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滋賀県 守山市

平成27年第5回定例会(第 1日 8月26日)




平成27年第5回定例会(第 1日 8月26日)





 



第5回守山市議会定例会会議録(第1日)





  1. 議 事 日 程


     第1. 会議録署名議員の指名


     第2. 会期の決定


     第3. 認定第1号から認定第8号までおよび議第60号から議第71号まで


         ならびに諮問第3号


         (平成26年度守山市一般会計歳入歳出決算の認定について外20件


         )


            市長提出


            提案説明


     第4. 議案質疑(諮問第3号)


            討論、採決


     第5. 決算特別委員会の設置および委員の選任


     第6. 諮問第4号(人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて)


            市長提出


            提案説明


     第7. 議案質疑(諮問第4号)


            討論、採決











  2. 本日の会議に付した事件


     日程第1. 会議録署名議員の指名


     日程第2. 会期の決定


     日程第3. 認定第1号から認定第8号までおよび議第60号から議第71号


           までならびに諮問第3号


           (平成26年度守山市一般会計歳入歳出決算の認定について外2


           0件)


            市長提出


            提案説明


     日程第4. 議案質疑(諮問第3号)


            討論、採決


     日程第5. 決算特別委員会の設置および委員の選任


     日程第6. 諮問第4号(人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについ


           て)


            市長提出


            提案説明


     日程第7. 議案質疑(諮問第4号)


            討論、採決








  3. 出席議員は次のとおりである。


     1番  松 葉 栄太郎          2番  森 重 重 則


     3番  國 枝 敏 孝          4番  新 野 富美夫


     5番  石 田 敬 治          6番  田 中 仁一郎


     7番  西 村 利 次          8番  筈 井 昌 彦


     9番  山 崎 直 規         10番  澁 谷 成 子


    11番  小 西 孝 司         12番  奥 野 真 弓


    13番  小 牧 一 美         14番  中 野 隆 三


    15番  高 田 正 司         16番  藤 木   猛


    17番  田 中 国 夫         18番  廣 實 照 美


    19番  森   貴 尉         20番  本 城 政 良


    21番  池 田 眞 二





  4. 欠席議員は次のとおりである。


     な   し





  5. 会議に出席した説明員


        市長          宮 本 和 宏


        教育長         田 代 弥三平


        代表監査委員      青 木 孝 夫


      上記の者に委任または嘱託を受けた職員


        副市長         秋 山 新 治


        政策調整部長      大 嵜 耕 造


        危機管理局長      小 島 秀 晃


        総務部長        木 村 芳 次


        環境生活部長      勝 見   隆


        環境生活部理事     原 田 秀 雄


        健康福祉部長


        (兼)こども家庭局長   川 上   肇


        健康福祉部理事     今 井   剛


        都市経済部長      大 崎 次 郎


        上下水道事業所長


        (併)都市経済部理事   北 野 正 広


        都市活性化局長     ? 谷   実


        教育部長        福 井   靖


        市民病院事務長     旭   正 人


        財政課長        細 谷 修 司





  6. 会議に出席した議会事務局職員


        局長          竹 村 隆 夫


        書記          西 木   弘


        書記          岩 井 友 宏


        書記          西 田   剛


        書記          貝 増 則 彦





             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


                    開会 午前9時30分


○議長(池田眞二) 皆さん、おはようございます。


 ただいま定足数に達しておりますから、平成27年第5回守山市議会定例会は成立いたしました。


 よって、これより開会いたします。


 日程に入るに先立ちまして、諸般の報告をいたします。


 本定例会に市長より提出されました案件は、認定案件8件、予算案件2件、条例案件6件、その他案件4件、諮問案件2件の計22件であります。よろしく御審議のほどお願いいたします。


 また、「平成26年度健全化判断比率および資金不足比率について」を初めとする報告案件4件につきましては、議案と同時に配付しておきましたので、御了承願います。


 以上で諸般の報告を終わります。


 これより本日の会議を開きます。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第1 会議録署名議員の指名


○議長(池田眞二) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第124条の規定により、2番森重重則君、3番國枝敏孝君を指名いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第2 会期の決定


○議長(池田眞二) 日程第2、会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。


 今期定例会の会期は、本日から9月14日までの20日間といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田眞二) 御異議なしと認めます。


 よって、今期定例会の会期は、本日から9月14日までの20日間と決定いたしました。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第3 認定第1号から認定第8号までおよび議第60号から議第71号までならびに諮問第3号


○議長(池田眞二) 日程第3、認定第1号から認定第8号までおよび議第60号から議第71号までならびに諮問第3号を一括議題といたします。


 事務局長をして議件を朗読いたさせます。


 事務局長。


○議会事務局長(竹村隆夫) 朗読いたします。


 認定第1号平成26年度守山市一般会計歳入歳出決算の認定について、認定第2号平成26年度守山市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第3号平成26年度守山市土地取得特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第4号平成26年度守山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第5号平成26年度守山市育英奨学事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第6号平成26年度守山市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第7号平成26年度守山市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第8号平成26年度守山市水道事業会計決算の認定について、議第60号平成26年度守山市病院事業会計資本金の額の減少および決算の認定について、議第61号平成27年度守山市一般会計補正予算(第6号)、議第62号平成27年度守山市介護保険特別会計補正予算(第1号)、議第63号守山市個人情報保護条例の一部を改正する条例案、議第64号守山市印鑑条例および守山市使用料および手数料条例の一部を改正する条例案、議第65号守山市職員の再任用に関する条例および守山市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例案、議第66号守山市子どものための教育・保育給付に係る支給認定等に関する条例の一部を改正する条例案、議第67号守山市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案、議第68号守山市農業集落排水事業特別会計条例案、議第69号守山市営住宅の明渡しおよび使用料相当損害金の支払いを求める訴えを提起するにつき議決を求めることについて、議第70号守山市営住宅の明渡しおよび滞納家賃等の支払いを求める訴えを提起するにつき議決を求めることについて、議第71号おうみ自治体クラウド協議会の設置に関する協議につき議決を求めることについて、諮問第3号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて。


 以上。


○議長(池田眞二) 市長より提案理由の説明を求めます。


 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) 皆様、おはようございます。


 本日、平成27年第5回守山市議会定例会を招集をさせていただきましたところ、議員の皆様には御健勝にて御参会を賜り、滞りなく開会の運びに至りましたことに厚く御礼を申し上げます。


 まず、本市職員が収賄容疑で起訴をされました件についてでございます。


 去る6月25日に本市の職員が水道工事に係る収賄容疑で逮捕され、その後、起訴および別の水道工事に係る収賄容疑での再逮捕を経て、8月5日に追起訴をされました。今回の不祥事につきましては、公務員としてはあってはならないことでありまして、重ね重ね極めて遺憾であり、改めて市民の皆様に深くおわびを申し上げます。大変申しわけございませんでした。


 二度とこのような不祥事が起きないよう、また、市民の皆様の信頼を一日でも早く回復できるよう、7月23日に弁護士等の有識者5名で構成をします市職員の不祥事に係る第三者委員会を開催をし、3カ月を目途に事件の原因究明と再発防止策を取りまとめていただくことといたしました。特に、私から第三者委員会の冒頭、市民の皆様の信頼回復のため、忌憚のない御意見をいただくよう、改めて要請を行ったところでございます。


 また、8月7日に懲戒審査委員会を開催する中、当該職員につきましては懲戒免職とする懲戒処分を行ったところでございます。報告をさせていただきます。


 次に、8月2日に行われました第50回滋賀県消防操法訓練大会におきまして、守山市消防団の代表として、河西分団が小型ポンプの部に出場されまして、見事、優勝という栄えある成績をおさめられました。守山市消防団が優勝いたしましたのは昭和56年の中洲分団の小型ポンプの部以来でございまして、34年ぶりの快挙でございます。これは、本大会出場にあたって、河西分団が6月1日から約2カ月間、厳しい早朝練習を実施された成果でありますとともに、守山市消防団全体のチームワークで獲得をされましたすばらしい結果でございます。


 また、災害出動や防火指導等に積極的な活動をされた功績によりまして、守山市消防団が県の優秀消防団表彰を、また、さらに長年の消防団活動と卓越した指揮能力の功績によりまして、川嶋幸司守山市消防団長が県優秀団員表彰を、あす27日に受賞されることとなりました。


 消防団員の皆様には、本市の安全・安心の担い手として、日ごろから精力的に各種訓練に取り組むとともに、火災や災害が起これば現場にいち早く駆けつけ、被害を最小限に食いとめるべく御尽力をいただいております。このことに対し改めて深く感謝を申し上げる次第でございます。


