


 先ほどの地震による耐震化、経年による施設の老朽化は否めず、今後も安定的に本市のごみ処理を維持し継続するためには、スピード感を持って着実に進めることが肝要であることは申すまでもありません。こうした中での環境センターの地元の各自治会の御理解が、今一番、大変重要なときであります。


 環境施設の更新について、現状における進捗状況と地域活性化に伴う地域課題の解決、基本計画策定への道筋について、市長にお伺いいたします。


 次に6点目として、本市の住みやすさに寄与する子育て分野の認識について、お伺いいたします。


 平成24年から子ども・子育て関連三法による児童福祉法の改正により、放課後児童クラブ対象年齢がおおむね10歳未満が小学校6年生まで拡大され、設備および運営に関する基準や、放課後児童支援員の配置基準については、厚生労働省令で定める基準に従って、市が条例で定めるものとなりました。


 また、市は民間の放課後児童クラブに立入検査を行い、条例の基準に適合しないときは必要な措置をとるべき旨を命ずることができるなど、放課後児童クラブの質を確保する法整備が進んでいます。特に放課後児童クラブの設備および運営については、本市においても放課後児童健全育成事業の設備および運営に関する基準を定める条例が制定されたところでもあります。


 同時に、策定された子ども・子育て支援事業計画では、利用対象を全ての小学生に拡充するとともに、施設キャパを超える通年利用に対しては、施設を増設して対応するとしております。


 今議会当初予算において、施設面の整備について計上されておりますが、新政会からは、放課後児童クラブの運営面について、質問いたします。


 多くの放課後児童クラブで、平成28年度の入所希望者が定員を上回っており、待機児童が生じていると聞き及んでいます。当初予算では、物部、吉身、小津で増設・増築の予定でありますが、本市の待機児童への現状認識と今後の重点対策はどのようにお考えか。また、放課後児童支援員についてですが、個別の支援が必要な児童への対応、施設の狭隘からの配慮、十分でない待遇等により、退職等異動が見受けられ、安定した人材の確保が課題となっています。


 放課後児童支援員の配置については、クラブ運営ガイドラインで職員体制が定められておりますが、19人以下の小規模な児童クラブでも、2人の配置が必要であり、極端に入所者が少ないクラブでは、保護者負担の利用料収入が少なく運営が困難であります。


 子ども・子育て支援新制度では、小規模放課後児童クラブ支援事業として、2人目以降の支援員人件費を助成する制度があります。本市の19人以下の小規模な児童クラブの支援策について、どうなのかお伺いします。


 今後の見通しについて質問いたしますが、現在の児童クラブ指定管理料は一律定額となっておりますが、先ほど述べたように校庭に2室も存在する大規模の児童クラブから20名以下の小規模まであります。これらの運営はかなり差があり、運営される指定管理者から負担の公平性を求められております。クラブ規模に応じて管理料を見直す考えはどうなのか、また、保護者負担の使用料の見直しを考えてはどうなのか、市長のお考えをお伺いいたします。


 次に7点目は、宮本市長肝いりの中心市街地活性化基本計画の取り組みについて、お聞きいたします。


 本市は駅を中心とする南部地域の人口が集中しており、さらに公共施設や高校等の教育機関が立地、古くからの中山道の町並み景観保存、地域コミュニティの充実としてのあまが池プラザ、セルバ地下1階の再生など、平成21年4月から中心市街地活性化基本計画を実施され、基本理念「住み続けたくなる絆と活力のある共生都市の創造」を掲げ、施策展開に鋭意取り組まれておられます。


 さらに今現在は、健康都市を支える中核ゾーンを追加され、第2期の中心市街地活性化基本計画に取り組まれておられます。今予算にも計上されております銀座商店街の市街地再開発事業は、計画当初から主要な事業に位置づけられ、国の後押しもあり、電線のない新しく美しい守山市の顔づくりと商業の発展に期待するものであります。


 そうした中、追加された県立成人病センターや図書館まで含めた医療福祉拠点・教育文化エリア内において、図書館の改築計画が進んでおります。


 これらを踏まえ、中心市街地活性化計画と図書館との共生をどのように考えるのか、大変重要になります。特に図書館のみの機能だけではなく、市民活動も行える施設とすることも基本計画に示されていますが、このことなど図書館に加え、新たに付加される機能も設計に反映され、中心市街地活性化計画と図書館基本計画との連携や効果はどのようになるのか、市長にお伺いいたします。


 続いて、中心市街地に関連した守山まるごと活性化プランの取り組みについて、質問いたします。


 中山道の沿道には、築100年を超える町家等、多くの歴史的建造物が残っております。これらの町並みを保全に向け、整備事業による協議会が平成11年に設置され、これより歴史文化拠点施設が整備され、「筆忠」「うの家」など、にぎわいを形成されております。


 平成25年12月に市史跡指定された今宿町に所在する山本正右衛門家住宅を初め、一里塚、樹下神社安産石等、文化財が点在し、今宿自治会および中山道守山宿歴史文化保存会の方々に、歴史資源の保存、これらの情報発信を担っていただいております。さらに勝部自治会では、県無形民俗文化財でもある火まつりを初め、由緒ある伝統行事があります。


 こうした中、まるごと活性化においては、例えば守山学区において「人がつながり自然と歴史を大切にするまち」をテーマに、守山の歴史、伝統文化再発見プロジェクトに取り組まれておりますが、関係者の皆様は年齢的にも高齢であります。広く歴史文化・魅力を後世に伝えるためには、ハードも大切ですが人づくりがより重要と考えます。


 そして、各学区においての横の連携も必要になります。人と人のきずなによる後継者の育成やサポート体制や歴史文化の継承と市内外への情報発信の現状と見通しについて、どのようにお考えであるのか、市長にお伺いいたします。


 次に8点目については、北部振興に係る観光振興と水産振興の活性化について、お伺いいたします。


 北部地域は琵琶湖大橋開通から湖東と湖西をつなぎ、守山市の北玄関として市街化区域を形成し、湖岸には商業・観光施設があり、この地域の活性化は大変重要であります。


 そんな中、国において琵琶湖の保全及び再生に関する法律、いわゆる琵琶湖再生法が制定され、現在、県において実施計画が策定されております。


 所信でも触れられましたように、赤野井湾、木浜内湖、身近な水環境保全や再生を多くの市民が期待するところでもあります。新政会といたしましても現地に多くの足を運び、実効性のある取り組みがなされているのか、また、資源回復に向けた地域の活動を支援していくところであります。


 そうした中、県において「ウォーターバレー滋賀」と称し、水環境ビジネスの海外売り込みやビジネスモデルの創出、研究所の集積等、水環境ビジネスに関することには支援をされようとしておられます。このような中、活動団体「夢・びわ湖」においては、かつての淡水の真珠が風靡した赤野井湾において、池蝶貝による生態の研究がされています。赤野井湾内においても池蝶貝が生育可能な状態となりつつあり、今後、淡水真珠の復活となるよう期待するところでもあります。


 これらのことを踏まえ、準用河川大川水辺環境整備事業や、「明るい廃墟」とうたわれたピエリがリニューアルオープンされるなどの状況を受け、守山北部玄関口としての活性化、また周辺への波及効果という観点から、具体的にどのような観光振興や水産振興の活性化につながる展開を描いておられるのか。また、行政の果たすべき役割や地域連携をどのようにお考えなのか、市長にお伺いいたします。


 次に9点目については、農業振興対策について、お伺いいたします。


 農業を取り巻く環境は、TPP問題や約40年続いてきた減反政策を3年後を目途に見直し、農業者みずからの経営判断で作物を選択できる制度に移行するなど、国の農業施策が大きく変わろうとしております。


 加えて米の直接支払交付金を削減する方向性や、担い手への農地集積・集約化をするための農地中間管理事業は3年目を迎えて農地の多面的機能を確保するための地域活動を支援する日本型直接支払制度の実施もされておられます。


 現在、推進されている農地集積を図り、大規模農家育成や企業参入をも企てる政策は、これからさらにTPP問題への課題に加え、加速する輸出等、攻めの農業改革が今以上に求められる時代へと突入してきました。先の強い農業への施策転換を図ろうとの動きが3年目を迎えようとする現在、課題をどのように受けとめられておられるのか、市長にお伺いいたします。


 また、本市の基幹産業である農業を守り育てるために、担い手農家や集落営農組織の法人化を目指した取り組み、一方で、農業経営の不安定化や高齢化などで農業離れが進み、農業組合員が減少し続ける現状の中、唯一の伸びしろでもある6次産業化は、本市の取り組みとして平成25年5月から立命館大学、JAおうみ冨士を初めとする20名のメンバーで構成されている「もりやま食のまちづくりプロジェクト」として協議会を立ち上げられ、地産地消、食育の推進等、農業のグローバル化に対応されておられます。


 そうした中、最近、学校給食に守山産小麦を使用したパンが提供され、子どもたちからは大変喜ばれている現状があります。しかし、本市の課題でもある6次産業化の製品化や地産地消の取り組みに対して、情報発信が弱く、さきに述べた協議会の強みが生かされてないのが現状ではないかと考えます。今後、本市の農業ブランド化対策をどのように誘導して発信されようとお考えなのか、市長にお伺いいたします。


 次に10点目については、学習環境の充実について、お伺いいたします。


 守山中学校の完成は、市長施政方針にて10月末には校舎が完成し、11月には引っ越しをするとの説明がありました。昨年の3月の定例会で、建築工事の契約議決を経て、建築工事が行われております。しっかりと確実に事業を進めていただきたいとは思います。


 しかしながら、これまでコンペによる校舎決定、3回もの入札不調、予算の上積み、工期の延長など、これまで何度も当議会で質問をし、議論をしてきたところでございます。今議会にも市長から、守山中学校に関連する平成27年度補正予算、そして平成28年度当初予算の提案がなされ上程されております。


 ここでしっかりと議会も検討するための整理、市民の方々にこれまでの経過と今後について説明すべきと考えます。守山中学校の改築について、改築計画時から現在に至るまでの経過と予算、そしてこれから竣工までのスケジュールと予算を明確にすべきであると考えます。


 このことから、地域の方々、学校関係者等にどのように御説明されるのか、今後の見通しと現状について、市長にお伺いいたします。


 あわせて、文化・スポーツの振興でございます。


 2020年の東京オリンピック、2024年の2回目の滋賀で開催の国体に向け、あらゆる角度から自然とスポーツに対する機運が盛り上がります。本市も昭和56年の国体において2種目開催した経緯や全国大会の開催経験や交通の便等、多くの協議の開催地になると聞き及んでおります。


 そうした中、今年度一般会計で計上されている市民運動公園整備事業の関連について、お伺いいたします。


 市民運動公園の整備基本方針では、市民が誰でも参加して楽しめる、そして将来を担う子どもたち夢や目標を持って取り組め、生涯においてスポーツにかかわれるまち守山を標榜し、昭和51年に供用開始後、近年では平成19年9月に体育館の耐震補強改修、平成23年1月、多目的アリーナ・弓道場竣工、平成26年4月、市民球場大規模改修、市民運動公園再整備からテニスコート施設、第5駐車場整備と、連続的な改修、新規プロジェクトが続いております。


 守山市体育協会において、毎年、各種競技連盟から多くの要望書が届いております。この中では、陸上競技場やソフトボール場整備など、さまざまな活動のフィールドを必要とする団体があります。市民が健康であり、多地域や多世代の交流の拠点としての願いはあるものの、全競技のスポーツ施設整備には多額の費用が伴うのは当然です。また、既存の野洲川歴史公園サッカー場を初めとする施設管理にも大きな維持費が伴います。今後、計画的な市民運動公園の再整備の進行と、要望される各種団体の新規案件に対して、どのように整合性を図り、平成36年度開催予定の国体を初めとする大会等に対して、どのように取り組みをお考えか、市長にお伺いいたします。


 最後に、市民病院の健全経営について、お伺いいたします。


 平成25年4月に地方公営企業法の全部を適用し、辻病院事業管理者を筆頭に、病院職員一丸となって経営改革に今日まで取り組んでおられます。経営状況については、平成26年度決算において、病床稼働率は83%として上がっておりますが、外来患者の減少が続き、依然厳しい状況ではあり、平成26年度決算は1億3,329万円の経常損失に加え、会計制度の見直しにより多額の特別損失が発生したことで、14億8,109円の赤字でございました。


 今年度決算見込みとして、赤字は解消される見込みはないものの、大きく収支の改善が図られるとの見込みであります。赤字の大きな要因である医師の不足による外来患者の減少はもとより、大きくは市民病院建設時の企業債が経営に大きくのしかかっており、さらに1年間での償還高は、今年度から約3億円と大きく年々上回っている現状があります。


 全適後3年を経過しようとしている今、どのように病院の経営の改善が行われ、サービスの向上に取り組まれたのか。その場その場の対応策ではなく、市民の皆様からさらに信頼される病院となるために、どのような将来的見通し構想を持っておられるのか、市長にお伺いいたします。


 以上、新政会を代表いたしまして、質問を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。


○議長(筈井昌彦) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの新政会を代表されての森貴尉議員の御質問にお答え申し上げます。


 その前に、ただいまは森議員から市政の取り組みに対しまして御評価を賜り、厚く御礼を申し上げます。


 所信でも申し上げましたが、本市の財産であります地域をよくしたい、また、まちをよくしたいとの強い思いをお持ちの市民お一人お一人のお知恵、お力をおかりする中で、これらを結集し、皆様とともにまちづくりを推進することによりまして、のどかな田園都市守山を基本に、「活力ある住みやすさ日本一が実感できる守山」の実現に向けて取り組んでまいる所存でございます。何とぞ引き続きの御支援、御協力をよろしくお願いを申し上げます。


 それでは、森議員御質問1点目の職員の不祥事、第三者委員会の答申を踏まえ、市政の信頼回復、また職員の姿勢についての御質問にお答えを申し上げます。


 本市におきましては、昨年、職員から逮捕者が出るという不祥事が発生をいたしまして、市民の信頼を大きく損ねる結果となってしまいました。二度と不祥事を起こさないためにも、直ちに総務部内にコンプライアンス室の設置と庁内推進組織でありますコンプライアンス推進本部を立ち上げる中で、再発防止に取り組むこととしたところでございます。


 さらに収賄事件に係ります第三者委員会を設置をいたしまして、その原因の究明と再発防止策につきまして、昨年の11月に報告書として取りまとめていただきまして、市民目線での御意見をいただいたところでございます。


 本市では、事件後、全職員を対象としたコンプライアンス研修を実施する中で、綱紀の粛正を図りますとともに、不祥事の再発防止に係るアンケート調査を実施をいたしまして、職員のコンプライアンス意識の把握に努めたところでございます。また、全部署で職員間の話し合いの機会を多く設けるなど、風通しのよい職場環境づくりに努めるようにいたしたところでございます。


 職員の意見の中には、「公務員としての初心に立ち返り、業務を遂行する」、「常にコンプライアンスを意識して行動する」、「気持ちを改め市民に接する」など、信頼回復に向けて決意ともとれる発言が多く出てまいったところでございます。


 また、多くの職員がコンプライアンス室に対しまして、利害関係者とのかかわり方等につきまして見解を求めたり相談をしている状況、また、管理職を中心とした職場での話し合いの機会が持たれていること、さらには契約や入札の業務につきまして、厳格な審査がなされている状況を見ておりますと、職員一人一人がこのたびの不祥事と向き合い、市職員としての自覚を持って職務に取り組んでいるものと考えているところでございます。


 そうしたことから、私自身、一定、職員のコンプライアンスに対する意識が高まってきているものと考えているところでございます。しかしながら、信頼回復に向けましては、さらなる意識の向上と維持が必要であると考えておりますことから、今後におきましても組織としての不断の取り組みが何よりも大切であると考えております。


 そうした中で、「平成28年度に向けての対処」についてでございますが、まず1つ目に、職員のコンプライアンス意識につきましては、定期的なコンプライアンス研修や職員みずから行うセルフチェックの実施、また職員間における話し合いの機会づくり、さらには各所属にコンプライアンス推進員を配置する中で、着実な取り組みを進めまして、その強化を図ってまいります。


 2点目に、管理・監督体制の強化といたしましては、管理職員によるマネジメント能力向上研修の実施と、またダブルチェックの徹底、さらには事務フローに関する勉強会の実施等、組織といたしまして不正が起こりにくい環境づくりを進めてまいります。


 3つ目には、人事組織体制でございます。特に上下水道事業所におきましては、県企業庁からの派遣職員や技術職の増員、さらには職員の派遣研修を実施する中で、体制の充実と技術の習得に努めてまいります。


 市といたしましては、ただいま申し上げました取り組みを中心に、庁内一丸となってコンプライアンスの徹底と不祥事の再発防止に取り組み、市民に対する信頼回復に取り組んでまいります。


 次に、2点目の御質問、第4次財政改革プログラムの実行と平成28年度予算編成につきまして、お答えを申し上げます。


 ただいまは、今回編成をいたしました平成28年度当初予算と平成27年度3月補正予算に対しまして、めり張りのある積極的予算であると評価を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。


 まず、平成28年度当初予算におきましては、全ての市民が健康で活力にあふれ、安心して暮らせる予算として、福祉施策の充実、教育の充実と文化・スポーツの振興、地方創生の推進、この3つを中心に編成を行ったところでございます。


 福祉施策の充実といたしましては、放課後児童クラブの待機児童対策としての施設の整備や多種多様なサービスを展開する介護予防・日常生活支援総合事業、来年度から事業名称と内容を刷新して実施をする、みんなで健康100日チャレンジ事業、県内初となるコンビニでの健診受診などを展開してまいります。


 教育の充実といたしましては、児童生徒が安心して学べる環境づくりとして、守山中学校改築事業や中学校への空調設備の設置、守山南中学校の大規模改造事業などを進めてまいります。


 また、文化・スポーツの振興といたしましては、市の指定文化財であります大庄屋諏訪家屋敷の保存整備事業や、老朽化をしました市民ホールの空調設備の更新、また、本と人が出会い、人と人がつながる知の広場としての新図書館整備事業を進めてまいります。


 地方創生の推進といたしましては、本市の平たんな地形や湖上交通を生かしたサイクリング創造事業や、市内の中小企業に対する経営支援事業、また市内企業のサービス向上や中小企業の活性化を目的としたおもてなしトイレ助成事業などを実施してまいります。


 このように、市民の皆様の健康と活力、そして将来を見据えた事業を展開していくことによりまして、「住みやすさ」と「活力」を兼ね備えた「住みやすさ日本一が実感できる守山」の実現に向けまして邁進する所存でございます。


 さて、議員から御質問のありました第4次財政改革プログラム実行と平成28年度予算編成についてでございますが、来年度は第4次財政改革プログラムがスタートする年でありまして、今後5年間の財政運営の指針を定めましたこのプログラムを着実に実施していくため、自立した地方行政の推進、効率的な行政運営と安定した財政基盤の継続、施策の重点化と事業の改善、この3つを基本理念といたしまして、5年間で33億円の収支改善を進めることを念頭に置きまして、来年度の予算編成を行ってきたところでございます。


 予算編成を終えた状況といたしましては、第4次財政改革プログラムにおける数値や目標は、決算値でありますことから、今回編成をいたしました来年度予算と単純に比較することはできませんが、予算編成時点の人件費比率や投資的経費総額につきましては、目標値を下回る状況となっているところでございます。おおむねプログラムの範囲内にあるものの扶助費の増加が著しいことにつきましては、引き続き注視をしていかなければならないと思っているところでございます。


 子育て世代や高齢者、障がい者などへの支援に係る扶助費を初めといたします社会保障関係経費の増加につきましては、第4次財政改革プログラムを策定する際の財政推計においても懸念する部分ではございましたが、市民の皆様の健康と安全・安心には欠くことのできない分野でありますことから、継続してしっかりと対応していかなければならないものと考えております。


 また、投資的経費におきましても、来年度の総額は予算編成時点でプログラムを下回っていますものの、今後、環境施設や庁舎などの大規模な普通建設事業を控えております。事業の実施にあたりましては、補助金はもとより基金と地方債を有効に活用する中で進めていく必要があると考えておりますことから環境施設や庁舎を初めとする公共施設の整備のために、一定の基金の積み立てを行ってきたところでございまして、平成27年度末の基金残高は約98億円の見込みでございます。しかしながら、将来的に基金残高の減少や地方債の発行によります後年度への負担の増大などが懸念されるところでございます。


 このような状況を鑑みますと、第4次財政改革プログラムを見込んだ33億円の財源不足の解消、それと基金残高と地方債残高の適正管理に向けては、不断の努力が必要であると認識をしております。今後におきましても、プログラムの基本理念にのっとりまして、目標値などの財政規律を遵守しながら、中長期的な視点を持ってしっかりと財政運営を進めていかなければなりません。


 そのため、毎年度の予算編成において、事業内容の見直し、スクラップ・アンド・ビルドの徹底、事業の選択と集中などを庁内一丸となって取り組みまして、住みやすさと活力の創造に向けて必要な予算をしっかりと措置しつつ、将来を見据えて安定した財政運営が行えますよう努めてまいります。


 次に、御質問3点目の今後の市庁舎の適切な取り組みについてお答えを申し上げます。


 現在の市庁舎は守山総合ビルとして昭和40年に本館と東棟などが建設され、その後、人口の増加や行政需要の多様化に対応するため、幾度かの増築を行い、現在に至っております。その間、本市行政の中枢拠点として重要な役割を担ってきたところでございます。


 しかしながら、建設から半世紀が経過をしまして、施設や設備の老朽化を初め、耐震性の不足、窓口や執務室の狭隘化、分散化など、さまざまな課題を抱えておりまして、質の高いサービスを提供することが困難な状況にあると認識しているところであります。また、仰せのとおり、駐車場が込み合いまして、来庁者に不便を来していることも大きな課題であると考えております。


 庁舎の整備の検討につきましては、平成23年3月に発生をいたしました東日本大震災によります被災地の庁舎被害の状況を受けまして、災害時における庁舎機能の維持や防災機能の重要性を再認識をいたしましたことから、平成23年度に庁内検討会を設置し、耐震整備の手法等につきまして検討を開始したところでございます。


 また、平成24年度には、長期的視点に立った庁舎のあり方について、総合的見地から検討を行うため、外部委員によります守山市庁舎のあり方検討委員会を立ち上げまして、庁舎に求められる機能やすこやかセンターの集約化の必要性の有無、規模の想定、整備手法の整理等につきまして議論をいただきまして、平成26年3月に提言書として取りまとめをいただいたところでございます。


 さらに平成26年度から27年度にかけまして、この提言書を踏まえる中、庁舎に求められる機能について、調査・研究をするため、機能ごとに現場で日々対応している関係部局の職員を横断的に招集をいたしまして、庁内の検討会や先進地視察を実施をいたしまして情報の共有化や意見の集約を図ってきたところでございます。


 こうした中、平成26年11月の公共施設調査特別委員会にお示しをいたしました公共施設整備10年計画や、今年度策定をいたしました第4次財政改革プログラムにおきまして、庁舎整備工事の計画年度を環境施設の更新完了予定後の平成33年度以降と想定をいたしているところでございます。そうしたことから、平成28年度におきましては、庁舎のあり方検討委員会の提言内容や庁内検討会の内容を踏まえまして、新庁舎の整備に係る検討の熟度を高めてまいりたいと考えております。


 現在の庁舎におきましては、市民の安全確保や防災対策の拠点として十分に機能しない可能性がありますことから、市庁舎の整備は市の重要課題として認識をしているところでございます。


 しかしながら、市民生活に欠くことのできない環境施設の更新が何より最優先すべき課題でありますことから、この事業に傾注をさせていただき、その進捗状況を踏まえる中、庁舎の整備につきましては今後とも議員の皆様と議論を深めまして、着実に検討を進めてまいりたいと考えております。


 次に、御質問4点目の公共施設の維持管理コストを下げるための電力契約の見直しについて、お答えを申し上げます。


 まず、本市の新電力導入に係る取り組みに対しまして、評価を賜りまして厚く御礼を申し上げます。


 さて、新電力会社は、関西電力などの一般電気事業者の送電網を利用しまして、工場の余剰電力や自家発電した電気を安価に供給する新規参入の事業者でありまして、負荷率、すなわち契約電力に対する年間電力使用量の割合が低い施設について、一般電気事業者より電気を安く供給することを可能としているところであります。具体的には、庁舎や学校など休日や夜間の電力使用量が少ない施設において効果があるとされております。


 そうした中、本市では先ほど申し上げましたとおり、平成28年度から5カ年間を計画期間といたします第4次財政改革プログラムを策定しまして、さらなる歳出削減と歳入確保に向けました取り組みを進めることとしておりますが、その取り組みの一環といたしまして、市庁舎を初めとする公共施設の電力供給源を関西電力から新電力会社に切りかえることによりまして、電気料金の削減を図ってまいります。


 新電力会社への切りかえにあたりましては、一般競争入札による契約のほか、「エネルギーサービスプロバイダー」と呼ばれる事業者を通した契約の方法がございます。一般競争入札の場合、他の自治体の事例といたしまして、応札者がいない、料金削減効果が出にくい、また、応札者がなく、関西電力に契約を戻したときに予算に不足が生じるというリスクが懸念されますことから、本市ではプロバイダーを通した契約を行うことによりまして、安定した新電力会社の選定と確実な行政経費の削減につなげてまいりたいと考えております。


 さて、御質問の削減効果についてでございます。


 今回、切りかえを予定しております施設は、契約電力が50キロワット以上の高圧受電施設のうち、料金の削減効果が見込めます負荷率33%以下の26施設としておりまして、年間で約1,100万円、削減率で申し上げますと約11.7%のコスト削減を見込んでいるところでございます。


 次に、今後の導入対象施設の拡大についてでございますが、まず、市民ホールや市民運動公園などの指定管理者制度の導入施設につきましては、その削減効果を確認する中で、指定管理期間の更新に合わせまして、新電力会社への移行を検討してまいりたいと考えております。


 また、地区会館や保育園などの低圧電力の供給を受けている施設につきましては、この4月以降、いわゆる電力小売りの全面自由化の実施によりまして、一般電気事業者以外の小売り事業者から電気を購入することができるようになりますことから、今後、他市の動向を見る中で、その効果や課題などについて検証してまいります。


 なお、昼夜を通して電力を使用しております立入の水源地や環境センター等の施設につきましては、負荷率が高く、現時点で新電力会社導入の効果が期待できないことから、引き続き関西電力からの供給を受けるものと考えております。


 次に、議員御質問5点目の環境施設の更新について、お答えを申し上げます。


 環境センターは、市民にとって必要不可欠な施設であり、昭和60年にごみ焼却施設、昭和61年に粗大ごみ処理施設の稼働を始めて以来、今日まで30年を超える長きにわたりまして、市民全体のごみを安定的に処理をできております。このことは地元の皆様の深い御理解と御協力のたまものでありまして、改めて深く感謝を申し上げる次第でございます。


 まず、現状におけます進捗状況についてでございますが、これまでも環境施設対策特別委員会で御報告をさせていただいておりますとおり、老朽化が進む現施設の状況を考えますと、一日も早い事業への着手が必要であると考えておりまして、環境施設の更新に向けて、これまで地元4自治会の皆様の御理解を得るべく、説明とお願いを申し上げているところでございます。


 そのような中、昨年12月に環境施設整備の基本方針、施設規模や処理方式、公害防止基準値、地域の活性化対策、地域課題の解決策、さらなるごみの減量化・再資源化の実践などにつきまして、現時点における行政の考え方を取りまとめまして、地元4町の自治会長に御説明申し上げますとともに、12月から2月にかけまして、地元4町で設置をいただいております検討委員会において、御説明を申し上げてきたところでございます。今後につきましても、引き続き各自治会の検討委員会での協議を重ねてまいりたいと考えております。


 また、昨年9月議会におきまして、補正予算でお認めをいただきました地元理解を得るための環境調査につきましては、昨年11月から四季を通じての大気、水質等の現況調査に入らせていただいているところでございます。


