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滋賀県 守山市

平成27年第5回定例会(第 3日 9月 3日)




平成27年第5回定例会(第 3日 9月 3日)





 



第5回守山市議会定例会会議録(第3日)





  1. 議 事 日 程


     第1. 個人質問(議案質疑(認定第1号から認定第8号までおよび議第60


         号から議第72号まで)ならびに一般質問)


     第2. 委員会付託(認定第1号から認定第8号までおよび議第60号から議


         第72号まで)











  2. 本日の会議に付した事件


     日程第1. 個人質問(議案質疑(認定第1号から認定第8号までおよび議第


           60号から議第72号まで)ならびに一般質問)


     日程第2. 委員会付託(認定第1号から認定第8号までおよび議第60号か


           ら議第72号まで)








  3. 出席議員は次のとおりである。


     1番  松 葉 栄太郎          2番  森 重 重 則


     3番  國 枝 敏 孝          4番  新 野 富美夫


     5番  石 田 敬 治          6番  田 中 仁一郎


     7番  西 村 利 次          8番  筈 井 昌 彦


     9番  山 崎 直 規         10番  澁 谷 成 子


    11番  小 西 孝 司         12番  奥 野 真 弓


    13番  小 牧 一 美         14番  中 野 隆 三


    15番  高 田 正 司         16番  藤 木   猛


    18番  廣 實 照 美         19番  森   貴 尉


    20番  本 城 政 良         21番  池 田 眞 二





  4. 欠席議員は次のとおりである。


    17番  田 中 国 夫





  5. 会議に出席した説明員


        市長          宮 本 和 宏


        教育長         田 代 弥三平


        代表監査委員      青 木 孝 夫


      上記の者に委任または嘱託を受けた職員


        副市長         秋 山 新 治


        政策調整部長      大 嵜 耕 造


        危機管理局長      小 島 秀 晃


        総務部長        木 村 芳 次


        環境生活部長      勝 見   隆


        環境生活部理事     原 田 秀 雄


        健康福祉部長


        (兼)こども家庭局長   川 上   肇


        健康福祉部理事     今 井   剛


        都市経済部長      大 崎 次 郎


        上下水道事業所長


        (併)都市経済部理事   北 野 正 広


        都市活性化局長     ? 谷   実


        教育部長        福 井   靖


        市民病院事務長     旭   正 人


        財政課長        細 谷 修 司





  6. 会議に出席した議会事務局職員


        局長          竹 村 隆 夫


        書記          西 木   弘


        書記          岩 井 友 宏


        書記          西 田   剛


        書記          貝 増 則 彦





               〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


                    再開 午前9時30分


○議長(池田眞二) 皆さん、おはようございます。


 ただいま定足数に達しておりますから、平成27年第5回守山市議会定例会を再開いたします。


 これより本日の会議を開きます。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第1 個人質問(議案質疑(認定第1号から認定第8号までおよび議第60号から議第72号まで)ならび


          に一般質問)


○議長(池田眞二) 日程第1、昨日に引き続き、個人質問を行います。


 12番奥野真弓さん、1番松葉栄太郎君、6番田中仁一郎君、8番筈井昌彦君の順位により順次質問を許します。


 12番奥野真弓さん。


                〔12番 奥野真弓君 登壇〕


○12番(奥野真弓) ただいま議長のお許しを賜りましたので、私は一般質問1点を総括方式において質問いたします。


 質問の内容は、市街化区域における「都市農地」についてであります。


 守山市を紹介するときに、「町なかにホタルが飛び交うのどかな田園都市守山」とよく言いますが、確かにかつては市街化区域においても農地が多く見られ、まさに田園都市守山を標榜する風景が多く見られました。


 市街化区域における農地(農業)は、農地税制面において都市計画法の市街化区域内とそれ以外の区域とで取り扱いが大きく異なることから、市街化区域内で行われている農業を指して「都市農業」とも言われています。


 この都市計画法は、高度経済成長に伴い、都市への急激な人口流入と産業集中が進む中、無秩序な市街地の拡大を防止しつつ、宅地開発事業に対応していくため、昭和43年に制定され、いわゆる線引き政策とも言われました。市街化区域内の農地は、できるだけ早期に宅地へとの期待が大きく要求され、いずれ消えていく運命になった農業であると思われてきました。


 また、市街地の地価が高騰する中、農地の宅地化が強く求められることとあわせて、農業の担い手の高齢化による農業離れや後継者がいないなど、農地を手放さざるを得ない状況に加え、相続税や固定資産税の負担が大きいために、農地をやむなく手放す人がふえ、急速に農地の宅地化が進み、市街化区域内に分断・分散的に農地が存在することになりました。


 分散的に減少した都市農地でありますが、単に新鮮で安全な農作物の供給だけでなく、農業が身近に存在することで緑地空間や水辺空間を提供し、心の安らぎや潤いをもたらします。また、学校農地として、児童生徒がみずから農作業を行うことを通じて、地域農業の理解や食育の学びの場としても重要な役割を果たしています。


 農地は建築物の密集する市街地において貴重な空き地でもあり、災害時における延焼の防止や地震の際の避難場所、仮設住宅建設用地等のための防災空間としての役割を担うとも言われています。また、ヒートアイランド現象の緩和や大雨の際の雨水の保水等により、国土・環境の保全の役割も果たしており、多面的な機能と生活環境保全としての重要な役割を担っていることが再確認され、議員立法で策定された都市農業振興基本法が平成27年4月9日に可決成立し、同月22日に公布・施行されました。


 このため、今後、国においては施策実施にあたり、法制上、財政上、税制上または金融上の措置、その他の措置を講ずることとなります。農地については相続税、贈与税の納税猶予制度が用意されており、この法制の要請により、都市農地をめぐる税制がどうなるのか、注目されるところですが、税の優遇は農業が継続されなければ適用はされません。


 現在、厳しい環境下でも農業を続けておられる方は、納得して自信を持って人様の口に入る食を届けたい。農地は一度手放したら、もう二度と農地には戻せないので守りたいと思っているが、将来のことは何とも言えないと話しておられました。


 さて、そこで本題に入ります。そもそも守山市としては、都市農業をどのように捉えておられるのでしょうか。もし、市街化区域における農業の自然な減少はやむなしと考えておられ、市街地の農地を存続させる必要がないと考えておられるのなら、その理由をお聞かせください。


 しかし、前段で申し上げましたように、国も都市農地の多様な機能を評価し、保全することが望ましいとして、基本的施策の具体的な検討が進められています。守山市としても保全すべきと考えておられるのなら、市としてできる施策を講じる必要があると思います。


 例えば、他市では後継者など、農業経営の担い手がいないケースで、なおかつ農地を手放したくない場合は、積極的に農地の利用権設定(賃借)を活用し、農地の有効活用を図り、一般法人等への農地賃借を実現し、民間企業での就労が困難な障がい者の訓練の場として生かされている事例もあります。


 特に大都市では、市民農園や体験農園での農作業体験を希望する人も多く、市民農園は応募倍率も高く、需要に対して供給が追いついていない状況だとも言われています。守山市においても平成24年10月に、市民農園登録制度を農政課から案内されていましたが、現在の状況はいかがなのでしょうか。守山市の市民農園の状況とあわせてお示しください。


 市民農園も、ただ勝手に自己流でつくるよりも、わからないことを聞くことができ、適切なアドバイスをしてくれるような指導者があり、市民農園仲間としての交流があり、自分たちで食べ切れない分を市民が買えるシステムがあるようなところが長く続いているようなことも聞き及んでいます。また、学習農地としての活用や学校給食に特化した農地として活用することはできないでしょうか。


 農地を手放す大きな理由として、宅地並みの固定資産税の負担が大きいこともあると思います。相続税は国の施策によりますが、固定資産税においては市民の皆様の理解が得られるなら、市街化区域外並みの税措置もできるのではないでしょうか。もちろん生産者として生産物の価値を上げる工夫や努力も必要でしょうし、周辺住民に応援してもらえるように良好な関係性を保つ努力も必要でしょう。いずれにしても、農業を続けるのも土地を手放すのも、所有者の選択によります。しかし、もし続けられるための支援があれば、選択の幅も広がるのではないでしょうか。


 以上のことを秋山副市長にお尋ねいたします。


 さつきには田に水が引かれ、田植えがなされ、やがて鮮やかな緑がまちに栄え、秋にはたわわに稲が実り、稲を刈る風景が身近なところで見られる、のどかな田園都市守山、いいなと思います。できればいつまでもこんな風景が見られたらいいなと思っております。


 以上で私の質問を終わります。


○議長(池田眞二) 副市長。


               〔副市長 秋山新治君 登壇〕


○副市長(秋山新治) それでは、奥野議員御質問の市街化区域における都市農地について、お答えを申し上げます。


 本市の農業は、稲作を基幹作物とした農業の振興を図ってまいりました。そうした中、中部田園地域を中心とした市街化調整区域の農地において、安全・安心な農産物の安定供給を目途に、農業生産基盤の整備や優良農地の保全に努めるなどの農業施策を展開してまいったところでございます。


 まず、議員御質問の都市農業につきましては、今日まで市街化区域の農地は宅地化すべき土地として、国としては積極的な農業施策を講じてこなかったものでございます。都市農業は、農業者や関係者の皆様の努力により、新鮮な農作物の供給、防災空間の確保、自然環境と良好な景観の形成、農業体験の場の提供などの多様な機能を発揮してまいりました。とりわけ東日本大震災を契機として、防災の観点から保全すべきとの声が広がっており、都市農業に対する住民の評価の高まりも見られます。


 こうしたことから、都市農業の安定的な継続と適切な保全に向けての対応が必要であると考えております。


 次に、市民農園の状況でございます。


 本市の市民農園登録制度は、平成22年度から市民農園開設時の情報を広報とホームページで発信し、利用者と農園主とのマッチング機会を提供しており、現在、市街化区域の10カ所を含め、市内19カ所を登録いただいております。


 その利用契約等は個々に交渉されていることから、市民農園の需要を含めた供給状況などの情報は把握できていないのが現状でございます。しかしながら窓口において、市街化区域内における市民農園の利用を希望するお声をお聞きをいたしております。


 また、営農指導等につきましても、おうみんちの横にございます農園で、農協職員等が今現在もやっておりますし、それぞれの地域におかれましても、農業の指導をされるベテランの農業者の指導を受けて栽培されておられるということもお聞きをいたしているところでございます。


 次に、学習農地や学校給食に特化した農地への活用についてでございます。


 学習田としては、既に市内小学校8校、幼稚園で4園、保育園で3園、こども園において取り組みされており、おおむね市街化区域においてもそれぞれの小学校、幼稚園および保育園において、学習田に取り組んでいただいております。


 また、本市の農業後継者クラブが開設する芋園において、市内の希望する保育園に対し、収穫体験の機会を提供していただいております。さらに地域の取り組みの例といたしましては、地元農家で組織する勝部営農クラブにおいて、地域の子どもたちに、お米、サツマイモ、菜種などの農業体験の場を提供し、指導しておられます。栽培された菜種の殻は地元の勝部神社の火祭りに利用されておるところでございます。


 また、二町町では、農地を子ども会のソバづくり体験に提供されるなど、地域への貢献や大門地先でのイチゴのハウス栽培による観光農園など、多様な都市農業に取り組んでいただいているところでございます。


 学校給食に特化した農地の活用については、現在、地元農産物の学校給食への活用率の目標を25%と定める中、平成26年度には29.6%となり、今後さらなる地産地消に努めてまいります。


 次に、市街化農地の固定資産税の市街化調整区域並みの税措置および都市農業の継続に向けた支援についてでございます。


 市街化農地に対する固定資産税につきましては、農地の保全活用に対し、税負担が重く、農業経営の収支が厳しいことから、経営に大きな影響があると認識をいたしております。


 市街化農地に対する税措置等につきましては、平成25年度の守山学区地域行政懇話会において、農地の課税に係る御意見をいただきました。また、平成26年度および平成27年度の本市の農業施策に関する建議として、農業委員会からは「農地を守り次世代に継承するため、農地所有の負担軽減につながる生産緑地に準ずる制度の創設をお願いする」との建議を受け、生産緑地制度を含めた市街化区域農地の保全策について、議論を重ねてきたところでございます。


