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滋賀県 守山市

平成27年第2回定例会(第 3日 3月12日)




平成27年第2回定例会(第 3日 3月12日)





 



第2回守山市議会定例会会議録(第3日)





  1. 議 事 日 程


     第1. 個人質問(議案質疑(議第2号から議第37号までおよび諮問第1号


         )ならびに一般質問)


            討論、一部採決


     第2. 委員会付託(議第2号から議第37号まで)





  2. 本日の会議に付した事件


     日程第1. 個人質問(議案質疑(議第2号から議第37号までおよび諮問第


           1号)ならびに一般質問)





  3. 出席議員は次のとおりである。


     1番  松 葉 栄太郎          2番  森 重 重 則


     3番  國 枝 敏 孝          4番  新 野 富美夫


     5番  石 田 敬 治          6番  田 中 仁一郎


     7番  西 村 利 次          8番  筈 井 昌 彦


     9番  山 崎 直 規         10番  澁 谷 成 子


    11番  小 西 孝 司         12番  奥 野 真 弓


    13番  小 牧 一 美         14番  中 野 隆 三


    15番  高 田 正 司         16番  藤 木   猛


    17番  田 中 国 夫         18番  廣 實 照 美


    19番  森   貴 尉         20番  本 城 政 良


    21番  池 田 眞 二





  4. 欠席議員は次のとおりである。


     な   し





  5. 会議に出席した説明員


        市長          宮 本 和 宏


        代表監査委員      青 木 孝 夫


      上記の者に委任または嘱託を受けた職員


        副市長         秋 山 新 治


        教育長         上 路   博


        政策調整部長      島 戸 克 浩


        危機管理局長      松 岡 幹 雄


        総務部長        川那辺 守 雄


        環境生活部長      井 入 秀 一


        環境生活部理事     原 田 秀 雄


        健康福祉部長


        (兼)こども家庭局長  竹 村 隆 夫


        健康福祉部理事     木 村 芳 次


        都市経済部長      大 崎 次 郎


        上下水道事業所長


        (併)都市経済部理事  大 嵜 耕 造


        都市活性化局長     金 森 修 一


        教育部長        冨 田 一 男


        市民病院事務長     寺 田 巳喜男


        財政課長        細 谷 修 司





  6. 会議に出席した議会事務局職員


        局長          北 野 豊 弘


        書記          西 木   弘


        書記          北 脇 嘉 久


        書記          西 田   剛


        書記          貝 増 則 彦





             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  再開 午前9時30分


○議長(池田眞二) 皆さん、おはようございます。


 ただいま定足数に達しておりますから、平成27年第2回守山市議会定例会を再開いたします。


 これより本日の会議を開きます。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第1 個人質問(議案質疑(議第2号から議第37号までおよび諮問第1号)ならびに一般質問)


○議長(池田眞二) 日程第1、昨日に引き続き、個人質問を行います。


 本日の質問は、13番小牧一美さん、20番本城政良君、2番森重重則君、8番筈井昌彦君、14番中野隆三君、9番山崎直規君、19番森貴尉君、6番田中仁一郎君、4番新野富美夫君、5番石田敬治君、11番小西孝司君、15番高田正司君の順位により順次質問を許します。


 13番小牧一美さん。


                〔13番 小牧一美君 登壇〕


○13番(小牧一美) おはようございます。


 では私は、一般質問をさせていただきます。


 まず最初に、議第36号契約の締結につき議決を求めることについて、教育部長にお伺いいたします。


 中日追加の守山中学校校舎の新築工事、3度の入札不調を繰り返してきた守山中学校、4回目の一般競争入札で今回、株式会社鴻池組京都支店が23億6,952万円で落札したとのことでした。


 お伺いいたします。


 1、入札は何社によって行われたのか。2、落札率はどれだけか。3、屋根構造のリスクに対する施工責任はどのように担保されているのでしょうか。4、工事の仕様書を見ますと、特に鉄骨工事の溶接接合に大変細かな指示があります。指示に適合する工事がなされているかの検査は誰がどのように行うのか。5、溶接部の内部欠陥について、超音波探傷試験を行う第三者機関とありますが、この検査の公表はどのように行われるのでしょうか。6、現場監督員は工事中、現場に常駐しなければ仕様書に基づくその都度の承認はできません。現場監督は誰がどのように行うのか。以上6点について、教育部長にお伺いいたします。


○議長(池田眞二) 教育部長。


               〔教育部長 冨田一男君 登壇〕


○教育部長(冨田一男) それでは、ただいまの小牧議員の御質問にお答えをいたします。


 まず、守山中学校校舎改築建築工事につきましては、昨年より入札不調が続き、生徒の皆さんや保護者の皆様、また議員を初め市民の方々には大変御心配をおかけいたしておりましたが、去る3月5日の入札におきまして落札業者を決定することができました。


 それでは、御質問の1点目と2点目でございます。


 今回の入札参加者は、1つの単体企業と1つの特定建設共同企業体の2社であります。また、落札率につきましては、97.4%でございました。


 次に、御質問の3点目にお答えします。


 今回の屋根の構造につきましては、施工面および維持管理面についても問題のない構造であると考えておりますが、施工上の瑕疵担保につきましては、契約約款におきまして、受注業者の故意または重大な過失により生じた瑕疵の場合は10年の期間を定めております。さらに、建物の品質を担保するためには、施工段階におきます監理を徹底していくことがさらに重要であるというふうに考えてございます。


 次に、御質問4点目と5点目の溶接に係る御質問についてお答えします。


 本工事の特記仕様書は、国土交通省営繕部監修の「公共建築工事標準仕様書」に基づき定められたもので、標準的なものでございます。また、検査をどのように行うかということにつきましては、市の監督職員や施工監理者が、鉄骨工場においては製品検査を実施し、現場におきましては納入資材、施工の各段階における検査および確認を実施いたします。さらに、超音波探傷検査にあっては、日本建築学会の建築工事標準仕様書鉄骨工事の検査基準が適用されており、それに基づいて特記仕様書の中で定めているものでございます。


 この検査結果の報告書は、工事における品質管理の確認書類の1つとして、受注業者から市の監督員に提出されるものでありますので、一般的に公表するものではございません。


 御質問6点目についてお答えします。


 工事現場におきましては、委託している施工監理者が常駐をしており監理を行います。また、市の監督職員、施工監理者ならびに受注業者の間で、毎週1回の工程会議を実施し、工事の進捗状況の確認、施工方法等に関する協議を行うこととしております。なお、市の監督員といたしましては、教育総務課の職員と建築課の技術職員が当たることになってございます。


 今後、工事の施工にあたりましては、市の監督職員、施工監理者ならびに受注業者の監督員と十分協議・検討を行う中で、工事の完成に向けて万全を尽くしてまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(池田眞二) 13番小牧一美さん。


                〔13番 小牧一美君 登壇〕


○13番(小牧一美) 工事については、今回入札が落札されたということについては喜ばしいことですが、工事の難しさ、それから20年、30年後の品質の監理がきちんとできるのかについては、多くの人が心配をされていますので、そのことについてもきちんと見届けていただきたいというふうに思います。


 次に移ります。


 地域コミュニティバスを早期に創設することについて、お伺いをいたします。


 守山市内の地域公共交通の要は民間会社による路線バスです。調べてみますと市内の路線バスは、15系統9路線、一日116便です。系統図を見てみますと、守山駅から琵琶湖への系統は路線・本数とも充実しています。また河西学区から中洲学区、玉津学区を巡回する路線、小津学区も杉江循環路線が定着しています。市内には、この路線以外に、かつて、吉身立入地域には路線バスが走っていましたが、赤字を理由に路線バスが廃止され、それ以降は公共の移動手段がありません。市内図を見てみますと、岡・立入いわゆる立入が丘小学校区、古高・二町・伊勢・阿村など物部小学区が、いわゆる公共交通の空白となっています。


 この路線バスが公共交通の基軸になるのは当然ですが、路線バスを利用できない人たちの移動権、利便性をどのように確保していくのか、これは大きな課題だと思います。こういう視点は、市長も共通の認識ではないでしょうか。この点について、まず最初に市長の認識をお伺いします。


○議長(池田眞二) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの小牧議員の公共交通に関する御質問について、お答えを申し上げます。


 国において制定をされました交通政策基本法によりまして、地方公共団体の責務および役割として、交通に関し、地域の特性に応じた施策を実施する責務を有しております。


 まず、本市では、路線バスを利用できない地域が存在していることは十分認識をしているところでありまして、このような中で交通政策基本法および地域公共交通活性化再生法に基づきまして、法定協議会であります守山市地域公共交通活性化協議会を設置し、路線バスを中心とした日常生活の交通手段の確保に向けて、ビッグレイクラインの創設やBTSの設置、路線バスを補完するもーりーカーの運行などの地域交通の維持・確保に取り組んできたところでございます。


 また、地域交通の充実においては、市民の利便性を向上を図る一方で、持続可能な地域公共交通ネットワクサービスの確立には採算性への配慮が必要不可欠でありまして、まずは市民の皆様に「乗って育てていただく」ことが大切であると認識をしております。このことから、行政・交通事業者によります交通サービスの提供や充実に加えまして、市民の皆様の意識喚起や機運の醸成に努めまして、多くの方に御利用いただくことで利用しやすい持続可能な公共交通となるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(池田眞二) 13番小牧一美さん。


                〔13番 小牧一美君 登壇〕


○13番(小牧一美) 私は、問題提起として、空白地域について、その移動権やそれから利便性についての市長の見解を求めましたが、そのことはもーりーカーで網羅するということだというふうに思いますが、それでは、もーりーカーの実態について、都市活性化局長にお伺いをいたします。


 路線バスが運行されていない地域を補填するために、2年前からもーりーカーが運行されていますが、利用実態はどうでしょうか。課題についてどういう認識をお持ちかお伺いをいたします。


○議長(池田眞二) 都市活性化局長。


             〔都市活性化局長 金森修一君 登壇〕


○都市活性化局長(金森修一) ただいまのもーりーカーの利用の実態と課題でありますが、運行開始以来、昨年の12月末現在で、506日間の運行で延べ6,300人の御利用をいただいているところでございます。


 主な行き先といたしましては、成人病センター、市民病院、守山駅への利用が多く、1日当たり約12.5名の御利用をいただいております。1カ月当たりの利用回数におきましても2回以上の方が60%以上を占めており、生活交通として市民に定着しているものと考えている次第でございます。


○議長(池田眞二) 13番小牧一美さん。


                〔13番 小牧一美君 登壇〕


○13番(小牧一美) もーりーカーは一定の役割を果たしているというふうに思っていますが、利用者からはこんな声が寄せられています。立入地域にお住まいの方、「もーりーカーに登録をしていますが、前日予約では当日の体調変化に対応できないので予約をちゅうちょする。病院の終わる時間が確定できないので帰りの予約ができない。結局タクシーの利用しかない」と言われるのです。


 今回、環境センターの更新にかかわって、北部の地域からも地域自治会から要望の1つが地域公共交通の充実です。もーりーカーでは対応できない。守山駅や市役所、市民病院、図書館、成人病センターなど、そして買い物や個人的ないろいろな用事。日常生活に活きる移動手段が必要だということが出ているわけです。


 これらの点を解決するために、地域の人たちが気軽に利用できるコミュニティバスを守山市でも早期に運行すべきではないかと考えます。しかし、守山市は、こうした声に対し非常に消極的です。


 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づいて、この間、質の高い持続性のある交通システムの確立を目指すために、地域公共交通活性化協議会で、守山市地域公共交通総合連携計画策定の議論はされてきたとのことですが、その中で今ほど指摘した点はどういう議論をされてきたのでしょうか。この点について説明を求めます。


○議長(池田眞二) 都市活性化局長。


             〔都市活性化局長 金森修一君 登壇〕


○都市活性化局長(金森修一) 御質問の地域公共交通総合連携計画の策定に係る守山市地域公共交通活性化協議会での議論でありますが、平成23年度に実施いたしました公共交通に関するニーズ調査に基づき、本市における地域公共交通の充実について議論をいたしました。


 調査では、路線バスの運行ルートの新設や便数の確保、運行時間の延長などの路線バスに関するニーズが多かったことから、本市の地域交通の充実は、既存バス路線の充実を基本と位置づけ、終バス延長社会実験の本格運行、運賃の低減社会実験の実施、BTSの拡充等による路線バスの利用促進の推進や「もーりーカー」の運賃均一化、特定目的地の追加などのさらなる利便性の向上が必要と結論づけ、公共交通の活性化に必要な効果的な政策を守山市地域公共交通活性化会議にて議論し、平成26年2月において、地域公共交通総合連携計画を策定したところでございます。


 策定いたしました地域公共交通総合連携計画に基づき、運賃低減社会実験を初めとする利用促進策の実施に向け、活性化協議会を昨年6月、9月の2回開催し、8月から終バス延長社会実験を本格運行に移行しました。


 また、来る3月18日に第3回守山市地域公共交通活性化会議を開催し、運賃の低減社会実験の実施に向けた議論を行う予定としております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(池田眞二) 13番小牧一美さん。


                〔13番 小牧一美君 登壇〕


○13番(小牧一美) 協議会で話し合われたことの内容について、私は先ほど申し上げましたように、空白地域の皆さんの利便性について、どのようにその協議会で議論されているのかという点をお聞きしたかったのです。


 そこはもーりーカーでということだと思いますけれども、かねて守山市がアンケート調査を実施されて、その実施内容の結果が報告をされましたが、そこの利用者、そして利用していない、登録しても利用していない人たちへアンケートに対しても、記述式でも大変もーりーカーについては使いづらいという要望がたくさん出ていると思うんです。


 私が先ほど紹介させていただいた方の御意見も、もーりーカーに登録をしていても利用できない。なので、結局はやっぱりコミュニティバス、定期巡回型、待っていたらバスが来る。それを望んでいるということだと思うんです。


 先ほど市長が答弁された今、法改正があって移動する権利というか、交通手段の確保を施策として入れなさいということが法律にうたわれている。そのことについて、空白地域、移動する手段がない人たちへの確保について、活性化協議会ではどのように議論されたのでしょうか。


○議長(池田眞二) 都市活性化局長。


             〔都市活性化局長 金森修一君 登壇〕


○都市活性化局長(金森修一) 地域公共交通活性化会議におきまして、いろいろ議論をしていただきました。先ほど言いましたように、空白地につきましてはデマンドタクシーもーりーカーの導入をしたということでございます。ほかに意見といたしまして、コミュニティバスの導入の御意見がございました。コミュニティバスは路線バスと同様に、定時定路線でありますことから、多様化する利用ニーズに柔軟に対応することは困難なことから、路線バスを補完するもーりーカーの導入であったということでございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(池田眞二) 13番小牧一美さん。


                〔13番 小牧一美君 登壇〕


○13番(小牧一美) 私、ならば路線バスがどのように充実してきたかということを調べてみますと、先ほど申し上げたように、守山市の路線バスは、一定全体を網羅しているなということは思います。だけど、やはり空白地域がありまして、守山市は路線マップがありますかといって聞きにいきましたら、こういうのをいただきました。


                   〔資料提示〕


○13番(小牧一美) これ、守山市はこの辺ですけど、こっちも守山市があるんですけど、守山市のここは地図に入れてもらえてないんですよ、こちら側は。つまり岡・立入地域はもう地図から外れている、路線がないから。


 こういうことだったら、市内全体を路線バスで網羅できているというふうにはならない。この点が問題点ということなので、そこをやっぱり協議会で議論すべきだというふうに思うんです。これで放置しないでください。


 それと、これを見ましたけれども、守山市版のこういう交通路線の確保の地図とか時刻表、とってもわからないんですよ。いただきに行きましたらこういうのをいただきました。


                   〔資料提示〕


○13番(小牧一美) これ、時刻表ですけど路線ごとにこう、私はこれを見て乗っておられる方はすごいなと思いますけど、どこをどういうふうな見方をすればいいのか、それぞればらばらなんです。ところがよその自治体は、コミュニティバスが走ってまして、こうやって野洲市だったら市内全域を網羅して、裏を見たら時刻表がついてるんです。栗東市もですよ、こういうのがあるんです、こうやって。これを見たら市内のどこをバスが通っているかわかるんです、一目で。それでこれを見たら時刻表が全部載ってるんです。


 これを常時持ち歩くことはできないかもわかりませんが、市内全体を見たら、バスがこう通っていつ来るというのがわかるんです。でも守山市はない。そういう利便性についての研究が不足しているんじゃないかというふうに私は思っています。再度、局長、その辺についての見解をお願いします。


○議長(池田眞二) 都市活性化局長。


             〔都市活性化局長 金森修一君 登壇〕


○都市活性化局長(金森修一) 活性化会議におきまして、いろいろ議論をいただいているところでございます。公共交通の充実ということで、将来バスロケーションのシステムの導入等の検討も構想にはございます。そういう部分で今おっしゃいましたバスがどこを走っているかという部分もある程度補えていけるのではないかなということです。


 また、利用者におきましては当然、バスを利用する前にどのような路線があるのかという部分は十分調べた中で乗車されているということでございますので、できるだけわかりやすい時刻表等の整理というのも必要かなという思いをしているところでございます。


○議長(池田眞二) 13番小牧一美さん。


                〔13番 小牧一美君 登壇〕


○13番(小牧一美) 私たびたび守山駅に立っておりますと、電車からおりてきた方がまず乗り場を聞かれます。時刻も聞かれますが答えられないんです。路線バスが基軸ということはわかります。それならば、きちんとわかりやすい案内、それからわかりやすい資料、それから市内全体を必ず網羅できる。そういう立場に立つべきだというふうに思います。


 ですが、私はやっぱり先ほどの空白地域はもーりーカーという立場であるならば、もーりーカーでは補完できないところはコミュニティバス、これをすべきだというふうに思っていますので、続いて市長にお伺いをいたします。