 そうした中、大気質の調査につきましては、4自治会の集落センターの敷地をおかりをいたしまして、2月に冬季の調査を行ったところであります。今後につきましては、4月に春季、7月に夏季、10月に秋季調査を予定しておりまして、引き続き1年を通じての現況調査を実施してまいります。


 次に、地域活性化に伴う地域課題の解決についてでございます。


 地域の活性化策につきましては、先ほど申し上げました現時点における行政の考え方におきまして、多くの市民や来訪者が訪れ、子どもから高齢者までが集い、1日滞在できるような、環境・文化・健康拠点としての整備内容等につきまして、地元4自治会長の御意見をお伺いする中、行政の責任において取りまとめを行ったところでございます。


 しかしながら、地元の皆様からは、これまでの意見を単に詰め込んだだけであり、何かに特化した施設整備にすべきではないかなどの御意見を頂戴をしております。このことから、今後、基本計画を策定する中で、より詳細な検討を進めてまいりたいと考えております。


 また、自治会ごとの地域課題につきましては、引き続き地元4自治会の検討委員会で思いをしっかりとお伺いする中で、取り組みを進めてまいります。


 次に、環境施設整備基本計画の策定につきましては、議会や市民会議で御協議をいただき、取りまとめました環境施設整備の5つの基本方針に基づきまして、基幹施設と附帯施設に係ります詳細な整備内容について、地元の皆様はもとより、市民の皆様の御意見をお伺いする中、早期に策定してまいりたいと考えております。


 附帯施設を含めました環境施設全体が市民に愛され地域の新たな魅力づくりに大きく貢献をし、守山のシンボルとなる施設整備に向けまして、計画策定を進めてまいります。


 いずれにいたしましても、施政方針で申し上げましたとおり、この1年が環境施設の更新を前進させる大変重要な年であると認識をいたしております。今後、議会とも十分御協議をする中、地元の皆様とひざを突き合わせ、思いをしっかりとお伺いをし、これまでと同様、丁寧な説明と誠心誠意のお願いを申し上げまして、地元の負担を単なる負担に終わらせないとする決意のもと、来年度、平成28年度中に地元のおおむねの御理解が得られますよう、庁内一丸となって全力を尽くしてまいります。


 次に、6点目の御質問、子育て支援に係る御質問につきまして、お答えを申し上げます。


 まず、第1点目の放課後児童クラブ室に係ります待機児童の現状認識と今後の重点対策についてでございます。


 本市におけます放課後児童クラブ室の利用は、年々増加の傾向にありましたが、平成26年度までは3年生までを待機児童を出すことなく受け入れてまいったところでございます。平成27年度からは待機が発生をしておりますが、このことは低学年はもとより、全体的にも申込者数が増加をしていることに加えまして、子ども・子育て支援新制度の施行に伴いまして、6年生までを受け入れることとなったことから、受け入れ定員を上回り、高学年を中心に入所をお断りせざるを得ない状況となったものと認識をしているところでございます。


 こうしたことから、計画を前倒しをしまして、今年度、守山小学校区と河西小学校区において施設整備を図りまして、平成28年度も物部、吉身、小津の各小学校区におきまして、施設整備を図るべく予算計上させていただいております。


 その他の小学校区につきましても、利用希望者の動向を注視する中、施設整備の必要性等について検討を進めてまいります。また、運営者に対しましても、引き続き可能な限りの受け入れをお願いをしまして、待機児童の解消に努めてまいりたいと考えております。


 次に、2点目の小規模児童クラブへの支援策および3点目の指定管理料等の見直しについてでございます。


 指定管理者による運営におきましては、利用料は指定管理者の収入となりますことから、児童数の減少は直接、減収につながることとなります。


 今年度、19人を下回るクラブ室は、指定管理者による運営の施設の中では、玉津児童クラブ室のみとなりますが、当初より少人数での運営が想定されたため、公募の段階で小津児童クラブと同一の運営者とすることによりまして、柔軟な職員配置や物品の共同購入等による低コスト化など、効率的な運営が行えるよう配慮を行ってきたところでございます。


 なお、玉津児童クラブ室につきましては、平成28年度の利用者は20名を超える見込みでありまして、今後もこの増加傾向は続くものと考えております。


 しかしながら、3点目の御質問において議員から御指摘をいただいておりますとおり、本市には100名を超える大規模クラブから20名程度の小規模なクラブまで、さまざまな規模のクラブ室がありますものの、指定管理料は一律の額としておりまして、一部、児童数に応じた積算となっていない項目もあるなど、大規模化に伴う一定の増加分が見込めていないとの御指摘もいただいているところでございます。


 また、利用時間が長い季節利用の児童も増加傾向にありますが、短期間就労を求めることとなります補助員の確保が課題となっておりますことや、時間数で比較した場合の利用料が通年の利用に比べ、低いことなども踏まえまして、平成28年度において、指定管理料および利用料の両方について見直しを行ってまいりたいと考えております。


 次に、7点目の中心市街地活性化基本計画の取り組みについての御質問にお答えをいたします。


 議員御承知のとおり、平成27年度からの第2期中心市街地活性化基本計画につきましては、第1期計画の成果と課題を踏まえまして、さらなる都市機能の充実、周辺に位置する教育文化・医療福祉拠点との連携、市民ニーズを反映した新たなサービスの導入と、民間事業の連携を図り、住み続けたくなるきずなと活力ある共生都市の創造を基本理念としまして取り組んでいるところでございます。


 御質問の中心市街地活性化基本計画と図書館整備基本計画との連携や効果についてでございますが、第2期計画での図書館整備事業の位置づけにつきましては、文化・芸術の拠点として多世代の利用が活発になるとともに、文化・芸術交流の質的向上が図れるよう、図書館の整備を行うこととしております。


 そうした中、図書館整備基本計画では「本と人が出会い、人と人がつながる知の広場」を基本コンセプトとし、文化交流の場としてブックカフェや読み聞かせコーナー、多目的ホールや市民活動室なども整備することとなっておりまして、平成30年7月の完成を目指し、基本設計に取り組んでいるところでございます。


 今回、整備をします図書館では、子ども、青少年、子育て世代、高齢者などが世代を超えて集まることができる施設であり、加えて文化芸術活動の市民活動拠点機能も整備をいたしますことから、隣接をする医療施設を利用する方など、市内外を問わず多くの方に御利用がいただけ、新たな人の流れが生まれるものと考えております。


 また、文化の拠点としての図書館と、既存の中心市街地施設であります「あまが池プラザ」や「うの家」、さらには市民ホールなどがそれぞれの特色を生かしたイベントを開催されています。そうしたイベントの情報を共有し、例えば日程を調整するなど、より効果的になるよう取り組みまして、情報を発信することで、さらなる人の流れが生まれ、町なかでの滞留時間がふえ、人と人の交流が生まれるものと考えております。


 次に、御質問の中心市街地に関連した守山まるごと活性化プランの取り組みについて、お答えを申し上げます。


 中心市街地であります守山学区、吉身学区には、中山道を中心に豊かな歴史文化資源や由緒ある伝統行事が存在しておりまして、その保存・継承においては地元自治会や保存会において熱心に取り組んでいただいているところでございます。


 しかし、近年、特に中心市街地においては、若い世代を中心とした急激な人口増加などによりまして、地域への愛着や御近所づき合いが薄れ、従来からの住民の高齢化も加わりまして、それらの維持をしていくことが年々難しくなっているところであります。


 議員仰せのとおり、例えば守山学区においては、守山の伝統文化再発見プロジェクトとして、守山まるごと活性化に取り組まれ、まずは地域の人々に対して誇れる地域資源の存在を知ってもらうことから始めようと、豊富な歴史資源を掲載したカレンダーを作成したり、隣接する吉身学区と合同の歴史学習会や中山道の歴史探訪ウォーキングなどの地域の皆様に愛着を持ってもらうための取り組みが行われているところでございます。


 守山まるごと活性化プランの取り組みの中で、特に歴史文化の継承の取り組みについては、緒についたばかりでありますが、何よりも継承する人材育成が重要でありますことから、さらに守山まるごと活性化のより一層の推進を図るため、拡充する助成金をうまく活用していただくことで、地域の活動がより活発になるものと期待をしているところでございます。


 守山まるごと活性化の取り組みにつきましては、来年度で3年目を迎えますことから、今までの取り組みを振り返り、課題を共有する中、積極的な情報発信を行いますとともに、現在、まちづくりや伝統文化の保存・育成に活躍をいただいている人々が情報交換を行う場を設けまして、そこに特に若い世代の方々を取り込み、歴史文化に携わる人材を育成することで、さらに守山まるごと活性化プランを推進してまいりたいと考えております。


 また、勝部自治会においては、地域の人々が主体となり、知恵を出し合う中、火まつり交流館の整備に向けて積極的に取り組んでいただいておりますほか、今宿地先の旧中山道沿いでは、県指定史跡の「今宿一里塚」周辺を活性化しようと、地元有志らがつくる守山一里塚活性協議会を昨年6月に発足をいただいております。


 この協議会では、守山から一里塚の魅力を発信し、2017年を目途に中山道が通る地域を集めた「一里塚サミット(仮称)」の開催に向けた検討や一里塚の歴史を学ぶ子ども向けのイベントを守山まるごと活性化のプロジェクトメンバーらも協力し合う中、開催をいただいておりまして、行政といたしましても積極的なサポート支援をさせていただく中、ともに活性化を推進してまいりたいと考えております。


 次に、8点目の北部振興に係る観光振興と水産振興の活性化について、お答えを申し上げます。


 まず、水産振興の活性化についてでございますが、議員御承知のとおり、赤野井湾におきましては真珠母貝であります池蝶貝における淡水真珠養殖の復活に向けた研究がなされ、県水産課では琵琶湖再生法の制定を機に、「琵琶湖漁業再生ステップアップ」プロジェクトにおける赤野井湾につきましては、南湖の湖流改善に向けた水草の除去、また、赤野井湾で生まれた稚魚が赤野井湾から南湖・北湖に移動できる経路確保に向けた水草の除去、さらにはヨシ帯や浮産卵床のオオバナミズキンバイ等の駆除を初め、赤野井湾周辺水田へのホンモロコやニゴロブナの仔魚の放流や赤野井湾の淡水真珠母貝生産の実証など、資源の回復と漁場の再生を目指しまして、現在、県議会において予算審議がなされているところでございます。


 いずれにいたしましても、県水産課との連携はもとより、市内の2漁業協同組合を初め漁業者の皆様と連携を図りまして、漁業者の声に耳を傾ける中、琵琶湖の資源の回復と漁場の再生によります水産振興とその活性化に取り組んでまいります。


 次に、北部地域における観光振興につきましては、地方創生総合戦略の柱の1つとして、「自転車を軸とした観光振興」を掲げておりまして、特に「ビワイチ」の拠点となり得るポテンシャルを秘めております当該地域においては、世界的自転車メーカーであるGIANT社のサイクルショップがオープンされることとなり、ますますビワイチを楽しまれるサイクリストの方々が多く訪れていただけることと期待をされるところでございます。


 行政といたしましても、第2なぎさ公園周辺をサイクルステーションとして位置づけ、周辺にあります美崎公園やラフォーレ琵琶湖遊休地などの活性化を推進するための具体策等の取りまとめを行います湖岸地域活性化検討調査や、なぎさ公園の園路整備、ウッドデッキの建設整備が進む大川の水質改善の取り組み、さらには民間事業者への投資意欲を生み出し、県有地や遊休施設等の有効活用につなげるため、湖岸地域における観光や交流人口の増加につながる施設として、旅館や宿泊施設に対しまして、企業立地促進奨励金の対象となるよう拡充を図るなど、今後の民間主体の活性化の促進に取り組んでまいりたいと考えております。


 また、地域連携におきましては、速野学区や中洲学区のまるごと活性化の取り組みや湖岸振興会によります取り組みなど、地域の皆様との連携を一層深めてまいりたいと考えております。


 さらに、現在、市内の自転車関係団体を初め有志の皆様によって、仮称ではありますが「びわ湖・守山自転車まちづくり推進協議会」の立ち上げが進められておりまして、今後、当該協議会とも連携する中、市民を挙げての自転車利用による健康増進および本市の観光振興、経済活性化の実現に向けまして取り組んでまいります。


 次に、9点目の農業振興対策について、お答えを申し上げます。


 本市はこれまで、のどかな田園都市を標榜しまして、農業を本市の基幹産業と位置づける中、今日までJAおうみ冨士、市農業委員会、県などを初めとします関係機関と連携をし、地域農業の振興に取り組んできたところでございます。


 平成26年度からの新たな農業政策として、平成25年12月には農林水産業地域の活力創造プランが策定をされました。その内容としましては、平成30年度からの米の生産調整数量目標配分の廃止、あわせて米の直接支払交付金も激変緩和措置を経て、平成30年度から廃止となり、新たに農地中間管理機構の創設、地域内農業者等が共同で取り組む地域活動を支援する日本型直接支払制度の創設など、新たな改革がスタートをしているところでございます。


 議員御質問の農業政策の転換に係る課題についてでございますが、主に米の生産数量目標配分の廃止に伴いまして、農業者からは平成30年度からの水稲の生産に係ります生産量や米価に対しまして不安があるとの御意見をお聞きしているところでございます。まずは国および関係機関等にしっかりとその内容を伝えまして、農業者が安心して営農に取り組んでいただける環境整備の実現に向けまして、関係機関とともに取り組むことが必要であると考えております。


 また、先般のTPP合意の署名が行われたところでございまして、今後、国内で承認手続が進められようとしておりますが、農家にとってはその影響が懸念されるところでありまして、国のTPP対策等の積極的な活用が不可欠と考えております。


 いずれにいたしましても、農業は本市の基幹産業であり、本市は京都、大阪といった大消費地に近いという立地条件のよさ、また、野洲川により形成された肥沃な平地を有するという地理的特性、また昨今では、若手営農希望者がふえつつある状況を生かしまして、JAを初めとする関係機関と連携をしまして、攻めの農業を展開してまいりたいと考えております。


 次に、議員御質問の本市の農業ブランド化対策をどのように誘導し、発信していくかについて、お答えをいたします。


 地方創生におけます「まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、具体の事業として「6次産業化の取り組み強化」、「守山産のブランド化の推進」を位置づけているところでございます。そうした中、近江米、近江牛については御存じのとおり、既に全国ブランドとなっているところであります。また、本市では葉物野菜が多く収穫されておりますが、これらは京都青果市場等を経由しまして、滋賀県産野菜として販路が確立されており、流通をしている状況でございます。


 特産品については、メロン、ナシ、ブドウを初め質のよいものが多数あるものの、全国各地に発送できるだけの収穫量がないため、一朝一夕に全国ブランドとしての展開は容易ではないと考えております。この中で昨年6月に、ふるさと納税制度を充実したところでありまして、本年4月からは新たに近江牛も加えまして、守山の農産物のさらなるPRに取り組んでまいります。


 本市には、年間44万人もの方々が来場されます全国的に見てもまれな成功事例であります農産物直売所「おうみんち」を初め、守山産大豆を用いた食品加工・販売を行ってる「ゆば八」、守山産を初め滋賀県産の農水産物を大阪等のデパートや店舗・ホテルに日々、直送・提供されている「花様(ka−you)」、また現在、大規模な温室を建設中で、洋バラ、和バラの生産では日本有数のバラ園があるなどの、力のある民間の団体が多数ございます。今後こういった力のある民間団体と連携を密にしながら、またモリヤマメロンのトレーニングハウス等によります後継者や就農者の確保を図りつつ、JA等の関係機関と知恵を出し合いながらブランド化の取り組みを一歩一歩進めてまいります。


 次に、議員御質問10点目の学習環境の充実に係ります守山中学校の改築事業についての御質問にお答えをいたします。


 まず、施政方針でも申し上げましたとおり、新校舎での授業再開が予定からおくれることにつきまして、改めて生徒、保護者および地域の皆様におわびを申し上げます。


 それでは、まず最初の御質問、改築計画時から現在に至るまでの経過と予算につきまして、お答えをいたします。


 議員御承知のとおり、守山中学校改築事業につきましては、今日までの伝統を残しつつ今後の目指すべき教育施設のあり方を体現する施設、また未来に向けてのすばらしい教育施設となりますよう、平成24年9月にコンペ方式によりまして設計提案を公募をしまして設計業者を決定したものでございます。


 設計提案時は、建設工事に係る事業費25億円でございましたが、平成26年3月議会において、県の35人学級対応への床面積の増加分、また消費税8%への増税分などによりまして、全体事業費を約28億8,000万円余に増額をした予算をお認めいただいたものでございます。


 そうした中、平成26年4月の建築工事1回目の入札では、参加申し込みが1共同事業体であったため、入札を取りやめ、入札不調となりました。その後、応募要件などを見直しまして、4月下旬に2回目の入札公告を行い、2共同企業体の参加申し込みがございましたが、いずれも辞退届が提出され、2回目も入札不調となったところでございます。


 これら2回の入札不調を受けまして、国土交通省が示す対策を参考に、市場単価の状況調査、また、建設業者や近隣市党へのヒアリングを行ったところであります。


 その中で、被災地の復興、またオリンピックの決定等によります労務費の急激な上昇や、建設資材を含みます物価の上昇によりまして、実勢価格がさらに上昇し乖離が見られることなどから、市場価格の動向を可能な限り直近の単価に反映させるべく、平成26年9月議会におきまして、6億3,700万円の債務負担行為の追加補正をお願いをしまして、建設工事に係ります全体事業費を約35億3,000万円余をお認めいただいたところでございます。


 その後、3回目の入札を10月に行いましたが、応札業者は1共同企業体のみで予定価格には達せず、再入札でも同様の結果となり、随意契約の協議を行いましたが、不調となったところであります。


 これまでの3回の入札不調を受けまして、11月から12月にかけて設計見直しを行い、施工業者が懸念している屋根の施工性・維持管理のリスクを解消するため、構造の変更による設計見直しを全体事業費内で行ったところであります。


 設計見直し後、昨年、平成27年1月に4回目の建築工事の入札公告を行いまして、3月に施工業者が落札をしまして、昨年3月議会において建築工事等の契約議決をいただき、5月から校舎建設に着手をし、現在に至っているところでございます。


 次に、竣工までのスケジュールと予算についてでございますが、平成27年1月の臨時議会の提案理由の説明の中で、平成28年2学期から新校舎で授業が再開できるよう、工期を設定していることとしておりますと申し上げ、平成27年1月の入札公告時に校舎棟は平成28年8月末をもって部分引き渡しができるよう整備に努めることとし、2学期からの予定としておったところでございます。


 その後、特に屋根構造につきまして、設計者および施工業者とともに安全性および将来の確実な維持管理を担保する工事仕様等の再チェックを行いまして、結果的に部分的な修正を行ったところでございます。それによりまして、新校舎での授業再開を平成28年度2学期からと予定をしておりましたが、10月末の完成、11月中の引っ越しと、おくれが生じることになったところでございます。


 このことから、新校舎につきましては、10月末の完成後、外回り工事は一部残りますが、教職員によります確認作業などを行いまして、11月中には使用開始ができる見込みでございます。


 次に、予算につきましては、平成27年度補正予算ならびに平成28年度予算を提案をいたしておりますが、全体的な工程のおくれによりまして、平成26年度から27年度へ繰り越した予算のうち、未執行額を平成27年度補正へ振りかえる予算と仮設校舎のリース期間を3カ月延長する予算930万円を含みます約12億1,200万円余を平成27年度補正予算として提案をしておりますが、リース延長分の費用につきましては、引っ越し完了後、リース期間を短縮することで費用の縮減を図ってまいりたいと考えております。


 また、平成28年度予算として、建築本体やグラウンド外構等の工事費用として約3億5,800万円余を提案をいたしておりますが、平成27年度補正予算と平成28年度予算を合わせましても、全体事業費約35億3,000万円余、施工監理委託料を含め約35億9,000万円余の変更はございません。


 また、国のスーパーエコスクール整備補助金等を積極的に活用する中で、財政負担の軽減に取り組んできているところでございます。


 最後に、地域の方々、学校関係者等への説明、今後の見通しと現状についてでございますが、新校舎建設の状況と工程がおくれた理由につきまして、自治連合会、吉身・玉津学区の自治会長の皆様へ概要についてはお伝えをしておりまして、改めて本日の玉津・吉身学区自治会長会において、御説明を申し上げる予定でございます。今後は生徒ならびに保護者につきまして、PTA総会や文書などによりまして、おわびとともに丁寧に説明をさせていただきたいと考えております。


 いずれにいたしましても、子どもたちが新校舎で授業を受けられ、しっかりと学習できる環境を整備できますよう万全を尽くして取り組んでまいります。


 次に、11点目の文化・スポーツ振興に係ります今後の計画的な市民運動公園の再整備の振興と、各種団体の新規案件に対する整合性について、お答えを申し上げます。


 本市はこれまでから、競技団体の御意見も伺いながら、計画的に市内の各運動施設の整備を進めてまいりました。その成果と競技団体のお力もありまして、昨年開催の全国インターハイを初め、近年多くの全国大会や近畿大会を開催をいたしております。


 8年後の国体、また全国障害者スポーツ大会におきましても、これまでの実績から複数種目の競技が本市で開催されると思われます。開催種目の決定は5月下旬から6月にかけて県から発表されるとお伺いをしておりますが、国体種目を開催するにあたりましては、グラウンドの整備や拡充、観覧席の設置などの整備が必要となります。


 したがいまして、今後、市民運動公園の再整備につきましても、国体の開催種目が決定した後、その種目の関連施設の整備を優先して進めてまいります。また、既存の運動施設におきましては、守山市公共施設等管理計画に基づき、計画的な点検、診断によって、劣化状況を把握をしまして、他の公共施設も含めた優先順位のもとに改修整備を行ってまいります。


 なお、陸上競技用トラックを初め、新規の運動施設の整備につきましては、財源や建設場所などの課題が多いことから、引き続き検討課題とさせていただきます。


 最後に、12点目の御質問、市民病院の健全経営について、お答えを申し上げます。


 市民病院は平成25年4月に地方公営企業法の全部を適用いたしまして、迅速性、機動性を生かした病院運営に取り組んでまいりました。議員御質問の地方公営企業法の全部適用後における主な経営改善の取り組みといたしましては、平成26年4月に病床再編を行い、病床稼働率の向上と入院収益の増加に努めたほか、人工透析センターの開設や健診の充実、リハビリテーション機能の強化などに取り組んでまいりました。


 また、本年度は診療科の再編集約や地域包括ケア病床の配置によります後方支援病院としての機能強化に取り組んできたところでございます。


 こうした取り組みの結果、2月末現在の病床稼働率は83.9%でありまして、月によっては90%を超えるなど高い稼働率を維持をしておりまして、総力を挙げて診療に取り組んでおります。


 また、サービス向上の取り組みでは、玄関フロアにフロアマネジャーを配置をし、わかりやすい案内や説明に努めますとともに、全職員が丁寧な対応に努めたことで、一定の御評価をいただいているところでございます。


 次に、市民に信頼される病院となるための将来的な見直しや構想についてでございますが、市民に必要な医療サービスを継続的、かつ安定的に提供することが市民病院の責務でありまして、このための診療体制や救急体制の整備のほか、国が進めます地域完結型医療の推進および高齢化の進展に伴います地域医療の充実など、市民病院が担うべき役割をしっかりと果たしていくことが重要でありまして、あわせて病院事業の健全化と安定的な運営が市民の信頼につながるものと考えております。


 こうしたことから、引き続き最重要課題であります常勤医師の確保に積極的に取り組みまして、診療の充実を図りますとともに、収益の増加と経営の改善につなげてまいりたいと考えております。


 なお、今日まで大学等に対しまして、粘り強く医師派遣の要請を行ってまいりました結果、この4月より念願の消化器内科および整形外科の若手常勤医師の着任が決まりましたことから、より一層の診療の充実を図りますとともに、活気ある病院経営に努めてまいります。


 また、平成28年中に新公立病院改革ガイドラインに基づきまして、経営の健全化に向けて実効ある市民病院改革プランの策定に取り組んでまいります。


 以上、新政会を代表されての森議員の御質問への答弁とさせていただきます。


○議長(筈井昌彦) 19番森貴尉君、よろしいですか。


○19番(森 貴尉) はい。ありがとうございました。


○議長(筈井昌彦) 暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午前10時14分


                  再開 午前10時26分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(筈井昌彦) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 ネットワーク未来 14番國枝敏孝君。


                〔14番 國枝敏孝君 登壇〕


○14番(國枝敏孝) ただいま議長のお許しを賜りましたので、私は平成28年度、宮本市長の施政方針に対しまして、ネットワーク未来を代表して質問を行いたいと思います。


 市長は、施政方針の冒頭「はじめに」ということで、これまで市長として取り組んでこられた各種施策について総括をされています。解決をできたもの、できなかったもの、いろいろあるが、おおむね狙っているところは実現できたと総括されているように私は受け取りました。


 もちろん環境センターの更新問題を初め未解決の諸課題もあり、これについては全身全霊を傾け取り組むという決意を述べられています。大いに期待したいと思います。


 私たちも市が行う各種施策について、議員として一定の責任を負っているわけですが、私たちの総括も大枠としては市長の総括とほぼ同様のものであります。しかしこれまでの私たちのそれぞれの個人質問に対する、またネットワーク未来の問題提起等を踏まえますと、やはり微妙なずれを感じます。


 もちろん問題解決の困難な課題を取り上げて指摘しているわけですから、そう簡単にいくわけではないのですが、それでも市長のそこへの熱意の傾けぐあいといったようなところで不満はあります。もう少し集中して取り組んでいればどうにかなったのではないだろうかと。また今後はここを優先的に取り組むことが市民の皆さんの福祉向上により効果的ではないかということもあります。


 したがいまして、そうしたことを前提に、以下、時代認識から順次、市長が示された施政方針の柱とされている項目について、意見を申し上げつつ、幾つかの質問を行いたいと思います。


 まず時代認識ですが、この中で市長はアベノミクスによる経済政策を概観して、また、ついこの間のマイナス金利という金融政策にも触れながら、我が国経済の先行きが見通しづらい状況になってきたと分析をされています。


 一方、国の行政施策として一億総活躍社会の実現に向けて、子育て支援や社会保障の充実等が掲げられ、持続可能な社会の構築に向け、その財源確保のため、消費税の増税が決定されたとしています。また、TPPに関しても合意の署名が行われて、いよいよ国内手続に入っていくことになって、市民生活や農業、産業への影響を見きわめながら、市政の運営を行う必要があると述べられています。


 認識あるいは現状認識はそのとおりだと私たちも思います。ただ、こうした時代認識の中で、市政の運営を行っていこうとするときに、やはりしっかり見ておかなければならないのは、この時代を動かしている経済の原理は何かということだと私たちは考えています。


 これは私の個人的な考えですが、一般的によく言われるように、間違いなく自由主義的経済原理、これだと思います。中身は民でできることは民で、あるいは「規制緩和」などと表現されるように、社会の、つまり人が生活をするために必要なサービスをできる限り市場原理に委ねようという考え方です。身近な例で言えば、市が所有する公共施設の指定管理者制度がそうであります。


 また、トリクルダウン理論と言われるように、あえて市場に一定の勝者をつくることで、その利益がいずれ弱者に滴り落ちて、全体の底上げにつながるという考え方です。これは株高誘導、あるいは株主優遇などがその例だと思います。


 この原理は、社会経済のさまざまな分野にさまざまな形で浸透することから、すぐにはわかりませんが、今という時代は基本的にこの原理で動いていると私は認識をしています。このことが日本の将来にとっていいのか悪いのか、これはもう後の時代の歴史検証に委ねるしかありませんが、少なくともこのことをよく認識した上で、これからの市政を運営していかなければならないということは間違いないと思うわけです。


 そして、市政運営との関係で最も大事なことは、この経済原理は人と人とのきずなを結びにくくする。逆に言うと人と人とのきずなを切り離す要素を内在させているということです。