 これらのことを踏まえ、平成26年度には、一般財団法人都市農地活用支援センターと連携し、市街化農地に係る現況調査や保全活用等の研究を進めてまいりました。


 本市の目指すべき都市農地の保全の方向については、ホタルが舞う環境を保全するための環境保全型農地、体験農業の場や市民農園のための体験型農地、さらには伝統文化に必要な作物を生産するための伝統文化保全型農地など、これらの考え方をもとに、今後庁内でさらなる調整を行う中、税に関する軽減措置等について、議論を重ねてまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、農業の振興、市全域の農地保全はもとより、都市農地の多面的な機能を十分に認識する中、都市農地の保全・活用により、良好な市街地を形成し、将来にわたって良好な景観の形成など、多様な機能を有する田園が継承されていくよう、今後も国および県の動向を注視する中、引き続き有効な支援策について、調査・研究してまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げまして、御答弁とさせていただきます。


○議長(池田眞二) 12番奥野真弓さん、よろしいですか。


 12番奥野真弓さん。


                〔12番 奥野真弓君 登壇〕


○12番(奥野真弓) 丁寧な御答弁ありがとうございました。


 1点だけ、市内の小学校8校ということで、現在、守山には9校あるんですけど、1校だけは、なぜそれをされてないのかだけお聞きいたします。


○議長(池田眞二) 副市長。


               〔副市長 秋山新治君 登壇〕


○副市長(秋山新治) 1校だけ、これは市街地の小学校でございます。理由はちょっと存じ上げておりませんが、1校だけ今現在、学校園として活用されてないということでございます。


○議長(池田眞二) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) それでは私は、大きく3点について、一般質問を行います。


 ことしの5月に日本共産党守山市委員会が行った約2万5,000世帯を対象にした市民要望アンケートで、かつてない多くの方から多方面にわたり、困っている実態や市に対する要望が寄せられました。4年前、8年前にも同様のアンケートを行いましたが、年々、暮らしや福祉に関する切実な声がふえているのが現状です。国の政策によって、消費税増税や保険料や利用料の負担増を強いる一方で、介護保険改悪など社会保障の切り捨てが市民の暮らしを圧迫していることが大もとにあることは言うまでもありません。


 そのような状況の中でも、基礎自治体として、市民の暮らしや福祉を守るために、今、何が求められ、何をすべきなのか、しっかりと市民の声に寄り添った施策は必要と考えます。


 そこで、1点目は、地域公共交通について、お伺いをいたします。


 平成24年12月から、もーりーカーが導入されました。路線バスでは終バスの延長、BTSの設置もされ、一定の前進があったことは評価するものです。しかし、これらの取り組みで市民が満足しているかというと、まだ緒についたばかりで、かゆいところに手が届いていないというのが実感ではないでしょうか。


 私どもに寄せられた声を一部紹介しますと、平日、車を運転してくれる人がいない。バスも少なく病院や買い物が不便。よい施設や催しがあっても不便だから行けない。また、守山に引っ越しをしてきたけれども、余りにも交通が不便で今では後悔をしている。近隣市はコミバスが走っているのに守山はおくれているなど、厳しい御意見もありました。


 地域によって、また家庭環境によって不便さの悩みは人それぞれかもしれませんが、今の対策だけでは、守山も便利になった。年をとっても車の心配をせずに済むという実感は、まだ生まれていません。もーりーカーに至っては存在すら知らないという人も多く、行政の努力の割りに市民の満足度は低いのが現状ではないでしょうか。


 地域公共交通活性化再生法が改正をされて、地域公共交通の充実は自治体が中心となって推進していくよう定められていますが、地域公共交通総合連携計画の中には、コミュニティバスの導入は検討項目にすら盛り込まれていません。地域交通の検討に欠かせないコミュニティバスを初めから除外しているということは、市民の要望に初めから耳を傾けない冷たい態度と言わざるを得ません。


 草津市の「まめバス」と栗東市の「くりちゃんバス」を連携することによって、済生会病院への通院が便利になり、利用客が増加したとのことです。本市においても野洲市の「おのりやす」との連携によって、中洲地域の利便性が向上するなど、近隣市にとっても守山市民にとっても利便性が向上する施策として、コミュニティバスは不可欠です。


 これからの高齢化社会に向けて、老後が安心して暮らせることになるように、また「住みやすさ日本一が実感できる守山」のまちづくりの一環として、本市でも本格的にコミュニティバスの導入を検討すべきだと考えています。


 そこで市長にお伺いをいたします。


 1点目は、守山をまずは全く公共交通が走っていない空白地域、また1日に数本以下しか走っていない空白時間帯の多いところから、コミュニティバスを運行すべきではないでしょうか。


 2点目に、公共交通空白地の住民など、移動に不便を感じている市民の切実な声にどう対応しようとされているんでしょうか。


 3点目に、地域公共交通総合連携計画の中に、せめて検討項目としてコミュニティバスの導入を入れるべきと考えます。


 以上3点、市長にお伺いをいたします。


○議長(池田眞二) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それではただいまの松葉議員の御質問の地域交通について、お答えをいたします。


 まず、御質問1点目でございますが、本市においては、今後の高齢社会の進展を見据えまして、これまでから地域交通の充実に向けて取り組んできておりまして、既存バス路線の充実を基本に、既存バス路線の利便性の向上を図るとともに、交通空白地や高齢者等の移動等を考慮しまして、既存バス路線を補完するデマンド乗り合いタクシーもーりーカーを運行してきております。今後ともこれらの充実により、地域交通の充実に取り組んでまいりたいと考えております。


 御質問2点目の交通空白地の利便性向上についてでございますが、現在、守山市地域公共交通活性化協議会におきまして、路線バス運賃割引社会実験、さらにはBTSの拡充、また、もーりーカーの特定目的地の追加ならびに均一料金の導入などの充実策について議論を重ねているところでございます。今後、充実策の詳細を詰めてまいりたいと考えております。


 御質問3点目でございますが、これまでから御答弁申し上げておりますとおり、現時点においてコミュニティバスの導入は考えておりません。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(池田眞二) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) 地域交通の問題を取り上げたときに、いつも同じような回答が来るんですけれども、私も路線バスの充実は全面否定をしているわけじゃないんです。ただ今回、今、言われましたような路線バス運賃の割引社会実験ですけども、果たしてそれで利用者の底上げができるかどうか、また、今、困っている方々がそれで納得されるのかどうか、私は疑問に思っています。


 確かに路線バスの充実も大事ですけども、同時に並行して、コミバスをせめて一部だけでも検討すべきではないかと思っています。私はいきなり守山市内全部をコミバス走れとは言っているんじゃないんですよ。先ほど言いましたように、空白地域の立入学区とか物部学区、そして今ではもうバス停すらなくなったところ、また1日で本当に数本しかないところ、そういうところからやるべきじゃないんですか。


 再度お聞きをしますけど、この路線バスの運賃割引の社会実験をするくらいなら、同時に一部の地域でもいいからコミバスの社会実験をするべきじゃないですか。お伺いいたします。


○議長(池田眞二) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの御質問にお答えをいたします。


 これまでから申し上げておりますとおり、本市の基本的姿勢、先ほども申し上げたところでございます。なぜこういう考えかといいますのは、まず、取付道路を中心に、今15分に1本なり20分に1本はバスが走っているわけであります。しかしながら湖岸まで行くと510円ですか、今は。非常に料金が高いという中で、路線バスのこの運賃状況の中でコミュニティバスを入れますと、当然500円ではなくコミュニティバスはやはり市がやりますので、500円の料金を取ることはできません。200円とかそういった相場になるというふうになりますと、当然路線バスの利用客がコミュニティバスのほうに移っていくということで、今の非常に高いバス運賃の状況で、コミュニティバスを導入するというのは、民間でやっているところに公が手を突っ込んで、それによって民間の取り決めを減衰させて公で担うということになるわけであります。それによって利便性が上がる方は当然いらっしゃると思いますが、特に朝、また夕方の通勤、また通学の方々に大きな影響が出てきます。このように思っているところでありまして、まずはやはり運賃をしっかり下げていくこと、ここが大事だと思っているところであります。


 こういった視点でこれまでも取り組んできておりますし、議員おっしゃるとおり、交通空白地の課題とか、あと、さらには高齢者の方々からの御意見、これは当然伺っております。最終的には皆さんがしっかり移動しやすい環境をつくっていきたいと思いますが、まず着手すべきはバス運賃を下げることだというふうに思っているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(池田眞二) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) 私が言ってるのは、極端な話で言うと、バスがよく走っているところはいいんですよ、全くバスが走ってなくて、極端な話、もーりーカーか、もしくはタクシーしかないところ、そういうところをまず1回、社会実験でやったらどうですかと私は言ってるんです。


 確かに木浜線は15分に1本で、多く走っています。それを下げることによって事業会社はそれは歓迎するかもしれませんけど、それで全体の利用客がふえて、その恩恵が空白地域とか不便なところに行くのかどうか、いつのことになるのかわからないと思うんです。じゃなくて同時並行で絶対すべきだと思ってるんです。


 過去に答弁いただいた中で、他市の状況を見ていると、人が乗っているのが少ないとか、お金が幾らかかるんだということも言われていますけども、しかしそれはもっともっと知恵と工夫すればできると思うんです。


 そして、BTSについても、例えば木浜線と並行している小浜線、中には1キロちょっとぐらいしかないところもあるんです。そういうところにBTSを設けて自転車移動とかそういうことも検討してほしいし、単に私は社会実験として運賃の引き下げだけというのは、余り賛成はできません。


 そして、コミバスを含めたそういう構想にしていったら、先ほど申しましたように、いろんなアイデアが生まれると思うんです。今回、国の政策で地方創生の関係、昨日も小牧議員の質問の中で湖上交通の話もございましたけども、まずはやっぱり一番困っている市民の方のために、どういうふうにアイデアを出して、どういう項目で事業をやれば地方創生に乗っかかるのか、これはもっと真剣に考えてほしいと思うんです。


 市長みずから、頭からコミバスは何回言うてもやる気はないんだと、そういう姿勢だから新たな発想が出てこないと思うんです。実際に守山市から済生会病院に行くとか、不便になってるわけです。そこら辺も本当に考えないと、私はだめだと思います。


 まずは検討項目に入れる。検討項目に入っていないから、恐らく関係者の方は除外していると思うんです。そしたら発想としては運賃を下げる。BTSをふやす。そんなふうにしか出てこないんじゃないんですか。非常に発想が狭まってると思うんです。これを検討項目に入れることによって、いろんなことが浮かんでくると思います。野洲市もそう、栗東市もそうです。守山市もやったらお互いに経費もかからない方法でアイデアも生まれると思うんです。絶対まずは検討項目には入れるということで、市長、もう一回お伺いしたいんですが。


○議長(池田眞二) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、今の御指摘にお答えをいたします。


 交通空白地にまず、コミュニティバスを走らせたらどうかと、そういうお気持ちはよくわかりますが、行政というのは、やはり市民に等しくサービスを提供していく役割がございます。そういった意味で、交通空白地にだけコミュニティバスを走らせる。しかもコミュニティバスは大体100円、200円ですので、そういう安価な料金で走らせるということは、市域全域にやはり広くそういったサービスを普及させていくということになりますので、そういった意味で、先ほどから申し上げておりますとおり、まずは路線バスの運賃をしっかり下げて、その上で民と公の取り組みが共存するような、そういう形を目指していくことが大事だというふうに思っておりますので、まず取り組むべきは運賃の引き下げだというふうに思っております。


 なお、湖上交通の地方創生のお話もございましたが、国との調整において、この公共交通の充実に係る取り組みをいろいろ相談をさせていただいたんですが、なかなかそれでは今回の上乗せ交付については対象にならないというふうな中で、これまで懸案でありました北部の活性化に資するということで、今回、湖上交通の予算を上げさせていただいているということでございます。


 何でもかんでも使えるお金というわけでは、国のほうはありませんので、そういった意味で本市の課題である北部の活性化のために、今回、地方創生の予算というのは使わせていただきたいというふうに思っております。


 先ほどから答弁申し上げておりますとおり、将来的には市民の皆さんが、本当になべて利用しやすい公共交通の環境をつくっていくことが大事だというふうに思っております。しっかり議論する中で進めさせていただきたいと考えております。