 市内を巡回するコミュニティバスはなぜ必要なのか。その第1は、今、紹介しましたように、路線バスが運行されていない地域では地域公共交通が必要である。第2は、もーりーカーを運行していてもそれでもニーズに応え切れていない。第3は路線バスが運行されていても通勤時間帯に本数が集中していたり、または本数が少ないために利用者のニーズをカバーできないことです。


 さらに今回強調したいのは、高齢化社会がますます進行するもとで、現在は自家用車に乗って移動することが可能な市民の方々も、やがてそれができなくなったときに、身近な公共交通機関は切実な要求となります。移動手段がなくなった途端に、家にひきこもりがちになり、このことが意欲や体力の減退となることは御承知のとおりです。健康寿命の延伸という観点からも、移動手段の確保は不可欠の課題です。


 今、地域のコミュニティ、移動手段を確保するために、地方自治体の大事な仕事として、市内循環コミュニティバスを多くの自治体が運行しています。近隣でも、草津市・栗東市・野洲市・湖南市・甲賀市・東近江市、運行されている他市の事例を見れば、その役割は明らかではないでしょうか。もちろんさまざまな課題をどの市も抱えています。しかし、利用者と市民の要求に応えて運行されているわけです。


 地域のコミュニティ、移動手段を確保し、市内どこに住んでいても、同じように市民サービスを享受できて、生涯生きがいを持って過ごせる暮らしやすさの保障。市長の目指す「住みやすさ」の支援という点においても巡回型コミュニティバスが守山市でも必要だと思うのです。


 どうすればいいのか、どういう系統で運行すればいいのか、財政的にはどうかなど、先進的な自治体の事例も参考にして、今回、路線バス定額制の実証実験、これとあわせて空白時間帯と空白地域をカバーできる定期巡回型コミュニティバスの導入を、ぜひ具体的に検討すべきと考えます。市長に所見をお伺いいたします。


○議長(池田眞二) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの小牧議員の定期巡回型コミュニティバスの導入についての御提案についての御質問にお答えを申し上げます。


 本市の地域交通の充実は、これまで申し上げておりますように路線バスの充実を基本と位置づけながら、路線バスの利便性の向上を図りますとともに、既存バス路線を補完し、交通空白地における移動手段として、デマンド乗合タクシー「もーりーカー」の運行によりまして、移動手段の確保に努めているところでございます。


 また、昨年5月に改正をされました地域公共交通活性化再生法の趣旨に鑑みまして、地域の特性に応じた生活交通の確保に向けまして、守山市地域公共交通活性化協議会において、交通事業者・行政・市民等の関係者の合意形成を図りながら、充実策について検討してきたところであります。


 この中で、私どもとしては、まずは路線バスの運賃低減社会実験の実施と合わせまして、もーりーカーの運賃均一化の導入、特定目的地の指定拡大を講じてまいりたいと考えております。まずこういった取り組みによりまして、より一層の公共交通の利便性の向上につながるように取り組んでまいりたい。このように考えているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(池田眞二) 13番小牧一美さん。


                〔13番 小牧一美君 登壇〕


○13番(小牧一美) 今、述べられていることは、これまでやっていることを一生懸命充実させますという答弁でした。私は、そこにコミュニティバスの導入を検討してはどうか、するべきではないかということを質問しましたが、それに対しての答弁はございませんでしたが、市長、これまでと状況は違っているというか、法改正もあり、地域公共交通活性化再生法、これについては民間事業者を中心とした従来の枠組みから脱却をして、地域の総合行政を担う地方自治体が中心になって、地域戦略の一環として、この公共交通の充実に取り組む必要があるというふうに言っているわけです。


 私もいろいろ調べますと、同じように路線バスがありながら、デマンド型もやりながら、そこにコミュニティバスも入れて、市内全体を空白時間、空白地域をカバーしながらやっている事例が、この国土交通省の先進事例としても出されているわけです。


 責務があるというふうに法律で述べられているわけだから、守山市もそこについてはきちんと前向きに検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(池田眞二) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの御質問にお答えをいたします。


 まず、法改正によってという話がありましたが、あくまで交通について総合的にどうするかという計画を公共団体がつくるという、そういう法改正でありまして、決してコミュニティバスを公共団体で走らせなさいという法改正ではございませんので、誤解なきようにまずお願いしたいなと思います。


 それから、交通政策基本法におきましては、これはまたいろいろお読みいただけたらと思いますが、公共団体の責務としては「自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。」というふうにされております。また、第6条というところでは「国、地方公共団体、運輸事業その他交通に関する事業を行う者、住民その他の関係者が連携し、及び協働しつつ、行われなければならない。」と、このようにされています。さらには、第5条におきまして「交通に関する施策の推進は、徒歩、自転車、自動車、鉄道車両、船舶、航空機その他の手段による交通が、それぞれの特性に応じて適切に役割を分担し、かつ、有機的かつ効率的に連携することを旨として行われなければならない。」このようにされているところでございまして、本市としてはこの法律案に基づいた検討を行っているというふうに考えているところでございます。


 昨日も答弁申し上げましたが、本市の場合は路線バスがたくさん走っております。今、大きな課題は、バス運賃が高いということでありまして、この高いままでコミュニティバスは100円、200円の料金になるわけですから、それを走らせることによりまして、この路線バス自体が運行できなくなる事態になります、これは通勤・通学者に大きな不便をおかけすることになりますので、まず政策的に取り組む第一優先はバス運賃の低減であると、このように思っております。そこに向けて、まずしっかり取り組んでいきたいと思っております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(池田眞二) 13番小牧一美さん。


                〔13番 小牧一美君 登壇〕


○13番(小牧一美) バス運賃の低減については大変歓迎されることだというふうに思います。私は先ほどから申し上げているように、網羅できていない、路線が通っていないところについての手だてはしっかりとしていただきたい。もーりーカーについても大変使いづらいということがあるわけなので、そこの辺についての物部小学校区、立入が丘小学校区のその辺のニーズについての検討をしっかりしていただきたい。もーりーカーは無駄とは言っていません。併用してやれるはずだということを私は申し上げております。


 今、国も地域公共交通の確保・維持・改善事業という形でこれだけのメニュー、2分の1補助で、国がさまざまな補助を出すということもしておりますので、積極的な対応を守山市に求めたいというふうに思っています。市長の見解を求めます。


○議長(池田眞二) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) ただいまの御質問にお答えいたします。


 今、国のほうで補助制度が、こういうのがありますよというお話がありましたが、実はその補助金は額が大変少なくて、なかなかもらえないという実態があります。


 そういった意味で、もっと予算が充実して、全ての公共団体が欲しいお金がいただけるような状況になれば、さまざまあろうかと思いますが、非常に国の予算額は限定されているところでございます。そういった意味で、御提案のあったものはすぐには実現しづらいと思っていますし、あくまでも本市は本市の特性に応じた対応をしていくべきだというふうに考えております。


 今後ともさまざまな御提案をいただきますように、よろしくお願いいたします。


○議長(池田眞二) 13番小牧一美さん。


                〔13番 小牧一美君 登壇〕


○13番(小牧一美) では、また次回に議論したいと思います。


 図書館整備基本計画ついて、教育長にお伺いをいたします。


 懸案であった守山市立図書館の整備基本計画がまとまりました。昨年末からのパブリックコメントで市民の皆さんから御意見・御要望が出されました。また本会議にも「滋賀の図書館を考える会」から、市立図書館のあり方・充実について要望が出されています。


 守山市立図書館は、昭和53年に滋賀県内の公立図書館として戦後初コンピューターシステムを導入した先進的な図書館として開館しました。開館以来貸出冊数も1,230万冊となるなど多くの市民の皆さんに親しまれ利用されてきました。


 しかし、人口増加や近隣に大規模な機能的な公立図書館が建てられる中、また経年劣化・老朽化の中で、さらなる市民ニーズに応えるためには、大幅な改善・充実が求められていました。私も、その時々に改善を求めてきましたが、今回、現敷地に総事業費約19億8,000万円を投じて新しい守山市立図書館が建設整備されることになりました。大いなる期待と評価をするものです。


 私は、特に、整備基本計画の中で、公立図書館の意義・位置づけについて、図書館法第2条も引用しながら「市民の知る権利を保障し、学習を支えることで人々が幸せに暮らすことを支援すること。またそのような図書館を設置し、運営していくことが、市の責務である」と、公立図書館の役割を明示している点は、非常に大事な点だと思います。


 また「少子高齢化・高度情報化・国際化が進展する社会情勢の中で、市民に多種多様な資料を提供する情報センターとして、また生涯学習を促進する施設としてなくてはならない」と、今日の情勢に合った、市民ニーズに応えた公立図書館として、内容の充実に努めようとするその姿勢も大変大事だと思います。それだけに、整備計画策定の過程から建設に至るまで、利用者や市民のニーズに応えていくプロセスが大事だと思います。


 こうしたとき、私は、一冊の本に出会いました。守山市立図書館でお借りした「われらの図書館」。かつて滋賀県立図書館長を務め「日本の図書館の生みの親」と高く評価されている前川恒雄さんが書かれた本です。初版は昭和62年ですから年代は古いわけですが、その内容は非常に新鮮で、公立図書館のあり方の基本を示しているものとして読ませていただきました。


 全部を紹介することはできませんが、1つは「市民と図書館は育て合う」ということです。「図書館員の選択が市民の要求に影響を与え、また市民の要求が図書館員の選択に影響を与える」「市民の要求に合った運営をしていると隠れていた要求まで呼びさまされ、それが図書館を発展させる力になっていく。一方市民の要求とかけ離れた運営をしている館に対しては、図書館をますます市民から遊離させるような要求が出てくる」と、書かれています。


 いま一つは「図書館とは建物ではない」という点です。「資料と情報を市民に提供するためのシステム全体が図書館なのである」「市民生活の中にあって、市民に役立つ図書館は、まず市民の身近になければならない」と、前川さんは書かれています。そして、それらを支える司書の役割、大事さについても強調されています。


 その前川さんが、先日、大津で講演をされて、図書館の民間委託・指定管理を導入する動きに対して「図書館の使命になじまない」と警鐘を鳴らされました。


 守山市においても、それまで嘱託館長でしたが、平成21年に正規職員として採用されて以降、大きく変わりました。以来、館長を務めていただいている三田村館長から、平成21年の12月、文教福祉常任委員会協議会で野洲市の図書館はl人当たりの蔵書数が6.6冊。それに対して守山の図書館は1人当たり蔵書が3.57冊、約半分です。貸出冊数で見ても、野洲市が年間76万1,820冊に対して守山市は52万9,464冊、1人当たりの貸出冊数で見ると、野洲市が1人当たり15.24冊に対して守山市は6.96冊と半分以下という報告をしていただきました。非常に衝撃的な報告だっただけに鮮明に覚えています。そうした問題意識の起点が、こうした整備基本計画に結実していると思います。


 教育長の御所見をお伺いいたします。


 まず第1は、先ほども前川さんの本を紹介しましたが、公立図書館の使命、果たす役割について、教育長は今日の整備基本計画も踏まえ、守山市立図書館の果たす役割と課題について、どのような認識を持っておられるのかお伺いします。


 第2は「滋賀の図書館を考える会」からの御要望にもあるように、また前川さんも警鐘を鳴らされているように、公立図書館の管理運営については当然直営で運営すべきであり、指定管理や業務委託は全くなじまないものだと考えます。教育長の御所見をお伺いします。


 第3は、県立図書館や近隣図書館とのネットワーク、また移動図書館や整備計画でも課題として挙げられている駅前・北部地域における環境づくりについて、今後どのような計画・あり方を考えておられるのか、お伺いします。


 最後に、先ほども紹介しましたが、図書館に欠くことができない司書の役割です。しかも、近隣他市と比べて職員数が少ないと指摘をされています。司書の果たす役割と整備計画にふさわしい司書を増員し、司書の養成にも力を尽くす必要性があるのではないかと考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします。


○議長(池田眞二) 教育長。


               〔教育長 上路 博君 登壇〕


○教育長(上路 博) それでは、小牧議員の御質問、守山市立図書館の充実について、お答えを申し上げます。


 まず、図書館の役割とは、あらゆる市民の知る権利を保障し、学びを支えるために最適な資料を提供することで人々の暮らしを支援することでございます。そのために守山市では、市民生活に必要なさまざまな情報を提供し、豊かな暮らしに役立つ図書館、人と人の出会いの場を提供することで市民の居場所となるような図書館、次世代を担う子どもたちに本を読むことで培われる想像力や豊かな心を育むための読書活動を推進する図書館、市民とともに育ち、市民が育てる図書館の4つを基本方針として運営をいたしております。


 また、今、課題といたしましては、1つ目には、人口規模に対して蔵書数が少ないこと。2つ目には、多様化する市民の要求に応えるために必要な新刊書や雑誌および視聴覚資料CD・DVDが不足していること。3つ目には、市内中学生および高校生の利用が少ないことでございます。また、施設的には老朽化が進んでいることや、ゆったりとした閲覧スペースや憩いの場所が狭いことが課題であると捉えております。


 次に、図書館の管理運営につきましては守山市立図書館整備基本計画書に記載しておりますとおり、基本的には市が直営で運営することを想定いたしております。なお、開館時間や人員配置、図書購入のあり方、あるいは他機関との連携など運営方法につきましては、現在内部で検討しており、早々に取りまとめ、今後、議会で御協議をいただきたいと思っております。


 次に、北部地域および駅周辺につきましては、基本計画書に基づき図書館機能を充実させていきたいと考えております。北部地域につきましては、子育て支援として親子で本に親しめる読み聞かせコーナーや高齢者の方にもゆっくり新聞や雑誌を読めるコーナーなどを設置していく計画でございます。


 また、駅周辺につきましては、北部同様に読み聞かせコーナー、新聞・雑誌コーナーを設置するとともに、加えて通勤・通学者対象に新書や文庫本などのコーナーも設置していく計画でございます。


 次に、図書館職員の司書についてでございます。


 多種多様な資料の中から必要な情報を選択し、市民に提供していくには司書の力が大切であります。その力は日々の図書館業務、本の案内や問い合わせ、本の貸し出しや返却など、利用者とのやりとりの中で育ちます。そのためには、司書を適正に配置し、専門性を高め、使命感のある司書を育てることが重要であると考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(池田眞二) 13番小牧一美さん。


                〔13番 小牧一美君 登壇〕


○13番(小牧一美) 今回は直営で運営するということを基本にしていただいています。1点だけ、他機関との連携など運営方法についてこれから協議をしていくということですが、この場では議論しませんけれども、きちんと議会も、他機関との連携、また運営方法を議論するということについては議会もしっかりと意見を述べさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、市職員の労働環境の是正と定員適正化計画について、総務部長にお伺いいたします。


 昨年6月議会で、職員の異常な超過勤務の実態を示し、その是正を求めました。総務部長も市長も、職員の勤務実態には問題があることを認識し、改善するよう努力する旨の答弁がありました。


 その後、どのような是正がなされたのでしょうか。また勤務実態は改善されたのか。月平均の超過勤務の実態、一番多い部局はどこかなどについて、まず最初に明らかにしていただきたいと思います。


 私のもとには、その後も近所の皆さんや職員の家族から問い合わせや意見が寄せられています。ある職員の家族は「市役所の勤務の実態は全然変わらない。夜遅く帰ってくる毎日。休みの日も疲れた表情で過ごしている。少なくとも週に1日は定時で帰ってほしい」などの匿名の手紙。昨年6月の訴えと変わらない内容に、何とかしてほしいと叫ばれています。


 私も、この1年、夜10時ごろ、市役所の様子を気にかけてみていますが、いつも電気がついている状況に、公務員の置かれる職場環境に心が痛んでいます。


 こうした中、日本共産党の志位和夫委員長が2月20日の衆院予算委員会で雇用問題、長時間残業に絞って質問されましたが、その内容が改めて注目されています。


                   〔資料提示〕


○13番(小牧一美) これは国会で示したのと同じですけれども、日本の残業時間は世界と比べても余りにも異常なんです。「過労死」という言葉が世界共通語となったと示されるように、1998年、労働者派遣法改悪前の過労死・過労自殺件数が52件だったのが、2013年度では196件と4倍に増加をしています。日本の労働者の働き過ぎ、働かせ過ぎは異常です。ここにメスを入れないと健康で生き、働き続けることも、憲法で保障された健康で文化的な生活を送ることもできません。


 日本共産党は、月残業上限を45時間に法制化することを求めていますが、守山市役所の実態も放置できない状況だと私は思っています。早急に改善すべきだと思いますが、この「改善されていない」という職員の御家族の訴えに、どう対応するのか、総務部長にお伺いいたします。


 関連して、もう一つのテーマは、第4次定員適正化計画についてです。


 この計画は平成28年度から32年度までの5年間の職員数を規定するものです。これまで述べた職員の過密労働の実態は、市長も認めるように、人口増や事務量の増大に見合う職員が不足していることが、まず大前提の要因です。


 課の再編や職員の配置など、職員の能力が生かされる人事のあり方はもちろんですが、本当に必要な職員数の確保は、さきに見た異常な時間外勤務の実態を見ても、また、健康で意欲を持って働き続ける職員の育成という観点からも、絶対に避けるべきではありません。


 第4次定員適正化計画策定方針には、ことし4月時点で職員数482人に対して、平成32年までに20人増員して502人とするとされています。その内訳は、今後必要な職員数を31人、新たな事業等に必要な職員数そのほかで10人の増と見込み、一方、退職や委託により削減可能な職員数を21人、よって差し引き20人の増員を算定したとのことでした。


 しかし、しっかり見ておかなければならないのは、総務省が公表している定員管理診断表による指標で見ても、守山市の職員数は公営企業も含めて、平均値よりも全体で52人少ないわけです。単純値で比較しても33人少ない。定員モデルとの比較でも一般行政職で29人少ないというのが実態です。


