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滋賀県 守山市

平成27年第3回定例会(第 3日 6月24日)




平成27年第3回定例会(第 3日 6月24日)





 



第3回守山市議会定例会会議録(第3日)





  1. 議 事 日 程


     第1. 個人質問(議案質疑(議第42号から議第53号まで、議第57号お


         よび議第58号ならびに諮問第2号)ならびに一般質問)


            討論、一部採決


     第2. 委員会付託(議第47号から議第51号まで、議第53号、議第57


         号および議第58号)





  2. 本日の会議に付した事件


     日程第1. 個人質問(議案質疑(議第42号から議第53号まで、議第57


           号および議第58号ならびに諮問第2号)ならびに一般質問)


            討論、一部採決


     日程第2. 委員会付託(議第47号から議第51号まで、議第53号、議第


           57号および議第58号)





  3. 出席議員は次のとおりである。


     1番  松 葉 栄太郎          2番  森 重 重 則


     3番  國 枝 敏 孝          4番  新 野 富美夫


     5番  石 田 敬 治          6番  田 中 仁一郎


     7番  西 村 利 次          8番  筈 井 昌 彦


     9番  山 崎 直 規         10番  澁 谷 成 子


    11番  小 西 孝 司         12番  奥 野 真 弓


    13番  小 牧 一 美         14番  中 野 隆 三


    15番  高 田 正 司         16番  藤 木   猛


    17番  田 中 国 夫         18番  廣 實 照 美


    19番  森   貴 尉         20番  本 城 政 良


    21番  池 田 眞 二





  4. 欠席議員は次のとおりである。


     な   し





  5. 会議に出席した説明員


        市長          宮 本 和 宏


        教育長         田 代 弥三平


      上記の者に委任または嘱託を受けた職員


        副市長         秋 山 新 治


        政策調整部長      大 嵜 耕 造


        危機管理局長      小 島 秀 晃


        総務部長        木 村 芳 次


        環境生活部長      勝 見   隆


        環境生活部理事     原 田 秀 雄


        健康福祉部長


        (兼)こども家庭局長   川 上   肇


        健康福祉部理事     今 井   剛


        都市経済部長      大 崎 次 郎


        上下水道事業所長


        (併)都市経済部理事   北 野 正 広


        都市活性化局長     ? 谷   実


        教育部長        福 井   靖


        市民病院事務長     旭   正 人


        財政課長        細 谷 修 司





  6. 会議に出席した議会事務局職員


        局長          竹 村 隆 夫


        書記          西 木   弘


        書記          岩 井 友 宏


        書記          西 田   剛


        書記          貝 増 則 彦





             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  再開 午前9時30分


○議長(池田眞二) 皆さん、おはようございます。


 ただいま定足数に達しておりますから、平成27年第3回守山市議会定例会を再開いたします。


 これより本日の会議を開きます。


 筈井昌彦君から発言を求められておりますので、これを許します。


 8番筈井昌彦君。


                〔8番 筈井昌彦君 登壇〕


○8番(筈井昌彦) ただいま議長のお許しをいただきましたので、きのう私が申し上げました再質問の中で、質問を事前に答弁者とやりとりを行っているかのような発言を行いましたことにつきまして、発言の取り消しをお願い申し上げたいと思います。


 以上、よろしくお願いします。


○議長(池田眞二) 筈井議員から、ただいま守山市会議規則第62条の規定により、昨日の「質問の事前の答弁者とのやり取りに関する発言」について、取り消したい旨の申し出がありました。


 この取り消しの申し出を許可することに御異議ありませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田眞二) 御異議なしと認めます。よって、8番筈井昌彦君からの発言の取り消しを許可することに決しました。


 会議を続けます。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第1 個人質問(議案質疑(議第42号から議第53号まで、議第57号および議第58号ならびに諮問第


          2号)ならびに一般質問)


○議長(池田眞二) 日程第1、昨日に引き続き、個人質問を行います。


 本日の質問は、6番田中仁一郎君、12番奥野真弓さん、1番松葉栄太郎君、20番本城政良君、15番高田正司君、11番小西孝司君の順位により順次質問を許します。


 6番田中仁一郎君。


○議長(池田眞二) 6番田中仁一郎君。


               〔6番 田中仁一郎君 登壇〕


○6番(田中仁一郎) ただいま議長のお許しを賜りましたので、質問に立たせていただきます。


 それでは発言書に基づき、びわ湖とのかかわりについて、1つ、子どもたちの環境意識の醸成について。2つ、野洲川田園空間博物館の活動について。3つ、琵琶湖の漁業振興についての3点の一般質問を教育長、市長、そして都市活性化局長に一問一答方式でさせていただきます。


 平成27年5月31日、NHKテレビ番組の「うまいッ!」にて、琵琶湖の恵み小鮎が紹介されました。日曜日の早朝の時間帯でしたが、全国の多くの視聴者がごらんになられたことと思います。この番組は「うまいッ」とうなるほどおいしい日本各地の食べ物を紹介し、その魅力を再発見、生産地を元気にする番組です。


 琵琶湖の小鮎の「うまいッ」の秘密として、小鮎の生態やその漁獲方法、地元での料理方法などを紹介し、えり漁と守山市漁業協同組合の漁師さんが紹介されました。琵琶湖の雄大な景色とともに、魚の習性を知り尽くしたえり漁のユニークな漁法について丁寧な説明があり、網の中で泳いでいる小鮎に手を触れずに大きさごとに選別する様子や、とれたばかりの小鮎の煮つけなどが紹介されました。


 多くの視聴者が琵琶湖の小鮎を食べてみたい。どうすれば入手できるのだろう。えり漁を見学したい。えり漁を体験できないだろうかと思われたことでしょう。番組を見ながら我が守山の琵琶湖の恵みが誇らしく思えたものです。まさに守山を元気にして応援してくれる番組でした。


 私の子どものころは、琵琶湖や野洲川、そして水田の間を網の目のようにめぐらされていた川や池でとれるコイやフナ、小鮎や瀬田シジミをそれぞれの家庭でさまざまに料理して食べていました。旧野洲川は天井川で、堤防の下からは清らかな水がわき出し、その湧水が清らかな流れとなって里中を潤していました。川にはさまざまな魚や生き物がいて、子どもたちの格好の遊び場でした。琵琶湖や野洲川、そして里中を流れる河川や池が身近な存在でした。


 これらの河川を皆で大切にし、子どもであっても河川を汚すことは厳しく戒められていたものです。川に魚が泳いでいる。川で泳いだり魚をとったりしながら遊ぶ。そして川の恵みをおいしくいただく。生き物や自然と共生した日々の営みの中で、川の水を汚さないように大切に使う。今でいう自然環境を守っていくことの大切さをおのずと習ったような気がします。


 現在では、野洲川を初め多くの河川は排水路や農業用水路などの機能河川となり、河川が本来的に担っていた魚などの生物を育み川の恵みをいただくといった多様性が失われてきています。子どもたちが川や魚と直接触れる機会が減る一方で、琵琶湖や河川の水環境を守っていくことの大切さはますます増大してきていると考えられます。


 それでは、守山市民が全国に誇れる琵琶湖とのかかわりについて、1つ目として、子どもたちの環境意識の醸成について教育長にお尋ねします。


 本市は、まちの中心部でホタルが舞うことが誇りです。ホタルをめでることで生育環境を守っていることの大切さを学び、市民を挙げて河川愛護に積極的に取り組んできました。環境意識の向上に加え、ホタル祭りやバルの開催などの地域活性化や自然環境が守られた住みよいまちのイメージの定着などホタルに関連する効果は大変大きいと高く評価しています。


 また、本市の新たな取り組みとして、大川周辺の自然環境を保全、環境学習推進プロジェクトと野洲川河川敷公園化プロジェクトが始まります。いずれも市民生活を豊かにするだけでなく、子どもたちが川や水と直接触れ合い、多様な生物と共生することで地域への愛着や自然環境を守る意識が醸成されるものと期待しています。


 一方、琵琶湖や市内の河川についての取り組みはどうでしょうか。赤野井湾の水質改善やオオバナミズキンバイの駆除など、滋賀県と連携を図りながら地元の漁業協同組合や自治会を中心に積極的に取り組んでいただいておりますが、市内の河川の水環境は満足できるものではなく、課題への対応に追われている段階ではないでしょうか。市民が河川や琵琶湖と共生する、河川や琵琶湖を活用する段階には至っていないと考えます。


 私は子どものころの琵琶湖や野洲川で遊んだ体験から、子どもたちが琵琶湖や河川に密接にかかわることによって育った地域への愛着や環境問題への理解が深まっていくと考えています。来る7月5日に開催される「第34回野洲川冒険大会〜いかだくだり〜」は、子どもたちが地域の大河野洲川とかかわり理解を深めるよい機会となることでしょう。


 子どもたちが琵琶湖への理解を深め、環境意識の醸成を図るためにも、えり漁などの漁業体験を積極的に体験学習に組み込んではどうでしょうか。大人になって遠く故郷から離れても記憶に残る貴重な体験となり、郷土を愛し、その土地の自然環境を大切に守る心が育まれると考えます。琵琶湖上での子どもの安全確保など大きなハードルはあるとは思いますが、市内の漁業協同組合などの関係者の御協力をいただき、実現していただきたいと願うものです。


○議長(池田眞二) 教育長。


               〔教育長 田代弥三平君 登壇〕


○教育長(田代弥三平) 田中議員御質問の子どもたちの環境意識の醸成について、お答えをいたします。


 守山市は昔から琵琶湖や野洲川の豊かな自然に支えられてきた水と緑あふれるまちでございます。この恵まれた環境は、これまでの市民の河川清掃や水質改善に対する努力のたまものでございます。


 さて、議員御質問の子どもたちの環境意識の醸成についてでございますが、市内小中学校におきましては、全ての学校で総合的な学習の時間の中に環境学習を位置づけ、例えば市内を流れる河川の様子やホタルの観察と水質の関係などをテーマに、積極的に取り組んでいるところでございます。ほかにも田船に乗り、漁業の様子を見学したり、ヨシなどの水生植物の観察をしたりするなど、地域の方々の御協力のもと、さまざまな体験学習を行っている学校もございます。


 また、小学4年生では、昨年度、野洲川改修35周年を機に、教育委員会が作成いたしました「わたしたちの郷土を守る〜野洲川の水害から学ぶ〜」、この冊子をもとに、社会科の時間に年間15時間程度、郷土学習を実施しております。野洲川の歴史や先人の努力、旧野洲川跡地の活用など、野洲川改修への感謝の気持ちと郷土への誇り・愛着を育んでおります。


 さらに、えり漁につきましては、社会科の小学3・4年生用の副読本「わたしたちの守山」にも掲載し、琵琶湖の漁業の様子について学習をしております。実際に市内の漁業協同組合の御協力のもと、えり漁の観察を行っている学校もございます。


 このほかにも小学5年生では、びわ湖フローティングスクールを核とした琵琶湖学習、中学校ではカヌー体験によるヨシ観察や赤野井湾の水質調査など、環境学習を学校の年間カリキュラムに位置づけ、積極的に進めております。


 議員仰せのとおり、市内の漁業協同組合の皆様に御協力いただくことで、外来魚駆除を目的とした釣り体験や、生態系の変化により生じる問題についての講話をしていただくなど、より充実した環境学習が展開できるものと考えております。各学校の独自性を尊重しつつ、児童生徒にとってより効果的な学習の機会となるよう、市内の漁業協同組合の御協力を得た実践事例を他の学校にも紹介してまいります。


 今後は環境学習を通しまして、環境の保全に貢献し、未来を切り開く主体性のある人を育成するとともに、市民憲章にもございます「美しい水と緑のあふれるまち守山」に生まれ育ったことを誇りに思える児童生徒の育成に努めてまいる所存でございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(池田眞二) 6番田中仁一郎君。


               〔6番 田中仁一郎君 登壇〕


○6番(田中仁一郎) 御回答ありがとうございました。


 教育長より子どもたちの環境意識の醸成の重要性とその対応についてお聞きし、大変心強く感じました。速野小学校のえり漁ですとか、中洲小学校の野洲川での学習とか、さまざまな取り組みに対して心より高く敬意をあらわします。


 7月4日、5日に、琵琶湖博物館が募集している「漁師さんと行くえり漁ツアー」は大変人気が高く、募集定員100人に対して既に200人を超える応募があり、抽せんになるそうです。この「漁師さんと行くえり漁ツアー」は、守山漁業協同組合が全面的に協力されています。


 本市を流れる全ての河川が琵琶湖に注いでいます。市内の多くの河川で子どもたちが楽しく川遊びができるぐらいきれいな水をぜひとも取り戻したいと考えています。全ての河川の水環境を市民全員で守っていく必要があると考えています。


 それでは、子どもたちの環境意識の醸成に関連して、野洲川田園空間博物館の活動について、宮本市長にお尋ねします。


 平成18年10月に、野洲川歴史公園田園空間博物館がオープンしました。この博物館は、本市と野洲市の田園地域に点在する自然や歴史、文化など有形・無形の地域資源を展示物に見立てた大変ユニークな屋根のない広い博物館です。


 同博物館の運営に、市民の立場から主体的にかかわっていく組織として、平成19年4月に「野洲川でんくうの会」が発足し、地域に密着し、地域のよさを発信する活動を、野洲川の生い立ち、野洲川の怖さ、野洲川の恵みの伝承、昆虫のつかめる森の復活など、地域の魅力を取り戻す活動を積極的に展開されています。野洲川下りや魚つかみ、漁師料理の試食や伝統食鮒ずしを味わう会などのユニークな活動は、参加した子どもたちの記憶に残る貴重な体験となっています。この野洲川下りや魚つかみ体験は、前述した琵琶湖の漁業体験とあわせて子どもたちの体験学習に組み込んでいってはどうでしょうか。


 平成28年度は、野洲川歴史公園田園空間博物館がオープンして10周年に当たります。守山市ほたるの森資料館と連携して、本市の町なかの清らかな河川や琵琶湖・野洲川地域の魅力を多くの人々に総合的に発信し、子どもたちの環境意識を醸成するセンターへと展開していってはどうかと考えますが、宮本市長のお考えをお尋ねいたします。


○議長(池田眞二) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの田中議員御質問の野洲川田園空間博物館の活動についての御質問にお答えを申し上げます。


 議員御承知のとおり、野洲川田園空間博物館は、国の田園空間整備事業によりまして、野洲川下流地区をエリアに、流域に点在する美しい景観や豊かな自然のほか、人々の営みによって長い間に培われてきた伝統や文化など、さまざまな魅力を博物館の展示物と見立てて、野洲川流域を1つの屋根のない博物館として保全・活用する取り組みでございます。


 当博物館では、平成13年度策定の田園空間博物館基本計画に基づきまして「近江太郎と共生する集居集落とクリークのある里づくり」、これをテーマに、野洲川との戦いと共生の中で形成をされてきた集居集落景観や、後背湿地でありますクリーク地帯を農地として開拓してきた歴史について、野洲川との密接なかかわりを有する農業水利、農地や自然環境等の地域資源を生かしつつ、都市住民に広く紹介をし、魅力ある田園空間の創造を図ってきたところでございます。


 具体的には、県営田園空間整備事業といたしまして、祇王井の保全、また旧赤野井湾の復元、野洲川歴史公園、田園散策の道の整備とともに、田園空間センターは野洲川下流地区全体を紹介する施設といたしまして、平成18年度にオープンをし、多くの市民に利用されているところであります。


 また、その中において、当センターを拠点として活動されている「野洲川でんくうの会」は、議員御承知のとおり、当センターオープン時の平成18年10月に「田空サポーターの会」をもとに平成19年4月に市民主体で立ち上げられたところでありまして、市民・行政・関係諸機関の連携により発足をしたものでございます。


 今日まで野洲川の災害や改修の歴史を風化させないよう語り部により後世に語り伝えるとともに、地域の魅力再発見やその保全・復元、都市住民等への紹介や交流、自然を感じる体験学習の実施に、今申し上げた田空サポーターの会が実施に努められてきたところでございます。


 毎年、記念講演会の開催、魚つかみや漁師料理の試食を体験をする野洲川下りを実施をいただいております。さらに平成28年度には、会として10周年記念事業の開催や記念誌の発刊を計画をされているところでございます。


 議員御提案の野洲川下りや魚つかみ体験を、琵琶湖の漁業体験とあわせて子どもたちの体験学習に組み込むことについてでございますが、野洲川や琵琶湖に触れる体験授業といたしましては、御質問1点目で教育長がお答えしましたように、子どものころから体験をし、環境学習をすることは本市の自然環境に触れる貴重な取り組みであり、参加された方には楽しい記憶とともに環境意識が醸成されると認識をしております。


 このことから、野洲川でんくうの会の取り組みであります野洲川下りや魚つかみ体験につきましては、教育委員会に情報提供をしっかりしていきたいと、このように考えているところでございます。


 次に、ほたるの森資料館との連携による子どもたちの環境意識を醸成する田空センターへの展開についての御質問についてお答えをいたします。


 野洲川田園空間博物館は、今日まで田園空間センターを中心とした野洲川でんくうの会のすばらしい活動によりまして、多くの方々にその存在を伝え、野洲川に親しむイベントなど魅力ある運営に努められてきたところでございます。


 当センターのホームページには、地形および農業水利の特性による野洲川下流地域を3つのゾーンに分け、さらには田園散策の道として7つのルートが設定をされています。


 例えば、本市域のルートでは「水利・水防と農地の歴史探訪ルート」の旧赤野井港や諏訪家屋敷、浮気町のハリヨ生息地やほたるの森資料館を、また「農業と環境を探るルート」では、木浜町の水質保全浄化池や水路、地球市民の森やバラ・ハーブ園、埋蔵文化センターを魅力スポットに位置づけ、ルートを活用し、歩いてめぐっていただくことで自然を感じ、歴史を学ぶことができるようになっております。


 また、まるごと活性化の取り組みによりまして、中洲小学校横の野洲川中洲河川公園の整備によりまして、より一層野洲川に触れられる場の提供や、大川の遊歩道整備が進むことから、田園空間整備事業と合わせて総合的に情報発信することで、子どもたちがこれらの歴史や自然に触れる機会の創出を図り、もって環境意識の醸成が図れることを期待しているところであります。


 議員御承知のとおり、この田園空間センターは、本市と野洲市の共同設置施設でありますことから、この背景や経過を踏まえまして、まずは同センターの管理および運営の主体であります野洲市の意向を確認をし、野洲・守山両市の住民双方にとって、野洲川田園空間博物館事業が将来をつなぐ子どもたちへの環境意識の醸成につながるように、野洲市とともに充実策を協議をしてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(池田眞二) 6番田中仁一郎君。


               〔6番 田中仁一郎君 登壇〕


○6番(田中仁一郎) 大変丁寧な御回答ありがとうございました。


 平成28年度には、野洲川でんくうの会として10周年記念事業の開催を計画されています。子どもたちの郷土を愛する心や自然環境を大切に守る心を育むこれらのさまざまな活動について、本市と野洲市が連携し、積極的に支援していただけますようにお願いいたします。


 続きまして、3つ目のびわ湖の漁業振興について、都市活性化局長にお伺いします。


 琵琶湖の鮒ずしや小鮎、ホンモロコなどがグルメ雑誌に取り上げられ、食通を自認する人々の間で大変な人気です。商品をどこで入手できるのかとインターネットで検索するのですが、残念ながら他市のお店の情報はあっても本守山市の情報は検索できません。NHKの番組の後で改めて検索してみましたが、本市のホームページにも観光物産協会のホームページにも、やはり見当たりませんでした。


