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滋賀県 守山市

平成27年第5回定例会(第 4日 9月14日)




平成27年第5回定例会(第 4日 9月14日)





 



第5回守山市議会定例会会議録(第4日)





  1. 議 事 日 程


     第1. 議第73号(守山市副市長の選任につき同意を求めることについて)


            市長提出


            提案説明


     第2. 議案質疑(議第73号)


            討論、採決


     第3. 認定第1号から認定第8号までおよび議第60号から議第72号まで


            各常任委員長等より委員会審査結果報告


            質疑、討論、採決


     第4. 意見書第7号および会議第3号(「安保法案」の廃案を求める意見書


         外1件)


            議員提出


            提案説明


            質疑、討論、採決


     第5. 各特別委員会審査報告











  2. 本日の会議に付した事件


     日程第1. 議第73号(守山市副市長の選任につき同意を求めることについ


           て)


            市長提出


            提案説明


     日程第2. 議案質疑(議第73号)


            討論、採決


     日程第3. 認定第1号から認定第8号までおよび議第60号から議第72号


           まで


            各常任委員長等より委員会審査結果報告


            質疑、討論、採決


     日程第4. 意見書第7号および会議第3号(「安保法案」の廃案を求める意


           見書外1件)


            議員提出


            提案説明


            質疑、討論、採決


     日程第5. 各特別委員会審査報告








  3. 出席議員は次のとおりである。


     1番  松 葉 栄太郎          2番  森 重 重 則


     3番  國 枝 敏 孝          4番  新 野 富美夫


     5番  石 田 敬 治          6番  田 中 仁一郎


     7番  西 村 利 次          8番  筈 井 昌 彦


     9番  山 崎 直 規         10番  澁 谷 成 子


    11番  小 西 孝 司         12番  奥 野 真 弓


    13番  小 牧 一 美         14番  中 野 隆 三


    15番  高 田 正 司         16番  藤 木   猛


    17番  田 中 国 夫         18番  廣 實 照 美


    19番  森   貴 尉         20番  本 城 政 良


    21番  池 田 眞 二





  4. 欠席議員は次のとおりである。


     な   し





  5. 会議に出席した説明員


        市長          宮 本 和 宏


        教育長         田 代 弥三平


        代表監査委員      青 木 孝 夫


      上記の者に委任または嘱託を受けた職員


        副市長         秋 山 新 治


        政策調整部長      大 嵜 耕 造


        危機管理局長      小 島 秀 晃


        総務部長        木 村 芳 次


        環境生活部長      勝 見   隆


        環境生活部理事     原 田 秀 雄


        健康福祉部長


        (兼)こども家庭局長   川 上   肇


        健康福祉部理事     今 井   剛


        都市経済部長      大 崎 次 郎


        上下水道事業所長


        (併)都市経済部理事   北 野 正 広


        都市活性化局長     ? 谷   実


        教育部長        福 井   靖


        市民病院事務長     旭   正 人


        財政課長        細 谷 修 司





  6. 会議に出席した議会事務局職員


        局長          竹 村 隆 夫


        書記          西 木   弘


        書記          岩 井 友 宏


        書記          西 田   剛


        書記          貝 増 則 彦





               〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


                    再開 午前9時30分


○議長(池田眞二) 皆さん、おはようございます。


 ただいま定足数に達しておりますから、平成27年第5回守山市議会定例会を再開いたします。


 日程に入るに先立ちまして、諸般の報告をいたします。


 本日、市長より追加提案されました案件は、人事案件1件であります。


 また、13番小牧一美さんほか1人から意見書第7号が提出されておりますので、よろしく御審議のほどお願いいたします。


 以上で諸般の報告を終わります。


 これより本日の会議を開きます。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第1 議第73号(守山市副市長の選任につき同意を求めることについて)


○議長(池田眞二) 日程第1、議第73号を議題といたします。


 事務局長をして議件を朗読いたさせます。


 事務局長。


○議会事務局長(竹村隆夫) 朗読いたします。


 議第73号守山市副市長の選任につき同意を求めることについて。


 以上。


○議長(池田眞二) 市長より提案理由の説明を求めます。


 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) 皆様、おはようございます。


 本日、追加議案を提出させていただきましたところ、早々に上程をいただきまして厚く御礼を申し上げます。


 本日、提出をさせていただきました案件は、人事案件1件でございます。


 それでは、提案理由を御説明申し上げます。


 議第73号は、守山市副市長の選任につき同意を求めることについてでございます。


 秋山副市長におかれましては、平成23年9月15日に副市長に就任されて以来、私と二人三脚で市政運営に当たられ、豊富な行政経験を生かし、環境施設の更新に向けた取り組みや財政規律を遵守する中、子育て施策の充実や通学路の安全対策、地区計画の推進など、重要課題の解決にお取り組みをいただき、本市の発展に多大の御尽力をいただいたところでございますが、本日をもって副市長の任期が満了いたしますことから、新たに守山市金森町757番地、川那辺守雄氏を副市長に選任しようとするものでございます。


 川那辺氏は37年間にわたり市職員として、総務部長を初めとする多くの要職を経験されますとともに、行財政に係る豊富な知識を生かして的確に職務を遂行され、その卓越した行政手腕は衆目の一致するところでございます。また見識、人格ともに本市の副市長として適任であると考えておりまして、その選任につきまして、同意をお願いするものでございます。


 以上、簡単ではございますが提案理由の説明とさせていただきます。十分な御審議をいただきまして、しかるべく御賛同を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。


 ありがとうございました。


○議長(池田眞二) 暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午前9時33分


                  再開 午前9時42分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第2 議案質疑(議第73号)


○議長(池田眞二) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程第2、議第73号を議題とし、議案に対する質疑を行います。


 質疑はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田眞二) ないようでありますので、これをもって議案質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第73号の人事案件につきましては、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田眞二) 御異議なしと認めます。


 よって、議第73号の人事案件につきましては、委員会付託を省略することに決しました。


 ただいまの議第73号についての討論を行います。


 討論はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田眞二) ないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。


 それでは、議第73号について、起立により採決いたします。


 本件は、原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。


                   〔起立全員〕


○議長(池田眞二) 御着席願います。


 起立全員であります。


 よって、本件は、原案のとおり同意することに決しました。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第3 認定第1号から認定第8号までおよび議第60号から議第72号まで


○議長(池田眞二) 日程第3、認定第1号から認定第8号まで、および議第60号から議第72号までを一括議題とし、各常任委員長および決算特別委員長から審査結果の報告を求めます。


 まず、総務常任委員長の報告を求めます。


 総務常任委員長。


             〔総務常任委員長 森 貴尉君 登壇〕


○総務常任委員長(森 貴尉) ただいま議長の御指名をいただきましたので、総務常任委員会の審査結果の御報告をいたします。


 本定例会におきまして当委員会に付託を受けました案件は、議第61号平成27年度守山市一般会計補正予算(第6号)(分割審議)とし、第1条歳入歳出予算の補正のうち歳入全部、歳出款2総務費、項1のうち目7および目10、項2、款9消防費、第3条地方債の補正、議第63号守山市個人情報保護条例の一部を改正する条例案、議第65号守山市職員の再任用に関する条例および守山市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例案、議第71号おうみ自治体クラウド協議会の設置に関する協議につき議決を求めることについて。以上、予算案件1件、条例案件2件、その他案件1件の計4件でありました。


 今期定例会休会中の去る9月4日の午前9時30分から当委員会を開催し、理事者側より副市長を初め関係部課長の出席を求め、活発な質疑応答を繰り返し、慎重審議の結果、議第61号、議第63号、議第65号および議第71号は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上、総務常任委員会の審査結果の報告を終わります。


○議長(池田眞二) ただいまの総務常任委員長の報告に対する質疑はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田眞二) ないようでありますので、次に文教福祉常任委員長の報告を求めます。


 文教福祉常任委員長。


            〔文教福祉常任委員長 奥野真弓君 登壇〕


○文教福祉常任委員長(奥野真弓) ただいま議長の御指名をいただきましたので、文教福祉常任委員会の審査結果を御報告いたします。


 本定例会におきまして当委員会に付託を受けました案件は、議第60号平成26年度守山市病院事業会計資本金の額の減少および決算の認定について(分割審議)当委員会所管分、議第61号平成27年度守山市一般会計補正予算(第6号)(分割審議)第1条歳入歳出予算の補正のうち歳出、款3民生費、項1ならびに項2のうち目2および目6、款10教育費、第2条債務負担行為の補正、議第62号平成27年度守山市介護保険特別会計補正予算(第1号)、議第66号守山市子どものための教育・保育給付に係る支給認定等に関する条例の一部を改正する条例案、議第72号契約の変更につき議決を求めることについて。以上、予算案件2件、条例案件1件、その他案件2件の計5件でありました。


 今期定例会休会中の去る9月7日の午前9時30分から当委員会を開催し、理事者側より副市長、教育長を初め関係部課長の出席を求め、詳細な説明を受け、活発な質疑応答を繰り返し、慎重審議の結果、議第60号、議第62号、議第72号は、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。また、議第61号および議第66号は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上、文教福祉常任委員会の審査結果の報告を終わります。


○議長(池田眞二) ただいまの文教福祉常任委員長の報告に対する質疑はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田眞二) ないようでありますので、次に環境生活都市経済常任委員長の報告を求めます。


 環境生活都市経済常任委員長。


          〔環境生活都市経済常任委員長 田中国夫君 登壇〕


○環境生活都市経済常任委員長(田中国夫) ただいま議長の御指名をいただきましたので、環境生活都市経済常任委員会の審査結果を御報告いたします。


 本定例会におきまして当委員会に付託を受けました案件は、議第61号平成27年度守山市一般会計補正予算(第6号)(分割審議)第1条歳入歳出予算の補正のうち歳出、款2総務費、項1のうち目14および項3、款3民生費、項2のうち目7、款4衛生費、款7商工費、款8土木費、第2条債務負担行為の補正、議第64号守山市印鑑条例および守山市使用料および手数料条例の一部を改正する条例案、議第67号守山市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案、議第68号守山市農業集落排水事業特別会計条例案、議第69号守山市営住宅明渡しおよび使用料相当損害金の支払いを求める訴えを提起するにつき議決を求めることについて、議第70号守山市営住宅明渡しおよび滞納家賃等の支払いを求める訴えを提起するにつき議決を求めることについて。以上、予算案件1件、条例案件3件、その他案件2件の計6件でありました。


 今期定例会休会中の去る9月8日の午前9時30分から当委員会を開催し、理事者側より副市長を初め関係部課長の出席を求め、詳細な説明を受け、活発な質疑応答を繰り返し、慎重審議の結果、議第67号から議第70号は、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。また、議第61号および議第64号は、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上、環境生活都市経済常任委員会の審査結果の報告を終わります。


○議長(池田眞二) ただいまの環境生活都市経済常任委員長の報告に対する質疑はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田眞二) ないようでありますので、次に、決算特別委員長の報告を求めます。


 決算特別委員長。


             〔決算特別委員長 森 貴尉君 登壇〕


○決算特別委員長(森 貴尉) 議長の御指名をいただきましたので、決算特別委員会の審査結果の御報告をいたします。


 本定例会におきまして、当特別委員会に付託を受けました案件は、認定第1号平成26年度守山市一般会計歳入歳出決算の認定について、認定第2号平成26年度守山市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第3号平成26年度守山市土地取得特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第4号平成26年度守山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第5号平成26年度守山市育英奨学事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第6号平成26年度守山市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第7号平成26年度守山市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第8号平成26年度守山市水道事業会計決算の認定について、議第60号平成26年度守山市病院事業会計資本金の額の減少および決算の認定について(分割審議)当委員会所管分の認定案件8件、その他案件1件であります。