○議長(池田眞二) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) いや、その回答は私、納得いきませんね。税の公平さと言うんやったら、バスに乗れる人、乗ってる人だけ税金を使って運賃の割引をやって、全く乗りようがない空白地域の方には何もしないって、それこそ不公平じゃないですか。これはおかしいと思うんです。


 やはり市も路線バスの充実に税金を使っている。しかし、こういう空白地域にも税金を使ってやってくれてる。これが市民の要望に応えてるんじゃないですか。そういう考え方でもう一度検討すべきやと思います。


 そして、地方創生についても、単純に他市がやっているコミバスでやろう。それは無理でしょう。しかしそこが市長の知恵と工夫じゃないですか。いろんな考えがあるわけですから、もう一度考え直すべきだと思いますし、公平さという意味では満足できないです。納得できないんですけど、もう一度答弁ください。


○議長(池田眞二) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) 先ほどから申し上げておりますとおり、段階的に取り組むことが必要だと思っておりますので、その思いはよくわかりますが、段階を追って取り組ませていただきたいなと、このように思うところでございます。


 そして、地方創生のことをおっしゃっていただきましたが、ぜひ具体の御提案をいただければ、その内容を国のほうに相談はさせていただきたいなと思いますが、非常にハードルの高いものでございますので、そういった中で職員がいろいろ国との協議をする中で、今回、地方創生に係る予算を上げさせていただいております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(池田眞二) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) 市長はかたくなに検討すらしようとされませんけども、まずは路線バスの充実、それがいつになったらなるのか、それが本当に近い将来、皆さん欲しいと言っている方はもう既に高齢に入ってきてますよ。これから高齢化社会になっていきますよ。今から検討しといてちょうどぐらいと違いますか。


 私が市長がそうやって検討すらしないということは、こういう要望されていることが、幾ら市に要求しても市長は一切受け付けないと、検討しないというのと同じことですよ。それが本当にいつのことになるんですか。私はそう思うんですよ。まずは検討でしょう。


 検討して、こういうことを検討したけれども、守山ではなかなか難しい。納得する答弁をもらったことがないです。それはなぜか。検討すらしないからです。他市はお金がかかっとる。空気を運んでる。そういうことだけで判断しているからだめだと思うです。これは真剣に連絡協議会ですか、そこでも話題に上げてほしいと思います。市長、よろしくお願いします。


 では、次の質問に移ります。


 次に、高齢者支援のあり方について、お伺いをいたします。


 先ほど述べましたアンケートの中でも、高齢者の方から介護や認知症に関すること、高過ぎる介護保険料のことなど、老後を心配する御意見が多く寄せられました。本市も65歳以上の高齢化が20%を超え、地域によっては30%に達したところもあります。推計によると10年後には日本全体で30%超え、本市でも22%と予測されているところです。


 こうした2025年問題を考えたとき、高齢者対策は大変重要になってきます。昨今、核家族の増加により、高齢者のひとり暮らしや高齢者世帯がふえ、老老介護や認知症など、国全体でも大変深刻な問題となっています。ところが、介護保険制度の改正では、8月から介護利用料を所得によって2倍にし、要支援は地域支援事業に移行、特別養護老人ホームの入所条件は要介護3以上と利用しづらい制度に後退をさせています。


 まず、介護保険制度の改悪について、2点お聞きをします。


 食事、居住費の負担軽減措置も改悪されて、8月以降、負担増となりました。実態をどう把握をしているのか、また市として改めて独自の負担軽減策を講じることはできないか、お聞きをします。


 2点目に、補足給付を受ける場合、預貯金の有無など資力調査が強化されました。守山市でも全世帯分の預貯金のコピーの提出を求めています。生活保護以上の資力調査はやめるべきではないでしょうか。


 2点お伺いします。


○議長(池田眞二) 健康福祉部理事。


             〔健康福祉部理事 今井 剛君 登壇〕


○健康福祉部理事(今井 剛) それでは、松葉議員御質問の高齢者支援のあり方につきまして、お答えをいたします。


 まず1点目の食費・居住費の負担軽減制度の改正につきまして、お答えをいたします。


 介護保険の施設入所やショートステイ利用時の食費・居住費の負担軽減制度につきましては、これまで住民税非課税世帯の方が対象でございましたが、今般の制度改正により、本年8月以降は住民税非課税世帯であっても、預貯金等が単身で1,000万円、夫婦で2,000万円を超える場合や、世帯分離している配偶者が住民税課税の場合には、軽減対象から外れることとなりました。


 本改正は、在宅で暮らす方の公平性をさらに高め、介護保険制度を持続可能なものにするため、費用負担が可能な方には負担を求める応能負担の考え方に基づき行われたものでございます。また、この軽減措置は低所得者の方に対し、本来支払うべき食費・居住費の負担を軽減する趣旨のものであり、負担能力のある方に一定の負担を求めることはやむを得ないものと考えております。そのため、市といたしまして独自の軽減策を講じることは考えておりません。


 本制度の改正により、今般、負担軽減に係る認定証の交付申請をされた方につきましては、8月末時点で358名おられました。そのうち預貯金等の超過や配偶者の住民税課税を理由に負担軽減の対象とならなかった方は数名となってございます。


 また、2点目の食費・居住費の負担軽減判定について、生活保護以上の資力調査をやめるべきではないかという御質問につきましては、費用負担が可能かどうかの判定をするためには、法令に基づきまして、本人の同意を得た中で、預貯金等の通帳の写しを求めることが必要と考えるところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(池田眞二) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) 今、報告していただきましたとおり、昨年の法改正によって非常にまた負担がかかってくるということです。それで、本市においては負担軽減の対象外の方が、結局数名出てきたということなんですけど、全国で見ていますと、実際起こっている問題として、まずこの配偶者の方が預貯金の提出を承諾しないとか、また家族が遠方に住んでおられてすぐに出せないとか、またお互いに認知症にかかっていて、そういう試算があるのかないのか、また判断もできない。そのために出さないという人が出ているそうです。


 今回は本市にあたっては、理由ははっきりしているんですけども、今後そういう方も出てくる可能性があると思うんです。こういうことで、例えば申請をちゅうちょするだとか、また本来、補足給付が受けられるのに提出できなかったから切られるとかいうことがないように、十分注意をしていただきたいし、相談にもしっかりと乗って対応していただきたいというふうに思います。


 それでは次ですけども、公的支援が後退する中で、自治体の役割が大きく問われることになり、高齢福祉サービスの充実や地域包括ケアシステムが鍵を握ることになります。また地域全体で見守りを初めとする支え合いも大変大事になってきます。


 とりわけ認知症の問題は平成37年には高齢者の5人に1人とも言われており、行政、地域、関係機関の強固なネットワークを確立させねばなりません。しかし、現実の問題として課題も多いと思います。私も相談にかかわった中で、ケアマネジャーさんの指導に従わない。サービス提示も拒否をする。命のバトンの設置も拒否をする。見回り・見守り巡回も拒む。介護の方法をめぐって家族間の話し合いがつかないなど、幾ら関係者が誠意を尽くしても、うまくいかないことは多々あると思います。


 また、地域で見守りをしてくださっている方から、自分は働きながら家では高齢の親を世話し、その上、福祉協力員の任務が多くなって、もうこれ以上はつらいからやめさせてもらいたい。また、個人的に苦手な家にはプライベートな部分に踏み込んでいけない。こういう理由も担い手不足の一因になっていると思われます。ほかにも担当当局が把握をしているように、いろんな問題があるでしょう。


 では、今後どのようにして高齢者の見守りや支援の課題を克服していくのか。認知症対策については、8月19日、認知症特別講演会で大牟田市の先進事例の講演を聞きましたが、あのように行政と地域が一体となって、認知症の人を地域全体で見守る社会にしていくには、職員の体制と地域の協力がなければ難しいというのが実感でした。


 しかし、認知症は誰にでも起こる可能性があり、85歳以上の4人に1人がその症状があると言われています。いかに早期発見・早期治療をすることが症状を悪化させない対処法だとは思いますが、認知症と判断されれば車の運転ができなくなる。自分には悪い病気はない。近所の人に知られたくないなど、専門医の受診に行きたがらない人もたくさんおられます。認知症にならない予防と、早期発見が最も大事なことと思います。


 そこでお伺いいたします。


 1つ目は、地域の見守り体制の現状と課題をどのように認識をされているのか。


 2つ目に、認知症の早期発見のため、専門医への受診促進として、特定健診のような受診制度を検討してはどうか。


 3つ目に、認知症見守り体制づくりには、地域包括支援センター職員の体制強化は不可欠と思いますが、どう考えておられるのか。


 以上3点をお伺いします。


○議長(池田眞二) 健康福祉部理事。


             〔健康福祉部理事 今井 剛君 登壇〕


○健康福祉部理事(今井 剛) それでは、3点目の地域の見守り体制の現状と課題をどのように認識しているのかにつきまして、お答えをいたします。


 地域の見守り体制の現状につきましては、これまでから高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けることができますよう、民生委員・児童委員、医師会等の地域住民の皆様を初め、介護事業所や病院・診療所などの関係機関と連携を図りながら高齢者の見守りを行っているところでございます。


 その中で、市におきましては地域包括支援センターが中心となり、保健師や社会福祉士、主任介護支援専門員などの専門職員を配置いたしまして、関係者との情報共有、連携に努め、ひとり暮らし高齢者や老老介護世帯の見守り、さらには高齢者の虐待などの困難事例に対応いたしております。


 課題といたしましては、地域で子どもから高齢者、障がい者の方に対しまして、幅広く活動を賜っております民生委員・児童委員や福祉協力員の高齢化、また新たななり手が少ないという現状から、地域福祉の人材確保が課題であると認識をいたしております。


 また、行政や地域からの支援を拒否される方などの複雑・困難事例の増加や、特に最近では認知症の方の徘回事象が多発しており、そうした対策への対応も、今日的課題と認識をいたしております。


 次に、4点目の認知症の早期発見を目的とした受診制度の検討につきまして、お答えをいたします。


 今後、さらなる認知症高齢者の増加が予測され、認知症の予防や早期発見・早期対応は喫緊の課題であると認識をいたしております。議員仰せの健診などの受診制度につきましては、対象者の範囲、受診率の確保、医師会など医療機関の協力、費用対効果などの多くの課題があることから、現段階での実施は困難と考えております。


 そうした中で、本市では、まず今年度からあまが池プラザで定期開催をしております物忘れ相談の拡充などにより、認知症を早期の段階で発見し、診断につなぐ取り組みを推進してまいります。さらには国の計画を前倒しいたしまして、本年7月にスタートをさせました認知症初期集中支援チーム事業として、物忘れ相談などにより把握した認知症の疑いのある人に対して、認知症専門医の協力を得て、保健師などの専門職が家庭へ訪問し、必要な検査や診断を推進していく取り組みにつきましても、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、5点目の地域包括支援センターの体制強化につきまして、お答えをいたします。


 認知症の方を含む高齢者の見守りなど、地域包括ケアシステムの推進におきましては、地域包括支援センターの機能強化が必要であるとの考えから、昨年度、地域包括支援センターの機能強化方針を取りまとめたところでございます。


 今後、より地域に身近なところで相談や支援が行えるよう、現在、市域全体を1カ所でカバーしております地域包括支援センターを、計画的に3カ所に拡充し、官民が力を合わせて地域包括支援センター業務に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(池田眞二) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) 認知症対策については、いろいろと定期開催をして物忘れ相談等々されているんですけども、なかなか家族の方が行こうとしても、そういうところへは行きたがらないということもありますし、どうやってそういう方に行ってもらって早期発見するかということが、非常に難しい問題やと思うんですけど、ある方が4年前から、実はもう認知症の傾向があったと。しかしながら、自分はまだ最近よく物を忘れるなという程度の認識しかなくて、なかなか医者に行きたくなかった。ようやく4年たって行かれて、結局、認知症だったと。しかしその方は日常生活の中で車を運転しているわけです。当然、医者のほうから軽度であってもそういう診断をされると、車にまず乗れなくなるわけです。ですから、車に乗れないと生活ができなくなるということで、余り薬を飲みたがらない。そういう方もおられたわけです。


 それで実際、車を運転しながら実は認知症であるけどもという方も実際あると思うんです。本市でも最近ございましたよね、そういう事例が。そういうこともあって、いかにして連れていくか。