 市長は、本市の人口増の理由の1つに、自治会加入率95%に代表される地域のきずながしっかりしていることだと述べられています。もし今、この守山で暮らすことの選択がそのような理由からであって、そのことをよいことだと考えての行動であるとしても、現実は将来的にそのきずながなかなか持続できない方向に動くのだと認識することが大事だと思います。


 もちろん地域のきずながしっかりしていることは、防災、福祉、あるいは教育、何をするにつけて大変大事な要素だと思います。しかし大きな流れは、先ほど申し上げたとおり、それを断ち切るような動きをしているということです。じゃあしからば、その認識のもとで本市は市政施策として一体何をすべきなのかということが問題となるわけです。


 こうしたことを踏まえて、本論の市政運営に係る5つの柱について、質問を行います。


 まず1つ目の柱である将来を見据えた子育て、福祉施策の充実についてであります。


 1点目は子育て支援の充実についてであります。


 安心して子育てができる支援体制の充実は、住みやすさを実感する上において大変重要であり、何より優先して行わなければならない施策の1つであります。


 これまで、一人でも多くの乳幼児を受け入れられるよう、さまざまな施策を講じられてきましたが、残念ながら今年度においても昨年4月当初の待機児童数14名より一定増加する見込みを示されています。入所調整に努めるとされていますけれども、具体的にどのような方策でこのことを解決されようとしているのか、考えをお伺いします。


 また、昨年4月当初、保育園も幼稚園も職員の確保に大変苦労されていましたが、今年度末には5人もの早期退職者があって、昨年以上に人員確保において困難な状況が推測されます。私たちは全国的に保育、幼児教育にかかわる人材が不足する中、かねてより他市との人材獲得競争に勝つためには、まず適切な賃金が必要ではないかと主張してきました。


 国もこうした教育現場も念頭に置きながら、同一労働同一賃金の実現にいよいよ本腰を入れてきています。「三つ子の魂百まで」とよく言われますけれども、まず守山市の宝である子どもたちを託す資質の高い先生方をしっかり正規で確保する。そして、現場の状況を考えながら賃金改善を図りつつ、臨時、嘱託の先生方にお願いして必要数を満たしていくことが求められると思いますけれども、何か思い切った手だてを含め、その具体的な対策をお伺いいたします。


 次に、妊娠や出産、子育てに係る支援についてであります。


 「ネウボラ」という言葉を耳にされたことはないでしょうか。福祉大国であるフィンランドの子育て支援制度です。ネウボラにはアドバイスを受ける場所という意味があって、全ての家庭と子どもに妊娠から子育てに至るまで、さまざまな助言や支援が切れ目なく受けられる制度であります。


 守山市が行おうとしている妊娠や出産、子育てに係る切れ目ない支援というのは、まさに守山版ネウボラと言えると思います。妊娠中の健康や悩み、子どもの発達を切れ目なく見守ることで、障がいや病気の早期発見や育児ノイローゼ、家庭内暴力、児童虐待といった育児と子どもの健やかな成長を阻むさまざまな問題の予防や早期発見につながることが期待されています。


 誰もが安心して出産、子育てができ、子育ての継続的、包括的な支援を受けられるようにするには、1つの窓口に保健師やソーシャルワーカーなどの専門家を配した支援センター的な取り組みが必要ではないかと考えますが、市長の見解をお伺いします。ぜひ守山版ネウボラを確立させていただきたいと思います。


 次に、2点目の誰もが住みなれた地域で生活できる福祉の充実についてであります。


 高齢者福祉につきましては、高齢者が住みなれた地域で自分らしい暮らしができるようにと、地域包括支援センターの機能強化を目的に、河西・速野・中洲学区を対象とする北部地区地域包括センターがことしの10月に北公民館内に開設されます。


 運営方法は民間委託方式ですが、センターを受託した法人が利益獲得を狙って、利用者をみずからの介護サービスや居宅介護支援事業に誘導するという、いわゆる囲い込みが生じないよう監視をする必要があります。その防止対策をどのようにお考えになっているのか、お伺いします。


 次に、介護保険事業についてです。


 平成29年4月から要支援者等に対して、現在の介護保険サービスではなく、各自治体が主導して行う介護予防・日常生活総合事業、いわゆる新しい総合事業が始まります。本市においてもその円滑な実施に向けて、コーディネーターの配置やモデル事業の検討が進められていますが、他市においては既にモデル事業を実施しているところもありますし、課題解決のための協議を既に開始されているところもあります。


 本市においても来年4月から600人余りの要支援者が対象になってきますが、現在その準備状況はどのようなものであるのか、また今後どのようなことを具体的に行おうとしているのか、お伺いをいたします。


 続いて3点目、誰もが健康でいきいきと暮らせるまちづくりについてであります。


 人は誰しも健康寿命の延伸を望みますが、いざ病気になったときは身近にある公立病院が頼りです。しかしながら、多くの自治体病院は経営状況の悪化や常態化している医師不足、診療報酬改定、消費税率の上昇などによって病院経営が大変厳しい状況となっています。守山市民病院も同様であります。


 病床稼働率に関していえば、この1月、2月は高い稼働率が報告されていますが、経営が大幅に改善されるわけではありません。しかし、市民病院は今後、かかりつけ医制度の進展など在宅医療が進みますと、病院と開業医との連携などで大変重要な役割を担うことになります。経営効率のみを追っていると民間委託などという議論になりかねませんが、しっかりと経営改善のための努力をして、公立病院として市民に良質な医療サービスを提供し続けなければならないと考えています。病院にかかわる全ての医師、看護師、職員が、医療サービスが第一であることは当然ですけれども、経営という視点もしっかり持って仕事をしてほしいと思います。


 そこで質問ですが、開業医と病院の連携、あるいは医療と福祉の連携などが、今後、質・量ともにますます増大されると予想される中で、地域連携室の充実は不可欠と考えていますが、この地域連携室について、そのあり方とそれに伴う改革、あるいは充実の方策をお伺いします。


 続いて、2つ目の柱である教育の充実と文化・スポーツの振興についてであります。


 1点目の心豊かでたくましい人格と確かな学力を兼ね備えた児童生徒の育成の中で、本市の独自措置である小学校1年から3年までの少人数学級の継続や「小1プロブレム」「中1ギャップ」への積極対応を方針に掲げられています。ぜひよい成果が得られるよう、教育委員会を初め現場の先生方の熱意ある実践を期待したいと思います。


 後ほど、地方創生の項目においても教育に触れるつもりですけれども、市長の言うとおり、教育は社会全体を一層発展させる基盤となる営みであるということは確信をしています。人が人として真摯に生きることを教えて、社会に貢献することを是とする心豊かでたくましい人を育てなければなりません。また方針では、一層のグローバル化に対応できなければならないとも述べています。全くそのとおりだと思います。


 そこで質問です。本市ではグローバル化への対応として、独自にハローイングリッシュプロジェクト事業を展開しています。この事業は単に英語力を身につけるということだけでなく、まさにグローバル化に対応する感性を養うという意味もあると理解をしています。しかし、ALTの月1回程度の訪問では、本来の目的達成が大変難しい、成果が期待できない、との思いで、ALTの人数をふやすなど内容を拡充すべきと考えますが、市長の見解をお伺いします。


 次に、3つ目の柱である地方創生の推進についてであります。


 去る1月9日、石破地方創生担当大臣が本市を訪問されました。現安倍政権は日本の活力は地方から始まるという理念のもと、国レベルでさまざまな施策を展開する一方、地方にも必要な作業を要請をしています。


 本市においても先般、国が要請する守山市のまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしました。その内容に関しては「しごと」を中心に、つまり経済を中心に組み立てられている点で大いに評価したいと思います。


 やはり地方創生といいますか、地域活力といいますか、住民の満足度といいますか、その地域で日々暮らす人々の安定した生活を保障するためには、まず近くに働く場所があることが必須条件であります。そして、さらに言えば、直接的ではありませんが重要なことは教育だと思います。


 江戸時代の幕藩体制下の藩校ではないですけれども、有為な人材をこの守山から出していく。そして、彼らが成長して振り返れば、守山がふるさととして思い浮かぶような、そんな地域になることが守山創生の心だと思っています。そして将来、願わくば、ふるさと納税やさまざまな分野で守山市の支援をしてもらえると大変ありがたいと思います。


 さて、地方創生の柱の1点目で、市長はまず守山のポテンシャルを生かすという方針を示されています。さきの時代認識の項目でも見解を示しましたが、「絆」にかかわる部分です。そして、2点目に「しごとづくり」を掲げておられます。適切な組み立てだと思います。


 そこで1つ質問を行います。


 「しごとづくり」の方針の中で、交通アクセスがよい、災害に強いといった本市の強みを生かし、マザー工場や研究所等の高付加価値型企業の誘致に向けて積極的な活動を実施していくと述べておられますけれども、現状、あるいはその感触は、現在どのようなものであるかお伺いをいたします。


 次に3点目、観光振興についてです。


 自転車を核に観光振興を考えるという方針について、私たちも賛成であります。これにはラフォーレ琵琶湖やピエリ守山等、民間事業者との連携が何より大事だと思いますが、市も必要な公共投資は責任を持って行っていくという覚悟が要ると思います。ぜひ北の玄関のにぎわい創出と基盤整備を図っていただきたいと思います。


 そこで質問です。方針の中に「これを契機にかねてからの課題でありました県有地や遊休施設等の有効活用の促進を図ってまいります」とありますが、これについても、その現状と先の見通しをお伺いいたします。


 次に4点目、農水産業の振興であります。


 「攻めの農業の展開を図れますように」という表現で、農業の「業」の部分、産業としての農を主眼に施策が列挙されています。もちろん重要なことで、ぜひ積極的に時代に合った農業を展開することへの支援を行っていくべきだと考えます。ただ、もう一方で、農村支援といいますか、農業を営みながらそこで生活をしているという地域、人々に対して行政として何ができるのか、何をすべきかを考えることも重要だと思っています。


 農に対する施策は、国も含めて「農業農村整備事業」という呼び名で、業と村を区分して認識するのが通例です。しかし、業のほうばかりが注目され、村はもはや消滅したかのように議論が進んでいるのではないかと危惧をしています。


 そこで質問です。本市では人口バランスを考えて、集落型の地区計画を推進したり、まるごと活性化で地域のきずなを醸成したりと、いろいろな取り組みを行っています。大変難しい問題で、すぐに解決策が見出せるものではありませんが、のどかな田園都市を標榜する以上は、農について業としてだけではなくて地域あるいはそこに暮らす人々を含んだ村という視点で、さまざまな施策展開が必要だと思いますが、これについて市長のお考えをお伺いします。


 次に、4つ目の柱であります環境先端都市の実現についてであります。


 方針では、再生可能エネルギーへの対応、赤野井湾や木浜内湖等、水辺環境保全、ごみの減量化・再資源化の推進等、さまざまな施策を上げておられます。適切な方針だと評価をします。


 そして何より、喫緊かつ最重要課題である環境センターの整備については、冒頭の基本姿勢の中で全力を尽くす旨、述べられておられます。私たちも議員として、また会派としても最大限の協力をしていきたいと考えています。


 ところで、この項で1つ質問があります。


 方針の中に「一般廃棄物の適正処理を実施するにあたり、廃棄物の排出ルールの啓発指導を強化してまいります」という文言があります。本市のごみの排出ルールはかなり細分化されていて、結構難しい面があります。


 例えばプラスチックやビニール類と紙類は別々に出すことになっています。しかし、大津市や隣の野洲市などでは一緒に燃えるごみで排出します。恐らく新しい環境センターでは、機能的に一緒に燃やすことは可能だと思いますけれども、市長はこのごみの排出の細分化について、どのように考えておられますか。


 実際、各自治体においてもごみの排出ルールが守られなくて、大変困っているところが多いと思います。ルールの啓発指導を方針にされているので、現状のまま継続するということだろうと思いますけれども、他市との違い、また市内に数多くあるコンビニに設置されているごみ箱と本市の排出ルールの違い等を踏まえて、改めて市長の見解をお伺いします。


 最後に、5つ目の柱である市民から信頼される市政運営についてであります。


 まず何より、行政組織としてコンプライアンスは絶対に欠くことはできません。緊張感を持って職務に当たってもらいたいと思います。


 さて、本市の1点目の安心で安全なまちづくり、2点目の市民参画についてでありますが、これらのテーマはどちらも市民一人一人の自覚が前提となります。自覚を基礎にしながら、その上できずなといいますか、連帯といいますか、何か目に見えないものでつながれて集団的に行動するということが基本になければならないと思います。そして、そうした市民の活動と行政が、お互いの役割を果たしながら、安心・安全なまち、あるいは住みやすいまちを形成していくこととなるわけです。


 市民参画の推進方針で述べられている「自治会や市民活動団体の自発的、自主的な活動支援に取り組んでまいります」というのは、こうしたことを想定したことだと理解をしています。


 ところで、冒頭の時代認識の中でも触れましたが、残念ながら今の経済原理は分断の要素を内在しながら動いていると考えています。例えば国の一億総活躍社会というスローガンは、今はまだ何とか残っている親子のきずなや地域のきずなを分断する内容を含んでいることから、冒頭の時代認識にもあるとおり、国においては一億総活躍社会の実現に向けて、子育て支援、社会保障の充実等を掲げているという言い方になるのだと思います。共助どころか公助をより拡大しなければならない状況を生むことにつながるのです。


 自助の過度の強調は公助の拡大につながるという逆説ですけれども、施政方針においてこのことをしっかり認識しておかなければならないことだと思います。言うまでもないことですが、公助の拡大が絶対的に悪いということではありません。しかし、公助の拡大はそれだけ財政上の支出増を伴い、現状の財政構造からすると、いわゆる借金がふえるということにつながりますから、注意しておかなければならないということを申し上げているわけです。


 そこで質問です。さきにも述べたとおり、市長は95%の自治会加入率を前提に、より住みやすいまちとするため、自治会や市民活動団体の自発的、自主的な活動支援に取り組んでまいりますと共助を強調されていますが、自治会の実態は青色吐息のところも少なくなく、役員の仕事で大変悩む市民が出てきているということもあります。あるいは民生児童委員や福祉協力員もなり手が少なく、大変困っている自治会が出てきているという実態もあります。


 まず市長はこうした実態を承知されているのかどうかをお伺いいたします。そして、もし承知されていなければ、実態把握を早急に行ってほしいと思いますし、承知されているとすれば、これまでどおりの「支援に取り組んでまいります」ということだけでは済まないのではないかとも思います。もう少し行政の役割、つまり公助の部分をふやす対応が、本市において必要なのではないかと考えますが、市長の見解をお伺いします。


 以上、ネットワーク未来の代表質問とさせていただきます。ありがとうございました。


○議長(筈井昌彦) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、ただいまのネットワーク未来を代表されての國枝敏孝議員の御質問にお答えを申し上げます。


 まずその前に、ただいまは議員から、これまでの私の市政運営に対しまして、評価とあわせまして大いなる期待を賜り、御礼を申し上げます。


 市政の諸課題の解決に向けて、全身全霊を傾け、市民福祉の向上と市政の発展に取り組んでまいる所存でございます。引き続きの御支援、よろしくお願いを申し上げます。


 それでは、御質問1点目の子育て支援の充実のうち、4月当初に向けた保育園入園調整における今後の具体的方策について、お答えを申し上げます。


 4月入所に向けた調整につきましては、第1回目の入所調整結果を12月22日に、第2回目の結果を2月22日に、保護者の皆様にお知らせをさせていただきましたが、現在、入所先が決定できていない方が少なからずおられる状況にございます。


 これらの方に対しましては、現在、第3回目の入所調整で、家庭的保育室や定員にあきのある園を御紹介するなどして、入所いただけるよう調整を図っているところでございます。あわせまして、一人でも多くの受け入れに向けましては、必要な保育士等の確保に努めるとともに、利用定員の弾力運用などの調整を図っているところでございます。


 また、ハード面につきましては、家庭的保育室2室が4月以降、順次、開室される予定でございますし、園舎の老朽化が進んでおります古高保育園につきましても、その建てかえ・充実にあたりまして、保護者や地域の皆様と丁寧に協議を重ねつつ、民設民営を前提に、定員を大幅に拡充する中で進めてまいりたいと考えております。


 次に、2項目、幼児教育職の確保に向けた具体的対策について、お答えを申し上げます。


 保育・教育の質を確保し、保護者の皆様が安心してお子様を預けられる環境を維持するためには、その担い手となります幼児教育職の確保が重要であると認識をいたしております。そのため、市広報やホームページ、ハローワークに加えまして、園長等のネットワークを活用した勧奨、職場復帰支援事業、また大学や市関係機関等に募集ポスターの掲示をお願いするなど、あらゆる手だてを講じまして、継続して職員の確保に努めているところでございます。


 このような中で、正規職員については家庭の事情や体調不良等により退職された方々の人数は補充でき、定員適正化計画に定める人数105名は充足する予定でございます。しかしながら、待機児童や全体の人材不足が懸念される状況から、1名ではございますが、追加採用に向けた手続を進めているところでございます。


 また現在、具体の検討を進めております古高保育園の民設民営による建てかえが実施されますと、公立園における正規率アップにつながりまして、園の運営の安定化、また保育の質の充実につながるものと考えております。


 また、嘱託職員および臨時職員につきましては、乳児や特別支援児の増加によりまして、職員の必要数もふえておりまして、現時点では学級担任や特別支援加配教員、また早朝および延長対応のための保育士等がそれぞれ若干不足している状況にございますので、引き続き確保に努めてまいります。


 このように、幼児教育職の確保は依然、困難な状況が続いておりますことから、県の資格取得のための就学支援貸し付けの制度も活用するなど、引き続きあらゆる手だてを講じまして、確保に努めますとともに、他市の事例も参考にし、今後の取り組み方策を研究してまいります。


 次に、御提言をいただいております臨時・嘱託職員の賃金改善につきましては、人材確保に直接的にかかわる部分でもあり、その水準については近隣市町と同等の賃金水準を維持しているものと認識しているところでございますが、他市の動向や法人立園とのバランス等を考慮する中、適正な水準の維持が図れるよう、検討してまいります。また、クラス担任や特別支援担当など、その職責、負担度合い等に見合った嘱託職員の報酬や臨時職員の賃金体系などにつきましても検討してまいります。


 また、園現場においては、業務料がふえ、質的にも多様化をしておりますことから、幼児教育職が保育に専念でき、ひいては保育充実のために安全で衛生的かつ働きやすい職場環境の整備やスキルアップのための研修機会の充実に努めていくことも重要であると考えております。


 その手だての1つとして、業務の効率化、省力化を図るべく、ICT化の検討を行いますとともに、若手や経験の少ない幼児教育職への指導体制のさらなる充実も検討してまいります。


 保育、教育に長きにわたり従事するためには、保育することの楽しさや、やりがいを感じ、保育者としての誇りを持つことが大切でありまして、ハード、ソフト両面で幼児教育職を支える環境を整えまして、引き続き人材の確保に努めてまいります。


 次に、2点目の妊娠や出産、子育てに係る支援についてでございます。


 本市では、現在、母子健康手帳の交付をきっかけとして、妊娠期から子育て期にわたり、さまざまな関係者と連携する中、妊娠、出産、子育ての不安を軽減するための取り組みを行っております。中でも妊娠期には、母子健康手帳交付時の妊婦問診票で、妊娠、出産、子育ての心配事や相談者の有無などを確認したり、新生児期には助産師等による戸別訪問の実施、さらには乳幼児期の民生委員・児童委員によります「こんにちは赤ちゃん訪問」や健康推進員によります子育て支援情報の提供などを通じまして、地域の方々を初め必要に応じて医療機関とも連携を図りながら、継続した相談支援を行っているところでございます。


 平成28年度からは、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行うため、すこやか生活課に助産師をコーディネーターとして配置をし、国の子ども・子育て支援法により進める子育て世代包括支援センターの機能を果たしてまいります。


 具体の取り組みといたしましては、母子健康手帳の交付時の面談による聞き取りなどから、全ての妊婦の健康状態や心配事などについて、いち早く把握をし、支援が必要な人を早期に発見し、必要な支援プランを作成することによりまして、子育て期まで継続した支援を行ってまいります。


 また、特に生後1から2カ月の出産後の不安や疲労が高まる新生児期に、助産師等による全戸訪問を実施をすることによりまして、子どもの様子を確認し、母親に心身の状況についてゆっくりとお話をお聞きをする中で、議員仰せの障がいや病気の早期発見や産後鬱、さらには家庭内暴力や児童虐待といったさまざまな問題の予防につなぐ取り組みを推進してまいります。


 今回、國枝議員から御紹介をいただきましたフィンランドの子育て支援制度ネウボラの取り組みにつきましては、今後もすこやかセンターのすこやか生活課が核となり、多くの子育てにかかわる機関や民生委員・児童委員などの関係者と密に連携を図りながら、妊産婦や子どもへの切れ目のない支援にしっかりと取り組みまして、守山版ネウボラの推進を目指してまいります。


 次に、3点目の誰もが住みなれた地域で生活できる高齢者福祉の充実に関し、地域包括支援センターにおける囲い込み防止対策について、お答えをいたします。


 地域包括支援センターは、高齢者が住みなれた地域で生活ができるよう、住まい、医療、介護、生活支援、介護予防が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を目指しまして、総合相談事業、介護予防事業や認知症対策などの事業推進を行っております。


 そうした中、地域包括支援センターの機能強化の一環といたしまして、本年10月には河西・速野・中洲学区を対象とします北部地区地域包括支援センターを民間委託の運営により北公民館内に開所をいたします。地域包括支援センターを民間委託するにあたりましては、受託者が利益獲得のため、そのみずからの介護保険サービスや居宅介護支援事業所に利用者を誘導するという囲い込み防止対策は、公平かつ中立性を確保した運営を行う上で大変重要であると認識をしているところでございます。


 そこで、本市といたしましては、学識経験者や自治会長、医師会の代表者等で構成をいたします守山市地域包括支援センター運営協議会での審議などを経まして作成をいたしました地域包括支援センター運営業務委託仕様書の中に、運営にあたっての留意事項に利用者の囲い込み防止対策を明記し、公募の手続を行ってきたところでございます。


 この仕様書に基づきまして、提案事業者から囲い込み防止のための中立・公正確保の必要性および対応方針について、弁護士や専門家などで構成をする選定委員会において、十分な聞き取りを行った上で、厳正な審査の結果、本市におきまして昨年12月に受託者を決定したところでございます。


 また、受託者の決定と並行いたしまして、地域包括支援センターの公平性を担保するため、利用者のケアプランを作成するケアマネジャーの決定に係る選定手順といたしまして、居宅介護支援事業所の状況を公平に提示をすることや、利用者が自己決定したことを確認する報告書の提出などを定めます地域包括支援センター適正運営マニュアル、いわゆる囲い込み防止マニュアルの作成を現在行っているところでございます。


 このマニュアルに基づきまして、市は受託者から利用者の決定状況に係る報告を受けることとしておりまして、定期的にチェックをしてまいります。


 こうした取り組みによりまして、市は受託者が運営する地域包括支援センターにおいて、囲い込み防止対策を初め困難事例への対応、高齢者の総合相談支援業務などの取り組みが適正に行われているか否かにつきまして確認をし、必要に応じ指導監督を行う中で、高齢者が可能な限り住みなれた地域で安心して生活ができますよう、地域包括ケアシステムの取り組みを推進してまいります。


 次に、4点目の介護保険事業に係ります介護予防・日常生活支援総合事業に向けました現在の準備状況および今後の展開についての御質問にお答えをいたします。


 介護保険の予防給付の見直しによりまして、要支援1・2の方を対象とします現在の介護予防訪問介護サービス、また介護予防通所介護サービスは、介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる新しい総合事業に移行されることになりまして、本市におきましても平成29年4月からの事業の本格実施に向けて準備を進めているところでございます。


 なお、本市の平成27年12月におけます要支援1・2の認定者数は661名でありますが、平成29年4月の制度開始までに要支援認定を受けられた方に対しましては、従前のサービスを継続して受けていただくことができるという経過措置が設けられているところでございます。


 さて、現在の準備状況でございますが、新しい総合事業の本格実施後も安心してサービスを御利用いただけますよう、1つには予防給付の新しい総合事業への円滑な移行、2つ目としては多様なサービスを提供できる体制づくり、3つ目には生活支援体制の整備、これら3つについて現在、取り組んでいるところでございます。


 まず1つ目の予防給付の新しい総合事業への円滑な移行に向けた現在の準備状況、取り組み状況でございますが、事業対象者を判定するための窓口体制の整備検討を行いまして、保健師や社会福祉士等の専門職員の配置などの準備を進めているところでございます。


 そうした中で、予防給付の新しい総合事業への円滑な移行に係ります今後の展開につきましては、まずは相談体制の充実を進めまして配置した専門職員等によりまして、相談を受けた方に対し、適切なサービスの判断を行いまして、現行制度におけるサービス提供とあわせまして、平成29年4月から本格実施となる新しい総合事業に係る周知啓発に取り組んでまいります。


 次に、2つ目の多様なサービスを提供できる体制に向けました現在の準備状況、取り組みでございますが、介護保険運営協議会や市議会で協議を賜る中、新しい総合事業の平成29年4月からの本格実施を見据えまして、生活支援ボランティアの養成と派遣を行う生活支援サービスモデル事業、また理学療法士等により短期間で集中的な支援で運動機能を向上させる短期集中介入モデル事業、この2事業の実施につきまして、新年度予算でお願いをしているところでございまして、平成28年7月からのモデル事業の開始を目指して現在、準備を進めているところでございます。


 今後の展開につきましては、平成28年12月を目途にモデル事業を完了しまして、実施事業の検証を加えて、平成29年度以降に取り込むサービスの確立を図っていくとともに、自治会を初めとする多様な担い手の展開に係る検討を進めてまいります。


 3つ目の生活支援体制の整備に向けた現在の準備状況、取り組みについてでございますが、現在、介護保険の訪問介護において提供されております掃除やごみ出しなどの高齢者の生活支援サービスにつきまして、その充実に向けた体制を構築するため、市職員と社会福祉協議会、シルバー人材センター、市内の介護予防事業所の担当者からなります研究会を、平成27年8月に立ち上げて検討してまいったところでございます。


 研究会や介護保険運営協議会での協議を踏まえまして、次年度におきまして、市社会福祉協議会内に生活支援コーディネーターを配置できますよう、準備を進めているところでございます。


 生活支援体制の整備に向けました今後の展開につきましては、研究会による継続検討のほか、生活地域福祉の一翼を担います社会福祉協議会や学区におられます地域福祉推進員との連携を図りながら、地域ニーズや地域に供給できるサービス体制を考える生活支援コーディネーターが中心となって、地域に必要な新たなサービス開発を行うことで、地域づくりの視点を踏まえました高齢者の生活支援体制の整備を推進してまいります。


 新しい総合事業につきましては、これまでの全国一律の介護予防給付から市町村事業へ大きく転換するものでありまして、全国の各自治体がその実施方法につきまして頭を悩ませながら検討を進めているところであります。


 本市におきましては、平成29年度以降、多様なサービスの提供によります新しい総合事業の拡充に取り組みまして、介護保険制度を持続可能な制度とするため、5年先、10年先を見据えまして、市議会ならびに介護保険運営協議会などの関係者の皆様からの御意見を賜りながら、しっかりと本格実施に向けた施策を推進してまいります。


 次に、5点目の市民病院の運営についての御質問にお答えをいたします。


 市民病院では平成25年4月に地方公営企業法の全部を適用し、平成26年度には病床再編を初め人工透析センターの開設や健診の充実など、病院事業管理者を先頭に職員一丸となって経営改善に取り組んできたところでございます。


 しかしながら、議員の仰せのとおり、慢性的な医師不足を初め診療報酬のマイナス改定や消費税増税など、医療を取り巻く環境は厳しさを増すばかりであり、市民病院の運営は非常に厳しい状況にございます。


 こうした中ではございますが、国が進める地域完結型医療の推進や高齢化の進展等に伴いまして、市民病院の役割は今後ますます重要になると考えておりますので、地域医療の充実と経営の改善に向けて引き続きしっかりと取り組んでまいります。