 休会中の去る9月9日および10日、いずれも午前9時30分から当委員会を開催し、行政側より副市長、教育長を初め関係部課長の出席を求め、詳細な説明を受け、活発な質疑応答を繰り返し、慎重審議の結果、認定第1号、認定第2号、認定第6号および認定第7号は賛成多数で、認定第3号から認定第5号、認定第8号および議第60号は全会一致で、いずれも原案のとおり認定すべきものと決しました。


 以上、当委員会に付託を受けました案件の審査結果の御報告を終わります。


○議長(池田眞二) ただいまの決算特別委員長の報告に対する質疑はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田眞二) ないようでありますので、各常任委員長および決算特別委員長の審査結果の報告ならびに報告に対する質疑を終結いたします。


 これより討論を行います。


 発言通告書が提出されておりますので、1番松葉栄太郎君、8番筈井昌彦君、13番小牧一美さん、6番田中仁一郎君、11番小西孝司君、3番國枝敏孝君の順位によりこれを許します。


 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) それでは私は、認定第1号平成26年度守山市一般会計歳入歳出決算の認定について、議第63号守山市個人情報保護条例の一部を改正する条例案、議第64号守山市印鑑条例および守山市使用料および手数料条例の一部を改正する条例案、議第66号守山市子どものための教育・保育給付に係る支給認定等に関する条例の一部を改正する条例案、議第71号おうみ自治体クラウド協議会の設置に関する協議につき議決を求めることについて、以上、5件の議案を一括して、反対の立場から討論を行います。


 その前に、今回の関東・東北地方の豪雨について、一言申し上げます。


 堤防の決壊による大水害が発生し、多数の方が亡くなられました。いまだに行方不明者もおられるとのことです。水が引いた後の光景に、東日本大震災を思い出し、大変胸が痛む思いでございます。亡くなられた方にお悔やみを申し上げるとともに、被災された方々に心からのお見舞いを申し上げます。一日も早くもとの生活が再建できるようになることを願い、政府が率先して復旧の支援をすることを求めるものです。同時に近年の豪雨災害は、どこでまた同じような事態になるとも限らず、改めて危機管理体制の再点検の必要性を実感したところでございます。


 それでは、認定第1号の一般会計歳入歳出決算について、討論を行います。


 平成26年度は宮本市長が誕生して1期目最終年となる予算編成で、安倍内閣のもとで強められる税と社会保障の一体改革、4月からの消費税増税に示される庶民大増税と年金切り下げ、医療、福祉、介護など社会保障制度の切り捨てが進むもとで、市民の命と暮らしをどう守っていくのかが問われる年でした。


 平成26年度予算は、国の補正予算とも相まって、守山市においても平成25年度補正と平成26年度当初予算が一体となって、いわゆる15カ月予算として組まれました。一般会計は対前年度比8億4,000万円、3.7%増の233億4,000万円、また国の経済対策補正に合わせて21億9,385万2,000円の普通建設事業を前倒しして予算措置した分を含めて255億3,385万2,000円でした。積極予算として提案されました。


 その後12回の補正を組んで平成26年度の最終決算額は歳入総額266億5,683万2,000円、歳出総額は256億9,532万1,000円、翌年度に4億1,259万5,000円を繰り越しし、実質収支額は5億4,891万6,000円となりました。


 自主財源の中心である市税のうち、個人市民税は予算では対前年度6,900万円増の45億1,700万円を見込んでいましたが、収入済み額で5,064万円増の45億1,032万6,000円でした。法人市民税は1億2,700万円増の13億円の予算に対し14億1,406万7,000円、市税全体では122億6,800万円の予算に対し124億4,955万6,000円でした。


 納税義務者の増によって個人市民税がふえ、新築家屋の建設で固定資産税が伸びたことは喜ぶべきことですが、人口の地域偏重、マンションの林立によっては今後の課題としてまちづくりのあり方を検討すべきです。市民生活の目線で見ると法人市民税がふえた要因が企業業績の回復によるとのことですが、法人市民税は5年ほど前に比べても、それほどはふえてはいません。法人税の減税分を取り戻した程度です。決して生産量が上がったとか売り上げが伸びたとかいうことではないと思います。


 また企業の増収分は労働者賃金にしっかりと反映しているのかどうかを見ることが大事です。消費税増税で守山市には地方消費税が対前年度1億3,327万5,000円増の7億2,361万5,000円の税収となりましたが、食べ物1つにも8%の増税がされる結果であることを直視し、ふえた税収を社会保障や市民の暮らしにしっかりと還元する努力が求められます。


 次に、歳出について行います。平成26年度は国の経済対策に乗っかってチャンスとばかりにインフラ整備を強力に進められました。平成26年度は15本の社会資本整備総合交付金も活用した事業もされています。これまでその都度、不要不急の大型公共事業ではないか、一つ一つその妥当性を丁寧に議論すべきと指摘をしてまいりました。特に中心市街地活性化事業、都市計画総務費は前年比4,200万円増の2億7,048万4,537円です。第2期中心市街地活性化基本計画策定には、あり方検討も含めると約1,000万円の支出となっています。


 委員会でも意見が出たように、華々しくオープンしたチカ守山ですが、果たして本当に市街地の活性化になっているのかどうか、市民の認識と行政側の認識にはずれがあるようです。電線地中化に2,300万円、吉身の守山川水辺歩道は用地取得4,160万円も含め、総額5,643万円の事業です。また、市民運動公園再生事業費3億6,417万円、4,483万円など確かにきれいになったり新しくなったりすることはうれしいことですが、余りにも国の補助金を取るための自治体間闘争に乗りおくれるなとばかりに予算化した大型公共事業、果たして今、必ずしなければならない事業なのか、今絶対にほかを優先してまでやらなければならないことなのかと私は疑問が残っています。中身の議論が拙速、何よりも市民の願いよりも市長の思いが優先されていることを指摘せざるを得ません。


 そして、こうした新規大型建設事業の計画など、職員の異常な超過勤務を生んでいる要因となっています。ただでさえ目の前の仕事はふえているのに、その上、国の補助金を取るためや、早く制度設計をせよとせっつかれれば、職員は新規事業に振り回される。これが守山市役所の置かれている実態です。本来、職員は市民に直接向き合って市民の願いに寄り添った対応が求められるはずです。ところが、今、守山市は住みやすさ指標で市民の満足度を調査しようとしています。そもそもそういう調査をしなければ満足度がわからないなど残念な実態です。


 地方自治体職員は、もっと市民のもとに出かけていって市民の暮らしぶり、生活実態、願い、要望に耳を傾けるべきです。既存事業と新規事業に追われ、考える余裕もなく目の前の仕事に忙殺される仕事のやり方は、職員自身の意欲さえもなえさせます。成長戦略会議や平成26年度をもって終了いたしました成長6分野を指定し、政策マネージャーのもとで施策を推進されましたが、その成果はどうだったのか真摯な検証が必要です。


 上げられてきた予算は平成27年度にも生かされているものもありますが、平成26年度決算を見ても縮小の方向となっています。市長の意気込みは認めるものの、そこにはやはり人が必要です。どのような小さな事業を動かすにも、そこに人のやる気がなければ事は成立をいたしません。みんなで知恵を出し合って、どれが本当に市民に還元され、守山が発展する方向なのか、市長と職員がオープンな議論の中で守山市の事業を展開していただきたいと思います。そうしてこそ市民ニーズを踏まえた市政運営ができるのではないでしょうか。


 4月からは消費税率が5%から8%に引き上げられ、家計も地域経済も影響を緩和、支援するために国が考えた臨時福祉給付金として、子育て世帯臨時特例給付金、簡素な給付措置とも言われましたけれども、事務は簡素とはほど遠く、給付にあたっては大変な事務作業が伴いました。総額2億3,000万円余ですが、市民1人にしてみれば1万円または1万5,000円がたった1回限り支給されただけです。お金をもらって喜ばない人はおりません。どれだけ効果があったのか検証もありません。


 今、国会で話題になっている消費税10%に対応する軽減税率や増税分の還付の話も、非現実的な中身であり、このような緩和策を講じるくらいなら増税をしないのが一番の得策です。消費をふやし経済を落ち込ませる消費増税ではなくて、国民全ての所得を上げるための制度や大企業優遇の法人税減税ではなく地元中小企業を支える施策に切りかえるなど、国においてこうした経済政策の抜本的な展開が必要です。


 守山市が景気対策として取り組んだ電動アシスト自転車購入助成は、多くの利用者があって歓迎されているとのことでした。消費税増税分は社会保障にというのなら、目に見える守山市としての社会保障策があってしかるべきという指摘を受けて、他市からおくれてではありますが、風疹ワクチンの予防接種費用助成、妊婦健診費用助成などが実施されたことは評価をされます。しかし、こういう命と健康、暮らしにかかわる願いの実現こそ、他市に先駆けてするという姿勢が求められていることを指摘をさせていただきます。


 年々膨らむ守山市の積極予算、基金もこの6年で順調に積み増しされ、平成21年度58億円だったのが平成26年度決算では96億円になりました。実質公債費比率も順調に改善し、健全な財政です。その健全さを市民の願いの実現に最優先されることが本当の意味での住みやすさ日本一への道ではないでしょうか。


 しかし今、市民からは守山市は他市よりもおくれている。こんな声も聞こえてきます。特に、実施を表明していないのは、もう守山市と草津市だけになりました中学校給食、そして地域循環型コミュニティバス、長年市民が願っていることにいつまでも背を向けることなく、一日も早く実施されることを求めるものです。


 最後に、今回の東日本豪雨では、老朽化したインフラの改修が求められることを痛感しました。野洲川の堆積した土砂のしゅんせつは喫緊の課題です。市民の大切な税金は市民の暮らしと福祉の充実、安全・安心なまちづくりに優先して使い、予期せぬ災害も最小限にとどめる万全な対策を求めて、平成26年度守山市一般会計決算の認定に対する反対討論とします。


 続きまして、議第63号守山市個人情報保護条例の一部を改正する条例案、議第64号守山市印鑑条例および守山市使用料および手数料条例の一部を改正する条例案、議第71号おうみ自治体クラウド協議会の設置に関する協議につき議決を求めることについて。以上3議案はマイナンバー制度に関するものであり、一括して討論を行います。


 マイナンバーは10月から全国民に番号通知を開始し、来年1月から利用開始する予定となっています。しかし、マイナンバー制度の前提となる個人情報の保護という点で、年金情報の大量流出によって本当に情報漏れは発生しないのかと国民の不安が高まっています。マイナンバーは税や年金だけでなく、さまざまな個人情報が連結されるため、ひとたび漏えいすれば大きな被害をもたらします。


 そうした中、年金情報漏れの反省もなく、また、まだ実施もしていないのにマイナンバー拡大法が成立しました。目的の中に新たな産業の創出を加え、プライバシー性の高い個人の預貯金や特定健診情報なども利用対象にするものです。今後さらにさまざまな情報が連結され、何に使われるかわからない仕組みの危険なマイナンバーは中止すべきであります。


 議第64号第2条、第3条でマイナンバーの通知カードの再交付手数料は1件につき500円、個人番号カードの再交付は800円の手数料を規定するものですが、自己責任による紛失だけでなく、盗難等の被害に遭う場合もあります。そうしたとき、市民感覚からしてこの金額は高いのではないでしょうか。