 次に、先月25日に開催をされました「守山のいちばんアツい夜〜2015もりやま夏まつり」についてでございます。ことしも昨年同様、約5万人の来場者がありまして、各会場では多数の催しが繰り広げられます中、子どもたちの笑顔もたくさん見られ、夏休みのよき思い出となったと考えております。


 また、7月24日から26日までの3日間の行程で、姉妹都市であります韓国公州市から、呉施?市長や朴炳洙副議長を初めとする行政、議会、燕亭国楽院、さらには市内中学生の総勢35名の使節団の方々が本市を訪問されたところであります。


 もりやま夏まつりにおきましては、燕亭国楽院の方々により、韓国の伝統の装いで伝統音楽サムルノリを演奏いただき、守山市民とともに大変盛り上がった文化の交流となったところであります。また今回は、公州市の中学生が使節団員として初めて参加をされましたことから、うちわづくりを通じて両市の中学生同士の交流も深めることができたところでございます。


 次に、福生市と登別市との交流についてでございますが、これまで、行政は新都市連絡協議会、議会は四五都市議会協議会として別々に開催をされてまいりましたが、両協議会を一本化することとし、去る8月6日に福生市におきまして、池田議長、西村副議長の御出席のもと、福生市・登別市と3市での四五都市連絡協議会の発足につきまして調印をいたしたところでございます。


 また、昨年から実施をしております小学生スポーツ交流大会が、福生市で6日から8日にかけて開催をされまして、守山市内の少年野球チームから選ばれた小学6年生14名が福生市および登別市のチームと交流試合を行ったところでございます。また、今回は本市の子どもたちが福生市の子どもたちのお宅にホームステイをするなどしまして、3都市の子どもたちの交流が深まったところでございます。来年度は北海道登別市での開催の予定でございます。


 一方、物部少年野球団は、厳しい滋賀県予選を勝ち抜き、滋賀県の代表として全日本学童軟式野球大会に出場をされました。8月7日の1回戦で大熱戦の中、惜しくも延長サヨナラ負けとなったところであります。全力プレーで最後まで堂々と戦い抜いたその姿勢は、今後の子どもたちの成長に大きく寄与するものと考えております。


 次に、7月28日から8月1日にかけまして、全国高等学校総合文化祭が滋賀県で開催をされまして、本市では器楽・管弦楽、吹奏楽、小倉百人一首かるたの3部門が開催をされました。特に29日の器楽・管弦楽の部には、秋篠宮殿下と佳子内親王殿下が市民ホールにお見えになられまして、池田議長とともにお迎えをし、心から歓迎を申し上げたところでございます。この期間中には、延べ2万人もの方々が高校生の文化の祭典を楽しまれたところでございます。


 また、8月2日から12日にかけましては、市民球場および市民運動公園周辺を会場としまして、全国高等学校総合体育大会ソフトボール競技が開催をされました。連日猛暑の中、熱戦が繰り広げられ、女子は千葉県の木更津総合高校、男子は長崎県の佐世保西高校が優勝をされたところであります。2週間の期間中延べ5万人もの方々がお越しになられまして、大成功の中で終わることができました。


 次に、今月30日、明富中学校で実施をいたします守山市地震災害総合訓練についてでございます。


 昨年は、8月20日に広島市におきまして、豪雨による土石流によりまして多くの方が自然災害の犠牲となられたところでございます。また、台風11号では三重県に数十年に一度となる大雨で特別警報が発せられるなど、大雨により日本各地に大きな被害が、昨年はもたらされたところでございます。


 また、昨日の25日は、台風15号の強風によりまして、JR琵琶湖線で運転見合わせが出るなど、多くの市民の皆様がその影響を受けられたところであります。なお、農作物等、台風15号の被害状況については、現在確認中でございます。


 このような中で、本市におきましては、琵琶湖西岸断層帯や南海・東南海地震などを震源とする大規模地震の発生が危惧されますことから、来る30日に平成27年度守山市地震災害総合訓練を、明富中学校において開催をいたします。


 当日の訓練は、南海トラフ巨大地震によりまして市内全域に多くの被害が生じ、とりわけ速野学区において甚大な被害と野洲川堤防の漏水が生じたことを想定をしまして、地元速野学区や協定団体の皆様の御協力のもとに実施するものであります。訓練によりまして災害時において市民の皆様が連携し、迅速かつ的確に対応できる体制の確立と防災意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。議員の皆様におかれましても御協力、御支援をお願い申し上げたいと思います。


 次に、平成27年度当初予算でお認めをいただきました小学校空調設備整備工事につきましては、7月より着工いたしまして、現在、工事については終了しており、全小学校で、本日、最終の試運転を行いまして、最終確認を行う予定でございます。9月1日より空調整備を使用し、快適な環境の中で子どもたちが学習に集中できるよう取り組んでまいります。


 それでは、提案理由の御説明を申し上げます前に、お許しをいただきまして、当面する諸課題等につきまして、その取り組み状況を述べさせていただきたく存じますので、御理解を賜りたいと存じます。


 まず、本市の最重要課題であります環境施設の更新についてでございます。


 現環境センターにつきましては、昭和60年にごみ焼却施設の稼働を始めて以来、今日まで30年にわたり、地元の皆様の深い御理解と御協力のもと、安定的に稼働をしてまいりました。改めて深く感謝を申し上げます。


 6月定例会で申し上げたところでございますが、2月から5月にかけまして、地元自治会役員の皆様の御尽力をいただく中、地元4自治会全住民を対象とした説明会を開催いただき、30年間にわたるお礼と環境センターの更新に係る取り組みのお願い、さらには、負担を単なる負担に終わらせないという覚悟で取り組むことを申し上げてきたところでございます。


 5月26日より、行政側の取り組み方針や考え方をお伝えをし、地元4自治会長と議論を行う意見交換会を計4回開催をさせていただいてきたところでございます。直近となります8月11日には私も出席をさせていただいて、意見交換を行ったところでございます。


 そのような中、環境センターの更新に係る地元合意をいただくためには、地元に環境の影響について十分説明を行うことが必要でございます。このため、行政の責任として地元の理解を得るための環境調査に取り組むべく、今議会に補正予算を提出させていただいているところでございます。


 現環境センターの現状を考えますと、一日も早い事業への着手が必要となりますことから、今後とも地元の皆様に施設整備の基本的な考え方、環境への配慮、附帯施設の整備等によります地域の活性化などにつきまして、誠心誠意御説明申し上げますとともに、地元の皆様の声に真摯に耳を傾け、思いをしっかりと酌み取りながら、御理解を得るべく市役所が一丸となって取り組む所存でございます。


 加えまして、さらなるごみ減量の推進など、一般廃棄物処理基本計画の中間見直しの中で検討を行いまして、全市民の取り組みとして環境負荷の低減に努めてまいります。


 また、来る9月6日には「ごみの減少、資源の拡大みんなで進めよう」、これをテーマに、第12回もりやま環境フェア2015を実行委員会および守山市の主催で開催をいたします。特に今回は、水素燃料自動車の展示や水質測定の体験など、初めてのコーナーを設けることとなっているところでございます。環境センターの現状を知っていただくとともに、ごみの課題やみずからの取り組みについて考えていただく絶好の機会となりますことから、多くの市民の皆様に御参加をいただけるよう期待をしているところでございます。


 次に、地方創生についてでございます。


 守山市総合戦略の10月末策定を目標に、6月5日に各界の有識者および7学区長で計19名からなります懇談会を立ち上げまして、これまで3回の会議を開催し、本市における課題や新たな提案など、各分野により、さまざまな視点で御意見をいただいたところでございます。


 さらには、特に重点をおいております「しごとづくり」につきまして御議論をいただくため設けておりました、しごと部会におきましても、JAや商工会議所、金融機関等の皆様によりまして、守山市発展のために必要であります具体的な御提案やさまざまな御意見もいただいたところでございます。


 このしごと部会の4回の会議を開催する中で、「創業支援」「研究所・マザー工場の誘致」「自転車」「水環境」、これらをキーワードに挙げ、本市の将来の人口ビジョンと守山市総合戦略の策定に向けまして、現在、最終の取りまとめを行ってきているところでございます。


 また、総合戦略で取り組む事業のうち、地方創生先行型の事業といたしまして、今年度の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金事業の募集がありましたことから、本市におきましては、総合戦略の中で重要な課題の1つであります北部振興の推進を図るため、大津市、草津市とともに実施をします湖上交通を活用した新たな観光資源開発事業と、本市独自に実施をいたします漁船を活用した湖上交通実証実験事業につきまして、同交付金を有効に活用する中、事業実施をさせていただきたいと考えておりまして、今議会に補正予算を提出させていただいております。