 議員御質問の地域医療連携室につきましては、病病診、医福連携の推進や市民の皆さんに気軽に診療や入退院等に係る相談をしていただく窓口でございます。また、病床運営を円滑にするための入院・退院調整を担っているほか、今後は在宅医療推進の窓口となるなど、地域医療の充実と経営改善の両面において、まさに病院運営のかなめとなる部署でありますことから、今日まで地域医療連携室の機能強化充実等について、検討を行ってきたところでございます。


 このための具体的な取り組みといたしまして、平成28年4月より専任の部長級職員の配置と担当職員の増員および現在、各病棟の看護師長が行っております病床の管理権限を専任部長に一元化するなど、地域医療連携室の体制および権限の強化を図ることといたしました。あわせまして、在宅医療の推進に向けまして、市民病院が果たすべき役割について検討を進めるなど円滑な病院運営と上質な医療サービスの提供に努めてまいります。


 次に、御質問6点目の教育の充実に係りますハローイングリッシュプロジェクトの事業の内容拡充についての御質問にお答えをいたします。


 ハローイングリッシュプロジェクト事業は、幼少期の柔軟な適応力を生かして、英語や外国文化になれ親しみ、国際化時代に対応するための人材育成を図ろうとする先進的な取り組みであると認識をしております。この事業を効果的に進めるため、各学年の到達目標を指標としてまとめまして、目安として運営をしているところでございます。


 その目標達成に向けまして、ALTと担任が協力して取り組んでおります。ALTとの出会いを中心にしながら、日々の学校園生活で英語の歌を歌う。また、ゲームをする。英語の掲示物をつくるなど、機会を捉えて担任からの働きかけを行う中で、英語コミュニケーション力をつけてきているところであります。


 また、この取り組みは平成32年度からの小学校英語科導入に向けて、小学校教員の英語指導力向上にもつなげていくものであります。


 今年度のアンケート結果から、小学校4年生では、ハローイングリッシュを楽しいと答えた児童が92%でありまして、英語や外国人に対する気持ちや行動に変化があったと答えた児童が89%と大変高くなっておりまして、また、68%の保護者が家庭や日常生活の中で児童の変容を感じていると聞いているところであります。園児の中にも英語で歌を口ずさんだり家庭で英語を使うなど英語への興味関心の高まりが見られところであります。


 月1回程度の訪問ではございますが、アンケートの結果から、その効果がうかがい知れると思っております。もう少し詳しく申し上げますと、保護者の声といたしまして「夕食時に習った英語を話してくれる」「英会話の塾に通わせていないので、英語に触れる機会があるのはうれしい」、また教員の声としましては「ALTに自分から話しかける子がふえてきた」「多くの子が堂々と英語での受け答えができており、なれ親しんでいる様子がうかがえる」などが挙げられ、自然な形で英語になれ親しみ、興味を持つ子が多くいることがわかります。このように、月1回程度でありますが、確実に成果が上がっていると学校現場や教育委員会では捉えているところでございます。


 こうした成果や状況を踏まえまして、引き続き現行の形でハローイングリッシュプロジェクト事業を展開をしまして、さらに守山市の子どもたちの英語コミュニケーション能力を培いまして、国際社会において主体的に行動するための基礎的な力を育んでまいりたいと考えております。


 次に、7点目の地方創生に係ります「しごとづくり」での企業誘致活動の状況について、お答えをいたします。


 企業誘致は地方創生において、雇用の場の創出、また所得機会の創出に直接的、即時的に効果が期待できることに加えまして、地域経済の活性化や財政基盤の確立などに寄与する大変有効な施策でありますことから、本市の地方創生総合戦略の中でも重点事項として位置づけをしているところでございます。


 企業誘致の取り組みとしましては、まず1つ目に、企業誘致の適地となる場所の確保に向けた取り組みを行っております。現在、市内では、誘致する適地が少なくなってきておりますことから、大規模な誘致を図る場所として、古高工業団地の拡大や成人病センターと市民運動公園の間に位置する市民交流ゾーンなどを新たな誘致場所として、来年度改定をする都市計画マスタープランの中に位置づけをしているところでございます。


 次に、企業等との折衝の活動についてでございますが、市内企業へ訪問し、増築の計画や関連企業の誘致などに係る情報を集めますとともに、金融機関や電力会社との情報交換、そして寄せられた情報をもとに、直接、企業へ出向いて、守山市での企業立地の優位性を提言をしているところでございまして、時にはトップセールスも行っているところでございます。


 特に今後の市税の増収確保、また雇用の創出を担うさらなる大規模な企業誘致を、ぜひとも、もう一つ二つ、実現をしたいと考えておりまして、この中で求める産業としては、健康、医療、環境、バイオ、情報通信などの成長が見込まれる分野で、製造業を軸にマザー工場や研究所など高付加価値型の企業の誘致に向けて取り組みを進めているところでございます。


 その取り組みの中で、守山市に対する評価は、人口が増加していること、主要都市からの交通アクセスがよく災害に強い、これらの利点から非常に関心、また興味を寄せていただいているところでございます。問い合わせも昨年1年間で約60件、月平均で5件はいただいている状況でございますが、結果としては事業用地の規模や建設スケジュール、土地代などの面でうまくマッチングせず、昨年1年間で企業誘致につながった件数はわずかでございます。


 しかしながら、今、経済状況は景気の回復基調にもございまして、企業の設備投資もふえてきている状況から、この時期を好機として、取り組みをなお一層強化をしてまいりますとともに、新年度からは既存立地企業に対しまして、増設など設備投資の促進と市外への移転防止を図る意味において、これまでの企業立地促進奨励金の拡充策に着手していくなど、積極的に私自身も先頭に立って企業誘致活動を展開してまいりたいと考えております。


 次に、8点目の観光振興、自転車を核とした観光振興の取り組みを契機に、県有地や遊休施設等の有効活用の現状と見通しについての御質問にお答えをいたします。


 まずは、このたびの自転車を核とした観光振興に御賛成をいただき、御礼を申し上げます。


 議員お尋ねの県有地や遊休施設等の状況でございますが、県有地につきましては、これまで申し上げておりますとおり、平成28年度を目途とする準備を県が今、進めているというふうにお伺いをしておりまして、今後、県と連携をしまして、企業誘致等を図ってまいります。


 また、周辺の遊休施設等につきましては、特に平成25年度末に閉館されました琵琶湖岸にあります宿泊施設を所有する不動産管理会社から、湖岸地域のにぎわいの創出につながる取り組みに、ぜひとも協力したいとの申し出をいただいておりますが、現在のところ具体的な動きには至っておりません。しかしながら、最近のインバウンドを含みます宿泊需要の拡大の機会を生かすべく、当該施設を活用する企業の誘致を積極的に行ってまいります。


 本市といたしましては、自転車を核とした観光振興の積極的な取り組みによりまして、当該地域ににぎわいを生み、そのことが民間事業者への刺激となり、新たなる投資意欲を生み出し、県有地や遊休施設等の有効活用にもつながっていくものと期待をしているところであります。


 その促進を図るため、湖岸地域における旅館、宿泊施設等、観光や交流人口の増加につながる宿泊施設に対しまして、企業立地促進奨励金の対象となるよう拡充を図るなど、民間投資を促す方策を検討してまいりたいと考えております。


 次に、9点目の農業振興についての御質問にお答えをいたします。


 まず、本市の農業の基本的な計画であります守山市地域農業振興計画において、これまで見直しを重ねる中、農業情勢を背景に、施策の推進に努めてきたところでございます。


 議員仰せの施策転換については、本計画の中で本市の農業の望ましい姿を達成するため、7つの基本方針を掲げる中、農業の振興はもとより、農村の振興として、農村コミュニティの活性化の推進を掲げまして、高齢者と農業の交流の場づくりや農業団体のイベントへの積極的な参加、農村の資源を活用した交流の促進、世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策の取り組み、農村と他産業との連携および農村定住者などの確保などに取り組むこととしております。


 議員からの農業の産業としての振興も重要である一方で、農村の支援のあり方も重要ではないかとの御指摘をいただいたところでありまして、その農村への支援としての取り組みとしては、以下のようなものが挙げられます。


 まず、世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策においては、集落の農家や住民で組織する活動団体が、農地の草刈りや水路の泥上げなどの地域活動に取り組んでいただいているところでございまして、現在17の組織が活動されております。来年度、新たに1つの地域がその活動に取り組まれる予定でありまして、今後も引き続き事業の周知を図る中、実施地域の拡充に努めてまいります。


 また、集落営農につきましては、農業の担い手の高齢化が進展をする中、法人化した団体が2団体ございます。また、集落営農を推進している団体としては、任意で取り組まれているところもありますが、現在、11の団体が特定農業団体となっておりまして、今後、安定した経営に向けて特定農業団体の法人化に向けた支援を引き続き行ってまいります。


 さらには、人・農地プランについては、地域の農地の将来像について話し合い、集落が作成するものでございまして、現在、市街化調整区域内の41の地域のうち25の地域において、プランが作成されておるところでありまして、今後もプランの作成等について、関係機関と協議を行ってまいります。


 こうした中で、市街化調整区域内の集落については、地区計画制度を活用する中、地域の課題や特徴を踏まえまして、集落のあるべき姿や将来像について御議論いただきまして、地域の特性にふさわしいまちづくりに取り組んでいただいているところでございます。また、地域資源を活用した守山まるごと活性化の取り組みにおいても、地域コミュニティの活性化を図られているところでございます。


 農業の産業としての農の活性化とともに、農業を営みながら、そこで生活をしているという地域の維持活性化も重要でありますことから、地域あるいはそこに暮らす人々のまちづくりをしっかりと支援をしてまいりたいと考えております。


 次に、議員10点目の御質問の環境先端都市についての御質問にお答えをいたします。


 まず、本市の環境基本計画を核として、これまで本市が取り組んでまいりましたさまざまな環境施策に対して、御評価をいただきましたことに感謝を申し上げます。また、環境施設の更新に向けた取り組みにつきまして、最大限の御協力をいただけるとの発言に感謝を申し上げます。


 施政方針でも申し上げましたとおり、この1年が環境施設の更新を前進させる大変重要な年であると認識をしておりまして、平成28年度中には地元のおおむねの御理解が得られますよう、庁内一丸となって全力を尽くして取り組んでまいりますので、引き続きの御支援をよろしくお願い申し上げます。


 さて、改めて言うまでもなく、今や温暖化を含めた気候変動問題は深刻さの度合いを増しておりまして、地球規模での対策が必要となる中、温室効果ガスの排出抑制と資源の循環利用によります持続可能な社会の構築は喫緊の課題でありまして、焼却することにより二酸化炭素ガスを生成するごみ自体の排出抑制とそのための再資源化は非常に重要であると認識をしているところでございます。


 翻って本市の状況を見ますと、操業から31年が経過をして老朽化が著しい環境センターの安定した施設稼働のためには、炉に対する負担を最小限に抑える必要がございまして、これまで以上にごみの減量化、再資源化を推進していくことが必要であると考えております。


 このように、ごみの減量化と再資源化は世界的に見ても、また本市の特殊な事情から見ても、避けては通れない課題であると考えておりまして、これを解決するための有効な方策の1つとして、ごみ排出の細分化および資源化を推進してきたところでございまして、本市では守山市環境基本計画に加えまして、平成23年3月に守山市一般廃棄物処理基本計画を策定する中、さまざまな取り組みを展開してきたところでございます。


 こうしたことから、これまで市民の皆様に御協力をいただきながら、ごみの分別を進めてきたところでございまして、現在は15品目での分別、平成28年度からはカセットボンベ、スプレー缶、また使い捨てライター、さらには使用済み小型家電の別回収を開始することから、18品目の分別区分となる予定でございます。


 なお、近隣市では大津市が10品目、草津市が11品目、栗東市が10品目、野洲市が12品目の分別区分でありまして、本市の分別区分がいかに細分化されているかが御理解いただけるものと思います。


 しかしながら、議員御指摘のように、昨今、他市においては、焼却エネルギーの有効利用や分別回収に要する費用対効果への観点等から、これまでは資源として回収をしているプラスチックごみの焼却化への動きもあることは承知をしているところであります。とはいえ、この分別区分の細分化によりまして、平成25年度における滋賀県全体のリサイクル率が19.1%である中、本市のその数値は28.2%となっておりまして、このことは持続可能な社会を構築する世界的な趨勢の中で、本市が誇るべきものの1つに挙げることができると考えております。


 また、現環境センターの運用開始後30年にわたって、ごみの分別回収に市民の皆様の御協力を得る中で、その必要性と意義についての理解が醸成されつつある状況を踏まえまして、「地球の環境に誇りを持ち、地球の環境への責任を果たす環境先端都市もりやま」の実現に向けまして、今後も必要かつ実行可能な範囲でごみの分別を継続をしてまいりたいと、このように考えております。


 こうした中でございますが、市内のコンビニに設置されていますごみ箱の分別区分は、本市のものとは異なっておりまして、これは議員御指摘のとおりでございます。コンビニを初めとします事業系ごみの分別徹底については、今年度、環境施設対策市民会議および廃棄物減量等推進審議会でも議論がされているところでありまして、特に市民に身近な存在であるコンビニにおいて、ごみの分別を徹底することは、市民に対して正しくごみを分別するという意識づけに有効であることからも、次年度以降、コンビニを初めとして事業系ごみの分別に向けまして、具体的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 次に、11点目の市民参画についての御質問にお答えをいたします。


 本市におきましては、議員仰せのとおり、全国にも誇れる高い加入率に代表される、きずなの強い自治会組織や地域における課題解決を目的とした市民活動団体の自発的・自主的なまちづくり活動があり、市はそれを支援をしているところでございます。


 このような「自分たちのまちは自分たちで守る、創る」という自治精神が生かされた自治会や市民活動団体における共助の取り組みが、本市の住みやすさの基盤になっているものと認識をしているところでございます。


 しかしながら、議員御指摘のとおり、近年、住民の地域活動への参加意識が希薄になる傾向がある中、これまでのような自治会運営を継続していくことが年々難しくなっていること、とりわけ行政から依頼をしております民生委員・児童委員を初めとする各種委員の推薦については、大変苦慮をしているとのお声を頂戴しているところであります。


 行政といたしましては、学区の自治会長会や地域行政懇話会の場において、自治会長を初めとする地域の方の悩みや課題等に真摯に向き合いまして、本市の強みである自治会を中心とした活発なまちづくりの活動が今後も持続的に、かつ継続していただけますよう、自治会の皆様とともに考え、知恵を出し合いながら課題の解決に向けて取り組みを進めてまいります。


 かねてから申し上げておりますとおり、私は守山の最大の財産は、地域をよくしたい、まちをよくしたいという強い思いをお持ちの市民皆様お一人お一人であると確信をしておりますことから、引き続き、そうした市民の皆様のお知恵とお力を結集し、「活力ある住みやすさ日本一が実感できる守山」の実現に向けまして、市民参加と協働のまちづくりを推進してまいりたいと考えております。


 以上で、ネットワーク未来を代表されての國枝議員の質問に対する答弁とさせていただきます。


○議長(筈井昌彦) 14番國枝敏孝君、よろしいですか。


○14番(國枝敏孝) はい。ありがとうございました。


○議長(筈井昌彦) 暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午後0時31分


                  再開 午後1時30分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(筈井昌彦) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 政志会 6番小西孝司君。


                〔6番 小西孝司君 登壇〕


○6番(小西孝司) ただいま議長に発言のお許しをいただきましたので、私は、政志会を代表いたしまして、質問をさせていただきます。


 2011年3月11日の午後に発生いたしました未曾有の震災、東日本大震災からもうすぐ5年を迎えようとしています。いまだに多くの方が避難生活を余儀なくされていると聞き及びます。今までの生活を取り戻すのにはまだまだ時間が必要とされています。一日も早く今までの生活をと願うばかりです。


 そのような中、2015年に実施されました国勢調査結果速報値において、日本の人口は約1億2,711万人で、2010年に実施されたときよりも約94万7,000人減少しており、1920年の調査開始時から初めて減少したと発表されました。東北地方の人口減少も顕著にあらわれています。そのような人口減少の中、東京都、埼玉県、千葉県の東京圏と愛知、福岡、沖縄の各県と、そして滋賀県も0.17%と、わずかでありますが増加しているとのことです。


 滋賀県13市6町において、増加しているのは5市1町で、残りの8市5町は軒並み減少していると聞き及びます。滋賀県の高齢化率は24.3%で、30%を超えている市や町もあります。今後ますます高齢化は進んでいきます。


 先日、市長は平成28年度の施政方針を説明されました。市長の基本姿勢は就任以来、「住みやすさ」と「活力」の2つを兼ね備えた「活力のある住みやすさ日本一が実感できるまち守山」の実現を目指し、市政の諸問題を解決に向けて取り組まれておられることに対しまして、一定評価させていただきます。


 中でも、本市の最重要課題である環境施設の更新に向けて、地元の皆様の御理解を得ながら協議を進め取り組まれておられます。ですが、この守山市においては、築30年ほど経過している公共施設等の整備事業も喫緊の課題ではないかと懸念するところであります。


 また、本市も人口増加が見られるものの、高齢化率は確実に進んでいます。財政的にも厳しい状況は理解しますが、ぜひ福祉施設にも、そしてこの守山市の宝である次世代を担う子どもたちのためにも、施策を確実なものとしていただきたいと思います。


 そこで、市長にお伺いいたします。


 まず最初に、学童保育(放課後児童クラブ)の整備についてです。


 安倍総理のことしの施政方針演説では、「一億総活躍への挑戦を始めます。最も重要な課題は、一人ひとりの事情に応じた、多様な働き方が可能な社会への変革。そして、ワーク・ライフ・バランスの確保であります。」と一億総活躍社会の実現に向け、一人一人に合った働き方への転換を提案されています。


 このような社会を実現するためには、育児休業制度の充実や労働時間の短縮の推進を初め、労働者が子育てをしながら安心して働くことができる雇用環境を整備することが必要であります。また、低年齢児童保育の拡充など、保育サービスや昼間保護者のいない家庭の小学生を育成する放課後児童クラブなどの整備を図ることが必要となってきます。


 国では、子ども一人一人が健やかに成長することができる社会を目指して、平成24年8月に子ども・子育て関連三法を成立させ、平成27年4月より子ども・子育て支援新制度をスタートさせて、地域の実情に合わせた子ども・子育て支援事業の拡充を各自治体に託してきました。


 このような中で、守山市では、子ども・子育て支援新制度のスタートに合わせて、教育、保育等の事業見込料などを定めた子ども・子育て支援事業計画と次世代育成支援対策、地域行動計画を一本化、一体化した計画として、計画期間を平成27年度から平成31年度までの5年間とする子ども・子育て支援プランを策定しました。


 この計画では、基本理念を「親子の笑顔が輝くまちづくり〜地域の『わ』で親子の笑顔をつなぐ守山〜」とし、この基本理念の実現を目指して、子育てを支えるネットワークづくり、家庭環境づくりなどの5つの基本目標を設定し、基本目標のもと、具体的な子ども・子育て支援施策を推進することとされています。


 特に、この計画の中では、放課後児童クラブの対策として、受け入れの対象児童を小学3年生から小学6年生までに拡充する中、玉津、中洲の小学校区では、引き続き既存施設において受け入れ、他の7小学校区においては、利用者の増加が見込まれることから、通年利用と季節利用の整理をしっかりと行う中、施設整備を図っていくというものでありました。


 さて、市長は施政方針で、「放課後児童クラブについては、利用ニーズの増加により、施設の定員不足が見込まれる物部、吉身、小津の3小学校区において『子ども・子育て応援プラン2015』における計画を前倒しし、施設整備を進めてまいります。また、整備にあたっては、入所希望の現状を勘案し、早期に受け入れができるよう配慮してまいります。」と積極的な対応をしていただくものと評価しているところであります。


 しかしながら、平成27年度における児童クラブ室の整備においては、整備場所の決定に時間がかかり、結局、翌年度からの児童の受け入れとなったものであります。本来、子ども・子育て応援プランにおいて、受け入れ対象児童を3年生から6年生へ拡大することにおいても、それだけ利用ニーズが多くあると考えられるものであり、一日でも早く施設を整備し、待機児童を受け入れる配慮が必要であると考えております。


 そこで、お伺いいたします。


 今回、物部、吉身、小津の3小学校区において施設整備を進めると表明されましたが、先ほどから申し上げております多くの利用ニーズに対して、どのように対応していかれるのか、お伺いするものであります。


 また、一億総活躍社会の実現に向け、国を挙げて取り組む方針を安倍総理も打ち出されております。この取り組みが進められると、今後ますます放課後児童クラブの入所希望者がふえてくると予想されますし、これを受け入れる施設も不足すると考えられます。これらを見据え、今後の施設整備について、どのように対応していかれるのか、お考えをお伺いいたします。


 次に、学校規模適正化について、お伺いします。


 全国的な人口状況を見ますと、2008年(平成20年)をピークに人口減少が進んでおり、2050年(平成62年)には人口が1億人を割り込み、約9,700万人になるとの推計もあり、これに伴い、人口の地域的な偏在が加速することが予測されます。


 また、ゼロから14歳の年少人口についても、1980年代初めの2,700万人規模から減少を続けており、2015年(平成27年)に1,500万人台に減少し、2046年(平成58年)には1,000万人台を割り込み、2060年(平成72年)には、およそ791万人になることが推計されています。


 そのような人口の変化や予測がある中で、守山市は現在、人口増加が見られる希有な市となっております。守山市公共施設白書によりますと、大阪や京都等のベッドタウンとして、子育て世代の人口流入があり、総人口は1980年(昭和55年)の4万7,042人から2014年(平成26年)には8万497人まで大きく増加してきました。その間の平成25年10月に人口8万人を突破したのは記憶に新しいところですが、平成25年10月以降も年間約500人ペースで増加しており、平成28年1月30日現在では8万1,179人となっております。今後も緩やかな人口増加が見込まれており、2025年(平成37年)には8万5,979人まで増加することが想定されます。


 また、年齢階級別の動向では、2014年から2025年にかけて、ゼロから14歳の年少人口が6.1%減少するのに対して、15歳から64歳の生産年齢人口が6.2%増加し、65歳以上の老年人口が20.3%増加することが見込まれており、少子高齢化が進行していくことが想定されています。


 地区別の将来人口の見通しにおいては、守山学区や吉身学区等の市街地にある地区と、玉津学区や中洲学区等の郊外にある地区で増減傾向が異なることが想定されており、さらに地域人口の二極化が懸念されるところです。


 そのような中で、市内公立小中学校の児童生徒の推移状況ですが、小学校は昭和59年に5,877人の最大児童数に、中学校では昭和62年に3,053人の最大生徒数になっており、小中学校は、その年度をピークに減り続けておりました。しかしながら、小学校は平成14年以降から増加が見られ、中学校は平成19年以降から増加しております。市全体の人口増加とともに、今後も市全体の児童生徒数が増加していくのではないでしょうか。


 特に、ここ数年における駅前付近のマンション建設や住宅開発などにより、守山小学校区や守山南中学校区など、大規模校の児童生徒が増加している校区と、玉津小学校区や中洲小学校区など小規模校の児童の少子化が顕著な校区と分かれており、学校規模の二極化の進行が、児童生徒への教育に及ぼす影響について、思慮するところです。


 このように、市内では学校規模の二極化が顕著になってきていますが、文部科学省では全国的な人口減少を見据える中、小中学校の学校規模について、少子化に対応した活力ある学校づくりに向けて、「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引き」を示されているところであります。


 そのような中、守山市は平成27年度、教育委員会内において、公立小中学校の児童生徒の良好な教育環境の整備を図ることを目的とし、学校の適正な規模および適正な配置に関する事項を検討するために、学校規模適正化検討会が8月に立ち上げられ、検討を重ねておられるとのことです。学校規模適正化検討会では、どのような検討がなされ、その検討結果を踏まえ、今後どのように進めていこうとされているのか、お伺いいたします。


 3点目として、都市計画マスタープランの見直しについて、お伺いします。


 施政方針で述べられたとおり、日本の人口が1年間で約30万人減少している中、本市の人口は増加しており、その傾向は守山市が「住み続けたい」「住みたい」「子育てがしやすい」まちのあらわれであるとのことで、このことは、これまで先人が築いてこられた数々の取り組みの成果であると考えております。


 そのような社会情勢の中で、都市計画マスタープランの見直しについては、昨年よりこれまでのマスタープランの目標や方針を継承しつつ、社会情勢等の変化による新たな課題への対応として5つの着眼点を中心に検証を重ねられ、計画案を取りまとめてこられたところです。


 都市計画マスタープランは、守山市の都市計画の総合的な指針であり、長期的視点に立った都市の将来像を明確にし、その実現に向けての大きな道筋を明らかにするものであることからも、さまざまな社会構造、変化、自然災害リスクの中、持続可能で活力ある地域づくりを進めるために重要な計画であり、その役割は増していくものと考えます。


 こうした中、今回の見直しでは、とりわけ下之郷、金森地先に位置する市民交流ゾーンにつきましては、周辺に位置する市民運動公園の再整備にも取り組まれ、湖南街道の4車線化の整備も完成し、その利便性がさらに向上しますことから、開発の期待が望まれるところです。この先人が残してくれたこのエリアの土地利用については、守山市の目指すべきまちの将来像を具現化するためにも、計画的に土地利用を誘導できるよう、取り組む必要があります。


 今回の都市計画マスタープランの見直しはどのような趣旨で取り組まれ、守山市の将来像をどのように考えておられるのか、また、市民交流ゾーンはどのようなまちになっていくのか、いかがお考えなのか、お伺いいたします。


 以上、よろしくお願いします。


○議長(筈井昌彦) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの政志会を代表されての小西孝司議員の御質問にお答えを申し上げます。


 まずその前に、ただいまは、これまでの取り組みに対しまして評価を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。


 所信でも申し上げましたとおり、本市の最大の財産であります「地域をよくしたい」、また、「まちをよくしたい」との強い思いをお持ちの市民の皆様のお知恵とお力をおかりして、市民の皆様とともに「活力ある住みやすさ日本一が実感できる守山」の実現を目指しまして、今後も取り組みを進めてまいりたいと考えております。何とぞ引き続きの御支援、御協力、よろしくお願いいたします。


 また、とりわけ環境施設の更新につきましては、この1年が大変重要な年であると認識をしておりまして、まずは平成28年度中には地元のおおむねの御理解が得られますよう、庁内一丸となって全力を尽くし、前進すべく取り組んでまいります。重ね重ね御支援のほど、よろしくお願い申し上げます。


 さて、本市では、子どもが笑顔で健やかに成長することができるまちを目指しまして、平成16年に次世代育成支援対策地域行動計画の前期計画を、また平成22年には後期計画を策定をしまして、地域を挙げて子どもと子育て家庭を支援する環境づくり、また、児童の健全育成などに取り組んできたところでございます。


 この間、国におきましては、子ども・子育て分野を年金、医療、介護と並ぶ社会保障の柱の1つに位置づけますとともに、社会全体で子ども・子育てを支援し、全ての子どもが健やかに成長できる社会の実現を目指して、平成24年8月に子ども・子育て関連三法が公布をされまして、これに基づく子ども・子育て支援新制度が昨年4月からスタートをしたところでございます。


 しかしながら、地域とのつながりの希薄化や核家族化といった家族構成の変化などによりまして、子育てに対する不安感や孤立感が高まってきていることに加えまして、ライフスタイルの多様化から共働き家庭も増加傾向にありまして、本市においても保育所等の待機児童対策が喫緊の重要課題となっているところであります。


 こうした状況を踏まえまして、幼児期の教育や、また保育、さらには地域の子ども・子育て支援のサービス量の拡充、また質の向上を図るために、これまでの次世代育成支援対策地域行動計画と子ども・子育て支援事業計画を一体的に取りまとめた守山市子ども・子育て応援プラン2015を新たに作成をしたところでございます。


 このプランでは、「親子の笑顔が輝くまちづくり〜地域の『わ』で親子の笑顔をつなぐ守山〜」、これを基本理念に、次世代を担います子どもたちが未来に向かい夢と希望を持って心身ともに健やかに成長することができるよう、施策の推進することといたしたところであります。