 ふるさと納税で全国各地のふるさと自慢の謝礼品が大変人気となっています。本市におきましても、ふるさと守山支援寄附金の謝礼品として、守山市で大切に育てられたメロンや近江米などが選ばれています。しかし、琵琶湖の湖魚の特産品は残念ながら選ばれていません。グルメ雑誌を見れば、鮒ずしや小鮎など湖魚の人気が高いのになと残念です。


 情報には旬があって食べごろが大切です。このままではせっかくのNHKの番組を本市がうまく利用できないうちに情報が古くなってしまって十分に生かせないのではないかと危惧しています。個人や御家族で働かれている漁業者や湖魚の店の情報をまとめた守山市のうまいッ!湖魚のホームページの作成を、行政あるいは観光物産協会が支援できれば、大きな効果が期待できるのではないでしょうか。ふるさと守山支援寄附金の謝礼品に琵琶湖の特産品を加えることでも、大変大きな効果が期待できると考えています。


 もっと積極的に守山のブランド化を推進していってはどうでしょうか。私はNHKの番組は絶好の機会と考えますが、本市の漁業振興の支援策について、都市活性化局長にお尋ねいたします。


○議長(池田眞二) 都市活性化局長。


             〔都市活性化局長 ?谷 実君 登壇〕


○都市活性化局長(?谷 実) それでは、田中議員御質問の琵琶湖の漁業振興について、お答えいたします。


 議員御承知のとおり、市内2漁業協同組合はいずれも漁業者の高齢化や後継者不足、また有害外来魚の食害などによる在来魚の減少、オオバナミズキンバイの異常繁茂、さらにはヨシ帯の喪失により、漁業者を取り巻く環境は大変厳しいものとなっていることを認識してございます。


 こうしたことから、本市の漁業振興といたしましては、琵琶湖の在来魚復活を図るゆりかご水田事業や漁場清掃事業等の取り組みなど、琵琶湖の環境保全を図るとともに、琵琶湖産魚のPR活動を展開することによって、漁業振興とその支援に努めてまいりました。


 まず、ゆりかご水田事業は、これまでの市単独事業から在来魚の優良な産卵場、漁場であった赤野井湾での在来魚復活を目指すべく、県が実施する赤野井湾在来魚復活事業と連携を図り、平成26年度からゆりかご水田の取り組み面積をこれまでの50反から165反に規模を拡大し、取り組んでおります。


 また、漁場の環境改善を図るため、漁業協同組合、地元自治会、ボランティアなどが連携する中、積極的に湖岸エリアの清掃、とりわけオオバナミズキンバイの駆除活動については、市を挙げて取り組みを展開しているところでございます。


 PR活動としましては、平成25年度からはこれまでの琵琶湖産魚の消費拡大事業に加えて、料理教室や朝市開催の支援など、本市水産振興事業補助金による漁業振興に向けた取り組みを進めてまいりました。先月の24日には、その一環としまして守山漁業協同組合がピエリ守山において、小鮎のてんぷら、小鮎のつくだ煮、えび豆を市内外からお越しの買い物客に試食の機会を提供し、琵琶湖産魚のPRと伝統食の普及啓発、消費拡大に取り組まれたところです。


 実施されましたアンケート結果では「おいしかった」という声に次いで「購入できる場所がわからない」「県外にもっとPRしてほしい」「売っていたら購入したかった」というお声があり、こうしたお声を共有し、守山・玉津小津両漁業協同組合とともに今後の方策について議論してまいります。


 本年も来る7月1日の「びわこの日」に合わせて、琵琶湖の鮎を守山漁業協同組合から調達し、学校給食に提供し、市内小学校に琵琶湖産魚を身近に感じてもらうなど、引き続き食育と地産地消に努めてまいります。


 こうした取り組みに加え、守山漁業協同組合の構成員となり組織された「レーク守山」と、玉津小津漁業協同組合が構成員となり組織された「取り戻そう再生赤野井湾」の2つの活動組織は、平成25年度から国の水産多面的機能発揮対策支援事業に取り組まれ、琵琶湖や木浜内湖、赤野井湾内における浮遊物や漂流・漂着物の清掃活動、赤野井湾ヨシ帯のオオバナミズキンバイ駆除活動のほか、漁船による環境学習や漁業の啓発・協力、漁村の伝統文化、地元小学生を対象とした湖魚の調理実習、食文化等の伝承機会の提供などに取り組まれておられます。


 漁業振興に関する情報発信としまして、市ホームページでは漁場に関するイベント情報を地元漁業組合と連携し掲載しておりますものの、議員仰せの市内で琵琶湖産魚の加工品を取り扱う店舗情報は残念ながら掲載しておりません。


 しかしながら、議員御提案の守山市の「うまいッ!」湖魚のホームページの作成につきましては、ホームページを作成することの宣伝効果は大きな効果が得られるものと考えておりますが、地元漁業組合の声としまして、消費者の需要に対し十分な漁獲量が確保できず、供給する側がその期待に沿えないことに腐心し、PR等によって逆に消費者の期待を裏切ってしまわないかと心配されておられるところでございます。


 また、朝市の開催や琵琶湖産魚の消費拡大の取り組みは、琵琶湖産の魚料理の食離れを少しでも食いとめたいとの思いから、漁獲量の範囲内で行われているところです。ふるさと納税の謝礼品につきましては、まず漁師の思いとして、鮮魚は鮮度が命の食材でありますことや、消費者には鮮魚を食べてもらうということが一番との思いから、琵琶湖産の鮮魚やその加工品を加えることについては、日もちの問題、量の確保の課題があると認識しております。


 本市としましても、漁業者の声を傾聴し、漁業者に寄り添い、市として支援できる施策について、今後、意見交換の場を設けるなど、実現可能なものから地道に取り組んでまいります。


 最後に、琵琶湖の魚介のブランド化につきましては、湖魚を代表する8種の魚介「琵琶湖八珍」のブランド化に対して、県と連携し、ブランド力の維持に取り組んでまいります。また県に漁業者の思いを伝え、しっかりと漁業振興に努めてまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(池田眞二) 6番田中仁一郎君。


               〔6番 田中仁一郎君 登壇〕


○6番(田中仁一郎) 御丁寧な回答、ありがとうございました。


 市内外の多くの人々に、ぜひともこのおいしい琵琶湖の魚を、これからもたくさん食べていただきたいと考えています。


 白洲正子さんは近江山河抄の中で、琵琶湖のえたいの知れぬ魅力に取りつかれてしまったと語られておられます。近江八幡から長命寺、佐波江、マイアミ浜、なぎさ公園、烏丸半島と続く琵琶湖岸は、対岸にそびえる比良山、比叡山と一緒になって日本でも有数の景勝地です。


 しかし、かつて我々市民にとってあれほど身近な存在であった琵琶湖が、今では湖周道路を走る車から眺めるだけになっているのが残念です。去る5月31日のNHKの番組は、琵琶湖についてより積極的に取り組むことによって子どもたちを育み、本市の誇れる財産としてもっともっと活用できる大きな可能性を示唆してくれました。琵琶湖を守り琵琶湖を活用し、琵琶湖の恵みに感謝したいと考えています。


 これで質問は終わります。ありがとうございました。


○議長(池田眞二) 12番奥野真弓さん。


                〔12番 奥野真弓君 登壇〕


○12番(奥野真弓) ただいま議長のお許しを賜りましたので、私は一般質問2点を総括方式において質問させていただきます。


 質問の1点目は、自然エネルギーの取り組みについてであります。


 東日本大震災の発生をきっかけとして、原子力エネルギーへの過度な依存を軽減するエネルギー転換への関心が高まる中、守山市においても再生可能な災害に強い自立分散型エネルギーシステムとして、太陽光発電設備を設置するために、もりやま市民共同発電所推進協議会を立ち上げ、守山市の公共施設4カ所に市民による出資金3,210万円、合計96キロワットの太陽光発電設備を設置してこられました。


 特に3号機から導入された「緑の贈与契約」は、償還金(元本返済と配当金)の受け取りを出資者本人でなく、子や孫に指定できる生前贈与非課税枠を利用した契約であり、将来を担う次世代へ資産とともに再生可能エネルギーを通した環境意識を継承していく取り組みが、全国初の取り組みであるとしてマスコミにも取り上げられました。


 市民からの出資金は発電設備でつくり出した電気を販売し、その収益で毎年一定の金額(出資金と配当)を18年かけて返済していく仕組みであり、固定価格買い取り制度導入当初は1キロワット当たり事業用で40円でありましたが、価格が見直されて下落し続け、ことし4月からは29円になり、7月からは27円になることが決まっています。


 このため、もりやま市民共同発電所推進協議会は、現在の売電価格で配当を考えると、売電の利益と工事費などの支出が合わないとして、予定していた新たな出資募集をことし3月取りやめとされ、今後の展開は決まっていません。


 個人宅で太陽光発電パネルを設置すると100万円以上かかりますが、出資なら一口10万円程度からかかわることができ、エネルギーの地産地消や循環型社会について仕組みや発電の様子が実際に学ぶことができる取り組みを続けられないことは本当に残念です。


 守山市において再生可能エネルギー普及の機運を保つには、風力発電や水力発電は地形上見込めない中、やはり太陽光発電の取り組みが一番適していると考えられます。これまでと同じような取り組みはできないとしても、固定価格買い取り制度に頼らずに直接消費者に売電することができないか。また大手電力会社に限られていた売電が2016年から売電が自由化されるため、より高く買い取ってもらえる電力会社への売電が可能となるなど、新しい取り組みも検討することができるのではないでしょうか。


 また、滋賀県も「市民出資の発電事業の機運がしぼまないよう援助したい」と予算も計上されています。市長もかねがね「公共施設の屋根は太陽光発電を載せる」と話しておられました。売電するほど大きな設備でなくても施設内で使用する電力を賄える程度の設備であれば出資募集金も少額となり、エネルギーの地産地消のために、また「子どもたちの学習に役立てられるなら協力したい」と配当を期待しない出資者もおられるのではないでしょうか。守山市としては自然エネルギーの取り組みも含め、環境学習に有効な太陽光発電の取り組みを今後どのように考えておられるのかを環境生活部長にお伺いいたします。


 質問の2点目は、道路交通法改正についてであります。


 6月1日から道路交通法が改正となりました。今まで何度か改正が行われてきましたが、危険運転の罰則強化が主な変更点などで、真面目な優良ドライバーには余り関係がないため、さほど関心もありませんでしたが、今回は子どもたちも含め多くの人に非常に大きな影響がある変更です。


 今回の改正の最大のポイントは自転車の取り締まり強化です。道路交通法上、自転車は軽車両のため、違反をすると免許がなくても取り締まりの対象となります。これまでの摘発・罰金の支払い等に加えて、危険な交通違反を繰り返す自転車の運転者に、安全運転を行わせるための講習の受講を義務づける制度がスタートし、14歳以上が対象となります。


 自動車の違反と多少形が異なっており、3年間のうち2回目の摘発をされた場合に、警察が実施する安全講習を受講しなければならず、この受講には手数料として5,700円徴収されます。講習は1回3時間で、受講後テストまであります。受講しなければ、事件扱いとなり裁判所から呼び出しの上、5万円以下の罰金が科せられます。


 自転車の場合、違反は14項目あり、信号無視、通行禁止違反、歩行者専用道での徐行違反等、通行区分違反、路側帯の歩行者妨害、遮断機がおりた踏切への侵入、交差点での優先道路通行妨害、交差点での右折車妨害、環状交差点での安全進行義務違反、一時停止違反、歩道での歩行者妨害、ブレーキの不良やブレーキのない自転車運転、酒酔い運転、安全運転義務違反となっています。


 具体的に考えられる違反の事例として、道路の左側を通行しなければならないため右側通行は違反。スマホの操作やイヤホンで音楽を聞いていると違反となる場合もある。2人乗りも違反(ただし小さい子ども専用のいすがついていれば前後にいすをつけて3人乗りまで道路交通法で認められている)。傘を差したり飲み物を飲む片手運転、荷物を持ちながら片手で自転車に乗るのも違反。2台の自転車で並走も違反。夜の無灯火も違反。とにかく危険と思われるようなことは違反となるようです。


 悪質で危険な自転車が絡んだ重大事故やトラブルが急増しており、2015年版の交通安全白書によると、昨年の自転車乗用中の死者および負傷者数は10万8,538人との報告がされています。例えば小学5年生の子どもが自転車で坂道を猛スピードで下ってきて、お年寄りにぶつかって重い障害を負わせてしまい9,500万円の損害賠償を言い渡された事件や、数千万円程度の賠償が課せられたケースなどやひき逃げ事件など多くの自転車が絡んだ事故や事件の報道もされており、今回の法改正で取り締まりが強化させることにより自転車の運転にもルールやマナーがあることが周知でき、危険運転や危険行為の減少につながるのではと期待されています。また、自転車の場合は車のように保険制度が浸透しておらず、加害者が未成年の場合は保護者に対して損害賠償請求が来ることになり、大変なことになります。


 私も移動手段の多くは自転車を利用していますが、目的とするところが右側にある場合には、特に広い道路などでは、違反である右側通行をしてしまっていることもあります。また、一時停止も車のように完全にできていないかもしれません。自転車は車道を走るのが原則で、例外として道路標識や道路標示で指定された場合、運転者が13歳未満の子ども、70歳以上の高齢者、身体の不自由な方、車道や交通の状況から見てもやむを得ない場合などは歩道を走ることができますが、私自身、車の多い車道ではやむを得ず歩道を走っていることもあります。


 今回の改正による取り締まりの強化において、違反行為が安全運転義務違反として直ちに全て摘発されると思いませんし、またできるものでもないと思います。しかし、これらの安全義務違反が原因で事故等を起こした場合は、確実に摘発の対象になると思います。特に今回の改正による摘発の対象が14歳以上であるため、中学生の生徒も対象となります。


 集団での自転車通学時に2台以上が並走して走ることも多く見られます。特に朝の登校時に小学生の集団登校の列の中を速いスピードで右側を走っていく姿に、事故が起こらなければいいがとはらはらすることもありました。中学生だけでなく、雨天時の傘差し片手運転や携帯電話を操作しながらの片手運転、イヤホンで音楽などを聞きながらの運転、違反ではないけれど13歳以下はヘルメットの着用が望ましいとされていますが、ヘルメット未着用で自転車に乗っている子どもさんも見かけます。


 今回の改正を契機に、子どもを含む守山市の市民が自転車の正しい乗り方を学ぶことができるように、さまざまな方法により周知していくことが必要であると考えます。


 例えば、初めて自転車に乗る子どもに、正しい乗り方を教えられるには、保護者が正しい乗り方を知っていなくては教えられません。また、一番自転車を活用する小学生・中学生は他の人を傷つけない、自分も傷つかない乗り方をしなければなりません。


 先日、警察の協力のもと、小学生にスタントマンが実際に起こりやすい事故を体験して見せるニュースをテレビで見たのですが、見た後の感想として、「事故が起こるのはほんのちょっとした約束を守らないことで起きるのがよくわかった。これからはルールをちゃんと守ります」「今まで事故に遭わなかったのは運がよかっただけかもしれない。怖くなった」「家の人にもきょうのことをきちんと話して、みんなで事故に遭わないようにしたい」など、事故の実際を目の当たりにすることは話だけ聞く学習に比べ、効果もより大きいと感じました。


 学ぶことも大事ですが、自転車が安心して走れる道路の整備も大事です。最近整備された歩道は、自転車と歩行者が安全に通れるように整備されていますが、まだまだ守山市全体を通して見れば、安全に走れるとは言えない状況です。


 例えば、よりわかりやすい標識にする。特に危険と思われるところには注意を喚起するための目印をする。カーブミラーを有効に使う。そして、いま一度改正に伴った正しい乗り方の周知をして、環境に優しい健康のためにも有効なエコロジーな移動手段でもある自転車の活用を促せるように取り組んでいただきたいと思うのですが、副市長としてのお考えをお聞きいたします。


 私も半世紀余り前のことですが、補助輪なしで自転車に乗れたときの爽快感とうれしさは今でも覚えています。身近で手軽な移動手段としての自転車は、幼児から高齢者まで幅広く利用できる便利な乗り物です。手軽だからこそルールを守らなかったり無謀な乗り方をすれば、他人だけでなく自身も傷つけ、場合によっては命さえなくしかねない危険な乗り物となってしまいます。


 また、高齢者の自転車にかかわる事故も多く報告されています。私自身も自転車に乗ることに不安を感じたなら、潔く自転車を手放そうと思っていますが、いましばらくはルールを守り、安全に配慮しながらママチャリライフを楽しみたいと思っています。


 以上で私の質問を終わらせていただきます。


○議長(池田眞二) 環境生活部長。


              〔環境生活部長 勝見 隆君 登壇〕


○環境生活部長(勝見 隆) それでは、奥野議員御質問1点目の自然エネルギーの取り組みにつきまして、お答えします。


 もりやま市民共同発電所につきましては、平成24年11月に環境に関する活動をされている市民団体の方々や、事業者などを初めとする幅広い方々の参画により組織されました、もりやま市民共同発電所推進協議会による事業として、市民の力による再生可能エネルギーへの転換促進と、次世代に向けた環境教育の機会提供、さらには売電による利益を地域経済に還元することを目的に設置され、3号機からは「緑の贈与契約」の導入、4号機では市外からも出資をお受けする中、現在までに市内4カ所の教育施設にて順調に稼働しているところでございます。


 そのような中、本市といたしましても、この有意義な取り組みを推し進めるため、事務局の運営等を通じまして積極的な参画をしてきたものでございます。議員仰せのように、固定買い取り制度による買い取り価格が当初の1キロワット当たり40円から、段階的に27円に引き下げられたこと。設備設置費用の高どまり等を要因として、5号機以降の設置については配当できる利益が生み出せないばかりか、場合によっては赤字が発生することが試算から判明し、県による支援についても事業化計画の策定等を対象とした支援であることから、協議会での協議の結果、この仕組みでの新たな設置については、これを休止することとし、既に稼働している4カ所の太陽光発電設備の適正運営とともに、再生可能エネルギーの活用に向けた啓発や環境教育を引き続き展開していくこととしたところでございます。


 なお、議員仰せの電力自由化後の新たな電力会社への売電については、現在、具体的な会社組織や売電価格が示されたものではございませんので、明らかになった時点で改めて検討対象としたいと存じますので、御理解のほどお願いいたします。


 次に、教育施設への太陽光発電設備の設置につきましては、スーパーエコスクールとして、現在改築中の守山中学校を除きますと、市内全小中学校への設置が本年度をもって完了しますことから、学校現場での環境教育の教材としては十分活用できるものと考えておるところでございます。


 しかしながら、守山らしい環境先端都市を目指す本市といたしましては、再生可能エネルギーへの転換、とりわけ太陽光発電設備の設置やエネルギーの地産地消等の促進は非常に重要でありますことから、引き続き公共施設への設置促進とともに、既存住宅を対象とした個人向け太陽光発電設置補助や事業者に向けた設置補助、本市独自の固定資産税の5年間免除等の施策を展開しており、制度導入以来、それぞれ個人42件、事業所等11件の補助、また固定資産税の減免63件と一定の促進につながっているものと判断しているところでございます。


 また、本年度をめどに策定作業を進めております第2次守山市環境基本計画の中でも、多くの専門的知見をお持ちの方々の参画を得る中、これまでの省エネルギーの推進策から一歩踏み出し、地域や家庭の中でどのようにエネルギーを生み出していくか、またそのエネルギーを蓄え、効率よく地域の中で循環させるような仕組みとともに、次世代に向けた環境教育の充実策について検討を進めているところでございますことから、来年度以降、計画に基づく新たな取り組みにつきましてもしっかり展開してまいります。