 異常な過密労働の実態も、こうした根本的な要因、職員不足を解決しなければ、超過勤務が慢性的なものになりかねません。ですから、定員適正化計画そのものを改善しなければならないと考えますが、総務部長にお伺いします。


 特に不足数が31人とされている民生部局、11人不足とされている税務関係、守山市の勤務実態から時間外勤務が異常な実態となっている部門について、大幅に増員することは喫緊の課題だと考えますが、この点についてお伺いします。


 最後に、この目標値は古高保育園の民営化が前提となっている数ですが、地方自治体の果たすべき大切な役割、公共サービスと福祉の向上という視点が、この定員適正化計画にどのように盛り込まれているのか、あわせてお伺いをいたします。


○議長(池田眞二) 総務部長。


              〔総務部長 川那辺守雄君 登壇〕


○総務部長(川那辺守雄) それでは、小牧議員御質問の職員の労働環境の是正と定員適正化計画についての御質問にお答えをいたします。


 まず、時間外勤務の削減に向けた取り組みについてでありますが、さきの6月議会でもお答えしましたとおり、今年度は、年度当初から第3次定員適正化計画を上回る正規職員を確保した中で、マンパワー不足の課に増員配置を行いますとともに、また窓口対応が大きな職員の負担となっている課には窓口対応担当の常勤の臨時職員を配置するなどの人的措置を行ってきております。


 加えまして、外部委託化できる業務の積極的なアウトソーシングや、あるいは人材派遣の活用などで職員の負担軽減に取り組んでまいったところでございます。また、年度途中におきましても、各課の現状を把握いたします中で、想定を超える業務量の増があった課には補正予算をお認めいただきます中で、さらなる臨時職員さんの増員を図ってきたというところであります。


 あわせまして、管理職のマネジメント研修はもとより、当事者であります一般職員を対象に、勤務時間をしっかりと自己管理できるように、タイムマネジメント研修にも取り組んでまいったところございます。


 しかしながら、このような対策をとってきておりますものの、喫緊の課題でございます環境センターの更新、まるごと活性化事業、あるいは地方創生事業への対応、臨時特例給付金、子ども・子育て新制度、各種計画策定への対応、市民球場リニューアル関連のイベントの増などの特殊要因もありまして、各課における業務量は増加しており、残念ながら総じて時間外勤務の改善には至っていないという状況でございます。


 したがいまして、こうした現状を踏まえ、過日、第4次定員適正化計画で御説明いたしましたとおり、平成27年度当初の職員数につきましても第4次計画での増員を前倒しする形で、現第3次計画数を大きく上回る中で増員を図るべく、現在、採用に取り組んでいるというところでもございます。


 次に、今年度の時間外勤務の現状についてでございますが、4月から本年1月までの10カ月間の実績では、職員1人当たりの月平均時間数は21.9時間となってございます。最も多い課は文化・スポーツ課の55.1時間でございます。


 次に、実態の改善について御質問ですが、厚生労働省において過重労働の基準が月45時間というふうにされておりますことから、基本的にそれを上回るような状況については改善すべきというふうに認識をしております。


 人口増加や業務の多様化、高度化により業務量が増加することは避けがたい現状であり、そうしたことから、まずは管理職がマネジメント力を発揮し、各所属職員の時間外勤務の状況はもとより、心身の健康状態までを含めてしっかりと管理すること。その上で、昨年度職員組合と一緒に取りまとめました「職員のやる気向上への取り組み」を御家族を含めた全職員の理解と協力のもとで、引き続きしっかりと実施していくことが大事であると考えております。


 一朝一夕に解決できる問題ではありませんが、一層努めてまいりますことで過度な時間外勤務の抑制を図り、仕事と家庭が両立できるワーク・ライフ・バランスの実現に向けて、着実に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、第4次定員適正化計画について、お答えをいたします。


 まず最初に、類似団体等との比較からこの計画はさらに改善が必要とのことでございますが、今回策定いたします第4次定員適正化計画は、中長期的な視点のもとで、第5次総合計画等にのっとった業務量の把握、あるいは人口規模や類似団体比較による適正数の検証、行財政改革大綱や財政改革プログラムとの整合、こうしたことを総合的に勘案した中で、平成32年度の目標職員数を502人とし、平成27年度比で20人の増員を図る計画としたものでございます。


 この目標職員数の積算にあたりましては、恒常的な事務事業はもとより新たな事業に伴う必要な職員数、また、各種施策方針に基づく民営化やアウトソーシングによる削減など、増要因と減要因をそれぞれしっかりと積み上げたものであり、類似団体との比較はあくまで参考としているものでございます。


 なお、類似団体との比較で依然乖離があるとして当該計画数は改めるべきとのことでございますが、この格差は平成25年度ベースとの比較との格差でございまして、今、申し上げましたように第3次計画期間であります平成26年度・27年度当初の職員数において、既に前倒しで増員を図ってきておりますので、それを前提とした上での第4次計画というふうに御理解をいただきたいと存じます。


 次に、大幅に不足している民生・税務部門への増員についてでありますが、類似団体との比較分析におきまして、特に大きな不足数となっています民生部門につきましては、各団体の特殊事情があります保育所の数値を除いた一般行政職員数で見ますと、税務部門と同じく11人の不足というデータになっています。こうした比較分析を踏まえまして、次期計画におきましては、特に、民生・税務部門には重点的に増員を図ってまいりたいというふうに考えております。


 次に、この計画における公共サービスと福祉の向上の視点についてでございますが、当該定員適正化計画は、今後5年間の各部局における業務内容と業務量、いわゆる公共サービスを補足しまして、それをしっかりと推進することにつき、必要かつ適正な定員数を積算し定めるものでございます。その積算においては、民営化やアウトソーシングに関して、今日までのさまざまなそれぞれの議論や検討を経て、一定、その施策方針が定まっているものを前提としているものであり、こうした意味において、この計画には公共サービスと福祉の向上という視点は当然に反映しておるものでございます。


 いずれにいたしましても、議員に本市職員の勤務状況につきまして、御心配をおかけしております。職員一体となって取り組んでおりますので、また今後とも議員からいろいろと御提言、御示唆をいただきまして、それも参考にさせていただきます中で、鋭意取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので、どうぞ御理解をよろしくお願いいたします。


 以上、答弁といたします。


○議長(池田眞二) 13番小牧一美さん。


                〔13番 小牧一美君 登壇〕


○13番(小牧一美) 職員の過密な労働についての実態については、きちんと把握をしてくださってるというふうに思います。私、きのうの女性幹部登用という話、積極的にするという話やら、先ほど述べられた職員のやる気向上への取り組みということをおっしゃいましたが、幾ら思いがあっても、このような勤務実態で、それはやろうと思ってもなかなかもう難しいというふうに思います。


 先ほど、私、各課の残業時間数の一覧表を出していただきまして、それを棒グラフにしました。


                   〔資料提示〕


○13番(小牧一美) この赤いところは、全国平均の年間182時間です。これ全部市役所の課ですけど、守山市の職員の1年間の残業時間って、こんなに異常ですよ。先ほど、文化・スポーツ課が55時間とおっしゃいましたけど、過労死ラインというのが月45時間です。過労死ラインを超えて勤務している課が結構ありまして、その言われている文化・スポーツ課は、もう10カ月のうちの6カ月、過労死ラインを裕に超えているんです。


 その職員の疲弊というのは、ここでもうきわまってるというふうに思いますので、ぜひ改善をというふうに思って定員適正化計画を見させていただきました。ところが、先ほど平成25年度ベースとの比較と言いましたけれども、私、出していただいたこの近隣類似団体との比較というのでも80人、守山市の一般行政職は近隣の同じ人口規模の自治体と比べても80人も少ないというふうに自分のところで出していらっしゃいますでしょう。だけど、この出された計画は、一般行政職を16人しかふやさないという計画なんです。


 それでこれは平成27年度はふやしてるからとおっしゃいますけど、平成25年度と今、平成27年度を比べると20人しかふやしてないわけだから、一般行政職は16人足す20人で36人しかふやさないということは、これ80人不足しているということに対して、この定員適正化計画の妥当性ということについては、大変疑問を持つものなんです。その点について総務部長、いかがでしょうか。


○議長(池田眞二) 総務部長。


              〔総務部長 川那辺守雄君 登壇〕


○総務部長(川那辺守雄) 定員適正化計画の資料でお示しをさせていただきましたとおり、類似団体の修正値といいますか、詳細に各部門の人数を比較した修正値で比較いたしまして、一般行政職で50人少ないということでございまして、これは平成25年4月1日現在の数字での比較でございまして、今、言いましたように、平成27年の4月では482人を目指す中で、既に平成25年度からは、この平成26年、27年の2年間で19人、今の第3次の定員よりもたくさん上回って採用するというふうな計画でふやすという傾向で進んでおります。


 その平成27年を基準にして、平成28年から5年間で20人、さらにふやしていこうということですので、単純に足しますと39人をふやすと。だから基本的に52人、今、少ない一般行政職員につきまして39人をふやす中で、あと13人不足する状況になるという形の計算になってくるんですけども、基本的に52人に対して20人しかふやさないのかというわけではないと、その裏には19人おりますよと。39人ふやす計画で、あとその類似団体の比較をすれば13人ぐらいは少ない状況になります。


 ただ、その判断にも、類似団体の中でいきなりそこまで行ってしまうと、いろいろやっぱり財政の問題がありますので、財政の人件費バランスとか、いろいろと事務的経費の硬直化の問題がありますので、そういうこともバランスも見た中で、この39人ふやして500人に持っていこうという数字で、類似団体の中でも今後、中庸、平均を目指していこうということでの数字でございますので、その辺を御理解いただきたいと思うんですけども。


○議長(池田眞二) 13番小牧一美さん。


                〔13番 小牧一美君 登壇〕


○13番(小牧一美) 第2次定員適正化計画の辺でどんどん削ってきた職員数を、それを総務省の指導ということがあるかもわかりませんけれども、守山市は国の指導に対して余りにも忠実に、律儀に定員適正化計画を実行して、目標値よりもはるかに少なく職員をしてしまったんです。


 それから今になって急にふやせというのは無理だというふうにおっしゃいますけれども、きのうの答弁でも市長が述べられていたように、今、行政の仕事って、さっき総務部長もおっしゃっていただいてましたけど、本当に事務量がもう複雑。しかも権限移譲で今まで県がやってきたことを市がやれということが多いわけですよね。計画をいっぱいつくらなければならないとか、さまざまな複雑な事務が増大していることを受ければ、「あと13人足りないんですよ」と「それを臨時とかでやります」というような簡単なものではなくて、きちんと正規職員として採用して、その職員をきっちり育てるという立場で、人事はきちんとその辺の人の管理と、それから適正な配置をしていただきたいということを強く要望して、次の質問に移りたいと思います。


 園児数の増に伴う幼児教育施設の拡充について、こども家庭局長にお聞きをいたします。


 守山市では、市内幼稚園で3歳児の受け入れを始めて6年になります。保護者のニーズに応えて、幼児教育の充実を図ってこられました。人口が増加傾向にあることは喜ばしいことでありますが、子育て世帯の急激な増加に対し、保育・子育て環境の充実が追いつかないというのが実態です。


 市内の各園において、3歳児受け入れに伴って、園庭と遊戯室が狭くて困っているのは共通の課題です。入園式、卒園式はもとより、発表会などでも遊戯室の狭さに苦労されています。遊戯室、教室にエアコンが設置されたことは大きな前進ですが、3歳児を受け入れて6年、遊戯室の広さは以前のまま。改善することが求められると考えますが、今後どのように対応しようとされているのかお伺いをいたします。


 次に、これは、吉身幼稚園のお帰りの時間の写真です。


                   〔写真提示〕


○13番(小牧一美) 吉身幼稚園の園児数は合計197人です。朝はまだ登園時間には少しのずれがあるので混雑ぐあいはこれほどではありませんが、帰りの時間は197人の園児の保護者が197人が一斉に園庭で子どもを待つことになり、この自転車と保護者と園児が園庭にごった返すという毎日です。


 園庭の狭さも、守山市内の幼稚園では共通の悩みですが、とりわけ吉身幼稚園は、自転車置き場と園庭のすみ分けができない。この日は自転車は整然と並べられていますが、このルールが乱れると、自転車があふれる事態となり、また、1台が倒れると将棋倒しとなる。また、奥にとめた自転車は入り口の自転車が退かなければなかなか出られない。また、ちょっと園庭で遊びたいと思った子どもたちが自転車が邪魔になって遊べないなど、さまざまな意見を保護者からお伺いしました。


 園児の安全を第一に考え、自転車置き場の確保と、園庭の拡幅を検討すべきと考えますが、こども家庭局長の見解をお伺いいたします。


○議長(池田眞二) こども家庭局長。


             〔こども家庭局長 竹村隆夫君 登壇〕


○こども家庭局長(竹村隆夫) 小牧議員御質問、園児数の増に伴う幼児教育施設の拡充について、お答えをいたします。


 御質問1点目の幼稚園の遊戯室の今後の対応についてでございます。


 遊戯室につきましては、園児が安全に伸び伸びと活動できる面積を確保し、園児の発表や、いわゆる保護者の交流など、さまざまな行事に利用しております。また、日々の利用については、クラスごとに時間を設定するなど、創意工夫をして利用しております。


 入園式や卒園式の利用につきましては、園児が今後、利用するであろう、また過ごしてきた遊戯室での開催という思いが園児、保護者、職員に強くありますことから、これまで遊戯室で開催をしてきたものでございます。


 次に、園庭と遊戯室の面積基準でございます。


 まず、園庭につきましては、いわゆる文部科学省の幼稚園設置基準において規定され、結果として全て基準を上回っております。また、遊戯室につきましては、国の基準はございませんけれども、滋賀県の私立幼稚園の設置認可等に関する審査基準を参考にいたしますと、90平米と規定されており、全ての園で審査基準を上回っております。


 なお、入園式や卒園式の開催場所につきましては、職員や保護者会の意見をお聞きする中、まずは現有施設での開催方法や隣接いたします小学校等の施設を利用する中で検討してまいります。


 次に、吉身幼稚園の降園時の自転車の対応についてでございます。


 園児の送迎につきましては、まずは徒歩を原則とする中、自転車を利用する場合は駐輪マナーや子どもの見届けについて、保護者にお願いをしているところでございます。議員御質問の件につきましては、まずは現有施設の中で活用を見直す中で検討すべきであると考えております。


 いずれにいたしても、日々、安心して園児や保護者が通園できるように対応してまいりますのでよろしくお願いいたします。


 以上、答弁といたします。


○議長(池田眞二) 13番小牧一美さん。


                〔13番 小牧一美君 登壇〕


○13番(小牧一美) 吉身幼稚園、ほかの幼稚園もそうだと思いますが、3歳児保育が始まって、クラス数がふえました。吉身幼稚園の幼稚園設置基準からいきますと、必要な園庭の面積は720平方メートルです。これに基準にそぐわないことはないと思いますが、今の現状は3歳児保育の園舎、園庭になっていない。このことについての問題意識はいかがでしょうか。


○議長(池田眞二) こども家庭局長。


             〔こども家庭局長 竹村隆夫君 登壇〕


○こども家庭局長(竹村隆夫) 3歳児保育の内容になっていないという質問は、ちょっとよくわからないんですけれども、現有施設の中で3歳児保育の部分についても、しっかりと対応しているというとこら辺でございますので、その部分について対応してないという考えは持っておりません。


○議長(池田眞二) 13番小牧一美さん。


                〔13番 小牧一美君 登壇〕


○13番(小牧一美) しっかり園児の増に対応するべきだと申し上げて私の質問を終わります。


○議長(池田眞二) 暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午前10時34分


                  再開 午前10時45分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(池田眞二) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 20番本城政良君。


                〔20番 本城政良君 登壇〕


○20番(本城政良) ただいま議長のお許しを賜りましたので、私は2点個人質問をいたしたいと思いますのでよろしくお願いします。


 質問に入ります前に一言申し上げたいと思います。


 このたびの市長選挙におきましての2期目当選おめでとうございます。早速、新市長として山積する市の課題、特に生徒が仮設校舎で学んでいます守山中学校の建てかえの早期完成、待ったなしの環境センター更新、さらには市長の公約であります「住みやすさ日本一」の実現に向けた推進などなど、市民の安心と幸せに向け着実に進めていただきたいと御期待を申し上げたいと思います。


 1点目は、昨年の定例会に引き続き、北部振興の中でも質問いたしております琵琶湖大橋有料道路の問題について、お尋ねいたします。


 繰り返しになりますけれども、琵琶湖大橋は昭和39年9月27日、湖西地域と湖南地域の人、物を結ぶ東西の動脈として架橋部1.4キロ、アクセス部分14キロ、合計で15.4キロとして滋賀県民の期待を担い、「夢の懸け橋」として開通したのであります。そしてこの期待は開通以来、着実に東西の交流を促進、利用者も着実の増加し、平成8年、4車線へと拡張整備され今日に至っていることは御承知のとおりであります。


 本市も北の玄関口として、この間、北部地域が大きく発展してきたことは申し上げるまでもありません。


 前回、この北部地域の振興に関係して、私はこの琵琶湖大橋の有料化の継続か無料化の議論について、質問をしております。これに対する市長の答弁は、琵琶湖大橋の無料化による北部の振興は見込めますが琵琶湖大橋両端の渋滞緩和、取付道路の慢性的な渋滞対策など有料道路管理下において整備にお金が必要であるとの考え方のもとで、利用料金が普通車往復400円が県民にとって負担であるならば利用料金を低くするなど工夫しても、有料の継続は必要という答弁でありました。