 以上、当面する諸課題等につきましての考えとさせていただきます。


 それでは、ただいま上程をいただきました認定案件8件、予算案件2件、条例案件6件およびその他案件4件、諮問案件1件の計21件につきまして提案理由を御説明申し上げます。あわせて、報告案件4件を送付させていただいておりますのでよろしくお願い申し上げます。


 まず、認定第1号から認定第8号までは、平成26年度の一般会計を初め各特別会計、企業会計の決算の認定をお願いするものでございます。


 平成26年度一般会計の決算につきましては、歳出決算総額で、前年度決算額より3億9,000万円余り増加をし、256億9,500万円余となりました。昨年度は前年度に引き続き、国の経済対策に対応し前倒しをして予算措置をした事業を実施したことや、消費税増税の影響緩和を目的とした国の臨時福祉給付金と子育て世帯臨時特例給付金に対応したことによります扶助費の増、ならびに消費税増税に伴います物件費の増などによりまして、前年度を上回る決算額となったところでございます。


 主な事業といたしましては、教育環境の改善といたしまして、守山中学校の校舎の改築工事の入札を終え、3月に工事契約を締結するとともに、猛暑が続く中、幼稚園の4歳・5歳児の保育室等への空調設備の整備を終えたところでございます。


 また、浮気保育園の改築事業や吉身保育園分園の設置、家庭的保育室の新規開設など、待機児童対策に取り組みますとともに、子どもの教育・保育の提供と子育て家庭への支援の充実のため、守山市子ども・子育て応援プラン2015を策定をしたところであります。また、障害者福祉プラン2015、および第6期高齢者福祉計画・介護保険事業計画を策定をし、福祉施策の充実に取り組んだところでございます。


 そのほか、消費増税に伴います地域経済対策といたしまして、耐震・住宅等エコリフォーム助成事業の拡充や電動アシスト自転車購入助成などを実施したほか、琵琶湖大橋の開通50周年を記念をいたしまして、大津市と合同で記念事業を開催したところであります。


 また、守山まるごと活性化プランの推進につきましては、各学区それぞれにおいて地域の皆様が主体となって実施体制を立ち上げていただき、積極的な取り組みをスタートをしていただいたところであります。今後、地域の皆様と連携して取り組み、活性化を実現してまいりたいと考えております。


 一方、歳入面では、納税義務者数の増や企業業績回復などによりまして、市税全体で対前年度3億1,800万円余の増、および普通交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な交付税につきましても2,700万円余の増となったことから、後年度の財政運営への対応に備えるため、8億8,500万円余りを公共施設整備基金に積み立てたところでございます。


 こうしたことから、結果といたしまして基金への積み立てを実行しつつ、実質収支は5億4,891万6,000円の黒字決算となったところでございます。なお、現在、基金残高は、前年度に比べまして3億3,000万円余り増加をし、96億7,000万円余となっております。


 一方、市債現在高につきましては、前年度に比べまして1億3,300万円余り増加をし、235億6,100万円余となりましたが、償還時に交付税措置がされます臨時財政対策債を除く普通建設事業債の現在高は、前年度に比べまして約7億2,500万円減少いたしまして、110億4,400万円余となっているところでございます。


 今後におきましても、子育て家庭の増加に対応する経費や高齢化によります医療費負担など、扶助費を初めとします経常経費の増加が見込まれますとともに、本市の最重要課題であります環境センターの老朽化への対応、さらには庁舎の耐震化に取り組まなければならない、こういった課題がございます。


 こうしたことから、第3次財政改革プログラムを遵守いたしますとともに、今年度は同プログラムの最終年度となりますことから、今後10年間の財政推計を行う中、平成28年度から5カ年間を計画期間とします次期財政改革プログラムを策定いたしまして、さらなる歳出削減と歳入確保に向けた取り組みを進めまして、自立した持続可能な財政構造の確立に努めてまいります。


 また、特別会計につきましては、6つの会計全体で歳入総額152億3,000万円余、歳出総額149億4,000万円余となっているところでございます。このうち、国民健康保険では、国・県等の支出金の増加などによりまして、実質収支で2億3,651万円となりましたが、前年度繰越金等を差し引きました実質単年度収支では4,638万円でございました。しかしながら、精査の結果、約7,500万円につきましては、国庫等への返還を予定しているところでございます。


 また、介護保険では、被保険者の増加などによりまして保険給付費等が伸びたことから、財政調整基金から繰り入れを行い、給付増に対応する中、実質収支で3,297万9,000円の黒字となったものでございます。なお、平成24年度から26年度までを期間とする第5期の総括といたしましては、保険給付費が計画値の101.2%となりまして、ほぼ計画どおりとなったところでございます。その他の特別会計につきましても、おおむね計画的な執行が図れたものと考えております。


 次に、企業会計についてでございますが、認定第8号は、平成26年度守山市水道事業会計決算の認定をお願いするものでございます。


 本年度は、節水機器の普及や節水意識の高まりなどによります水需要の減少傾向が特に顕著にあらわれ、有収水量が一般家庭、事業系を問わず減少したことや、会計制度の見直しの影響によりまして、前年度比8,767万円減の427万円余の当年度純利益となりました。


 水道事業を取り巻く環境は引き続き厳しい状況が見込まれますが、今後におきましても、安全で安心な水を安定的に供給するとともに、長期的なビジョンを持って一層の業務の効率化を図る中、健全経営に努めまして、さらなる市民サービスの向上を図ってまいります。


 次に、議第60号は、平成26年度守山市民病院事業会計資本金の額の減少に係ります議決および決算の認定をお願いするものでございます。


 まず、決算につきましては、病床再編に伴いまして病床稼働率が上昇しましたことから、入院収益は増加をいたしましたが、一方、外来患者数が微増となったものの、診療単価の減少や診療材料費の増加によりまして、外来収益が減少したところでございます。


 また、平成26年度から、地方公営企業会計制度が見直され、みなし償却制度の廃止や退職給付引当金等の計上などのほか、減価償却資産の耐用年数の適正化によりまして、多額の特別損失が発生をしました。このことから、結果として14億8,100万円余の大幅な純損失となりました。


 このため、資本金から10億6,900万円余を減資をし、未処理欠損金に充てていきたいと考えておりますので、地方公営企業法の規定によりまして、資本金の減少に係ります議決と決算の認定をお願いするものでございます。


 市民病院を取り巻く医療環境は、常勤医師の高齢化や医療従事者等の不足を初めとしまして大変厳しい状況でありますが、引き続き常勤医師・看護師等の確保、地域包括ケア病床の配置等によりまして、病病診連携の一層の推進による病床稼働率の上昇に努めることで、経営の健全化に努めてまいります。


 以上、簡単ではございますが、平成26年度決算に係ります説明とさせていただきます。後ほど各担当部長から補足説明をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。


 なお、各決算の認定にあたりましては、監査委員から御意見を賜っております。その御意見を十分尊重させていただき、今後の市政運営ならびに公営企業の健全経営に反映をさせてまいりたいと考えております。何とぞ、十分なる御審議を賜り認定をいただきますようによろしくお願い申し上げます。


 続きまして、予算案件を御説明申し上げます。


 まず、議第61号は、平成27年度守山市一般会計補正予算(第6号)を定めるもので、歳入、歳出それぞれに7億5,864万5,000円を追加し、補正後の予算総額を261億3,881万4,000円とするものでございます。その主なものにつきまして御説明を申し上げます。


 まず、総務費関係では、先ほど申し上げましたとおり、国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用する中、湖上交通を活用した新たな観光資源開発や漁船を活用した湖上交通の社会実験を行うための措置をお願いしたいと存じます。


 また、本年6月から内容を充実して実施をしておりますふるさと納税につきましては、当初見込みを上回る寄附をいただいておりますことから、いただいた寄附をふるさと守山応援基金へ積み立てるとともに、寄附者への謝礼品などにつきまして増額をお願いするものでございます。


 次に、民生費関係では、地域包括支援センターの機能強化といたしまして、まずは来年10月から北部地区を対象に民間による地域包括支援センターを新規に開設することとしておりますが、その施設整備として、北公民館の改修に必要な費用を計上させていただいております。


 次に、衛生費関係でございます。環境センターの更新につきましては、先ほども申し上げましたとおり、建設に向けた理解を得るために十分な環境に係る説明を行う必要がありますことから、環境調査を実施いたしたく、必要な措置をお願いするものでございます。なお、調査につきましては、本年度から来年度にかけて実施する必要がありますことから、債務負担行為の補正もあわせてお願いするものでございます。


 次に、土木費関係では、自治会などからの要望を受けまして、緊急的に対応すべき道路修繕や路面標示などの交通安全施設の整備ならびに通学路の安全対策を必要とする箇所への対応、また、河川の改修に係ります経費につきまして、増額補正をお願いするものでございます。