 以上、答弁といたします。


○議長(池田眞二) 副市長。


               〔副市長 秋山新治君 登壇〕


○副市長(秋山新治) それでは奥野議員2点目の道路交通法の改正についての御質問にお答えを申し上げます。


 まず、自転車の正しい乗り方についてでございます。


 議員仰せのとおり、近年、悪質で危険な自転車運転者が急増し、重大事故やトラブルが後を絶たないのが現状でございます。こうしたことから、今般、道路交通法が改正され、この6月1日から施行されたところでございます。


 自転車運転中に、信号無視や一時不停止等14項目の特定の危険行為を過去3年以内に2回以上繰り返すと、自転車運転講習の受講が義務づけられます。また、公安委員会の命令を受けてから3カ月以内の指定された期間内に受講しない場合には、5万円以下の罰金が科せられることとなりました。


 今回の法改正によりまして、自転車の危険行為に対する取り締まり強化がされることで、自転車の運転に対するルールやマナーについて広く認知され、危険行為および自転車事故の減少につながるものと期待をいたしているところでございます。


 本市におきましても、この改正道路交通法の施行に合わせまして、市ホームページで改正内容について掲載をさせていただくとともに、施行日に当たります6月1日には早朝より守山駅前の梅田交差点におきまして、守山警察署とともに街頭啓発を実施をさせていただいたところでございます。


 また、今後におきましても、広報もりやまの7月15日号および8月1日号に関連記事を掲載するとともに、啓発チラシを作成し、自治会回覧等によりさらなる周知啓発を図ってまいります。


 また、引き続き守山警察署等の関係機関と連携を図る中、自転車安全運転利用五則を初め自転車のルールや正しく安全な乗り方について市民に学んでいただけるよう、地域に出向いての出前講座、園や学校へ出向いての交通安全教室の実施、広報車による早朝巡回啓発、交通安全運動期間中の街頭啓発により、自転車利用者に関する交通ルールの遵守を呼びかけてまいりたいと考えております。


 とりわけ、特に今回の法改正では、摘発対象が中学生(14歳)以上となりましたことから、通学に自転車を利用している中学生に対しましては、各校で今回の道路交通法の改正内容について担任から生徒に説明を行うとともに、保護者向けの文書を作成し、配付させていただきましたことに加え、全校集会で守山警察署員から説明を受けるなど注意喚起を行ったところでございます。


 さらに毎月1日と15日の朝には、教員が通学路に立ってヘルメットの着用や一列走行など自転車の正しい乗り方について街頭での指導を継続いたしているところでございます。また、高齢者向けの対策といたしまして、地域の老人クラブ等への出前講座に加えまして、滋賀県交通安全協会が開催される滋賀県高齢者自転車大会に市老人クラブ連合会から参加をいただくなど、警察署の協力も得る中、自転車の利用に関する交通安全教育を展開しているところでございます。


 また、先ほども議員からの御質問にありましたとおり、新たな取り組みといたしましては、昨年度、県立守山中学校において実施されましたスタントマンが危険な自転車走行に伴う交通事故の再現を行い、交通事故の危険性を疑似体験できる教育授業(スケアード・ストレイト教育技法)の実施につきましても、研究をしてまいりたいと考えております。


 以上、これらの取り組み機会を活用し、一人でも多くの市民の方々に対して自転車の正しい乗り方について周知啓発を行い、自転車事故の減少に努めてまいります。


 続きまして、自転車が安心して走れる道路の整備について、お答えを申し上げます。


 本市では平成25年10月に守山市自転車利用促進計画を策定し、「まもる」「つなぐ」「はしる」を柱とする施策を実施し、健康のためにも有効でありエコロジーな移動手段である自転車の利用促進に努めておるところでございます。


 本市の自転車が安心して走行できる道路整備につきましては、大きく4つの手法で整備をする方針でございます。


 1つ目の手法は、歩行者と自転車の通行量が多く錯綜する自転車歩行者道の路線につきましては、構造物で歩行者と自転車の走行帯を分離し、自転車道として整備する手法でございます。この手法で現在、くすのき通りを整備しており、今後、県道赤野井守山線まで整備をする予定でございます。


 また、同様の道路で現道幅員では歩行者と自転車が分離できない道路、幅員が確保できない道路では、青色破線で視覚的に分離し、自転車歩行者指導帯を設置する手法でございます。この手法によりまして、今日まで新中山道やすこやか通りほか2路線に自転車走行指導線を設置してまいりました。今後は現在整備中の勝部吉身線等で整備をする予定でございます。


 3つ目の手法は、市街化区域内で自動車交通量が一定以下の場合にあっては、歩行者は歩道、自転車は車道の左側路肩を走行する自転車レーンや自転車走行指導帯を設置する手法でございます。今後、新しく整備する道路等で検討してまいりたいと考えております。


 4つ目の手法は、歩道のない集落内の生活道路で、一定以上自動車の交通量のある路線にありましては、「自転車左側通行」の路面標示により、視覚的な分離による手法でございます。この手法によりまして、ほたる通りほか2路線において整備してまいりました。今後全ての学区で通学路を対象に、モデル的に1路線実施する計画で現在進めております。


 また、湖周道路や琵琶湖大橋取付道路、いわゆるレインボーロードでございますが、そのような主要な幹線道路で狭隘な自転車歩行者道にあっては、安全な自転車の走行が可能となるよう、植栽帯の撤去を県や道路公社へ要望してまいります。


 次に、議員御提案のわかりやすい路面標示につきましては、自転車利用者の誰もがわかりやすいよう、自転車左側通行表示や「自転車」という漢字じゃなくしてイラストによる表示などによりまして工夫をしてまいりたいと考えております。


 また、今般、整備をいたしておりますくすのき通りでは、歩行者と自転車の通行者にわかりやすく誘導できるサインポール等を設置をいたしております。誰もがわかりやすいデザインで自転車が安心して走行できる道路整備を進めてまいりたいと考えております。


 今後も平たんでコンパクトな本市の地理的な特徴を生かす中、環境に優しく健康にも有効である自転車の利用促進に向けまして、自転車が安心して通行できる道路整備を実施をしてまいる覚悟でございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(池田眞二) 12番奥野真弓さん、よろしいですか。


 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) それでは、私は議第57号平成27年度守山市一般会計補正予算(第5号)の質疑と個人質問4点を行います。


 初めに、議第57号の銀座商店街市街地再開発事業に伴う補助金2,400万円について、お伺いをいたします。


 この補正予算は銀座商店街のビル老朽化に伴い、人口密集地の防災機能の向上を図り、商店街を中心とするエリア全体の魅力を高めること、住民が安心して歩いていける商店街機能等の更新および居住環境の整備をする再開発事業を支援する補助金2,400万円の補正予算が昨日提案されたものです。


 そこで、都市活性化局長にお伺いをいたします。


 まず1点目は、この提案がなぜ中日に追加提案となったのか。


 2点目は事業全体の総事業費と国、県、市、準備組合、それぞれの負担する内訳を明らかにしていただきたい。


 3点目は、なぜ14階建てマンションを建設する必要があるのか。


 4点目、低層階ビルにする計画はなかったのか。また、すべきではなかったのか。


 5点目はマンションが林立する駅前の現状について、近隣住民の日常生活への影響や駅前の景観、住民同士のつながりの希薄さなどさまざまな影響についてどのように認識をされているのか。


 6点目、14階建てマンション建設の計画は近隣住民にどのように説明をしているのか。また理解が得られているのか。


 7点目、中山道からの景観に影響が出ることについてどう考えているのか。


 8点目、マンション建設に伴い義務教育・幼児教育施設が不足している現状に拍車がかかることが懸念されますが、対策をどう考えているのか。


 9点目、新規出店店舗はどれだけを見込んでいるのか。この2つのビルに新規と既存合わせて何店舗を見込んでいるのか。特に2階部分の集客はどう見込んでいるのか。


 最後に、シャッター商店街とならないよう、その対策はどのように考えているのか。


 以上10点について、都市活性化局長にお伺いをいたします。


○議長(池田眞二) 都市活性化局長。


             〔都市活性化局長 ?谷 実君 登壇〕


○都市活性化局長(?谷 実) それでは、松葉議員の御質問、守山銀座商店街再開発事業について、お答えをいたします。


 まず、御質問1項目め、中日追加提案となったことについての御質問でございますが、守山銀座商店街再開発事業は、平成27年1月21日に市街地再開発事業準備組合が設立され、今日まで事業計画を取りまとめられ議論されてきたところでございます。平成27年5月31日の準備組合の総会におきまして、最終の事業計画が決定されたことを受け、6月議会の当初には間に合わず中日での追加提案となったところでございます。


 次に2項目め、事業全体の総事業費と国、県、市、準備組合の負担する内訳についてでございますが、総事業費は約28億8,000万円でございます。内訳につきましては銀座ビルの建てかえに約27億8,000万円、電線共同溝整備事業に約1億円でございます。また、約27億8,000万円のうち国土交通省の身の丈補助金の対象は約18億円になります。約18億円の内訳は国が約8億円、県が約3億円、市が約5億円、準備組合が約2億円になり、準備組合の総額は約11億8,000万円でございます。


 次に3項目め、14階建てマンションを建設する必要についてでございますが、当該再開発事業につきましては、保留する床部分の大半を住宅にすることで事業の採算性を確保するもので、一定規模の住宅の床が必要なことから、当初は東西敷地両方の建物を6階建てとし、3階から6階を共同住宅50戸程度とされておりましたが、最終的に守山小学校やあまが池親水緑地と調和をする一体的な良好な景観を図るため、西側を低く抑え、東側の3階から14階に共同住宅を集約されたものでございます。


 次に4項目め、低層階ビルにする計画はなかったのかについてでございますが、先ほど答弁しましたように、当初は東西敷地の両側の建物は6階建てとされていたところですが、より良好な景観となるよう、西側に2階建ての商業棟、東側側に3階以上に共同住宅を集約するものでございます。


 次に5項目め、マンションが林立する駅前の現状および日常生活等への影響についてでございますが、JR守山駅周辺地域は、土地の高度利用が図られ、また高い利便性や充実した教育環境等の理由から、マンション適地としての需要が高く、特に守山駅からつながるメーン道路に面しては、高度利用が図られる地区であることから、緑化等により町並み誘導を図っていく必要がある地区と認識しております。


 そうした中、当該再開発事業においては、防災性能の向上、また良好な商業環境の整備の観点からも、日常生活の影響もないよう取り組まれるよう、再開発準備組合と協議してまいります。


 次に6項目め、14階建てマンション建設計画の近隣住民への説明についてでございますが、準備組合では平成26年4月に準備組合を設立され、今般、事業計画を取りまとめられたところでございます。今後、地区計画決定の手続を踏まえ、近隣住民の皆様へしっかりと説明をするよう指導してまいります。


 次に7項目め、中山道からの景観に影響が出ることについてでございますが、当該事業計画は、中山道の地区計画区域外でりありますものの、中山道のたたずまいを生かした町並み整備とあまが池プラザの整備の成果を一体的に結びつけるまちの核をつくっていくことが重要であると考えておりますことから、さきにも述べましたように、メーン道路にふさわしい景観となるよう、また中山道からの景観にも配慮した計画となるよう、組合の皆様と考えてまいります。


 次に8項目め、マンション建設に伴う義務教育・幼児教育施設が不足している現状の対策についてでございますが、義務教育・幼児教育施設につきましては、教育委員会や関係部局と協議を行った結果、各年の推移によりますと生徒数や児童数の推移は想定内ということであり、現状では支障ないものと思われます。


 次に9項目め、2つのビルの新規と既存出店店舗数および2階建て部分への集客についてでございます。


 現在、銀座ビルの地権者は14名おられますが、そのうち何名の地権者が今後、商業床を取得されるのかは事業計画を詳細に詰める中、地権者が御判断されますことから、既存出店店舗数が未確定な状況であり、新規と既存を合わせた店舗数につきましては、現在決められておりません。また、2階部分の集客につきましては、長期の事業も見据え、組合と事業内容をより一層協議してまいります。


 最後の項目でございます。


 議員御質問のシャッター商店街とならないような対策についてでございますが、新たにまちづくり会社を設置し、経済産業省の補助金を活用し、商業床を取得することにより、取得原価を下げ、比較的安い家賃で貸し出せる環境を整えるとともに、従来の区分所有による個々の区割りをなくし、一括管理運営することで店舗のニーズに合った商業床の仕様に変更するような計画とすることで、運営面でも負担の少ないスキームとしております。


 以上、答弁といたします。


○議長(池田眞二) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) 多項目にわたりまして御答弁ありがとうございます。


 今般、事業計画を取りまとめたところで、これから近隣住民の方へしっかりと説明されるということでございますけども、昨日も質疑がありましたように、じゃあ今の児童クラブはどうなるんだとか、本当に幼稚園、保育園は大丈夫かという声は当然心配をされるわけです。


 したがって、そういうやっぱり市民の説明と理解が一番大事だと思いますので、まして、またこれから銀座商店街が40年、50年と続くわけですから、しっかりと将来を見据えたビジョンといいますか、そういうことが非常に大事だと思っています。


 そして、個々につきましては環境生活都市経済常任委員会でも、これはしっかりと議論をするべきだと申し上げて個人質問に移らせていただきます。


 1点目は、安全保障関連法案について、市長の見解をお伺いをいたします。


 安倍政権は新たな安全保障法制を国会に提出し、現在審議中であります。1つは戦争中の他国軍を後方支援するため、いつでも自衛隊を海外に派遣できる恒久法「国際平和支援法」、もう一つは集団的自衛権の行使を可能とする武力攻撃事態法改正案や周辺事態法改正案、PKO協力法改正案など10本の現行法を一括し、新たに重要影響事態安全確保法とした2本の法案を一括して提案し、アメリカとの約束どおり会期延長までして成立をさせようとしています。


 この法案は、平和安全法制と名づけ、いかにも日本の平和と安全のための法整備だとしていますけれども、中身は日本が海外で戦争ができる国づくり、まさに憲法9条違反の戦争法案にほかなりません。


 この法案には、大きく3つの問題が指摘をされています。


 1つは、今まで自衛隊の海外派兵は非戦闘地域に限ると限定をしていましたが、新法ではその歯どめを外し、戦闘地域でも軍事支援ができるとしたこと。また、後方支援は武力行使と一体となり殺し殺される危険が決定的に高まること。


 2つ目は、国連平和活動PKO法改正で、治安維持活動にも参加可能としたこと。形式上、停戦合意があっても、アフガンではISAFが3,500人、イラクでは多国籍軍4,800人が治安維持活動で戦死をしています。こういう危険なところに自衛隊が行って戦闘に加わることになります。


 3つ目は、武力攻撃事態法などを改定し、日本がどこからも攻撃をされていないのに集団的自衛権を発動してアメリカの戦争に参加させようとしていることです。


 集団的自衛権行使容認は昨年7月1日、憲法解釈だけで閣議決定を強行しましたが6月4日の衆議院憲法審査会で憲法学者3氏全員が集団的自衛権を可能にする安保関連法案は憲法に違反すると指摘をいたしました。そのことで政府は砂川判決や72年の政府見解を切り取りの言い分だけで合憲だと主張を重ねていますが、しんぶん赤旗の調査によりますと、220人の憲法学者や法律家が異議を唱え、違憲ではないという学者はたった10人とのことでした。


 国会での論戦でも政府の説明する論理が次々と破綻に追い込まれています。共同通信社の世論調査では「安倍政権は法案を十分に説明をしていない」が81.4%、テレビ朝日では「廃案にすべきだ」「今国会成立にこだわらず時間をかけて審議するべきだ」が82%であり、どの世論調査でも圧倒的多数が少なくとも今国会成立に反対をしています。


 折しも、ことしは戦後70年の節目の年です。日本が再び海外で戦争する国になるようなことはあってはなりません。憲法を守り民主主義を守ることが次世代に対する私たちの責務ではないでしょうか。


 そこで市長にお伺いをいたします。


 今、70年間平和を守り続けてきた日本の国の育成を180度変えようとする安保関連法案の中身について、どのような認識をお持ちでしょうか。また政府は9月27日まで会期を延長してでも成立をさせようとしていますが、国民全体の世論調査の動向も踏まえ、この法案を成立させることに対する市長の御所見をお伺いいたします。


○議長(池田眞二) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの松葉議員の安全保障に関する御質問にお答えをいたします。


 まず、近年の国際情勢、特に我が国近隣におけます安全保障環境の変化によりまして、安全保障体制について一定の見直しを行う議論をしなければならない状況にはあるというふうに考えております。


 このような中で、昨年7月に武力行使に当たっての新三要件を含む安全保障法制の整備について閣議決定がなされましたことから、国の動向を注視をしてまいりましたが、本年5月に新たな国際平和支援法案と関連10法の改正をまとめました一括法として、いわゆる平和安全法制整備法案が国会に提出をされたところであります。


 当然のことながら安全保障の法整備においては、憲法と整合したものであることが前提であります。また戦後70年にわたり日本が平和国家として発展をしてきた歴史を顧みて、平和外交への努力を尽くすことが重要であると考えております。


 今回の法整備は国防・安全保障についてのものであり、国の根幹にかかわるものでありますことから、ただいま申し上げました視点も含めまして、国会において十分議論が尽くされる必要があると考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(池田眞二) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) この問題は本当に国民全体が考えないと、この戦後70年ずっと平和を守ってきたのが大きく転換してしまうんです。そういう意味ではいろんな首長さんからもいろんなメッセージが寄せられていますけれども、私、今回の一番問題は今は国民の8割以上が今国会で成立させなくても、もっともっと国民に説明をし、議論を尽くしてやるべきだという声が圧倒的なんです。それをなぜ今の安倍政権はやらないか。結局、アメリカのオバマ大統領と約束した8月までに成立させると、そっちを優先しているわけです。本来、政治というのは国民のほうに向かってやるべきが、アメリカのほうを向いてるじゃないかと、私はそこが一番大きいと思っています。


 そのために今回、2日前ですか、会期延長をして、そして衆議院では7月12日に数の力で強行採決をして、そして参議院で通らなくても60日間ルールで再可決しようと、そういう動きがあるわけです。


 私、思うんですけど、本当に国民の議論が高まっていない。国民は十分わかってない。こういう法案は廃案をすべきだと思うんですけど、市長、もう一度お伺いいたします。


○議長(池田眞二) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) ただいまの再質問にお答えを申し上げます。


 先ほども申し上げましたとおり、今回の法整備については、国防・安全保障についてのものでありまして、国の根幹をまさしくなすわけであります。そういう意味では、国会においては丁寧な説明、また十分な議論が尽くされる必要があると思っております。もうここに尽きると思っております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(池田眞二) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) では、集団的自衛権についてお伺いしますけど、今、憲法学者を含めいろいろ異論が高まっていますけども、市長御自身は集団的自衛権の行使容認を時の政府の憲法解釈だけによって容認できるというのは、憲法違反だと思われますか、それとも合法だと思っておられますか。個人的な所見で結構です。


○議長(池田眞二) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) ただいまの御質問にお答えをいたします。


 集団的自衛権について個人的にどう考えるかということでありますが、まず、集団的自衛権については、国連憲章の中で各国に認められているものであるということであります。ただいまの国での法案の議論は、限定的な集団的自衛権の行使であるというふうな話の中で、これが合憲か違憲かと、こういう今、話があるわけでありまして、内閣法制局長官、現役また過去の長官を含めて、さまざまな見解をお持ちということであります。