 個人番号カードも、任意申込制だから管理に自信のない人は申し込まなければよいという議論もありました。しかし9月8日、財務省は2017年4月に消費税を10%に引き上げる際、2018年から酒を除く飲食料品を対象にマイナンバーカードを利用して増税分の2%、年4,000円を上限に還付する方針を発表しました。これが実施されると小さな子どもから高齢者の方まで多くの市民がマイナンバーカードを常時持参することになり、紛失や盗難等のリスクもさらに高まります。今後どのような方向に向かうのか具体策が出てくるまでマイナンバーカードの再交付手数料の条例追加は見送るべきと考えます。


 次に、議第71号のおうみ自治体クラウド協議会の設置に関する協議につき議決を求めることについては、湖南市、草津市、栗東市、野洲市、守山市の5市で既に協議会が締結をされていますけれども、今なぜ自治体クラウドが市民にとって必要なのか、メリットとして上げられているのは4割ほどの経費削減です。


 5市でハードウェアを共同利用することでシステム開発に係る経費は割り勘となるわけで、一定の経費削減にはなりますが、逆に懸念事項も指摘をされています。1つに、自治体にはそれぞれ独自性があり、特に福祉施策にはその市独自の事業が多くあり、それが制限されるのではないか。2つ目に制度の改正があれば修正プログラムに新たな大きな費用が必要になるのではないか。3点目に共同利用することによって講じられるセキュリティー対策は万全か。またハッカー対策や民間人による個人情報保護は徹底されるのかどうか。そして、徹底するための担保はどうなっているのか。4点目にシステムを移行されるときの人的負担も含めて、導入後のメンテナンス費用など実践事例などの検証はされているのかなどの不明な点があります。これら多くの問題点がある中で、市民の個人情報を大きなリスクにさらすことにつながることから、おうみ自治体クラウドに反対をするものです。


 以上、マイナンバーに係る3件の議案に反対といたします。


 最後に、議第66号守山市子どものための教育・保育給付に係る支給認定等に関する条例の一部を改正する条例案ですが、来年4月から保育料などの利用負担額を期日以内に納付しない支給保護者に対して、督促状を発し、督促状1通につき規定の手数料を徴収する条例です。


 保育料の徴収は、原則、銀行引き落としで不納の場合は納付書が送付され、その期日に納付されない場合に督促状が送られ、同時に手数料も徴収されることになるわけですが、保育料の督促までほかの税金督促と同じレベルで扱うべきではないと考えます。今、子どもの貧困が社会問題にもなっており、家庭事情を早期に把握し、対応していくことが大事だと考えます。したがって保育料に督促手数料を課す議第66号には反対をいたします。


 以上、5件の議案に反対と申し上げて討論を終わります。


○議長(池田眞二) 8番筈井昌彦君。


                〔8番 筈井昌彦君 登壇〕


○8番(筈井昌彦) 議長のお許しをいただきましたので、私は認定第1号平成26年度守山市一般会計歳入歳出決算の認定について、政和会を代表いたしまして賛成の立場から討論をさせていただきます。


 平成26年度の一般会計歳入歳出決算につきましては、住みやすさの充実、活力のあるまちづくりの実現、市民との協働の推進と一層信頼される市政の構築を基本姿勢とし、住みやすさ日本一が実感できるまちづくりの実現を目指し、さまざまな施策を展開され、過去2番目の規模であった前年度をさらに1.5%上回る大規模な決算となりました。


 子どもの人口が増加する一方で、高齢化率についても着実に上昇している本市の特色に合わせ、浮気保育園の改築工事や吉身保育園の分園設置等により、待機児童対策が積極的に行われるとともに、地域における継続的な在宅医療・介護の提供を目的とした在宅医療・介護連携サポートセンターを本格稼働させるなど、住みやすさの充実に向け、住民ニーズに即した事業が展開されたものと評価をしています。


 また、活力のあるまちづくりの実現のため、消費税率の引き上げに伴い市の独自施策である耐震住宅等エコリフォーム工事助成事業を拡充し、景気対策を行うほか、平成25年度に策定されました守山まるごと活性化プランに基づいて行われた各学区における地域の皆様の取り組みを支援するなど、守山全体の活性化に積極的に取り組まれました。


 そのような中、歳入決算では、穏やかな景気回復への動きが見られる経済情勢の中で、企業業績の回復による法人市民税の増加や収納率の上昇等により、市民税が対前年度比2.6%の増収となったことや、消費税率の引き上げに伴い、地方消費税交付金が対前年度22.6%と大幅に増加したこと、また普通交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な交付税が微増となったことなどにより、歳入決算額として対前年度比1.5%増の266億円余となっています。


 歳出決算では、普通建設事業費において公立幼稚園空調整備事業や図書館駐車場整備事業等の施設整備は行ったものの、前年度に行った市民球場整備事業などの大規模事業が終了したことにより、前年度よりも12.4%の減少となった一方で、子ども・子育てに係る経費の増加等により扶助費の増加、また消費税率の引き上げや予防接種委託料の増加等による物件費の増加などにより、歳出決算額としましては対前年度1.5%増の256億円余となっています。


 また、各種の決算指標につきましては、いずれも健全と判断できる範囲のものであり、第3次財政改革プログラムに基づき、税等の自主財源の確保や国等が財源の有効活用に努められた結果であると推察いたしますし、経常経費が増加する中で公共施設整備基金に8億8,500万円積み立て、後年度の財政負担に対する備えをされたことは評価すべきであると思います。


 しかし、人口が増加傾向にある本市におきましては、以後、造成事業がますます増大することは明白であり、人件費や扶助費、物件費の上昇により経常収支比率が前年度を2.7%も上回る92.3%に上昇しましたことは、環境センターの調査や整備といった大型事業を控え、今後ますます厳しくなると想定される財政状況を考えますと憂慮すべきことだと考えています。


 このような状況を踏まえ、現在策定中である第4次財政改革プログラムに基づく財政規律を守りながら、これからも市民のニーズを的確に捉え、真に必要な施策をより効果的、効率的に展開していただき、引き続き住みやすさ日本一の実現に努力されるようお願いをして、認定第1号平成26年度守山市一般会計歳入歳出決算の認定について賛成するものでございます。


 以上、賛成の討論とさせていただきます。


○議長(池田眞二) 13番小牧一美さん。


                〔13番 小牧一美君 登壇〕


○13番(小牧一美) それでは私は、認定第2号、第6号、第7号ならびに議第61号、4つの議案に対しまして反対の立場から討論を行います。


 まず最初に、認定第2号平成26年度守山市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、平成26年度の国保運営事業は、ついに特定健診の全面無料化に踏み切ることとなりまして、その結果、健診受診率が38.1%と前年度より2.9%上昇いたしました。かねてより指摘をしてきた早期発見・早期治療で医療費の抑制を図ることが大事という認識のもとに、この事業を実施されたことは大変評価をするものです。


 さらに広報するとともに、あらゆる場面で動機づけの勧奨を続け、さらに受診率が向上し、健康維持による医療費の抑制が図られることを期待したいと思います。


 国保税の高騰がどの自治体でも悩みの種であり、国保税が払いたくても払えない額となり、ついに滞納になり、滞納すれば短期証、さらには資格証明書とペナルティーを課す国民健康制度、資格証では窓口で10割全額負担となり、とても病院には行かれない。だから国保税は誰もが払える、払いやすい額にして安心してお医者さんにかかり、早期治療で重篤化を防ぐという好循環の医療保険制度が本来あるべき姿だと思います。


 しかし、国の財政支援は後退し続け、さらに非正規労働者の増大など加入者の貧困化も深刻になっていることなど、国保加入者の所得階層が大きく変わってきていることなどによって、今、悪循環を招いています。


 国が打ち出した打開策として、国保の広域化はそう簡単に移行できるものではなく、今後、組織再編をしながら検討していくとのことでした。国の国民に対する社会保障の責任として、せめてかかった医療費の50%まで、以前支援した国の負担を戻して、また守山市としても赤字を出さないようにと国保税の値上げをするのではなくて、一般会計の繰り入れをすることも含め、国保税の高騰を抑制することに踏み切るべきだと考えます。


 平成26年度は、結局、財政調整基金を取り崩すことなく、6億8,500万円もの基金を積み上げる決算となりました。平成27年度にはやっと国保税の引き下げに踏み切られましたが、かつて値上げした分に戻すまでの引き下げはなってはいません。国保税の生活への負担は依然大きいままです。


 国保加入者の置かれている実態に心を寄せて、少しでも税負担を少なくしようという議論が必要です。国保税は誰もが払える税額にし、保険証1枚で安心してお医者さんにかかれることができ、市民全ての命と健康がしっかりと守られる制度に拡充すべきであることを申し述べ、平成26年度守山市国民健康保険特別会計の決算に反対をいたします。


 続きまして、認定第6号平成26年度守山市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、申し上げます。


 平成26年度の介護保険事業は、第5期計画の最終年、第6期の計画策定の年でした。国の介護保険制度の改悪で、要支援1、2の人を介護給付から外し、市の地域支援事業に移行させる計画をも視野に計画を策定し、注目された介護保険料は月額4,750円から5,500円へと月750円の値上げとなりました。


 後期高齢者医療保険制度と同じように、高齢者人口がふえ、介護給付の事業が増加すれば、当然のように保険料にはね返る仕組み、国の財政支援を後退させていることがこうした事態を招く、まさに介護保険制度上の問題です。


 40歳になって毎月介護保険料を払い、いざ介護が必要になったとき、要介護認定を受けて1割の利用料を払って必要な介護サービスが受けられる。安心して老後を迎えるために毎月の介護保険料を徴収されているはずなのに、いざ使おうとすれば相次ぐ制度の改悪で、ますますこの制度が使いにくくなっています。


 消費税の増税や年金削減など可処分所得が減る中で、利用料を気にして利用を手控える方もたくさんおられます。訪問介護や通所サービスの利用度は、全国的に見ても半分程度の利用。施設介護の柱である特別養護老人ホームの待機者も改善されてはいません。その上、今回の改悪は要支援1の軽度の要介護者を介護保険サービスから外す、まさに保険あって介護なし。これでは安心して老後を迎えることができません。社会保障制度を後退させ続けてきている政府の責任は、とても大きいと指摘をさせていただきます。


 こんな国の姿勢のもとで地方自治体は、少しでも介護する人、介護される人の思いに寄り添った高齢者福祉の充実が求められます。守山市は以前から介護認定が遅いと指摘をされています。法に触れないまで改善されていると委員会で言われましたが、近隣市との比較でも、守山市は介護認定が遅いという実態は今も指摘をされています。さらなる改善を求めます。


 また、せめて紙おむつ助成や緊急通報装置への助成など、市民の、ここをもうちょっと支援してほしいという願いが少しも改善されないまま推移している実態について、市民の願いに冷たい姿勢と指摘しなければなりません。わずかな予算で充実させることができるはずです。介護される人、介護する人の思いに寄り添った住民サービスを、せめて近隣市並みに充実させ、改善されることを求めまして、平成26年度守山市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定に反対をいたします。


 続きまして、認定第7号平成26年度守山市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について、申し上げます。


 後期高齢者医療制度は、75歳以上の人たちを後期高齢者と呼び、他の世代から切り離して際限のない負担増と差別医療を押しつけるものです。当初から指摘してきたとおり、保険料は医療費の伸びと高齢者の人口増加に伴い、確実に引き上げられる仕組みとなっているために、平成26年度、27年度の保険料は3度目の引き上げ、引き上げ率は現行と比べて5.99%、平均引き上げ額は3,726円となりました。


 物価スライドで年々年金が引き下げられ、そこに値上げされた後期高齢者保険料も基本的には年金天引きです。その上、消費税増税と、高齢者にとっては将来不安は増すばかり。長生きが喜べない。年寄りは早く死ねということかと思わず口をついて出る。これが高齢者の置かれている率直な思いです。