 あるところの話で、例えば75歳になったらこういうところに行きましょう。こういう検査をしましょうというのが決まっておったら、それを理由に連れていけるんだけども、自主的に行くとか外部の方が勧奨するというのは、なかなか当事者の方が納得しないということもあるんですよ。ですからこういう質問をさせてもらったんですけど、これからいろいろ取り組まれますけど、どうやったら本当に行きやすい、そういう環境づくりになるのか、また検討の方、よろしくお願いしたいと思います。


 それと、地域包括についても、大牟田市と一緒にはしませんけども、やっぱり非常に福祉関係の方は、職員の方は非常に頑張っておられると思います。肉体的にも精神的にもきつい中で、少ない人数の中でやっておられます。さらにこれからこういう問題が出てきますので、しっかりと人事のほうもよろしくお願いしておきたいと思います。


 それでは、続けます。


 さらにちょっと細かいことになるんですけども、高齢福祉サービスの検証と見直しを行って、利用者の願いに寄り添った改善を進めて、要望のある助成制度は新設や拡充をすべきと考えます。


 以前にも何度か取り上げましたけれども、紙おむつの助成は介護度3以下の方からの要望もあり、大変期待をされています。緊急通報システムも、外部評価の提言もあるように対象者を拡大すべきです。在宅介護の家族を支援し、地域の見守りを補完する観点からも、この2つの事業の拡充を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。


 また、高齢者福祉サービスの中には、配食サービスや高齢者住宅小規模改造助成、徘回高齢者家族介護支援サービス、家具転倒防止器具設置事業、家庭用火災警報装置設置費などについて、その利用実態をまず把握をして、利用促進が図られるようにすべきではないでしょうか。


 この2点について、お伺いをいたします。


○議長(池田眞二) 健康福祉部理事。


             〔健康福祉部理事 今井 剛君 登壇〕


○健康福祉部理事(今井 剛) それでは6点目の紙おむつ助成および緊急通報システム事業の拡充につきまして、お答えをいたします。


 紙おむつ助成事業につきましては、常時おむつを必要とする方の経済的負担を軽減するという本事業の趣旨に基づきまして、特に介護認定を受けられている方のうち、必要度の高い要介護3以上の方を対象に助成をしているものでございます。現時点におきまして、現行制度の拡充につきましては考えてございません。


 また、緊急通報システム事業につきましては、非課税世帯で虚弱なひとり暮らし高齢者、または高齢者のみ世帯を対象としておりましたが、財政状況や高齢者の生活実態を見定める中、非課税世帯の高齢者にとどまらず、支援対象の基準を設けることとの外部評価の提言を踏まえ、本年度から、日中または夜間に1人になる状況にある場合も本事業の対象者に加える拡充を図りました。


 次に、7点目の配食サービスなどについての利用実態を把握した利用促進につきまして、お答えをいたします。


 本市の高齢者福祉サービスは、高齢者の自立と生活の質の確保を図ることを目的といたしまして、対象者は主に非課税世帯の方に限定して実施しているところでございます。


 こうした中、本市の高齢者福祉サービスの利用実態でございますが、高齢者住宅小規模改造助成、また家具転倒防止器具設置事業、家庭用火災報知機設置費助成事業につきましては、これまでから継続した事業の取り組みによりまして、対象者世帯では改修や設置は一定図られてきたものと考えてございます。


 配食サービスや徘回高齢者家族介護支援サービスの利用につきましては、現在、微増の傾向にございます。今後、ひとり暮らし高齢者等が増加が見込まれますことから、確実に高齢者福祉サービスを提供できますよう、広報等を活用しながらサービスの十分な周知に努めますとともに、民生委員・児童委員、福祉協力員を初めとする地域の皆様やケアマネジャー等の協力をいただきながらサービスの利用促進を図ってまいりたいと考えてございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(池田眞二) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) ありがとうございます。


 いろんなそういうサービスについては、今、実態を報告いただきましたけども、やはりこれからまたニーズも変わってくると思いますので、その状況を見ながら新しいものもまた検討してほしいなというふうに思いますけども、まず、紙おむつの件、従来と変わらない答弁をいただきましたけども、これ今、答弁でも「紙おむつ助成事業につきましては、常時おむつを必要とする方の経済的負担を軽減するという本事業の趣旨に基づき」、基づいてるのになぜ介護度3で切るんでしょうか。介護度3が極端にふえますか。やはり最近、認知症の方は徐々にふえていくんですよ。どんなデータでもそうですけど、急にどんと上がることはないんです。私の知ってる限りでは、介護度2でもかなりの方がおられますよ。それを何でやるのかと。


 これはもともと、在宅で介護をする家族を支援する。それが趣旨やったはずです。他市なんかはっきり言って無償もありますし、例えば財政面が云々と言うのであれば、草津もそうですし彦根もそうです。介護サービスメニューの中に1割負担で入ってるんです、使った分だけの1割負担。そういう制度もあるわけで、いつまでこの介護度3にこだわっているのか、これは全然市民の要望に応えていませんよ。


 これは、こういう答弁を毎回毎回やるんじゃなくて、まず調べてくださいよ。私、聞きたいんですけど、介護度3、それだけ多くいますか。介護度2は少ないですか。そんなことないと思いますよ。実態の調査もしないで「一番多い介護度3以上の負担軽減」、それはおかしいです。介護度1でも2でも負担が多い人はたくさんいますよ。そこら辺、まず検討というか調査すべきじゃないですか。ちょっと再度お聞きします。


○議長(池田眞二) 健康福祉部理事。


             〔健康福祉部理事 今井 剛君 登壇〕


○健康福祉部理事(今井 剛) 再度の御質問の紙おむつ助成の事業でございます。


 議員仰せのとおり、在宅で要介護度3以上の方につきまして、家族支援というような部分、また負担の軽減というような部分の観点から、事業を実施しておるところでございます。


 なぜ要介護度3に限定してというふうな部分でございますが、これまで平成23年度に実態調査というような部分をさせていただいております。そうした調査の結果に基づきますと、要介護度2以下の方につきましては、まだまだ利用率が低い状況でありました。


 それとあわせまして、今般、第6期の介護保険事業計画の策定によりまして、高齢者の実態調査、これはあくまでアンケート調査でございますが、自分でトイレに行ける方というような調査を実施をいたしております。この調査におきましても、要介護度1、2の方につきましては、約9割ぐらいの方が自分でトイレが可能だという回答もなされておりますので、今、必要度の高い要介護度3以上の方を、これまでどおりしっかりと対応していきたいと考えてございます。


 以上です。


○議長(池田眞二) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) 利用率が低いことはいいんですよ、健康な人が多いからね。3と2と利用率はどれだけ違うということなんです。これは、平成23年らしいですけど、今、平成27年度ですよね。もう一回調査してくださいよ、本当に。


 それで、守山はいろんなメニューがあるんです。しかし、いざ使おうとしたらいろんな条件があるんですよ、ほかのサービスもそうですけど。だから、守山はこれだけサービスやってますと、一見、インターネットを見ても確かにたくさんありますよ。でも、個々の条件、こうしていっぱい制限があるんです。


 次の緊急通報システムもそうです。今回、非課税世帯高齢者にとどまらずということで日中のひとり高齢者、それはいいと思うんですけど、基本原則はこれ、非課税世帯が対象でしょう。それは間違いないと思うんです。しかしこれもやっぱり、もっともっと普及すべきなんですよ。


 私が聞いた話ですけど、先月の8月14日、ちょうどお盆です。ある老老介護をしている方で、介護をしている御主人のほうが急に体調を崩して亡くなられたと。それに気づいた介護されている奥さんがパニックになってどうしようもできなかったと。結局その日は何もされずに1日過ごされて、明くる日の15日に初めて自力で外に連絡をとって対応されたんです。


 これ、もしこういうシステムがあって、ボタン1つでとりあえず外部に連絡することができたら、この亡くなられた方も、また幸いにして奥さんのほうは助かられましたけども、最悪のことも考えられたと思うんです。そういうところもやっぱりもっともっと民生委員さんが行ったときに、ここは必要だなと思ったやつを、そんな非課税やとかどうのこうの条件じゃなくて、必要なところにはつける。こういうふうに改善すべきやと思うんです。


 地域の方が見守りと言われますけども、くしくも最近、そこの老老介護されている家庭は、クーラーが回ってないということで、前日の8月13日に訪問されたそうです。そのときにそういう話もされて、それで明くる日にこういう事件が起きてるんですよ。


 ですから、こういう装置があれば、本当に助かったかもわからない。そういう意味ではこんな条件いっぱいつけるんじゃなくて、草津もそうですけども他市なんかもっと幅広くやってますよ。そして課税の人については月額1,274円ですよ。ほかなんか300円、500円の世界です。もっともっとこういうサービスがあるんだったら、もっと使いやすいようにもう一度検討してほしいと思います。再度検討してほしいんですけど、答弁を求めます。


○議長(池田眞二) 健康福祉部理事。


             〔健康福祉部理事 今井 剛君 登壇〕


○健康福祉部理事(今井 剛) ただいま緊急通報システムにつきまして、拡充を検討してほしいというような部分でございますが、答弁の繰り返しになるかもわかりませんが、本市の高齢者福祉サービスにつきましては、高齢者の自立と生活の質の確保を図ることを目的としておりまして、特にサービスの利用におきまして、経済的に負担の大きい、影響のある低所得者の方に対します対策ということで実施をしておるところでもございます。


 それとあわせまして、この緊急通報システム、SOSサービス、そうした部分につきましては、今現在、民間のサービス等につきましても広がってきてもおるところでございます。そうした中でも、本市、対象者とならない方につきましても、一定自己負担というような部分で独自に対応もさせていただいておりますので、今後もできる限り、議員おっしゃっていただきました、もっともっと普及させるというような部分の取り組みは進めていきたいと考えてございます。


○議長(池田眞二) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) 行政と地域がしっかり見守るというのであれば、本当にこういう制度があるんですから、財政面のことですから、税金をどう使うかということなんですよ。しっかりと検討していただきたいと思います。


 それでは、最後の質問に移ります。


 最後に、赤野井湾の環境と漁業の影響について、お伺いをします。


 近年、琵琶湖の水質悪化や生態系破壊が深刻になっています。琵琶湖は世界5古代湖の1つで、かつては魚類16、底生動物38、プランクトン4、水草2、寄生動物1、合計61種類の固有種が存在していましたが、8割以上が絶滅し、古代湖の存在意義がなくなる事態になりました。その一方で、ブラックバスやブルーギルなどの外来魚が鮎の稚魚などを食い散らし、オオカナダ藻やオオバナミズキンバイなどの外来植物が異常繁茂して、ヨシなどに影響を及ぼしています。


 こうした現状から、琵琶湖の水質と環境保全などを目的に、琵琶湖再生法を制定する動きがあります。オオバナミズキンバイについては、平成24年12月から駆除が行われておりますが、放置しておくと年間3倍程度の勢いで生息地を拡大するため、毎年駆除を継続しなければなりません。


 本市では、環境団体、漁業関係、地域住民、大学生ボランティアの方々が駆除を行っていただいております。国・県においては、平成26年度より本格的な取り組みが開始をされて、機械や水草刈り取り船を投入して、抜本的駆除が実施をされていますが、継続した取り組みが必要です。


 このような実態を調査するために、8月22日に日本共産党、島津幸弘衆議院議員を初め、守山市議団は玉津小津漁業組合長さんの案内で、赤野井湾の実態を船に乗り調査いたしました。写真のとおりです。


                   〔写真提示〕


 湾内は、オオカナダ藻、ヒシ、オオバナミズキンバイの大量繁茂、湾外でもカナダ藻とオオバナミズキンバイが大量に繁茂しており、これ以上はスクリューに藻が絡み進めないところもありました。


 また、烏丸半島付近では、草津市が観光資源としているハスが半島を取り囲み、漁業領域まで繁殖しているため、鮎漁のえりの網をハスが破り、漁ができなくなる相当な被害が出ておりました。