 そういった意味で、しっかり国会の議論を私も注視をして、私なりのまず勉強をしっかりさせていただきたいなと、このように思っております。


○議長(池田眞二) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) 今、国民的関心があるのは憲法違反かどうかということが一番ポイントなので、しっかりとまた市長のほうにもコメントをいただきたいと思うんですけど、この法案が通りますと私、心配しているのがもう一つあるんですけど、今後アメリカが行う戦争について、日本の自衛隊が一部、負担をするというか加担をするということになるんですね。そうなってくると、今、日本の自衛隊、陸・海・空約26万人いますけど、いつどこでも戦争ができるように当然軍備をもっともっと増強といいますか、する必要があるわけです。そのために自衛隊をふやす。そして軍事費を上げていくということが当然考えられるんです。


 今年度、平成27年度の社会保障費の中で3,900億円を削減しておきながら、横田基地にはCV22型のオスプレイを3,600億円で購入するとか、だんだんと社会保障を削っていって軍事費のほうがどんどん上がっていくわけです。ことしは約5兆円と過去最大ですけども、そういうふうにこの法案が通ってしまって軍事費が拡大していくとどこを削るか。結局社会保障を削っていって、これは単なる軍事だけの話じゃなくて、市民の暮らしにも非常に影響してくると思うんです。


 そういった観点から、市長、どう思われますか。


○議長(池田眞二) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) ただいま法の整備によって、今後、軍事を増強し、それによって福祉のほうの予算が削られていく懸念もあるのではないかということでありますが、そういったことも含めて、国会でしっかり議論されるべきだというふうに思っております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(池田眞二) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) 非常に残念だと思いますけれども、市長の所見をしっかりとまたいただきたいと思います。これについては、本当に国民全体の大きな問題ですので、また市長の所見を伺いたいと思っています。


 次に移ります。2点目は、みなし寡婦控除の適用について、お伺いをいたします。


 所得税法による寡婦控除は、死別や離別によるひとり親家庭などを対象に、所得税27万円、住民税26万円を所得から控除し、税負担を軽減する制度です。ところが、同じように1人で子どもを育てている婚姻歴のない非婚のひとり親家庭は寡婦控除を受けることができません。そのため、市民税額で算出される保育料や所得金額で算出される市営住宅使用料など負担が重くのしかかっています。


 現在、非婚母子家庭の世帯数は全国で10万世帯を超え、母子家庭全体における構成比は約7%と言われており、年々増加傾向にあります。しかし、非婚のひとり親家庭の生活は大変厳しいものがあり、年収は200万円程度で寡婦控除も対象にならず、遺産相続についても差別をされていました。


 しかし、2013年9月、最高裁が父母が婚姻関係になかったという子にとって選択の余地がない理由で不利益を及ぼすことは許されないという考えが確立をされているとして、婚外子の相続差別は憲法に違反するとの判断を示しました。


 この判決を受けて、相続差別を撤廃する民法改正も行われ、婚姻歴のないひとり親家庭も差別することなく、平等に支援するべきだという流れになってきています。こうした中で、寡婦控除の対象拡大が衆議院でも取り上げられ、政府は所得税の諸控除のあり方の議論の中で検討を行う。なお、保育所の保育料については寡婦控除適用の取り扱いは各市町村において判断されるものと答弁をされています。


 このように、所得税の適用拡大は今後、国において検討されますけれども、自治体で判断できる保育料などは、みなし寡婦控除の適用として全国で実施する自治体がふえてきています。近隣市では2014年度から大津市、湖南市が実施をされ、大津市では保育園、幼稚園の保育料だけでなく、児童クラブ保育料、市営住宅使用料など9項目を寡婦控除のみなし適用をされています。


 本市においても、婚姻歴に関係なく、ひとり親家庭を支援し、生活困窮者に陥らない施策として守山市独自の寡婦控除のみなし適用制度は必要ではないでしょうか。


 そこでこども家庭局長にお伺いをいたします。


 寡婦控除を適用されない世帯数はどれぐらいか。


 2点目に、本市が実施するとすれば、みなし寡婦控除適用の対象はどのような項目があるのか。


 3点目、生活困窮者自立支援制度の観点からも、みなし適用すべきと考えますが、いかがでしょうか。


 以上3点、お伺いします。


○議長(池田眞二) こども家庭局長。


             〔こども家庭局長 川上 肇君 登壇〕


○こども家庭局長(川上 肇) それでは、松葉議員御質問のみなし寡婦控除の適用についての御質問3項目につきまして、お答え申し上げます。


 まず、1項目の寡婦控除を適用されない世帯数につきましては、現在49名と見込んでおります。これにつきましては、ひとり親家庭等に支給されます児童扶養手当の認定者のうち、未婚のひとり親の世帯数をカウントしたものでございます。


 次に、2項目の本市で実施するとした場合の対象項目につきましては、現在みなし寡婦控除の適用についての検討をしておりませんことから、対象項目につきましてはお答えできませんが、県内他市の状況を調査いたしましたところ、大津市は9項目、草津市は5項目、米原市は3項目、湖南市および高島市は2項目とのことでございます。


 いずれの市も保育士および幼稚園の保育料を中心に実施をされておるところでございます。


 次に、3項目のみなし寡婦控除の適用についてでございます。


 寡婦控除の対象につきましては、国が税制改正の中で対応することとされておりますので、現時点ではこれを待つべきと考えておりますが、他市の動向につきましては注視をしてまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(池田眞二) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) 適用については、国が税制改正の中で対応することと、それに期待をしているという答弁でございましたけども、残念ながら国のほうはどういうことを考えているかといいますと、もともとこの寡婦控除というのは、さきの第2次世界大戦で夫を亡くされた戦争未亡人というんですか、その方が子どもを育てるのが大変だということで、1951年に制度が導入されたわけです。


 しかし今は大分当初の目的はもう変わってきたとして、逆に廃止するという議論も同時に行われています。ましてや社会保障はこれからの3年間、3,000億円から5,000億円削るという中で、だんだんと厳しくなりますので、それではなくてむしろ自治体ができるやつからやればいいんじゃないかと思っています。


 昨日も子どもの貧困対策の中で、きめ細やかな対策を、市長は一気通貫で対応すると答弁をされていますし、そして生活困窮者自立支援制度と、そういう観点からも、まずはできることからすべきじゃないかと思うんです。


 今、答弁いただきましたように、9項目の多いところもあれば、保育所の保育料からやっているところもあります。ぜひこれ、まずは保育料からでも実施できると思うんですけど、いかがですか。


○議長(池田眞二) こども家庭局長。


             〔こども家庭局長 川上 肇君 登壇〕


○こども家庭局長(川上 肇) 今のお尋ねにお答え申し上げます。


 先ほども申し上げましたが、国におきましては家族のあり方にもかかわる事項であることや、他の控除との関係にも留意しつつ、制度の趣旨も踏まえながら行われます所得税の諸控除のあり方の議論の中での検討を踏まえて対応するとされておりますことから、先ほども申し上げましたように、国の税制改正の中で対応されることにつきまして、現時点では待つべきと考えております。


 以上でございます。


○議長(池田眞二) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) 私が申し上げたいのは、国の税制改正を待っていてもなかなかでございますので、それではなくて他市がやっているように早くやるべきだと思います。そして、実際にもう既にたくさんやっておられるわけですから、どういう効果があって本当にそういう支援対策になっているのかどうかも検証も含めて検討をしていただきたいと思います。


 それでは、3点目に移ります。3点目は中学校給食と中学校昼食検討委員会について、お伺いをいたします。


 中学校給食については、昨年の12月議会において、人口の2割強に当たる約1万7,000筆の署名と請願書が出され、結果は残念ながら不採択となりましたが、今もなお多くの市民からぜひとも実施をしてほしいという声が寄せられています。


 なぜ中学校給食は必要かという議論は、幾度も本会議や委員会で行ってきましたのであえて申し上げませんけれども、言えることは実施していない自治体も中学生の食生活、食育の必要性、同じものを食べることの意義や保護者からの要望などを考慮しつつ、必要とは認めるものの財政や諸事情との絡みの中で、今後実施に向けて検討されているところです。本市においても今年度から中学校昼食検討委員会が立ち上げられました。


 去る4月27日に、文教福祉常任委員会の県外視察で四日市市の中学校給食の研修をいたしました。四日市市では、中学校の昼食は弁当持参かデリバリー給食かの自主選択制になっています。デリバリー給食というのは大手給食業者に事前申し込みを行い、当日給食が配達されるというシステムですが、実際に試食をさせてもらった港中学校は、デリバリー給食の利用率は45%、市内では最も高い学校でしたけれども、市内全体では22%と低く、約5人に1人しか利用をされていないとのことでした。


 イメージとしては牛乳つきのスクールランチのようなもので、給食費は食材費として1食300円を自己負担、市の負担は業者への委託費として年間2億円、注文等のシステム代に4,200万円、これだけの経費をかけていても利用が少ないのはいろんな要因があるようです。


 その1つに、デリバリーは冷めている。おいしくないという声に対しては、おかずは冷めているのではなく衛生のために冷やしているというチラシで説明をされていますけれども、食事は熱いものは熱いうちに、冷たいものは冷たいうちに食べなければおいしくないのは当然です。デリバリーなどの選択制は自主性の尊重などと、もてはやされたときもありますが、利用状況を見ても保護者や生徒のニーズに応えるものとはなっていません。


 給食は基本的に皆が同じ場所で同じ食材を食することでバランスのとれた栄養補給ができることや学校教育の一環として食育が実施できるわけで、成長期の生徒たちに大変有効なのではないでしょうか。


 仮にお弁当を持たせることを希望する保護者に対しては、お弁当の日を設けてもよいわけで、ぜひ給食実施に向けて具体的検討をしていかれることを求めて教育長にお伺いをいたします。


 1つは、今年度から立ち上げられた中学校昼食検討委員会の議論の進捗状況はどうでしょうか。今後どのようなスケジュールで検討されていくのか、具体的な予定を明確にしていただきたい。


 2点目は、検討委員会の構成メンバーはどのような方が入られるのか。中学生の保護者だけでなく幼稚園や保育園、こども園の保護者、また食育の専門家や栄養士など幅広い多彩な構成メンバーにすべきと考えますがいかがでしょうか。


 3つ目に、中学校給食の実現を求める請願に寄せられた市民の願いを真正面から受けとめ、子どもの貧困率が指摘をされている現状、また働く若い世代の社会進出など、さまざまな社会的背景からも、守山市でも、もう中学校給食の実施に踏み切る時期に来ていると考えますが、改めて教育長の御所見をお伺いをいたします。


○議長(池田眞二) 教育長。


               〔教育長 田代弥三平君 登壇〕


○教育長(田代弥三平) それでは、松葉議員御質問の1つ目、中学校昼食検討委員会の進捗状況と今後のスケジュールについて、お答えをいたします。


 平成26年度3月議会で市長が答弁しましたように、本年4月に中学校昼食検討委員会を教育委員会内に設置し、検討に必要な内容に関する調査を行っております。また本年度実施を予定しております意識調査につきましては、その実施時期、質問内容、分析方法等について、現在協議を重ねているところでございます。


 今後のスケジュールにつきましては、本年度におきまして調査・研究を行い、教育委員会としての見解を見出す予定でございます。平成28年度には、その見解をもとに市民討議の場を設け、いろんな御意見をお聞きする中、検討委員会としての見解をまとめていきたいと、このように考えております。


 次に、御質問2点目の検討委員会の構成メンバーについて、お答えをいたします。


 中学校昼食検討委員会の計画において、本年度は検討に必要な内容を調査していくことを目指しておりますことから、現時点では教育委員会事務局職員が検討委員会のメンバーでございます。本年度後半では調査した内容についての協議を予定しておりますことから、庁内会議に拡大し、関係課も含めたメンバーにしてまいります。調査や協議の中で専門的な意見が必要な場合は、小学校に配属されています栄養教諭に意見を求めることとしております。


 次に、御質問3点目の中学校給食実施に対する教育長の所見について、お答えします。


 さきにも述べましたように、平成27年・28年度の2カ年において、本市の中学校昼食の望ましいあり方を調査・研究していきます。こうしたことから、子どもや保護者の意見、中学校の教育現場の意見、市民の意見、そして市の財政面と、いろいろの角度から昼食のあり方を調査・研究した上で、本市の施策を見出すことが最も重要であると、このように認識をしております。


 以上、答弁といたします。


○議長(池田眞二) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) この問題は3月議会でも質問させていただきましたけども、本当に要望する方々がたくさんおられます。このたびアンケートの中でもたくさんありました。やっぱりその中で、私はどうも、その2年間が本当に要るのかどうか、やっぱりもうちょっと本気度を出して短縮してほしいと思っています。


 そして、子どもの貧困じゃないですけども、全国的に見ていると、どうやら最近、朝御飯も昼御飯も簡単に済ませて、しっかりとした食事ができていないということもよくニュースに出ています。こういうことも当然ながら調査をしてもらわなあかんわけですけども、何とか早くしていただきたいなというふうに思っています。


 そして、メンバーについても今報告いただきましたけども、やっぱり考え方が当然いろいろとあると思うんです、賛成・反対もいろいろあると思います。多方面のメンバーでぜひとも構成をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 それでは最後に移ります。4点目は、消防用ホースの点検管理について、お伺いをします。


 総務省消防庁の公表によりますと、平成26年度の総出火件数は4万3,632件であり、前年度より約4,500件減少したものの、毎年4万件以上の火災が発生をしています。湖南地域においても昨年度は9件減少したものの、総件数は66件、うち草津市は24件、栗東市は21件、野洲市は11件、そして守山市は10件でした。守山市だけを見ると平成24年度は9件、平成25年度は14件、平成26年度は10件発生しており、毎年約10件程度火災が起きています。


 原因については1位が放火、2位がたき火、3位はたばことなっており、火事はいつどこで起こるかわかりません。また、阪神・淡路大震災のときのように震災で火災が発生することも想定しておかねばなりません。そうした万が一のために、日々市内の消防団や各自治会の自衛消防団、また女性消防隊の皆さんが中心となって、地域一帯で防災訓練を初め定期的な消防訓練をしていただいています。


 その消防訓練の中でも、点検をしていただいている消防用ホースの管理について、お伺いをいたします。


 消防用ホースは、初期消火用として各町内の消火栓付近に「ホース格納庫」と書かれた赤いボックスに設置をされていますが、消防法第17条3の3の規定に基づき、平成14年7月施行で消防用ホースの耐圧性能点検が義務づけをされました。


 設置後、または製造年月日から10年を経過したものにつき、機器点検時にホースの端末部に所定の圧力をかけて漏水しないことを確認する。その後は3年ごとに実施。ただしホースを新しく交換した場合は、耐圧性能検査は免除と定められています。


 消防用ホースが正しく設置されているかの点検は当然必要ですが、いざ使用するとき劣化等によって水漏れを起こしたのでは初期消火はもちろんのこと火災現場で混乱を招きかねません。万が一に備え、消防法にのっとった点検管理が必要と考えます。


 そこで、消防用ホースの管理について、危機管理局長にお伺いをいたします。


 1点目、消火栓ボックスに収納されている消防用ホースの管理責任者はどこか。


 2点目、日常の点検管理状況はどのように行っているのか。また耐圧性能点検の実施状況はどうか。


 3点目、消火栓ボックスに収納されている機材が老朽化していないか早急に調査をすべきです。また耐用年数が過ぎているものについて市の責任で更新もすべきと考えますが、いかがでしょうか。


○議長(池田眞二) 危機管理局長。


              〔危機管理局長 小島秀晃君 登壇〕


○危機管理局長(小島秀晃) それでは、議員御質問の消防用ホースの点検管理についての3項目の御質問にお答えいたします。


 まず本市では、火災や地震災害に備えて、全自治会で自主防災組織、自衛消防隊が組織され、地域の皆様のお力により不測の事態に備え、継続した活動に取り組んでいただいております。


 まず、1項目の消火栓ボックスに収納されている消防用ホースの管理責任者についてでございます。


 市が消防水利として設置しております消火栓の近傍には、住民の方が消防車到着までの初期消火に活用する資機材をおさめたホース格納庫が自治会により設置されており、資機材の管理責任者は各自治会の長となっております。


 次に、2項目の日常の点検管理状況はどのように行っているのか。また耐圧性能点検の実施状況はどうかについて、お答えいたします。


 各自主防災組織の活動の中で、月1回の防火点検に合わせて消火栓の漏水や資機材の点検を実施していただいております。また、北消防署員による消火栓の点検、各学区にございます消防団活動の防火点検日には、学区内の消火栓や資機材の点検などもあわせて行っていただいております。


 しかし、その点検では消火栓ホースをつなぎ、放水まで実施されていないのが現状であり、多くの自主防災組織ではホースの劣化状態の確認までは行っておられない状況でございます。


 次に、耐圧性能点検の実施状況でございますが、政令で定められております防火対象物に義務づけられております屋内および屋外消火栓設備に備えつけの消火栓ホースについては、議員御指摘のとおり消防法の規定により設置後または製造年月日が10年を経過したものにつき3年ごとの耐圧性能点検を実施するように規定されております。


 しかし、市が消防水利として設置する消火栓設備に伴う格納庫のホースにつきましては、任意設置であり法の適用となるものではございません。また過去において自治会所有の消火栓ホースの耐圧性能点検を実施されたところはないと把握しております。


 最後に、3項目の早急に調査すべき、また耐用年数が過ぎているものについては市の責任で更新すべきについてでございますが、自主防災組織の点検日に設置後10年を経過したホースの把握と、特に重要でございます金具の劣化、損傷や変形等の部分や内面ライニングの剥離などの外観点検を実施していただき、自治会において計画的にホースの更新が促進できるよう、各自治会の防災訓練時や市の自主防災教室などで、消防署と連携して指導してまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(池田眞二) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) 私は今までは当然、市が管理しているものだと思っておりましたけども、今の答弁で明らかになったように、これは自治会が管理をしていただいていて、任意設置であるからそういう法的な適用も対象外という御答弁でしたけれども、そうなれば市のスタンスはどうなんでしょう。もう全部自治会任せという形なんでしょうか。


○議長(池田眞二) 危機管理局長。


              〔危機管理局長 小島秀晃君 登壇〕


○危機管理局長(小島秀晃) 基本的に管理部分については、現在、消防ならびに消防団までは市がホースの管理を行っておりますが、各、今申し上げました消火栓部分については、基本的には管理を自治会にお願いしており、またホースの更新等につきましては、市のほうでまた補助制度等で対応しておるというような状況でございます。


○議長(池田眞二) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) そうしますと、その消防法にのっとってやってるのは、消防団、また消防署のそういったホースが対象であって、各町内にある消防ボックスに入っているあれは対象外という考え方でいいわけですよね、基本そういうことですよね。


 中には大概は何とか自治会と書いておるんですけども、全く書いていないやつもたまにあるんです。そういうとこら辺の管理も全部、市としては全く無関係というか知らない状況ですか。


○議長(池田眞二) 危機管理局長。


              〔危機管理局長 小島秀晃君 登壇〕


○危機管理局長(小島秀晃) 今申し上げましたように、基本的に消火栓ボックスは、ほぼ全体が自治会での管理をお願いしておるんですけれども、自治会の管理、集落から少し離れた部分で開発等が行われた場合、またそれに伴って消火栓ボックスの設置をお願いしているものにつきましては、市が直接管理している箇所もわずかでございますが、数カ所ございます。恐らく今おっしゃっていただいた部分はそれに該当している部分かもわかりません。


○議長(池田眞二) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) 先ほどは市のほうも更新の補助ということがございましたけども、一応3分の1補助だとは思うんですけども、本当にその地域の方が自主的に自主管理をし、地域のことは地域で守るという、そういう気概を持ってやっていただいているわけですから、この3分の1の補助というのはいかがなものかなと思うんです。


 結構、今、自治会というのは非常に財政も苦しいと聞いていますし、そういう本当に地域の安全面において大事なことですので、他市はどうかはよくわかりませんけども、もうちょっと補助もしていくという考えはございませんか、すべきだと思うんですが。