 これだけ問題となっている保険制度ですが、広域連合議会は基本的にほとんど議論なしで決定されています。滋賀県の場合、広域連合議員は自治体から1人で、ほとんどが首長であり、連合長も当然首長です。これでは市民の声、高齢者の意見も届かず、議会の役割も十分果たされているとは言えません。高齢者の健康づくりに力を入れ、滞納によるペナルティーなど、命の保険証を取り上げることがないようにすべきことも指摘をさせていただきます。


 以上の理由により、平成26年度守山市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算に反対をいたします。


 最後に、議第61号守山市一般会計補正予算(第6号)について、提案されている議第61号一般会計補正予算(案)には、まず、国が進める地方創生に関連して湖上交通を生かした新たな観光資源開発事業3,683万2,000円、漁船を活用した湖上交通の社会実験828万6,000円が計上されています。


 市長の提案説明によると、先行型事業として国から地域活性化地域住民生活等緊急支援交付金事業の募集があったことから、北部振興の推進を図るために実施するとのことでした。私は、これこそ不要不急の事業ではないかと思います。


 内訳は、市内観光資源の発掘や海外におけるニーズ調査に180万円、海外向け資料作成に150万円、ツアー企画費に1,400万円、外国語表示案内看板に100万円、ピエリ港の修繕に100万円、サイクリング道路ラインの明示1,100万円、その他周辺施設等の整備経費約500万円とのことです。


 漁船を活用した湖上交通の社会実験828万6,000円は、11月1カ月の土日、計8回の実証実験に組まれたお金として828万円です。市長は、地域の皆様が議論してきたもので、地域の方々が望んでいる取り組みと答弁をされました。しかし私は、北部地域の振興については誰もが望むことですが、今回出された計画内容が果たして速野学区の皆さんが望む北部地域振興なのかは大いに疑問だと思います。速野学区のまるごと活性化の議論にも、議会にも、このような計画の検討をしていることなど報告はありませんでした。余りにも唐突です。


 一般質問でも申し上げましたが、今、琵琶湖の水草が、これが日本一の広さの湖かと、草原と同じかと錯覚するほど本当に異常な状態になっています。仮にこの計画を行おうとしても、船の航路は水草で通行不能ではないかと思います。


 総務部長は、国への申請が認められなければ実施しないと答弁されました。地方創生の肝いりで地方版総合戦略の策定を義務づけられ、タイトな日程で計画作成に奮闘する地方自治体、どこもてんやわんやです。まち・ひと・しごと創生に関する懇談会も立ち上げる中、国に対して計画の提出、それで国の予算がつかなければ実施をしない。余りにも職員の仕事を軽んじた話です。


 自治体の施策は、住民の願いが最優先され、職員が主体となって計画策定されるべきです。本当に必要で住民が望んでいる施策であれば、たとえ国からの補助金がなかったとしても自信を持って実施すべきです。交付金が認められないから実施しない。このような計画は初めから予算化すべきではありません。


 地域主権と言われるにもかかわらず、国の補助金に振り回されている。お金の使い方、同時に職員の仕事の仕方、こういう点からもこの計画を認めるわけにはいきません。北部地域振興として真っ先に取り組むべきは、先ほどから述べていますように、公共交通の充実、またコミュニティバスの導入だと思います。


 バス料金の低減については、実施に向けての動きがありますが、長年、地域住民が願うことには人もお金もかけないでおいて、突然こういうような補正予算を組むことについて、市民の理解は得られないことを指摘をさせていただきます。


 次に、この補正予算には、環境影響調査費用2,119万6,000円が含まれています。債務負担も合わせると6,734万9,000円です。これだけのお金をかけて行う環境影響調査、市長の説明では地元理解を得るためとされていますが、地元への説明はこの間、努力を重ねておられるものの、まだ自治会長、よくて役員の段階に説明ができただけとのことです。住民全体説明はまだたった1回しか行われていない自治会が3つもあります。


 住民の全てが納得というのは難しい。一定、役員に判断を委ねるということはあるとはいえ、全体説明を開くこともなく環境影響調査に踏み切ることは、地元に誠実に向き合っている対応とは言いがたいのではないでしょうか。なし崩し的に現地ありきで事が運んでいるとの印象は誰もが持つものだと思います。住民の皆さんの御理解をと言いながら、この間、守山市は行政が決めた日程で粛々と事を進めています。議会決議、自治連合会決議、そしてこの9月議会で環境アセスの議決、このことは住民は決していい思いは持たないだろうと思います。地元の合意は得られていないと認識を示す中で、今回、環境影響調査に踏み切ることは拙速に過ぎるものと言わざるを得ません。少なくとも再度の住民全体説明会を経て、環境アセスに踏み切るのが誠実な手順と言うべきものではないでしょうか。


 最後に、中学校スクールランチ割引実証実験経費20万円が組み込まれておりますので、このことについても申し上げます。


 中学生の昼食について検討委員会が設置をされまして、10月には子どもたちや保護者、教職員にアンケートをとり、11月から2カ月間、スクールランチの代金を100円助成して400円にすれば、どれだけ利用が広がるかを調査するとのことでした。検討委員会の立ち上げやアンケート調査をすることは一定市民要望に目を向けていただいたこととして評価をいたします。しかし、100円の補助をすることでどれだけ利用が進むと予想されるのか、1日50食を見込んでいるとのことでしたが、生徒の全体数からするとスクールランチの利用者は極めて少ないわけです。


 スクールランチの利用が少ないのは500円という料金だけが利用につながらない要因ではありません。友達がお弁当を食べようとするときに、自分だけが職員室にとりに行く。この煩わしさ、重苦しさを理解してあげていただきたい。


 今、子どもの貧困が6人に1人と言われています。守山市だけは例外ということはあり得ません。格差と貧困が広がる中、せめて義務教育9年間、栄養バランスのとれたおいしい給食を安心して食べさせて、子どもたちの健やかな心身の発達を支えてあげてほしいのです。いつまでもスクールランチにこだわって、そこにお金と人をかけることはもうやめて、栗東市もこの9月議会で中学校給食実施を再開することを表明されたように、守山市も早く中学校給食の実施に向けて具体的検討を始めていただくことを求めるものです。


 最後に、ある方から紹介された本の一文を紹介をさせていただきます。鷲田清一氏の「パラレルな知性」という著書です。「本来、大学で学ぶべきことは、全体を見渡し、何が一番大事なのかという価値の遠近法を身につけることだったはずではないのか。平たく言えば、さまざまな事態に直面した際に、絶対に失ってはならないものと、あればいいものと、端的になくていいものと、絶対にあってはならないものという4つを即座に見分けられる力をつけることである。今の政治に何が最重要で、何が廃棄可能なのかという価値の遠近法が働いていない。とりあえずの措置でしかない。絶対になくしてはならないもの、あればいいけどなくてもいいもの、端的になくていいもの、絶対にあってはならないもの、この4つを大きく見分けられるのが、そしてまた、これ以上進めば取り返しのつかないことになるという臨界点の感覚を備えていることが、教養があるということだとすれば、この国はまさにこの教養を問われていると言ってよい。」と述べられています。


 全ての市民、国民の暮らしに責任を持つ私たち政治家が傾聴すべきことばではないかと申し添え、平成27年度守山市一般会計補正予算の反対討論といたします。


○議長(池田眞二) 6番田中仁一郎君。


               〔6番 田中仁一郎君 登壇〕


○6番(田中仁一郎) 議長のお許しをいただきましたので、私は政和会を代表して、認定第2号平成26年度守山市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定案件について、賛成の立場から討論いたします。


 平成26年度の国民健康保険事業は、平成25年に引き下げた保険税率を継承した上で運営されたもので、収支は2億3,651万円余の黒字に、平成25年度からの繰越金等を除く実質単年度収支は4,638万円余の黒字となりました。


 黒字の主な要因は、第3四半期に医療費が大きな伸びを見せたことから、国からの交付金がそれに合わせて交付されたにもかかわらず、第4四半期の医療費がほぼ前年並みにとどまったことにあり、これについては国の負担金の超過交付分として今年度において精算され、約7,500万円が返済されるとのことであります。


 事業の運営状況については、医療費は年々増加の一途をたどるものの、保険事業においては特定健診の無料化を図るなどの受診率の向上に向けた努力の結果、昨年度を上回り、県平均も上回りました。特定保健指導についても県平均以上の実施率でありました。ジェネリック医薬品の使用推進についても、差額通知を行い医療費の抑制努力に一定の成果を上げているとのことであります。


 また、景気の好転と徴収努力により、保険税の収納率が向上しております。さらに、本市のこれらの運営努力は、特別調整交付金の査定の際に一定の評価を得たところでございます。基金の保有残高は5億6,378万円余で、平成26年度の保険給付費の12.5%に相当し、健全財政の目安とされる保険給付費の5%以上を大きく上回っております。


 一方、景気の回復により雇用環境が改善され、国保から被用者保険に移行する人がふえるなど、保険者間の格差はますます拡大、深刻化しております。


 さらに平成30年度からの都道府県が当該都道府県内の市町とともに国保の運営を担う国保広域化によって、県内市町が負担する保険料の算定方法については、まだ協議が始まったばかりであり、どれぐらいの負担になるのか予測がつかないところであります。


 このような状況を踏まえ、平成27年度においては、一定の基金額を確保しつつ、1世帯当たり5%前後の国民健康保険税の引き下げを行い、被保険者の負担の軽減に努められています。また、国保が広域化される平成30年度以降においては、この基金は本市における保険税の激変緩和や徴収額が不足した際の財源に充てることを考えておられます。


 以上のように、平成26年度における本市の国民健康保険は、健全かつ安定的な運営のためのさまざまな地道な努力をされるとともに、平成30年度からの広域化を見据えつつ、被保険者の負担軽減が図られていることが認められます。


 以上のことを踏まえ、今後の財政運営にあたっても広域化への円滑な移行に向けて慎重かつ十分な準備を進められるなど、地域住民と身近な関係の中で、被保険者の実情を把握し、地域におけるきめ細かい国保事業が行われることを期待して、賛成の討論といたします。


 以上、賛成の討論を終わらせていただきます。


○議長(池田眞二) 11番小西孝司君。


                〔11番 小西孝司君 登壇〕


○11番(小西孝司) ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は政志会を代表して、認定第6号平成26年度守山市介護保険特別会計歳入歳出決算および認定第7号平成26年度守山市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の、それぞれの決算の認定案件について、賛成の立場から討論いたします。


 認定第6号平成26年度守山市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてでありますが、歳出においては前年度に比べ、金額では2億6,300万円余の増加で6.5%の伸びとなっております。これは主に被保険者の増加等に伴う保険給付費の増が要因となっているものでありますが、第5期介護保険計画の平成26年度計画時と比較すると、100.9%とほぼ計画どおりの執行と認めるところであります。


 その歳出の伸びに合わせて、歳入の基本である保険料収入も対前年度比5.5%の増となった結果、財政調整基金の取り崩し額も4,800万円で見込み額より少なく、実質収支は3,200万円余の黒字となっております。このことから、平成27年度からの3カ年の第6期介護保険事業計画におきましても、持続可能な制度としていけるよう、歳出の適正化を図られるようにお願いをし、認定について賛成をいたします。