 また、市民運動公園の再整備の一環で取り組んでおりますテニスコートの拡充につきましては、地権者の皆様の一定の御理解が得られる見込みとなりましたことから、用地の取得に必要な経費ならびに駐車場の整備に必要な工事費につきまして補正をお願いしたいと存じます。


 次に、教育費関係では、大庄屋諏訪家屋敷の保存整備につきまして、先般取りまとめました全体整備計画に基づく整備に取り組むため、主屋、書院、茶室の修理および周辺整備に係ります実施設計に要する経費を計上させていただいております。


 最後に、債務負担行為の補正でございます。環境施設の更新に係る環境調査、また保育園および小学校の給食調理業務につきましては、長期の契約が必要となりますことなどから、5件の債務負担行為の予算をお願いするものでございます。


 以上が、今回の一般会計にて補正をさせていただく主な事業の概要でございます。


 次に、議第62号は、平成27年度守山市介護保険特別会計補正予算(第1号)でございます。


 保険事業勘定におきまして、前年度の介護給付費および地域支援事業に係ります国・県の負担金ならびに支払基金交付金につきまして、実績報告に基づき精算することとなっており、超過分の返還および不足分の追加交付に係ります補正をお願いするものでございます。


 また、北部地区の地域包括支援センターにつきましては、運営事業者の選定に必要な経費をお願いするとともに、あわせまして今年度に契約を行うとともに、平成28年度から5年間の運営委託に必要な経費につきまして債務負担行為の補正をお願いするものでございます。


 続きまして、議第63号から議第68号までにつきましては、条例案件でございます。


 議第63号および議第64号は、いわゆるマイナンバー法の施行に伴います条例改正でございます。


 まず、議第63号の守山市個人情報保護条例の一部を改正する条例案は、本年10月に国民一人一人に個人番号が付番され通知されることに関連をいたしまして、個人番号を含みます自己の情報について、その削除や利用の中止を請求する権利を保障する規定などを追加しようとするものでございます。


 議第64号の守山市印鑑条例および守山市使用料および手数料条例の一部を改正する条例案でございますが、印鑑条例の一部改正は、個人番号カードが発行されることに伴いまして、これまで印鑑登録の際に本人確認として提示を求めていた書類のうち、住民基本台帳カードにかわって個人番号カードを規定しようとするものでございます。


 また、使用料、手数料条例の一部改正につきましては、個人番号の通知カードおよび個人番号カードの再発行に係ります手数料を規定しようとするものでございます。


 次に、議第65号の守山市職員の再任用に関する条例および守山市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例案につきましては、被用者年金制度の一元化等を図るため、厚生年金保険法等の一部改正が行われまして、共済年金が厚生年金に一元化されることに伴いまして、引用法律の名称および規定の改正を行うものでございます。


 次に、議第66号の守山市子どものための教育・保育給付に係る支給認定等に関する条例の一部を改正する条例案は、こども園、保育所および幼稚園の利用者負担額を適切に徴収するため、督促手数料の規定を設けようとするものでございます。なお、施行期日は平成28年4月1日からとし、同日以後の利用者負担額について適用するものとしております。


 次に、議第67号の守山市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案は、下水道事業につきまして、経営の透明化の観点から地方公営企業法の全部を適用するために必要な条例の改正でございます。事業設置の根拠規定、計画事業規模、組織、重要資産の取得および処分などにつきまして規定をしようとするものでございます。


 また、守山市事務分掌条例、守山市農業集落排水処理施設設置条例など、関連する条例もあわせまして改正しようとするもので、いずれも施行日を平成28年4月1日からとするものでございます。


 次の議第68号の守山市農業集落排水事業特別会計条例案につきましては、先ほど申し上げました議第67号の下水道事業の公営企業法の全部適用に伴うもので、農業集落排水事業の円滑な運営と経理の適正化を図るために、特別会計を設置しようとするものでございます。


 続きまして、その他案件3件でございます。


 議第69号および議第70号は、守山市営住宅の明渡しおよび使用料等の支払いを求める訴えを提起することについて議決を求めるものでございます。


 議第69号は、本市市営住宅において入居資格のないまま居住をしている者、議第70号は、管理義務に違反している者に対しまして、それぞれ市営住宅の明け渡しと使用料等の支払いを求める訴えを提起しようとするものでございます。


 次に、議第71号は、おうみ自治体クラウド協議会の設置に関する協議について議決を求めるもので、地方自治体における情報システムの共同利用、および事務の共通化・標準化のために、草津市、栗東市、野洲市、湖南市とともに5市で協議会を設置することにつきまして、地方自治法第252条の2の2の規定に基づき議決を求めるものでございます。


 最後に諮問案件でございまして、人権擁護委員の任期満了に伴います候補者の推薦につき意見を求めるものでございます。


 諮問第3号は、守山学区から選出をいただいております現委員の任期が12月末をもって満了いたしますことから、安井豊作委員の後任として中井英雄氏に委員をお願いするものでございます。中井氏は、人格・見識ともに高く、地域住民の信望も厚く、また人権擁護への造詣も深いことから適任と考えますので、よろしくお願いを申し上げます。


 引き続き、同時に送付をさせていただいております報告案件の概要を申し上げたいと存じます。


 まず、報告第7号でございます。地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づきまして、平成26年度の健全化判断比率等を御報告するものでございます。


 4つの指標のうち、数値が算定されました実質公債費比率は6.8%と、前年度と比べ0.2ポイントの改善が図られました。将来負担比率など、その他の数値につきましては、前年度同様のなしの状況を維持しております。いずれの数値も国の示す基準を大きく下回っておりまして、健全な財政状況にあるものと考えております。


 次に、報告第8号および報告第9号につきましては、一般財団法人守山野洲市民交流プラザおよび公益財団法人守山市文化体育振興事業団の平成26年度の決算につきまして、御報告するものでございます。


 最後に、報告第10号につきましては、委任専決処分したことにつきまして、地方自治法の規定に基づき御報告をするものでございます。


 以上、何とぞ十分な御審議をいただきまして、しかるべき御賛同を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げまして、私の提案理由とさせていただきます。ありがとうございました。


○議長(池田眞二) 次に、認定第1号から認定第7号までの補足説明を総務部長に求めます。


 総務部長。


               〔総務部長 木村芳次君 登壇〕


○総務部長(木村芳次) それでは、認定第1号から認定第7号までにつきまして、お手元に配付をさせていただいております平成26年度主要な施策の成果説明書に基づきまして、御説明を申し上げます。


 まず、1ページの決算の概況をごらんいただきたいと思います。


 平成26年度の予算は、第3次財政改革プログラムの4年目といたしまして、将来負担などをしっかり見据えながら「住みやすさ日本一のまち守山」の実現を目指し、住みやすさの充実、活力のあるまちづくりの実現、市民との協働の推進と一層信頼される市政の構築の3つの基本姿勢を柱に編成する中、幼稚園全室での空調整備や浮気保育園の改築を初めとした子育て・教育の充実、耐震住宅等エコリフォーム工事助成の充実などの地域経済対策の実施、また守山まるごと活性化プランの推進など、安全・安心を前提とした「住みやすさ日本一のまち守山」の実現に向けた事業に取り組んでまいったところでございます。


 主な事業につきましては、1ページの下段から6ページにかけまして、第5次総合計画の基本方針に沿った中で整理をしております。具体の事業説明につきましては、後日開催いただきます決算特別委員会におきまして説明を申し上げますので、よろしくお願いをいたします。


 そうした中で、平成26年度の一般会計決算の特徴といたしましては、1ページの中段の記載のとおりでございます。


 まず歳入面では、企業業績の回復により、法人税率が増となったほか、納税義務者数の増による個人市民税の増、また家屋の新築などによる固定資産税の増により、市税が前年度よりも3億1,800円余の増収となりました。加えまして、普通交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な地方交付税も微増となり、一般財源総額は前年度を上回る水準を確保することができました。


 こうしたことから、最重要課題であります環境施設の更新や庁舎の整備などの大規模な公共施設整備を見据えて、公共施設整備基金へ積み立てを行うことができ、後年度の財政負担に備えることができた決算となったものと考えております。


 それでは次に、6ページの中段の表をごらんいただきたいと思います。6ページでございます。


 普通会計の主な決算指標といたしまして、表の項目の中ほどに記載をしております経常収支比率につきましては、平成25年度決算より2.7ポイント増の92.3%と、大幅に悪化をしております。これは、市税や地方消費税交付金の増収等による歳入の増加があったものの、歳出におきまして、給与削減措置の終了や人事院勧告に準じた給与水準の引き上げ等による人件費の増、また消費税率の引き上げによる物件費の増加、さらには自立支援給付費や保育に係ります費用の増加など、いわゆる扶助費が伸びたことなどが主な要因でございます。