○議長(池田眞二) 危機管理局長。


              〔危機管理局長 小島秀晃君 登壇〕


○危機管理局長(小島秀晃) 昨年のホースの更新の実績からいうと、約98本の更新を自治会のほうでもしていただいております。これまでも自治会の中で老朽化したホースを計画的に更新もいただいているということで、現行の制度の中で今後、対応していきたいと考えておるところでございます。


○議長(池田眞二) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) 最後に1点お願いをしておきたいと思うんですが、今回のように法改正とかありますよね。やっぱりそういうことは市のほうから各自治体にこういうことで変わりました。自主管理であるけどもこういうこともお願いしますと、そういうような通達をやっぱりしていくべきだと思うんです。


 それともう一つ、市として全体に市内でどれぐらいあるか、数ぐらいはきちっと管理をしていくべきだと思うんですけども、どうですか。


○議長(池田眞二) 危機管理局長。


              〔危機管理局長 小島秀晃君 登壇〕


○危機管理局長(小島秀晃) 今、議員のほうからおっしゃっていただいたように、消防ならびに消防団を通じて、そうした部分は技術的な支援を引き続きしっかりとやっていきたいと考えております。


 消火栓の数、ボックスの数のほうにつきましては、この4月1日現在で守山市で管理しております消火栓は2,394カ所ございます。基本的にはそこには消火栓ボックスがあると判断しておりますので、それだけの数があるというふうに判断しております。


○議長(池田眞二) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) ぜひともよろしくお願いしたいと思います。自治会によってはボックスの中に何があって、何本ある、何が必要なのかということもよくわからずにホースも2本あったり3本あったり1本のところもあるんです。そういうこともございますので、そういった指導とまでは言いませんけども、そういった連絡はきちっとやっていただきますようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(池田眞二) 暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午前11時31分


                  再開 午前11時41分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(池田眞二) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 環境生活部長から発言を求められておりますので、これを許します。


 環境生活部長。


              〔環境生活部長 勝見 隆君 登壇〕


○環境生活部長(勝見 隆) 先ほどの奥野議員の自然エネルギーの取り組みについての答弁の中で、教育施設への太陽光発電設備の設置につきましては、守山中学校を除きますと本年度末をもって完了すると申しておりましたが、申しわけございません。小学校では吉身、立入が丘、小津、河西の4小学校、ならびに中学校では守山南中学校の1校で未設置になっておりますことから、今後、早期の設置に向けて引き続き努力をしてまいります。おわびして訂正いたします。


○議長(池田眞二) 20番本城政良君。


                〔20番 本城政良君 登壇〕


○20番(本城政良) 議長のお許しをいただきましたので、私は銀座商店街の再開発事業について1点、質問をさせていただきたいと思います。


 過般来、中心市街地活性化については、市長の思い入れが強い中で進められています。第1期が平成21年3月から延長されまして平成27年3月まででありましたところを、事業の結果から活性化に実感は少なく、効果は限定的であるなどの意見を踏まえて、新たな活性化策を検討される状況の中、4つの民間事業が動き出そうとしていることから、これの着実な進展を促すべく、細やかな支援を行う必要があるとして、第2期中心市街地活性化基本計画をまとめられたところであります。


 4つの民間事業とは、銀座商店街の活性化、近江鉄道の敷地の建てかえ事業に伴う活性化、セルバ守山の活性化、平和堂守山店の建てかえ検討など、以上4つの民間事業を中心に据えて進められているところでありますが、このうち過日、担当部署より銀座商店街が築後50年を経過して老朽化し、市内の中心的商業施設としての機能は薄れている状況であることから、もう一度中心市街地のにぎわいを取り戻し、魅力ある銀座商店街づくりに取り組んでおられるという説明がありました。


 このことから、市としてもこれを中心市街地活性化基本計画に位置づける中、平成27年1月21日に準備組合を設立され、再開発事業の実施に向けて進められているところであります。


 さらに、周辺では中心市街地活性化の取り組みによりまして、中山道の町並み整備やあまが池プラザ等との回遊性を高めるため、これらにぎわいの成果を一体的に結びつけることが重要として、中心市街地の防災機能の向上と商店街を中心とするエリア全体の魅力を高めることなどから、再開発事業の推進に支援をされていくということであります。


 そしてこの事業の事業主体は、守山銀座商店街市街地再開発準備組合で、構成組合員数が14名、総事業費はおおむね28.8億円で、電線共同溝を除く約27.8億円が実質再開発事業に対する総事業費という説明でありました。


 現在の銀座商店街の状況は、東ビルが総面積1,158平方メートル、建物延べ面積2,404平方メートル、西ビルが敷地面積が682平方メートル、建物延べ面積が1,585平方メートルであり、現有銀座商店街の建物を、計画の説明では東側の敷地は既存建物を解体撤去して1・2階を商業業務スペース、店舗スペースで約950平方メートル、3階から14階を共同住宅、マンション、西側の敷地は既存建物を撤去して、2階建ての商業棟約850平方メートルを建てるという計画であります。


 この事業には、建物施設のうち共同施設部分については、国土交通省の補助金、身の丈再開発事業補助金を使い、国が約8億円、県が約3億円、市が約5億円という補助金が利用できるという説明であります。それでも残る100分の10、約1億8,000万円は組合の負担であります。


 準備組合は今後の予定として、平成28年に市街地再開発組合の設立を経て事業着手されるという説明でありました。


 そこで、この事業について、お聞きしたいと思います。


 1点目は、この再開発の事業は、今までの説明からいいますと、銀座商店街の再生・活性化が目的なのか、市が言っておられる駅前から成人病センターへの空間の活性化なのか、私としてはもう一つわかりにくいので、この点、伺います。


 ちなみに国の補助であれ県、市であれ、いずれも国民が納めている税を使うわけですから、安易な計画では税の無駄になりますし、何よりもこの計画の当事者となる組合はこの部分の負担についても100分の10でありましても、多額の負担をして再生をされるわけですが、建物再生後においては、長期にわたって事業が続けられる覚悟が必要であります。


 特に、今日まで再開発で更新された多くの施設、中でも商業系の施設は、管理運営コストが高く、失敗やコストの高さに苦労しておられるのを数多く見てきております。行政の責務はこの点、重きを置くべきでありますが、いかがでしょうか。


○議長(池田眞二) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、ただいま本城議員御質問の銀座商店街再開発事業に係ります再開発事業の目的と長期にわたって事業を続けられるかについての御質問にお答えを申し上げます。


 まず、守山銀座ビル市街地再開発準備組合の今日までの取り組みでございますが、平成26年4月に準備組合の前身であります準備会を設立をされ、準備組合設立に向け、総会4回、理事会10回、全体説明会6回、理事説明会3回、ワークショップや打ち合わせ会議11回の合計年間34回の会議等を開催をされてきたところでございます。


 こうした中、平成27年1月には準備組合を設立をされ、その後、総会1回および3回の理事会ならびに3回の説明会を開催され、活発な議論を交わす中で、この5月31日の総会において、交流駐車場側の東ビルを14階建てで1階2階を店舗等とすること、また3階から14階を共同住宅とすること、さらには守山小学校側の西ビルを2階建て店舗とする計画内容で事業計画を取りまとめられたところであります。


 議員御承知のとおり、平成27年度からの第2期中心市街地活性化基本計画では、JR守山駅周辺を中心をとしたエリアに、図書館、成人病センター等の医療福祉拠点・教育文化施設を加えた区域を、本計画の中心市街地活性化区域とする中で、守山銀座商店街は各店舗の再生を含め、活性化をすることにより中心市街地のエリア全体の魅力を高め、人の流れと活気を生み出し、駅前から成人病センターまでのエリア全体の活性化を図る目的としております。


 築後50年余りが経過をしました守山銀座商店街は、駅からつながるメーン通り「語らい学び舎通り」に面しており、耐震性のないビルであるため、防災性能の向上とより快適な商業空間の形成を目指し、さらに充実した環境整備を行うことで、中山道の町並み整備とあまが池プラザ等のにぎわいの成果を一体的に結びつけるまちの核をつくっていくことが重要であると考えております。


 議員仰せのとおり、再開発事業後において、長期にわたり商業活動が続けられることが重要であるため、西ビルを店舗棟のみとすることで、店舗のニーズに合った商業床の仕様に変更できるような計画となっているところであります。


 さらにまちづくり会社を新たに設立をし、経済産業省の補助金を活用し、商業床を取得することにより、取得原価を下げ、比較的安い賃料で貸し出せる環境を整えるとともに、従来の区分所有による個々の区割りをなくし、一括管理運営とすることで、社会経済情勢の変化にも柔軟に対応し、運営面でも負担の少ないスキームとなっており、長期の事業も見据えた計画と言えると考えております。


 今後、基本設計等の段階において、組合と事業内容をより一層協議をし、事業計画の制度を高め、本事業が円滑に進むよう取り組んでまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(池田眞二) 20番本城政良君。


                〔20番 本城政良君 登壇〕


○20番(本城政良) ありがとうございます。


 非常に丁寧な説明をいただきましたが、ちょっと1点、今そこで申し上げられた、私の申し上げますとおりフロアのコストを下げないと家賃にはね返ってくると。自己営業であれ賃貸であれコストにはね返ってくるということから申し上げてたんですが、これを区分所有じゃなくて共有持ち分にするという点、それはそれでいいんですが、当たり前のルールであるわけなんですが、1つは後で権利変動が起こったときに、ちゃんとしておかないと問題が起こりますよということです。


 それからもう1点、ちょっと今、答弁の中でお聞きしたんですが経済産業省の補助金、これはどういった種類の補助金なのか、もしおわかりであれば教えていただきたいなと思います。


○議長(池田眞二) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの御質問にお答えをいたします。


 まず、御指摘もいただいておりますとおり、商業床の家賃を下げる工夫をしなければ、さまざまな社会経済状況に耐えられないということで、さまざまな工夫を検討されてきたところであります。


 先ほど、一括管理運営とするということを申し上げましたけれども、このことにつきましては、まず商業床については区分所有されるところと、まちづくり会社が取得するところがあるということであります。これらをまとめてまちづくり会社が一括管理運営を行うということで、区分所有の方からは、まず一括してまちづくり会社にお返しをして、まちづくり会社が全体を1つの床として店舗を張りつけていくという形で運営をされるということでございます。


 そして、権利移動の際は、当然それを前提としたスキームでありますので、要するに上と下が一緒には移動しないということでありますので、その点も懸念はないのではないかというふうに思っているところでございます。


 なお、補助金につきましては、これは商店街活性化に係ります経済産業省の補助というふうに聞いているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(池田眞二) 20番本城政良君。


                〔20番 本城政良君 登壇〕


○20番(本城政良) 要するに、管理会社か管理組合どちらかをつくって一括管理をするという方法、これも実は、例えばエルティなんかもそういう会社をつくって、管理会社をつくってやっておられるんですが、結構コストもそこへ上乗せされてきますので、よほど身軽にしないといけないと思いますので、申し上げておきたいと思います。


 次に、2点目ですが、この建物の共同住宅、マンションを含めて全体の駐車場なんですが、説明をいただいたときには大体40台程度で分譲マンションが50戸内外というふうなお話だったと思います。店舗前の来店用の駐車場はほとんどないという説明でありました。主に来店客用の駐車場は旧幼稚園跡の交流駐車場という説明であります。


 私の認識からいくと、今日の小売店舗、いわゆる商業施設の機能で大切なのは、特に本市など地方のまちでは駐車場のあり方が大きなポイントになっていることが、ポイントというか大変重要な要素になっております。説明では、まあまあ、ありますからいいですやろというような感覚で受けとったんですが、店舗駐車場については、まだ準備組合の段階でございますので、これからも計画変更もあり得ると思うんですが、やっぱりこの辺はきちんとされたほうがいいのかなと思うんですが、その辺、行政サイドからは御指導はなさってるのかどうかお伺いしたいと思います。


○議長(池田眞二) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの店舗の駐車場のあり方についての御質問にお答えをいたします。


 当計画地の駐車場整備につきましては、店舗等の利用者を対象とするものも含めまして、40台のタワー型駐車場を計画されておられます。議員御指摘の店舗前の来客用駐車場の必要性につきましては、組合で議論を重ねていただいたところでございますが、店舗前に駐車場を設けるのではなく、駅前の前面道路に面して商業施設を設けることが、この商業施設についてはふさわしいということで、今、計画をされているところでございます。


 また、当計画地は立地的にも駅前に近く、また公共交通機関でのアクセスがしやすいため、基本的には歩いて来られる場所であると考えております。また、車で来られた方には、先ほど申し上げました40台の駐車場を活用することができることに加えまして、守山幼稚園跡地の中心市街地交流駐車場と建てかえ後の建物と川越しに人が渡れる橋で結ぶことにより、店舗へのアクセスがしやすい動線計画をされているところでございます。


 また、今後、近隣地におけるさらなる駐車場の確保につきましても、組合の皆様とともに考えてまいりたいと考えております。いずれにしましても、御指摘の点は大変重要な点でありますので、車でのアクセスのしやすさ、ここについてもさらに組合の皆さんと話をしていきたいと思っております。


○議長(池田眞二) 20番本城政良君。


                〔20番 本城政良君 登壇〕


○20番(本城政良) そういう答弁になろうかと思うんですが、例えば私があれを計画する場合やったら、西側の敷地は先ほど申し上げたように、200坪そこそこの小さい敷地ですよね。あそこのほうへ道を迂回して、敷地を一体的に1つにくくってしまって、その商業スペースとマンションを立ち上げるというような考え方がいいのかなというふうに思っています。また参考までにしていただいたらどうかと思います。


 また、今お話がございましたように、まず間違いなく店舗に直づきの駐車場は最低限、西側の店舗を幾ら削ってでもされたほうが賢明かと思います。これは私の意見でございます。


 次に3点目ですが、この事業にとって大切である施設再開発の目的、コンセプトですが、東西に分かれて分断して設置される商業施設のマーケットはどのように考えておられるのか、伺います。念のため、市の統計資料によれば、守山市内小売業の売り場面積は平成26年度現在で全体で8万6,580平方メートル、守山・吉身学区域で3万8,004平方メートル、2番目に多いのが河西学区区域で3万6,855平方メートルであります。


 今回の東西のビルの店舗面積は説明によれば千数百平方メートルの2階建てというふうにお聞きしております。また、説明から推測しましたら、西棟で実質的なこの店舗面積は後方部分を除きますと、店舗いわゆる売り場面積計算でいくと500平方メートルぐらい。それから東棟でも600からよくいって700平方メートルぐらい。これも先ほど松葉議員の質問でもありましたように、これ2フロアなんですね。単純に割っても250と300余り、そうするとそれだけの売り場面積というか、いわゆる商業フロアでやっていこうと思うと、どういうコンセプトでの魅力的な店づくりをされるのか、この辺がちょっと大きな課題だと思うんです。ちょっとその辺についてお伺いしたいと思います。


○議長(池田眞二) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの御質問、2点あったかと思います。


 まず1点目の再開発事業に伴います商業施設のマーケットについての御質問であります。


 これにつきましては、議員仰せのとおり、中心市街地エリアでは、店舗面積のシェアが低下をし、商業施設が中心市街地エリア外に移っているという状況にあります。このことは私も認識をいたしております。


 しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、当再開発事業は、駅前から成人病センターまでのエリア全体の活性化を図る目的とする中で、当該商店街の耐震性および機能の向上と、また環境整備を図るものであります。


 商業施設のマーケットについては、子育て世代の女性を支える守山の豊かなライフスタイルを発信する商業施設を設けることを施設整備のコンセプトに据えておりますことから、この世代の方々、また成人病センター等に往来される方々に魅力的な水辺空間を生かした商業空間およびサービスを提供する場として準備組合が計画をされているところでございます。


 そして2点目の御質問、小規模な店舗面積で魅力的な商業ができるのかということでございますが、ただいまお答えしましたようなコンセプトをもとに、再開発の商業施設では、中心市街地エリアにある県立成人病センター、また守山市民病院など良好な医療サービスを受けることができる本市の強みを生かしまして、オーガニック系の健康を意識したものや地産地消にこだわった食材を生かし、健康生活を提案する、ほかにはないテーマ性を持った店舗等を集積をすることによりまして、既存のあまが池プラザとの相乗効果によりまして、守山らしい風格と魅力ある大規模店にはない個性とにぎわいにあふれ、またコミュニティの活性化、健康づくりを試行する施設づくりを目指される計画としておられるところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(池田眞二) 20番本城政良君。


                〔20番 本城政良君 登壇〕


○20番(本城政良) 非常にきれいな答弁なんですけども、具体的なことは準備組合ですからこれからだと思いますが、どういう、既存の現在営業されておられる方も含めて、業種変更もなしに入られる方、そうでない方、あるいはテナントさんでされるんでしょうけども、その辺の店舗構成というかリーシングというか、その辺がまあこれからだとは思うんですが、これだけ1,000平米余りの店舗で駐車場が遠いところに、橋をかけると言われましてもそこそこ歩かんならん。その不便な商業施設で、特徴のある店をしないとなかなか厳しいと思うんです。だから、今おっしゃった中では、話がちょっとつじつまが合いにくいような部分もあったんですが、その辺きちんとされたほうがいいと思います。


 それはそういうことで、これから準備組合で一生懸命やっていかれるんですから、その辺はきちっと関係課も入っておられると思いますので、きちんとまた協議されたほうがいいと思います。


 そしたら次の課題に入ります。


 建物を建てられるについて、東棟の共同住宅部分を含めた容積が東側敷地では不足するから、不足の部分について西側敷地の容積の余裕面積を使うということですが、この場合、将来において西側の敷地で別の事業とする場合の容積は制限されます。この場合、こういうことについては組合の中できちんと先を見た上での双方理解ができるのか、この点について伺います。


○議長(池田眞二) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それではお答え申し上げます。


 まず、先ほど商業についてさまざまお話もいただきました。当然今後、今、事業計画段階でありまして、基本設計等でさらに精度を上げてまいります。そして店舗に入られる方もしっかり御確認する中で、新たな店舗を含めて計画をしていくことになりますので、そこはしっかり、今おっしゃっていただいたことも踏まえて考えていきたいというふうに思っております。


 そして、ただいま御質問いただきました西ビルの容積制限について、先を見据えた上で組合が理解されているかということについて、お答え申し上げます。


 当計画地は建蔽率が80%、容積率400%の商業地域でありまして、今回の市街地再開発事業地区は土地利用上の一体性の区域でありますことから、道路を挟んだ東側の敷地と西側敷地全体での容積適正配分型の地区計画を適用することを、今、想定をしているところでございます。


 具体的には、全体の容積率の範囲内で西側敷地は守山小学校やあまが池親水緑地と調和するように、高さを低くして現状の容積率を下げ、その余剰容積を東側の敷地に移行することで、既存の周辺地区との景観を考慮した地区計画とするものでございます。このことについても十分議論し当計画になったことから、組合も十分理解をされているものだと考えているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(池田眞二) 20番本城政良君。


                〔20番 本城政良君 登壇〕


○20番(本城政良) 御理解いただいてないと、これまた数十年たってから建てかえるときに、ここは容積こっちに使ってるからできませんよと、こういう話になりますので、普通はこういう場合は、今回は再開発組合という1つの団体でされるのでそういうことはないと思いますけれども、通常はこれは商業地域の高度利用の場合、こっちのいわゆる容積を対価で買うと、対価を支払ってやるというやりとりも、この建築をする場合は方法としてはあるんです。今回は1つの団体ですので、組合ですので、それはきちんと押さえておかれたほうが、これは資産に関する問題になりますので、十分議論を尽くされて理解をした上で進めていかれるようにお願いをしておきたいと思います。