 しかし、この琵琶湖大橋の有料継続か無料化かについては、新聞各社も取り上げております。例えば本年2月22日の朝日新聞では、琵琶湖大橋の有料継続か無料化かについて「無料化するのが筋」とする道路公社、有料継続で橋や管理区間の維持管理費を確保したい滋賀県、周辺道路の整備費を利用料でしてほしい周辺市、主に守山市と周辺市、三者それぞれの思いが書かれております。


 そもそも琵琶湖大橋は県が県道として整備することが求められている一般道路であるのが本来でありますが、お金がないから国の道路整備特別措置法に基づいて一般公共事業によって建設し、無料で公開すべき道路について財源不足による建設の遅延を避け、緊急に整備するために採用されている特別の措置であるとしています。


 そのため、道路の建設に要する工事費、用地費等は借入金、出資金等で賄っており、それらを完成後通行する車両から徴収する料金収入で償還するという枠組みでされているのであります。この制度により今日まで平成8年4車線化までの約350億円を投資して、今日の状況に至っているとのことであります。


 このことからいいますと、道路公社の言っておられるとおり、借入金の償還ができれば無料化にするのが筋ということになります。しかも、この琵琶湖大橋は洲本交差点から以西は国道477号線となっているのであります。


 新聞記事によれば道路公社はこの借入金の償還金相当額を既に保有しているので償還金を今すぐに償還しての無料化は可能と言っています。琵琶湖大橋の利用者は1日に約3万3,500台だそうですが、このうち日常的に利用している利用者の半数余りが回数券の利用者であり、そのほとんどが県民であることなどから考えれば、早期に無料化すべきと思いますが改めて市長のお考えを伺います。


○議長(池田眞二) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの本城議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず、ただいまは本城議員より激励のお言葉を頂戴し、厚く御礼を申し上げます。今後、市政の諸課題の解決ならびに「住みやすさ日本一の守山」の実現に向けまして全力を傾け、市民福祉の向上に取り組みまして、市民のための市政を展開してまいりますので、御支援のほど、よろしくお願いをいたします。


 それでは、琵琶湖大橋を無料化すべきではないかとの本城議員の御質問にお答えを申し上げます。


 琵琶湖大橋の利用頻度が高い、回数券購入者に対します利用者アンケートによりますと、有効回答数は620人でありました。そのうち69%の利用者が無料化を望んでいたということでありまして、利用者の視点からすれば無料化のほうがよいというお考えについては、私も理解をしているところであります。


 しかしながら、広く県民を対象としたアンケートによりますと、これは平成25年度に行われたものでございますが、有効回答数320人の県政モニターのうち77%の方、また、有効回答数700人のWebモニターのうち66%の方が利用者の通行料で維持管理を行うことについて賛成をしているという結果が示されているところであります。


 琵琶湖大橋取付道路の状況に着目をいたしますと、琵琶湖大橋の東詰、西詰および取付道路の播磨田町地先等の市街地は、激しい交通渋滞に見舞われておりますことから、県または道路公社において、本来は今回の無料化の議論がなされる前に、取付道路の4車線化等の道路整備を計画的かつ継続的に実施をし、十分な渋滞緩和対策を講じてまいるべきであったと考えているところであります。


 さらに昨年12月のピエリ守山のリニューアルオープンによりまして、渋滞が発生をしている状況にあります。仮に現時点で無料化がされた場合、さらなる交通渋滞が想定をされ、本来、優先されるべき利用者の利便性が確保できない可能性も懸念されます。


 また、大型車両を含みます交通量の増加により、橋の劣化が早まる可能性もあり、年間3億5,000万円に及ぶ維持管理費を税金等で負担をせざるを得ず、県の道路事業費が圧迫され、必要な道路事業の進捗がおくれることも懸念されるところであります。


 このことから、まずは、有料化を継続する中で、安定的な財源確保を図り、交通渋滞を解消するための道路整備を計画的かつ継続的に実施していただくよう、県または道路公社に要望してまいりたいと、このように考えているところであります。


 その一方で、利用料金の値下げを含めた利用者負担の軽減策についてもあわせて要望してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(池田眞二) 20番本城政良君。


                〔20番 本城政良君 登壇〕


○20番(本城政良) 同じような答弁になったかなと思いますが、市長の立場からすると、そういう答えしか出せないのかなということにもなりますけれども、措置法で求めているのは、借金を返すお金についてだけ有料を認めていると、こういう解釈なんですよね。別段の「早く直してくれ」という話も、それは同じ市の一員として見ればわからんことはないんですが、それは道路行政としての仕事であって、有料道路の金を使ってやるというのは、ちょっと筋違いがあるのではないかと思います。


 それやったらそれで県がきょうまで、なおざりにしてきた道路行政を市長会なりできちんとやっぱり整理すべきであって、そういうことをしてこなかった今日までの経過と、それから渋滞緩和といいますけども、琵琶湖大橋を通行した車が最終のいわゆる取付道路の渋滞区間と言われるそれを通過して、8号線まで通り抜けている比率というのは非常に低いというふうに道路公社からは聞いておるんですが、その辺について、もう一度お願いできますか。


○議長(池田眞二) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの御質問にお答えをいたします。


 まず、道路特措法に基づいて有料道路という形で経営をしているという観点で、原則はまず借金を返すと、その後は無料だという、これが本来の制度でありますが、国といろいろ話をしておりますと、道路が込むことによって、本来の利便性が失われるのであれば、その渋滞解消に係る道路整備も有料道路の事業の中に入れる中で取り組むことは、当然あり得る話だと、むしろそうすべきだという御意見を聞いているところであります。やはり利用者の利便性を確保するというのが大事な視点だというふうに思っているところであります。


 そして、今、御指摘いただいた本来、渋滞解消は道路行政で行うべきではないかということでありますが、これはまさしくそのとおりでありまして、先ほども答弁申し上げましたとおり、今の無料化の議論の前に、無料化した際に想定される渋滞を解消するための道路整備を、県または道路公社が率先して取り組んでいくべきだというふうに思っております。


 これは市長会の場でも申し上げているところでありますし、今後ともしっかり申し上げていきたいと思っておりますが、先ほどの答弁で申し上げましたとおり、今、無料化をすると本当に渋滞がひどくなる。しかも今、県が持っている、いわゆる余剰的なお金、これを基金で積むという話がありますが、基金で積みますとこの金は結局は県内全体で使われることになるわけですし、議論によっては一般財源化される話もありますので、まずはこの地域の渋滞解消をしっかりやっていただかなければならない。このように思っておりますので、私は有料継続と料金引き下げを合わせてお願いしたいということを申し上げております。


 そして、琵琶湖大橋から8号線まで取付道路を走っている車が少ないのではないかという、これは公社のほうのお話でありましたが、もう議員も御存じのとおり、取付道路が大変込んでいるので、よく知っている人は取付道路は走らないわけですね。多分ここにいらっしゃる議員の皆さんも、込んでいる取付道路にあえて走っていかないと思います。そういう意味で、いろんな道を通りながら目的地に進んでいくという意味で、本来、機能しているべき取付道路が機能してないがゆえに、琵琶湖大橋から8号線まで行くという実態の数が少ないだけであって、本来はもっとスムーズに行けるような道路整備がなされるべきだというふうに思っています。


 取付道路は特に市街地の部分は片側2車線で計画決定もされていますので、まさしく本来は、もう20年、30年前に拡幅工事を行っていれば今のこんなことはなかったのではないかなと思っております。


 いずれにしましても、先ほど申し上げましたとおり、現時点の混雑状況、また無料化によるさらなる渋滞を考えますと、まずは渋滞解消、これをしっかりやらなければ利用者に、また近隣に住んでいる住民の皆さんにとっても大変不便をおかけすると思っておりますので、私は有料継続および渋滞解消していく。そして利用料金は低減すると、このセットで県にはお願いをしていきたいと、このように考えているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(池田眞二) 20番本城政良君。


                〔20番 本城政良君 登壇〕


○20番(本城政良) 言われることわからんこともないですけど、ただ、渋滞解消策、私は素人だからよくわかりませんけれども、今、渋滞区間とされているところを整備するというても、抜本的な工法を講じない限り無理やと思うんですね。例えば野洲川幹線をきちんと進めていく、バイパスをするとか、今の車線を4車線化の計画があるからせえというても、物理的に無理じゃないかと、私は素人ですが考えるんです。


 であるならば、維持管理費というのは、道路公社も、もうそれは別段の話で、県が条例化で維持管理費をするという方法はあることはあるとは言うてましたけれども、そもそも利用料金でするというのは筋違いというのは、私もなるほどなというふうには思いました。


 それと、もう一つは、きょうまで、まだ期日までは、一方で今すぐお金を返しても50億円ぐらいのストックが残りますよと、こういうふうに新聞にも書いてますとおり、いわゆる出資金と今の利用料金の全部合計を足すと、今の償還金を差し引いても四十七、八億円残りますという話で、今、市長がおっしゃられたように、そのお金と出資金を足せば150億円近いお金があるんやないかと。それを道路財源に使えば、例えば維持管理費、渋滞緩和に使っていっても20年、30年の経費は出てくるやないかと、こういう議論もあるようでございますし、それをするのか、あるいはもう平成33年まで待ってするのかという議論になるんですけれども、私はこの道路は有料道路やけれども、冒頭に申し上げたように、県道、今、国道477号になってますけれども、その性格からいえば、代替性のない道路ですから、淀川水系の琵琶湖というのは、つまり川の上に橋をかけたわけですから、県民の利益からいえば、往復400円というのは、やっぱりきついです。きょうまでは償還をせんならんという、借金返さんならんというのをおぼろげながら県民は知っててやってきたわけですが、もうそのお金が必要ないとなったら無料化してくれというのは筋だと思うんですよね。


 そういうことを含めて、やっぱり市長の立場は、道路をちゃんと整備せないかんという大きな責任もあります。でも一方では、市民・県民の利益を守らなければいけない。これから言えば、ほかの道路と同じように、やっぱり無料化すべきは無料化して、県の責任でバイパス道路をするとか、あるいは渋滞緩和の工事をするとかいう方法を要望すべきだと思うんですが、その辺どうですか。


○議長(池田眞二) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの御質問にお答えをいたします。


 まず、ちょっと道路公社と県がスタンスが違っているという、それは事実でありまして、道路公社は監査に指摘をされて、もう早くこの課題は解決をしたいと、もういち早く解散したいと、こういうふうな思いでありまして、本来、道路公社はしっかり県の道路整備に考えを持たなきゃいけないんですが、今回はそのような考えは、道路公社は持てていないという状況にあります。


 県についても、現知事になられてからはこの問題はしっかり検討しなければならないということで真摯に御議論いただいていると思っておりますが、前体制の際は十分な議論に本腰が入ってなかったというのが実情だというふうに思っております。


 そうしました中、渋滞解消ということで申し上げておりますが、まず東詰、西詰の交差点の改良、ここは必要だと思いますし、あと美術館通りまでの完全4車線化、今、途中で途切れておりますので、さらには野洲川幹線の整備、さらには湖西バイパスまでの4車線化、これらをしっかり進めることが大事だというふうに思っているところであります。


 そして、野洲川幹線について言いますと、土地は国の土地ですので、そういう意味では言うほどお金はかからずに整備できる区間でもあるということもありますので、これらをぜひセットで渋滞解消に取り組んでほしいということを、これまでお願いしてきておりますし、研究会の場では、今、申し上げた部分について記述がされています。検討しなければならない課題ということで記述されていますので、そこは大変今後の対応に期待をしているところであります。


 そして、この橋は代替性がないということでありますが、確かに代替性はないんですが、1つ懸念してますのは、今の北陸の方からの大型車が大阪に行く際には、これは本城議員もよくおっしゃってますけど、木之本でおりてずっと湖岸道路を走っていって、そして大津インターからまた高速に戻っていくと。時間的にもそれほど変わらないということもありまして、恐らく琵琶湖大橋が無料化になりますと、その車は全部琵琶湖大橋を渡って、湖西バイパスを通って京都東インターから高速に乗るというふうな形になると思いますので、大型車の通行量が物すごくふえると思います。そういった意味でも老朽化が早く進んでしまうんではないかという懸念も持っているところであります。


 あと往復の400円がきつい。これは私も市民の皆さんからお聞きをしていますし、これは何としても解消しなければならないというふうに思っているところであります。そして、市民の立場からすれば、それは当面は、無料化というのが一番望ましいわけでありますが、無料化することによって渋滞が発生する。そして将来的に琵琶湖大橋はかけかえる費用が本当に捻出されるのかという心配もありますので、そこはまずは渋滞解消に取り組んでいく。しかしながら利用料金は低減をすると。400円ではなく、できれば半額なり、いわゆる1コイン、半額もしくは片側50円の往復100円、こういった形で落ちつくように、しっかりと県に対して主張してまいりたいと考えているところでございます。


 なお、県においては先般の市長会に知事が来られて意見交換をした際に、ことしの6月には正式な判断を下したいということをおっしゃっておられますので、しっかりと市長としての責務を果たしていきたいと、このように思っております。


○議長(池田眞二) 20番本城政良君。


                〔20番 本城政良君 登壇〕


○20番(本城政良) この辺にしておきたいと思いますけども、今、市長がおっしゃってるようにわからんこともないですが、それ、そもそも渋滞の原因をつくったのも県でありますから、湖周道路ができたためにあちこちで渋滞が発生してるんです。それはもう当然のことなんです。それを有料道路の費用でやるとか、そういうのもあり得る話でありますから、やっぱり本論は県の道路行政をきちんとするということを、やっぱり要望していくべきだと私は思っています。


 その上での話になりますので、私たちも北部地域の人たちが守山駅に出るのは非常に遠いので、堅田駅のほうに出るのでも、往復400円というのはアンケートの中でもやっぱり厳しいと。毎月、通勤とか送り迎えの方で1万円近い出費をされている方もおられるわけですから、タクシーを頼んでも往復400円は上乗せされるわけです。そういうことも含めて、県民の不利益にすりかえるというのは、やっぱりやり方としてはおかしいので、返すものは返して、市長がもしどうしてもしはるんやったら、県民の総意が得られるんやったら、今、言われた方法も1つの方法かなと思いますけれども、基本的にはやっぱり道路というのはインフラの原点ですから、利用者がきちんと税金を払ってしていただくのが筋やと思います。お願いしておきます。


 次に移りたいと思います。


 2点目は、土地改良の点でございます。


 市内農用地の維持管理にとって大切な役割を果たしています土地改良区の今日的課題について、質問したいと思います。


 土地改良区の制度は土地改良施設の整備、管理などの本来の役割に加え、今日では環境保全や多面的機能の担い手などの役割に加えて都市近郊では一部道路整備や宅地化による都市排水の受け皿となるなど、その重要性は増しており、運営基盤の強化の必要性は高まっていると思います。


 御承知のように市内には、市街化区域内にある農地、市街化調整区域内農地も含めまして野洲川土地改良区、野洲川下流土地改良区、守山市南部土地改良区、法竜川沿岸土地改良区、木浜土地改良区と5つの土地改良区が存在しております。この中で大きいのは甲賀市、湖南市、栗東市、野洲市と5市にまたがっております、受益面積も2,370ヘクタールの野洲川土地改良区、次いで野洲川下流土地改良区、これは守山市、野洲市でございます。2,867ヘクタールでございます。


 この土地改良区は、平成19年3月、当時の滋賀県土地改良区統合整備基本計画に基づいて示されていた計画どおり、野洲川下流に野洲川地区土地改良区を含む他の4土地改良区を統合して、しっかりとした運営基盤ができ上がっております。


 平成22年の質問でも申し上げましたが、滋賀県土地改良区統合整備計画で示されておりました法竜川沿岸土地改良区と守山南部土地改良区の統合について、今回質問をいたしたいと思います。


 法竜川沿岸土地改良区と守山南部土地改良区につきましても、先ほどと同じく、統合整備計画の対象として、それぞれ受益面積が526ヘクタール、および474ヘクタール、職員数も2名と4名という小規模な施設で、経常経費の節減、維持管理体制、運営基盤の強化という効果が望めることから統合案が早くから示されていたところでございます。


 平成24年3月での統合整備計画によれば、この両土地改良区は用排水改良事業の土地改良区であること、一部の受益地が重複する地区であること、また事務所が同一庁舎内に存在することなどから、平成26年度を目標に統合し、維持管理体制経常経費の節減、運営強化を図るとされています。


 今日までの協議資料を見せていただきますと、かなり早い時期から統合整備基本計画に提示されている統合について協議なされてきているようであります。現時点で統合の状況はどうなっているのでしょうか。今日まで進んでいない理由は何でしょうか。市はどのような形で取り組んできておられるのでしょうか。まず最初に3点について、都市活性化局長に伺います。


○議長(池田眞二) 都市活性化局長。


             〔都市活性化局長 金森修一君 登壇〕


○都市活性化局長(金森修一) それでは、市内の土地改良区の統合について、お答えをさせていただきます。


 議員御承知のとおり、土地改良区は土地改良事業を行うための団体として、土地改良法によりその設立を認められた法人で、公共性の高い団体にふさわしい運営体制が求められている一方で、財政基盤が脆弱で、市町職員が技術的支援を行うなど、依然として運営体制に課題がある土地改良区が、全国的に存在している状況でございます。


 昨今の厳しい農業情勢は、土地改良区の財政面、組織面、土地改良施設の管理面等に大きな影響を与えております。


 一方、土地改良区には、土地改良施設の整備・管理という従来からの役割に加えて、地域住民の協力を得ながら環境保全や多面的機能の発揮を担うといった役割や「世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策」など地域農業振興への一層の貢献が求められているところでございます。


 これまで滋賀県におきましては、平成2年に土地改良区統合整備基本計画を策定し、平成18年度には第2次土地改良区統合整備基本計画を策定の後、平成23年度に一部変更を加え、平成24年度から平成28年度を目標年次として、5カ年間を期間とする計画が策定されたところでございます。