 また、漁業組合長さんは、今の状態では漁業としての生計が成り立たず、若い人に継がせることはできないと訴えておられます。


 そこで、環境生活部長に3点お伺いします。


 1つ目は、水草対策について、根本的な対策を国および県にしっかりと求めるべきと考えますが、いかがですか。


 2つ目に、オオバナミズキンバイの駆除について、現状と今後の計画をお聞きします。


 3つ目は、水質改善策として、消波堤の除去が有効であると琵琶湖を研究されている方からも指摘をされています。県に消波堤の除去を求めるべきと考えますが、いかがですか。


 以上、お伺いします。


○議長(池田眞二) 環境生活部長。


              〔環境生活部長 勝見 隆君 登壇〕


○環境生活部長(勝見 隆) それでは、議員御質問3点目の赤野井湾の環境と漁業の影響のうち、水草の根本的な対策について、お答えいたします。


 本市では、赤野井湾の環境改善に向け、長年、一級河川琵琶湖の管理者である県に対しまして要望を行ってまいりました。そのような中、現市長のもと、現在も赤野井湾の環境改善に取り組まれている漁業者、市民団体、地元の方々に御意見をいただく中、平成23年10月に、琵琶湖環境改善に向けた提案として、赤野井湾における水質改善、とりわけ湖流の復活と汚泥の沈殿の防止に向け、消波堤の撤去やハスの刈り取りをされるよう、県に提案を行ってまいりました。さらには、平成24年度からは、本市の最重点要望として、現在に至るまで県知事等に対し、速やかな対応を強く求めているところでございます。


 なお、当時、御意見をいただいた方々とともに、その後、赤野井湾再生プロジェクトを立ち上げ、現在まで市と共同で活動を継続してきたことは、御承知のことと存じます。


 また、平成25年度からは琵琶湖の生態系を著しく破壊するおそれのあるオオバナミズキンバイについても、最重点要望に加え、今日まで粘り強く県に対し抜本的な対策を要望しているところでございます。


 この結果、オオバナミズキンバイについては、平成25年度下期には、県により赤野井湾の内湖側で実験的な刈り取り作業が行われ、平成26年度からはこの実験結果を受け、機械刈りによる大規模な駆除作業が開始されております。


 あわせて、ボランティアによる人力やきめ細かい監視活動等の取り組みが継続された結果、昨年度末には南湖の生育面積の約7割を駆除することができ、本年度も引き続き同様の駆除作業が行われているところでございます。


 なお、水草全般につきましては、圏域全体の課題であることから、市長会を通じましても県に対し、抜本的な対策をとられるよう、強く要望しているところでございます。


 次に、赤野井湾の水質改善策としての消波堤除去の有効性についての検討についてでございます。


 消波堤の存在は、従来から流入河川の河口に繁茂するハスとともに、湾内の水流悪化の最大の障害であると考えておりまして、事実、消波堤の内側と外側では、水質や湖流の速度に大きな差があることは、赤野井湾再生プロジェクトの参加者の方々からも報告されており、市としましても既に船上から確認をしているところでございます。


 このことから、さきに申しましたとおり、平成24年度には本市の最重点要望とするほか、プロジェクト参加者の方々もさまざまな機会を通じ、県に対応を要望していただいております。


 この結果、平成25、26年度には、烏丸半島と消波堤の間で2.5ヘクタールに及ぶハスの根こそぎ除去が実施され、また今年度も表層刈り取りを実施いただいているところでございます。


 しかしながら、ハスの刈り取り後、現在までの県の調査では、湾内の湖流には変化は認められないことから、引き続き消波堤の完全撤去、ないしは段階的撤去を求めてまいりますとともに、赤野井湾の再生に向け、抜本的な対応策がしっかりと構築されるよう、県に対しまして今後も強く要望してまいります。


 以上、答弁といたします。


○議長(池田眞二) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) ただいま答弁いただきましたように、国・県ともしっかりと今後も対応をお願いしたいと思います。


 9月1日の衆議院の環境委員会でも、いろいろと質疑が出されまして、この環境大臣も外来種の水草対策については、なお一層の対策が重要である。県も支援していくと答弁をされていますし、全会一致で琵琶湖再生法が可決をされたと聞いておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 次に、都市活性化局長にお伺いします。


 水産多面化事業として、駆除や対策が組み込まれていますが、本年度で事業が終了になります。今後も継続すべき事業と考えますが、見通しについてお伺いします。


 2点目、船着き場に不法の状態で置かれているプレジャーボートの処分を早急に行うべきですが、対処方法はどこの責任でどのように行うのか。


 3点目に、漁業組合としてニゴロブナ、ウナギ、シジミ等の収穫に努力されていますが、環境悪化によって本来の漁で生計を立てるには至っておりません。行政として支援策をどのように考えているのか。


 以上、3点をお伺いします。


○議長(池田眞二) 都市活性化局長。


             〔都市活性化局長 ?谷 実君 登壇〕


○都市活性化局長(?谷 実) それでは、議員御質問の3点目、赤野井湾の環境と漁業の影響についての1つ目、平成27年度で終了する水産多面的機能発揮対策事業の見通しについて、お答えをいたします。


 水産多面的機能発揮対策事業は、平成25年度に国により創設され、現在、本市では2組織が同事業に取り組まれているところでございます。そのうち1組織の玉津小津漁業協同組合が構成員となり、「取り戻そう再生赤野井湾」を組織され、琵琶湖、とりわけ赤野井湾の清掃活動やオオバナミズキンバイの除去活動のほか、漁場の環境改善に向け活動されておられます。


 当事業の見通しにつきましては、現状2組織が活動されていますことから、市といたしましても滋賀県水産多面的機能発揮協議会事務局を預かる県水産課に対しまして、事業継続を強くお願いしているところでございます。また、県からは国に対しまして、事業の継続を強く要望していただいているところでございます。


 次に2点目の御質問、赤野井湾港に不法係留等されたプレジャーボートの処理に係ります対処方法と責任の所在について、お答えをいたします。


 赤野井湾港は、本市が滋賀県知事より占用許可を受け、玉津小津漁業協同組合を指定管理者として指定し、市漁港管理条例および市漁港管理条例施行規則に基づき、管理している漁港でございます。


 漁港内で不法係留や沈没したプレジャーボートの対処方法および処理としましては、所有者が判明しているプレジャーボートにつきましては、市漁港管理条例により、本市が移動または撤去を命じているところでございます。


 所有者が不明の沈没したプレジャーボートにつきましては、河川法第75条の規定によりまして、漁船の航行に支障を来すものや琵琶湖の環境汚染を招くおそれのあるものに対しまして、占用許可を受けた本市が撤去することとしております。


 また、所有者が不明の不法係留されたプレジャーボートにつきましては、市漁港管理条例に基づく規定がないことから、不法係留されているプレジャーボートは、滋賀県のプレジャーボートの係留保管の適正に関する条例により、その処理方法を県と協議・検討することとなってございます。


 なお、不法係留等されたプレジャーボートにつきまして、これまでも議会において御指摘をいただいていることを踏まえ、河川法により処理を行ってまいりました。議員仰せの現在、港湾内で確認できる沈没した5隻のプレジャーボートにつきましては、計画的な引き上げと処理に向け、しっかりと対策を講じてまいります。


 最後に、琵琶湖の環境悪化に伴う漁業者の生計に対します影響への行政の支援策についてでございますが、本市といたしましては、議員御承知のとおり、琵琶湖の在来魚復活を図るゆりかご水田事業や、漁業環境の改善を図る漁場清掃事業を実施しております。


 また、国および県を中心としたオオバナミズキンバイの抜本的駆除の取り組みを実施することで、漁業振興とその支援に努め、漁業者からはある一定の効果が出ているとのお声をいただいているところでございます。


 このたび国においては、琵琶湖再生法成立に向けた動きが見られ、その成立後において国・県との協力、連携により、より一層の漁業振興の改善に期待をしております。


 いずれにいたしましても、漁業者の生計の安定に向け、本市といたしましては漁業者の声に傾聴し、漁業者に寄り添い、市としまして支援できる施策について、今後、意見交換の場を設けるなどして、県水産課などとも連携、情報を共有し、可能なものから取り組んでまいりますとともに、その方策を研究・検討してまいりたいと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(池田眞二) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) 最後に2点だけ、もう一度お伺いしたいと思います。


 プレジャーボートですけども、所有者が判明してもなかなか撤去命令に従わない場合はどうするのか。実際そういうことが過去にあったのかどうか。そして、今、確認できている五、六隻の不法係留している分、これは所有者がわかっているのかどうか。これが1点目です。


 もう一つは、フェンスがあって上に有刺鉄線があるんですけど、それが何回も破られているそうなんですけど、何か監視カメラをかけるとか、そういう警備体制は今後どうしていくのか。その2点、再度お伺いします。


○議長(池田眞二) 都市活性化局長。


             〔都市活性化局長 ?谷 実君 登壇〕


○都市活性化局長(?谷 実) 再質問にお答えをいたします。


 1点目の撤去命令に従わないというようなことの対処でございますけれども、市漁港管理条例第5条および第8条に基づきまして、所有者に対しまして移転・撤去に関します文書勧告、文書命令を行い、解消されない場合については、行政代執行の第2条の規定に基づく行政機関が代執行を行うということでございますけれども、過去5年間に滋賀県および本市といたしましては、執行は行っていないのが現状でございます。


 また、5隻の所有者等、これにつきましては、現在、把握している中では、登録プレートの確認ができておりませんので、所有者は特定できておりません。


 次に第2点目でございます。有刺鉄線等を張っておるわけでございますけれども、以前からちょっと従前より一定の効果がないということは確認できています。いずれにしましても侵入者が出ているということも把握してございますので、これに対しまして指定管理者と協議する中、守山警察署に届け出をしており、パトロールの強化に当たっていただいているところが現状でございます。


 いずれにしましても、再発防止に対しまして、指定管理者と協議・検討してまいりたいと考えてございます。


 以上でございます。


○1番(松葉栄太郎) ありがとうございました。


○議長(池田眞二) 暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午前10時49分


                  再開 午前11時04分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(池田眞二) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 6番田中仁一郎君。


               〔6番 田中仁一郎君 登壇〕


○6番(田中仁一郎) ただいま議長のお許しを賜りましたので、質問に立たせていただきます。


 それでは、発言通告書に基づき、守山市全域のバランスのとれた発展についての一般質問を、宮本市長にいたします。


 私は、市議会議員となって最初の平成23年度第5回定例会において、本市の将来の人口の考え方と、守山市全域のバランスのとれた発展をどのように実現していくかについて、質問いたしました。宮本市長が掲げられている住みやすさの充実を図るためのさまざまな施策も、総人口や対象となる地域の人口や子どもの人数、あるいは高齢者の人数をどのように想定するかによって、計画内容やその優先順位、また事業規模や予算が変わるとして、諸施策のベースとなる本市の将来の人口や学区ごとの人口をどのように考えるかが大切であるとして質問いたしました。


 なぜ、この質問をしたのかといいますと、本市が発展し、人口増加が続く中で、なぜに中洲学区が停滞し、人口が減り続けているのだろうかとの大きな疑問があったからです。


 私は、大学卒業以来、東京で働いていました。お盆や正月に帰省し、守山駅から小浜までのバスの車窓から、駅周辺やレインボーロードの沿線が大きく変わり行く様子を見て、驚いていました。商業施設や住宅がいつの間にか建ち並び、まちが大きくさま変わりしてにぎわっています。


 対して、赤野井から浜街道沿線、中洲学区は何も変わっていません。変わらないどころか、バスの便は少なくなり、歩いて買い物に行ける近所のお店はなくなって、遠くのスーパーまで車で行かねばならなくなりました。町なかで遊ぶ子どもたちを見かけることも少なくなりました。


 守山市が発足し、大きく歩み出した昭和45年と比べた場合、この45年間で本市の人口は2.3倍に増加したのに対して、中洲学区の人口は0.8倍と減少し、人口減少に加えて高齢化が進んでいます。この45年間は、私が守山から離れて暮らしていた時期と重なりますが、帰省のたびに本市の著しい発展をうれしく思う一方で、中洲学区の停滞が寂しく感じられたものです。


 私の最初の質問からの約4年間で、本市の人口が7万8,344人から8万914人へと3.3%増加しているのに対して、中洲学区の人口は2,701人から2,602人へと4%も減少しています。この4年間で中洲学区を取り巻く状況は、改善の兆しが見えず厳しい状況が続いています。


 2014年5月に、日本創成会議人口減少問題検討分科会から、2040年には日本の約半数に当たる869市区町村が消滅する可能性があるとの増田レポートが発表され、全国の市区町村に衝撃が走りました。東京への一極集中が進み、若年層が流出し続けた地方は、人口の再生産力を失い、大都市よりも早く高齢化しました。今後は高齢者までもが減り、人口減少が一気に進むと警告されました。