 お隣の次の次の欄でございますが、地方債現在高が1億6,500万円余ふえておりますが、主な原因は臨時財政対策債が10億円余ふえたことによるものでございます。また、その隣の基金残高でございますが、前年度から3億3,000万円余り増加しておりますが、これは公共施設整備基金、教育施設整備基金、職員退職基金などからの取り崩しがあったものの、先ほど申し上げましたとおり公共施設整備基金へ8億8,500万円余積み立てを行ったことなどにより増加をしたものでございます。


 次に、6ページ下段の表をごらんいただきたいと思います。財政健全化法に基づく健全化判断比率でございますが、実質公債費比率につきましては、元利償還金が減少したこともあり、昨年度より0.2ポイント改善し6.8%となりました。また、その他の比率につきましては、昨年度と同様に比率なしとなっているところでございます。


 次に、隣の7ページをお開きください。今後の財政運営の欄にまとめておりますけれども、普通交付税を初めとした国の財源に依存をしている割合は依然大きく、財政運営としましては、今後、大規模な事業を控えている中で、より一層の自主財源の確保や徹底した行財政改革の取り組みが求められているところであります。そのような中で今後も健全財政を維持できるよう、財政改革プログラムに沿った取り組みを進め、中長期的な展望を持った中で、事業計画とその財源準備を行っていく必要があるものと考えております。


 それでは次に、会計別に御説明を申し上げます。


 8ページから一般会計でございます。


 決算額は、歳入266億5,683万2,000円、歳出256億9,532万1,000円となり、翌年度に繰り越すべき財源を差し引きました実質収支は、5億4,891万6,000円の黒字決算となりました。歳入に係ります主な内容につきましては9ページ以降でございます。


 まず、市税につきましては、決算額は124億4,900万円余で、対前年度比2.6%の増となりました。これは、主に先ほども申し上げましたとおり、個人市民税や法人市民税、固定資産税の増によるものでございます。


 次に、10ページをお開きください。中段にございます地方交付税でございます。決算額は21億6,500万円余、対前年度比で0.5%の減となりました。その内訳としましては、普通交付税がほぼ前年同額の16億5,400万円余で、特別交付税は前年度比2%減の5億1,100万円余でございました。また、普通交付税の振りかえであります臨時財政対策債と合わせました実質的な交付税額といたしましては、31億7,200万円余でございまして、前年度から微増となりました。


 次に、その下の国庫支出金でございます。36億6,800万円余で、対前年度比3.8%の減となりました。これは、子育て世帯臨時給付金などによる増があったものの、市民球場整備事業など大型の普通建設事業の皆減が要因となりまして、全体といたしましては前年度よりも1億4,400万円余の減少となったものでございます。


 次に、11ページの中段以下でございます。市債についてでございます。23億6,300万円余で、対前年度比9.0%の減となりました。これは、臨時財政対策債が増加しましたものの、先ほど申し上げましたとおり大型の普通建設事業による起債が減少したことによるものでございます。


 次に、歳出についてでございます。13ページのほうをごらんをいただきたいと思います。


 まず、目的別決算額の表をごらんいただきたいと思います。前年度と比較いたしますと、増加率順に言いますと、民生費が12.9%増の95億1,800万円余、続きまして、消防費で12.2%増の8億4,200万円余の決算額となっております。増加の理由といたしましては、民生費では、浮気保育園改築事業などの施設整備の増や2つの臨時給付金の創設などが、また消防費のほうでは、湖南広域行政組合への負担金の増や消防団での消防ポンプ車の更新が主な要因でございます。


 一方、減少率順におきましては、まず教育費が20.6%減の32億9,000万円余、また総務費が7.0%減の33億7,800万円余の決算額となっております。教育費では、守山中学校改築事業や吉身小学校体育館大規模改造事業等がありましたものの、市民球場整備事業や守山北中学校での耐震補強大規模改修事業の減少によりまして、全体として8億5,200万円余の減となったものでございます。また、総務費の減につきましては、基金積立金の減少が主な要因でございます。


 次に、15ページをお開きください。性質別経費の内訳でございます。まず義務的経費は対前年度比4.8%増の126億2,700万円余となりました。これは、公債費が減少しましたものの各種給付金や保育園関係経費の増による扶助費の増、また給与改定等によります人件費の増により、全体として増加したものでございます。


 次に、一般行政経費でございます。対前年度比10.1%増の65億8,300万円余となりましたが、これは消費税率の引き上げ等によります物件費の増が主な要因となっております。


 その他経費についてでございます。対前年度比9.4%減の34億6,400万円余となりました。主な要因といたしましては、公共施設整備基金への積立金の減少と市民病院への繰出金が一部補助費等に振りかわったことが上げられます。


 次に、投資的経費につきましても、対前年度比12.4%減の30億1,900万円余となっております。これは浮気保育園改築事業や市立図書館施設整備事業等に取り組んだものの、平成25年度で完了いたしました守山市民球場改修事業等の減により、全体として減少となったものでございます。


 続きまして、17ページからが特別会計でございます。


 まず、国民健康保険特別会計では、歳入68億5,700万円余、歳出66億2,000万円余となり、差し引き2億3,600万円余の黒字となりました。先ほど市長の提案理由でもございましたように、このうち約7,500万円につきましては国の負担金の超過分等がございまして、今年度に返還を行う見込みでございます。また、財政調整基金の年度末残高は、5億6,300万円余となっております。なお、医療費給付につきましては、対前年度比2.7%増の44億9,700万円余の状況でございます。


 次に、18ページの土地取得特別会計でございます。主な収支は記載のとおりでございます。水保今浜線交差点改良事業等に伴います用地の取得、また市立図書館拡張用地整備事業等に伴います用地の売却を行い、基金の年度末現在高は3億7,800万円余となっております。


 次に、下水道事業特別会計でございます。決算の数字につきましては86ページ以降をまたごらんをいただきたいと思いますが、歳入で32億2,100万円余、歳出32億600万円余となり、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引きました実質収支で400万円余の黒字となりました。公共下水道事業、農業集落排水事業、雨水幹線事業に計画的に取り組み、当該会計での市債残高は、前年度に比べまして5億300万円余減少し、173億3,500万円余となったところでございます。


 次に、19ページの育英奨学事業特別会計でございます。平成26年度は、大学生11名、高校生8名に貸し付けを行い、基金の残高は5,200万円余でございます。


 次に、その下の介護保険特別会計でございます。保険事業勘定では、歳入43億3,900万円余、歳出43億600万円余で、差し引き3,200万円余の黒字となりました。財政調整基金からは4,800万円余を取り崩しており、基金の年度末残高は3,600万円余となっております。


 介護サービスの給付状況は記載のとおり、まず居宅サービスにつきましては22億8,700万円余で、対前年度比7.2%の増、また施設サービスにつきましては10億5,400万円余で0.3%の増、そして地域密着型サービスにつきましては5億3,900万円余で13.1%の増でございます。給付費全体といたしましては6.0%、額で2億3,000万円余の増となっております。


 最後に、20ページの後期高齢者医療事業特別会計につきましては、歳入が6億6,983万1,000円、歳出6億6,903万2,000円、差し引き79万円余の黒字決算となりました。


 以上で特別会計決算の概要説明といたします。


 なお、21ページ以降の各会計の事業明細を、また98ページ以降には資料編を掲載しておりますので、ごらんをいただきたいと思います。


 以上、認定第1号の平成26年度一般会計決算ならびに認定第2号から認定第7号までの平成26年度の各特別会計決算の補足説明とさせていただきます。ありがとうございました。


○議長(池田眞二) 次に、認定第8号の補足説明を上下水道事業所長に求めます。


 上下水道事業所長。


             〔上下水道事業所長 北野正広君 登壇〕


○上下水道事業所長(北野正広) それでは、認定8号平成26年度守山市水道事業会計の決算の認定につきまして、決算書に基づき補足説明をさせていただきます。


 まず、決算書1ページの収益的収入および支出におきましては、収入が16億288万4,372円、支出が15億5,200万783円となりました。


 次に、2ページの資本的収入および支出でありますが、収入は3億1,823万1,970円、支出が6億8,430万9,175円となり、その差額3億6,607万円余が不足となりますが、これにつきましては過年度損益勘定留保資金および当年度消費税資本的収支調整額により補填しております。


 次に、3ページの損益計算書でございますが、営業収支は1億3,582万7,744円の損失となり、営業外収支は1億9,612万2,679円の利益となりました。これらに特別利益および特別損失を加えた当年度純利益は427万2,477円となりました。詳細は18ページから21ページの収益費用明細書に付記しておりますので、ごらんいただきたいと思います。