 中でも、保育所、放課後児童クラブにおきます待機児童ゼロの実現を基本的視点の1つに掲げまして、必要な資源を投入し、積極的に推進することとしているところであります。


 このことを受けまして、保育所につきましては、園舎の増築・改築、またこども園の整備、地域型保育事業の推進などに取り組んでまいったところであります。また、放課後児童クラブにつきましても、クラブ室の増築・新築などに計画的に取り組みをいたしているところであります。


 いずれにいたしましても、待機児童対策を含みます子育て支援の充実につきましては、所信でも申し上げましたとおり、市政運営における重要課題に位置づけ、重点的な取り組みを推進してまいりたいと考えております。引き続きの御理解、御支援をよろしくお願いをしたいと思います。


 それでは、1点目、物部、吉身、小津の3小学校区における学童保育の施設整備についての御質問にお答えをいたします。


 まず、平成28年度の通年利用の申し込み状況等でございますが、本市における放課後児童クラブ室の利用は、年々増加の傾向にはありましたが、平成26年度までは小学3年生までを出すことなく受け入れを行ってきたところであります。


 平成27年度からは待機が発生をしておりますが、このことは低学年はもとより、全体的にも申込者数が増加していることに加えまして、子ども・子育て支援新制度の施行に伴いまして、小学校6年生までを受け入れることとなったことから、受け入れ定員を上回り、高学年を中心に入所をお断りせざるを得ない状況となったものと認識をしているところであります。


 このような状況に鑑みまして、昨年3月に策定をいたしました、先ほども申し上げました子ども・子育て応援プラン2015における計画を前倒しをしまして、今年度、守山小学校区と河西小学校区において、いわゆる児童クラブの施設整備を図っているところであります。そして、平成28年度には物部、吉身、小津の各小学校区におきまして、児童クラブの施設整備を図るべく予算を編成したところでございます。


 具体的な整備計画といたしましては、物部、小津の両クラブ室につきましては、最大50人程度の受け入れが可能な施設を増築整備する予定でありまして、秋のできる限り早い時期での受け入れ開始ができますよう、発注方法を工夫するなどして、事業の進捗を図ってまいります。また、吉身につきましては、民間物件を借り上げまして、35人程度が利用可能な児童クラブ室として、4月当初からの利用を目指してまいります。


 次に、2点目、国の動き等も踏まえた今後の施設整備についての考え方についての御質問にお答えをいたします。


 議員仰せのとおり、安倍政権では、我が国の構造的な問題であります少子高齢化に真正面から挑み、「希望を生み出す強い経済」「夢をつむぐ子育て支援」「安心につながる社会保障」を政策目標とする一億総活躍社会の実現に向け、国を挙げた取り組みが推進されているところであります。


 こうした中、多様な働き方が受容される社会への変革が課題となっておりまして、あわせまして女性が働き続けられる社会の実現が求められているところでございます。


 このような政策的な背景から、今後におきましても、放課後児童クラブの利用ニーズがさらに拡大することが見込まれますことから、入所申し込み状況や子どもの人口動向等にも留意をしながら、放課後児童クラブにおける待機児童ゼロの実現に向けまして、放課後児童クラブの施設利用定員を上回る通年利用に対しましては、施設を増設して対応していくという基本的な方針のもと、今後とも計画的な施設整備を図ってまいりたいと考えております。


 続きまして、2点目の御質問、学校規模の適正化についての御質問にお答えをいたします。


 議員仰せのとおり、守山市では近年、人口が増加をしておりまして、その中でも駅前を中心とする市街地では特に増加が著しく、児童生徒も急増している状況にあります。その一方で、市街化調整区域では人口の減少が見られ、児童生徒数も減少している地域があるなど、市立の学校の規模に大きな差が生じ、学校規模の二極化が進んでいる状況にあります。


 このような状況の中、大規模校と小規模校、それぞれにおいて課題を解消し、子どもたちが教育の効果をしっかりと得ることができる環境を確保することは、喫緊の課題であると認識をしているところであります。


 こうしたことから、学校の適正規模に関する基本的な考え方、また課題の抽出および課題解決に向けた方策をまとめ、今後、地域の実情に応じた適正な学習環境の確保に向けた取り組みを進めるため、今年度、教育委員会に大学教授、行政経験者等の外部委員による学校規模適正化検討会が設置されたところでございます。


 参考といたしまして、これまでの市立の小中学校の現在までの変遷を申し上げますと、小学校では昭和40年代からの児童生徒数の増加に対応するため、昭和49年に吉身小学校、平成2年には物部小学校が、それぞれ守山小学校から、また、平成5年には立入が丘小学校が吉身小学校から分離・新設をされ、現在9小学校となっているところであります。


 中学校においては、昭和37年に湖南・三和・明富中学校が統合されまして守山中学校が開校されました。そして昭和53年に守山北中学校、昭和59年に守山南中学校が守山中学校から分離をし、また平成3年に守山北中学校から明富中学校が分離をされまして、現在4中学校となっているところであります。


 これまで本市では、学校の適正規模などに係る重要な課題に対しましては、審議会を設置をしまして、その方向性を決定してまいりました。これまでの事例を申し上げますと、昭和62年の守山小学校、吉身小学校および守山北中学校の3校の分離に係る検討につきましては、まず、教育委員会に設置をした懇談会からの提言を受けまして、市長との協議を経て、市長部局に審議会を設置をし、審議会から答申を受ける中、学校規模の適正化に取り組んだところであります。


 そのような中で、御質問いただきました、まず学校規模適正化検討会での検討結果についての御質問にお答えしたいと思います。


 平成27年8月の第1回の検討会開催以降、合計9回の開催を経まして、去る2月9日に検討会から教育長に対しまして報告がなされたところであります。


 検討会では、市立学校には各校それぞれによさがあり、置かれている状況や地域特性等が異なることから、全市、一律的な適正な学校規模の基準設定を行うのではなく、これからの未来を担う子どもたちのために、地域の実情に応じた適正な学習環境を確保することが最も重要であるとの視点に立って、コーホート法による今後の児童生徒数および学級数の推計、さらには各小中学校へのヒアリングや校長からの意見聴取結果等をもとに、適正な学習環境確保に向けた具体的な方策について、検討が行われたところであります。


 その中で、普通教室の不足、特別教室・体育館・運動場の利用制約、災害等の緊急時の避難体制等の課題により、喫緊に対策が必要な学校として、守山小学校、また守山南中学校が明確にされているところであります。そして、この2校について課題を解決し、適正な学習環境を確保するために効果が見込める方策として、5つの方策が提案されたところであります。


 1つとしては分離・新設。2つとしては通学区域の変更。3つ目に学校選択制の導入。4つ目としては増築あるいは教員の増員。そして5つ目は中学校分離・新設した場合に、中学校のあいた教室を守山小学校高学年が利用する中、小中一貫校をつくっていく。今、申し上げましたような5つの方策が提案されているところであります。


 しかしながら、それぞれの方策には実施までの時間、また財源の確保、児童生徒、保護者、また地域の理解を得られるかどうかといった課題がありますことから、実施する方策の選択につきましては、これらの課題を十分に考慮し、また議論することが必要であるということが示されているところであります。


 また、守山小学校、守山南中学校に次ぎまして大規模校であります河西小学校、また速野小学校につきましては、規模が大きく学習環境に課題はあるものの、今後の推計においては、児童数が急増する見通しが低い等の理由から、適正化を図る緊急性は低いとされ、今後の状況に注視が必要な学校として、この検討会で整理されているところであります。


 また、市街化調整区域に位置をします玉津小学校、また中洲小学校の小規模校につきましては、今後、少なくとも10年先までは1学年1学級は確保できると考えられますことから、統合の必要はなく一人一人が活躍できる場がある、また地域の協力を得られやすいといった小規模校ならではのよさを生かす取り組みの実践が、この検討会において提案をされているところであります。


 そして、この検討会の報告の最後には、学習環境の適正化に向けた取り組みへの留意事項として、分離・新設、または通学区域の変更等の方策を実施する場合には、これまでともに学校生活を送ってきた友達と離れることなどが想定されるため、関係する児童生徒の心的な不安を軽減できるよう、早い段階で周知をし、子どもたちが心構えを持つことができる時間を確保する等の十分な配慮が必要であると示されているところであります。


 また、適正化に向けた方策の実施によって学習環境が改善される、あるいは今以上の悪化は回避することができますが、全ての課題を解決できるわけではないために、方策の実施後においても、よりよい学習環境を確保するための取り組みが必要であり、こういったことが検討会の報告において示されているところでございます。


 なお、この検討会では、議員仰せの公立小学校・中学校の適正規模、適正配置等に関する手引きも参酌しながら、検討が行われたと聞いているところであります。


 続きまして、この項の2点目の御質問、今後の学校規模適正化に向けた検討の進め方でございますが、本件は大変重要かつ難解な課題でありますことから、審議会での議論を行う前に、まずは教育委員会において検討会からの結果を踏まえ、子どもたちが教育の効果をしっかりと得ることができるよう、適正な学習環境を確保するため、市民の皆様、また議会の御意見を伺いながら、十分に議論を深めてまいりたいと、このように考えているところでございます。


 次に、御質問3点目の都市計画マスタープランの見直しについて、お答えをいたします。


 まず、都市計画マスタープランの見直しの趣旨についてでございます。


 本市は、豊かな自然と多彩な歴史文化を今なお残しながら、新しい活力を取り入れ、安心して快適に暮らせる均整のとれた都市を形成をしておりまして、第5次守山市総合計画では、「『わ』で輝かせようふるさと守山」を基本理念として掲げているところであります。


 平成9年3月の都市計画マスタープランでは、市民生活の上で快適で、また文化的な生活ができる「利便性と共にある豊かな田園都市」の建設をまちづくりの理念として定めているところであります。次の平成19年の都市計画マスタープランの見直しでは、生活者が利便性を享受しながら安全・安心に生活ができ、さらに今後とも都市間競争の中で勝ち抜ける、魅力的で美しいまちづくりを進めるため「豊かな水と緑に育まれ、快適に暮らせる美しいまち」、これをまちづくりの理念として定めたところであります。


 このような取り組みの中で、本市は先人の御尽力によりまして、野洲川改修による災害に強いまち、また教育、医療ならびに都市基盤の充実、また都市の利便性の高さ、ホタルの舞う自然環境の豊かさ、地域のきずなの強さ等から、住みよいまちとして評価を受けているところであります。


 今回の見直しは、前回のまちづくりの理念を踏襲しつつ、本市の人口は当面、増加する予測でありまして、平成37年における人口フレームを8万6,000人と設定する中で、今後の少子高齢化の進展や地方創生の推進を見据えまして、本市の発展の核となる可能性を有する市民交流ゾーン等の方向性の明確化、また生活を支える雇用を創出する企業活動適地の確保、公共施設を軸にした都市機能ネットワークの構築、また、市街化調整区域における地域コミュニティの再生を目指す地区計画、さらには駅前マンションの建て詰まり緩和など、まちづくり方針の充実を図るものであります。


 次に、目指す将来像につきましては、引き続き琵琶湖や野洲川、田園などの豊かな自然環境が、さらには市内の河川に飛び交うゲンジボタルが本市の地域資源や財産でありまして、これら先人から引き継いだ地域資源や財産を保全し、適切に利用するまちづくりを進めていくことが重要であると考えているところであります。


 こうした考えのもと、現行の課題や需要等を勘案する中で、市民交流ゾーンにおける適切な土地利用誘導を含みます5つの着眼点を整理し、市民が健康で生き生きと暮らせる魅力的で美しい守山を目指してまいります。


 次に、市民交流ゾーンがどのようなまちになっていくかと御質問について、お答えをいたします。


 現行の都市計画マスタープランにおきましては、市民交流ゾーンは市街化調整区域であるため、地区計画を活用することによりまして、土地利用を緩和し、周辺の公共施設等と相乗効果を発揮し、守山市全体の秩序ある発展に資する施設として、教育・文化・スポーツ・研究・公共施設等の立地を誘導するとしているところでありまして、これまで誘致活動に取り組んできたところでございます。


 そのような中で、先ほども御指摘いただきましたとおり、今般、湖南幹線が4車線化で開通したことを踏まえまして、このままの状態が続きますと小規模開発が沿道沿いに立地をし、結果として後背地の利用ができない無秩序なまちが形成されることが想定をされます。


 このようなことから、今回、市民交流ゾーンの方向性を一層明確化することによりまして、乱開発に歯どめをかけながら計画的なまちづくりを誘導していきたいと考えております。


 まちづくりのイメージといたしましては、水と緑の風景を根底としつつ、周辺の山並みの風景を取り込むことができるすぐれた景観資源を有しており、美しい水と緑、洗練されてきた文化、未来につながる「しごとづくり」、そして市民の根底の願いである健康、これら4つの価値が融合した都市生活における新たな価値を創造するところと位置づけ、市民交流ゾーン自体が時間をかけてその価値を築き上げていく区域と考えているところであります。


 これらの区域の中には、新しい場、新しい空間、新しいライフスタイルが生まれ、そこで人々がつながり織りなす生活風景こそが交流ゾーンとしてふさわしいあり方であると考えておりまして、魅力的なまちづくり形成を誘導してまいります。


 土地利用の具体的な姿としましては、この市民交流ゾーンを3つのゾーン、1つには産業研究ゾーン、2つには複合交流ゾーン、3つには、にぎわい交流ゾーン、この3つのゾーンに区分をいたしまして、水や緑を十分残しつつ、立地可能な建築物の用途を定め、各ゾーンに合った施設の秩序立った立地を誘導するものであります。


 その進め方としては、金融機関を含めた2以上の企業等で構成をするコンソーシアムが地権者の方々と協議を重ね、都市計画法に基づく地区計画案を市に提案をしていただき、市が地区計画を策定することによりまして、具体の開発を可能とするものであります。


 これらを通じた乱開発の防止と都市機能の充実によりまして、市民交流ゾーンの魅力確保としごとづくりを展開をしまして、周辺の市民ホール、市民運動公園、成人病センター、県立守山中高、立命館守山中高、図書館等と相乗効果を発揮をし、本市の住みやすさと活力を高めてくれることを期待をしているところであります。


 このような観点から、都市計画マスタープランの見直しに取り組んでまいりたいと考えております。


 以上、政志会を代表されての小西議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。


○議長(筈井昌彦) 6番小西孝司君、よろしいですか。


○6番(小西孝司) はい。ありがとうございました。


○議長(筈井昌彦) 公明党 12番山崎直規君。


                〔12番 山崎直規君 登壇〕


○12番(山崎直規) ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は、公明党を代表いたしまして、質問させていただきます。


 政府の掲げる一億総活躍社会の実現について、私たち公明党はあらゆる人が輝き自己実現できる社会こそ一億総活躍社会であると考えます。光を当てるべきは女性、高齢者、そして若者、障がい者、全ての人です。


 希望出生率1.8や介護離職ゼロの達成に向けて、子育てと親の介護が重なるダブルケア問題など、非正規労働者の待遇改善や子育て介護と仕事の両立を可能とする働き方改革が不可欠であると考えます。


 さて、市長が就任をされてから5年が過ぎました。この間、精力的に活動をされ、住みやすさ、活力の2つを兼ね備えた「活力のある住みやすさ日本一が実感できるまち守山」の実現を目指して、市政の諸課題解決に誠心誠意取り組まれ、市民福祉の向上と守山市の発展に力を注いでこられましたことに対しまして、敬意をあらわしたいと思います。


 市長は、最重要課題と位置づけをされている環境施設の更新についても、前進に向けた重要な1年とされ、さらにその他、多くの諸課題の解決に向けた取り組みへの意欲を示されました。私たち公明党も守山市のため、小さな声を聞く力を発揮して、市民の皆様の声を聞きながら頑張ってまいりますのでよろしくお願いいたします。


 それでは質問に入らせていただきます。


 1点目は、地方創生および環境先端都市の実現について、質問をします。


 市長が所信表明の中で、石破地方創生担当大臣の少子高齢化社会では、インバウンドを含めた観光や農業、漁業、サービス業の分野で、地方独自のやり方が問われている。守山から日本のモデルを発信してほしいとの言葉を受け、宮本市長は日本のモデルとなるよう挑戦を行いたいと述べられています。


 先日、公明党の滋賀県内の議員で琵琶湖環境科学研究センターを訪問し、研修を受けさせてもらいました。水質実験調査船「びわかぜ」に乗船して、南湖のヘドロの状況や水草の繁茂の状況を水中カメラなどにより見せてもらい、午後からは研究員による琵琶湖の現状やこれからの取り組みなど、説明を受けてまいりました。


 その中でも、水草への対応が重要な課題とされ、対策として湖沼環境保全と水草バイオマスの有効利用研究実験が大学の研究機関において行われていると言われていました。環境保全を考慮した適正な量の水草バイオマスの回収をして、メタンガスを発酵し、エネルギーとして熱や電気の発電を行う一方、発生した二酸化炭素を利用してクロレラなどを作成、高機能飼料として水産や畜産への利用をすることで、里湖循環型・自然共生社会を目指すとされています。


 今後この計画の実施に向けては、メタンガス発酵の施設を県内に建設する予定のとのことで、守山市において琵琶湖の保全を含めた事業への取り組みに積極的に参加をされてはいかがかと考えますが、市長の見解をお聞きします。


 次に、映画やテレビドラマなどのロケ地として使用された場所では、観光目的での集客に大いに効果を発揮できる事例がたくさん紹介されています。守山の風光明媚な場所をロケ地として提供することで、知名度のアップや観光客の集客ができたらと考えます。自転車を利用してのロケ地めぐりなど観光客が喜んでもらえるコース設定が行えたりすることで、観光目的での集客に効果を発揮してくれると考えます。市長の考えられる地方創生モデルとなり得る事業はどのように進めようとされているのかをお尋ねします。


 2点目は、将来を見据えた子育て福祉施設の充実について、質問します。


 守山市における人口増加の傾向は、「住み続けたい」「住みたい」「子育てがしやすい」まちのあらわれと述べられています。しかし、女性の社会進出が叫ばれる中、保育園や学童保育の就園率の上昇による待機児童の問題がクローズアップされています。対策として施設の充実、人材の確保を目標に上げられていますが、施設の建設などを行うことで財政への負担などを考えるときに、もっと柔軟な対応ができないものかと考えています。


 例えば市役所横の法務局の空き部屋を利用するなどの検討がなされたと聞いていましたが、図書館の仮施設に決定されたため実現には至りませんでしたが、このような空き施設や空き部屋の有効利用などの検討があってもよいのではと考えます。


 また、人材の確保については、いろんな施策を実施されていますが、給与などの問題を見逃すことはできないと考えます。草津市では保育士の確保のため、住宅費の補助を始めるとの報道がなされていました。地域ごとの過度な競争になっている現状がよいとは言えませんが、滋賀県内の他市と同等のレベルにするなど対応が必要と考えます。


 このことに関しまして、私たちは保育士になりたい方へ教育を受けるための費用の補助金制度をつくってはどうかと考えます。卒業された方が一定期間、守山市の保育士として勤務をしてもらえれば教育費を免除するなどの方策によって、一定の人材確保ができればと考えますが、市長の見解をお聞きします。


 次に、古高保育園については、平成15年に保育園運営検討委員会懇談会で民営化が望ましいとされ、現在、民営に移行した吉身保育園や民設民営の保育園・こども園において良質な保育サービスが提供されていることから、民営化を前提に取り組むとの表明がありました。


 古高保育園においては、園舎の老朽化の問題、敷地が狭いなどの問題を抱えて運営がされていますが、平成15年から12年間の時間がたった現在、保護者の方たちは保育園運営検討懇談会で、こういった提言がなされていることすら知らない方たちが大半だと考えます。事業実施に際しましては、保護者の方、地域の方への十分な説明など、丁寧な対応が必要かと考えますが、市長の見解をお聞きします。


 3点目は、誰もが住みなれた地域で生活できる福祉の充実について、質問をします。


 障がい福祉については、もりやま障害福祉プラン2015に基づいて障がい福祉サービスを推進されています。本年4月1日から障害者差別解消法が施行されます。障害者差別解消法は障がいを理由とする差別の解消を推進し、全ての国民が障がいの有無によって分け隔てられることなく、互いの人格と個性を尊重し合える社会づくりを目指すものです。


 数日前、障害者生活支援センターの相談員をされている方や事業所の方たちから現場の声を聞かせていただく機会がありました。現場では障害者差別解消法が施行されるとはいえ、地域においてはまだまだ無理解であること、無理解ゆえに頑張ろうと思っていても心が折れそうになることがある。養護学校を卒業しても通所する、あるいは受け入れてくれる場所がない。介護保険のサービスにあるような緊急時に一時的に受け入れてくれる短期入所場所、ショートステイがなかなか確保できない。壮年期になるにつれ家族の負担が多い。入所施設のあきが滋賀県内にないことなど、課題が述べられていました。


 障がいを持つ方々の実態について、まだまだ認識不足が多いことを実感しました。これらのことはほんの一例ですが、障がいがあっても住みなれた地域で安心して暮らせるための考えを市長にお聞きします。


 さらに「みつけてnet」について、質問をします。


 認知症徘回の可能性のある方に、微弱な電波発信器を持ってもらったり、靴ひもに取りつけたりして、徘回をされたときに、みつけてnetアプリをインストールしたスマートフォンの45メートル以内に近づいた場合にスマートフォンからインターネット経由でその情報を自動で発信するシステムを滋賀県と守山市が協力をしてスタートしました。


 認知症サポーターの講座を受け、サポーターとなっている方でも、実際に徘回をされている方への対応については戸惑いなどを感じられることがあると考えます。今回のアプリは相手の方への対応はしなくても、自動で情報を送信ができること、それが徘回者の発見に寄与することができます。一人でも多くの人がこのアプリをスマートフォンにインストールしてもらえるよう、PR活動が必要かと考えますが、市長の見解をお聞きします。


 4点目は、誰もが健康でいきいきと暮らせるまちづくりについて、質問します。


 肺がん検診やCOPD検診を新たに実施をしていただき、コンビニde健診の実施など市民の健康を守るためにも期待をするところです。


 市民の方から健康に関してこんな意見をいただきました。それは、守山駅西口の郵便ポストの前が、たばこの喫煙スペースになっていることで、子どもに郵便物の投函を頼むことができないと言われていました。受動喫煙は多くの被害をもたらすと言われています。たばこの喫煙スペースのあり方については、駅前の開発でホテルや商業施設ができることへの影響も考慮する中、市民の健康を守るためにも隔離したスペースなどを検討する必要があるのではないかと考えますが、市長の見解をお聞きします。


 次に、市民病院について、質問をします。


 接遇もよくなり、健全な経営に向けた努力が行われていますが、まだまだ経営は厳しい状態が続いていると聞き及んでいます。市民のための病院である市民病院の経営改善に向けた今後の取り組みについて、市長の見解をお聞きします。


 5点目は、地域交通の取り組みについて、質問をします。


 もーりーカーの料金の均一化や目的地に大型商業施設を加えていくこととされました。もーりーカーについては実施されてから3年の経過がありますが、まだまだもーりーカーへの認知度が低いと感じることがあります。利用範囲も拡大された機会に、さらなるPR活動をすべきと考えます。


 また、レインボータクシーの運行実験やバス運賃の低減などの検討もされているとのことで、交通弱者への支援に取り組みをされようとしていますが、交通弱者への取り組みは守山市の重要な課題と捉え、地域の問題点も確認しながら、他市との連携など、いろいろな方法を模索して、さらなる推進をお願いしたいと考えていますが、市長の見解をお聞きします。


 6点目は学習環境の充実について、質問をします。


 今回、守山市の守山北中学校と明富中学校での空調設備の整備を予定されています。中学校では、夏休みなどでもクラブ活動など学校での活動が行われていますので、空調施設が子どもたちの快適な学習環境になることを期待しているところです。


 一方、残された守山南中学校では、校舎の改築に合わせた空調施設の設置が行われるとのことですが、今後の取り組みについて、市長の見解をお聞きします。


 7点目は、文化・スポーツの振興について、質問をします。


 ホストタウンへの登録申請が各自治体において行われています。ホストタウンは2020年、オリンピック・パラリンピック東京大会開催に向け、自治体とオリンピック・パラリンピック参加国、地域との人的・経済的・文化的な総合交流を図るとともに、スポーツ立国、共生社会の実現、グローバル化の推進、地域の活性化、観光振興などを目的とされ、地域活性化や国民全体で世界から選手を迎える機運醸成につながるとされています。


 1次登録においては44件が登録をされ、ホストタウンに登録された自治体は2020年東京大会に参加する国・地域の事前合宿誘致や選手との交流事業を行う際、費用の半分が助成されるとのことであります。今回の申請で、滋賀県では申請がなかったとのことですが、これから2次、3次の登録手続が行われるとのことですので、守山市としても、文化スポーツの振興の一環として、ホストタウンの取り組みを進められたらと考えますが、市長の見解をお聞きします。


 また、本年度は、市民ホールの空調設備整備事業が行われます。また、市民運動公園整備事業では、市民が日常的に憩い、散策などができる公園にするとともに、市民の交流、健康づくり、運動等の実施される拠点になるよう、整備が行われています。


 ある女性から、市民ホールや市民公園において、洋式のトイレが少なく、高齢者や足の不自由な方たちが非常に困っていますと述べられていました。本年度予算には中小企業へのおもてなしトイレ改修工事助成が盛り込まれ、おもてなしの心でお客様を迎えてもらい、気持ちよくトイレを使用していただくための助成が行われようとしています。守山市の文化・スポーツ施設においても、おもてなしの気持ちを込めたトイレの整備が進められることが望まれますが、市長の見解をお聞きします。


 8点目は、信頼される市政などの運営について、質問をします。


 現在の庁舎では、手狭な環境とともに地震の発生時には倒壊のおそれがあるとされています。市民を守り、市の職員の命を守るためにも、また、本来ならば災害時における防災対策拠点としての役割を持つべき庁舎については、一刻も早く建設を行うことを検討すべきと考えます。


 1つの考え方として、庁舎を複合施設として建設してはどうかと考えます。市役所の機能とともにJAや商工会議所、シルバー人材センターなどを含めた施設にすることで、JAの移転計画に合わせた建設もできることもあり、早期の施設更新ができるのではないかと考えます。


 また、市民の皆様にとっては、複合施設にすることにより、利用しやすい施設になると考えますが、市長の見解をお聞きします。


 以上、質問といたします。


○議長(筈井昌彦) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの公明党を代表されましての山崎直規議員の御質問にお答えを申し上げます。


 まず、答弁に先立ちまして、議員からは、私が就任以来進めてまいりました「活力ある住みやすさ日本一が実感できるまち守山」の実現を目指した市政運営につきまして、御評価を賜りましたことに対しまして、心から感謝を申し上げます。


 今後におきましても、最重要課題であります環境施設の更新とともに少子高齢化対策、また、さらなる活性化に向けまして、本市のさまざまなポテンシャルを生かした地方創生の推進や守山らしい環境先端都市の実現等々、あらゆる施策を連携する中で推進をし、本市の活性化のみならず、石破大臣もおっしゃられましたように、日本のモデルとなるよう挑戦をしていきたいと考えております。御支援、御協力のほど、よろしくお願い申し上げます。


 また、とりわけ環境施設の更新につきましては、この1年が大変重要な年であると認識をしておりまして、まずは平成28年度中に地元のおおむねの御理解が得られますよう、庁内一丸となって全力を尽くし、前進すべく取り組んでまいりますので、重ねて御支援のほど、よろしくお願い申し上げます。


 さて、御質問の回答に移らせていただきます。


 琵琶湖の水草の大量繁茂につきましては、本市域でも赤野井湾や木浜内湖で湖流の停滞による水質悪化や低層の低酸素化、またさらには湖底のヘドロ化等、水環境に対し大きな影響を与えておりまして、また南湖全体では、昨年夏、大津周辺で発生した状況のように、漁業や船舶航行の障害、また腐敗に伴う臭気の発生など、生活環境への影響も大いに懸念されているところであります。