 この計画では、平成26年度を目標に、水系の一元化を図るため、守山南部土地改良区と法竜川沿岸土地改良区を統合し「守山南西部土地改良区」として、維持管理体制ならびに経営経費の節減、運営基盤の強化を図るとされております。しかしながら、現時点におきましては、両土地改良区の統合のめどは立っていない状況でございます。


 次に、今日まで統合が進まなかった理由といたしまして、設立の経緯や農業用水確保の手法が異なることに伴う賦課金額の差異が理由として挙げられます。具体的に申し上げますと、法竜川沿岸土地改良区は、排水改良を目的に設立され、一部の地域では、井堰から取水がなされ、排水路管理が主であるのに対し、守山南部土地改良区は、用水源の確保を目的に設立され、琵琶湖から取水し、揚水機場や用水管にて受益農地へ用水を供給しております。こうした施設管理を主とした改良区でございます。


 こうした管理形態の違いが、両改良区における施設の維持管理費に差を生じさせており、賦課金の統一化を図ることが難しい状況であるほか、法竜川沿岸土地改良区の健全な財政基盤の確立が課題となっているところでございます。


 次に、統合に向けた本市の取り組み状況でございます。


 本市といたしましては、県と連携する中、両土地改良区と統合に向けた議論を重ね、平成25年3月13日には、法竜川沿岸土地改良区において、財政体質強化と賦課金の見直しを目的として法竜川沿岸土地改良区賦課金等検討委員会を立ち上げられ、市といたしましても当委員会に助言者として参画させていただく中、これまで賦課金の見直し、改良区財産の市への移管に伴う河川管理区分の見直しについて、協議してまいったところでございます。


 このことにつきましては今後も引き続き議論してまいりたいと思いますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げまして、以上、答弁とさせていただきます。


○議長(池田眞二) 20番本城政良君。


                〔20番 本城政良君 登壇〕


○20番(本城政良) ありがとうございます。


 理由は排水と用水、いわゆる改良区の設立目的が当初から異なっていることと、賦課金が合わない。賦課金が合わないのは大体どこでも合わないんです。設立動機からしてね。それを言ってたらいつまでたってもできない。


 しかしながら、その法竜川沿岸土地改良区は、部長も御承知のように財政基盤が特別会計は別としても、一般会計でいうと3,500万円弱ですよね。そのうち人件費等々を引くと、事業が余りできないような財務体質になっております。


 もう一つの南部土地改良区は5,000万円そこそこの予算でございますけれども、他の野洲川下流とか、野洲川土地改良区から比べれば、もう桁が違う財政ですから、用水排水路の整備、維持管理についてもかなり厳しくなってきます。


 まして法竜川沿岸土地改良区周辺は、先ほども冒頭に申し上げたように、市街化がどんどん進んで都市排水とかそういう負担が改良区にかかってきております。そういうことを含めると、まだ皆さんもみこしが上がってないんですが、いずれ合併か何かしないと通れないという状況にあるのに、市は今、お答えを聞けば、助言者として入っているという形でありますから、もう少し強力に入っていただかないといけないんじゃないかというふうに思うんですが、その辺どうですか。


○議長(池田眞二) 都市活性化局長。


             〔都市活性化局長 金森修一君 登壇〕


○都市活性化局長(金森修一) 再度の御質問にお答えをさせていただきます。


 本市といたしましては、守山南部土地改良区と法竜川沿岸土地改良区の統合に向け、まずは法竜川沿岸土地改良区の賦課金の見直しを図りまして、改良区財産の整理を含めた必要な維持管理経費の算定を初めとする健全な財政基盤の確立に向けまして、引き続き法竜川沿岸土地改良区賦課金等の検討委員会において議論していただくとともに、将来の土地改良区の維持補修のあり方には大きな課題があると考えておりますことから、市街化の進展により役目を終えた改良区の財産のあり方を検討するほか、県と連携する中で統合に向け粘り強く指導してまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上、答弁といたします。


○議長(池田眞二) 20番本城政良君。


                〔20番 本城政良君 登壇〕


○20番(本城政良) ありがとうございます。


 特に一部重なってると申し上げたんですが、矢島地区が一部で重なってるんですね。私の所属するのは野洲川下流土地改良区ですけど、職員は技術職とか全部入れても11名くらいいますから、揚水時期とか排水時期とかの工事も直接指導、直接工事ができてます。法竜川沿岸土地改良区は事務員と局長ぐらいですから、ほとんど何もできないという状況なんです。ことしも排水路の工事をしたぐらいでほとんど目につかない。一方で、法竜川の都市排水はどんどんふえてる。これは放置しておくと、南部よりもむしろ法竜川をどうするかということの方が大きな課題になるんです。


 いただいた資料から見ると、平成3年から話をしておられるんですが、今、平成27年なんですね。真剣に話をしてこられたような感じにはとれないほど時間がかかっておられるんです。臨場感がないのかなというふうに思います。


 先ほど申し上げた、もう一度、市の取り組み、踏み込んでやるのかやらないのかお答え願えますか。


○議長(池田眞二) 都市活性化局長。


             〔都市活性化局長 金森修一君 登壇〕


○都市活性化局長(金森修一) 再度の御質問でございます。


 まずは私どもは法竜川沿岸土地改良区と南部の土地改良区、理事長あるいは総代がおられますので、粘り強く指導していきたいと考えている次第でございます。


 いろいろそれぞれの土地改良区に課題がございまして、そういう部分に十分に耳を傾ける中で、統合に向けて積極的に指導してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(池田眞二) 20番本城政良君。


                〔20番 本城政良君 登壇〕


○20番(本城政良) 局長が今おっしゃったように、強力にやっぱり市が主導権を持ってしないと、それぞれ財産がいっぱいあるわけですから、それを整理せなあかんということはみんなわかる話ですから、そこを整理して、野洲川下流のときでも、土地改良区を受け入れるのに大分抵抗があったんです。賦課金が違うし負担が多いから。それで母体のほうが嫌がったんですが、それは押してやっていけたという実態があるのですから、その辺は市も主導権を持ってまとめてやってほしいと思います。これをお願いして質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


○議長(池田眞二) 2番森重重則君。


                〔2番 森重重則君 登壇〕


○2番(森重重則) ただいま議長のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。


 質問に入る前に、私はさきの市議会議員補欠選挙にて初当選をさせていただき、議員としての資格を与えていただきましたことに大変感謝するとともに、議員としての責任を全うしてまいりたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。


 では、質問に入らせていただきます。


 私は、一般質問2件について総括方式で質問させていただきます。


 1つ目といたしましては、生活困窮者への自立支援対策「新たな生活困窮者自立支援制度」の事業について、お伺いいたします。


 来年度から実施されます生活困窮者自立支援事業については、生活保護に至る前の段階から早期に支援する制度であり、経済的困窮者、生活困窮者の方々にとって、自立に向けた基礎をつくれる大変有意義な事業であると思っております。


 この事業の必須項目である包括的な相談支援を行う自立相談支援事業では、一人一人の状況に応じて生活と就労に関する支援を行い、自立に向けた支援計画が行われ、居住確保支援では、離職者を対象に、家賃を月額補助金として有期で支給されることになるなど、職を失い、社会から孤立した状況に陥った方にとって、まさしく有効な事業であると、この事業の重要さを認識しております。


 そして、本市としては、任意事業である小学校4年生から高校生を対象にした学習等支援事業は既に実施されていますが、本事業の他の任意事業である一時生活支援事業、家計相談支援事業、就労支援準備支援事業の扱いを今後どうされるのか。財政状況をにらみながら苦慮されていることだと思いますが、本市としては、この際に私としてはこれまで実施してこなかった事業領域へ足を踏み込むことが必要であると思いますが、どうされるのでしょうか。


 また民間企業や商店街、市営住宅、NPO団体など、地域において多様な社会資源の発見を行い、人材育成を行うことにより、当事者の早期発見と継続的相談ができると思っております。そのためには、社会的居場所づくりを行うことが、社会的に孤立し生活が困窮している方々に対して、さらに踏み込んだアプローチができ、就労、住居、生活問題と複合的に抱えている問題に対して、当事者に寄り添った対応ができるのではないでしょうか。


 公民館や自治会館、民間支援機関などを利用して小規模地域における発見機能、敷居の低い相談場所の創出などを行い、行政からの発見と当事者の社会的居場所という誘導場所を多く設け、歩み寄ることが生活困窮者への自立支援につながると思っております。


 例えば、2013年から箕面市で行われている生活困窮者支援モデル事業では、社会的居場所づくりを機能的に積極的に取り組んでおられます。事業の一部を御紹介いたしますと、箕面市のパーソナルセンター「あおぞら」は、生活が困窮し社会的に孤立した方が自由に出入りできる空間をつくり、ひとまず社会とのつながりをつくる場所を提供することによって、利用者や相談員との交流の場ができ、社会参画の起点として機能しています。


 第1ステップとして当事者の生活状況に応じた自立できるまでの個別プランを協働で作成し、第2ステップとして職業訓練から中間就労を行い、第3ステップの実践である一般就労までと段階的な就労支援を行い、生活再建ができるまで継続的なフォローをしています。


 社会的に孤立された生活困窮の方に対して、社会との接点をより多く確保し、本市におきましても、このような社会的居場所づくりの創出を行うことが、新たな生活困窮者自立支援事業のさらなる発展につながると考えております。


 そこで健康福祉部長にお伺いいたします。


 本市においての生活困窮者への自立支援対策 「新たな生活困窮者自立支援制度」の事業についての今後の展開につきまして、御見解をお願いいたします。


 続きまして、2点目といたしましては、近年社会問題化されているひきこもりにつきまして、本市のひきこもりの実態数と今後の取り組みについて質問をさせていただきます。


 平成22年の内閣府のひきこもりに関する実態調査報告書によると、全国15歳以上39歳以下5,000人を対象とした調査が行われた結果、仕事や学校に行かず、かつ家族以外の人との交流をほとんどせずに6カ月以上続けて自宅に引きこもっている状態の方が人口推計から69.6万人、1.79%の比率でおられるという調査結果が出ております。


 内容としましては、ひきこもりの状態になった年齢は14歳以下が8.5%、15歳から19歳が25.4%、計33.9%と3割強の方が10代でひきこもりになっておられました。この一方、30歳から39歳も23.7%おられることがわかりました。また、ひきこもりになったきっかけでは「職場になじめなかった」「就職活動がうまくいかなかった」において44%。「不登校」で11.9%でございます。


 ただ内閣府の行った調査年齢対象は、15歳から39歳まででありましたが、秋田県藤里町の社会福祉協議会が独自の調査と取り組みをされました。対象年齢は18歳から55歳までを行い、町民1,293人に対して自治会や民生委員、PTAなどのネットワークを活用して、広く情報を集められ、一人一人のリストを作成され、国内で初めての全戸調査を行われました結果、内閣府の調査推計の5倍に近い8.7%にも当たる113人が引きこもっていることがわかりました。


 特に内閣府の調査年齢から外されている40歳以上は、113人の内52人と半数にも及ぶことが判明しました。そして、ひきこもりの方を「地域の力」に変えた取り組みをされています。例えば、買い物が不便な地域に住むお年寄りの買い物支援では、マンツーマンでお年寄りと付き添い、買い物のサポートを行ったり、行政と協力をして就労支援施設をつくり、中間就労としてレストランにて賃金1時間110円から550円にて働いておられる。


 このような取り組みを行いますと、ひきこもりの方も社会参加の気持ちが芽生え、社会の中で役割があるという自信につながり社会へ参画をしていく道筋ができると考えております。そして、地域においては、不足している地域福祉や就労の場を担う人材として活用できるという双方のニーズがマッチングできるというメリットになるのではないでしょうか。


 まず、ひきこもりの問題は、実態がよくわからないというのが大きな問題でございます。本市が、平成26年7月時点でひきこもりを把握している人数は36人と聞いておりますが、私としては少ないと思っております。ひきこもりの方が認知している地域特性と本市の地域特性とが類似していることが多くございます。


 ひきこもりの方が「自分の住んでいる地域特性」を内閣府が調査した結果「住宅地である」が67%、「長年この地域に住んでいる人が多い」が52%、「農林漁業が盛んな地域である」が11.9%とあることから、本市においても潜在的なひきこもりの方がまだまだおられると考えております。


 まずは実態調査を行い把握することが大事であると考えております。そして、ひきこもりの方が「地域の力」になるような取り組み、支援をする必要があるのではないでしょうか。


 そこで、こども家庭局長にお伺いいたします。


 本市において、ひきこもりの方の実態調査と地域の力になるような社会参画の仕組みづくりなど、今後の対応につきまして、御見解をお願いいたします。


 以上、私の質問を終えさせていただきます。


○議長(池田眞二) 健康福祉部長。


              〔健康福祉部長 竹村隆夫君 登壇〕


○健康福祉部長(竹村隆夫) 森重議員御質問1点目の新たな生活困窮者自立支援事業の今後の展開について、お答えいたします。


 生活困窮者の自立支援制度は、現に経済的に困窮されている方に対し、自立相談支援事業や住居確保給付金の支給などの支援を実施することによりまして、自立の促進を図ることを目的として、その事業展開にあたっては、生活困窮者の早期発見と早期支援、自立までの一気通貫での個別支援が必要だと考えております。


 そのため、生活に関する相談や就労相談など気軽に相談できる総合相談窓口をこの4月より設置してまいります。総合相談窓口では、市民相談員、自立相談支援員、就労支援員が相談を通じて生活困窮者のさまざまな課題を発見し、一人一人に沿った支援計画を作成し、就労準備支援事業、家計相談支援事業、学習等支援事業を実施することにより、自立に向けた新たな支援を行ってまいります。


 また、議員仰せのとおり、特に声を上げることができない生活困窮者を把握する発見機能も重要だと考えております。このため、まずは自治会、民生委員・児童委員、保護司、不動産業者など、地域でその情報を把握できる関係者に対し、制度を周知し、理解を得ることにより、総合相談窓口に早期につないでいただけるよう連携を図ってまいります。


 さらに、現在、各学区において開催されている全世代を対象としたコミュニティカフェや地域総合センターにおける就労支援の場といった、今ある社会的居場所の存在周知にも努めてまいります。また、庁内におきましても生活困窮者に関する情報を窓口担当課から収集して、関係課とともに必要な支援へとつなげてまいります。


 いずれにいたしましでも、これまでさまざまな課題を抱え、制度のはざまに置かれていた生活困窮者に寄り添い、一人一人に応じた支援を実施し、自立に導くことで、市民の皆様が安心して暮らせるまちづくりに努めたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(池田眞二) こども家庭局長。


             〔こども家庭局長 竹村隆夫君 登壇〕


○こども家庭局長(竹村隆夫) 森重議員御質問の引きこもりの方の実態調査と社会参画のしくみづくりについて、お答えいたします。


 まず、1点目の引きこもりの方の実態調査でございます。


 現在、本市におきましては、ひきこもりの方が抱える課題に応じた庁内各課の窓口での相談に加えて、電話相談にも対応しているほか、地域からのひきこもりの方に関する情報が寄せられた際には、職員が家庭訪問を実施し、ひきこもりの方の状況の把握にも努めております。


 議員が仰せの36名につきましては、現在、庁内の各課において、実際に面談や家庭訪問などの継続的な支援を行っている方の人数であり、必ずしも、ひきこもりの方に関する情報を全て集約したものではございません。


 そのため、庁内の各課の持つ情報の集約を図るため設置しました守山市ひきこもり支援協議会において、過去にかかわったひきこもりの方に関する情報も含めて、集約する作業を進めており、これを通じてより詳細なひきこもりの方の実態の把握に努めてまいります。


 今後の課題といたしましては、ひきこもりの方の実態把握や支援については限られた職員体制の中で、また行政のみで対応することは難しいことから、これまでより一層、医療機関や福祉関係事業者などと協力し、また自治会や民生委員・児童委員など地域の方々からも情報を得ながら、取り組みを進めていく必要があると考えております。


 2点目の社会参画のことでございます。


 現在、守山市社会福祉協議会におきまして、ひきこもりの方がボランティア活動に参加する機会を提供するとともに、交通費を支給する「ほたるの子サポート事業」がことしの1月から始まっております。本市におきましても、継続相談を実施しておりますひきこもりの方にこの取り組みを紹介し、まずは本市の職員とともに参加し、導入時期をサポートする支援を始めております。


 今後、課題といたしましては、対象者のいわゆる対人関係が不得意といった特性から参加を渋られたり、活動内容が限定されるなど、事業を拡大するにあたっては、多くの課題もございますが、社会福祉協議会と協働して取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(池田眞二) 2番森重重則君、よろしいですか。


 2番森重重則。


                〔2番 森重重則君 登壇〕


○2番(森重重則) 答弁ありがとうございました。


 1つ目の新たな生活困窮者自立支援制度の事業について、先ほど自治会館、公民館、あと不動産の関係者から情報を集めるというのは非常に有効な手段であるなと私も感じております。


 また、NPOや市民団体の方からもこの社会的居場所づくりというのは必要だと私は聞いております。そのような方に対して何か支援や補助金などを交付するような考えというのは今後あるのでしょうか。


○議長(池田眞二) 健康福祉部長。


              〔健康福祉部長 竹村隆夫君 登壇〕


○健康福祉部長(竹村隆夫) 生活困窮者の社会的な居場所に対する補助的な部分でございますけれども、現在、守山市では組織体制を見直す中、まずはこの4月から相談窓口を庁内に設け、まずはキックオフとして、いわゆる生活困窮者の支援を始めてまいりたいと考えております。


 社会的居場所に対する補助につきましては、今後の困窮者の支援業務と合わせた中で、他市の動向を踏まえる中、補助の必要性の部分については研究をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(池田眞二) 暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午前11時40分