 次に、4ページの貸借対照表でございます。上段は固定資産の状況を示したものであります。会計制度の見直しにより、みなし償却制度が廃止されましたことから資産が大きく減少し、固定資産合計は91億7,318万413円となりました。次に、下段の流動資産は13億3,364万6,576円であり、固定資産と合計した資産合計額は105億682万6,989円となりました。


 続きまして、5ページ上段の負債の部でございます。こちらも会計制度の見直しにより大きく増加し、固定負債の合計が39億1,335万5,704円、流動負債の合計が4億2,385万8,609円、新設されました繰延収益が30億1,640万857円となり、負債合計は73億5,361万5,170円となりました。


 次に、下段の資本の部につきましても、同じく会計制度の見直しにより減少しており、資本金が9億9,358万8,060円、剰余金は資本剰余金と利益剰余金で合計21億5,962万3,759円となり、資本の合計は31億5,321万1,819円となりました。資産の部および負債と資本の部の合計がそれぞれ105億682万6,989円となりました。


 なお、6ページ、7ページには貸借対照表等を調整する際の会計処理基準を取りまとめて記載させていただいております。


 次に、8ページの剰余金計算書でございます。資本金および剰余金に係ります発生額、処分額、年度末残高をまとめたもので、ともに会計制度の見直しの影響により大きく変動し、資本金は9億9,358万8,060円、資本剰余金は3億5,419万7,905円でございます。


 同じく表中の利益剰余金でございますが、前年度繰越利益剰余金の2億9,861万8,873円に、みなし償却制度の廃止に伴う影響額11億8,753万4,503円および当年度純利益の427万2,477円を加え、当年度未処分利益剰余金は14億9,042万5,854円となりました。


 次に、9ページの剰余金処分計算書でございます。先ほどの当年度未処分利益剰余金から減債積立金への積み立てとして、処分額400万円を差し引き、翌年度繰越利益剰余金は14億8,642万5,854円となりました。


 10ページ以降につきましては、水道事業の概況、ならびに工事および業務等の各種明細を記載しております。また、27ページ以降、決算附属書類を添えさせていただいております。


 近年は、節水意識の高まりと節水機器の普及などにより、全国的に水需要は減少傾向にあり、本市におきましても給水人口はふえているものの、個人、事業系を問わず減少となりましたが、会計制度の見直しに伴う影響はあるものの、加入金の増収などにより、400万円余の純利益を確保することができました。引き続き、さらなる健全経営と一層のサービス向上に努めてまいりますので、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。


 以上、平成26年度水道事業会計決算の補足説明とさせていただきます。


○議長(池田眞二) 次に、議第60号の補足説明を市民病院事務長に求めます。


 市民病院事務長。


             〔市民病院事務長 旭 正人君 登壇〕


○市民病院事務長(旭 正人) それでは、議第60号平成26年度守山市病院事業会計資本金の額の減少および決算の認定について、補足説明を申し上げます。


 お手元の平成26年度守山市病院事業会計決算書の、まず10ページのほうをごらんいただきたいと思います。よろしいですか。


 初めに、病院事業の概要でございます。平成26年度は病床再編を初め人工透析センターの開設や健診業務の充実、病病診連携による在宅支援病床、開放型病床の積極的な活用など、地域に必要な医療の提供と経営の改善に取り組みました。その結果、病床稼働率は上昇し、入院・外来患者数ともに増加しましたが、一方で、地方公営企業会計制度の見直しや減価償却資産耐用年数の適正化などにより、大幅な純損失となりました。


 平成26年度の主な業務量でございますが、入院患者数は前年度比13.1%増の6万492人、外来患者数は0.3%増の8万5,839人、病床稼働率は9.7%増の83.3%となりました。


 また、収益的収支につきましては、入院患者数の増加等により医業収益が増加したものの、会計制度の見直しなどにより診療材料費、減価償却費、各種引当金繰入額などの医業費用が大幅に増加したほか、減価償却資産耐用年数の適正化などによる特別損失を計上したことによりまして、収支全体では収益が前年度比13.9%増の33億4,116万6,000円、費用が62.9%増の48億2,225万6,000円となり、差し引き14億8,109万円の純損失となりました。


 次に、資本的収支でございます。建設改良の関係でございますが、院内ネットワーク整備のほか内視鏡システムや全自動分析装置などの医療機器の整備を行いました。


 次に、1ページから決算の状況について、順次説明をさせていただきます。


 まず、収益的収入および支出でございます。収入は33億5,722万9,726円、支出は48億3,407万4,067円となりました。


 次に、2ページでございます。資本的収入および支出でございます。収入は2億114万6,000円、支出は3億2,393万7,282円となりました。資本的収入が資本的支出に不足する金額1億2,279万1,282円は、過年度損益勘定留保資金および当年度資本的収支調整額で補填いたしました。


 次に、3ページの損益計算書でございます。これらにつきまして金額は消費税および地方消費税抜きでございます。まず、医業収益は3億114万3,139円の損失となり、医業外収益は1億6,785万2,063円の収益となりました結果、1億3,329万1,076円の経常損失となりました。


 特別利益の2億1,552万4,529円と特別損失の15億6,332万3,505円につきましては、地方公営企業会計制度の見直しと減価償却資産耐用年数の適正化による過年度決算の修正により生じた収益および損失をそれぞれ計上したものでございます。


 以上によりまして、当年度純損失は14億8,109万52円に、累積となります当年度未処理欠損金は28億6,070万7,623円となりました。なお、詳細につきましては、17ページからの収益兵明細書を後ほどごらんいただきたいと存じます。


 次に、4ページの貸借対照表でございます。これは、当年度の財務状態を明らかにするものでございまして、金額は消費税および地方消費税抜きでございます。


 まず、資産の部で、土地、建物など固定資産の合計は32億5,984万4,308円でございまして、先ほど来、申します会計制度の見直しと減価償却資産耐用年数の適正化により大幅に減少しております。また、現金預金などの流動資産が5億7,489万7,868円で、これら資産の合計は38億3,474万2,176円でございます。


 次に、5ページが負債の部でございまして、固定負債が25億6,074万6,820円、流動負債が6億4,540万682円、繰延収益が3億1,293万4,008円でございまして、これら負債の合計は35億1,908万1,510円となりまして、これも会計制度の見直しなどにより大幅に増加しております。


 次に、資本の部で資本金でございますが、31億6,936万8,289円、剰余金がマイナス28億5,370万7,623円で、資本の合計は3億1,566万666円となりまして、会計制度の見直しなどにより大幅に減少しております。負債と資本の合計は38億3,474万2,176円となりまして、4ページの資産合計と一致するものでございます。


 次に、6ページから7ページが財務諸表に関する注記でございます。これは各種財務諸表を作成するにあたりまして、採用した基準および手続、こういったものを表示したものでございます。


 次に、8ページから9ページでございます。剰余金計算書でございます。これは資本金および剰余金の発生額および処分額などを整理したものでございまして、当年度末残高は資本金が31億6,936万8,289円、資本剰余金が700万円、利益剰余金がマイナス28億6,070万7,623円でございまして、資本合計は3億1,566万666円でございます。


 次に、その下段の欠損金処理計算書でございます。当年度未処理欠損金28億6,070万7,623円につきまして、自己資本金を10億6,930万9,326円減資し、欠損金処理を行おうとするものでございまして、本議会におきまして議決をお願いするものでございます。欠損金処理後の自己資本金は21億5万8,963円に、また未処理欠損金は17億9,139万8,297円となるものでございます。


 次に、固定資産の増加明細、また業務実績等につきましては12ページ以降にまた記載がしてございますので、後ほどごらんをいただきたいというふうに存じます。


 以上が平成26年度守山市病院事業会計決算の状況でございます。


 今後の病院事業につきましては、引き続き誠意ある最適・最良の医療の提供と、市民の皆さんに信頼され安心して治療を受けていただける病院づくりに努めてまいりますとともに、地域包括ケア病床の配置などによる病病診連携のさらなる推進と国が進める公立病院改革に対応し、新病院改革プランの策定に取り組む中で経営の健全化に取り組んでまいりますので、御理解と御支援を賜りますようお願いを申し上げまして、議第60号、平成26年度守山市病院事業会計資本金の額の減少および決算の認定についての補足説明とさせていただきます。ありがとうございました。


○議長(池田眞二) 次に、認定第1号から認定第8号までおよび議第60号の決算認定について、監査委員の審査結果の報告を求めます。


 監査委員。


               〔監査委員 青木孝夫君 登壇〕


○監査委員(青木孝夫) それでは、平成26年度一般会計および各特別会計ならびに公営企業会計の決算審査の結果概要につきまして、御報告申し上げます。


 まず、認定第1号平成26年度守山市一般会計歳入歳出決算について、御報告いたします。


 地方自治法第233条第2項の規定に基づき審査に付されました平成26年度守山市一般会計歳入歳出決算ならびに附属書類につきまして、その内容を詳細に審査いたしましたところ、決算ならびに附属書類とも関係法令に準拠し作成されており、その計数は正確であり、いずれも予算に基づき適正に執行されているものと認められました。