 このため、県においては毎年2億円以上の予算を水草の駆除に充てておられるところでございますが、刈り取り後の処分に苦慮されていることはオオバナミズキンバイの処理を含めまして、私も聞き及んでいるところでございます。


 また、本市といたしましては、さまざまな方々に御参加をいただいております赤野井湾再生プロジェクトでの取り組みや地域や市民団体、また学生ボランティアによりますオオバナミズキンバイ駆除の活動を支援しているところでありますが、環境センターの老朽化が進む中で、刈り取り後の水草の受け入れにも限界がありますことから、本市としても処分に苦慮をしている状況にございます。


 このような中で来年度、県として水草対策の技術開発と刈り取り後の水草等の有効活用について、企業や大学等との共同研究をされるとのことでありまして、本市といたしましても大いに期待をしているところであります。


 議員御提案の県や大学による水草バイオマス有効利用への参加についてでございますが、本市といたしましては、昨年より公共下水道への接続に伴い廃止を予定しております山賀地区の農業集落排水処理施設を赤野井湾に隣接をしている地の利を生かしまして、水草を初めとするバイオマス処理・活用の先進的な技術をお持ちの企業、大学等に対しまして、実証プラントとして御活用いただけないかとの問い合わせをしているところでありまして、現在その返答を待っているところでございます。


 今後、よい御返答をいただけましたら、本市として施設の貸し付けを通じた支援に努めてまいりたいと考えております。また、その成果をプラント運営者と連携をする中で、エネルギー循環モデルとして発信をしてまいりたいと考えております。


 また、環境先端都市もりやまを目指す本市といたしましては、水環境の保全・再生とエネルギー等の資源循環は大きなテーマでありまして、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中でも、革新的な水質浄化を行える技術と実績を有する企業の誘致についても位置づけております。


 現在、国に申請をしております加速化交付金事業のうち、「ビワイチ守山」周辺環境調査整備事業の採択が得られましたら、今、大川のウッドデッキ整備を実施しておりますが、その大川のところで具体の取り組みとして、水質浄化に係る取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 これらの取り組みとあわせまして、県による水草対策の技術開発と刈り取り後の有効活用の取り組みにつきましても、積極的に情報収集を進めまして、本市としての参加も検討してまいりたいと考えております。


 次に、地方創生のモデルとなり得るロケ地による観光目的の集客効果についての御質問にお答えをいたします。


 映画やテレビ・ドラマのロケ誘致が地域経済に与える影響については、以前から注目をされておりまして、地域を広くアピールするだけでなく、イメージアップにもつながるとして、全国各地で誘致の取り組みが繰り広げられております。


 ロケ誘致のメリットとしましては、まず1つ目に直接的な経済効果として、スタッフなどの滞在に伴います宿泊費、飲食代、機材レンタル代等が生まれますこと。また2つには観光振興として、地域の魅力発信やロケ地ツアーが企画されること。3つ目には、文化振興として地域の文化レベルの向上やコミュニティ形成のきっかけづくり、こういったことが考えられまして、中でも作品の公開によります宣伝効果によりまして、観光交流人口の増大をもたらしますことから、本市においてもロケの誘致に期待をしているところであります。


 現在、本市のロケの誘致活動につきましては、県内18市町と40企業が加入をしていますロケ誘致支援団体であります滋賀ロケーションオフィスと連携をしまして、守山市内で撮影に適した施設など、ロケ地に係る情報提供を行っているところであります。


 具体的には、湖岸エリアの施設や街道の町家、また四季の花々などを紹介をしておりまして、平成27年度にはドラマ等7作品が大庄屋諏訪家屋敷、また守山芦刈園などで撮影されたことがございます。この中でドラマ制作者からは、守山市は時代劇に利用しやすい施設や環境が整っていると、このように言われておりまして、本市はロケ地としてのポテンシャルを秘めていると考えるところであります。


 このことから、本市の地方創生総合戦略の中にも、自転車を軸とする観光振興と受け入れ体制の充実を重点項目としておりますので、ロケ誘致によります観光地づくりに向けて情報提供などを積極的に行いますとともに、議員御提案の自転車を利用したロケ地めぐり、こういったものもできますよう、これまでに市内でロケ地となった施設をめぐるコースやルート設定、またマップの作成にも取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、御質問2点目の将来を見据えた子育て・福祉施策の充実について、お答えをいたします。


 子育てに支援にあたりましては、まだまだサービスを提供する人材と施設の両面での充実が不可欠であると考えております。このような中、施設の充実にあたっては、財政的な観点からより柔軟に既存施設の有効活用を図るべきとの御提言をただいまいただいたところでございます。


 本市においても少子高齢化が進展をする中、限られた財源を有効的かつ戦略的に配分をしていくことが重要でありまして、既存施設などのストックを最大限有効に活用することが肝要であると考えております。


 しかしながら、その実際の活用にあたりましては、市民ニーズの変化を見定めつつ、また老朽化に係ります維持管理費の増加など将来負担もしっかりと見据える必要もございます。また一方では、複合化や多機能化も合わせて検討していくべきと考えております。


 いずれにいたしましても、保育所、児童クラブ室などの子育て支援施設の整備にあたりましては、まずは既存施設の有効活用を第一に検討してまいります。なお、適当な施設の選定が困難な場合にあっては、民間の施設や土地の借用、また取得、こういったものを含めまして検討するなどによりまして、待機児童解消に係る取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 次に人材の確保についてでございます。


 保育士等の賃金水準につきましては、近隣市町と同等の賃金水準を維持しているものと認識をしているところでありますが、他市の動向や法人立園とのバランス等を考慮する中で、適正な水準の維持が図れますよう検討してまいりたいと考えております。


 また、クラス担任や特別支援担当など、その職責、負担度合いなどに見合いました嘱託職員の報酬、また臨時職員の賃金体系などにつきましても、検討してまいります。


 また、議員御提案の保育士確保に向けた教育費補助制度につきましては、現在、県において保育士資格取得に必要な修学資金の貸し付けが実施されていることに加えまして、来年度から潜在保育士の就職準備金および未就学児がいる場合には保育料の一部相当を貸し付けるなどの新規事業が実施される予定と聞いております。まずはこれらの事業の周知と活用を図ってまいりたいと考えております。


 次に、古高保育園の整備について、お答えをいたします。


 平成15年の保育園運営検討懇談会の提言では、正規比率の向上などによりまして、公立保育園の保育の質を継続的に確保していくために、民営化が打ち出されたところでありまして、このことは今日的課題でもあると考えております。


 また、これまでの経過の中で指定管理に移行しました保育園や新設のこども園を含めまして、民間園におきましては、公立園と同等の保育水準をしっかりと確保した上で、園児や保護者に寄り添い、地域に根差した保育を実施をしていただいているところであります。


 こうしたことから、古高保育園の施設整備につきましては、民設民営を前提として取り組んでまいりたいと考えておりますが、議員御指摘のように、地域や保護者の皆様へは十分な説明を行いまして、御理解を得る中で進めてまいります。


 次に、3点目の誰もが住みなれた地域で生活できる福祉の充実のうち、障がい福祉についての御質問にお答えをいたします。


 平成25年6月に障がいを理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法が制定をされ、議員仰せのとおりこの4月から施行がなされます。


 この法律は障がいを理由とする差別の解消を推進することを目的として、障がいがある人もない人も互いに一人一人の個性と人権を尊重し、認め合う人権意識の向上を図ることにより、あらゆる偏見や差別をなくし、ともに支え合う共生社会の実現を目指しているものであります。


 本市では、障がい者差別の解消を推進するため、市民一人一人の障がいに関する知識や理解、配慮が不可欠でありますことから、法施行に合わせまして3月15日号の広報もりやまに障害者差別解消法の特集記事を掲載することによりまして、まず幅広く市民に法の趣旨を啓発してまいります。


 また、守山福祉フェアを初めといたします市のイベントでの交流事業や講演会、障がい者週間に合わせた街頭啓発等を実施いたしまして、地域や事業者に理解を深めるための働きかけを行いまして、今後もあらゆる機会を通じて障がいに関する相互理解を促進するよう、周知を図ってまいります。


 議員仰せのとおり、現状では養護学校卒業後の進路の確保が困難でありますことや、ショートステイ、入所施設の不足等の課題がございます。このような中で全体としては県内また湖南福祉圏域での障がい福祉の地域資源がまだまだ不足をしておりまして、充実していくことが必要だと考えているところでございます。


 地域における障がい福祉サービス確保の課題につきましては、これまでから障がいのある人の地域生活を支え、地域での自立した生活を支援するため、本市を初めとする草津市、栗東市、野洲市によります圏域において検討しながら、サービスの充実に取り組んできたところであります。


 引き続き国や県に対しまして、支援体制の充実等を求めてまいりますとともに、サービス確保のための課題の共有を図りながら、必要な施策の検討を続けてまいります。


 このような中で、障がいのある人が住みなれた地域で安心して暮らすためには、限られた地域資源を有効に活用し、障がいのある人に寄り添い、日常的な課題に対して的確に対応することが必要でありまして、より高度な専門性が求められております。


 そのための方策といたしまして、身体・知的・精神の3障がいに関する総合的な相談窓口として、基幹相談支援センターを守山市と栗東市の共同で、ことし平成28年度から設置をしてまいります。


 また、障がいのある人の相談や支援につきましては、今後、基幹相談支援センターの専門性を活用する中で、地域における相談機能の強化を図りまして、障がいのある人に寄り添ったきめ細やかなサービスの提供に引き続き取り組んでまいります。


 もりやま障害福祉プラン2015に掲げております真の共生社会を目指してという基本理念に基づきまして、障がいのある人が地域の中で、地域の方々とともに自立した日常生活を送れますよう、基幹相談支援センター、また障がい福祉サービスを提供する事業所、また関係機関等、地域で活動されている民生委員・児童委員の皆様、こういった方々と一層の連携を図りまして、支援体制を充実させる中で、種々の施策に取り組んでまいります。


 次に、御質問の「みつけてnet」、徘回高齢者を早期に発見する認知症高齢者見守りシステム構築に係ります実証実験について、お答えを申し上げます。


 高齢化の進展によりまして、認知症高齢者数は年々増加をしております。こうした中、本市における今年度の認知症高齢者の行方不明事案は、3月1日現在で20件発生をしておりまして、昨年度の同期と比較をいたしまして倍以上の増加となっております。


 本市における徘回高齢者の早期発見や保護につきましては、高齢者の位置検索を目的としたGPS端末の貸し出しや警察、消防、コンビニエンスストア、バス会社等の関係機関へ情報を配信する行方不明高齢者SOSネットワークなど、重層的に取り組んでいるところであります。


 議員御質問の「みつけてnet」につきましては、今般、滋賀県が運用推進をしている「しがウェルネスファーム」の新たな健康支援サービスの創出を目指したモデル事業として、県内で本市が参画をし、本年1月から3月まで取り組みを行っているものでございます。


 このモデル事業は、栗東市内の民間事業者が開発中の小型発信器、いわゆるビーコンから送信をされる電波を専用の見守りアプリ、これは無料でありますが、これをダウンロードしたスマートフォンにおいて受信をすると、その位置情報をシステムで確認ができるというものでありまして、警察などと連携をしまして、対象者の早期発見、保護につなげるというものであります。


 具体的な本市の取り組みにつきましては、今年度、行方不明事案が速野学区を中心に8件発生をしておりますことから、同学区在住の認知症高齢者4名の方に対しまして、小型発信器、先ほど申しましたビーコンを携帯をいただきまして、地元自治会の関係者を初め、市内外のボランティアや事業者の幅広い協力を得ながら、モデルでの実証実験事業を実施をしているところであります。


 当該システムの実用化にあたりましては、1つには小型発信器から発する電波は微弱であるため、半径45メートル以内と位置情報の検索範囲が狭いこと、2つには運用コストの負担、3つには市町を越えた広域での連携方法、4つ目には認知症高齢者の尊厳への配慮等の倫理的な問題など、多くの課題を有しているものと考えておりますことから、今回、本市が実施をする実証実験を踏まえまして、滋賀県や関係者と協議を重ね、検証を行ってまいります。


 議員御指摘の当該システムが実用化された場合には、スマートフォン利用者にアプリをダウンロードしていくことが重要だと考えておりますので、幅広い年代層に向けてのPR活動が必要であると考えております。


 去る3月1日には、JR東海の線路に入り死亡し、御家族が損害賠償請求を受けた8年前の事故に対しまして、認知症の高齢者が起こした事故の責任を家族が必ず負うわけではないと、家族の監督責任に対する最高裁の判決がおりたところであります。この判決は、家族だけでなく、地域や行政等の力を結集をいたしまして認知症社会に対応できるよう取り組む必要が示唆されたものであると私は受けとめているところであります。


 徘回高齢者の早期発見、保護などの取り組みにつきましては、基本は地域における顔の見える関係づくりにより構築していくことが大切であると考えておりますが、今回の実証実験は1つの有効な手段であると考えておりますことから、しっかりと検証を行いまして、高齢者の見守り対策の強化について検討してまいります。


 本市といたしましては、今後の超高齢化社会を見据えた中で、認知症対策は大変重要な喫緊の課題であると認識をしております。今後もしっかりと力を入れて取り組んでまいります。


 次に、4点目の御質問、誰もが健康でいきいきと暮らせるまちづくりのうち、守山駅前における喫煙スペースのあり方についての御質問にお答えをいたします。


 本市では、路上喫煙を防止することによりまして、市民等の身体および財産への被害の防止、ならびにたばこの吸い殻の投棄の防止を図り、市民等の安全かつ安心で健康な生活の確保および、まちの美観の保全を図るために、平成22年4月から守山市路上喫煙の防止に関する条例を施行しているところであります。


 その取り組みの一環としまして、不特定多数の方が利用する守山駅周辺につきましては、利用者の喫煙機会が多いことから、啓発看板の設置や路面標示によります路上喫煙の防止に係る対策を講じますとともに、東口に1カ所、西口に2カ所の喫煙スペースを設けております。


 なお、現在の喫煙スペースにつきましては、喫煙者、非喫煙者の立場や歩行者の動線を考慮した上で検討を重ね決定をしたものでございます。


 このような中、議員が仰せのように、受動喫煙を心配される声や分煙対策の御要望もお聞きをしておりますことから、喫煙スペースの改善に努めていく必要があると考えております。喫煙所に囲いを設ける等の非喫煙者への配慮や分煙方法につきましては、今後、研究を行ってまいりたいと考えております。


 次に、市民病院の経営改善に向けた今後の取り組みについて、お答えを申し上げます。


 まずは議員より、職員の接遇や健全経営に向けた努力について、お褒めの言葉をいただき、感謝を申し上げます。接遇面につきましては全職員が丁寧な対応を心がけているところでありまして、院長への手紙などをもとに、一層の接遇改善に取り組んでまいります。


 また、病院経営につきましては、これまで病床再編を初めさまざまな取り組みを進めておりまして、経営の改善に取り組んでまいりましたが、議員仰せのとおり、非常に厳しい状況でございます。この最大の要因は医師不足にありますことから、今後の経営改善に向けた取り組みにつきましては、最重要課題であります医師確保に着実に取り組みまして、診療の充実を図るとともに、収益の増加及び経営の改善につなげてまいりたいと考えているところであります。


 なお、この4月より念願の消化器内科および整形外科の若手常勤医師の着任が決まりましたので、より一層の診療の充実と活気ある病院運営に努めるとともに、経営の健全化に向けた実効ある新病院改革プランの策定に取り組んでまいります。


 次に、5点目の地域交通の取り組みについて、お答えを申し上げます。


 本市の地域交通は議員御承知のとおり、路線バスの充実を基本としておりまして、既存バス路線の利便性の向上を図りますとともに、既存バス路線を補完し、交通空白地や交通弱者に対応する手段といたしまして、デマンド乗り合いタクシーもーりーカーの運行を行っているところであります。


 議員仰せのもーりーカーの認知度が低いと感じられている点の御指摘につきましては、もーりーカーの利用登録者は平成24年12月から平成28年2月末までで780名の登録がありまして、登録対象者であります65歳以上の免許非保有者の割合から考えますと1割程度の登録となっておりまして、運行開始以降、登録者数は少数ながら増加をしておりますものの、認知度は御指摘のとおり不十分であると考えております。


 現状では、広報、ホームページを活用する中で、利用ガイドブックを各地区会館に配布することによりまして周知を図ってまいりましたが、今後につきましては、次年度、平成28年度から利用運賃均一化および商業施設の特定目的地への追加をしてまいりますので、そのこととあわせて広報により周知をしてまいりたいと考えております。さらには、広報の回数をふやすとともに、自治会の協力を得る中で、回覧・掲示による広報活動等を行うことで、市民の皆様に周知を図ってまいります。


 また、交通弱者への取り組みは、これまでにビッグレイクラインの創設、BTSの整備、終バス延長の本格実施、もーりーカーの運行等によりまして、交通弱者に対応した公共交通の充実を図ってまいりましたが、議員仰せの他市との連携などによります推進につきましては、現在、近隣市との意見交換を行いながら進めているところであります。


 公共交通の充実に向けまして、守山市地域公共交通活性化協議会で議論をする中、交通事業者、行政関係団体との合意形成のもとで持続可能でかつ利便性の高い交通ネットワークの構築に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、御質問6点目の学習環境の充実についての御質問に、お答えをさせていただきます。


 市内小学校および中学校の空調設備の整備につきましては、近年の夏季におけます気温の上昇に鑑みまして、小学校から順次、整備を進めているところでございます。平成27年度の全小学校での整備に引き続きまして、平成28年度は守山北中学校および明富中学校において、国の補正予算に伴う交付金を活用する中で、夏休みに工事を実施をしまして、9月から使用していただけるよう進めてまいります。


 また、守山中学校につきましては、現在、実施をしております改築工事の中で空調設備の整備を行ってまいります。残ります守山南中学校につきましては、平成29年度から2カ年間の計画で予定をしております校舎の大規模改修工事において、空調設備を整備いたしますが、工事期間中は空調設備の整った仮設校舎において授業を受けていただくこととなります。


 なお、平成28年度は、守山南中学校の大規模改修工事に向けました実施設計の予算を当初予算におきまして提案をさせていただいているところでございます。


 次に、7点目の御質問、文化・スポーツの振興について、お答えをいたします。


 まず、ホストタウンへの登録でございますが、来る東京オリンピック・パラリンピックにおいて来日される外国人選手が本市を拠点に宿泊をしたり、事前合宿をしたりすることは、市のスポーツ振興だけでなく文化の交流、また観光経済の振興などに魅力的なことだと考えております。


 しかしながら、これまでにスポーツを通した海外との交流実績がありませんと、今から交流する国を選び、その国の競技団体と交渉し、受け入れの体制を整えますには長い準備期間が必要となります。また、補助があるとはいえ、長期間の受け入れには多額の費用がかかります。さらには、8年後には国体と全国障害者スポーツ大会の開催を控えておりますことから、その準備を最優先して行う必要があると考えております。このようなことから、現在のところホストタウンへの取り組みは難しいと考えておるところであります。


 次に、市民ホールの空調設備の老朽化に伴います、その更新の費用を平成28年度予算に計上しているところでありますが、それに関連して御質問をいただいております文化・スポーツ施設における洋式トイレの整備でありますが、今年度、市民ホールに洋式トイレを増設したところであります。また、運動公園内には、体育館と野球場、そして一部屋外トイレにも洋式トイレを設置をしております。


 しかし、まだまだ数が少なく、洋式トイレの設置を望む声が寄せられておりますことから、今後、市民ホールや運動公園内の施設の改修の際には、洋式トイレの整備を進めてまいります。


 御質問8点目の信頼される市政などの運営について、特に庁舎の関係で御質問をいただいたものについて、お答えをいたします。


 現在の市庁舎につきましては、昭和40年に本館や東棟が建設をされ、本市の発展とともに増築や改修を重ねる中で現在に至っております。施設の老朽化はもとより、本館や新館などは耐震基準を満たしておらず、震度6強から7程度の規模の地震によって倒壊する危険性が指摘をされており、そのような状況下においては、議員仰せのとおり、市民の安全確保や防災対策の拠点として十分に機能しない可能性があるわけでございます。


 そのような中で、平成24年度には、庁舎の耐震化や長期的視点に立った庁舎のあり方について、総合的な検討を行うことを目的として、外部委員で構成されます守山市庁舎のあり方検討委員会を設置をし、庁内に求められる機能や、すこやかセンターの集約化の必要性の有無、また規模の想定、整備手法の整理について議論をしていただきまして、平成26年3月に提言書として取りまとめをいただいたところでございます。


 この提言を踏まえまして、平成26年度から27年度にかけまして、庁内意見を集約するため、テーマ別の課題を設定をし、課題ごとに現場で日々対応している関係職員を招集して、庁内検討会や先進地視察を開催し、情報の共有、また意見の集約を図ってきたところでございます。


 また、平成28年度におきましては、庁舎のあり方検討委員会の提言内容や庁内検討会の内容を踏まえまして、新庁舎の整備に係る検討の熟度を深めてまいりたいと考えております。


 いずれにしましても、現在、環境センターの更新が最重要課題でございますので、これにまずはしっかりと取り組ませていただきまして、その一定めどがついた段階で、庁舎については議員の皆様とも議論させていただきたいと、このように考えております。


 そして、御質問の庁舎を複合施設として建設することについてでございますが、市庁舎は従来、行政事務の執行と市民に対する行政サービス提供の場としての建物とされてきたところであります。しかし近年、行政事務以外の機能を持つ施設の併設や、他の行政機関との合築等の複合型庁舎も見られるようになってきたところであります。


 その効果として、市民の利便性の向上を初め、機能の共有による施設規模の縮減、さらには施設の整備や維持管理、運営における経済性の向上などが期待されているところであります。一方で、セキュリティーや動線への配慮、また財産や管理の区分の明確化など、課題もあるものと考えております。


 こうしたことから、今後、市民サービスの向上や特色ある庁舎づくりを踏まえたさまざまな付加的機能の導入について検討する中で、整備手法の1つとして複合施設の整備の可能性を調査・研究してまいりたいと考えております。


 以上、公明党を代表されての山崎議員の質問に対する答弁とさせていただきます。


○議長(筈井昌彦) 12番山崎直規君、よろしいですか。


○12番(山崎直規) はい。ありがとうございました。


○議長(筈井昌彦) 暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午後3時03分


                  再開 午後3時16分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(筈井昌彦) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 日本共産党 17番小牧一美さん。


                〔17番 小牧一美君 登壇〕


○17番(小牧一美) それでは私は、日本共産党を代表いたしまして、質問をさせていただきます。


 まず最初に、未曾有の被害をもたらした東日本大震災、東電の福島第1原発の事故から丸5年を迎えます。とうとい命をなくされた人々、けがや住みなれた我が家、職場を奪われるなど、犠牲になられた方々に、改めて心からお見舞いを申し上げます。


 最大の教訓は、災害に強い福祉のまちをどうつくっていくのか、地方自治法に明記されている住民の命と健康、安心・安全のまちづくりをどう進めていくのか、地方自治体の差し迫った課題ではないでしょうか。


 そこで、この5年間、こうした視点で守山市としてはどう努力をしてきたのか、新年度予算案が発表されましたが、市長の時代認識を踏まえて、市民の願いがどう盛り込まれた予算になっているのか、こうした点を中心に掘り下げて、質問をさせていただきます。


 まず最初に、国政を見れば、安倍内閣の政治が、平和の問題でも、命と健康・暮らしの問題でも、原発やTPPの問題でも、いずれの問題も市民・国民の願いとは逆行する悪政を推し進めているだけに、市民の暮らしが大変な状況に陥っているということです。


 安倍内閣の支持率50%などとマスコミでは報じられていますが、実態とは余りにもかけ離れており、「安倍さんはひど過ぎる」「早く退任してほしい」「数を力に強行する政治は御免」などの声が上がっています。相次ぐ閣僚や自民党国会議員の不祥事は目に余ります。安倍首相の品性を欠いた答弁や甘利大臣の疑惑を擁護する態度、国会答弁をあっさり記者会見で撤回する丸川大臣、反対意見は抹殺せよとでも言いたげな高市大臣の答弁など、政治の劣化と言われる事態は目を覆いたくなるほどです。


 まず最初に、これらの国政に責任を持つ国会議員に対し、市長はどのような感想をお持ちでしょうか、最初にお伺いしたいと思います。


 次に、昨年秋の国会で数を力に強行した安保法制、私たちは「戦争法」と呼んでいますが、この戦争法だけは、通ったからといって許せるものではありません。戦後70年間、アジア2,000万人、日本の国民310万人、あの侵略戦争でとうとい命を奪われて、その痛苦の教訓として刻まれたのが、二度と再び戦争をしてはいけない、憲法9条です。この9条を一内閣の解釈によって改悪し、集団的自衛権行使の道を突き進もうとしているのが安倍内閣です。海外で戦争できる国へ変えようとしている動きに今、大きな反対の声が上がっています。


 守山市内でも、県内でも、党派を超えて戦争法廃止で一致する政党・団体・個人が共同した取り組みが始められています。御承知のように先日は戦争法廃止、立憲主義回復を求め、野党5党が選挙協力で合意するなど、新たな事態も生まれています。


 ことしは憲法施行70年の節目の年、そこで改めて市長に、9条を初め憲法を守ることこそ、今の政治に求められていると考えますが、御所見をお伺いいたします。また、焦点になっている戦争法、安保法制について、市長はどのような認識をもっているのか、お伺いいたします。


 次に、原発の再稼働、強い憤りを持って抗議をしたいと思います。


 福井にある高浜原発3号機は、1月29日に、4号機の再稼働が2月26日強行されました。4号機はその3日後に発送電作業をしようとした途端、緊急停止トラブルを起こしました。整備不十分な中での再稼働、老朽炉の危険性を改めて浮き彫りにしました。


 政府は、世界最高基準の新規制委員会の基準をクリアしたから大丈夫と述べていますが、高浜原発は老朽炉であり、しかもプルトニウムを燃料に使用するプルサーマル発電、危険性は数倍も高いと言わなければなりません。避難対策の問題も未解決です。そして一たび、事故が起これば、60キロ圏域にある守山市を初め琵琶湖は汚染され、近畿全域に多大な影響を及ぼすことは必至です。


 再稼働すべきでない。滋賀県知事も再稼働を容認する環境にはないとコメントしています。再稼働すべきではないと思いますが、市長の御所見をお伺いします。


 次に、TPPの問題も大きな焦点です。


 秘密裏に進められてきた交渉過程での大筋合意の内容も全容を明らかにしないまま、2月4日に協定に調印され、今後は各国での批准に移ります。報道されている協定の内容を見れば、牛・豚肉の関税引き下げなど重要農産物5品目で大幅な譲歩を行い、今後、全農産物の関税撤廃への動きも見られます。農業分野だけでなく、医療や暮らしにかかわる分野に至るまで、影響を受けることは必至です。これらは、国会決議にも反することです。当然、TPP協定の国会での批准を行うべきではないと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。


 この項の最後に、消費税の税率引き上げについて、来年4月から10%への引き上げが実行されようとしています。今でも家計を圧迫し、地域経済を深刻にしているのに、10%にすれば消費はさらに冷え込み、地域経済は深刻さを増すことは明白です。


 増税分は社会保障のためと述べられてきましたが、消費税が導入されてから今日までの消費税累計282兆円に対して、同じ期間に大企業減税が255兆円、この実際の累計額を見ても、実質、大企業減税の穴埋めに消費税が使われてきたことは明らかです。


 また、引き上げの軽減負担のため軽減税率を導入と、いかにも負担が軽くなるかのような印象を国民に与えていますが、一部の商品についてのみ税率が据え置かれるというもので、軽減されるものは何もありません。今日の経済状況から見ても引き上げはすべきではないと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。