 私は、地方消滅の増田レポートを読み、わずか55.74平方キロメートルの本市がまるで日本の縮図のように感じました。都市への過度な人口集中と地方の過疎化といった日本の抱える課題が本市においても存在するということです。


 守山駅を中心とした南部市街地においては、新しい都市像の創造のため、中心市街地の活性化等の諸事業が積極的に推進されてきました。私は、駅前の整備を推進して都市の魅力を増し、活力のあるまちづくりを目指すこれらの事業に賛同するものです。しかし、この間、中部田園地域の活性化やまちづくりに効果的な施策が展開されてきたとは言いがたいと考えています。中部田園地域の活性化は農業振興策に限られ、都市計画やまちづくりの視点が欠けていたのではないでしょうか。6次産業化などの農業の活性化策に加えて、都市計画の視点から、総合的に守山市全域を検討していく必要があると考えています。


 宮本市長は、既存集落に人口を定着させるため、地域のコミュニティの維持や活性化の観点から、都市計画法による地区計画制度の活用により、若い世代を含む方々の定住を図っていきたいと、地区計画制度を積極的に展開していただいております。また守山市人口ビジョンをベースにしたまち・ひと・しごと創生に関する懇談会で、本市の活性化について衆知を集めて検討していただいております。


 増田レポートでは、1つ、不都合な真実を正確かつ冷静に認識し、2つ、対策は早ければ早いほどよく、3つ、基本は若者や女性が活躍できる社会を実現することと提言されています。まち・ひと・しごと創生に関する懇談会で活発な議論が展開され、中心市街地活性化にとどまらず、中部田園地域を含む守山市全域の活性化が図られることに大いに期待するものです。


 守山市市民憲章に、「わたしたちは『のどかな田園都市』守山の市民であることを誇りとし、この恵まれた環境のもとに、おのおのが力をあわせて、すべての人々の幸せをねがい、生きがいのあるまちづくりのために、ここに、この憲章を定めます」とうたわれています。私は、この、のどかな田園都市を支える根幹は、南の玄関である守山駅を中心とする南部市街地と、北の玄関である琵琶湖大橋やレインボーロード、湖周道路のネットワークを生かした北部市街地、そしてその間に伸びやかに広がる緑豊かな中部田園地帯の各地域の特性を生かしたバランスのとれた発展にあると考えます。


 守山駅周辺の未来を見据えた整然とした都市計画に加え、特に琵琶湖岸の恵まれた景観や自然環境を生かした北部市街地の活性化と、人口減少と高齢化が進む中部田園地帯の活性化が喫緊の課題であると考えています。地域の人々の声に加え、課題に精通したエキスパートとのコラボレーションが必要ではないでしょうか。


 来るべき市制50周年を見据え、宮本市長が考えるのどかな田園都市とは、どのような都市のイメージなのか。そして守山市全域のバランスのとれた発展とは、地域ごとに何が実現していることなのか、実現への方策ではなく、市長が考えておられる理想像、ゴールについて、お尋ねいたします。


○議長(池田眞二) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの田中議員の御質問、守山市全域のバランスのとれた発展の御質問にお答えをいたします。


 本市は、昭和45年の市制施行以来、一貫して人口が増加し、かつ出生と死亡の増減を示す自然動態、転入と転出の増減を示す社会動態、これらともに近年増加傾向が続いている全国でも希有な街でございます。


 しかしながら、本市の状況を子細に見ますと、人口増加の学区と人口減少の学区があり、本市においても二極化が進んでいる状況にあります。これは議員仰せのとおり、都市の人口集中と地方の過疎化といった日本の抱える課題の縮図とも言えるものであります。


 こうしたことから、守山市においても地方創生の取り組みとして、産・官・学・金・老・言それぞれの分野の専門家とともに、また各学校長に参加をしていただきまして、守山市まち・ひと・しごと創生に関する懇談会を立ち上げ、総合戦略の策定に取り組んでいるところでございます。


 総合戦略の策定にあたりましては、地域のポテンシャルを最大限に生かすこと、また背伸びをせずに身の丈に合っていること、また持続可能な取り組みを目指すこと、この3つの視点が重要であると考えているところであります。


 さて、本市の基本理念でありますのどかな田園は、議員御存じのとおり、昭和46年策定の守山市総合発展計画基本構想において位置づけをされ、この基本構想では、将来の目標人口を10万人とする中、住宅都市として住む、働く、楽しむが一致した快適な暮らしと、調和のある発展を目指すものとされております。


 現在におきましても、のどかな田園都市という基本理念を継承し、市街化区域における豊かな住環境の整備とにぎわいづくり、また市街化調整区域における田園、自然環境の保全の推進、そして地域コミュニティの維持、活性など、総合計画や都市計画マスタープランなどに位置づけて、調和と均衡のとれた土地利用と秩序のある都市形成に努めているところであります。


 また、農水産業、さらには工業、商業、これらの活性化や企業誘致によります雇用機会の創出、また中心市街地活性化事業などを通じた町なかのにぎわいづくり、さらには市街化調整区域の農村集落における地区計画の策定を進めますとともに、地域の魅力を再発見し、地域への愛着と誇りを醸成する守山まるごと活性化プランの取り組みを展開しているところでございます。


 さて、議員御質問の、私の描くのどかな田園都市とはということでございますが、これにつきましては、各地域ごとに人口構成の均衡がとれ、子どもから高齢者までが生き生きと安心して暮らせるまち、また、地域のすばらしい文化、伝統を継承し、地域に愛着と誇りを持てるまちであります。


 守山市は、誇るべき歴史資源、自然資源の宝庫と言って過言ではないと思っております。歴史資源として例を挙げるとしますと、縄文時代5,400年前の生活が認められた赤野井湾の遺構に始まり、弥生時代の服部遺跡、下之郷遺跡、伊勢遺跡、さらには江戸時代における日本の主要街道、中山道の宿場町としての守山宿の繁栄等、脈々と受け継いだ歴史があります。また、無形文化財に指定された勝部の火祭り、住吉火祭り、すし切りまつり、長刀まつり、豊年踊り、古高鼓踊りなど、地域に根づいた文化・伝統があります。


 さらに自然資源といたしましては、母なる琵琶湖、守山の地を形成した野洲川、また町なかに網の目のように流れる河川、そしてゲンジボタルが舞う美しい水環境などが挙げられます。加えて、近江妙蓮や笠原の桜、芦刈園のアジサイ、バラ・ハーブ園、なぎさ公園の菜の花畑など、四季折々の花が咲き誇る豊かな自然環境がございます。


 あわせて、このような歴史資源、自然資源を継承することができましたのは、すばらしい地域コミュニティを形成・維持してきたことや、かつて暴れ川であった野洲川を安全な川に変えた野洲川大改修という大きな工事に伴う多大な苦難を先人の先見の明によって取り組んでいただいたこと、また道をつくってまちをつくるという、めり張りのきいたまちづくりを進めていただいた先人のお取り組み、これらのことによるものだと思っております。これら先人の取り組み、また地域の皆さんの取り組みについては、決して忘れてはならないことだと思っております。


 このようなすばらしい守山の歴史や自然など、守山市の可能性は無限大でありまして、これらを最大限、発揮することで守山市のよさをより一層引き出していきたいと、このように考えているところであります。


 そのためには、中心市街地や湖岸地域における民間活力の活用を推進をいたしますとともに、市街化調整区域の開発規制や農振農用地の転用規制など、一つ一つの障壁を乗り越え、都市と田園地帯の調和のとれた、めり張りのきいたまちづくりを今後も継続する必要があると考えております。


 加えまして、引き続き幹線道路等のインフラ整備、企業誘致、子育て支援、高齢者・障がい者福祉の充実、教育環境の充実、文化・スポーツの振興、地域交通の充実などを進めまして、守山市全体がより一層バランスのとれた住みやすいまちとなりますように取り組んでまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(池田眞二) 6番田中仁一郎君、よろしいですか。


 6番田中仁一郎君。


               〔6番 田中仁一郎君 登壇〕


○6番(田中仁一郎) 大変御丁寧な回答、ありがとうございました。


 宮本市長は、のどかな田園都市とは、地域ごとに人口構成の均衡がとれ、子どもから高齢者までもが生き生きと安心して暮らせるまち。地域のすばらしい文化、伝統を継承し、地域に愛着と誇りを持てるまちとお答えいただきました。


 そして、守山市は、誇るべき歴史資源、自然資源の宝庫と言っても過言ではなく、守山市の可能性は無限大であると。この可能性、この資源を最大限に発揮し、守山市のよさを一層引き出していきたいとお答えいただいております。


 そして、市街化調整区域の開発規制や農振農用地の転用規制など、一つ一つの障壁を乗り越え、都市と田園地帯の調和のとれた、めり張りのきいたまちをつくっていきたいとお答えいただき、大変心強く拝聴いたしました。


 現在、守山市を挙げて取り組んでいただいております守山市まち・ひと・しごと創生に関する懇談会で、大いに議論していただき、守山市の活力のある総合戦略の策定に大いに期待するものです。


 しかしながら、市長の御回答の中で、守山市全域のバランスのとれた発展について、何が実現していることなのか、少しわかりにくかったと私は思っています。


 きのうの新野議員の質問の中で、学校規模の適正化は学区人口の適正化とつながっている。学校は教育の観点だけでなく、地域コミュニティの核としての観点が重要であると教育長も述べられています。


 将来の地域の担い手である子どもたちが、生徒数1,000人を超す小学校と150人の小学校が、この狭い守山市に併存しています。また、高齢化率10%未満の自治会と30%をはるかに超える自治会が併存しています。そして問題なのは、これらの地域ごとの格差が年々広がっているということです。守山市全域がバランスのとれた発展をしているとは、地域ごとに何が実現していることなのか、どう実現していくかの方策は結構ですので、市長が描かれている理想像について、重ねてお尋ねいたします。


○議長(池田眞二) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) ただいまは再質問をいただきました。地域のバランスのとれた発展をどう考えていくのかということであります。


 まず、おっしゃっていただきました学校の規模、1,000人の学校もあれば150人の学校もあるということ、また、高齢化率も差があると、こういうお話をいただきました。これはこれまでの経過から、こういったことになっているわけであります。御存じのとおり、もともと昭和30年に合併して守山町ができたと。そのかつても村単位に、基本的には学校があったと。それらをしっかり残しながらこれまで来たという中で、土地利用の規制等もある中で今の状況になっているということでありますが、それぞれの学校は大事なコミュニティの核となっているわけであります。


 一方で、高齢化率の差があるということでありますが、当然、新しくできた団地は高齢化率が低いですし、市街化調整区域の中の在所については高齢化率が高いと、それぞれのこれまでの成り立ちの中でこういった差は生まれてきているというふうに思っております。


 しかしながら、こういった格差をなくす。また課題は解決していく。それぞれに、我々は真摯に立ち向かって取り組んでいくべきだというふうに思っているところであります。そういった視点を持ちながら、今後も地域のバランスのとれた発展がなされるように取り組ませていただきたいと、このように考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(池田眞二) 8番筈井昌彦君。


                〔8番 筈井昌彦君 登壇〕


○8番(筈井昌彦) ただいま議長のお許しを賜りましたので、発言通告書に基づき、一般質問をさせていただきます。


 守山市民病院について、お伺いをいたします。


 このたび、公営企業の経営状況を的確に把握し、経営の透明性の向上を図り、企業経営を推進する観点から、地方公営企業会計制度が見直され、導入後、最初の決算となります。


 市民の皆様からお預かりをした税金を使って事業を行う以上、正しい計算に基づいて財務書類を作成し、財務状況をわかりやすく公表することが基本であることは、今日までその時々の議会で私も質問を重ねてまいりました。


 平成26年度決算は、病床再編に伴い、病床稼働率が上昇したことから入院収益は増加しましたが、一方、外来患者数が微増となったものの、診療単価の減少や診療材料費の増加により、外来収益が減少、また、会計制度が見直され、みなし償却制度の廃止や退職給付引当金等の計上などのほか、減価償却資産の耐用年数の適正化により、多額の特別損失が発生をいたしましたことから、結果として14億8,109万52円の大幅な当年度純損失となりました。