                  再開 午後0時45分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(池田眞二) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 8番筈井昌彦君。


                〔8番 筈井昌彦君 登壇〕


○8番(筈井昌彦) ただいま議長のお許しを賜りましたので、1件の議案質疑と1件の一般質問をさせていただきます。


 その質問に入らせていただきます前に、一言、宮本守山市長2期目最初の本会議にあたりまして、心からお祝いを申し上げる次第でございます。引き続き、これからの4年間、守山市のリーダーとして8万市民皆様の幸せを願い「活力ある住みやすさ日本一が実現できる守山」を実現するため、着実に一歩一歩創意工夫のまちづくりを進められることを願っています。よろしくお願いをいたします。


 まず1点目は、議第2号平成27年度守山市一般会計予算のうち款2総務費、項3戸籍住民基本台帳費、目1戸籍住民基本台帳費についてお伺いをいたします。


 平成28年1月からマイナンバーがスタートをいたします。乳幼児から高齢者まで国民の一人一人に番号を割り振り、その番号に所得や税・年金・健康保険や災害対策分野などの個人情報を一元化していくという国の新たな制度でございます。平成25年に成立した「番号法」に基づく制度で正式には「社会保障・税番号制度」と言います。


 番号法施行に先立ち、ことしの平成27年10月にはマイナンバーを記入した通知カード(12桁)が国民の皆様一人一人に郵送される予定でございます。現在、住民票や運転免許、納税、年金、医療保険などの個人情報は関係省庁や自治体ごとに管理をされています。しかし、相互の連携は不十分なところも多く、時間と労力の無駄、また 記録の照合、入力ミスにより消えた年金記録、生活保護などの不正受給を今日まで招いてきました。この制度導入により、複数の機関に所存する個人の情報を同一の情報であることを確認することで「行政の効率化」「国民の利便性の向上」「公平公正な社会の実現」を図るものとして期待がされています。


 間違いなくマイナンバー制度は、利便性や公平性をもたらしてくれると思いますが、この制度に対する市民の皆様の懸念、例えば、個人番号を用いて集約された個人情報が外部に漏れるのではないか。また個人情報を使ったなりすましにより財産に被害を受けるのではないかなどの不安があります。実際に同様の制度を既に導入されておられるアメリカでは、なりすまし被害、データ流出が社会問題化しています。これらの不安、懸念に対してどのようにこの制度を安心・安全に運用されようとされているのか、副市長にお伺いをいたします。


○議長(池田眞二) 副市長。


               〔副市長 秋山新治君 登壇〕


○副市長(秋山新治) それでは、筈井議員の御質問にお答えいたします。


 その前に、ただいまは議員から、宮本市長2期目に対し、御支援の言葉をいただきました。我々職員も市長と意識を共有し、ともに汗をかきつつ、市民福祉の向上と諸課題の解決に向けて取り組んでまいりますので、どうか御支援のほどよろしくお願いを申し上げます。


 それでは、筈井議員御質問の社会保障・税番号制度の運用について、お答えを申し上げます。


 マイナンバー制度につきましては、現在、制度開始に向け準備を進めているところでございます。マイナンバー制度の影響は広範囲に及びますことから、庁内体制の整備を行い、制度導入に向けて各作業を分担しております。


 個人番号通知や個人番号カードの交付、また市民への広報活動等は市民課が、システム改修は情報システム課が、個人情報保護への対応や条例整備等は総務課が、その他関係各課では当該制度に伴う事務の見直しや、事務の影響の確認の取り組みを進めているところでございます。こうした中、しっかりと制度が開始できますよう遺漏なきよう取り組んでまいる所存でございます。


 議員御質問の情報漏えいや、なりすましによる被害への対応についてでございますが、マイナンバー制度は、既に諸外国の多くで導入されており、その運用はそれぞれの導入の経緯からさまざまな態様で制度化されております。


 国がマイナンバーの導入を検討する段階で「個人情報が外部に漏れるのではないか」「なりすましが起きるのではないか」といった懸念の声もありました。そこで、マイナンバーを安全・安心に利用していただくために、制度面とシステム面の両方から個人情報を保護するための措置が講じられております。


 まず、制度面の保護措置といたしましては、法律で規定しているものを除いて、マイナンバーを含む個人情報を収集したり保管したりすることを禁じています。また、特定個人情報保護委員会という第三者機関が、マイナンバーが適切に管理されているか監視・監督を行うこと。システム面の保護措置としましては、個人情報を一元管理するのではなく、それぞれの個人情報を利用する機関のみが当該個人情報を管理することで、分散して管理を行うこと。また、行政機関間での情報のやりとりをするときも、マイナンバーを直接使わないようにしたり、システムにアクセスできる人を制限したり、通信する場合は暗号化を行うことなど、個人情報の保護に関してさまざまな措置を講じる制度でございます。


 市におきましても、制度的措置としては、個人情報に関する条例の制定および改正を行うこと。また、技術的措置としては、しっかりとしたシステムを構築すること。さらには、マイナンバー制度への対応のために必要な実施体制の確保と職員研修を実施することなどの体制整備により、個人情報の保護を図ってまいります。


○議長(池田眞二) 8番筈井昌彦君。


                〔8番 筈井昌彦君 登壇〕


○8番(筈井昌彦) ありがとうございます。


 マイナンバー制度は、先ほども申し上げましたみたいに、ことしの10月から個人には通知をされますし、来年の1月からもうその開始が始まりますので、そういった中で、この前の1月ですけども、マイナンバー制度につきまして内閣府が世論調査を行いました。その中で一番やはり多かったのは、個人情報が漏れることに対するプライバシーの侵害というのが1位に挙がっていたんですけども、そういった不安が多分寄せられてくると思うんですけども、この非常にタイトな中で、どのようにこれ、1月に向けましてスケジュール感を持ってやっていかれるのか、お伺いしたいと思います、よろしくお願いいたします。


○議長(池田眞二) 副市長。


               〔副市長 秋山新治君 登壇〕


○副市長(秋山新治) 先ほど御答弁申しましたとおり、いわゆる制度的な措置でございますが、やはりしっかりとした条例改正が必要でございます。6月議会、9月議会に上程を今現在考える中で、事務当局で今、整理をさせていただいているところでございます。


 特に市民への周知というところが非常に問題が残りますので、今後しっかりとした広報、または私どものホームページ、さらにはポスター掲示等々を使う中で周知を図ることが必要であるというように考えておるところでございます。


 さらには職員の研修、後ほどもお答えをしなければならないところがあるんですけども、そうした中で市としてしっかりと市民の皆様の不安を払拭してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(池田眞二) 8番筈井昌彦君。


                〔8番 筈井昌彦君 登壇〕


○8番(筈井昌彦) ありがとうございます。


 それともう1点なんですけども、これは災害などについて被災者台帳が作成できるようになってございます。この今まで壁となってました被災者台帳を本人の同意なくして、例えばそういったものを使えるのかどうか、本人の同意をなくして消防であるとか民生委員さんであるとか、自主防災組織であるとか、そういったところに緊急時、平時に、そういったものが条例の改正なくして提供できるのかどうか、お伺いしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。


○議長(池田眞二) 副市長。


               〔副市長 秋山新治君 登壇〕


○副市長(秋山新治) まず、マイナンバー制度でいわゆる3つの行政のサービスの中のことでございますが、ここである災害対策と申し上げますのは、災害が起きたときに被災者の生活再建支援金の支給の事務とか、いわゆる被災者台帳の作成、これに対してマイナンバー制度を使ってということでございます。


 ちょっと今、御質問いただいたのは私どもが今、持っております要援護者支援台帳のことと思うんですけども、それにつきましては今現在、自治会と民生委員さんには配付をさせていただいておりますし、近時、警察と消防に情報をお渡しするという形で私ども審査会のほうで審査を終えておりますので、そのように取り組んでいきたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(池田眞二) 8番筈井昌彦君。


                〔8番 筈井昌彦君 登壇〕


○8番(筈井昌彦) このマイナンバー制度の導入後も今と同じように、そう自由にはできないということでよろしいんでしょうか。


○議長(池田眞二) 副市長。


               〔副市長 秋山新治君 登壇〕


○副市長(秋山新治) 今、おっしゃっていただいているのは要援護者支援台帳という形ですね。今、申し上げました機関のみの配付でございますので、自由に第三者がその情報を得ることはできません。


○議長(池田眞二) 8番筈井昌彦君。


                〔8番 筈井昌彦君 登壇〕


○8番(筈井昌彦) もう一回、済みません。


○議長(池田眞二) 副市長。


               〔副市長 秋山新治君 登壇〕


○副市長(秋山新治) 要援護者台帳につきましては、先ほど申しましたように、自治会長、民生・児童委員、それと今後、消防と警察の行政機関に情報を提供いたすものとしております。


○議長(池田眞二) 8番筈井昌彦君。


                〔8番 筈井昌彦君 登壇〕


○8番(筈井昌彦) ありがとうございます。次に移ります。


 次に、番号法に違反した場合に科せられる罰則が個人情報保護法に比べ強化されています。個人情報保護法では、過去6カ月間の個人情報の取り扱い件数が5,000件以下のものは対象外ですが、番号法では番号を1件でも取り扱えば規制の対象になります。また、従事者が不正をした場合は、使用者に監督責任が生じますので従事者への教育・監督も重要になります。法施行まで残り1年を切った段階ですが、従事者への教育、監督、市民への周知徹底をどのように今後進めていかれるのかお伺いをいたします。


○議長(池田眞二) 副市長。


               〔副市長 秋山新治君 登壇〕


○副市長(秋山新治) それでは、ただいまございました従事者への教育・監督および市民への周知の徹底でございます。


 まず、従事者でございます。職員への教育・監督につきましては、個人情報の取り扱いに一層の注意を払う必要がございますことから、全職員に対しましてマイナンバー制度および個人情報保護に関する研修をしっかりと行ってまいります。今年度も10月に管理職員を対象とした研修、また11月に一般職員の研修を実施をいたしたところでございます。


 また、市民への周知徹底でございますが、平成27年10月には個人番号通知、また先ほどございましたとおり、平成28年1月には個人番号カードを交付をしていく全国的なスケジュールになっているということでございますことから、この制度の趣旨や概要、スケジュール等を市民にしっかりと周知をさせていただき御理解をいただく。このことが市民にとっては安心であるということを思っておりますことから、その周知につきましては、コールセンターの開設等、国の取り組みもございますが、それに加えまして本市におきましては、広報もりやま、またホームページでの情報提供、さらにはポスターの掲示等々、さまざまな媒体を活用させていただいて、市民への周知啓発に努めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(池田眞二) 8番筈井昌彦君。


                〔8番 筈井昌彦君 登壇〕


○8番(筈井昌彦) ありがとうございます。どうぞよろしくお願いします。


 それでは、次に移ります。


 次に2点目は、公共施設白書についてお伺いをいたします。


 人口動態の地区別の格差拡大や高齢化等の進行による扶助費の増大、財政上の制約が想定される中、公共施設(建築物) の建てかえ時期が今後10年から20年、インフラ資産(上下水道)の更新時期が今後20年から30年に集中することが想定をされます。これらの更新費が将来世代の負担の増大につながらないよう、適切な取り組みを進めていく必要があることから、公共施設白書を作成されました。


 総務省は平成26年4月に公共施設等総合管理計画の策定に取り組むよう全国の地方公共団体に要請、人口減少と厳しい財政状況が続く中で、公共施設等全体の現状と課題を把握し、長期的な視点を持って公共施設の適切な整備や更新、長寿命化等を計画的に行うことで将来の財政負担を軽減、平準化することを目的としています。


 このたび、この白書を作成されましたことに対しましては、高い評価をさせていただきます。白書の中で大幅な人口減少や年齢構成の変化、地域ごとの格差に対し、公共施設の適正な配置や規模はどうあるべきか、また今後10年から20年以内に到来する老朽化施設等の更新時期の集中をどのように解消すべきか、厳しい財政制約の中で、将来の更新費の確保や新たなニーズにどのように対応していくのか、課題を整理されています。


 これをもとにして、国としましては平成28年に作成を予定している公共施設等総合管理計画において、明らかにした課題解決に向けて、本市の保有資産全体の方向性および取り組み方針を取りまとめるとされています、以上のことを踏まえてお伺いをいたします。


 この施設白書を、マネジメントも含めて、今後どのように活用されるのか、政策調整部長にお伺いをいたします。


○議長(池田眞二) 政策調整部長。


              〔政策調整部長 島戸克浩君 登壇〕


○政策調整部長(島戸克浩) それでは、議員の御質問の公共施設白書の今後の活用方法ということにつきまして、お答えをさせていただきます。


 今回作成をいたしました公共施設白書におきましては、各施設単位での施設カルテを作成いたしまして、一定の算定ルールに基づきまして、市全体としまして2050年までの将来更新費用の推計を行い、また、施設の用途別による建物性能や施設の維持管理費、利用状況等の情報を記載するとともに、現状と課題を取りまとめをいたしました。さらに地区別に見た各種施設の状況等を明らかにし、見える化を図ったものでございます。


 今回の施設白書によりまして、これまで施設の担当課単位で修繕や更新等を見ておりましたものが、市全体という視点で現状と将来を可視化し、他の施設の状況を比較することができるようになり、庁内各部局での問題意識の共有が図れるものと考えております。


 さらに、この施設白書を活用いたしまして、次年度は公共施設等の管理に関します基本方針などを盛り込んだ公共施設等総合管理計画の策定を予定しております。さらに、国の動向を見ながら、個別計画を策定し、自治体経営の視点から、財政運営と連動する中、施設マネジメントを行ってまいりたいと考えております。


○議長(池田眞二) 8番筈井昌彦君。


                〔8番 筈井昌彦君 登壇〕


○8番(筈井昌彦) ありがとうございます。


 この守山市の公共施設白書の中で、施設白書の位置づけの中に建築物の公共施設のほかインフラ資産として道路、橋梁、それから上下水道、そういったものも含めておられて、その中でそういった課題と現状について整理をして、その上でそういったものの方向づけをしていこうということが位置づけの中に書いておられるんですけれども、そういった考えでよろしいでしょうか。


○議長(池田眞二) 政策調整部長。


              〔政策調整部長 島戸克浩君 登壇〕


○政策調整部長(島戸克浩) 今回の白書の中で明らかにいたしましたように、主に公共施設、建築物でございますが、これらに係ります個別の情報を、施設カルテとして整理をさせていただいたものでございます。また、全体といたしましては道路、橋梁等のインフラ資産についても対象といたしますものですが、これらに関しましては個別情報を加味したものではございません。


 全体を総括をいたしまして、次年度以降に公共施設等総合管理計画を策定してまいりたいというふうに考えております。


○議長(池田眞二) 8番筈井昌彦君。


                〔8番 筈井昌彦君 登壇〕


○8番(筈井昌彦) ありがとうございました。


 個別の施設カルテの中に、例えばお見せいただいています所在地でありますとか面積でありますとか、構造でありますとか、そういったことは書いてるんですけども、その取得時の建築価格でありますとか取得価格、そういったものも今後は再調達価格といいますか、また将来建てるときに必要になってくるようなこともありますし、現在の価格を知る上では重要なことであるんですけども、そういったのを入れるようなことは可能でしょうか、お伺いしたいと思います。


○議長(池田眞二) 政策調整部長。


              〔政策調整部長 島戸克浩君 登壇〕


○政策調整部長(島戸克浩) 現在の私どもが取りまとめましたカルテに関しましては、公共施設に関しましては計算をさせていただいております。ただ、ほかのインフラ資産に関しましては現在のところ改めた調査はしてございません。


 これはなぜかと申しますと、総務省のほうから示されましたモデルに関しまして、従来は建物と土地という形で出てございました。会計基準が変わったことで、今後、新たにそのほかの工作物等に関しましても、作業が必要になってくる可能性があるというふうに考えております。


○議長(池田眞二) 8番筈井昌彦君。


                〔8番 筈井昌彦君 登壇〕


○8番(筈井昌彦) ありがとうございました。


 守山市の場合は、全資産そういった形にはならないということですね。ただ、建築物については公共施設のこの白書の中に織り込んでいくということでよろしいんでしょうか。


 その上で、建築物については取得価格でありますとか、もともとの建築費用であります価格でありますとか、そのさかのぼったものについて、それは計上が可能なのでしょうか、お伺いしたいと思います。


○議長(池田眞二) 政策調整部長。


              〔政策調整部長 島戸克浩君 登壇〕


○政策調整部長(島戸克浩) お答えさせていただきます。


 公共施設に関しましては、保険等の資料を用いまして再建築価格等を算出することは可能だというふうに考えております。


○議長(池田眞二) 8番筈井昌彦君。


                〔8番 筈井昌彦君 登壇〕


○8番(筈井昌彦) ありがとうございました。


 私のお伺いしているのは、そういったものではなくて、例えば10年前に建築した資料というのがありますよね、幾らで建築したという。我々でもマイホームを建てるときには、例えば自己資金を使って自己資金が足りなかったら銀行から借りるわけです、市債ですね。それからそれが足りなかったら親から贈与を受けるとか、交付金ですけど、そういったことでやっていくわけです。それであかんかったらいろんな足りなかったら借家を借りるとか何かそういう方法をするんですけど、そういった計画を今後立てていく上で、もともとの基本になる公有財産台帳の中に、そういった情報が織り込めないということについて、どうなのかなというふうに思います。というのは、私はこういう財政的な裏づけがなくて、計画はやっぱり絵に描いた餅計画じゃないかというように思いますので、そういったことをしっかりと財政的なものを入れた上でということじゃないと、基本的に幾らで建てたというのが大事になってくると思いますので、もう一度そういったものをさかのぼってでも入れられるのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。