 以上、市長の政治姿勢ともかかわって、国政の焦点になっている主な点について、時代認識も含めお伺いいたしました。


 次に、守山市のまち・ひと・しごと創生総合戦略について、お伺いをいたします。


 この問題は昨年12月議会でもお伺いいたしましたが、新年度予算編成の柱ともなるべき問題ですので、再度、基本的な部分も指摘をしてお伺いをいたします。


 人口減少、地域の疲弊で危機感をあおりながら、安倍内閣が鳴り物入りで打ち出してきたのが、地域を元気にする地方創生。今、地方自治体はこのまち・ひと・しごと創生法に基づき、地方版総合戦略の策定を迫られています。守山市はこの問題にいち早く着手をし、他自治体に先駆けて昨年10月に国に提出をいたしました。


 安倍内閣が進める地方創生は、総合戦略の一環として地方自治体にKPI(重要業績評価指標)という目標値を掲げさせて、その数値をPDCAサイクルで評価し、それに基づく交付税分配制度をつくるだけでなく、将来的に地方交付税の算定根拠にこのデータを使うとしており、これが公共施設や小中学校の統廃合、民営化の推進に拍車をかけ、行政サービスの低下につながる大きな危険性をはらんでいます。同時に、一定の財源と人材を投入することから、それを活用して地域要求を実現する好機でもあるなど、二面性を持っています。


 それだけに、市が策定する総合戦略は、今、市が抱える課題の解決、市民の要求実現、将来を見据えた対策などをどう生かしていくかが問われていて、他の自治体では市民の意見を聞くパブリックコメント制度などを活用するなど、策定のプロセスに工夫を凝らしています。


 とりわけことしは、第5次総合計画を初めそれぞれの計画の見直しの時期に当たります。見直した計画を真に実効性のあるものにするために、この基本計画を基本に知恵を絞り行動することが求められます。ところが今回、国に提出した計画は、新規となる事業も多く、既存事業を発展させた形だとは言われますが、これまでにも職員の負担が大き過ぎると指摘をしてきたことが全く生かされていないと考えます。


 国の制度改正、例えばマイナンバーの施行や支援給付金の支給などのように、煩雑な事務手続を強いられている公務の職場、ただでさえ事務量の増大している中で、現状の職員数で挙げられた総合戦略は、職員のオーバーワークにますます拍車がかかるのではないでしょうか。既存計画と総合戦略の位置づけ、職員事務量の増大の認識について、市長はどのようにお考えか、その点について最初に伺います。


 さて、総合戦略の策定は「義務ではありませんが策定しなかったら交付金も補助金も保障されないかもしれませんよ」とか「より先駆的な事業に限定しています」など、国による露骨な政策誘導です。その政策誘導にしっかり乗っかって、策定過程も中身もトップダウンで策定されたのが、今回の総合戦略ではないでしょうか。


 各課が課題としていることや、市民の切実な願いは脇に置いて、湖上交通による誘客などに見られる不要不急の事業の列挙が目立っていることは問題ではないかと思います。


 具体的中身について、お伺いします。


 1つ目は、「びわ湖・湖上交通を活かした自転車の聖地“ビワイチ”サイクリング創造事業」は、守山市地方創生総合戦略の柱の1つ、自転車や湖上交通など、守山らしい素材と強みを生かした観光交流の推進を実現するために、国補助率100%の加速化交付金事業として行うとのことですが、そもそも自転車を軸とした観光振興、これは守山市の総合計画に位置づけられていたものではありません。


 余りにも唐突な事業展開であり、市民や議会の議論は置き去りというのが私の印象です。6点お伺いします。


 1、どのような経緯で立案をされたのか。


 2、ビワイチサイクリスト移動支援事業について、昨年行われた実証実験をどう検証されたのか。その結果と改善点について、どこで議論をされたのか。


 3、そもそも漁業者の皆さんとの合意形成はどのように行っているのか。


 4、費用対効果の検証はどこでどのように行ったのか。


 5、この事業は何をもって成功と言うのでしょうか。


 6、今後、地方創生の補助金がなくなったとしても、将来的にこの事業を本格運用するつもりなのでしょうか。


 この点について、具体的にお伺いします。


 次に、地方創生にかかわって、さまざまな地方の試みを調べてみました。例えば、若者等就職相談窓口の整備、住宅リフォーム助成の若者世代の空き家活用促進、保育所整備、子どもの医療費助成の中学校までの拡大、市独自の奨学金制度の拡充、学習支援の場の提供、公共交通利用維持のための取り組みなど、この地方創生の補助金を活用して、これらの事業を活用している自治体が全国にはあります。守山市も実施できれば、市民がこれまで切実に求めている保育所整備などに何より優先して取り組まなければならない。活用できるのではないかと思うのです。


 今回、守山市総合戦略はその策定過程が余りにタイトな日程の中、市民の目線、生活の願い実現という視点が欠落していると言わざるを得ません。施政方針で市民との協働と言いながら、この計画は行政主導で進んでいます。市長の見解を求めます。


 次に、地域を元気にする地方創生、国は当面、一定の予算も投入し、それなりに地域の要求を吸収しつつ進められることになりますが、これまで自民党政権下で短期的なばらまき施策が繰り返されて失敗してきた経験があるように、補助金をメニューに地方を競争させ、お金をばらまくやり方で、打ち上げ花火的に事業進めることはやめるべきです。


 国の補助金がなくなれば継続しない。または継続できないような事業は、最初の意気込みの割にうまくいかないことは既に経験しています。国の補助金の原資は借金です。後世に負担を押しつけながらの事業展開であることをもっと自覚すべきです。石破大臣が言われるような日本のモデルになるような挑戦など、そんな市政を市民は望んではいません。市長の見解をお伺いしたいと思います。


 次に、本市の重点施策にかかわってお聞きをいたします。


 守山市の新年度一般会計当初予算案は、258億3,000万円、国の補正に合わせて前倒して実施する平成27年度3月補正の18億5,000万円と合わせると合計で276億8,000万円、過去最高の積極予算です。


 宮本市長就任後、予算規模は右肩上がり。休憩することなくアクセルを踏み続ける市政運営、国からは補助金がたくさんおりてきて、市にとってはありがたいことですが、大事なことは懸案になっている問題が解決されているのか、何よりも市民の願いに応える予算案になっているか、この点が大事ではないでしょうか。


 日本共産党は、新年度予算編成にあたって、昨年11月、秋の市議選で寄せられた切実な要望も含めて、新年度予算に盛り込むべきと19項目の要望書を市長に提案させていただきました。それらを踏まえて以下、質問をいたします。


 1、まず、新年度予算案の柱は、言うまでもなく地方創生関連予算です。地方創生の問題点と課題、地方創生を基軸に置いた市の予算が市民の願いに応えるものになっていません。12月議会でも指摘しましたが、市民が長年要望していることにお金を使うべきと強く求めましたが、市長は全く聞く耳を持たないというところです。


 市民の願いは先送り、その一方でにわかに持ち上がったのが、自転車を核とした観光振興。施政方針では、ある自転車メーカーを市長みずからがPRされました。スポーツタイプの自転車に2万円の補助をするという自転車購入助成事業、総額300万円、一体どのような基準をもって予算の優先順位をつけているのでしょうか。予算決定のプロセスにおける判断の基準を示していただきたいと思います。


 次に、守山中学校の新築工事について、質問をいたします。


 施政方針では、守山中学校の工事がおくれていることについて、おわびの言葉がありました。屋根構造について、設計者および施工業者とともに、安全性および将来の確実な維持管理を担保する工事仕様などの再チェックを行い、部分的な修正を行ったとのことです。


 3度の入札不調、工事費用の高騰、そして工期期間のさらなる延伸。学校を新築するのに、これほどの機関とお金を費やすことなどあってはなりません。市長はそもそも設計に問題があったとは、これまで認められませんが、今回の工事延期は根本的に設計に問題があった。だから工事仕様などの再チェックが必要だったと思うんです。


 そもそも採用した設計図は、市から提示された金額と期間では建設できない設計だったということが明らかです。このような事態を招いた原因は教育施設の建設にコンペを採用してしまったこと。新築直後から保護者から苦情が相次いだ浮気保育園の建設も同様です。公共施設の建設に絡むこの間の失政に対して、市長はどのような認識をお持ちなのか、その政治的責任は、私は重大だと考えます。見解を求めます。


 次に、介護保険事業について、お伺いをいたします。


 介護保険の改悪で、要支援1・2向けの訪問・通所介護が、介護保険の対象から外されて、地域支援事業に移行されることになります。その体制づくりを平成28年度中に完了しなくてはなりません。要支援者に対する効果的・効率的な支援を目指すとする守山市地域支援事業を、平成29年4月、本格実施に向けてコーディネーターの配置やモデル事業を進めるとのことです。


 厚生労働省が昨年10月に実施した調査では、市町村の総合事業を今年度中に移行したのは、全体の約13%にとどまり、2016年度中に移行するのは20%、移行期限の2017年4月が61%であり、多くの自治体で新事業に移行することが困難になっていることが改めて示されました。


 新支援事業費には厳しい上限が設けられています。民間事業者もやらないし、ボランティアも見つからないのではないかと思います。これでは、これまで同等のサービスの提供は保障ができません。介護を必要とする方の状況が悪化するのではないかと心配されます。


 守山市では、コーディネーターの配置に712万6,000円の予算を上げていますが、どのような見通しでこの事業を進められるのか、これまで同等のサービスの提供は可能なのか、国の財政支援が見込めなければ、市独自の事業として、要支援1・2の皆さんの介護度が落ちない手だてを進めるべきかと考えますが、見解をお聞きいたします。


 さらに、政府の社会保障制度審議会の介護保険部会で、先月17日、介護保険制度の見直しの議論が始まりました。社会保障費抑制のために200万人以上に上る要介護1・2の高齢者に対して、家事、掃除などの生活援助、車椅子などの福祉用具貸与や手すりの設置などの住宅改修を保険給付から外す。サービスの利用料を1割負担から2割負担に拡大する。保険料支払い年齢を40歳以上から引き下げる。利用料の自己負担上限を引き上げる。現役世代保険料の負担を増額するなど、経済財政諮問会議などで示された制度の改悪メニューを検討項目に上げて、年末までに部会での結論を求めています。


 これに対して医師会から、要介護1・2の人を切り捨てることはできない。家族介護が必要となり、介護離職ゼロも達成できなくなるなど、全国から反対の声が出ています。給付の削減は重度化を早め、かえって介護財源を圧迫するのではないのでしょうか、市長の見解を求めます。


 次に、地域公共交通の問題について、お伺いします。


 市長の施政方針では、将来を見据えた福祉の充実として、地域交通の取り組みを上げられました。もーりーカーの料金を市内統一400円にし、目的地に大型商業施設を加え、もーりーカーの活用を拡大すること。今浜町と水保町、中洲学区の5町を、運賃無料のタクシー「レインボータクシー」を運行するとのことですが、かねてから指摘をしていますように、公共交通空白地域や便数の少ない地域、また済生会への交通手段の確保など、65歳以上の人たちだけではなくて、市民全体を対象にした公共交通の対策について、もっと積極的に検討されるべきと考えます。


 市内の一部の地域のみ無料タクシーを運行するという公共交通の社会実験は、どのような結果を調査するための実験なのでしょうか。将来を見据えた福祉の充実とする施政方針を示されるのであれば、市民の誰もが車の免許がなくても安心してお出かけができる、市内循環コミュニティバスの導入にもっと積極的に取り組むべきではないでしょうか。


 家にこもり切りの高齢者を生まないこと、元気な高齢者をふやすという視点からも、以前から強く要望されているという点からも、優先すべき課題と考えます。今後の方向性を含め、現在の進捗状況について、お伺いをいたします。


 この項の最後に、ひきこもりの若者と家族への支援について、お伺いします。


 これまで、委員会などでも何度も対応を求めてきた、ひきこもりの方と家族への支援は、切実さ、緊急性という点で、もっと積極的に対応が求められる課題です。現在、発達支援課で対応しているとのことですが、発達支援課は主に幼児期から学齢期の子どもたちが対象であり、対象者の増加で既に手いっぱいの状況です。


 今、手だてが求められている対象は、学校を卒業した後の方々で、さまざまな理由で社会とのかかわりを閉ざしてしまっている人たちです。家族が誰にも相談できず、御本人との間でお互い苦しんでいる状況が、市内に少なからず見られる現状に対して、積極的な対策、対応が求められます。市長の認識と今後の方策の展望について、見解を求めます。


 次に、子育て支援の充実について、お伺いをいたします。


 日本社会の格差と貧困が深刻です。とりわけ親の失業や低収入、病気、離婚、死別など、家族の経済状況の悪化がもたらす子どもたちの貧困は、社会問題としてだけでなく、一刻の猶予もない政治課題となっています。


 ところが安倍政権は「日本が貧困かと言えば決してそうではない。世界の水準から見てかなり裕福な国」などと国会で述べるなど、現実を直視せず、国民が貧困に陥らず、また貧困から抜け出すための対策に真正面から取り組もうとしていません。


 国際的指標を見ても、子どもの貧困率は、2006年14.2%だったのが、6年後の2012年には16.3%に、つまり6人に1人が貧困と言われています。さらに母子家庭においては、その割合は2人に1人とも言われています。貧困問題解決に取り組む市民らの運動を背景に、2013年には子どもの貧困対策法が制定されました。不十分さはありますが、事態打開の第一歩となることを期待する声が多く出されています。


 この法では、貧困な状況にある子どもが健やかに育成される環境整備、教育の機会均等を図ることを目的に掲げ、子どもの貧困対策の総合的な策定、実施に対する国と地方自治体の責務などが明記されています。


 そこで、まず総括的に市長にお伺いします。


 子どもの貧困問題に対する認識はどうか。子どもの貧困対策法に基づく守山市としての施策、今後の計画について、考えをお伺いします。


 子どもの貧困問題の解決は多岐にわたります。今回は教育と福祉にかかわって、具体的な問題で、施策の充実を求め、5点お伺いします。


 まず第1は、子どもの医療費無料化の拡充です。


 守山市の場合、就学前までは入院・通院とも完全無料です。入院については中学校卒業まで無料化が実施されましたが、通院については近隣他市と比べても大きくおくれています。県の新年度予算案で1回500円の自己負担を県が負担することになりました。これまで市が肩がわりしていいたこの負担分は約4,700万円です。制度変更になると、この半分、約2,300万円、市の負担が減るわけですから、この財源を活用して通院についての助成制度の対象を拡充すべきではないかと考えますが、どうでしょうか。


 あわせて、子どもの医療費拡充のために、国の制度として実施すべきだと考えますが、市からも強く働きかけるべきと考えますが、いかがでしょうか。


 2点目は、今、インフルエンザの季節です。


 高齢者のインフルエンザ予防接種に対して助成制度がありますが、子どもたちを対象にしたインフルエンザ予防接種に対する助成はありません。任意である予防接種の費用は自由診療なので、医療機関によって違いがありますが、子どもの場合、2回接種が必要ですから2人、3人と家族が多い家庭では、2万円から3万円かかります。これでは必要性はわかっていても接種しない家庭も少なくありません。個人の感染予防とともに重症化予防、また学校などの集団感染予防を目的に、一定額の助成制度を創設できないか、提案をするものです。積極的な答弁を求めます。


 第3は、保育園待機児童解消の問題です。


 浮気保育園を新築し、受け入れを拡大して以降、来年度も既に入園希望園に入れない事態が起こっています。人口増加は喜ばしいことですが、子育て世帯への支援、とりわけ保育園の計画的整備は喫緊の課題です。平成23年に、もりの風こども園を整備をしても待機児童は95人、平成26年88人、平成27年から浮気保育園を整備しましたが平成27年10月に既に73人の待機児童が出ています。


 このような中、市長の所信においても、現在の見通しでは、昨年4月の14名から一定増加するとの見込みであると述べられています。保護者からは希望園に入れないという不満の声を聞いています。早急に施設整備が必要と考えますが、今後の見通しについてお聞きします。


 また、古高保育園の民設を前提に進める旨の説明がありましたが、懇談会の提言は12年前です。この12年間の間に人口規模も変わり、幼児教育の制度も改正されました。この間、守山市はその必要性から、当時の提言にはなかった中洲こども園の整備や民間こども園の誘致を進めてきました。


 既に12年経過した検討懇談会の提言に縛られることなく、想定を上回る需要への緊急対応の視点から、古高保育園の整備を公の責任で早急に整備を進めるべきと考えます。ここにこそ真っ先にお金をかけていくべきと考えますが、見解を求めます。


 4点目、守山市の場合、子どもの人口増加に必要な小中学校の施設整備が追いついていないという問題があります。学校教育法施行規則では、小中学校の標準学級数を12学級以上18学級以下としています。昨年1月に文科省が示した手引きには、25学級以上の学校を大規模校、31学級以上の学校を過大規模校として、特に過大規模校については、従前より速やかにその解消を図るよう設置者に対して促しています。


 守山市内の場合、過大規模校とされる学校は、守山小学校、物部小学校、守山南中学校、河西小学校、速野小学校の5校です。速やかに解消を図るべきです。


 中でも守山小学校は、10年前26学級で704人でしたが、平成27年度は37学級、1,128人。424人も増加しています。しかし体育館は平成9年に改修されたまま増築されず、入学式や卒業式に全校児童が体育館に入れない事態です。


 守山南中学校の生徒数は今後、減少の見込みがないばかりか増加することも予想されます。これらの実態を踏まえて、早急に改善計画を立てるべきと考えますが、いかがでしょうか。


 5点目は、子どもたちに豊かな放課後をと努力されている学童保育・児童クラブです。12月議会でも取り上げましたが、子ども・子育て新制度に伴い、対象が6年生まで拡大されたことや、支援員の処遇改善、1単位40人という基準、1人1.65平米以上という施設基準などが拡充されたわけですが、実態がそれに追いついていません。


 もちろん経過措置があるので、それまでの間に整備する余裕があることは私も承知をしていますが、これらを計画的に進めていくことが必要です。具体的にどのような手だてを講じようとお考えか、お伺いします。また、それが指定管理料にどのように反映されているのかもお伺いします。


 6点目、かねてよりさまざまな角度から実現を求めている中学校における学校給食の実現です。


 中学校給食においては、政府自身が食育という観点も含めて、力を入れて全国的にも一気に広がり、滋賀県内も例外ではありません。御承知のように大津市・草津市・栗東市、これまで中学校給食を実施していない3市も実現に向けて大きく動き出しています。いまだに明確になっていないのは残念ながら守山市だけになってしまいました。


 新年度予算には検討委員会の費用がわずかに計上されているだけです。子どもたちが健やかに育つために、環境整備として絶対必要な施策です。実現を求めます。


 7点目、子育て世代を対象にした住宅リフォーム助成制度の創設を提案します。


 県でも出生率の引き上げに向け、子どもを産み育てる環境の整備に力を入れています。多子世帯に対する支援もその1つです。子どもを産み育てる環境という点で、住まいの拡充は切実です。空き家対策という視点からも有効と考えます。ぜひ実現すべきと考えますが、市長の御決断を求めます。


 次に、同和行政について、市長にお伺いします。


 同和問題については、2002年3月末で国の特別法が失効してから14年が経過しました。全国の地方自治体では、いわゆる同和行政の終結を目指して、同和の冠施策を廃止して、必要な施策は一般施策へと移行する取り組みが進められています。


 しかし、守山市においては、人権・同和対策費、人権・同和教育費、地域総合センター運営費、合わせて年間約1億円の予算を投じて、旧態依然とも言える同和施策が講じられています。


 市長にお伺いします。


 1、いわゆる同和行政終結に対する認識と課題は何か、お伺いをいたします。


 2、社会問題としての同和問題の到達から見て、地域や住民を選別することは、真の同和問題の解決と人権を守る立場から見て有害であり、解決に逆行するものであると考えますが、御所見をお伺いします。


 3、現在、継続している特別施策について、いつまでに廃止されようとしているのか、お伺いします。


 4、守山市の独自性、自立性を確保するためにも、部落解放・人権政策確立要求びわ湖南部地域実行委員会、これから脱退すべきと考えますが、いかがでしょうか。既に甲賀市は脱退をしています。何の問題も生じているわけではありません。決断すべきです。


 次に、人権教育という名で同和啓発が実施されていますが、この点について、お伺いします。


 守山市の同和問題に対する姿勢を鮮明にしているのが、このパンフ「気づきから行動へ」です。このパンフには2014年に実施した人権・同和問題に関する市民意識調査の結果をもとにして編集をされています。そして、このパンフが自治会の研修会で配布をされています。


 私はこの内容を見て、本当に驚きました。強調しているのは同和地区と地区外という区分け、同和地区住民が地区外住民から差別を受けるという構図を大前提にして、これはつくられています。


 お聞きします。


 まず第1は、今日、同和地区と地区外という区分けは何を根拠にされているのか、お伺いします。時代錯誤も甚だしいと私は思います。


 2、市が行った意識調査の根本には重大な問題があります。同和地区、同和地区住民を前提とする設問、実際の認識に誤解を与え、いまだに残る差別意識と強調することは、問題の解決になるどころか逆効果になるのではないでしょうか。このパンフの配布をやめること、このパンフを使った研修をやめることを求めます。


 3、差別意識をなくし全ての人々の人権を守ること、憲法で保障された思想・信条・表現・結社の自由を守ることは当然です。しかし今、守山市が実施していることは市民の内心に踏み込んで、差別意識があると市民を差別者扱いし、依然として根深い差別意識を解消することが必要と人権啓発を行っていることであり、これは同和問題の実態をゆがめて描き、差別の拡大再生産という矛盾を引き起こすものです。


 これまでの全国の取り組みの中で、むしろ教訓とされてきたことではないでしょうか。こうした人権・同和研修は中止すべきだと考えますが、いかがでしょうか。


 以上、市長の御答弁を求めます。よろしくお願いします。


○議長(筈井昌彦) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの日本共産党を代表しての小牧議員の御質問にお答えをいたします。


 まず、1点目の国会議員の言動に対する私の感想についてでございます。


 国会議員の各位におかれましては、国民の信任を得てその職についておられるものでございまして、おのおのが責任ある言動をなさるべきものと認識をしておりますし、その言動に対する評価は、しかるべきところで行われるものと考えております。


 したがいまして、守山市政について議論するこの場において、国会議員個々の言動について云々することは、差し控えさせていただきます。


 次に、憲法などの御質問にお答えをいたします。


 私自身、戦争の悲惨さと平和の大切さについて、強く認識しておりますことから、恒久平和の実現に向けて、平和首長会議にも参加をしているところでございます。しかしながら、昨今の国際情勢に鑑み、我が国の安全保障のあり方については、しっかりと考えなければならない時期に来ていると認識をしております。このことを踏まえて、憲法のあり方については、国民全体で十分に議論していくべきものだと考えております。


 次に、安保法制につきましては、昨年9月に国際平和支援法と平和安全法制整備法が成立したところでございますが、今後も平和外交への努力を尽くすとともに、国際情勢、特に我が国近隣における安全保障環境の動向を踏まえた上で、安全保障のあり方については十分に議論を重ねる必要があると考えております。


 次に、原発の再稼働については、こちらについては以前から申し上げておりますとおり、我が国は原発への依存度の低い、または依存しない社会形成を将来的に目指していくべきものだと考えておりますが、現時点においては、産業活動また市民生活等を考えますと、電力の安定確保が喫緊の課題でありまして、そういった意味で当面の間の原発の再稼働はやむを得ないと考えております。


 なお、原発の再稼働にあたっては、原子力規制委員会において策定された新基準に基づいて、国が責任を持って安全性を確認することが大前提であると考えております。


 こうした中、関西電力高浜原発第4号機におきまして、2月20日に管理区域内の一次冷却水の水漏れ発生に加えまして、29日には変圧器周辺でのトラブルにより原子炉が自動停止したことにつきましては、発電を開始しようとした際の連続したトラブルでありまして、まことに遺憾であると考えております。


 今後、安全を最優先し、原因究明と対策を講じるとともに、国民の理解が得られる十分な説明責任を果たしていただきたいと考えております。


 次に、TPPの国会批准についてでございます。


 議員御承知のとおり、TPPは重要5品目の多くの品目について、関税撤廃しないことを確保する中、昨年10月5日に大筋合意に至り、去る2月4日の交渉参加12カ国による協定文への署名を経まして、大筋合意した協定文が確定しているところであります。


 今後、2年以内に全12カ国の国内手続を完了、もしくは2年後以降に12カ国のGDP総額の85%を占める6カ国以上が手続を終えれば、その60日後に発効されるとされているところであります。


 政府は、TPP協定の署名を受けて、今通常国会に協定の承認を求める議案と農家への支援策などを盛り込んだ関連法案を提出をし、早期成立を目指す動きであります。


 政府がさきに公表した経済効果分析によりますと、TPPへの参加は関税の削減や投資のルールが明確化されることで貿易や投資が拡大し、日本経済の生産性が向上するとしており、その結果、労働者の実質賃金が上昇するほか、海外からの投資が増加をし、新たな雇用が創出をされ、GDPを約14兆円押し上げる経済効果があるとの試算がされているところであります。


 今後、国会におけるTPP協定の承認手続については、とりわけ影響の大きい農業分野に加えまして、医療や暮らしにわたる分野にまで大きく影響いたしますことから、TPP承認案、また関連法案は慎重に審議をされるべきでありまして、農業者を初めとする国民の不安を払拭すべく、交渉の経緯を含めまして協定文の中身についても、国民目線による丁寧な説明が行われるべきものだと考えております。


 次に、消費税の引き上げについて、お答えをいたします。


 平成24年8月に社会保障・税一体改革法が成立をしたことによりまして、平成26年4月から消費税率が5%から8%に引き上げられておりますが、その中で平成27年9月に8%から10%への引き上げを行うことが景気判断条項を付して盛り込まれておりました。しかし政府は、個人消費などの経済状況を見きわめた結果、18カ月の延期という判断をし、平成29年4月からの引き上げとなったところでございます。


 少子高齢化が確実に進展をしている中、社会保障経費に係る安定的な財源の確保は必要不可欠でありまして、そのための消費税率の引き上げはやむを得ないものと考えております。しかしながら、一方で引き上げの反動により景気が大きく後退をし、税収が落ち込む可能性もありますことから、経済状況を勘案した中での引き上げの判断がなされるべきと考えております。


 次に、2点目の、いわゆるまち・ひと・しごと創生総合戦略についての御質問にお答えをいたします。


 まず1点目の既存計画と総合戦略の位置づけ、また職員事務量の増大の認識について、お答えをいたします。


 12月議会でもお答えいたしておりますとおり、守山市総合計画は本市の全ての施策を網羅した全体図でございます。他方で、総合戦略はまち・ひと・しごとの3つの観点で、これまでの施策を抽出をし、懇談会での議論を踏まえて新しく検討した施策を加え、取りまとめたものでございます。


 また、今後の総合戦略の推進にあたっては、職員体制に十分配慮する中、5年間で計画的に事業を進めてまいりたいと考えております。


 2つ目の御質問、自転車を軸とした観光振興について、お答えをいたします。


 まず、どのような経緯で立案されたのかについてでございますが、このテーマにつきましては、守山市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定するために開催をいたしました懇談会やしごと部会を初め湖岸振興会、守山まるごと活性化の推進に取り組んでいただいている地域の方々の議論を踏まえ、立案をしたものでございます。


 次に、「ビワイチ」サイクリスト移動支援事業について、昨年の実証事件をどう検証しているのか。検証結果と改善点について、どこでどのように議論したのかについてでございますが、湖上交通の有効活用を検証するため、漁船タクシーの利用者からのアンケートや御意見等を踏まえまして、漁業者の皆様とともに議論をしてきたところでございます。


 また、漁業者の皆様との合意形成につきましては、近年のビワイチの盛り上がりの中で、本市独自の取り組みとして、漁船にサイクリストを自転車とともに乗せて湖上を走らせることで、より多くのサイクリストの誘客が図れることの魅力などにつきまして、漁業者の皆様に説明をし、社会実験の取り組みに対する理解を得たものでございます。