 私は常々、守山市民病院の改革は、全てを明瞭にしたところから、ここからが改革のスタートと考えています。市民病院を取り巻く医療環境は、常勤医師の高齢化や医療従事者等の不足を初めとして、大変厳しい状況でありますが、会計制度の見直しによる影響および今後の収支見込みについて、お伺いをいたします。


 次に、今後の病院運営につきましては、引き続き地域に根差した医療の提供と、市民の皆様に信頼され、安心して治療を受けていただける病院づくりに努めるとともに、新たに国が示した新公立病院改革ガイドプランに基づき、平成28年度中に新改革プランを作成するとあります。短期・中期・長期の実現可能な年次計画も必要です。


 職員全員が一丸となって病院経営を行うには、全職員のコスト意識の醸成、チーム医療の意識、危機意識も大切です。全職員のコスト意識の醸成、チーム医療の意識、危機意識については、どのように取り組まれているのかについて、市民病院事務長にお伺いをいたします。


○議長(池田眞二) 市民病院事務長。


             〔市民病院事務長 旭 正人君 登壇〕


○市民病院事務長(旭 正人) それでは、筈井議員御質問の1点目、会計制度の見直しによる影響および今後の収支見込みについて、お答えをいたします。


 まず、会計制度の見直しによる平成26年度決算への影響額でございますが、収入では長期前受金による収益が1億8,555万円に対しまして、費用はみなし償却廃止によります減価償却費の増加額が3,479万7,000円、退職給付引当金などの引当金が2億578万5,000円でございまして、費用合計では2億4,058万2,000円となり、差し引きマイナス5,503万2,000円という影響でございました。


 次に、会計制度の見直しを踏まえた今後の収支見込みでございますが、今後10年間について長期前受金収益化額の試算を行い、設備投資も考慮する中で、平成26年度決算ベースでシミュレーションを行いました結果、平成30年度には経常収支の均衡が図れる見込みでございます。


 なお、今後、新公立病院改革ガイドラインに基づく新市民病院改革プランの策定におきまして、病院経営の方向性、また具体的な取り組みの検討とあわせまして、精度の高い短期・中期・長期の経営計画策定に取り組んでまいります。


 次に御質問の2点目、職員のコスト意識の醸成、チーム医療の意識、危機意識についてでございます。


 病院経営の健全化の取り組みにおいて最も重要なことは、第1に職員の意識のあり方であると考えております。このため、繰り返し病院経営の現状やコスト意識、経営改革の必要性などについて、意識の醸成に努めているところでございます。


 具体的には、定期の会議における病床稼働率を初めとする経営状況の確認や、電子掲示板・院内掲示板などによる、こういった情報の周知のほか、全職員を対象とした院内研修の実施、若手職員による自発的な検討会議の開催、さらには新たな施設基準の取得検討や診療報酬明細書の精度管理などにより、収益増とコスト削減に向けて危機意識を持って取り組んでいるところでございます。


 また、本年度から取り組む新病院改革プランの策定におきましては、事務だけでなく医師や看護師、技師などの全ての職種の職員が検討に加わる中で、病院改革に取り組んでまいりたいというふうに考えておりますし、本年5月の電子カルテ導入によりまして、必要な情報の共有やチーム医療がより円滑かつ確実に実施できるようにしたところでございます。


 今後、医療を取り巻く環境は、ますます厳しさを増すことが予想されますが、引き続き地域の医療機関や市民の皆さんに頼りにされる病院として、誠意ある最適最良の医療の提供と経営の健全化に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、御支援賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(池田眞二) 8番筈井昌彦君。


                〔8番 筈井昌彦君 登壇〕


○8番(筈井昌彦) ありがとうございました。


 私、前年の9月議会に、全部適用の最初の決算を終えた、これから目指すべき方向性と、さらなる医療体制の充実の取り組みについて質問をさせていただいていますので、きょうはちょっと違った方向から質問をさせていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。


 今、ことしの医療体制といいますか、会計制度の見直しによる影響について、報告していただきましたけど、特別損失の中で、過年度の損益修正損は減価償却の見直しによる修正というのは、よくわかっているんですけども、例えば入院収益が前年に比べて2,000万円ほどの増加が図られているんですけども、それに比べて材料費が前年に比べて6,100万円ほど増加しているということと、人件費、給与費、これが9,000万円ほど前年に比べて増加しているんですけど、その理由をちょっとお伺いしてよろしいでしょうか。


○議長(池田眞二) 市民病院事務長。


             〔市民病院事務長 旭 正人君 登壇〕


○市民病院事務長(旭 正人) それでは、御質問にお答えをさせていただきます。


 まず、材料費等の増加の件でございますけども、昨年度6月から透析患者の院内処方を開始をいたしまして、そういう点で支出がふえたということと、それと療養系の病床がふえたということで、各種のそういった診療材料の負担が多くなってきたということが主な原因でございます。


 それと人件費が増加しております件に関しましては、退職給付金といたしまして通常の退職金とは別に、引き当てが必要でございますので、そういった引き当てが6,500万円ほど引き当てをしております。それと、平成25年と比較しますと、実は給与カットが当時ございまして、そういった部分がなくなったことによる負担の増が約3,000万円ほどございます。


 それと、その後、人事院勧告によるベースアップ等もあった部分もございまして、こういった部分を合わせまして増加があったということでございまして、新たな職員の増とかそういったことによる大きな増があったというものではございません。


 以上でございます。


○議長(池田眞二) 8番筈井昌彦君。


                〔8番 筈井昌彦君 登壇〕


○8番(筈井昌彦) ありがとうございます。


 給与費については、よくわかりました。材料費につきまして、普通私らの感覚で言いますと、材料費が高騰して6,100万円ほど上がりますと、公ですとなかなか難しいんですけども、その分だけどっかのとこで収入が上がるか、貯蔵品といいますか在庫が残ってくるというように思うんですけども、貯蔵品を見せていただいても、低価法の影響がありますけども、それほど上がってませんよね、ちょっと若干下がってますけども、ですからそれがちょっと聞きたかったところでございます。


 それと次、会計制度の見直しというか、今後の収支の見込みについて、事務長さんが平成30年度には経常収支の均衡がとれるということを回答しておりました。ありがとうございます。皆さん本当に非常によくやっていただいているのはよくわかっております。すぐに医業収益の黒字化とまでは言いませんけども、せめて3年後の平成30年、経常収支の黒字化を目指すということについては、評価させていただきたいと思います。頑張っていただきたいと思います。


 続けてよろしいですか。


 それと、病院経営なんですけども、危機感の点で質問させていただいていますけれども、例えば病院経営を考えるときに、事業管理者さんであるとか事務長さんでありますとか、やはり病院の管理者さんだけではなかなかそういった意識の改革が上がってこないと思うんです。黒字が10年間続いているということもありますので、そういったこともやっぱり全職員さんに意識を高めてもらうということについて、今ここでいろいろ掲示板でありますとかそういったことの会議を持ってるということが今、説明あったんですけれども、私、平成25年の病院年譜をちょっと見せていただきました。医療の研修であるとか会議であるとかいうのは非常に載ってるんですけども、こういった経営についての何か会議であるとか説明であるとか、全職員を対象にしたのがなかなか載ってないんですけど、ちょっと具体的にもうちょっと教えていただいてよろしいでしょうか。


○議長(池田眞二) 市民病院事務長。


             〔市民病院事務長 旭 正人君 登壇〕


○市民病院事務長(旭 正人) それではお答えさせていただきます。


 決算ということで数字が出ました場合は、特にことしも収支の状況が非常に悪かったわけでございますけども、ここに関しましては、現職員全体としまして非常に危機感を持っておることは事実でございます。そういった意識をしっかり持ってもらうことが、経営改善につながっていく、まず第一でございますので、そこは先ほどもちょっと申し上げましたとおり、各種の会議において、常にもう何ていうんですかね、全職員に行き渡るように、しっかりと内容も含めまして行き渡るように説明もしておりますし、それに対する対応としましても、それぞれの各種委員会があるんですけども、業務改善を図るとか、経営の改善を図るためにどういうことをすべきかということを、そういった委員会の場でも議論もしておりますし、また、先ほど施設基準というようなお話もさせていただきましたけども、どういった施設基準がさらにとっていけるかとか、病院の方向として、どういうような方向でやっていったらいいのかということにつきましては、さまざまな研修にも積極的に参加をさせていただくようにしておりますし、そういったことも含めまして、いろいろと病院職員全体として、特に経営幹部といいますか、病院事業管理者、院長、副院長、こういったところがしっかりとそういったことの必要性を認識していただく中で、各種そういった取り組みをしっかりと進めておるという状況でございます。


 なかなか思うように進んでないように見えているんだろうなとは当然思うんですけども、少しでも収支の改善が図っていけますように、今はとにかく病院事業で一番必要なところは、やっぱり収益の確保が一番大事だというふうに考えておりますので、このための、いわゆる病病の連携、こういったことをしっかり進めていくことが、現状においては一番重要なことであるというふうに考えておりますし、そういうことを含めまして、職員は一生懸命頑張って取り組んでおりますので、あらゆる面でまた御支援を賜りますようによろしくお願い申し上げます。


○議長(池田眞二) 8番筈井昌彦君。


                〔8番 筈井昌彦君 登壇〕


○8番(筈井昌彦) ありがとうございます。非常に皆さん努力されているのは存じておりますので。


 ただ、私らがいろいろなことを言うよりは、病院の中におられる方が、一番肌身でわかっているわけですよね、病院の実態みたいなことはやっぱり働いておられる方がいろんな病院に対して提案とか提言とかを言われたときに、どういうように取り入れられているか、ちょっと最後にそれだけお伺いしたいと思います。


○議長(池田眞二) 市民病院事務長。


             〔市民病院事務長 旭 正人君 登壇〕


○市民病院事務長(旭 正人) 御答弁させていただきます。


 いろいろと病院の経営の状況とかいうふうなものを、職員に知らしめていくということもそうですし、そういうことに対してどう対処していくかということは、先ほど申しましたいろいろな機会を通じまして、いろんな職員がさまざまな御意見を出していける機会というのは、いろいろとつくっております。


 そういった中で、できるだけ意見を拾い上げまして、それをもとにしっかりと議論していくと。いわゆる御質問にもありましたけど、課題をしっかりと認識をしていくと。課題認識をして、その課題に対してしっかりと課題対応をしていくと。こういうことが必要になりますし、そういうことにつきまして、課題抽出につきましては、やはりその場その場といいますか、そのセクションでいろいろな課題があると思いますので、そういったものをいかにうまくといいますか、しっかりと拾い出していくかということは非常に大事だと思います。


 これまでも当然取り組んでまいりましたが、先ほど申しました新公立病院改革に基づきます改革プランを今後これから策定をしていかないけないという状況にあります。ここには全職員がしっかりかかわっていくという中で、そうした課題抽出からしっかりやっていくというふうに、ちょっと考えておりますので、そういった中でしっかり対応していきたいというふうに思っております。


○議長(池田眞二) 8番筈井昌彦君。


                〔8番 筈井昌彦君 登壇〕


○8番(筈井昌彦) ありがとうございます。


 それでは、次に移ります。


 保育所等利用者負担額(保育料)の算定誤りについて、お伺いをいたします。


 このたび、国の子ども・子育て支援新制度が、今年度、導入されたことに伴い、保育料の算出方法を変更した際、基準となる市民税の控除項目を誤って算出プログラムを設定したことにより、平成27年度保育料4月分から8月分の6世帯7人分について、保育料の算定を誤り、合計19万8,250円を過大に徴収していたことが判明をいたしました。


 保育料算定に用いる市民税所得割額については、調整控除のほか、税額調整措置(非課税基準の金額を若干上回る所得を有する方の税引き後の所得金額が非課税基準の金額を下回ることのないよう税額を減ずる調整措置)にかかる額を差し引いた上で計算しなければならないところ、これを認識せず、システム対応を行わなかったことから、一部の保育所等利用者について、本来の保育料よりも高い金額で算定することとなったものです。


 ただ、今回の判明は、他の市で同様のミスが発覚し、滋賀県から再確認するようにとの要請を受けて算定ミスが発覚したこと、また過去の固定資産税の課税誤りなどの反省が生かされていなかったのではないか。チェック体制、事務手順のマニュアル化など、現在の防止策、さらには今回対象となられました方々への適切な対応、早急な還付手続について、こども家庭局長にお伺いをいたします。