 また、後期高齢者医療制度は、従来の老人保健制度にかわり高齢者の医療を各世代が支え合う制度として、平成24年度に創設され、以来7年が経過しました。その間、高齢化の進展に伴い、被保険者数は増加の一途をたどり、本県の保険料も平成26年度の定期改定において約6%の増額改定となりましたが、本市においては広報活動等により被保険者の理解を求めるとともに、積極的な徴収活動により、現年度収納率を平成25年度を0.1ポイント上回る99.8%としました。また、保険証の交付や各種給付の受け付けなどの窓口業務においても、適正な執行に勤められたところであります。


 今後、平成37年度までには団塊の世代が全て後期高齢者に移行し、被保険者が大幅に増加することが予測されております。これに伴う医療費の増大と国民負担をいかに抑制し、国民皆保険を堅持するかは国の緊急かつ重大な課題であります。今後とも適正な執行に努められるようお願いし、決算の認定について賛成いたします。


 以上のことから、認定第6号平成26年度守山市介護保険特別会計歳入歳出決算および認定第7号平成26年度守山市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算、いずれの認定についても賛成するものであります。


○議長(池田眞二) 3番國枝敏孝君。


                〔3番 國枝敏孝君 登壇〕


○3番(國枝敏孝) 議長のお許しをいただきましたので、私は、議第61号平成27年度一般会計補正予算(第6号)について、賛成の立場から討論をしたいと思います。


 討論は、本補正予算に計上されました案件のうち、主たる2案件について所見を申し述べさせていただくことで行いたいと思います。


 まず、今回の補正予算で対応される地方創生に関連した予算についてであります。


 この予算は、湖上交通を生かした新たな観光資源開発事業や漁船を活用した湖上交通の社会実験事業によって、本市への来訪者を増加させ、北部地域ににぎわいを生み出すことによって民間事業者を刺激し、地域の活性化を図っていこうというものであります。


 説明によりますと、湖岸振興会や守山まるごと活性化プランに沿って地域の皆さんの意見をしっかりと聞いた上で事業化したものと聞いております。その行政の対応は私としては一定、信用・信頼して、この事業については一定評価できるものとしています。


 また、この漁船の活用や自転車による湖岸振興などは、本市の特色、あるいはこれから特色にしていこうという地域資源を生かした守山らしい取り組みでもあります。滋賀県内において、現在、海外旅行業者等がふえているという状況を踏まえて、守山を魅力あふれる都市にするべく動き出したことについても、一定評価したいと思います。


 ただし、地域の活性化、地域の特色の形成、定着は一朝一夕にできるものでないことは明白であります。本予算をもって、これらの目標がすぐに実現することでないことは明らかです。そういうような意味で、長期的な視野を持って、そのことをよく認識して、本予算がしっかりとした計画のもとに執行されることを前提に、賛成をしたいと思います。


 次に、環境施設の更新についてです。


 昨年7月に、現環境センター敷地を新しい環境施設の建設候補地とすることを市長が表明されて以降、行政においては地元の皆さんの御理解を得るため、熱心な取り組みを進めてもらっています。また、議会においても、環境施設対策特別委員会において慎重かつ熱心に議論を深めてきています。


 本補正予算の中には、本市の最重要課題であります、この環境センター更新に向けた環境施設対策事業費として周辺の生活環境への影響調査に必要な経費が計上されているところであります。行政が今日まで行ってきた地域住民の皆さんへの説明会において、多くの住民の方から強く周辺環境に対する懸念を示されていると行政から説明を受けています。行政としては当然その懸念を払拭するべく、データを示さなければならないのは、もう明らかであります。


 そして、この調査で得られたデータをもとに、さらに丁寧に、そしてまた熱心にお願いをしていく必要があります。したがって、今日段階で本調査に係る予算を認めることについては、何ら問題はないと考え、地元の皆さんにこれからしっかりと説明もして、早期にこのセンターが完成するように、一層のそれぞれの立場での努力をしなければならないと思いを新たにしているところであります。


 以上の理由から、今回計上された議第61号平成27年度守山市一般会計補正予算(第6号)については、賛成の意を表明して討論といたします。ありがとうございました。


○議長(池田眞二) これをもって、討論を終結いたします。


 それでは、ただいま議題となっております各議案について採決をいたします。


 まず、認定第1号について起立により採決いたします。


 本件に対する決算特別委員長の報告は「認定」であります。


 本件は、原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。


                   〔起立多数〕


○議長(池田眞二) 御着席願います。


 起立多数であります。


 よって、本件は認定することに決しました。


 次に、認定第2号について起立により採決いたします。


 本件に対する決算特別委員長の報告は「認定」であります。


 本件は、原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。


                   〔起立多数〕


○議長(池田眞二) 御着席願います。


 起立多数であります。


 よって、本件は認定することに決しました。


 次に、認定第6号について起立により採決いたします。


 本件に対する決算特別委員長の報告は「認定」であります。


 本件は、原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。


                   〔起立多数〕


○議長(池田眞二) 御着席願います。


 起立多数であります。


 よって、本件は認定することに決しました。


 次に、認定第7号について起立により採決いたします。


 本件に対する決算特別委員長の報告は「認定」であります。


 本件は、原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。


                   〔起立多数〕


○議長(池田眞二) 御着席願います。


 起立多数であります。


 よって、本件は認定することに決しました。


 次に、議第61号について起立により採決いたします。


 本件に対する各常任委員長の報告はいずれも「可決」であります。


 本件は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                   〔起立多数〕


○議長(池田眞二) 御着席願います。


 起立多数であります。


 よって、議第61号は、各常任委員長の報告のとおり決しました。


 次に、議第63号について起立により採決いたします。


 本件に対する総務常任委員長の報告は「可決」であります。


 本件は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                   〔起立多数〕


○議長(池田眞二) 御着席願います。


 起立多数であります。


 よって、議第63号は、総務常任委員長の報告のとおり決しました。


 次に、議第64号について起立により採決いたします。


 本件に対する環境生活都市経済常任委員長の報告は「可決」であります。


 本件は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                   〔起立多数〕


○議長(池田眞二) 御着席願います。


 起立多数であります。


 よって、議第64号は、環境生活都市経済常任委員長の報告のとおり決しました。


 次に、議第66号について起立により採決いたします。


 本件に対する文教福祉常任委員長の報告は「可決」であります。


 本件は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                   〔起立多数〕


○議長(池田眞二) 御着席願います。


 起立多数であります。


 よって、議第66号は、文教福祉常任委員長の報告のとおり決しました。


 次に、議第71号について起立により採決いたします。


 本件に対する総務常任委員長の報告は「可決」であります。


 本件は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                   〔起立多数〕


○議長(池田眞二) 御着席願います。


 起立多数であります。


 よって、議第71号は、総務常任委員長の報告のとおり決しました。


 次に、認定第3号から認定第5号まで、認定第8号、議第60号、議第62号、議第65号、議第67号から議第70号まで、および議第72号について、一括採決いたします。


 本件に対する決算特別委員長および各常任委員長の報告は「認定」または「可決」であります。


 本件は、決算特別委員長および各常任委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田眞二) 御異議なしと認めます。


 よって、認定第3号から認定第5号まで、認定第8号、議第60号、議第62号、議第65号、議第67号から議第70号まで、および議第72号については、決算特別委員長および各常任委員長の報告のとおり決しました。


 暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午前11時03分


                  再開 午前11時20分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(池田眞二) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 休憩中に、17番田中国夫君ほか2人から会議第3号が提出されております。


 お諮りいたします。


 この際、日程第4、意見書第7号に、お手元に配付いたしました会議第3号を追加することに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田眞二) 御異議なしと認めます。


 よって、日程第4、意見書第7号に会議第3号を追加することに決しました。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第4 意見書第7号および会議第3号(「安保法案」の廃案を求める意見書外1件)


○議長(池田眞二) 日程第4、意見書第7号および会議第3号を議題といたします。


 事務局長をして議件を朗読いたさせます。


 事務局長。


○議会事務局長(竹村隆夫) 朗読いたします。


 意見書第7号「安保法案」の廃案を求める意見書、会議第3号市長の専決処分事項の指定につき議決を求めることについて。


 以上。


○議長(池田眞二) まず、意見書第7号について、提出者から提案理由の説明を求めます。


 13番小牧一美さん。


                〔13番 小牧一美君 登壇〕


○13番(小牧一美) それでは私は、意見書第7号「安保法案」の廃案を求める意見書に対しまして、提案理由の説明を行います。


 提案者は私、小牧一美、賛成者は松葉栄太郎議員です。


 今、日本の平和が大きな岐路に立たされています。安倍政権が提案した安全保障法制、会期を最大延長、9月27日まで延長して、何が何でも今週中にも、この法案を国会で採決をしようとしています。3カ月余りの国会審議を通じて、この法案の中身、知れば知るほど国民の声は反対の声が大きくなりました。平和安全とはいうものの、日本が戦争に巻き込まれる可能性を否定できない中身です。


 参議院においては、防衛大臣の答弁が二転三転をし、審議が100回も中断するほどの異常さです。解釈によって幾らでも自衛隊の活動、行動範囲が広がっていく。まさに戦争できる国になるかもしれない可能性を大きくはらんだ、戦争に巻き込まれることを回避できない法案であることは明らかです。


 このことを知って、全国に反対の声が日ごとに大きくなっています。8月30日の国会前には、国会の車道前にも人があふれ、12万人とも言われる人が戦争法案反対の声を上げました。大阪の扇町公園には、見たこともないような人、2万5,000人の人が集いました。守山でもピースアクションをあまが池プラザ公園で行いました。全国1,000カ所でこの行動が行われ、その後も新宿駅西口には1万2,000人、きのうも京都円山公園にも1万人以上集っています。


 この特徴は、団体の動員とかではなく、自覚的に一人一人の思いでそこに参加している。若者もお母さんも高齢者もさまざまな立場で、今、声を上げることがどうしても必要だという思いで、必死の思いでそこに集っています。私たち政治家は、その声にしっかりと向き合うべきだと思うんです。安保闘争以来と言われるこの声を、私たちは無視をしていいのでしょうか。


 「一部の人が反対している」と言う方がいらっしゃいます。その声を一部と切り捨てるその姿勢こそが政治家のおごりです。圧倒的多数の憲法学者、元法制局長官、そして最高裁判所長官を務められた方さえも憲法違反と断じているこの声を、無視することなど絶対に許されるはずがありません。


 戦闘地域に行くのは若い自衛隊員です。安倍首相が行くのではありません。これまでの治安維持活動でさえ、宿営地に砲弾が20発も打ち込まれ、命の危険にさらされたと自衛隊員が証言しているではないですか。非戦闘地域の歯どめがなくなって、戦闘地域まで行って武器の使用、また武器の輸送や弾薬の提供もする。自衛隊が攻撃対象になる可能性は極めて高まります。安倍首相が言うように安全な戦闘地域などあるはずがありません。


 今、自民党・公明党与党の国会議員は、大きく心が揺れていると思うんです。この国民の声を聞かなくていいのか。安倍首相の言いなりになっていいのか。きっと良心がとがめているでしょう。自民党、公明党の国会議員に申し上げたい。この法案可決をして、絶対に日本が戦争に巻き込まれない、そういう自信がありますか。絶対に自衛隊員が命を落とす危険がないと言い切れますか。


 もし、この指摘が現実のものとなったとき、政治家はどう責任をとるんでしょうか。事は命にかかわる問題です。二度と戦争はしないと憲法で宣言し、毎年8月には戦争の苦しみを二度と起こさないと国民みんなで誓い合っています。この法案はその誓いと願いを踏みにじるものです。


 今、審議は大きな山場を迎えています。国民世論に押されて参議院の採決はどんどんおくれています。国会が強行採決に持ち込まないように、声を大きく盛り上げましょう。本来ならば審議未了で廃案、これが筋です。