 最後になりますけれども、そもそもこの全体を通して、今回の再開発事業は建てることについては、再開発の手法としては、国がたくさん助成をしているわけです。ところが、先ほども冒頭に申し上げましたように、再開発はした後、これが今日まで大阪府下でも滋賀県内でも幾つかありますが、ほとんどここで今、行き詰まっておられるのが事例として多いんです。これをそのようにならないように、行政側としてはきちんと指導をしていかれると思うんですが、その辺、最後にお聞きしておきたいと思います。


○議長(池田眞二) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの本城議員の御質問、この再開発事業の運営管理面での計画についてという御質問にお答えをいたします。


 議員仰せのとおり、建築後の運営管理費につきましては、建設規模が大きくなること、また新設になることで管理費が高くなるということは認識をいたしているところであります。


 今回、もともと両側を6階という話だったんですが、片方に住戸はまとめてしまうと、こういう形になっておりますが、東ビルに共同住宅を集約化することで、エレベーターの本数を削減する等の維持管理費を減らすことができると考えております。


 また、西ビルを2階建てにすることで、建築物を安価に建築ができる構造を選択できる可能性があります。こういったことから、事業全体のリスクの軽減を今、図れるような形のスキームとなっていると考えているところでございます。


 その上で、今後はさらに基本設計等でより一層、精緻なシミュレーションを行いまして、国のスキームにのっとる中、事業計画の制度が高まるように支援をしていきたいと考えております。


 議員におかれましても、引き続き御支援等を賜りますようによろしくお願い申し上げます。


○議長(池田眞二) 20番本城政良君。


                〔20番 本城政良君 登壇〕


○20番(本城政良) 丁寧な答弁をいただきました。


 まだまだこれから、やっと準備組合ができた段階ですので、本格的に内容を詰めていかれると思うんですが、結局最後まで責任を持っていかなければならないのはその組合であります。ですから、いわゆる資産運用も含めて、やっぱり今日そんなに甘くありませんので、その辺を指摘しておきたいのと、それから、理想ということについては、ちょっと私のほうから見ると。2階建てになるとやっぱりエレベーターかエスカレーターがないことには今日、お客さんが上へ上がってくれない。そういう問題もありますので、再検討されたほうがいいと思います。


 いずれにしましても、今後、適正なコストで課題を掘り下げて、きちんと組合の方々が間違いのない事業展開をされるように、行政として応援されるようにお願いしまして、私の質問を終わります。


○議長(池田眞二) 暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午後0時14分


                  再開 午後1時16分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(池田眞二) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 15番高田正司君。


                〔15番 高田正司君 登壇〕


○15番(高田正司) ただいま議長のお許しをいただきましたので、あらかじめ通告しております一般質問を、一問一答方式でいたします。


 それでは、マンモス化する守山学区の学区分離について、質問をいたします。


 平成17年から既に日本は人口減少時代に入っているにもかかわらず、守山市は毎年六、七百人の増加となっております。その増加のほとんどが市街化区域で、特に守山学区は20年前から都市化が進み、年々人口が急激に増加するに比例して、児童数もふえまして、平成2年に守山小学校の児童のマンモス化ということで、物部小学校、物部幼稚園が開校されました。


 その当時の人口は1万3,800人でありましたが、ことしの4月現在では25年間に2万5,000人余と1万1,200人の増加となっております。平成5年から平成6年にかけて、守山学区はその当時の自治会長会でも、人口が1万5,000人近くに増加したことで会館の建設場所まで提案しながら、小学校区の学校分離について再々議論があったと聞いております。


 その後15年が経過し、行政は学区分離について検討はなされないまま、さらに人口が8,000人余ふえていることから、各種団体への参加人数・役員が増加することで会館の大会議室が狭隘、駐車場が少ないこと等で学区自治会が2年続けて行政との懇話会で議題として取り上げ、増築や移転について要望に対し、行政の検討結果とはいえ、大会議室の狭隘についてはエルセンターの会議室、駐車場についてはJAおうみ冨士守山支店の駐車場を借り上げ等でお茶を濁している現状であり、行政は小手先だけの対応としか見えませんでした。


 現に、エルセンター守山会館の分館でもなく、また駐車場にしてもJAおうみ冨士の借地でもあります。もっと人口、世帯数、自治会数など総合的に考えて対応すべきではないでしょうか。


 本市はコミュニティ活動の中核として自治会組織が充実し、さまざまな活動を展開し、地域に大きな役割を果たしていますが、その拠点発信の場が各学区の会館であるのではないでしょうか。市民の一人一人が、人や地域のつながりを大切にし、お互いに知恵を出し合い、汗を流し合ってふるさとをつくり、さらに安全・安心のまちづくりを進める場が地区会館であることから、何点か質問いたします。


 まず、1学区の理想的な人口数について、副市長にお尋ねしたいと思います。


○議長(池田眞二) 副市長。


               〔副市長 秋山新治君 登壇〕


○副市長(秋山新治) それでは、高田議員の学区分離についての御質問にお答えを申し上げます。


 市内の7学区では、各自治会と連携する中、住民福祉、生活環境の向上活動、その地域の歴史や特性を生かした活発なコミュニティ活動、さらには防災、防犯、地域における見守り活動などの安全で安心なまちづくりと、その円滑な運営に御尽力をいただいているところでございます。


 とりわけ近年では、平成25年度に各学区で議論を重ね策定された守山まるごと活性化プランに基づき、各地域における歴史・自然・生活などの地域資源を生かした魅力的なまちづくりに、学区を挙げて大変熱心にお取り組みをいただいておるところでございます。


 そうした中、御質問の各学区の自治会数、また人口でございます。


 まず、平成27年5月31日現在では、守山学区が16自治会で2万5,084人、吉身学区が10自治会で1万6,793人、小津学区が9自治会で5,921人、玉津学区が4自治会で3,893人、河西学区が16自治会で1万3,905人、速野学区が10自治会で1万2,704人、中洲学区が5自治会で2,612人でございます。


 それぞれの7学区では、自治会数、また1学区の人口は異なっておりますし、高田議員の地元の守山学区が今、人口的には最大となっているところでございます。それぞれの学区の人口規模が適正であるかというのは、やはりそれぞれの今日までの地域コミュニティのことからすると、行政のほうから規模的にこの人数が適切であるということは言わせていただける状況にないと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(池田眞二) 15番高田正司君。


                〔15番 高田正司君 登壇〕


○15番(高田正司) 今、副市長からそれぞれ各学区の自治会数とか、そしてまた人口数を聞かせていただきました。そういったことを私は聞いているのではなく、そんなことはもう既に毎月、この自治会別の人口明細、これを各自治会にもいただいているということで、こんな数字は一々答弁していただかなくてもいいんです。私はそういったことが聞きたいということであれば、きのう傍聴に来ておられた新規採用の職員に対しては聞きます。ナンバー2である副市長にそんなことを聞きたいということじゃないんです。


 私が聞きたいのは、この7学区の人口規模、例えば今、御答弁がありました守山学区は2万5,000人余、そして片や3,000人から4,000人の学区もあるといった、そういったことの人口格差をどのように考えておられるんか、それを聞きたかったわけなんです。一つその辺お願いいたします。


○議長(池田眞二) 副市長。


               〔副市長 秋山新治君 登壇〕


○副市長(秋山新治) まず、学区を構成いただいております自治会の組織につきましては、それぞれの地域でまちづくりをする中の地縁的な組織でございます。住民みずからが運営されておるもので、また学区はいろんな、先ほども申しましたつながりがある中で、今日まで至っておるものと考えております。


 そうした中、学区は先ほども申しましたとおり、自治会の集まりでございますので、単に自治会数や人口規模だけで行政が適正とかどうかという判断はできないものと考えておるところでございます。


 答弁とさせていただきます。


○議長(池田眞二) 15番高田正司君。


                〔15番 高田正司君 登壇〕


○15番(高田正司) 確かに人口規模だけで一概に学区の編成そのものについては、その比率でもってどうのこうのということは私は言ってないんです。ただ、そういった格差のある人口を抱えるそういった学区に対して、行政はどういうふうに思っておられるのか、今、聞きますとそれぞれの学区の特色もあって、いろんなことがある中で学区編制がなされているということにしか思えませんけども、それに対して副市長はどういうふうに思っておられるのか。いや、2万5,000人も3,000人も4,000人も一緒やということについて、私はそういった考えがいささかさみしいと、我々守山学区については、そういったふうに皆さんが思われているというふうに思いますが、その辺のところをもう一遍聞かせてください。


○議長(池田眞二) 副市長。


               〔副市長 秋山新治君 登壇〕


○副市長(秋山新治) まず、学区の人口規模、また自治会規模のお話の中で、どのように守山学区が2万5,000人の人口の中で、他と比べて非常に多いというところでどのように考えておるかということでございますが、まず1つ目には、やはり会館のハード面、会館の面積的なところがあろうと思います。これにつきましては、過去の守山学区の行政懇話会でいろいろお話もお聞きをさせていただき、行政とのやりとりもさせていただいた経緯がございます。


 そうした中で、守山女子高等学校を廃校したときにいろんな議論もございました。あの場所で守山会館というお話もございました。そうした中、いろんな議論をさせていただく中で、守山会館が狭隘な部分につきましては、エルセンターを守山会館の分館的な利用をいただくという中で、協議をさせていただく中で、やっぱり施設的には分館としてお使いいただき、総合的に両方を併用していただくという形でお願いをさせていただいたところでございます。


 また、会館への面積的な要件で駐車場がないというお話もございましたので、隣のJA守山支店の敷地をお借りして、20台の駐車場の確保をさせていただいたところでございます。


 ハード面につきましては、確かにおっしゃるように多くの学区内に人口がおられますので、特に公民館活動の社会教育活動で非常に御不便をおかけしているということで、そのような対応をさせていただいたところでございます。


 また、会館の職員数につきましては、現在どの館におきましても5名体制で執行させていただいております。自治会数が多いから職員がたくさん要るという単純な議論ではないと私は考えておるところでございます。今後、全体的な学区でのまちづくりにおいての職員配置につきましては、しっかりと議論させていただきたいと考えております。


○議長(池田眞二) 15番高田正司君。


                〔15番 高田正司君 登壇〕


○15番(高田正司) それでは、私はこの各学区のコミュニティ活動を行うには、これは私の考えですよ、1学区には大体1万人前後の学区が一番理想ではないかと、こんなふうに思っておりますが、その辺の副市長のお考えはどうですか。


○議長(池田眞二) 副市長。


               〔副市長 秋山新治君 登壇〕


○副市長(秋山新治) 学区の人口規模につきましては、一概に、高田議員様は1万人程度が適切であろうとおっしゃっていただいたわけでございますが、私どもとして適切な規模というのは、なかなか申し上げることができないと思います。先ほど申しましたように、それぞれの学区の今日までの経過というものがございますので、それによる学区の編成だと思っております。


○議長(池田眞二) 15番高田正司君。


                〔15番 高田正司君 登壇〕


○15番(高田正司) これ以上、副市長と人口規模について話したって平行線だと思うんです。次に進みます。


 狭隘部分の対応についてでございます。


 会館のまちづくりの拠点は、やはり情報発信の場であると私は認識をしております。大体私は毎日、土日を除きまして会館に顔を出すわけでございます。先般も会館に参りますと、受付の窓口で、お二人、学区の方だと思うんですが、受け付けの手配に来られている。片や他のまちづくりの方が、輪転機をちょうど、御承知のように窓口のちょっと奥の輪転機を回しておられて、ガタガタガタガタガタガタ、もうそういった作業をされている。次に来られるお客さんはいる場がないんです。それだけ狭隘であると。もう帰られましたけど、あの人何で帰らはるんかいなと思ってましたら、やはり狭いところで行く場がないというようなことで帰られた場面も見ております。


 だから、この狭隘部分につきましては、十何年前かな、12年前に各学区のリニューアル、そして増築をされました。特に守山学区と速野学区、さらに中洲の公民館が初年度にされて、そのときはリニューアルだけで増築がなかったと、こんなふうに記憶をしております。


 その翌年の後の4館については、リニューアルと、そして増築をされたというような経緯であったと、このように思いますが、間違いございませんか。


○議長(池田眞二) 副市長。


               〔副市長 秋山新治君 登壇〕


○副市長(秋山新治) まず、各7学区の会館のリニューアルにつきましては、市制施行30周年を記念して、それぞれやらせていただいたところでございます。


 守山学区は実は平成15年、16年にかけてやらせていただいたというように記憶をさせていただいているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(池田眞二) 15番高田正司君。


                〔15番 高田正司君 登壇〕


○15番(高田正司) そのときに、今、初年度にリニューアルされた3館については増築がなかったと。先ほど申したように、その翌年の4館については、リニューアルを含めて増築をされたと、こんなふうに私は記憶をしておりますが、その辺いかがですか、それを聞いてるんですよ。


○議長(池田眞二) 副市長。


               〔副市長 秋山新治君 登壇〕


○副市長(秋山新治) 7館のうち増築をされた館もございます。今、申し上げた玉津、吉身、河西……ちょっと済みません、確たる会館、ちょっと覚えがございませんので申しわけございません。


 そのことを含めて平成17年の学区懇でも議題に上がりまして、いろいろとやりとりをさせていただいたところでございます。そのときの1つの答弁をさせていただいている中では、やはり敷地が狭い中で、なかなか学区の御要望にお応えできなかったという答弁になっておろうと思っておるところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(池田眞二) 15番高田正司君。


                〔15番 高田正司君 登壇〕


○15番(高田正司) そのとき守山会館は、その南側に空き地があったんですよ。その空き地を何で購入して増築しなかったかということの議論も確かにあったと、こんなふうに私は思っております。もうそんな過ぎ去ったことを、これは別にもういいとして、この狭隘部分については、エルセンターを利用してくださいよというようなことでありました。


 答弁がありましたように、駐車場については、JAおうみ冨士の駐車場を賃貸するというようなことで、その当時は確かに一件落着になったと、こういうふうに思われているかもわからんけど、本来そうやないんですよ。だから僕が前段言ったように、そんなエルセンターが守山会館の分館であるとするならば、それはいいですよ。エルセンターは生涯学習の機能を果たす場所じゃないんですか。守山会館の分館とするならば、それは確かに自由に使わせてもらってもいいですよ。


 本当に行政の皆さん方は、守山学区のこのマンモス化に対して、もう少し考えていただかなければ困るということをあえて言わせていただきたい。その辺について副市長の見解をお願いします。


○議長(池田眞二) 副市長。


               〔副市長 秋山新治君 登壇〕


○副市長(秋山新治) 施設の狭隘についてでございます。


 先ほども申し上げました平成17年、18年学区懇で、その狭隘の問題について御議論がございました。そのときのやりとりはいろいろありましたが、まずはやはり今の場所ではなかなか増築ができないということ。またそのときにも提案があったんですけども、当時、JA守山支店が移転というお話もありまして、それを買ったらどうかというお話もあったということでございますが、いわゆる16自治会の副会長さんとか1自治会3人の方がお寄りいただこうとすると、やはり会議室が120平米ぐらい要るというところで、今の会館の守山会館はございませんし、JAの施設を買っても面積的にはそのような会議室がとれないというところもあって、結果的にはJA守山支店が移転をしなかったんですけども、そういうお話もある中、当時、守山女子高跡地利用の関係でいろいろ議論をさせていただいてまいったところでございます。


 そうした中で、平成20年11月に、エルセンターは社会教育施設として整備をさせていただきました。その利用方法についても、地元の守山学区の皆様とは協議をさせていただいて、その中で守山会館の狭隘対策として、守山会館の分館としての利用をエルセンターでさせていただきたい。そのような対応をさせていただきたいということで協議を調えさせていただき、整備をさせていただいたものと私どもは考えております。


 しかし、そうした中でございます。守山会館の分館として利用していただくと言っておきながら、なかなか守山学区の住民が優先的に利用ができていないという御指摘を平成23年の学区懇でいただきました。非常に厳しい御指摘をいただいたところでございます。


 そのことを踏まえまして十分庁内で協議をさせていただいて、まずは守山学区の自治会や学区の事業で施設利用される場合にあっては、年度当初、向こう1年分の予約を可能とさせていただきました。まずは1年間の行事予定で優先的にとっていただくこと。また、守山学区の分館として御利用いただくということでございますので、守山学区の団体さん、また自治会等々におかれまして御使用される場合は、通常の3カ月前からの予約の受け付けよりも、もう一月早く、1カ月早く、つまり4カ月前から予約をさせていただくようにさせていただいたところでございます。


 また、申し込み方法もエルセンターに行かんとできないという御指摘もありましたので、守山会館でも予約ができるように受け付けをさせていただいておるところでございます。そうしたところから、学区の皆様には2つの施設をうまく併用して御利用いただくことで少しでも不便が解消できるよう、現在まで取り組みをさせていただいているところでございます。


 よろしくお願い申し上げたいと思います。


○議長(池田眞二) 15番高田正司君。


                〔15番 高田正司君 登壇〕


○15番(高田正司) この項について、もう1点だけお尋ねをしたいと思います。


 7会館あるわけでございます。行政として大体この各会館の建設をされるにあたっての面積と申しますか、基準はどういったお考えか、この辺をお尋ねしたいと思います。


○議長(池田眞二) 副市長。


               〔副市長 秋山新治君 登壇〕


○副市長(秋山新治) それでは、今の各7つの学区の会館の建設当時の考え方でございます。


 基本的に1学区の地区会館につきましては500平米程度を基本にという整備をさせていただいております。ただし、玉津のように地域総合センターが併設しているところとか、中洲の野洲川改修記念館というようなところでは、面積が変わっているところがあると思いますが、基本的には当時建設されたときは500平米程度を基本に整備をされたということでございます。


○議長(池田眞二) 15番高田正司君。


                〔15番 高田正司君 登壇〕


○15番(高田正司) ということは、全ての会館が500平米以上というふうに理解してよろしいんですな。


○議長(池田眞二) 副市長。


               〔副市長 秋山新治君 登壇〕


○副市長(秋山新治) 先ほど申しました全ての会館が500平米以上ということではなくして、おおむね500平米程度を基準にということでございますので、御理解いただきたいと存じます。


○議長(池田眞二) 15番高田正司君。


                〔15番 高田正司君 登壇〕


○15番(高田正司) まあおおむねということでわかりました。


 それでは次に入らせていただきます。この会館の役割、これについてちょっと聞かせていただきます。


 地区会館の役割は、地域住民の福祉の向上、先ほど申されました地域のつながりを大切にし、互いに知恵を出し合ってふるさとづくりと。また安全・安心のまちづくりを進める拠点であると、こんなふうに私は思っております。それは間違いないと、このように思いますが、本年度から館長が再任用職員とはいえ、部長・次長級を経験された方を配置されたことについては評価させていただくところでございます。


 一方、行政のおっしゃる地域主導のまちづくり活動をサポートするのが地区会館であると、私はこんなふうに認識をしておりますが、そういったことからして、各会館職員の配置は全く差がなく5人の配置であるということだと思うんです。こういったことが、やはりこの各地区会館、特に守山会館では対応がし切れない部分があると、このように私は思っておりますが、その辺の副市長のお考えをお尋ねしたいと思います。


○議長(池田眞二) 副市長。


               〔副市長 秋山新治君 登壇〕


○副市長(秋山新治) まず、会館の役割でございます。


 ただいま高田議員がおっしゃったとおりでございます。先ほど私も申し上げたところでございます。先ほど申し上げたことに加えまして、地域福祉や子育て支援、防災・防犯、地域コミュニティの拠点としてきめ細かな行政サービスの提供や情報発信、または地域主導によるまちづくり活動のコーディネート支援をさせていただいているものと考えておるところでございます。