 平成26年度、国では、日本経済について企業収益や黒字行政の改善を背景に、景気が緩やかに改善しつつあり、輸出が持ち直し、各種政策の効果が発現する中で、家計所得や投資の増加傾向が続き、景気の動きが確かなものと期待されるものの、海外景気の下振れが引き続き景気を下押しするリスクとなってる情報にあるとされました。


 このような経済情勢のもと、平成26年度の本市においては、宮本市政の4年目として、住みやすさの充実、活力のあるまちづくりの実現、市民との協働の推進と一層信頼される市政の構築の3つを基本姿勢とし、自助・共助・公助の連携による安全・安心なまちづくりの推進、元気な守山っ子を育む子育て・教育の充実、守山全体の活性化と消費増税を踏まえた地域経済対策、老いも若きも身近に活動できる文化・スポーツの振興、環境先端都市の実現の5つを重要施策として、財政規律を堅持しつつ職員一丸となり、部局の枠にとらわれず英知を結集し、事業展開が図られたところであります。


 予算におきましては、第3次財政改革プログラムと将来負担などをしっかりと見据えながら、第5次守山市総合計画の基本理念である「『わ』で輝かせようふるさと守山」に基づく取り組みを推進する中、効率的な予算執行と経費の節減に努められ、おおむね計画に沿った運営がなされました。


 主な事業では、平成28年度から始まるマイナンバー制度に対応するためのシステム改修や定期予防接種の拡充、また、まるごと活性化に向け、学区での取り組みへの支援に係る経費の基金への積み立て、さらには国の経済対策補正予算への対応として、守山中学校改築事業や浮気保育園の改築による受け入れ人数の拡大等、そのほかにもさまざまな分野で積極的な取り組みが進められたところであり、関係各位の熱意と努力に深く敬意を表するものであります。


 次に、決算の状況につきましては、平成25年度から3.7%増の233億4,000万円でスタートし、その後12回の補正と前年度からの繰越明許分を合わせ、最終予算現額は289億1,000万円となっております。このことは財政改革プログラムを遵守する中、限られた財源を有効的に配分し、さまざまな行政課題に対し積極的に対応していただいたと理解いたしております。


 次に、歳入では、地域の元気臨時交付金や守山北中学校地震補強大規模改造事業、市民球場整備事業等の国庫補助金や介護基盤緊急整備補助金等の県支出金が減額となったものの、市税では納税義務者数の増等により個人市民税が増となったことや企業業績の回復による法人市民税の増、新築家屋による固定資産税が増加したことなどから、歳入総額で対前年度1.5%増の266億5,000万円余となりました。そのうち消費税交付金は平成26年4月から消費税率を5%から8%に引き上げたことにより、地方消費税が1%から1.7%に引き上げられ、対前年度比22.6%増の1億3,000万円余の増収となりました。


 一方、歳出におきましては、5つの重点施策に沿って守山まるごと活性化事業の推進や臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金、地域経済対策として耐震住宅等エコリフォーム工事助成の拡充に取り組まれました。また、建設事業として公立幼稚園空調設備整備事業や浮気保育園改築事業等に取り組まれ、全体として総額で前年度対比1.5%増の256億9,000万円となっております。


 こうした歳入および歳出の執行状況により、一般会計における収支決算においては、実質収支額は5億4,000万円余となり、実質収支額から前年度の実質収支額を控除した単年度収支は4,700万円余の黒字で、財政調整基金への積み立てを差し引いた後の実質単年度収支におきましても5,300万円余の黒字となっています。


 次に、認定第2号から認定第7号までの守山市各特別会計歳入歳出決算について御報告いたします。


 地方自治法第233条第2項の規定に基づき審査に付されました守山市各特別会計歳入歳出決算ならびに附属書類につきましても、一般会計と同様に、その内容を審査いたしました。その結果、歳入歳出決算ならびに附属書類は、ともに関係法令に準拠して作成されており、その計数は正確であり、いずれも予算に基づき適正に執行されているものと認められました。


 なお、特別会計全体では、歳入総額152億3,000万円余で、対前年度7億8,000万円余の増、歳出総額では149億4,000万円余で対前年度7億4,900万円余の増となりました。主な要因は、下水道事業特別会計で国の経済対策に伴う補正に対応しての雨水幹線事業費の増や介護保険特別会計の介護サービス等保険給付費が伸びたこと、後期高齢者医療事業で医療費の増による広域連合への給付金が増額となり、実質収支では2億8,000万円余となっております。


 また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律による健全化判断比率の状況については、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率および将来負担比率の4指標とも、早期健全化基準を下回るなど、数値的には良好な状態にあると言えます。この中で実質公債費比率は対前年度比0.2ポイント減の6.8%となり、改善されていますが、経常収支比率については92.3%で対前年度比2.7ポイント上昇し、財政構造の柔軟度が少し低下している状況であります。


 次に、市債の発行につきましては、一般会計で浮気保育園改築事業債や農業生産基盤事業債を新規に発行したものの、守山北中学校地震補強大規模改造事業債、市民球場整備事業債等の教育事業債発行が大幅に減となったことなどから、前年度対比で9.0%減の23億6,000万円余となっております。


 この結果、全会計での市債残高は前年度より5億2,000万円余減の474億円余となっております。しかし、後年度の返済負担額を軽減するためにも、財政改革プログラムに基づき、引き続き新規発行額の抑制に努めていく必要があると思われます。


 なお、市税については、歳入の中心を担う市税の確保と税負担の公平性を担保するため、債権徴収特命チームを中心に、悪質滞納者に対し差し押さえや交付要求などの滞納処理が積極的に行われ、税収の確保に尽力されました。


 その結果として、市税徴収率は前年度比0.5ポイント上昇し、94.63%となり、一方、国民健康保険税の徴収率においても、前年度比0.62ポイント上回る74.87%となりました。また、後期高齢者医療保険料については、前年度から平均6%の増額改定となりましたが、収納率は現年度分99.8%と目標の99%を上回る結果となっており、介護保険料の徴収率は現年度分は前年度と同様、99.3%となっております。


 今後も引き続き、新たな滞納者を増加させないとともに、特に悪質な滞納者に対しては行政サービスに一定の制限を加えるなど、公平性、公正性の原則から毅然とした態度で臨み、早期納付を促すとともに、さらなる収納率の向上を望むものであります。


 地方行政を取り巻く環境は、少子高齢化や住民ニーズの多様化などで、今後ますます厳しくなることが予想されます。本年2月、新たに2期目としてスタートした宮本市政が、多くの市民の皆様と引き続き対話を大切にし、8万市民の幸せと活力あるまちづくりに努められ、この守山をさらに魅力と活力にあふれた「住みやすさ日本一が実感できるまち」とすべく、最重要課題の環境センターの更新を初めとする市政の諸課題の解決に向けて、市政の発展と市民福祉の向上に取り組まれることを切に期待するものであります。


 なお、職員の適正管理につきましては、平素から職員の公務倫理の徹底と綱紀粛正に取り組まれているところでありますが、本年6月に発生いたしました職員の不祥事を受け、人事管理につきましては職員採用や職員配置、さらには業務管理のシステム等において、一層適切な管理がなされるよう、お願いをしておきます。


 次に、認定第8号平成26年度守山市水道事業会計決算および議第60号のうち、平成26年度守山市病院事業会計決算について、御報告いたします。


 地方公営企業法第30条第2項の規定に基づき審査に付されました、守山市水道事業会計および守山市病院事業会計の決算ならびに附属書類につきまして、その内容を審査いたしました結果、それぞれ公営企業法ならびにその他関係法令に準拠して作成されており、また当年度における経営成績および財務状況も適正に表示されておりました。さらに、証拠書類および関係諸帳簿とも計数はいずれも正確であり、事務処理も適正であると認められました。


 なお、今後の事業運営にあたりましては、留意されたい次の事項を申し述べ、審査の意見といたします。


 まず、守山市水道事業会計決算についてでございます。


 水の需要については、給水人口は8万767人で前年度に比べると762人の増加となったものの、給水量は847万立方メートルで、前年度に比べると14万立方メートルが減少しております。平成26年度においては個人、事業系を問わず減少している状況で、近年の節水傾向に加え、平成26年4月から消費税率が5%から8%に引き上げられたことで節水意識が働いたことによるものと思われます。