 守山市議会議員の皆さん、お一人お一人に心からお願いします。立場の違いを超えて、国民はデモとかそういう行動で立ち上がっています。私たちは意見書を出す権利があります。特に今、最終日。この本会議が行われている守山市議会は、その意見表明をすることができます。地方議員として、市民の声の代弁者として、ぜひ皆さん、この意見書に立場の違いを超えて賛成をしていただくことを心から呼びかけまして、提案理由の説明とさせていただきます。ぜひよろしくお願いいたします。


○議長(池田眞二) 次に、会議第3号について、提出者から提案理由の説明を求めます。


 17番田中国夫君。


                〔17番 田中国夫君 登壇〕


○17番(田中国夫) それでは、議長の御指名を賜りましたので、会議第3号市長の専決処分事項の指定につき議決を求めることについて、提案理由の説明を申し上げます。


 先ほど、守山市水道事業の設置等に関する条例の一部改正を可決いたしましたことから、平成28年4月1日から下水道事業は地方公営企業法の規定が全部適用され、地方自治法第96条第1項第5号のほかの規定から適用除外となり、契約締結等が議決の対象から省かれます。


 このことから、市長の専決処分事項のうち、公共下水道事業に関する規定を省く会議案を提案させていただくものであります。


 提案にあたりまして、提出者、守山市議会議員田中国夫、賛成者、守山市議会議員森貴尉、同じく守山市議会議員奥野真弓、各氏の賛同をいただいているところでございます。


 それでは、会議案を読み上げまして提案説明といたします。


 市長の専決処分事項の指定につき議決を求めることについて


 地方自治法第180条第1項の規定に基づき、市長の専決処分事項の指定についてのうち、次に掲げる事項を削るとともに、第3項中「地方自治法第243条の2第4項」を「地方自治法第243条の2第8項」に改め、第5項を第4項とする。


 4 地方自治法第96条第1項第5号および、議会の議決に付すべき契約および財産の取得または処分に関する条例第2条の規定に基づいて、議会の議決を経た公共下水道事業請負契約について契約金額を500万円を超えない範囲で変更すること。


 付 則


 議決による改正後のこの専決処分事項は、平成28年4月1日から施行する。


 以上、議員各位におかれましては、御賛同を賜りますよう、心からお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。


○議長(池田眞二) 暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午前11時32分


                  再開 午前11時40分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(池田眞二) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 ただいま議題となっております意見書第7号および会議第3号に対する質疑を行います。


 質疑はございませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田眞二) ないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております意見書第7号および会議第3号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田眞二) 御異議なしと認めます。


 よって、意見書第7号および会議第3号については、委員会付託を省略することに決しました。


 これより討論を行います。


 発言通告書が提出されておりますので、19番森貴尉君、1番松葉栄太郎君の順位により、これを許します。


 19番森貴尉君。


                〔19番 森 貴尉君 登壇〕


○19番(森 貴尉) ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は、安保法案の廃案を求める意見書第7号につきまして、反対の立場から討論をいたします。


 先月から多くの国民がこの安全保障関連法制について、連日どこかで反対運動が行われております。この行動に対しましての異議を感じている次第でございます。


 この法案を成立させるということで平和を築こう。この法案を認めないということで平和を築こう。手法は違えど日本や世界の平和を祈る人々がたくさんおられ、この世界や日本がこの先も平和であるように祈ることは、誰でも戦争を前提としていない点に、まず立ち返って考える必要があると思います。


 政府では、昨年7月に国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備についてを閣議決定し、政府与党で法案化作業を進め、5月14日に平和安全法制が閣議決定いたしました。我が国は、国際協調主義に基づく積極的平和主義のもと、国際社会の平和と安定に、これまで以上に積極的に貢献するためには、切れ目のない対応を可能とする国内法制を整備する必要があるとしています。


 閣議決定では、我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と緊密な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合において、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るためにほかに適当な手段がないときに、必要最小限の実力を行使することは、従来の政府見解の基本的な論理に基づく自衛のための措置として、憲法上、許容されると考えるべきであると判断するに至ったとしており、憲法の範囲内で認められる限りの武力行使を行うことは明確に定められており、憲法第9条のもとで許容される自衛権の範囲を超えるものではないものと考えます。


 また、この平和安全法制の国会提出は、あらゆる事態に切れ目のない対応を可能とすることを目的としており、自衛権の行使は平和安全法制に定められた新3要件に基づいて、憲法第9条の範囲内で行使されるものであり、戦争できる国をつくろうとしているとの指摘に当たらないものと考えます。


 昨年5月に有識者より構成された安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会による報告書でも、集団的自衛権を一部容認することは合憲との結論が出ているなど、合憲と指摘する有識者もおられます。


 いずれにいたしましても、法令が合憲か違憲かを判断するのは最高裁判所のみに権限があり、本法案は最高裁の憲法解釈に基づいて策定されると回答されておられます。


 以上、内容を踏まえ、本意見書についての反対討論とさせていただきます。


○議長(池田眞二) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) それでは私は、この意見書に対して賛成の立場で討論を行います。


 まずこの法案ですけども、憲法違反である法案というのは、はっきりしているんです。専門の憲法学者だけでなくて、あらゆる学者の方が証明をされています。大体、法律というのは憲法の枠内でつくることが原則なんです。それを時の政府の解釈によって変えるというのは、これはもう立憲主義にまず反します。そして、最高裁の砂川判決にしても、はっきりとこれは集団的自衛権にはうたっていないと、これは個別的自衛権であるということもはっきりしています。こういう形で、憲法も過去の判例も、全て時の政府で解釈を変えていって、そしてこの法案を正当化していることに一番の問題があると思っています。


 そして、そのことに対して、今、国民の8割はよくわからない。説明不足だ。そして、わからない法案は通すべきではない。今国会で可決すべきではないというのが6割を超えています。そういう中で、政府の答弁がころころ変わる中で、今、参議院で審議をされているわけですけども、じゃあ本当にこういう存立危機の想定はあるのかという議論もされました。


 衆議院のときにはホルムズ海峡、しかしこれは現実的にはあり得ないということがわかってきて、今、参議院では、今度は中国の脅威も言い出しました。しかし、中国の尖閣も含めて外務大臣に問うと、これは武力行使の対象にはしていないとはっきりしているわけです。そして、アメリカも中国に対してそういったことは考えていません。


 この法案は、そもそもどこから来ているのか。これは昨年の7月に自衛隊の統合幕僚長がアメリカの国防相と内密に、ことしの夏までにこの安保法制を成立させるというのが参議院で暴露されました。その後、ことしに安倍総理もアメリカと約束をしたわけですけども、先にこうやって国会に審議を出す前から裏でやっている。これは目的は何か。アメリカはずっと長年日本に対して、アメリカが海外で行う戦争に対して「日本も、自衛隊員もそして軍備も出してくれ」、こういうことをずっと言われてきていた。それを今回こういう形で正当化するような文言で強引な出し方をしてきていると思います。


 そして安倍総理はこの法案を通すことによって、人の戦争を逆にしない抑止力になるとも言いました。そして今、安全保障環境も変わっているからこの法案は必要なんだと言いました。しかし実際そうなんでしょうか。戦争をしないと言いながら、こういう法案をつくれば必ずやるんです。実際にこれも参議院で暴露されましたけども、既に統合幕僚長のほうで、もう来年の3月に中東のほうに行く、そういう行程表も考えていた。実際に戦争抑止どころか戦争の準備までしている。こういうこともはっきりしているわけです。


 今、安倍総理が国民に何とか説明しようとして、火事の話とか戸じまりの話とかされていましたけども、そういう問題ではないと思います。本当に一旦戦争をやって人々が幸せになるのか、平和が保てるのか、これは日本が唯一、広島や長崎で原爆を落とされた戦争の悲惨さを一番ようわかっているはずなんです。


 これは、こういうもともと憲法違反の法案ですから、ここは一旦廃案にして、そしてもう一度、国民とともに議論していくことが必要だと思っています。


 そして今、高校生を初めたくさんの方が、この法案に対していろいろと反対行動をされています。こういう国民運動も否定するということは民主主義の否定になります。この守山市議会でも慎重な審議を求める意見書を出されましたけども、本当に今、中途半端で、時間が来たから、審議時間をもう過ぎたから数の力で強行採決で可決するのではなくて、一旦ここは廃案にしてもう一度やり直し、議論をし直すべきと申し上げて賛成討論を終わります。


○議長(池田眞二) これをもって討論を終結いたします。


 それでは、ただいま議題となっております意見書第7号および会議第3号について、起立により採決をいたします。


 まず、意見書第7号について、採決いたします。


 本件は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                   〔起立少数〕


○議長(池田眞二) 御着席願います。


 起立少数であります。


 よって、本件は、否決されました。


 次に、会議第3号について、採決いたします。


 本件は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                   〔起立全員〕


○議長(池田眞二) 御着席願います。


 起立全員であります。


 よって、本件は、原案のとおり決しました。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第5 各特別委員会審査報告


○議長(池田眞二) 日程第5、環境施設対策特別委員長、議会改革特別委員長および公共施設調査特別委員長より審査報告の申し出がありますので、これを許します。


 まず、環境施設対策特別委員長。


           〔環境施設対策特別委員長 澁谷成子君 登壇〕


○環境施設対策特別委員長(澁谷成子) ただいま議長のお許しをいただきましたので、環境施設対策特別委員会の報告をいたします。


 平成27年6月定例会以降についての報告をさせていただきます。


 7月31日午前9時30分から、8月20日同じく午前9時30分から、また9月4日午後1時から、副市長を初め理事、関係部課長の出席を求め、3回の委員会を開催いたしました。


 今日まで本委員会において協議・検討を重ねてきた施設の基本事項について、ごみ処理基本計画の見直しや人口ピーク年次を踏まえて再検討した結果の報告がありました。


 1点目として、施設の規模については、計画目標年次を今の動きに合わせて平成39年度とし、人口のピークが訪れるとされる平成57年度の処理量についても検討したとのことでありました。結果として施設規模は当初の検討と変わらず、1日70トンとのことでありました。


 2点目として、施設の処理方式についてであります。これにつきましては、関連計画との整合性や財政負担への影響も含め、プラントメーカーへのアンケート調査の結果も踏まえ、検証を行ったとのことでありました。環境モデル都市を目指す本市としては、低炭素社会への貢献という視点、また財政負担を平準化、さらには全国における採用実績の多さなどから、ストーカ式焼却方式とする方針とのことでありました。


 3点目として、施設の公害防止基準について、近年整備された焼却施設や滋賀県内の焼却施設の状況を踏まえ、基準の設定を行ったとのことでありました。排ガス処理については、信頼性の高い高度な技術の導入や適切な運転管理により、環境に最大限の配慮を行い法規制により低い基準である現施設の自主規制の値のさらに10分の1から2分の1の値とする方針との報告でありました。


 続いて8月20日の委員会では、余熱利用についての説明を受けました。検討の条件といたしましては、前回に報告された処理規模を1日70トン、年間処理量1万8,800トンに加え、近年のごみ質の分析結果から余熱発熱量を7,300キロジュールとし、プラントメーカーへのヒアリングを行い、余熱利用の可能性を検討したとのことでありました。


 ごみの持っている熱量をボイラで回収し、プラント内において消費する熱量の差を引くと、余熱利用に使用可能な熱量は全体の約50%になるとのことでありました。これを外部熱供給として隣接する附帯施設に計画している25メートルの温水プールや3,000平方メートル規模の施設の給湯、冷暖房には十分対応できるとのことでありました。