 今、言いました会館の職員でございます。


 昨年、ことしで、私どもの経験豊富な部長・次長職を経験した再任用職員を館長として全体で5名の職員を配置をさせていただいて、自治会長や学区の住民の皆様とともに地域のきずなを大切にする中で、地域のまちづくりの推進に努めているところでございます。


 ただいまは特に部次長を経験した館長の配置に対しまして評価をいただき、本当にありがとうございます。それぞれの学区長さんのほうからも大変高い評価をいただいているというところでございます。


 それで、会館の職員の配置の中で、大規模な今、守山学区のような2万5,000人という大きな会館において適正なのかというお話だということで、まずお聞きをしているわけでございますが、会館全体の事務量をはかることは非常に困難と考えておりますが、例えば1つの手法として、これは手法でございますので、まちづくりの推進会議や、また学区社協、またはそういういろんな会合が1年間で開催されている状況でございます。そういうところに職員なり館長がかかわる中で対応させていただいている、そういうことからすると、余り人口規模、自治会の規模でそれの回数が変わるということは余りないかなという考えはございます。


 また、ただやはりたくさんの自治会を抱えておる会館においては、やはりいろんな地域での行事、またまちづくり活動がございます。そうしたかかわりからすると、やはり職員についての充足ということの1つの議論が必要かなという思いはございますが、私どもも限られた人材の中でそれぞれの学区の公民館に職員配置をさせていただいておるところでございます。今後も職員の適正化計画の中でも議論が必要と考えておりますので、現段階では現体制でお願いをさせていただきたいと考えておるところでございます。


○議長(池田眞二) 15番高田正司君。


                〔15番 高田正司君 登壇〕


○15番(高田正司) 若干前向きな御答弁もあったやに聞いておりますが、最後はやはり現行でというような御答弁でございました。


 確かに16自治会ありますと、副市長が理解していただいているように、やはり各自治会に出向いていろんなまちづくりのことも含めまして、やっぱり参加していただかなならんという場面がたくさんあるんですよ。そういったものにもやっぱり職員が若干不足しているんじゃないかというような御意見も聞かせていただいておりますので、私はあえてこのことについて申すわけでございます。


 ぜひともこのことにつきましては、今後の課題としてしっかりとまた考えていただきたいなと、こんなふうに思っておりますし、この項につきましては終わりまして、次に、最後の1小学校区1学区の考え方について、御質問をいたします。


 この全般的な学区分離につきましては、既に平成22年の12月に私は質問をしております。当時の前副市長であります方からの答弁をいただいておりますが、その答弁の中身につきましては、平成2年に物部小学校ができ、また3年後の平成5年には立入が丘小学校ができたと。そういったときの議論の中では、やはり1会館1校区やなくして1会館でというような意見がたくさんあったということで考えなかったという答弁もいただいております。


 また一方、非常に人口も増加しているという考え方、そして学区の円滑な運営ができない面もあるやろうということで、この辺のところは考える必要があるだろうと、これについては各学区の機運が高まれば考えましょうというようなふうに私はその当時、とらせていただきました。


 こういったことを申されております。「学区の分離につきましては、まず学区内で十分に御議論をいただき、その機運の高まりにより慎重に対処すべき事柄と考えておりますので、御理解ください」と。そして、再質問の答弁につきましては、このように答弁されております。「総論はやっぱり学区分離をしなければならないという認識をしている」と、「各論はなかなか難しい面もある」というような答弁をされておりますが、この辺のところは今後の再度機運が高まればというような御答弁をいただいております。


 それからもう既に5年がたとうとしております。その間に、行政は何としても動こうとしてないというように私は思っておりますが、その辺のところ、いかがですか。前回の答弁に対して、その後の今の行政の考え方をお聞かせください。


○議長(池田眞二) 副市長。


               〔副市長 秋山新治君 登壇〕


○副市長(秋山新治) 学区分離の件でございます。今、議員からございましたとおり、平成22年に議員から御質問いただき、前副市長のほうからお答えをさせていただいておるところでございます。


 この件につきましても、平成24年にも質問がございまして、平成22年の副市長答弁が踏襲されているという形でございます。今おっしゃったように、そのときの答弁でございます。ちょっと読ませていただきます。「人口増加を考えますと、自治会役員の皆様方におかれましては、学区の円滑な運営や、また事業活動に一方ならぬ労をいただいていることを十分承知をいたしております。その一方で、学区が形成されてきた長い歴史的背景と他市にも誇り得る自治会組織に根差した強い連帯感や帰属意識がございますことから、学区の分離につきましては、まずは学区内で十分に御議論をいただき、その機運の高まりにより、慎重に対処すべき事柄と考えております」と、これが平成22年の当時の副市長答弁でございますし、平成24年の部長答弁もこの答弁を旨趣した形で答弁をさせていただいております。


 私の考えといたしましても、今ございましたが、やはり自治会は先ほど申し上げておりますとおり、自分たちが住んでいる地域がよりよい地域社会になるよう、同じ地域に住んでいる人たちがお互いに助け合い、支え合ったり親睦を深めたりする活動を行っていただいている任意団体、地縁団体でございます。


 本市では、先ほどもございましたように、95%の加入率を誇っております、コミュニティが非常に高いということは、またきずな、また連帯感が先ほどもございましたように非常に高いというように考えているところでございます。


 各それぞれの7学区は、こうした自治会で構成されている任意団体でございますし、学区は先ほどありましたように長い歴史的背景等々から来て今日に至っておるものと考えております。その平成22年、平成24年の後も、行政側から積極的に守山学区、吉身学区のほうに対して、分離議論をということはさせていただいておりません。平成22年、平成24年の本会議での答弁を旨趣させていただいているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(池田眞二) 15番高田正司君。


                〔15番 高田正司君 登壇〕


○15番(高田正司) 次の議題もありますので、もう最後の質問をさせていただきますが、やはり学区分離につきましては、本来やはり、確かに各地域の機運の高まりも、これは当然でございますが、それを主導と申しますか、学区分離の主導は行政がやっぱりやってもらわんことには、やはり財政的な面もあるし、本当にそれを高まりがあって、本当に行政がやってくれるんかということやなくして、そういったことをやっぱり行政主導でやるべきものと、このように私は思っております。


 これ以上申しませんが、この学区分離につきましては、またしかるべき場があると思います。そこで十分また最終的な議論をさせていただきたいなと、こんなふうに思っております。


 引き続きまして、次の議題に移らせていただきます。次は、新守山川の改修について、お伺いしたいと思います。


 この事業につきましては、何回も本会議または委員会でも申しております。昭和47年に着手されて、もう既に43年が経過しているというような状況でございます。第一工区、第二工区を19年かかって進めていただいております。第三工区の500メートルの仁和寺橋と申しますか、そうだと思うんですが、そこまでを10年要していると。なお、平成16年以降につきましては、いろんな諸条件、またいろんな絡みがあろうかと思いますが、一向に工事が進んでない。工事がとまっているというような状況であろうかと思っております。


 この金森の西交差点付近は、雨水幹線とか湖南幹線等々で非常にふくそう部分の工事が重なっているというようなことでございまして、第一工区、第二工区につきましては、琵琶湖総合開発事業ということでスムーズにいったと、こんなふうに私は認識をしております。


 それ以後、第三工区については県事業というようなことで、いえばもったいない知事さんのおかげでなかなか工事が進まないといったことも含めまして、まだまだ先が見えない状況であります。


 そういったことで、何点か質問をさせていただきますが、改修工事に伴う地元の要望、これは三宅町だと思うんですが、この辺の要望があろうかと思います。まだ解決されてないというようなことも聞いております。特に橋梁工事についての地元の強い要望があろうかと思いますが、これについてどのような解決方法をお持ちか、そしてどの辺まで進んでおるのか、この辺のところを部長にお聞きしたいと思います。


○議長(池田眞二) 都市経済部長。


              〔都市経済部長 大崎次郎君 登壇〕


○都市経済部長(大崎次郎) 答弁に入ります前に、まずは小津学区の皆様におかれまして、本事業の推進のため、新守山川改修促進協議会を結成され、県に対する要望活動や、さらには本事業が円滑に進むよう、地元における協力要請等を熱心に行っていただいたところでございます。


 当協議会もことしで40回を迎え、改めて工事区間となっている小津学区の皆様に対し、感謝申し上げるものでございます。


 さて、新守山川改修事業の経過についてでございますが、議員仰せのとおり、守山南部の浸水対策として、昭和47年の事業着手以来43年が経過しております。全体計画延長3.5キロを3つの工区に分け、平成3年度までに第一工区と第二工区に該当する河口部から2.5キロの区間が琵琶湖総合開発事業として水資源開発事業団により改修されました。またその後、第三工区に該当する1キロの区間のうち500メーターが滋賀県により13年の歳月を経て平成16年度に改修され、現在、最上流部500メートルが未整備の状態で残されております。


 この間、守山栗東雨水幹線事業や湖南幹線事業といった大きな事業を地元の皆様の御理解を得る中、進めてきたところでございます。


 そうした中、御質問の1点目、改修工事に伴う地元要望についてございますが、これまでの改修工事に伴う地元要望につきましては、関連工事として計画的に事業を実施する中、毎年地元に赴き、その進捗状況を確認し、御理解を得てきたところでございます。現在残されている橋梁工事に伴う里中河川サイフォン工事等につきましては、県が地元の意向をしっかり踏まえて対応いただくことになっております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(池田眞二) 15番高田正司君。


                〔15番 高田正司君 登壇〕


○15番(高田正司) ということは、この橋梁工事について、地元からは特にこうしてほしいというような要望はなかったということですか。


○議長(池田眞二) 都市経済部長。


              〔都市経済部長 大崎次郎君 登壇〕


○都市経済部長(大崎次郎) ただいまの橋梁工事に伴いまして、先ほど申し上げました里中河川のサイフォンのルートや構造等についての最適案の検討を要望されておりました。このことについては、継続的に地元自治会と協議を行い、理解を得ており、平成28年度に工事に着手する予定で準備を進めております。


 また、橋梁工事に先立ち、迂回路の設置工事が必要となります。これについては去る5月26日、地元役員に計画図面をお示ししたところ、歩行者や自転車、農耕車両の通行に安全を期すよう改善を要望されたことから、再検討いたしております。


 また、さらに関連でございますが、熊野神社から市道石田三宅横江線までの右岸線を舗装整備するよう要望が上がっており、河川改修工事時に完了後に実施いただく予定という形の中で要望についての対応策を協議をさせていただいておるところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(池田眞二) 15番高田正司君。


                〔15番 高田正司君 登壇〕


○15番(高田正司) ありがとうございます。


 ぜひとも地元と密接に協議をしていただいて、要望に何としても応えていただきたいなと、こんなふうにお願いをしておきます。


 それでは、2つ目の用地買収と物件移転についてでございます。


 聞くところによりますと、まだ三宅町と、そして金森工区について用地買収が残っておるというようなことを伺っておりますが、この辺のところをお示し願いたいと思います。


○議長(池田眞二) 都市経済部長。


              〔都市経済部長 大崎次郎君 登壇〕


○都市経済部長(大崎次郎) 御質問2点目でございます用地買収、物件移転についてお答えします。


 まず、地元三宅町の皆様の長年にわたる熱心なお力添えの結果、県道欲賀守山甲線の橋梁工事に伴う迂回路部分の用地買収が平成26年に完了し、長らく進展のなかった改修工事に着手できることとなりました。現在は迂回路の仮設工事に取りかかるべく準備を進めさせていただいているところでございます。


 交渉が難航していたもう1件の地権者についても、地元三宅町の皆様の御尽力により契約締結に向け交渉を進めていただいております。また金森工区における残る1件の用地につきましても、今後鋭意、用地交渉を行ってまいります。


 以上、答弁といたします。


○議長(池田眞二) 15番高田正司君。


                〔15番 高田正司君 登壇〕


○15番(高田正司) 精力的にこの用地買収についてはしていただいているということでございますが、残りの金森工区の1件について、やはり県任せやなくして、国・県担当職員が守山市にもいますので、ぜひとも県だけに任せるじゃなくして、一緒になってそういった用地買収等々に最後のこの仕事をしていただきたいなと、こんなふうにお願いをしておきます。


 それでは、3つ目のこの工事着手がおくれておる理由です。


 これは用地交渉と物件の移転等々で時間を要しているというようなことが大きな要因であると、こんなふうに私は認識しております。だけど、もう既に10年間、実際の工事がとまっているということについては御承知かと、このように思います。その10年間を工事がとまっている状況はどう把握されているのか、そして今後の見通し等々について、部長にお尋ねをいたします。


○議長(池田眞二) 都市経済部長。


              〔都市経済部長 大崎次郎君 登壇〕


○都市経済部長(大崎次郎) 議員仰せのとおりでございまして、用地交渉や物件移転などで地権者の方々との交渉に時間を要したためでございますが、昨年度の地元三宅町の皆様方の御尽力により、その地権者の御理解を賜りましたことで改修工事が動き出したということでございますので、今後とも、やはり最初にスタートとして用地のほうが動き出したのも、やはり三宅自治会の方々の御尽力によるものでありますし、また市の職員もそのことについての用地交渉についても、今後とも頑張ってやりたいと思っておりますので、今やっと最後のところに向かって今、進み出しておりますので、今後ともこのことについては頑張ってやらせていただきたいと思っております。


 以上、答弁といたします。


○議長(池田眞二) 15番高田正司君。


                〔15番 高田正司君 登壇〕


○15番(高田正司) ぜひともよろしくお願いしたいなと、こんなふうに思います。


 最後でございます。


 この改修工事の完了予定時期、時間を要するサイフォンの工事、また橋梁工事、さらにまた東へ向かって最後の金森工区、こういった非常にまだまだ時間を要するものと私は思っておりますが、一刻も早くこの工事が完了することを願っておる次第でございます。そういったことから、この完了予定、これはいつごろになるのか、この辺のところ最後に聞かせていただきたいなと、こんなふうに思います。


○議長(池田眞二) 都市経済部長。


              〔都市経済部長 大崎次郎君 登壇〕


○都市経済部長(大崎次郎) 御質問4点目の改修工事の完了時期について、お答えいたします。


 まず、橋梁工事につきましては、今年度から県道欲賀守山甲線の迂回路設置工事や里中河川サイフォン工事を順次進めまして、今年度から5年をかけるということで今、事業を進めているところでございます。橋梁より上流部につきましてもそれ以降の工事となる見込みで、湖南幹線までの区間につきましても、できる限り早期に完成するよう県に対して要望してまいります。また、湖南幹線より上流部についても事業効果を高めるため、できる限り早期に完成すべく県とともに取り組んでまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(池田眞二) 15番高田正司君。


                〔15番 高田正司君 登壇〕


○15番(高田正司) 本当にありがとうございました。前段申しましたように、この新守山川の改修工事につきましては、相当な時間を要しているということからして、一刻も早い完成をぜひともお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(池田眞二) 11番小西孝司君。


                〔11番 小西孝司君 登壇〕


○11番(小西孝司) ただいま議長に発言のお許しをいただきましたので、発言通告書に基づき、私は一般質問をさせていただきます。


 近年、地球温暖化やヒートアイランド現象などの影響で、夏季の高温日数が増加、熱中症で救急搬送される人々が年齢を問わず年々増加傾向になっています。一般に熱中症とは、高温環境のもと、体内の水分や塩分、ナトリウムのバランスが崩れ、体温の調整機能が破綻して発症する臓器障害のことと言われています。


 また、熱中症は細かく4つに分類されていると聞いています。まず1つ目は熱失神です。この症状は暑さによって末梢血管が拡張し、血圧が低下する血液の循環量が不足し、目まいや湿疹が起こる症状。2つ目は熱けいれんです。これは大量の発汗によってナトリウム量が低下し、筋肉が硬直して筋肉の痛みやけいれんが起こります。3つ目は熱疲労です。熱けいれん同様、大量の発汗によって脱水症状が進行する体液の不足により体温が上昇し、頭痛や吐き気、虚脱感が起こります。4つ目は熱射病です。4分類の中で最も重症症状で、体温調整機能が失われ、40度以上の高温が見られ、発汗がとまり意識障害が起こる症状です。


 熱中症は真夏の気温が高いときだけではなく、梅雨の晴れ間や梅雨明けの急に暑くなったときに多く発生すると聞いております。中でも、最近では屋外だけではなく高温多湿な屋内の脱水です。特に子どもは体内の水分量も多く、体温調節機能も未発達なため、熱中症となる危険性が高まり、大人以上に注意が必要になります。また、高齢者も同様に隠れ脱水が多く、体温調整がうまくいかないようです。


 皆さんも御存じのように、熱中症も重度となれば最悪死亡することもあり、致死率は30%の統計が出ています。少し古い数字ですが、2010年の夏には全国で1,745人もの人が亡くなっています。そのうち高齢者の割合は79.3%でした。そして全死亡者数の45.6%が住宅内と聞いています。また、運よく助かったとしても重症者となり幻覚、視力低下、高温障害、意識障害などの後遺症を残す場合があると言われています。


 熱中症は日常生活、運動中、作業中などさまざまな場面において発症しますが、年齢別に見ると中高生では運動中、青年層では作業中、高齢者では住宅内で多く発症していると聞いています。


 暑熱環境下で大量の汗をかくと体液、水分と塩分が失われ、これを補充しないと脱水症になる危険性があると聞いています。夏の町なかで暑く感じるのは気温に加え周りの建物や道路等からの熱を受けるため、気温が同じでも自分の体温よりも高ければ体が熱を吸収するためにとても暑く感じるとも言われています。しかし、初期の脱水は第三者的には目立った症状は見られず「隠れ脱水」と呼ばれ、隠れ脱水は進行していても本人も気がつかない場合があります。


 子どもたちは、学校での体育の時間や長時間休みでの屋外運動などで過度な運動をした場合などは水分補給をしますが、高温多湿の屋内では、徐々に体力を消耗していてもなかなか脱水には気がつかないのが現状であると聞いています。のどが渇いていないから、汗をかいていないから大丈夫と思いがちですが、既に体液が減少している場合も、またいつもよりも尿の色が濃く量が少ない場合は、既に体内の水分不足が起こっていると思われます。


 高温日数が続く季節には、日ごろからのどが渇く前には小まめに水分・塩分補給が脱水症、熱中症予防には大切ではないかと考えます。朝、小学生や中学生の生徒たちを見ていますと、それぞれ水筒やペットボトルを持って登校している姿を見ます。そして、中学生の部活をしている生徒は、部活用として容量を調整し、夏季などは通常の季節とは異なった増量や保冷材などを利用して工夫していると聞いています。しかし、小学生は年中同じ容量のものを持参しているようにとしか見えないのは私だけでしょうか。


 小学生の登校時の持ち物を見ていると、かなりの持ち物です。ランドセル、あるいはランドセルに入り切れない収納袋、そして水筒、さらには雨天ともなると傘も持たなくてはなりません。このようにして通学しています。そして、学校に着いたら勉強と夏季には校舎内の暑さとの戦いがあります。


 小中学生は学校という特殊な環境の中にいます。私は子どもたちが健康で健やかに元気に学校生活を送ってくれることを願っています。そのために我々大人は子どもたちによりよい環境を提供してあげなければと思います。


 そこで教育部長にお尋ねします。


 まず1点目は、学校の管理下における熱中症予防対策について、先生方への指導をどのようにされていますか。また熱中症についての研修などもあると聞いていますが、先生はどの程度研修に参加されていますか。


 2点目は、先生はもちろんですが、生徒たちは熱中症の正しい知識を持っていますか。


 3点目は、状況によっては違いがあると思いますが、もし緊急の場合、どのような手だてをとるように、先生、学校現場に指導されていますか。マニュアルはあると思いますがいかがですか。