○議長(池田眞二) こども家庭局長。


             〔こども家庭局長 川上 肇君 登壇〕


○こども家庭局長(川上 肇) それでは、ただいま御質問の保育所等利用者負担金の算定誤りについて、お答えいたします。


 まず、このたびの算定誤りにつきまして、御迷惑をおかけいたしました対象者の方々に、改めて深くおわびを申し上げます。


 今回の制度改正につきましては、所得税ベースの算定から住民税ベースの算定へと変更する内容で、問題となりました税額調整措置の額は、議員御指摘のとおり、市民税所得割額から控除の対象としなければならないところを控除せずに算定してしまってしまったために算定誤りとなったものでございます。


 新制度自体、全国一律の制度改正でございまして、これに対応したシステム会社のパッケージを導入したところでございます。その算定にあたりましては、複数の職員で制度内容の確認やチェックすべきポイントについて、あらかじめ設定をし、テスト環境から本番の算定に至るまで数回にわたりチェックを行うなど、慎重に業務を遂行していたところでございますが、結果的にそのパッケージシステムのプログラムの一部に誤りがあったものです。このことに対しましては、システム会社の責任におきまして、システム改修を行うこととなってございます。


 次に、今回対象となられました方々への対応等についてでございます。


 対象となられました保護者の皆様には、対象者等を特定いたしました8月26日に全ての方を訪問し、今回の経過を御説明いたしますとともに、おわび申し上げたところでございます。


 過大に徴収いたしました保育所につきましては、現在、還付等の手続を進めておりまして、9月9日をめどに返還をさせていただく予定でございます。


 なお、他のシステム同様に市民税の所得割額を用いて計算しているところにつきましては、庁内で情報の共有を図り、確認を促したところ、誤った形になっているものございませんでした。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(池田眞二) 8番筈井昌彦君。


                〔8番 筈井昌彦君 登壇〕


○8番(筈井昌彦) ありがとうございます。


 私も一度、この保険料算定の計算をちょっとさせてもらいました、見せてもらいまして、なかなか難しくて理解するのになかなか時間がかかりました。その上、一括包括委託ですか、パッケージですので、なかなかわかりにくいということは、もう本当にわかってますけど、一応、公ですので、公のものですのでやっぱりミスは許されませんので、よろしくお願い申し上げたいと思います。


 それで、このようなミスをするのは、やっぱり人員を増員したりというのは、なかなか予算上難しい問題もありますのやけど、非常に皆さんお忙しくされているんですけど、スキルアップといいますか、日常業務の中で技術の習得であるとか、そういったことの方策はどのようにされているのか、ちょっと具体的に、その忙しい中でもやられているのか、ちょっとお伺いしてよろしいでしょうか。


○議長(池田眞二) こども家庭局長。


             〔こども家庭局長 川上 肇君 登壇〕


○こども家庭局長(川上 肇) 今回の制度改正等につきましても、国のほうからのQ&A等も出てまいっております。こういう部分を十分に読み込む中で、システム等につきましても、十分誤りのないようには努めておったところでございますが、先ほども申し上げておりますように、今回の部分につきましては、非常に税務上も細かな部分でございます。この部分につきましては、だからこそ、システム会社のパッケージを導入させていただいたというところでございます。それに対しましても、やはり今後はチェックにつきましては、十分慎重を期してまいりたいと思っております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(池田眞二) 8番筈井昌彦君。


                〔8番 筈井昌彦君 登壇〕


○8番(筈井昌彦) お忙しい中でありがとうございます。なかなか皆さん担当の専門知識を習得するのは難しいと思うんですけど、その辺の習得についてどのように、技術習得、スキルアップされているのか、ちょっともう一度だけお伺いして終わります。済みません。


○議長(池田眞二) こども家庭局長。


             〔こども家庭局長 川上 肇君 登壇〕


○こども家庭局長(川上 肇) スキルアップという部分でございます。


 やはり税等の専門性の部分につきましては、非常に難しい部分がございます。できる限りということになるかとは思いますが、税務当局の担当職員とも連携を図る中で、少しでもスキルアップというか、その問題に対しての確認ということをとってまいりたいと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(池田眞二) 8番筈井昌彦君。


                〔8番 筈井昌彦君 登壇〕


○8番(筈井昌彦) ありがとうございます。


 それでは、次に移ります。


 これまでも課税誤り等もありましたが、理由はいろいろあろうと思いますが、計算ミス、特に場合によっては多大な影響を及ぼす電算システムに誤りがあってはならないものです。今後の対応と対策について、副市長にお伺いをいたします。


○議長(池田眞二) 副市長。


               〔副市長 秋山新治君 登壇〕


○副市長(秋山新治) 電算システムに対する今後の対応と対策について、お答えを申し上げます。


 今後におきましては、議員仰せのとおり、電算システム上の誤りは市民生活に多大な影響を及ぼすということを再認識をさせていただきました。制度変更に際しましては、各部局においてその内容を十分精査し、疑義や確認を要する点につきましては、国また県等に対して問い合わせするように指示したところでございます。


 その上で、システム会社と制度の変更点をまずは確認し、プログラム変更後はデータを抽出し、複数の職員によります多重にチェックを行い、電算システム上の誤りの防止を図ってまいります。


 なお、こういった制度変更に伴うプログラムの変更等につきましては、十分留意するよう庁内にも注意喚起を促したところでございます。今回の事案については、全ての職員がいま一度、これを重く受けとめ、今後このような事案が発生しないように、的確な業務遂行の徹底を図ってまいります。


 以上、答弁といたします。


○議長(池田眞二) 8番筈井昌彦君。


                〔8番 筈井昌彦君 登壇〕


○8番(筈井昌彦) ありがとうございます。以後はよろしくお願いいたします。


 これをもちまして、質問を終わります。


○議長(池田眞二) これをもって通告による発言は終わりました。


 これより、個人質問に対する関連質問を許します。


 なお、質問方式は総括方式とし、発言時間は15分以内であります。また、発言は誰のどの質問に関連してかを明確にしてお願いいたします。


 質問はありませんか。


 13番小牧一美さん。


                〔13番 小牧一美君 登壇〕


○13番(小牧一美) それでは私は、松葉栄太郎議員の水草の根本的な対策についての質問に対する関連質問をさせていただきます。


 少し時間が短く、深まる答弁をいただけなかったということなので、私が関連質問をさせていただきます。


 水草の深刻さについては、先ほど皆さんにお示しをさせていただきました。


                   〔写真提示〕


 とりわけこの写真については、ニュースとかでも皆さん見ていただいているように、今、ことし特に大津・草津・守山一帯でオオカナダ藻が大量繁茂しておりまして、琵琶湖大橋の辺まで、これは湖とは思えないような大きな水草がずっと繁茂している状態です。


 これに対して、県も危機感を持っておられますし、今回、国で琵琶湖再生法が可決していくという動きは、大変効力を発揮していただくだろうと期待をする。そこについての答弁は、全くそのとおりだというふうに思います。


 もう一点ですが、部長にお尋ねをしますけれども、余り触れられていなかったハスです。ハスについて、私も船に乗って見に行ってびっくりしたということを、ぜひこの守山市の議会と、そして行政に同じ認識にしていただきたいと思いますが、私、以前議会で、船に乗って赤野井湾の視察をしたときに、ハスがかなり大量繁茂しておりましたが、そのときに比べると、もうびっくりするほど烏丸半島を全部覆うほどのハスの状態になっているわけです。


 答弁によりますと、消波堤の撤去とハスの刈り取りを県に要望してくださっている。これは当然のことだというふうに思いますが、当時からそれはされているわけですけれども、そういう対応をしていただいても、なおハスがこのように異常に、烏丸半島のもう沖のほうまで、湾の外までハスが生えていて、しかも深刻なのは、ここにあるえりの網を、これ、暗くて恐縮ですけど


                   〔写真提示〕


 水草がえりを乗り越えている状態や、これは網のところにハスがずっと生い茂るという、こういう状況が生まれているわけで、このことについては、草津市との調整と、それから県に対して表層刈り取りと、そして平成25年、26年だけでやっているということではなく、平成27年は表層刈り取りということでしたけれども、毎年のきちんとした定期的な刈り取りの対応と、それから抜本的な対策、それが両方必要ではないかというふうに思うわけです。


 かねてから言われている消波堤はもちろんですけども、切り通しがあって、それがあけられれば、水が湖流が復活するのではないかという指摘を、かつてはされていたと思うんですが、ハスの対応と、それから切り通し、それについてもう少し深まる答弁を、どのように思ってらっしゃるのか答弁をお願いしたいと思います。


○議長(池田眞二) 環境生活部長。


              〔環境生活部長 勝見 隆君 登壇〕


○環境生活部長(勝見 隆) ただいまの小牧議員の関連質問に対して、お答えいたします。


 私どもが琵琶湖総合開発事業の終盤から取り組んでまいりました琵琶湖の環境保全、とりわけ赤野井湾の水質改善の施策につきまして、今期議会におきまして、日本共産党議員団のほうからいろいろ御指摘、御質問、それからアドバイスもいただきまして、本当にありがとうございます。


 今のハスの刈り取りにつきましては、御承知のとおり、境川を境にしまして西側を向きますと右手が守山市、左手が草津市でございまして、それぞれ若干、立ち位置は違うんですけれども、今おっしゃいましたようにハスの今後の繁茂を定期的に刈り取りをしていく中では、表層刈り取りだけではなくて、根こそぎ深掘りをした上で対応していただけるように、改めて県に要望を強くしてまいりますので、御承知くださいませ。


 それから、切り通しの件についても触れられましたが、これは数十年来、切り通しの件についても、県とはいろいろ話をしてまいりました。しかしながら、なかなか事業費が伴うこともありますし、正直申しまして県からそこまで明確な答えは返ってきておりません。しかしながら、私どもの究極の目的は赤野井湾の水質改善、広くは琵琶湖の水質改善でございますので、その件につきましても折に触れながら、ともかくひとまずは水草の刈り取り、ハスの刈り取りについて要望してまいりますので、御承知いただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(池田眞二) 13番小牧一美さん、よろしいですか。


 13番小牧一美さん。


                〔13番 小牧一美君 登壇〕


○13番(小牧一美) ありがとうございます。


 県にずっと要望してくださっていることは十分承知をしておりますし、これからも期待をするところですけれども、この間やってきても、なおこのような深刻な状態になっている。県に要望していることは、消波ブロックの撤去と、汚泥の沈殿の防止ということを県に要望してくださってると思うんですけど、汚泥の主たる原因は、このハスが枯れた後の、それが下に沈殿する。これが大きな原因となっていると思うので、これまで以上のハスの刈り取りについては、オオバナミズキンバイばっかりに目が行きまして、オオバナミズキンバイについてはかなり強力に刈り取りをしていただいて、この間もかなり減ったなというのは目視させていただきましたけど、ハスについてはちょっと見過ごしているのではないかという印象がありましたので、かなり強力なハスの刈り取りを再度、県に求めたいというふうにお願いしたいと思います。


 以上です。


○議長(池田眞二) ほかに関連質問はありませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田眞二) ないようでありますので、これをもって個人質問を終結いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第2 委員会付託(認定第1号から認定第8号までおよび議第60号から議第72号まで)


○議長(池田眞二) 日程第2、認定第1号から認定第8号までおよび議第60号から議第72号までにつきましては、お手元に配付いたしておきました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会および決算特別委員会に付託いたします。


 お諮りいたします。


 明4日、7日から11日までの6日間は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田眞二) 御異議なしと認めます。


 よって、明4日、7日から11日までの6日間は休会といたします。


 なお、5日、6日、12日および13日は、市の休日のため休会であります。


 休会中に各常任委員会および決算特別委員会をお開き願いまして、付託案件の審査をお願いいたします。


 これをもって本日の議事日程は全部終了いたしました。


 来る14日に本会議を再開し、各常任委員会および決算特別委員会の審査結果の報告、質疑、討論、採決および各特別委員会の審査報告等を行います。


 本日はこれにて散会いたします。


 御苦労さまでございました。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  散会 午後0時06分





 守山市議会会議規則第124条の規定により、下記に署名する。





                           平成27年9月3日





                     守山市議会議長  池 田 眞 二





                     署 名 議 員  森 重 重 則





                     署 名 議 員  國 枝 敏 孝