 また、100トン以下の施設においては極端に施設実績の少ない蒸気発電についても、経済性の面から検討を行いましたが、売電金額をはるかに上回る経費が必要であるとの結果から、施設への設置はかなり難しいのではないかということでありました。


 最後に、今月4日の委員会では、環境施設の更新に向けた地域活性化対策案について協議をいたしました。これについては、地元の負担を単なる負担に終わらせないと強い覚悟で取り組む地域課題への対応として、複合的な附帯施設の整備、魅力ある明富中学校区づくり、地域交通の充実に向けた社会実験について、それぞれ協議を行いました。


 附帯施設については、環境学習機能や文化機能、また健康機能といった点において、現時点で検討している機能を中心とした説明であり、今後、地元や地域、議会において協議を行い、具体化していきたいとのことでありました。


 2点目として、今日、河西小学校と北中学校において県が行っている英語教育の仕組みを、魅力ある明富中学校区づくりとして、速野小学校、中洲小学校の5・6年生を対象に市の事業として実施したいとのことでありました。また、中学校における部活動の強化策として、附帯施設として設置を検討している温水プールを活用した水泳部を例に挙げ、学区外申請許可として他学区からの通学も認めるという案も示されました。


 3点目として、移動手段の少ない当該地域の高齢者に配慮した地域交通の充実に向けた社会実験については、12月議会における補正予算の提出を目途に、実施に向けて検討を進めるとのことでありました。実験の状況を見る中で、持続可能な地域の移動手段の確保に取り組むとのことでありました。


 いずれにいたしましても、地元に十分配慮する中、先導的な取り組みにより地域の活性化につなげていきたいとのことでありました。


 委員からは、施設規模に対して災害時廃棄物の受け入れについての質問がありました。国の基準どおり10%を見込んでいるということでした。また、処理方式については、ストーカ式と流動床式の燃料消費量の比較についての質問がありました。ここでは、実際に現環境センターにおいては、初めに砂を加熱する作業に灯油を使用しているとのことであり、ストーカ方式においても初期燃料における灯油使用量については大差ないという答弁でした。


 施設の公害防止基準については、市内のほかの地域でも測定して、数値の比較をしてほしいとの要望がありました。さらには、臨時日程で今月4日開催の地域活性化対策案が示された委員会では、明富中学校区の魅力ある取り組みについて、特色ある校区にすることなど、さまざまな角度から議論いたしました。


 本委員会は、市の最重要課題として熱心に真剣に今日まで研修を行い、議論を重ねてまいりました。これから先、多くの課題に向かって誠実に取り組むことが必要でありますが、改選の時期となりました。これまで真剣に議論を重ねてきたことを引き継いでいただき、オール守山で地元の負担を単なる負担に終わらせないとの思いを共有し、後世に自信を持って引き継げる施設が更新できることを願い、環境施設対策特別委員会の報告といたします。ありがとうございました。


○議長(池田眞二) 次に、議会改革特別委員長。


            〔議会改革特別委員長 藤木 猛君 登壇〕


○議会改革特別委員長(藤木 猛) 議長の御指名によりまして、議会改革特別委員会の報告をさせていただきます。


 本定例会に先立ちまして、議会改革特別委員会を開催をいたしました。


 まず、無線LAN導入に係るコストの説明を事務局より受け、通信の安定性およびセキュリティーの面からも、ビジネス用モデルでの整備を前提として積算をしており、おおむね77万円となっております。また、モニターにつきましては、大型のプロジェクターではなく、60インチ程度のモニターを議員席前に2カ所設置する案で検討をいたしております。今後そうした物品の導入コスト、そして導入後のクラウド等のランニングコスト等を精査した中で、行政に対して予算要望をしていくことといたしております。


 次に、本特別委員会2年間のまとめとして、それぞれ御意見を伺いました。議会として一歩踏み出せた部分と積み残した課題、さまざまございますけれども、みずからのことをみずからが見詰め直し、より身近で信頼される議会を目指すという点では、委員全員の願いであり、今後とも継続して議会改革にしっかりと取り組んでいくという確認をし、本委員会のまとめとし、本委員会を閉じました。


 2年間どうもありがとうございました。今後ともどうぞ議会改革について皆さんの御理解、そしてまた御協力をお願いを申し上げて、委員会の報告とさせていただきます。


○議長(池田眞二) 次に、公共施設調査特別委員長。


           〔公共施設調査特別委員長 本城政良君 登壇〕


○公共施設調査特別委員長(本城政良) ただいま議長のお許しをいただきましたので、公共施設調査特別委員会の報告をいたします。


 今定例会に先立ちまして、去る8月24日午前9時30分から、関係部課長の出席を求め本特別委員会を開催いたしました。


 まず、公共施設白書についてを説明を求め、協議いたしました。白書では、将来にわたって想定される人口動態、公共施設等の状況、財政状況について整理されています。


 まず、人口動態については、市街地では人口増加しており、将来も人口はふえるが高齢化は進む。市街化調整区域では人口減少が続いており、将来も人口減少と高齢化が同時進行し、二極化することが懸念されます。したがって、地域ごとの人口動態に留意することが必要となります。


 次に、施設については、本市は合併を行っておらず重複施設もなく、比較的効率的でコンパクトな施設経営を実施できているところであります。1人当たりの施設面積も、県内でも少ないほうであり、施設の状況においては学校教育施設を中心に、全体的に老朽化が進んできており、築30年以上が4割、今後10年以内には環境センター、市庁舎、図書館の更新が到来いたします。


 また、今後20年までに地区会館などの更新も到来いたします。さらに橋梁、上水道、下水道といったインフラ資産も2030年以降に更新時期が集中して到来し、これらの更新時期の集中への対策をどうするのかが課題となっております。


 次に、財政状況につきましては、財政の自由度は低下しているものの、市税の大幅な減少は避けられる見込みである一方、少子高齢化の進行で扶助費が増大することで、普通建設事業費に充てられる財源は縮小することが予想されます。厳しい財政状況の中で、更新時期の集中と新たなニーズに対応していくことが課題となります。


 そこで、これらに対処するため、施設のマネジメントが必要になってくるのであります。まずは老朽化や耐震化に問題のある19施設を優先的に更新していき、地区別の観点からは地域の実態に応じた適正な配置、整備を検討していきたいとのことであります。また、実施にあたっての考え方としては、長寿命化、複合化、集約化を実施していきたいとのことであります。その上で、機能やサービスを重視していくとのことであります。


 今後、長寿命化、複合化、集約化を行う際にも、定期的な点検・診断を実施し、予防保全も行いつつ、効果的、効率的な維持管理に努めていきたいとのことであります。また、施設を建設する際には、将来を見据えて用途変更が可能なように、設計手法を検討したいとのことであり、不要な施設については、貸し付け、売却も行いたいということであります。また、ファシリティーマネジメントを実施していくにあたっては、建築部門の職員の専門的見地も必要なことから、横断的な組織体制を構築していきたいとのことであります。


 委員からは、JR守山駅の東側と西側での公共施設の偏在の解消、専門性のある職員の配置や長期を見据えた財政運営等の要望が出ました。また、ファシリティーマネジメントの推進には、いかに問題意識を持ってこれらの課題を解決していくかという熱意のある職員が重要となってくるとの意見もありました。さらに、民間企業では、施設の修理や建設などは1つの部署が一貫して管理している。視察に行った先進地でも同じ管理の仕方を行っていたことから、これらも参考にしてほしいとの意見もありました。


 この意見に対し、行政側から委託するところは委託するが、基本的な考え方は市がしっかりと考えを持ち、それを可能にする体制づくりを検討していきたいとの答弁でありました。


 協議事項はこの1点でありました。


 そして、本特別委員会は今回で2年間の審査を終了することになります。2年間で本特別委員会において調査をした項目は、市庁舎について、市営住宅について、上下水道について、保育園について、図書館について、ファシリティーマネジメントについてでありました。おのおのの調査項目においては成果が見られ、課題も残っているところもあります。


 委員からは、市営住宅が老朽化しており、対策が必要であるがどうなっているかとの質問があり、行政からは県と本市で予算措置し、調査に入るところであると回答がありました。また、上下水道についても委員から、管路の耐震化について耐震化率が非常に低いのが課題であったが、改善されているのかとの質問があり、経営計画を立てる中、計画的に進めていきたいとの回答でありました。


 また委員から、本特別委員会では、市民病院については議論しなかったが、市民病院も一部老朽化が目立つところがあるので対処してほしいとの質問や公共施設白書の見直しのサイクルについてはいかがかとの質問があり、行政から現在は具体的にはいつできるか決まっていないが、公共施設等総合管理計画の策定の中で検討していきたいという回答でありました。


 さらに委員から、維持管理という面で、電気代や上下水道代等もいかに効率的に管理できるかという観点も必要であるが、どのように考えているかという質問があり、行政からは公共施設等総合管理計画を策定する中において、光熱水費等も考慮に入れ、効率的な維持管理方法を検討したいという回答であります。


 本特別委員会において、2年間、さまざまな調査項目においてたくさんの議論が行われてきたわけでありますけれども、少子高齢化、健全財政の維持の面からも、今回作成された公共施設白書は、本市として大切な完成物であり、公共施設等の課題の整理をできるベースづくりに大きく寄与するものであると思います。


 これを契機に、今後、財政の硬直化で市政運営も厳しくなってまいることも目に見えております。しかし一方、市民サービスは低下させるわけにいきません。2つのことを堅持していくことが大きな役割であります。


 今回で本特別委員会の調査は終了いたしますが、まだまだ課題は多くあり、さらなる課題もあろうかと思います。今日までの本特別委員会での議論を生かしていただき、今後も市民サービス向上に向け、あるいは公共施設等の適切な維持管理に向け、御尽力していただけますことを、新しいもとでの議会に御期待を申し上げ、2年間の公共施設調査特別委員会の報告を閉じさせていただきます。ありがとうございました。


○議長(池田眞二) ここで、副市長より発言の申し出がありますので、これを許します。


 副市長。


               〔副市長 秋山新治君 登壇〕


○副市長(秋山新治) ただいま議長のお許しをいただきまして、私ごとで本会議の貴重なお時間をいただき、感謝を申し上げます。


 私、本日付で任期満了により、副市長の職を退任させていただきます。先ほどは市長から身に余るお言葉を頂戴いたしまして、大変恐縮しております。本当にありがとうございます。


 私は、市制施行の翌年、昭和46年4月に守山市に奉職以来40年と6カ月の間、道路、公園、下水道および広域斎場などの都市基盤の整備、財政などの総務部門、議長として健康福祉部門、さらには滋賀県また合併協議会への派遣など、職員として多くの部署で業務に従事をさせていただきました。


 そして、平成23年9月に宮本市長より副市長にとのお声があり、議会で全会一致の御同意をいただいて副市長に就任いたしました。宮本市長を補佐して守山市政発展のために少しでもお役に立てばとの思いで、この4年間、精いっぱい努めてまいり、宮本市長のもと多くの施策が実現できましたことは、私にとりましてこの上のない光栄でございます。


 地方を取り巻く社会経済情勢や地方財政につきましては、極めて厳しい時期ではございましたが、宮本市政の基本姿勢でございます住みやすさの充実、活力のあるまちづくりの実現、市民との協働の推進と一層信頼される市政の構築を基本に、市長とともにまちづくりに取り組んでまいりました。


 この間、浅学非才の私が職務を全うすることができましたのは、ひとえに市長を初め議員の皆様方の御指導、御鞭撻、そして市民の皆様方の御支援のたまものでございまして、心から感謝を申し上げます。