 経営面においては、経営収益が給水収益の減により12億円余となり、前年度に比べると約6,000万円の減少となっております。一方、営業費用は量水機の交換や大規模な修繕工事が増加したことなどにより、配水および給水費が増となったことや、会計制度の見直しにより、みなし償却制度が廃止され、減価償却費が大幅に増となったことなどから13億4,000万円余となり、前年度に比べると1億9,000万円余の増加となりました。こうしたことが結果として、当年度の純利益は420万円余となっております。


 今後の経営見通しでは、水源地や配水場の維持管理や第5次拡張整備事業による幹線配水管網の整備に係る経費等のため、多額の支出が見込まれ、収益面においても、市民の節水意識の高揚や近年の節水型機器の普及、および大規模な宅地開発の減少から、大幅な水需要の伸びが期待できない状況であり、水道事業を取り巻く経営環境は今後一層、厳しさが増すことが懸念されます。


 このようなことから、平成26年度においては、水源地や配水場の設備の適切かつ計画的な維持修繕のため、守山市水道施設電気機械設備更新基本計画を策定されたところであり、今後の事業運営については平成26年2月に策定された管路耐震化改良計画とともに緊急時の危機管理体制のさらなる強化および水道施設等の維持修繕に努めていただきたいと存じます。


 また、会計制度の見直しによる影響を考慮しつつ、中長期的な視点に立った経営分析のもと、必要な建設改良事業等を着実かつ計画的に進めるとともに、業務の効率化を図る中で、市民サービスの向上とさらなる健全経営に努力され、水道事業の使命である安全安心・安定した給水のために、より一層尽力されることを切に望むものであります。


 次に、守山市病院事業会計決算について申し上げます。


 平成26年度の患者数は、入院患者6万492人、外来患者8万5,839人であり、許可病床数199床に対する病床利用率は83.3%となっております。収支の状況としては医業収益が27億7,000万円余で前年度に比べると400万円余の増加となり、患者1人当たりの医業収益は1万8,991円となっております。一方、費用面では、医業費用が30億8,000万円余となり、前年度と比べると2億5,000万円余の増加で、患者1人当たりの医業費用は2万1,049円となっております。


 この結果、医業損失が3億円余となり、医業外収支および公営企業会計制度の見直しと減価償却資産の適正化により、特別利益、特別損失を加えた当年度純損失は14億8,000万円余となりました。この要因として入院患者数の増加により、医業収益は増加しているものの、病床再編により療養型病床の稼働率が高くなったことによる医業費用の増加に加え、会計制度の見直しによる引当金の計上や減価償却資産の適正化等を行った結果、前年度より赤字が大幅に拡大したものであります。


 守山市民病院は、平成25年度より地方公営企業法の全部適用を実施し、平成26年度からは守山市民病院の今後の運営方針と目指すべき方向に基づき、患者サービスの向上と経営改善を柱に積極的な事業運営に取り組まれました。まず病床の再編として、一般病床を159床から111床に、療養型病床を40床から88床に再編された結果、病床稼働率は対前年度比9.7%上昇し、入院患者数が向上。また透析治療体制の強化として、人工透析室を人工透析センターとして本科に集約し運用開始されるなど、公立病院に求められる機能をニーズに即した改善を加えつつ、特徴のある病院機能を提供することに努められました。


 今後も患者に対する最適・最良の医療・看護を提供する役割を改めて認識し、市民からの厚い信頼を得るよう努めるとともに、安定した経営のもとでの良質な医療の継続的な提供のため、職員一丸となってより一層努力されることを切に望むものであります。


 次に、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項および第22条第1項の規定により審査に付されました、平成26年度健全化判断比率および資金不足比率の審査結果と意見につきましては、お手元の意見書に付記しておりますので、報告は割愛させていただきます。


 以上、簡単ではございますが、平成26年度守山市一般会計および各特別会計歳入歳出決算ならびに公営企業会計決算の審査結果と意見を申し述べ、報告とさせていただきます。


 なお、詳細につきましてはお手元の意見書に付記しておりますので、ごらんいただきたいと存じます。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(池田眞二) 暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午前11時05分


                  再開 午前11時23分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第4 議案質疑(諮問第3号)


○議長(池田眞二) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 日程第4、諮問第3号を議題とし、議案質疑を行います。


 質疑はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田眞二) ないようでありますので、これをもって議案質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております諮問第3号の諮問案件につきましては、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田眞二) 御異議なしと認めます。


 よって、諮問第3号の諮問案件につきましては、委員会付託を省略することに決しました。


 これより討論を行います。


 討論はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田眞二) ないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。


 それでは、諮問第3号について、起立により採決いたします。


 本件は、異議なしと決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                   〔起立全員〕


○議長(池田眞二) 御着席願います。


 起立全員であります。


 よって、本件は異議なしと決しました。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第5 決算特別委員会の設置および委員の選任


○議長(池田眞二) 日程第5、決算特別委員会の設置および委員の選任を議題といたします。


 お諮りいたします。


 認定第1号から認定第8号までおよび議第60号を審査するため、この際9人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置したいと思いますが、これに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田眞二) 御異議なしと認めます。


 よって、9人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置することに決しました。


 引き続き、お諮りいたします。


 ただいま設置いたしました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第5条第1項の規定により、1番松葉栄太郎君、3番國枝敏孝君、4番新野富美夫君、5番石田敬治君、9番山崎直規君、11番小西孝司君、12番奥野真弓さん、17番田中国夫君、19番森貴尉君、以上9名をもってそれぞれ指名いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田眞二) 御異議なしと認めます。


 よって、ただいま指名いたしました9人の皆さんを決算特別委員会の委員に選任することに決しました。


 なお、委員長および副委員長については、決算特別委員会をお開き願い、互選の上、その結果を議長まで御報告願います。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第6 諮問第4号(人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて)


○議長(池田眞二) 日程第6、諮問第4号を議題といたします。


 本件については、16番藤木猛君の一身上に関する事件であり、地方自治法第117条の規定により除斥の対象となりますので、16番藤木猛君の退席を求めます。


                〔16番 藤木 猛君 退席〕


○議長(池田眞二) 事務局長をして議件を朗読いたさせます。


 事務局長。


○議会事務局長(竹村隆夫) 朗読いたします。


 諮問第4号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて。


 以上。


○議長(池田眞二) 市長より提案理由の説明を求めます。


 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、ただいま上程をいただきました諮問第4号につきまして、提案理由を申し上げます。


 諮問第4号は、人権擁護委員の任期満了に伴います候補者の推薦につき意見を求めるものでございます。玉津学区から選出をいただいております現委員の任期が本年12月末をもって満了いたしますことから、引き続き藤木好美委員に再任をお願いするものでございます。


 藤木委員は、人格・見識ともに高く、地域住民の信望も厚く、また、人権擁護への造詣も深いことから適任と考えます。何とぞ十分な御審議をいただきまして、しかるべき御賛同を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げまして提案理由とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。


○議長(池田眞二) 暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午前11時28分


                  再開 午前11時45分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第7 諮問第4号(人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて)


○議長(池田眞二) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 日程第7、諮問第4号を議題とし、議案質疑を行います。


 質疑はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田眞二) ないようでありますので、これをもって議案質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております諮問第4号の諮問案件につきましては、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田眞二) 御異議なしと認めます。


 よって、諮問第4号の諮問案件につきましては、委員会付託を省略することに決しました。


 これより討論を行います。


 討論はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田眞二) ないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。


 それでは、諮問第4号について、起立により採決いたします。


 本件は、異議なしと決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                   〔起立全員〕


○議長(池田眞二) 御着席願います。


 起立全員であります。


 よって、本件は異議なしと決しました。


 除斥議員の入場を許します。


              〔16番 藤木 猛君 入場、着席〕


○議長(池田眞二) 16番藤木猛君にお伝えいたします。


 諮問第4号については、原案異議なしと決しましたので、御報告いたします。


 次に、先ほど設置いたしました決算特別委員会から委員長、副委員長の互選の結果について、議長に届け出がありましたので、御報告いたします。


 決算特別委員長、森貴尉君、副委員長、奥野真弓さんであります。


 お諮りいたします。


 8月27日、28日、31日および9月1日の4日間は、議案熟読調査のため休会といたしたいと思いますがこれに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田眞二) 御異議なしと認めます。


 よって、8月27日、28日、31日および9月1日の4日間は、休会といたします。


 なお、8月29日、30日は市の休日のため休会であります。


 これをもって、本日の議事日程は全部終了いたしました。


 来る9月2日に本会議を再開し、個人質問を行います。


 本日は、これにて散会いたします。


 御苦労さまでございました。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  散会 午前11時48分





 守山市議会会議規則第124条の規定により、下記に署名する。





                           平成27年8月26日





                     守山市議会議長  池 田 眞 二





                     署 名 議 員  森 重 重 則





                     署 名 議 員  國 枝 敏 孝