 4点目は、生徒に対して先生はどのような熱中症予防対策の指導をされているのかお聞かせください。


 以上4点の御答弁をお願いしまして、私の質問とします。


○議長(池田眞二) 教育部長。


               〔教育部長 福井 靖君 登壇〕


○教育部長(福井 靖) それでは、小西議員の御質問、熱中症対策について、お答えをいたします。


 まず1つ目の熱中症予防対策についての教職員の指導と熱中症についての研修についてでございますが、教育委員会といたしましては、熱中症事故防止について、ここ数年の猛暑の状況を鑑み、これまでからも授業中において水分の補給を十分させること。炎天下での長時間指導は避け、小まめに休憩をとること。また、室内や体育館ではドアや窓をあけて風通しをよくすることなどの指示を各校園に行い、熱中症予防の周知徹底を図ってございます。


 熱中症についての研修につきましては、学校では毎年5月に全職員を対象に心肺蘇生法講習会時に熱中症対応を兼ねた緊急時対応の実技研修会を行うとともに、熱中症に関する資料を配付し、熱中症にかかわる留意点について周知徹底してございます。


 また、養護教諭が経口補水液、うちわ、噴霧ボトル、冷却スプレー、冷却パックなどの熱中症対応セットを準備し、その所在を全職員に周知しております。


 次に、御質問2点目の熱中症に対する正しい知識を児童生徒は持っているのかについてお答えします。


 日々の指導とあわせて熱中症予防の視点から、日常生活での注意事項を中心に、熱中症とはどんな病気なのか、熱中症が起こりやすい条件、熱中症の予防の方法について、保健の授業や養護教諭による保健指導において、学年の発達段階に応じた学習を進めております。中学校では、部活動の中でも熱中症に対する予防や対策について指導し、注意喚起を促しております。


 また、保護者の方にも保健だより等で啓発を図り、各家庭においても御理解と御協力を得ながら、児童生徒の熱中症に対する理解と正しい知識が持てるように努めております。


 次に、御質問3つ目の緊急時の場合の学校への指導について、お答えします。


 市教育委員会といたしましては、緊急時の対応としまして危機管理マニュアルを作成し、教職員の共通理解を図り、救急体制を確立するよう指示をしております。具体的には、熱中症の疑いがある場合の対応としまして、?意識の確認、?涼しい場所への避難、?脱衣と冷却、?水分・塩分補給、?重篤な場合の医療機関への搬送という流れを徹底しております。


 さらに緊急事態発生時の学校医、消防署、教育委員会、家庭等への連絡方法等を明確にし、職員室、保健室等に掲示するなど、教職員の誰もが迅速な対応ができるよう努めております。また、熱中症だけではなくて、体調不良を訴えてきた児童生徒の保護者には、帰宅後の経過観察をお願いするため、必ず連絡を入れております。


 次に4つ目の御質問、熱中症予防対策についての児童生徒への指導についてでございますが、まずは熱中症予防対策の注意喚起としまして、環境省の熱中症予防情報、厚生労働省の熱中症関連情報、消防庁の熱中症情報等の情報を広く活用し、児童生徒に注意喚起を促しております。


 さきにも述べました保健の授業や養護教諭による保健指導において学んだ知識をしっかりと行動に移し、状況に応じた予防対策がみずからとれるように児童生徒への指導を徹底しております。ほかにも児童生徒の健康管理のために、学校では家庭から持ってきたお茶がなくなった児童生徒に対して、学校が用意したお茶を支給し、絶えず水分が補給できるように指導しております。


 中学校においては、気温や熱中症指数を生徒の目につきやすいところに掲示したり、校内放送で注意喚起を行うなど、自分自身の健康管理ができるように指導しております。今後におきましても、引き続き熱中症予防対策に力を入れるとともに、常に子どもたちの健康の留意に努めてまいります。


 以上、答弁といたします。


○議長(池田眞二) 11番小西孝司君、よろしいですか。


 11番小西孝司君。


                〔11番 小西孝司君 登壇〕


○11番(小西孝司) 丁寧な御答弁ありがとうございます。


 しかしながら、先ほど御答弁の中で、私が1つだけ大変心配するのは、体育館でのことなので、体育館においては、かなりな高温な場所だと私は感じます。先ほどの御答弁の中で、窓や扉をあけて換気をするというようなことを御答弁いただいたんですけども、ただそれだけでは、やっぱりあれだけの子どもたちが運動、活動する中では、ちょっと空気循環でもしていただいて、例えば大型扇風機なんか使って空気循環をしていただいたら、さらにその温度が下がるんではないかなと素人ながら思いますけれども、その辺、最後に1つお答えいただけますか。


○議長(池田眞二) 教育部長。


               〔教育部長 福井 靖君 登壇〕


○教育部長(福井 靖) それでは、小西議員の再質問にお答えさせていただきます。


 大型扇風機につきましての御提案でございますが、現在の状況を申させていただきますと、小学校につきましては中洲小学校にのみございまして、残る8校にはございません。中学校では、中型、家庭よりも大きな扇風機が守山南中学校、それから大型扇風機はほか3校にはございます。今、申しましたとおり8校には現在ございません。


 なお、体育館での授業につきましては、先ほども申しましたように、体育館の風通しをよくし、また服装にも薄着などの配慮をするなどと、極端に体温が上がらない授業内容としていまして、授業中には何回も休憩をとってお茶の水分補給を行うなど、熱中症予防を図っているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(池田眞二) これをもって通告による発言は終わりました。


 暫時休憩します。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午後2時28分


                  再開 午後2時40分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(池田眞二) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 これより、個人質問に対する関連質問を許します。


 なお、関連質問については、質問時間を15分以内とし、誰のどの質問に関連してかを明確にして発言をお願いします。


 質問はありませんか。


 10番澁谷成子さん。


                〔10番 澁谷成子君 登壇〕


○10番(澁谷成子) ただいま議長の御指名をいただきましたので、私は昨日の中野隆三議員の交通安全対策についてのうち、自転車保険について、関連質問を環境生活部長にさせていただきます。


 昨日、中野議員の自転車保険についての答弁においては、TSマーク付保険に加えて、任意保険の自転車保険の加入促進を一層図る必要があるという御答弁でしたが、昨年の12月ですけれど、まだそんなに月日はたってないんですけれど、12月定例会におきまして、私、個人質問で自転車の安全教室の開催と自転車保険TSマーク付帯保険について質問させていただきました。


 そこで、12月定例会において質問するに至った背景には、ある高齢の方で生活困窮者の方がおられて、またさらに体が御不自由な方だったんですけど、移動手段に、市役所に来たり買い物に行ったりするときに自転車を利用されているんですけれど、あるテレビを見ていて事故を起こして加害者になったときにすごい高額な賠償金を請求されたということをテレビで見て、自転車に乗ることはすごく怖いということを実感されたらしくて、そこで毎回タクシーで市役所に来るわけにもいかへんし、足が悪いので歩いてでも来られないので、ほんまにこわごわ自転車にはらはらしながら乗ってるけれど、万一、自分が事故を起こしたら自分だけでは責任がとれないから、そんな思いで自転車で市役所まで来るから何か不安やということやったんです。


 それで何かいい方法はないかなということで、私、市内の自転車屋さんに「こういう御相談があるんですけど何かいい方法はありませんか」と聞きに行ったら、TSマーク付帯保険というのを紹介していただきました。それは当時、質問したときにこういうパンフレット付のどういうものかということを詳しく説明も受けました。


 そしてあと、野洲小学校で自転車安全教室というのをされていまして、給与所得者の会の方とか警察とか交通安全協会、さらに自転車組合、市と市教育委員会、学校応援団の方、PTA、学校が全部で取り組んでおられて、そしてまた自転車安全教室については、もう中学校に行かれるので6年生を、そしてまた保険加入および整備点検については保護者の方を対象に半日かけて講習をされてるというので、野洲の自転車協会だけではあれなので守山からも応援に行って点検整備を手伝っているんやでということを教えていただきまして、「守山でもそういう取り組みをするんやったら何ぼでも手伝いにいくで」といって「取り組んでみたらどうや」という御案内をいただきましたので、早速12月で提案をさせていただきました。


 自転車協会は「何ぼでも手伝いに行くで」と言うておられましたし「そうなったらよろしくお願いします」というふうに言ってたんですけど、その後また今回、中野議員が自転車保険について、6月1日から道路改正法というのができたので質問されたと思うんですけれども、車は車検とかいうのがありますけれども自転車には自転車整備が今までなかったので、これからは不整備であっても処分される対象となるというふうに聞いていますので、やはり自転車は1年に1回点検する必要があると思うんです。その点検したことによって保険、TSマークという赤いマークの保険がつけられるんですけれども、やはりそういうことも整備する上で保険がついてくるというのはすごくいい内容ではないかなというふうに私は思っているんですけど、今回中野議員の御答弁におきましては、そのようなTSマークのことについて、ちょっと触れられていましたけど、しっかりということでもなかったので、そこでこの事業について、環境生活部長はどのように思って、また今後、前回私が質問させていただいた中で、井入部長だったんですけれども丁寧に取り組みの答えを答弁いただいているんです。それをちょっと読み上げるのも時間もないのであれですけど、読んでいただいたらいいかなというふうに思います。


 ちょっと一部紹介させていただいておきますと、「安全で快適な自転車走行のためには日ごろの点検・整備が必要でありますことから、守山市内のTSマーク取り扱いの自転車安全整備店や関係機関と協議を行います中、先進事例等を参考にして、新たな啓発活動として検討・実施してまいりたいと考えております。」という答弁をいただいておりますし、万が一、何が何でも事故を起こしたときの保障が大変ですので、こういう対策もいいかなというふうに考えておりますが、その辺について環境生活部長の思いを聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(池田眞二) 環境生活部長。


              〔環境生活部長 勝見 隆君 登壇〕


○環境生活部長(勝見 隆) それでは、中野議員の御質問に対する答弁に対する澁谷議員の関連質問にお答えいたします。


 6月1日の道路交通法改正を待つまでもなく、自転車を運転するに際しての事故被害に遭ったり期せずして加害者になったりする場合のことを考えれば、このたびの自転車保険の加入、あるいは議員おっしゃるようにTS保険の加入については必須のことと考えます。


 したがいまして、昨年度の環境生活部長の答えにありますように、我々はあらゆる機会を通じてそれらの普及啓発に取り組んでおるところでございます。しかしながら、やはりその辺については劇的な促進が図られているものではないというのが事実のところでございます。


 今、議員の御質問の中にもございましたように、自転車にかかわる業界の方々、もう手を広げて待っておられるような状況に聞き取れましたので、これは速やかに我々担当課を通じて対応を協議してまいりたいと思います。


 また、そのお話の中の冒頭で、高齢の方、特に生活にお困りの方が市役所へ相談に来るのも非常に困っていらっしゃる中で、そういうことを考えれば自転車を使うほかない中で、自転車に乗ることが非常に怖くてちゅうちょされている。こういう状況を鑑みれば、そういう方々、いわゆる情報弱者であったり、「生活弱者」という言葉があるのかどうか知りませんけれども生活にお困りの方々に対して、幸い今年度は生活支援相談室が窓口として設けられましたので、こういうところを通じて的確な情報を提供してまいりたいと思います。


 したがいまして、庁内横断的にあらゆる場所を通じてTSマークの保険のこと、さらには自転車保険の加入について啓発を進めてまいります。よろしく御理解ください。


 以上でございます。


○議長(池田眞二) 10番澁谷成子さん、よろしいですか。


 10番澁谷成子さん。


                〔10番 澁谷成子君 登壇〕


○10番(澁谷成子) 今、部長の御答弁、積極的に取り組んでいくという事業にしていくというふうに受けとめさせていただきましたので、よろしくお願いします。


 そしてまた、小さなことですけれども、こういうことに対してやっぱり弱者の方に、またそして子どもたちの安全を守るためにも、やっぱり保険があるということ、任意で入っておられる方はいいと思うんですけれども、やっぱり整備をしていくということも教育委員会のほうで啓発や指導されることも大事だと思いますので、自転車屋さんがおっしゃってたんですけど、購入したときは1年だけ保険がついてるけれども2年目からは保険がないということなので、きっちりとやっぱり中学校のほうでも自転車の点検も進めながらTSマークの勉強ももう少ししていただきたいなというふうに思って質問を終わります。


 以上です。ありがとうございました。


○議長(池田眞二) 13番小牧一美さん。


                〔13番 小牧一美君 登壇〕


○13番(小牧一美) それでは私は、先ほどの高田正司議員のマンモス化する守山学区の学区分離についてということについての関連質問をさせていただきます。


 高田議員からは守山学区の人口推計、それから学区の適正規模についての質問があり、学区の議員さんとして大きな課題意識をお持ちだという認識を改めて私も感じさせていただきました。


 関連をいたしまして、守山学区の学校の規模についても大変なマンモス化がされていると思いますので、この議会はマンション建設のことも議題に上っておる議会ですので、関連して守山小学校の校区の教育施設について関連質問をさせていただきます。


 別の議員の質問の答弁について、学校の児童については許容する範囲、推定している範囲の中での増加を見込んでいるという答弁がありましたけれども、守山小学校については平成23年度から1,000人を超えている児童数です。それから、ことしの1月に中央教育審議会が公立小中学校適正規模に関する手引きというのを出しまして、全国の学校に、これは中教審としては小規模のところを一緒にしたいという思いがある中でのこの手引きですが、ここには大規模校についての言及がありまして、文部科学省は従来から25学級以上の学校を大規模校、31学級以上の学校を過大規模校というふうに位置づけているんです。


 それで、守山小学校は平成20年度から32学級を超えています。31、32、33、35、36、35、平成26年度は36学級です。既に20年前から文科省が言う過大規模校というふうなことになっているんです。物部小学校も現在31学級で文科省が言う過大規模校です。そして守山南中学校は現在36学級なので大規模校を超えた過大規模校なんです。


 守山小学校区の学校は、小学校2つ、中学校1つ、これが文科省が言う過大規模校でありまして、文科省はこの過大規模校については速やかにその解消を図るように設置者に対して促しているということを言われておりますので、会館もですけれども、学校についてもこの文科省の指導に対して守山市は早急に手だてを打たなければいけないと思いますが、副市長はその点をどのようにお考えかお聞きします。


○議長(池田眞二) 今の質問に対しては、関連質問にあたりませんので、答えは副市長からは求められないと思いますので、答えはなしにします。


○13番(小牧一美) それでは答弁者を改めます。


○議長(池田眞二) いえ、答弁者を改めてもらっても困ります。


○13番(小牧一美) わかりました。


○議長(池田眞二) 今のは高田議員の質問の関連質問になってないんです。


○13番(小牧一美) では、答弁者を変えて都市活性化局長に答弁をお願いします。


○議長(池田眞二) それは認められません。


○13番(小牧一美) それでは、変えます。


 守山学区のマンモス化についての学校の施設についての規模については副市長はどう思っているかに関連して、学校の適正規模についてはどういうふうに考えていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。


○議長(池田眞二) そのような質問になかったので、それについての答弁はなかったです。


○13番(小牧一美) それでは、9月に質問します。


○議長(池田眞二) ほかに関連質問はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田眞二) ないようでありますので、これをもって関連質問を終結いたします。


 暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午後2時56分


                  再開 午後3時08分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(池田眞二) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第42号から議第46号までの専決案件、議第52号および諮問第2号の人事案件につきましては、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田眞二) 御異議なしと認めます。


 よって、議第42号から議第46号までの専決案件、議第52号および諮問第2号の人事案件につきましては、委員会付託を省略することに決しました。


 これより討論を行います。


 発言通告書が提出されておりますので、これを許可します。


 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) それでは私は、議第45号専決処分の承認を求める守山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例、平成27年3月31日付、専決第4号について反対討論を行います。


 今回の条例改正は3月4日、厚生労働省が国民健康保険法施行令の一部改正政令を公布したことに基づくものであります。低所得層への軽減措置は評価されるものですが、課税限度額を4万円引き上げて85万円に改正するのはさらなる重税感がのしかかってきます。


 医療保険分は51万円から52万円に、後期高齢者支援分は16万円から17万円に、介護納付金は14万円から16万円に、おのおの課税限度額が引き上げられるわけですが、後期高齢者支援分が加算された平成20年の68万円から実に17万円、25%の引き上げです。政府は今後、国保の限度額引き上げは財政強化の一環として社会保障制度改革プログラム法に規定をしています。限度額超過世帯の割合が1.5%に近づくよう段階的に引き上げる方針に転換したとのことです。


 では、本市への影響はどうか。課税限度額超過世帯は医療分で176世帯、世帯平均約9,800円の増、後期分で152世帯、約9,100円の増、介護分は118世帯で約1万6,500円の増、40歳から64歳までの全てに影響のある世帯は平均約3万5,500円の増となり、対象となる割合は約2%と推計をされます。


 そもそもなぜ課税限度額が設けられたかといえば、資産売却など一時的に所得がふえた場合、国保税が青天井にはね上がる事態を防ぐために設けられたものですが、対象となる高所得者といっても国保に加入する世帯の合計収入が給与収入で1,010万円、給与所得で790万円の世帯のことで、最高85万円となると所得の一割を超える負担になります。


 今回政府は、軽減措置を配慮したと言いますが、本当に配慮するというのであれば、減らし続けた国の国庫負担率を大幅に引き上げることで国民の負担を軽減することではないでしょうか。決して限度額の引き上げで負担増を押しつけるべきではないと考えます。


 以上の理由から、限度額の引き上げは同意できないと申し上げ、反対討論とします。


○議長(池田眞二) これをもって討論を終結いたします。


 それでは、議第42号から議第46号まで、議第52号および諮問第2号について採決いたします。


 まず、議第45号について、起立により採決いたします。


 本件について、原案のとおり承認することに賛成の諸君の起立を求めます。


                   〔起立多数〕


○議長(池田眞二) 御着席願います。


 起立多数であります。


 よって、本件は原案のとおり承認することに決しました。


 次に、議第52号について起立により採決いたします。


 本件について同意することに賛成の諸君の起立を求めます。


                   〔起立全員〕


○議長(池田眞二) 御着席願います。


 起立全員であります。


 よって、本件は、同意することに決しました。


 次に、諮問第2号について起立により採決いたします。


 本件は、異議なしと決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                   〔起立全員〕


○議長(池田眞二) 御着席願います。


 起立全員であります。


 よって、本件は、異議なしと決しました。


 次に、議第42号から議第44号までおよび議第46号について一括採決いたします。


 議第42号から議第44号までおよび議第46号について原案のとおり承認することに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田眞二) 御異議なしと認めます。


 よって、議第42号から議第44号までおよび議第46号は原案のとおり承認することに決しました。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第2 委員会付託(議第47号から議第51号まで、議第53号、議第57号および議第58号)


○議長(池田眞二) 日程第2、議第47号から議第51号まで、議第53号、議第57号および議第58号につきましては、お手元に配付いたしておきました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


 お諮りいたします。


 あす25日、26日、29日および30日の4日間は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田眞二) 御異議なしと認めます。


 よって、あす25日、26日、29日および30日の4日間は休会といたします。


 なお、27日および28日は、市の休日のため休会であります。


 休会中に各常任委員会をお開き願いまして、付託案件の審査をお願いいたします。


 これをもって本日の議事日程は全部終了いたしました。


 来る7月1日に本会議を再開し、各常任委員会の審査結果の報告、質疑、討論、採決および各特別委員会の審査報告等を行います。


 本日はこれにて散会いたします。


 御苦労さまでございました。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  散会 午後3時16分





 守山市議会会議規則第124条の規定により、下記に署名する。





                           平成27年6月24日





                     守山市議会議長  池 田 眞 二





                     署 名 議 員  廣 實 照 美





                     署 名 議 員  森   貴 尉