 守山市は、災害に強いまち、高い利便性、良質な教育環境、充実した医療環境、自治会加入率95%のきずなの強さなど、すばらしいまちでございます。こうした住みやすさの基盤を生かしたまちづくりに対して、職員は強い使命感を持って、今まさに活力ある「住みやすさ日本一が実感できる守山」を目指し、懸命に取り組んでおります。特に、本市の最重要課題であります環境施設の更新は、庁内一丸となって全力で取り組みを進め、すばらしい守山をつくってくれるものと私は強く確信をいたしております。


 どうか議員の皆様方におかれましては、これからも職員に絶大なる御支援をお願い申し上げます。私も市民の1人として、微力ながら応援し、見守ってまいる所存でございます。


 最後に、守山市のさらなる躍進と、本会議に御出席の皆様方の御健勝と御活躍を心から御祈念申し上げまして、退任の御挨拶とさせていただきます。大変お世話になりました。まことにありがとうございました。


                   (拍  手)


○議長(池田眞二) 次に、副議長の7番西村利次君から発言の申し出がありますので、これを許します。


 7番西村利次君。


               〔副議長 西村利次君 登壇〕


○副議長(西村利次) 議長のお許しをいただきましたので、一言お礼の御挨拶を申し上げます。


 昨年9月25日より、議員各位により選挙におきまして副議長に選任され、就任いたしました。きょうまで池田議長のもとで議会の円滑な運営を目指し、努力してまいりました。おかげさまで議員各位の深い御理解、また、市長初め行政職員の皆様方の御協力を得まして、無事に大役を終わらせていただくことになりました。厚くお礼を申し上げます。


 しかし、10月15日まで副議長の任期が残っております。任期中、与えられた職務に務めてまいりたいと思っております。


 まずは、この場をおかりしまして、お礼の御挨拶とさせていただきます。本当にありがとうございました。


                   (拍  手)


○議長(池田眞二) この際、私からも一言御挨拶をさせていただきます。


                〔議長 池田眞二君 登壇〕


○議長(池田眞二) 閉会と議長退任にあたりまして、一言御挨拶を申し上げます。


 去る8月26日の開会以来、本日まで20日間にわたりまして平成27年第5回定例会を滞りなく全日程を無事終了させていただくことができました。これもひとえに議員各位ならびに市長初め市職員の皆さんの温かい御協力のたまものと心より厚く御礼を申し上げます。


 また、省みますれば昨年9月本会議の最終日におきまして、議員各位の温かい御理解のもと御推挙賜り、第42代守山市議会議長の重責をお受けいたし、滞りなくその重責を果たし得ましたことに、この場をおかりしまして心から厚く御礼を申し上げるところでございます。ありがとうございました。


 特に、地方創生が叫ばれる今日、地方議会の果たす役割が増し、その機能強化が求められる中、議長就任中に議員みずからが議会改革にお取り組みをいただき、タブレットの導入等の新たな取り組みに向けての検討など、めどを立てていただいたこと、また、開かれた議会を目指し、まず議会に関心を持っていただく取り組みとして、議会の傍聴に力を入れてまいりました。そして、少しずつではありますが、着実に傍聴者がふえているという現状から見て、成果が得られたことは心に残る1つの出来事であり、さらなる守山市議会の発展を願うものであります。


 また、この1年、多くの事業があった中で、夏休み期間中に行われました小学校の空調設備の整備、このことに関しましては議員の声、すなわち市民の声が反映された事業であり、市民の皆さんにも十分御理解をいただけたものと思いますと同時に、将来の守山市の宝である子どもたちの教育環境づくりには、今後も一層の御尽力を賜りますようお願いを申し上げるところでございます。


 私たち議員の任期も余すところ1カ月となり、これが最後の定例会となりました。本市におきましては、湖南の中核都市として、全国的な人口減少化、少子高齢化にもかかわらず人口が増加するという状況の中で、住みよいまち守山として発展をなしてまいったところでございます。


 しかしながら、現状においては景気の動向はやや上向き傾向にあるとはいえ、まだまだ安定した経済状況とは言いがたい中、財源確保や雇用問題など数多くの課題が山積しております。こういうときこそ、創意と工夫により市民の福祉向上はもとより、市政の発展と繁栄のため、市長を初め職員の皆さんが心を1つにして、より一層の御尽力を賜りますことをお願い申し上げる次第でございます。


 ここで少し時間をいただきまして、今期をもって退任する議員の代表として、御挨拶を申し上げさせていただきます。


 私どもは、いずれも市民の皆さんの温かい御支持・御支援のもと、先輩、同僚議員の皆さんはもとより、市長を初めとする行政の皆さんから、長年にわたり格別の御協力と御教理をいただいてまいりました。またその間、それぞれ各委員長、副委員長、議長の重責にも当たらせていただき、微力な私どもではございましたが、おかげをもちまして文字どおり大過なく任期を全うすることができました。感謝の念でいっぱいであります。


 長いようであっという間に過ぎた任期期間中ではありましたが、これを振り返るときに、まことに感無量、胸に迫るものがございます。ここに謹んで皆様の御厚情と御協力に対し、改めまして衷心より厚く感謝の義をささげるものであります。まことにありがとうございました。


 さて、今回、引き続き出馬されます議員の皆様におかれましては、来る10月4日の選挙においては、全員当選されることを心より御祈念申し上げ、今後、守山市政のさらなる発展と市民の福祉の向上のため、活躍されることをお願い申し上げる次第でございます。


 また、退任いたします私たちも、今後は皆様からいただきました御指導、御鞭撻、これらを教訓として社会生活に頑張る所存でございますので、今後ともよろしくお願いを申し上げますとともに、本市のさらなる発展、そして皆様方の御健勝と御多幸を心より御祈念を申し上げまして、言葉足らずでございますが、お礼の言葉とさせていただきます。本当にありがとうございました。


                   (拍  手)


○議長(池田眞二) 次に、市長より発言の申し出がありますので、これを許します。


 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) 議長のお許しを賜りましたので、平成27年第5回守山市議会定例会の閉会にあたりまして、一言御礼の御挨拶を申し上げたいと存じます。


 去る8月26日から本日までの20日間にわたりまして、提出をいたしました各議案につきまして、慎重審議を賜り、平成26年度一般会計歳入歳出決算を初めとする全ての議案を原案のとおりお認めをいただきましたことに対しまして、衷心より厚く御礼を申し上げる次第でございます。まことにありがとうございました。


 今期定例会の本会議ならびに各常任委員会におきまして、議員各位から賜りました御意見、あるいは御提言につきましては、真摯に受けとめをさせていただき、予算執行および今後の市政運営に生かしてまいる所存でございます。


 また、特に決算認定議案の審議を賜りました決算特別委員会で頂戴いたしました御意見、御提言につきましては、平成28年度予算編成に生かしてまいります。


 さて、今期定例会会期中の8月30日に開催をいたしました地震災害総合訓練では、南海トラフ巨大地震により市内全域に多くの被害が生じ、とりわけ速野学区において甚大な被害と野洲川堤防の漏水が生じたことを想定をして、地元速野学区や協定団体の皆様の御協力のもとに実施をいたしました。


 本市においては、琵琶湖西岸断層帯や南海・東南海などを震源とする大規模地震の発生が危惧される中、今回の訓練におきまして、市民の皆様の防災意識の高揚が図られたものと考えております。


 このような中、9月9日には台風18号が本州を縦断し、栃木県および茨城県、さらには宮城県で大雨特別警報が発令をされ、河川の決壊など各地で大きな被害が発生をしており、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。本市におきましては、警戒態勢をとったものの、幸い大きな被害報告も受けていない状況でございますが、災害がいつ発生しても対処できますよう備えてまいりたいと存じます。


 また、9月6日に開催をいたしましたもりやま環境フェアでは、市民の皆様に施設見学で環境センターの現状を知っていただきますとともに、体験コーナーや展示コーナーなどを通して、ごみの課題やみずからの取り組みについて考えていただく絶好の機会となったものと考えております。


 地震災害総合訓練および環境フェアとも雨天の中の開催となりましたが、議員各位を初め、当日御参加いただきました方々に厚く御礼を申し上げます。


 さて、池田眞二議長様、西村利次副議長様におかれましては、この1年間、本市の重要課題が山積する中で、「住みやすさ日本一が実感できるまち」の実現に向けまして、深い御理解と格段の御支援をいただき、事業推進に御尽力をいただきました。このことに対しまして、衷心より厚く御礼を申し上げる次第でございます。まことにありがとうございました。心より感謝申し上げます。


 残ります約一月の期間につきましても、今後ともよろしくお願い申し上げたいと存じます。


 また、議員の皆様におかれましても、この10月15日をもちまして議員任期の満了をお迎えになられるわけでございます。平成23年10月から新たな任期を迎えられ、今日まで各般にわたりまして御尽力を賜り、市政の発展と市民福祉の向上に御貢献を賜ったところでございます。


 この4年間、本市にとりましての重要課題でありました待機児童解消に向けた子育て施策の充実、また、高齢者福祉・障がい者福祉の充実、生活困窮者自立支援制度の開始、地域交通の充実、さらに教育環境の充実としての義務教育施設の耐震化、小学校、幼稚園への空調設備の完備、通学路の安全対策等によりまして、市民福祉の向上が大いに進んだところでございます。


 また、まるごと活性化の推進、地区計画の推進、中心市街地活性化、道路・河川等のインフラ整備等の活力あるまちづくりも前進をしたところでございます。とりわけ本市の最重要課題であります環境施設の更新につきましては、環境施設対策特別委員会を設置いただく中、しっかりと御議論を賜り、昨年9月の定例会では、現環境センター敷地を建設候補地とすることに関する決議をいただくなど、私どもの取り組みの大きな後押しをしていただき、今定例会におきましても、地元理解を得るための環境調査に係ります経費を盛り込んだ補正予算を可決いただいたところでございます。


 また、長年の課題でありました図書館の充実につきましても、特別委員会における議論を経て方向性を定めていただいたところでございます。


 これらの課題解決と見識ある将来を見据えての取り組みは、ひとえに議会の皆様方の格段の御尽力によるものでありまして、ここに心より深く敬意を表しますとともに、衷心より感謝と御礼を申し上げる次第でございます。本当にありがとうございました。


 いよいよ来る9月27日の告示をもちまして、市議会議員選挙戦が始まるわけでございます。引き続き市政での活躍を期しておられる議員各位におかれましては、ぜひとも御貢献をいただき、晴れて当選の栄に浴されますことを心から御祈念申し上げる次第でございます。


 また、御勇退をされます議員を代表して、ただいま御挨拶をいただきました池田議長様には、そのお言葉の中に過分の温かい激励を賜りましたことを、これからの行政運営に生かしてまいりますとともに、市民の皆様のお力をおかしり、住みやすさ日本一が実感できるまちづくりに最大限の努力を傾注してまいる所存でございます。


 重ねて、御勇退を賜ります議員の皆様の今日までの御支援に対しまして、感謝を申し上げますとともに、今後とも変わりませず御指導と御協力を賜りますようにお願いを申し上げます。


 最後に、議員各位におかれましては、なお一層の御自愛をいただきまして、ますますの御活躍と一層の御指導、御高配を賜りますよう心からお願いを申し上げまして、9月定例会の閉会にあたりましての御挨拶とさせていただきます。本当にありがとうございました。


○議長(池田眞二) これをもちまして、平成27年第5回守山市議会定例会を閉会いたします。


 どうも御苦労さまでございました。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  閉会 午後0時31分





 守山市議会会議規則第124条の規定により、下記に署名する。





                           平成27年9月14日





                     守山市議会議長  池 田 眞 二





                     署 名 議 員  森 重 重 則





                     署 名 議 員  國 枝 敏 孝