○議長(池田眞二) 政策調整部長。


              〔政策調整部長 島戸克浩君 登壇〕


○政策調整部長(島戸克浩) お答えをさせていただきます。


 平成24年、25年にかけまして、公共施設に関しましては新しい公会計制度に基づきます公有財産台帳の精緻化というものを行ってございます。したがいまして、議員御質問に関しまして、公共施設に関しましては可能であるというふうに考えてございます。


 しかしながら、先ほど申しましたように、そのほかのインフラ資産に関しましては、今年度に入りまして総務省から改めて通知が出たところでございますので、今後につきましては国の動きを見ながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。


○議長(池田眞二) 8番筈井昌彦君。


                〔8番 筈井昌彦君 登壇〕


○8番(筈井昌彦) ありがとうございます。次の質問に移らせていただきます。


 次に、施設白書の市民への開示についてです。今回の施設白書は、平成26年3月末時点の公有財産台帳と平成26年に実施した施設所管部門へのアンケート調査結果をもとに作成されています。担当課も自分の担当部門の施設しかわからないのでは市民にはなおさらわかりません。財政状況を加えた開示が必要と思われます。いかがお考えなのか。市民の理解のもとで丁寧に進めることが重要です。以上、お伺いをいたします。


○議長(池田眞二) 政策調整部長。


              〔政策調整部長 島戸克浩君 登壇〕


○政策調整部長(島戸克浩) それでは、御質問にお答えさせていただきます。


 まず、この施設白書の内容につきましては、市民へも公表していきたいと思ってございます。広報、あるいはホームページ等で公表させていただきますほか、施設カルテによります情報につきましても、ホームページ等で公開をしてまいりたいというふうに考えております。


○議長(池田眞二) 8番筈井昌彦君。


                〔8番 筈井昌彦君 登壇〕


○8番(筈井昌彦) ありがとうございました。


○議長(池田眞二) 14番中野隆三君。


                〔14番 中野隆三君 登壇〕


○14番(中野隆三) ただいま議長のお許しをいただきましたので、一問一答方式により3点の一般質問をさせていただきたいと存じます。


 質問に入りますまでに、このたびの市長選挙で無投票により2期目の当選を果たされました宮本市長に、お祝いを申し上げます。おめでとうございます。


 守山市民の皆様に公約として掲げられてきました諸施策を、この4年間一生懸命に取り組まれてきました市政運営に評価を受けられ、さらには今後の4年間もしっかりと市民の声を聞いて、さらなる市政の安定的な発展に寄与してほしいと期待をされた結果が、無投票当選となったのだと感じております。


 一方で、選挙戦とならなかったことから、4年間の市政運営に対する成果・課題など選挙で得られるであろう市民からの身近な評価の声を聞き込むことができなかったというデメリットもあったのではないかと思います。それだけに、所信でも触れられたように、4年間の市政をしっかりと総括をしていただいて、その実績を生かし、かつ初心に返り、おごることなく真摯な気持ちで新たな市政の運営に当たっていただけることを願っております。


 特に、議長が当選祝いの場で、「重要課題が山積しており、この解決に向かってしっかり取り組んでください」との激励をされておられましたが、喫緊の対応が迫られている環境センター、市役所庁舎の更新対策を初め、産業基盤の要となる主要道路の整備、悪化する農業経営対策、さらには住民福祉の向上対策などなど、解決を急がなければならないことばかりでございます。


 ぜひとも職員に胸襟を開き、ともに英知を結集し、議会との十分な議論を交わし、行政・議会・市民が三位一体となって、喫緊の課題を初めその解決に向け、諸施策の展開が構築されることを大いに期待をさせていただきます。


 それでは質問に入らせていただきます。


 まず、びわこ地球市民の森公園整備について、市長にお尋ねをいたします。


 びわこ地球市民の森公園は、5つのゾーンとして、その性格に合わせて植樹、緑化が行われてきましたが、「里の森ゾーン」には「子ども達の自由な発想により冒険遊びができる」をコンセプトにした「冒険の森」があり、木の上のツリーハウスをモチーフとしたデザインが特徴の大型複合遊具や、幼児でも安心して利用できる小型の複合遊具、ピラミッド型ネット遊具などが設置され、子どもたちの遊び場として多くの方々が利用をされております。


 そのほかにも、エントランスとしてシンボル的なエリアである「出会いのゾーン」、水辺の環境学習フィールドの「ふれあいゾーン」、集いと交流の広場の「つどいのゾーン」、川原などに自生していた高木の林を保存している「ふるさとゾーン」があり、広大な敷地内の各ゾーンを散策するだけでも歩きごたえのある公園として整備がされてきました。


 今年度から植栽事業が終わり管理主体の事業展開がされることになりましたが、以前に特徴ある木々が園路に生える公園づくりとなるよう、市・県が協調してその実現に努めていただきたい旨を質問し、市長も御賛同をいただき、県に働きかけをしていくとの御答弁をいただきました。


 昨年の地球市民の森つどいの開催時には、速野に住まわれている方の御厚意で公園の左岸側の市道沿いに植樹し管理をしていただいている四季咲桜が満開で見事な景観となっておりました。本年も2月22日には、地域の皆様も参画し、新たな植樹をしていただきましたが、ますます桜咲く美しい風景が広がることを期待をいたしております。


 また、右岸側では水保自治会で桜の植樹をしていただいておりますが、これらの地域みずから公園づくりに取り組んでいただけることに、私は心から感謝をいたしたいと存じます。


 そこで、私はこれらの取り組みが両岸の道路沿いではなく、園内の中を活用することを提案をしてまいりましたが、今日まで県に要望していただいてきた取り組みについて、今後の展望もあわせて御所見をお伺いいたしたいと存じます。よろしくお願いいたします。


○議長(池田眞二) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、中野議員の御質問にお答えをいたします。


 まずその前に、ただいまは中野議員より励ましのお言葉を頂戴し、厚く御礼を申し上げます。まずは4年間を総括し、今後、市政の諸課題の解決ならびに「住みやすさ日本一を実感できる守山」の実現に全力を傾け、市民福祉の向上に取り組みまして、市民のための市政を展開してまいります。ぜひとも今後とも御支援のほど、よろしくお願いをいたします。


 それでは、ただいま質問のありました、びわこ地球市民の森の公園整備についての御質問にお答えをいたします。


 まず、このびわこ地球市民の森の森づくりのコンセプトでございますが、1つには、協働による森づくり。2つには、さまざまな生きものが共存できる豊かなビオトープの創造。3つには、さまざまな樹木が共存する森づくりを進めることとされています。


 このことを踏まえまして、郷土に根差した多様な森をつくるため、植物は郷土種を原則に選定された苗木を植栽され、長い年月をかけて森を形成するとされておるところであります。このことから樹木の選定や植栽エリアの配置がされる中、今年度も、昨年11月のびわこ地球市民の森のつどいのイベント時におきまして、ふれあいゾーンの園内路を挟みまして、20種2,000株の低木や四季折々の花が咲く山野草が植樹をされたところであります。また、これまでから地域の皆さんのお力で四季桜や桜の植樹が行われたところでございます。


 次に、今日までの県に対しましての取り組みでございますが、1つ目は、自転車が利用できる道や園路づくり。2つ目は、里の森ゾーンへの大型遊戯施設の設置。3つ目は「おうみんち」とびわこ地球市民の森を結ぶ歩道橋の設置。4つ目は、現地の管理事務所においても使用許可等ができる体制づくり。5つ目は、民間活力を発揮できる発展的な仕組みづくり。6つ目は南流畑地帯の良好な排水を確保するため、公園内水路を適正に管理すること。7つ目は出会いのゾーンへの大型遊戯施設の設置。これらについて、これまでから県に要望してきたところでございます。


 このうち里の森ゾーンの大型遊戯施設につきましては、御指摘のとおり昨年5月に設置をいただきまして、にぎわい創出に大きな役割を果たしているところでございます。また、民間活力を発揮できる仕組みづくり等につきましては、平成26年度から指定管理者による管理のもと、管理事務所で使用許可が可能となり、民間活力の発揮に向けて基盤が固まったところでございます。


 また、施設整備、公園全体の整備でありますが、懸案となっておりました今浜地先の旧堤防の切り下げも今年度、実施をいただきまして、公園全体につきましては平成12年度から20年間の整備計画でございましたが、工事が順調に進みます中、完成時期が2年ほど早まる見込みとお聞きをしているところでございます。


 今後につきましては、さらなるにぎわいの創出を期待し、新たな大型遊戯施設を出会いのゾーンに設置いただけるよう要望いたしますとともに、中野議員からこれまでからも御指摘をいただいています園路沿い、また水辺、こういったところに桜等の四季を楽しめる植樹をという御指摘でございます。このことについても市の要望として、しっかり申し入れを図っていきたいと、このように思っております。


 こういった取り組みを通じて魅力的な地球市民の森になりますように、引き続いて取り組んでまいりたいと考えております。今後とも御指導等よろしくお願いをいたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(池田眞二) 14番中野隆三君。


                〔14番 中野隆三君 登壇〕


○14番(中野隆三) ありがとうございました。


 随分、地球市民の森もよくなってきたということは実感をさせていただいております。自分は前にも質問させていただいたように、やはり低木も大事やけれども、ある程度の高木で見て歩ける、そういうような公園づくりが必要であろうかなと、このようにも思っておりますし、現在、速野学区の中でも「さらに」ということで、いろいろ御議論をいただいているようでございます。


 とりわけ美崎のほうでも四季咲桜花を使った回廊づくりを検討もしていただいております。そういう部分では、今の地球市民の森とが一体となって1つ散策ができる道づくりになればと、そういうことがひいては速野学区、守山市、また県内外に誇れる公園づくりになるのではないかなと思っておりますので、ぜひともお力添えを地元にも今後ともよろしくお願い申し上げて、この項の質問を終わらせていただきたいと思います。


 次に、樋ノ口川雨水対策について、都市経済部長にお尋ねをいたします。


 近年は地球温暖化の影響とも言われておりますが、記録的な集中豪雨を初めとする自然災害が非常に多く発生するようになってきております。このことから、浸水被害を軽減するべく雨水幹線の整備が、市内では推進がされてきており、その成果を上げられてきているところでございます。


 北部地域にある樋ノ口川は、木浜町地先の旧野洲川に接する最上流地域から、農協速野支店までの国道477号線と市道立田今浜木浜線に囲まれた通称神田合田区域および木浜自治会の集落内排水や農地排水が流入し、木浜自治会を北流と南流として取り囲むように木浜内湖を通じ琵琶湖のほうに流れ出ております。


 この樋ノ口川が、最近の集中豪雨などでは、河川の周辺で道路冠水が見受けられるようになり、また、家屋浸水の危険性も高まってきております。さらには、合田区域の農地は、湿田解消のために排水路の整備がされましたが、雨水が以前より早く樋ノ口川に流れてくるようになったものの、雨のときには樋ノ口川の増水などで農地は冠水する状況や、湿田はいまだ解消するに至っておりません。


 これらの状況において、樋ノ口川と合田区域の雨水排水の現状認識と抜本的解消対策について、いかがお考えいただいているのかお尋ねをさせていただきます。


○議長(池田眞二) 都市経済部長。


              〔都市経済部長 大崎次郎君 登壇〕


○都市経済部長(大崎次郎) 中野議員御質問2点目の樋ノ口川雨水対策についてでありますが、一昨年9月の台風18号や近年のゲリラ豪雨等、予想を上回る降雨の影響で、市内各所で浸水被害が発生しております。これらの被害を未然に防止し、安全な居住環境を確保するため、雨水幹線の整備や河川改良事業の推進に取り組んでいるところでございます。


 そうした中、議員御指摘の樋ノ口川雨水対策ですが、神田合田区域および木浜集落内の雨水排水が樋ノ口川から木浜内湖に流れ込んでおります。その樋ノ口川の河口部における河積が狭いことや一部が逆勾配となっていることから、深刻化するゲリラ豪雨等に対しての対策が必要であることは課題として認識しております。ただ、樋ノ口川の抜本的な改修につきましては、家屋等が連担しており、非常に困難であると考えております。


 こうしたことから、当該区域の雨水対策といたしましては、樋ノ口川の定期的なしゅんせつなど維持管理を行い、河川断面を確保することで一定の効果があると考えております。また、樋ノ口川護岸で昨年、陥没が発生しましたため、来年度から計画的に樋ノ口川のしゅんせつと土砂流出防止措置に取り組んでまいりたいと考えております。


 なお、樋ノ口川の抜本的な負担軽減対策につきましては、琵琶湖の水位や樋ノ口川の河積等の課題などを考慮する中、雨水排水計画について研究をしてまいります。


 以上、答弁といたします。


○議長(池田眞二) 14番中野隆三君。


                〔14番 中野隆三君 登壇〕


○14番(中野隆三) ありがとうございました。


 部長には、陥没の際にはいろいろお助けをいただきましたので、現状も十分御認識をしていただいているわけですが、しかしながら、樋ノ口川の北流の側道は、河川管理兼生活道路として利用されていて、以前か危険性が高まっているとの指摘をさせていただいておりましたが、最近では河川の側板が腐食、老朽化が進むとともに、あちこちに陥没箇所、幸い小さな部分でございますが、空洞化が生じ、その都度、職員さんによる簡易応急措置を講じていただいているのが現状でございます。


 そういう中で、昨年の12月末には、農耕車の前輪が陥没し、あわや転落して大事故になりかねない状況が生じたわけでございますが、そのときには先ほど言いましたように、年末のちょうど休暇の中でございましたが、応急措置を講じていただきました。


 今後の事故の再発を防ぐためには、また河床が途中で、先ほど御答弁いただきましたように山型勾配になっているために円滑な水の流れを阻害している。こういう状況の改善とあわせて、早急に抜本的な樋ノ口川改修対策を講じていただく必要があると私は強く思っております。


 しかし、先ほどの御答弁では、種々の検討をしているけれども琵琶湖水のバックウォーターや下水道管敷設などがあって非常に難しい。そのために応急措置的な対応しかできない。こういうような御答弁でございますが、擁壁の損傷、あるいは道路陥没、こういうことはまさに重大事故につながるものと思います。再度、この重大事故を招く前にしっかり対応する姿勢を示していただく必要があると考えますので、その対応策について、再度お尋ねいたします。


○議長(池田眞二) 都市経済部長。


              〔都市経済部長 大崎次郎君 登壇〕


○都市経済部長(大崎次郎) 御質問の樋ノ口川の陥没対策についてでございますが、樋ノ口川北流の下線側板の損傷につきましては、現在までに部分的な補修をさせていただいておりますが、経年劣化による損傷から背面土砂の流出が目立っております。こうした現状を踏まえた中で、平成27年度より以降、段階的に河川の側板改修を実施し、土砂の流出を防ぐため予算措置をさせていただいておりますので、その点、御理解をいただきたいと思っております。


○議長(池田眞二) 14番中野隆三君。


                〔14番 中野隆三君 登壇〕


○14番(中野隆三) ありがとうございました。


 応急措置としては、ぜひともそうした傷んでいる箇所についての修繕をお願いいたしたいと思います。地域住民の安全・安心まちづくりを提唱されている中で、非常に難しい課題やということで先送りするような市政のあり方にはならないように、ひとつ十分お願いいたしたいと存じます。


 また一方、雨水対策についてでありますが、以前にも質問した中で「現状は認識し、課題と考えている」と。あるいは「調査・研究をしていく」とお答えをいただいておりますが、今もそのようなお答えだったと思いますが、いかなる事態に遭遇すれば、そうした本格的な議論をし対応をしていただけるのか、雨水対策面についても再度お尋ねをいたします。


○議長(池田眞二) 都市経済部長。


              〔都市経済部長 大崎次郎君 登壇〕


○都市経済部長(大崎次郎) 今の御質問にお答えさせていただきます。


 ただいまのお答えでございますが、この上流部、樋ノ口川の上流部につきましては、市街化調整区域の区域でございます。これが今、議員御心配だと思いますが、地区計画等、また開発等が今後、起こってくるという可能性も考えられますので、その際においては、やはり守山市としましても考えていかせていただきたいという区域になってくると思います。


 以上でございます。


○議長(池田眞二) 14番中野隆三君。


                〔14番 中野隆三君 登壇〕


○14番(中野隆三) ありがとうございました。


 神田合田区域内の農地面積は白地と青地と約半分半分あるかと思いますが、白地の場所によっては、今おっしゃったように地区計画などもこれから検討される可能性もあります。そうすると、ますます雨水排水対策の重要性が高まってまいると思いますので、ぜひとも樋ノ口川に係ります災害を未然に防ぐためにも、十分な対策を具体的に講じていただけることをお願いを申し上げまして、この項の質問を終わらせていただきます。


 それでは3点目、教育行政について、教育長にお尋ねをいたしたいと存じます。


 まず、教育環境の保持についてでありますが、子どもたちは、憲法第26条第2項に「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う」とし、学校教育法第16条で「9年の普通教育を受けさせる義務を負う」との定めによりまして、学校教育が行われ、満6歳から満15歳まで、小学校、中学校の義務教育を受けることになっております。


 そこで、子どもたちは学校内外における社会的活動を促進し、自主、自立および協同の精神、規範意識、公正な判断力を養うこと。また、生命および自然を尊重する義務を負うこと。さらには家族と家庭の役割、生活に必要な衣・食・住などなどの事項について基礎的な理解と技能を養うことを初め、10項目をもとに子どもから大人になっていく将来の人生に必要な知識を、学校という集団の中で勉学に努めておられます。


 新年度予算編成方針においても、子どもたちがたくましく育つ教育環境をテーマに、「将来の守山を担う子どもたちが、たくましく育つ環境整備を進めるとともに、より質の高い教育内容の充実に努める」とされております。