 費用対効果の検証につきましては、昨年11月の実証実験の結果を踏まえて改善をした実証実験を3月にも実施をし、この2度の実験に係る運行の直接的な費用や附帯的な経費等の集約データをもとに、運行のあり方、要員の配置などについて、漁業者の皆様とともに検証してまいります。


 次に、この事業は何をもって成功するのかという点ですが、本市は京阪神に近く、多くのサイクリストが訪れる琵琶湖大橋のたもとに位置をする非常に優位性のある立地にございます。守山を拠点としてビワイチに挑戦する国内外のサイクリストが、より数多く訪れていただけますよう、自転車を軸とした観光振興を一層推進することによりまして、当該地域ににぎわいを生み、県有地や遊休施設などの民間事業者の新たな投資意欲を引き出し、雇用の増大、経済の活性化につなげていくことが成功であると考えております。


 また、本市は平たんで自転車の利用に適した地形でありますことから、ビワイチの機運の高まりを受けて市民の皆様が、より自転車に親しみ、そのことが健康づくりにつながっていくものと考えております。


 最後に、地方創生の補助金がなくなっても、将来的に本格運用するつもりなのかについてでございますが、このたび実証している社会実験等の取り組みにおける検証結果等を踏まえた上で判断をしてまいりたいと考えております。


 次に、3つ目の御質問、地方創生の計画は行政主導で進んでいるのではないかとの点でございますが、本市では昨年6月に、守山市まち・ひと・しごと創生に関する懇談会および、しごと部会を立ち上げまして、それぞれ4回、合計8回の懇談会等を開催し、議論を重ねる中、計画を策定したところでございます。


 懇談会等の委員は、市民、産業、学識、金融、労働、言論、文化、行政の各分野から幅広く参画をいただきました。中でも市民の意見をお聞きすべく、全ての学区長に御参画をいただいたところでございます。また、しごと部会では各委員から具体的な施策についてプレゼンテーションをしていただくなど、懇談会等の開催によって多様な御意見をいただくことができたと考えております。


 次に、4つ目の御質問、国の補助制度についての認識についてでございますが、石破大臣の発言にもありますように、地方創生はPDCAを回して評価指標をもって効果検証する仕組みが用意をされておりまして、小牧議員の御質問は当たらないものと考えております。


 次に、本市の重点施策についての御質問にお答えをいたします。


 まず、平成28年度予算においては、全ての市民が健康で活力にあふれ安心して暮らせる予算として、福祉施策の充実、教育の充実と文化・スポーツの振興、地方創生の推進を中心に編成を行いました。


 そのよう中で、予算の優先順位につきましては、予算編成方針で掲げられております3つの基本姿勢ならびに5つの施策の柱に基づきまして、子育て世代や高齢者、障がい者などへの支援に係る扶助費などの義務的経費を最優先としつつ、今日までの総合計画、実施計画等に位置づけられている事業について、その緊急性や重要度を見きわめる中で予算編成を行ったものでございます。


 具体には、子育て・福祉施策の充実といたしましては、放課後児童クラブ室整備事業や妊産婦の不安を解消するための妊娠・出産包括支援、また障がい者やその家族の相談を受け付ける基幹相談支援センターの開設、また多種多様なサービスを展開する介護予防・日常生活支援総合事業などを推進したいと考えております。


 また、高齢者等の交通弱者の利便性の向上を目指しまして、もーりーカーの料金統一と特定目的地の拡充を行ってまいります。


 教育環境の充実といたしましては、児童生徒が安心して学べる環境づくりとして、守山中学校校舎改築事業や、中学校空調設備整備事業に取り組んでまいります。


 文化・スポーツの振興といたしましては、大庄屋諏訪家屋敷の保存整備事業や、市民ホールの空調設備の更新事業、また運動公園整備事業などを進めてまいります。


 これらの事業は市民の要望に応え、市民の健康と安全・安心に向けた事業として予算化を図ったものでございます。


 また、将来を見据えた事業といたしましては、地方創生の推進の一環として、本市の平たんな地形や湖上交通を生かしたサイクリング創造事業や市内の中小企業に対する経営支援事業、また市内企業のサービス向上や中小企業の活性化を目的としたおもてなしトイレ助成事業などを実施してまいります。


 いずれの事業におきましても、市民の皆様の健康と活力、そして将来を見据えた施策と考えておりますし、これらの事業を展開していくことによりまして、住みやすさと活力を兼ね備えた「住みやすさ日本一が実感できる守山」の実現に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。


 続きまして、守山中学校の新築工事についての御質問にお答えをいたします。


 工期がさらに延びることにつきましては、改めて生徒、保護者、また地域の皆様におわびを申し上げます。


 このことにつきましては、設計の問題や、コンペ方式により設計提案者を選定をしたことが原因ではなく、施政方針でも申し上げましたとおり、特に屋根構造につきまして、設計者および施工業者とともに安全性および将来の確実な維持管理を担保する工事仕様等の再チェックを行い、結果的に部分的な修正が生じたことにより、工期を延長するものでございます。


 現在は何よりも将来を見据え、生徒のために安全な校舎で授業が受けられ、しっかりと学習できる環境整備ができますよう、万全を尽くして取り組んでまいります。


 次に、重点施策3点目の御質問、介護保険事業について、お答えをいたします。


 まず1つ目の御指摘、市はどのような見通しで新しい総合事業を進めるのかについて、お答えをいたします。


 新しい総合事業の実施につきましては、平成26年度に介護保険運営協議会、また市議会におきまして御議論を賜り策定をいたしました、平成27年度から始まりました第6期介護保険事業計画、いわゆる守山いきいきプラン2015に位置づけられたものでございます。


 この計画に基づきまして、平成29年4月からの本格実施に向けまして、訪問型サービスや通所型サービスのモデル事業の実施や生活支援体制の整備のための生活支援コーディネーターの配置を行うなど、円滑なサービスが受けられ、また移行が図られますよう、準備を進めてきているものでございます。


 次に、2つ目のこれまでと同等のサービスの提供は可能なのかについて、御質問にお答えをいたします。


 本市の新しい総合事業は、平成29年4月に本格実施となりますが、経過措置によりまして現在の要支援者が利用されている介護予防訪問介護、また介護予防通所介護につきましては、新しい総合事業の実施後におきましても、引き続き同じサービスを受けていただくことが可能となっております。


 3つ目の要支援の方が重度化しない手だてについては、新しい総合事業は従来の予防給付のように画一的なサービスではなく、要支援者の日常生活を支え、社会参加を促すなど、必要な人に必要なサービスを提供できるよう、より効果的な介護予防の実現を図ることを目的とするものでございます。


 いきいき100歳体操や能力トレーニングなどのサービスを組み合わせて実施することによりまして、要介護状態の軽減や悪化の防止、また要介護状態となることの予防が図られますことから、今後におきましても要支援の方が重度化しない介護予防事業にしっかりと取り組んでまいります。


 次に、重点施策4点目の新たな介護保険制度の見直しに係る議論に対する見解について、お答えをいたします。


 去る2月17日に開催をされました厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会では、地域包括ケアシステムの推進と、介護保険制度の持続可能性の確保に取り組む方向に関する議論が開始されたことは確認をしているところでございます。


 介護保険制度は相互扶助制度でございまして、被保険者の方々の御理解のもとで、これまでも安定した運営をすることができてまいりました。しかしながら団塊の世代が75歳を迎え、高齢化が進展する2025年を見据えた中で、今後も介護保険制度の安定運営を目指すためには、必要な議論であると認識をしております。


 国における議論は、まだ緒についたところでありまして、今後の国の協議の進展に注視する中、本市といたしましては、まず第6期介護保険事業計画の安定的な運用に努めますとともに、平成30年度からスタートします第7期介護保険事業計画の策定に向けて準備を進めてまいります。


 次に、5点目の地域交通の今後の方向性と進捗状況でございます。


 本市におきましては、今後の高齢社会の進展を見据えて、これまでから地域交通の充実に向けて取り組んでいるところでありまして、これまでと同様、既存バス路線の充実を基本に、既存バス路線の利便性を向上いたしますとともに、交通空白地や高齢者等の移動等を考慮しまして、既存バス路線を補完するデマンド乗り合いタクシーもーりーカーの運行をしてきているところであります。


 さらなる利用促進を図るため、次年度、平成28年度からは、利用運賃の均一化、また商業施設の特定目的地への追加をしてまいります。


 さらに公共交通の充実を図るため、少子高齢化の進展が著しく移動手段が少ない地域の先導的な実験として、運行便数の多いレインボーラインのバス停までの送迎サービス、レインボータクシー社会実験の運行に取り組んでいるところでございます。実験結果につきましては、利用ニーズ等を検証し、今後の地域交通のさらなる充実に向けた取り組みにつなげてまいりたいと考えております。


 また、路線バスの運賃割引社会実験や近隣市との連携による移動手段の確保につきましては、引き続き交通事業者や近隣市と協議をしてまいります。


 なお、これまでから申し上げておりますとおり、地域交通の充実は大変重要な課題でありますことから、今後とも力を入れて取り組んでまいります。


 次に、6点目のひきこもり若者と家族支援について、お答えをいたします。


 ひきこもりの方の支援につきましては、発達支援課やすこやか生活課、また昨年4月からは生活支援相談室など庁内各課が相談窓口となりまして、主に家族からの相談によりまして、専門分野に応じた支援を行っているところでございます。


 また、守山野洲少年センター等の関係機関も含め、さまざまな窓口において相談をお受けいたしますとともに、必要に応じ関係課や関係機関が連携をし、支援に努めているところであります。


 そうした中、発達支援課では、学齢期を超えた方々にも発達障害に起因したひきこもりの方を中心に支援を行っているところでございまして、平成25年度からは関係課および関係機関で組織をし、支援方法の情報交換や各課が所管している対象者の集約などを行う守山市ひきこもり支援協議会を設置をし、その事務局としての役割を担っているところであります。なお、対象者数につきましては、昨年度末現在で51名を把握しているところでございます。


 ひきこもりにつきましても、早期の把握と支援が必要でありますことから、平成28年度に各課の実務担当者で組織をする検討会を設置をし、対象者の把握方法、把握した対象者への具体的な支援方法や進捗管理の方法、支援を充実させるための体制等につきまして、研究を進めまして、さらなる支援の強化に努めてまいります。


 次に、子育て支援の充実についてでございます。


 まず、子どもの貧困対策に係る認識とこれに係ります市の施策および今後の計画についてでございます。


 子どもの貧困に係る本市の状況につきましては、昨年10月に国が公表いたしました平成25年度における要保護および準要保護世帯で、就学援助を受けている小中学生の割合が全国は15.4%、滋賀県は12.7%となっている中、本市は7.7%と低い状況にありますものの、平成26年度は7.9%、本年2月1日現在では8.7%と増加傾向にあります。


 こうした現状から子どもの貧困対策推進法の目的にありますとおり、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また子どもの貧困の連鎖を断ち、夢と希望が実現できるよう、経済面、生活面、教育面における支援や保護者に対する就労支援などに取り組む必要があると認識しております。


 子どものいる貧困世帯に対する政策といたしましては、家庭における児童の養育の適正化、家庭児童福祉の向上を図るため窓口だけでなく家庭相談員等が直接訪問して相談指導を行うなど、相談者に寄り添った支援に努めているところでございます。


 また、今年度から実施をされました生活困窮者自立支援制度とも連携を図りまして、就労や家計管理、子どもの学習などの支援を行っております。


 今後におきましても、まずは生活の基盤である家庭の安定を図り、児童の養育が適切に行われますよう、相談窓口と関係部署が一層連携を深める中、必要な施策に取り組むとともに、引き続き教育の支援や経済的支援など多岐にわたる事業につきましても推進をしてまいります。


 次に、議員御質問の子どもの通院に係る医療費の助成の拡充について、お答えをいたします。


 まず1点目の県の制度変更に伴う本市の負担軽減分を子どもの通院に係る医療費助成の拡充に活用することについてでございますが、今回の県の制度変更は、これまで市町が独自に行ってきた乳幼児の医療費無料化に係る費用、このうちの半分を今回の制度変更に伴って県が負担をし、これにより軽減された費用相当額をもって、市町が多子世帯における幼稚園および保育園の保育料を軽減する。このことを企図して行われるものでございます。


 本市の試算によりますと、軽減される費用のほとんどを保育料の軽減に充てることとなりますことから、これを使っての通院助成の拡充は現在のところ考えておりません。


 次に、2点目の子どもの医療費助成は国の制度として行うべきであるということにつきましては、昨年6月の全国市長会において、少子化対策に関する提言として、全ての自治体が単独事業として実施をしている子どもの医療費助成制度は、我が国の人口減少社会への対策として、本来、国が行うべきものであることを踏まえ、国の責任において制度化することを取りまとめ、国等に対しまして要請をしたところであります。


 さらに、昨年11月にも、この同じ内容の決議を決定いたしますとともに、全国市長会・町村会・知事会の連盟による要請活動も行っているところでありまして、本市としてもこれらに賛同しているところでございます。


 次に、子どものインフルエンザワクチン接種に対する助成制度の創設についてでございますが、インフルエンザワクチンの接種につきましては、予防接種法に基づく定期接種として、現在65歳以上の市民の方々に対しまして、個人の発病およびその重症化を予防するために実施することとなっておりますが、それ以外の方は任意の接種となっております。


 確かにインフルエンザワクチンの接種は個人の発病予防と重症化予防には有効な手段の1つではございますが、予防接種法に定められている疾病は、ポリオなどの予防接種を中止すれば再び流行するおそれの大きい疾患、麻しん、また結核といった現在でも重篤な合併症の多い疾患、風疹のような先天異常の原因となるものなどとなっておりますことから、現時点におきましては、インフルエンザワクチンの接種は、これまでと同様に任意接種として対応してまいりたいと考えております。


 インフルエンザの感染を防ぐためには、まずは家庭での手洗い、うがい、マスク着用などの基本的な感染予防対策が効果的でありますことから、今後も積極的に予防対策を行っていただけるよう、周知・啓発に努めてまいります。


 次に、御質問の保育園待機児童対策および古高保育園についてお答えをいたします。


 待機児童の解消を目指しまして、これまで公立園の施設整備や家庭的保育室開設等を行ってまいりましたが、平成28年度当初は中洲幼稚園のこども園化等を踏まえましても、昨年を上回る待機が見込まれます。このことに対しましては、今年度取り組んでおります家庭的保育室の整備、また今後の古高保育園改築などハード面の整備とあわせまして、職場復帰支援事業など幼児教育職員の人材確保に向けた取り組みの充実が急務であると考えております。


 次に、古高保育園の整備につきましては、保育園運営検討懇話会の提言では、正規比率の向上等によりまして、公立保育園の保育の質を継続的に確保していくために、民営化が打ち出されたところでございます。これまでの経過の中で指定管理に移行した保育園や新設のこども園を含めまして、民間園におきましては公立園と同等の保育水準をしっかりと確保した中で、園児や保護者に寄り添い、地域に根差した保育を実施いただいております。


 こうしたことから、古高保育園の施設整備につきましては、民設民営を前提とした取り組みを進めてまいります。取り組みにあたりましては、地域や保護者の皆様への十分な説明を行い、理解を得てまいります。


 次に、御質問の学校の大規模化についての御質問にお答えをいたします。


 議員仰せのとおり、学校教育法施行規則では、標準学級数は12学級以上18学級以下とされておりますが、加えて地域の実態、その他による特別な事情があるときはこの限りではないとも明記されております。


 本市では、駅前を中心とする市街地の大規模校化が進んでいる一方で、市街化調整区域では児童生徒数が減少している地域があるなど、学校の規模に大きな差が出ており、それぞれにおいて子どもたちの教育に及ぼす影響が懸念されます。


 こうしたことから、今年度、教育委員会において外部委員による学校規模適正化検討会が設置をされ、子どもたちが教育の効果をしっかり得ることができるよう、地域の実情に応じた適正な学習環境を確保するための基本的な考え方や方策について検討が行われ、本年2月に教育長に対して報告がなされたところでございます。報告では、喫緊に対策が必要な学校として、守山小学校、守山南中学校が明確にされております。


 今後につきましては、検討会からの結果を踏まえ、まずは教育委員会において子どもたちが教育の効果をしっかりと得ることができるよう、適正な学習環境を確保するため、市民の皆様、また議会の御意見もお伺いをしながら、十分に議論を深めてまいりたいと考えております。


 次に、5点目の児童クラブ室の整備について、お答えをいたします。


 平成28年度の入所申し込みの状況から、守山市子ども・子育て応援プラン2015における施設整備の計画を前倒しをし、物部、吉身、小津の各小学校区におきまして、増築また増設等を図ってまいります。その他の小学校区につきましても利用希望者の動向を注視する中、1単位おおむね40人を基本に、必要に応じて施設整備の検討を行ってまいります。


 また、指定管理料についてでございますが、本市では児童クラブ室の規模にかかわらず一律の額としていることや、夏季休業期間中などにおいて短期間就労となる補助員の確保が課題となっていること、さらには通年利用時と季節利用時の利用料について、時間単価での差があることなども踏まえまして、平成28年度において指定管理者料および利用料の両方について見直しを行ってまいります。


 次に、中学校における学校給食の御質問にお答えをいたします。


 今年度、教育委員会では中学校給食の実施方法に関する調査・研究、また近隣市町の状況を調査いたしますとともに、児童生徒、その保護者、中学校教員、市民を対象にしました意識調査を実施をし、教育委員会での協議や庁内協議を重ね、中学生昼食検討委員会として取りまとめを行ったところであります。


 平成28年度は、外部検討委員会を設け、今年度、中学生昼食検討委員会で見出した検討すべき観点に沿った議論を重ね、議会ともしっかりと協議をしながら、本市にとって望ましい中学校昼食のあり方を導き出していきたいと考えております。


 次に、7点目の子育て世帯を対象とした住宅リフォーム助成制度の創設についてでございますが、一億総活躍社会の実現を目指し編成された国の平成27年度補正予算において、家族で子育てや介護を支え合う住環境を構築するため、長期優良住宅化リフォーム推進事業で三世代同居のための住宅建築工事費の一部を助成する制度が創設をされております。


 また、平成28年度当初予算においては、三世代で住むためのリフォーム費用の一部を所得税から差し引く税額控除の仕組みも導入予定でありますことから、本市といたしましては、まずはこれら国の制度をしっかり周知をし、活用いただけるよう取り組んでまいります。


 そして、5点目の御質問、同和行政についての御質問にお答えをいたします。


 まず、先ほどの御質問において、同和関係予算が年間1億円との御発言がございましたが、平成27年度の同和対策関係予算額につきましては、人権政策課の同和対策総合推進事業費が167万1,000円、地域総合センターの事業費が児童センター分を含めまして1,863万7,000円、人権教育課関係の事業費が405万2,000円、商工観光課など関係課の事業費に加えて、担当職員の人件費を合わせまして総額7,447万1,000円でございますので、答弁に先立って申し上げておきます。


 まず1点目の同和行政終結に対する認識、課題についてでございますが、本市においては部落差別の実態がある限り、行政の責務として同和問題の早期解決に向けて、総合行政として積極的に取り組む。このことを基本姿勢としております。


 近年においても、市内で部落差別事象が発生をしておりまして、予断と偏見による差別意識が、今なお根強く残っているというふうに考えております。差別を許さない市民意識が確立されることが同和行政の終結につながるものであると認識をしておりまして、引き続き教育啓発を重点として取り組みを行ってまいります。


 2点目の地域や住民を選別することは真の同和問題の解決に逆行するのではないかとの御質問につきましては、地域改善対策特別措置法等の失効により、法に定められた対象地域は現在はございませんが、差別を受けている地域や住民がなくなったわけではございません。


 このことから引き続き取り組みを図る必要があると考えております。


 3点目の特別施策につきましては、順次、廃止をしてまいりましたので、残っておりますのは修学奨励資金給付事業のみでありまして、これにつきましても平成34年度には終了する予定でございます。


 4点目の部落解放・人権政策確立要求びわ湖南部地域実行委員会についての御質問でございますが、この実行委員会は差別撤廃と人権確立の法制度等の整備を図ることを目的に、琵琶湖南部地域の行政、農業協同組合、人権啓発企業連絡会、運動団体等で組織をされております。


 部落差別を初めとするあらゆる差別を撤廃するため、地域社会の各種団体が連携して取り組むことは有益であり、引き続き参加をしてまいりたいと考えております。


 5点目につきましては、本市におきましては、パンフレット等で記載をしております同和地区ということでございますが、こちらにつきましては、地域改善対策特別措置法等によりまして、必要な措置を講じることとされた対象地域を指すと捉えておりまして、一方で「地区外」という用語は、私どもは使用しておりません。滋賀県が平成23年度に行った県民意識調査におきましても「同和地区」という用語を使用されているところであります。


 6点目のパンフを使った研修を中止すべきという点につきましては、パンフレット「気づきから行動へ」は、平成26年度に実施をいたしました守山市人権・同和問題に関する市民意識調査の集計結果に基づきまして、教育委員会や守山市人権尊重まちづくり推進協議会などで審議をし、多くの方の御意見をいただき、討議資料として作成したものでございます。


 同和地区に対する差別意識が完全に払拭できていないという現状を踏まえまして、多くの市民に同和問題を正しく理解、認識していただく必要があり、効果的な活用を図ってまいりたいと考えております。


 7点目の、現行の人権・同和研修は中止すべきということについてでございますが、市内で発生した差別事象を見ましても、同和問題に対する理解が十分になされていないことから、今後も研修が必要であると考えております。


 同和問題を初めさまざまな人権課題の解決に向けて、市民一人一人が自分のこととしてしっかりと考えていくことが大切であります。行政の責務として、引き続き人権研修、啓発を実施をし、お互いに認め合い、信頼し合える人権尊重のまちづくりを推進していく所存でございます。


 以上で、日本共産党を代表されての小牧議員の質問に対する答弁とさせていただきます。


○議長(筈井昌彦) 17番小牧一美さん、よろしいですか。


 17番小牧一美さん。


                〔17番 小牧一美君 登壇〕


○17番(小牧一美) それでは何点かにわたりまして、再度、質問をさせていただきます。


 まず第1点目、地方創生にかかわっての市長の答弁に対しまして、質問をさせていただきます。


 私、一番最初に、この地方創生に対して職員のオーバーワークに拍車がかかるのではないかという質問をさせていただきました。これに対して市長は、今後とも職員体制に十分配慮をする中やっていくという答弁でしたけれども、現状の中で、もう既に職員の体制が不足をしている。新たな事業をしていくような職員は、もう体制はないというふうに思っておりますが、市長はこの十分に配慮ということですが、どのような配慮を考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。


 2点目は「ビワイチ」サイクリスト移動支援事業ですけれども、昨年の実証実験をどのようにしたのか、結果をどのように検証したのかについて、詳しく言及はされませんでした。私は決して成功しているとは思いませんし、漁船に自転車を乗せるということが、果たして運送上、認められるものなのか、もしそこに観光客を乗せて、もし事故でも起こった場合に、それは誰が責任をとっていくのかとか、さまざまな問題があるというふうに思っています。


 漁業者の皆さんとも議論をされたということですけれども、これについては今後ともやっていくような事業として、私はここに職員の労力を割くようなことはないというか、ほかにもっと事業を職員がしていくことが必要ではないかというふうに考えます。見解を求めたいと思います。


 3点目、介護保険事業ですが、要支援1と2については、もう改悪されましたが、今後は要介護1と2が改悪されようとしておりまして、市長は必要な議論であるというふうに認識をしているという答弁でした。こういう姿勢で国がやっていることを全てオーケーということをしていけば、住みやすさのまちなどは絶対つくれないし、これに対して改悪が、職員の皆さんの仕事もふやすし、市民の介護の実態を本当に窮迫させるものとなっています。


 もう少しきちんとこの介護保険の改悪について、介護保険料はしっかり私たち、払いますけれども、いざ介護を受けるときになったら受けられない。こんなことは国家的詐欺だというふうにも言われておりますけれども、もう少し踏み込んだ見解を市長に求めたいと思います。


 続きまして、待機児童対策ですけれども、現時点で昨年を上回る待機が生まれているということで、多分、今の時点で来年の保育園が決まってない人は100人以上だというふうに思います。何らかの手だてを打つということですけれども、私が聞いた方は保育園に入れないので保育ママに頼んだけれども、8時からしか見てもらえないので、ファミリーサポートの皆さんにお金を払って見てもらっていると。新たな保育料以外にお金が発生するんだという悩みを聞かせていただきました。


 市長、私、学校の問題もそうですが、この対策が余りにも遅いと。古高保育園の整備も、学校の大規模についても、今、慌ててやるようなことではなくもっと早くすべきだったというふうに思います。その点についてはきちんと反省をしていただきたい。見解を求めます。


 同和問題について、部落差別の実態がある限り行政の責務ということをおっしゃいましたけども、もう法が失効して、国のほうが失効して14年たっています。でも差別の実態がある限りって、じゃあいつまでこれ、やるんでしょうか。そういう事象がある限り未来永劫、守山市としてはこれを続けていくんでしょうか。


 私は一般施策で十分できる施策だと思うので、この点についてはきちんといつまでに終結するかということを明言していただきたい。


 以上です。


○議長(筈井昌彦) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの小牧議員の先ほどの代表質問についての再質問、5点いただきましたのでお答えいたします。


 まず1点目の地方創生にかかわる職員体制のことでございます。


 まず、全体として職員の不足、ここは私も認識をしているところでありまして、定員適正化計画の見直し、これは議会ともいろいろ相談する中、今年度の頭から新しい定員適正化計画のもとで正規職員の増等も図っているところであります。


 また、外部への一部事務を発注等によりまして、できる限り職員の負担軽減を図っていきたい。このように考えているところでございますが、一方で残業時間もまだあるというのが実情でございます。そこのところはしっかり考えていきたいと思っております。


 一方で、地方創生のほうにつきましては、先ほど答弁申し上げました中のように、しっかり体制については全体を含めまして配する中で取り組んでいきたいと考えております。


 2点目の漁船タクシーについてであります。


 安全性のことをおっしゃられましたが、運輸局のほうからしっかり認可はいただいておりますし、また保険に入っておりますので、本格展開、これは当然、採算性が合わなければできませんが、採算性が合うなり、仕組みがしっかり整えば実施ができるものと考えております。


 次に、介護保険の要支援1・2に加えて、要介護1・2が今、議論の対象になっているということでございますが、私どものこの介護保険の給付事業の伸びを見ましても、大変、増加率が高い実情にあります。医療費よりもさらに大きな上げ幅という中で、先ほど申し上げましたように、相互扶助の制度でございますので、財源をどう役割分担して払っていくのかということだというふうに思っております。


 そういった意味からは、総合的な議論をするのは必要なことだというふうに思っているところでございます。一方で、当然、利用者への負担、特に年金生活等をされている方に対する措置、こういったものはしっかり市としても意見を申し上げていきたいというふうに考えております。


 次に、4点目、待機児童の対策でございますが、もうおっしゃったとおり、待機児童対策は喫緊の課題であるというふうに思っておりますので、今後とも力を入れて取り組ませていただきたいと考えております。


 そして5点目の同和対策でございますが、これはこれまでから申し上げておりますとおり、差別の実態がある限り、しっかり市として責務を果たしていきたいと、このように考えているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(筈井昌彦) 以上で、各会派の代表者からの通告による発言は終わりました。


 これより、各会派の代表質問に対する関連質問を許します。


 なお、発言は15分以内とし、どの質問に関連してかを明確にしてお願いいたします。


 質問はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(筈井昌彦) ないようでありますので、これをもって各会派の代表質問を終結いたします。


    お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。


 これに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(筈井昌彦) 御異議なしと認めます。


 よって本日はこれにて延会することに決しました。


 明日9日午前9時30分から本会議を再開し、引き続き個人質問ならびに委員会付託等を行います。


 本日はこれにて散会いたします。


 御苦労さまでございました。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  散会 午後4時37分











 守山市議会会議規則第124条の規定により、下記に署名する。





                            平成28年3月8日








                     守山市議会議長  筈 井 昌 彦








                     署 名 議 員  赤 渕 義 誉








                     署 名 議 員  小 西 孝 司