 学校・園の教育環境で大切なことは、同年齢のみならず異年齢の仲間とともに楽しく勉学に励むことができる落ちついた環境であることが重要であると思います。しかし、校内が騒々しい。定まっている授業が受けられない。メールなどを通じて仲間外れが生ずるなどなどによって、学校生活に集中できない状況に憂慮している児童生徒がいるようなことがないか、危慎を私はしております。


 そこで、現在、小中学校の教育環境において、円滑な学校運営を行うことに苦慮されているような課題の有無状況を把握されているのか、まず教育長にお尋ねをいたします。


○議長(池田眞二) 教育長。


               〔教育長 上路 博君 登壇〕


○教育長(上路 博) それでは、中野議員の御質問の3点目教育行政についてお答えを申し上げます。


 まず、1つ目の円滑な学校運営に対する課題の把握についてでございます。


 教育委員会におきましては、生徒指導主任・主事会、教育相談主任会、特別支援コーディネーター部会など、会議を定期的に開催し、各学校との情報共有を図りながら、課題の把握に努めております。さらに、学校現場で児童生徒の問題行動があった場合や、学校からの相談を受けたときは、指導主事がすぐに学校を訪問して、指導助言を行っております。それとともに、ケースに応じて教員支援アドバイザー、あるいはスクールソーシャルワーカーの派遣や関係機関との連携等を図り、早期に課題の解決に努めております。


 そのような取り組みを進める中で、守山市の児童生徒は、数年来、全体的には落ちついた環境で学習を進めることができております。しかし、個々の学校を見ていきますと、教室に入れない。授業での集中力が続かない。規則正しい生活が送れないなどさまざまな課題を持った児童生徒も存在しております。そのような課題を早期に解決するために、校長を初めとした教職員が学校全体で組織的に取り組み、改善を図っているところでございます。


 義務教育期における子どもは、心身ともに成長段階であるため、失敗や挫折などを繰り返しながら大人になっていきます。その中で、学校の課題となるような問題行動を起こしてしまうこともございます。教員は日々、日常のさまざまな場面で、子どもとしっかりと向き合い、子どものささいな変化をつかみ、一人一人の言葉に耳を傾けることに努めなければなりません。


 教育委員会といたしましては、いろいろな個性を持った子ども一人一人にしっかり対応できる教員の育成を目指すとともに、学校が組織的に対応していける体制づくりに向け、今後も学校現場を支援してまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(池田眞二) 14番中野隆三君。


                〔14番 中野隆三君 登壇〕


○14番(中野隆三) ありがとうございました。


 勉学に児童生徒が集中して取り組み、また義務教育を充実感を持って終えられるような先生、保護者、地域、さらには行政が一体となって教育成果を上げられるよう、御努力をいただいていると思います。


 しかし、答弁にあったように課題もあるようでございます。その解決が一朝一夕には行っていくことができないということもあるかと思います。現在、小学校で少人数学級の取り組みを初め、先ほど答弁の中にもありましたように、特別支援教育、またあるいは、やすらぎ支援相談員、スクールソーシャルワーカー、また教員支援アドバイザーの配置、また生徒指導対応加配教員の配置などの制度を導入していただいて努力をされているということと思いますが、これらの取り組みが有機的に機能をしなければ、教育環境を高めるという効果が期待できなくなると思います。再度、教育環境の保持という観点で、教育長のお考えをお尋ねいたします。


○議長(池田眞二) 教育長。


               〔教育長 上路 博君 登壇〕


○教育長(上路 博) それでは、教育環境の保持ということで、お答えをさせていただきます。


 やはり教育環境をしっかり高めるには、まず先ほど申し上げた担任が一人一人の子どもや、あるいは保護者としっかり向き合い、その思いに寄り添うことがやっぱり大事だというふうに私自身は思っています。そして、その中でそれぞれの課題の要因は何かということを受けとめて、それに取り組むことが大事だと思っています。


 また、今、子どもの課題は多種多様化しております。教員だけではなかなか解決できない。そこで先ほど申し上げましたやすらぎ支援相談員とかスクールソーシャルワーカー等、あるいは今、スクールカウンセラーも配置しておりますけども、そういう人を効果的に活用していきながら、組織的に対応していくということが大事だろうと思っています。


 今、議員おっしゃられたように、学校の教員と、そして、そういう今、支援員が有機的にうまく機能することが子どもを取り巻く教育環境の充実になり、今、議員おっしゃられる教育環境の保持に、うまくなるのかなという思いはいたしております。


 以上でございます。


○議長(池田眞二) 14番中野隆三君。


                〔14番 中野隆三君 登壇〕


○14番(中野隆三) ありがとうございました。


 児童生徒の間では、個々に複雑な悩みを持っていると思いますし、そのことが川崎市での悲惨な事件においても、そういう論評もされているところでございます。児童生徒にしっかり寄り添った教育環境づくりに一層の御努力をいただけるようにお願いをいたしまして、次に教育成果について、お尋ねをしていきたいと思います。


 守山市では、児童生徒の学力向上を目指して、市独自の少人数学級やハローイングリッシュプロジェクト事業等に取り組まれておりますが、さらに新年度では学力向上事業を新たに加えていかれるなど、積極的な学力向上への展開を図っていただいております。


 その教育施策の取り組みの成果を推しはかる一策には、小中学校で行われる全国一斉学力テストが実施されておりますが、その結果公表をしていただくことも1つの考え方だと思いますけれども、公表ができないと以前に答弁をされております。


 他方、教育長が言われる守山市は県平均よりもすばらしい学校教育を推進していただいているところです。しかし、保護者や市民の立場から、施策展開とその成果をもとに学習結果がよいと評価を受けとめていただけるには、何をもって読み取っていただくことができるのか、お教えをいただきたいと思います。


○議長(池田眞二) 教育長。


               〔教育長 上路 博君 登壇〕


○教育長(上路 博) それでは、2つ目の保護者や市民への教育成果の提示について、お答えを申し上げます。


 ここ数年間、全国学力学習状況調査の結果は、小中学校ともに県平均を上回り、ほぼ全国平均並み、または、それを上回る結果を残しております。このことは、市独自の小学校低学年での少人数学級編制の実施や、特に守山は学校や地域が安定し、地域の皆様が学校を支えていただいていること。そしてまた、守山の先生方が、子どもの教育に非常に熱心であることなどによるものと常々申し上げてきております。


 さて、全国学力学習状況調査につきましては、2月27日に守山市教育研究発表大会において、市と県や全国との比較ができるよう、それぞれの結果をグラフ化し、参加者に、本市の状況を分析・考察してお知らせしたところでございます。


 また、各小中学校では、学校ごとに保護者に対して学校通信で、分析結果や成果と課題についてお知らせをいたしております。さらに、教育委員会では、学力と学習習慣、さらには学力と生活習慣との関係を分析して、家庭で大切にしてほしいことをリーフレットにまとめて、年度初めのPTA総会等で保護者に説明をいたしております。


 今後は、議員おっしゃられますように、全国学力学習状況調査から見えてきた守山市の子どもの様子を市のホームページや市の広報にも掲載し、市民の皆様に広くお知らせをしていく所存でございます。


 これからの子どもたちには、基礎的・基本的な知識や技能はもちろんですが、これに加えて豊かな心を養ったり、あるいは社会性や規範意識を育んだり、健やかな体をつくったりすることが大切であると考えております。


 教育委員会といたしましても、引き続き教育施策の成果と課題を検証し、守山の子どもたちがみずから学び考え、行動する力を確実に身につけて、これからの社会をたくましく生き抜く子どもの育成に努めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(池田眞二) 14番中野隆三君。


                〔14番 中野隆三君 登壇〕


○14番(中野隆三) ありがとうございました。


 義務教育の最終段階であります中学校の卒業期、また進路選択に直面したときに、生徒自身や保護者には大きな不安が生まれてまいります。やはり学校の状況が安定し、落ちついた状況で学習し、さらには自分の進路を決定することが好ましいことは言うまでもございません。守山市の全ての学校において、生徒が人生設計の第一歩を踏み出せるよう願っているわけでございます。


 子どもの教育環境が学力と連動すると思います。守山の教育がさらに充実するため、また、答弁いただきました課題が一日も早く解決ができるように、学校、家庭、そして地域が相互で理解をする中で進められるように期待をさせていただいて、次の幼稚園教育について、お尋ねをしていきたいと思います。


 幼稚園は学校教育法第22条で「義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとして、幼児を保育し、幼児の健やかな成長のために適当な環境を与えて、その心身の発達を助長することを目的とする。」とし、健康、安全で幸せな生活のために必要な基本的な習慣を養うこと。あるいは集団生活を通じて、喜んでこれに参加する態度を養うこと。身近な社会生活、生命及び自然に対する興味を養うこと。などなどを初め5項目をもって幼児教育を行うこととなっております。


 また、幼児期は、知的、感情的な面でも、人間関係の面でも、日々急速に成長する時期でもあるため、この時期にしなければならない経験を十分に行わせることが、将来、人間として充実した生活を送る上で不可欠であります。


 したがって、我々大人は、幼児期における教育がその後の人間としての生き方を大きく左右する重要なものであることをしっかり認識し、子どもの育ちについて常に関心を払うことが必要と考えております。


 本市では、3歳児以上を保育する幼稚園ならびにこども園では、それぞれの園が特色ある園経営を展開し、幼児教育に取り組んでいただいております。また、公立幼稚園、こども園に在籍する幼児の絵画制作による表現活動を発表する「こども展」が24回目ともなり、教職員による工夫や改善もあって、保護者や市民の方々からも大きな評価を得られております。


 しかしながら、子どもを取り巻きます環境が大きく変化してきて、他者とのかかわりが苦手であったり、自制心や耐久性、規範意識が十分育っていなかったり、運動能力の低下してきているなどなどの課題が指摘されてきているのも現状であります。


 このことから、ますます幼児教育への期待が大きくなっていることに応えようと、園ではさまざまな活動を展開しながら、生きる底力を育てようと先生方に頑張ってもらっていますが、肝心の先生方の人員や人材の確保、施設整備の状況とあわせ、幼児教育の園経営をどのように把握し、どのように感じ取られているのか、教育長に現在の状況をお尋ねしたいと思います。


○議長(池田眞二) 教育長。


               〔教育長 上路 博君 登壇〕


○教育長(上路 博) それでは次に、幼児教育について、お答えいたします。


 「三つ子の魂百まで」と言われるように、幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要な時期であると、まず認識をいたしております。この時期の生活環境や体験は、その後の心身の発達に大きな影響を及ぼすものであり、幼児の主体的な遊びを十分に確保し、その中で成功体験や、あるいは失敗体験、また達成感や満足感を味わう体験が重要でございます。こうした体験が子どもたちの仲間意識や社会性を育むことから、このような考え方のもとに、幼児教育に取り組んでいかねばならないと考えております。


 そこで、御質問にお答えいたします。


 まず、職員の人員や人材の確保につきましては、教育委員会といたしましても、きめ細かな指導や支援により、子どもたちが質の高い教育が受けられる環境を確保することが、最大の責務であると思っております。


 しかしながら、近年、職員の確保に苦慮している状況が続いておりますので、質の高い教育の実践に必要な職員体制の充実のために、教育実習などでの学生の積極的な受け入れや、あるいは養成機関である大学との連携を深めながら、人材確保につなげております。


 また、施設整備につきましては、今年度、4歳児と5歳児の保育室や遊戯室に空調設備を設置いたしました。今後におきましても、子どもの健やかな成長、きめ細かな指導ができる教育環境、さらには園児の安全確保を基本に取り組んでまいりたいと考えております。


 特に、こうした状況の中、園経営の把握につきましては、6月に人事異動の定着状況の確認のために園訪問を行ったり、あるいはことしは12月には教育委員による園訪問、また「子どもを語る会」などによって一定、把握に努めております。さらには定期的に開催している校園長会を通じて各園の状況の把握に努めております。さらに、これまで以上に園長や主幹教諭との話し合いの場をふやすなどして、教育委員会が積極的に園経営の把握に努めてまいります。


 また、今、議員仰せのとおり、子どもを取り巻く環境が大きく変化し、課題もございますことから、昨年度まで、こども課に配置しておりました幼稚園や保育園などを指導する専任の課長を新年度から再配置するとともに、今後、教育委員会とこども家庭局との連携を一層深めてまいります。


 今後におきましても、子どもたちが笑顔で健やかに成長できるよう、幼児教育の充実に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようにお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。


○議長(池田眞二) 14番中野隆三君。


                〔14番 中野隆三君 登壇〕


○14番(中野隆三) ありがとうございました。


 守山市が幼保一元化をして、はや6年がたちますけれども、私が感じるところはまだまだその辺が融和してない。幼稚園と保育園の関連、先生方のおられた以前の立場、そういうものが十分に融和してないのではないかなと、そのように感じております。


 そういうことで、その一体化に至ってない感がしますけれども、一日も早く国の新制度のもとで守山市の幼児教育の確立、また充実を図っていただきたいと考えております。


 私が特に教育長にお願いしたいのは、そういうことが出てくるのは、先ほど学校・園訪問なりで訪れているということでありますけれども、やはりトップである教育長が現場にしっかりと出向いて先生方の気持ちを酌み取る。あるいは、現場に行かなくても庁舎であれ、どこであれ、先生方にお出会いをされたら、何もないかお声をかけていただいて心を通じ合わせる。このことが今、一番求められているように私は感じております。


 そういう意味では、大変お忙しい中だとは思いますが、やはり同じ仲間として思いやる心で、また先生方から信頼が得られる信頼関係をトップである教育長みずからが築き上げ、そこに職員に、部長、課長に伝わっていくように、切にお願いをいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(池田眞二) 暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午後1時59分


                  再開 午後2時10分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(池田眞二) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 9番山崎直規君。


                〔9番 山崎直規君 登壇〕


○9番(山崎直規) ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は3点について質問をさせていただきます。


 1点目に、自治体クラウドについて質問をします。


 基幹システムをクラウド化して近隣5市で共同利用をすることが発表されました。マイナンバー制度に対応するためにもクラウド化が有効な手段であり、各自治体が推進をされています。自治体クラウドは共同利用の割り勘効果による経費削減、市役所にデータを置かないことによる災害時のデータ保全などのメリットがあり、その中でも業務の標準化ということで、業務の改善が図れるとともに、法改正などによるシステムの改修に対しても、容易に対応が可能となります。


 私はクラウド化を推進すべきだという立場から、今回の決定には大賛成をするものですが、クラウド化を行う際に留意すべき点がありますので、何点か質問をさせていただきます。


 まず1点目は、クラウド利用の場合は基本的にノンカスタマイズのパッケージ利用が必要であります。前回守山市での標準パッケージ導入の際に本会議でも質問をし、カスタマイズを行うことによる将来のシステム変更に対してネックとなる点を指摘しましたが、実際にはノンカスタマイズが実現しなかったことを残念に思っておりました。


 共同利用を行う場合には、各市が自分の業務のやり方を主張していけば、クラウド化の意味も共同利用のメリットも少なくなってしまいます。今回のクラウドシステムでのカスタマイズに対しての見解をお聞きします。


 次に、データ移行についてですが、システム変更の場合は必ず現在のデータを新しいシステムへ移行する必要があります。現在のパッケージは標準フォーマットのデータを出力することができるということでありました。また、システム導入時において、今回のデータ移行時にはベンダーが標準フォーマットのデータを出力することを含んだ契約となっていると聞いていますが、この点を再度確認させていただきます。


 次に外字の問題です。データの漢字表記において、内字の場合はベンダーに変換テーブルを提供してもらうことが可能であり変換作業も問題なくできるものと考えますが、それ以外の外字の対応については、みずからが作業をする必要があり、ベンダーに作業を依頼したとしても、確認作業はみずからが行う必要があります。この問題は避けて通れない点でもあり、作業としては大きな作業量となると考えます。事前の準備も含め、変換テーブルを作成することも含め検討をすべきだと考えますが見解をお聞きします。


 また、ネットの回線環境の点です。回線環境の整備は県の仕事になるとは思いますが、高速大容量のデータ回線の整備が必要と考えますが、対応についてお聞きします。


 最後に西宮市が開発をし、守山市でも導入をしていただいている被災者支援システムを今回のクラウドで利用できるよう推進をお願いしたいと考えます。災害が発生したとき、情報システムが使用不能になった場合でも、通信回線が確保されれば全国どこの自治体でもシステムの利用ができ、クラウドのメリットが発揮される1例と考えます。


 以上、総務部長の見解をお聞きします。


 次に、オープンデータについて質問をします。


 2月に公明党として、行政視察に富山市と金沢市に訪問をさせていただきました。金沢市では「金沢まちなか住宅再生バンク」とオープンデータの推進への取り組みを学んできました。今回はオープンデータについて質問をさせていただきます。


 金沢市では、市長とベンチャー企業の経営者とのランチミーティングの席で、アプリ開発のために公共データを自由に利用できる環境が欲しいと要望が出されたことを契機に、オープンデータの設置が検討される中で市有施設のデータをオープンデータとして公開をして、スマートフォンで見ることができる公式アプリ「金沢市公式アプリ」を開発・提供しています。


 また、今月の新幹線金沢駅の開業に向けて、市が所有する画像・映像データの活用を拡大し、金沢市画像オープンサイトの公開を行い、画像データ、地図からの画像データ検索、選択した画像データ等の保存ができるように設定を行い、オープン時約300点を公開して活用をしてもらっています。これまでの成果は金沢市施設オープンデータを民間が活用して「あるんけ金沢」「アーバンホーム」のアプリが公開されています。


 また、「金沢(KANAZAWA)スマホアプリコンテスト」の開催をし、15作品の応募があり、その中で「かなざわ避難支援ナビ」がグランプリとなり、災害時の避難経路を地図上に表示して避難誘導をすることができるアプリであり、市民の皆様に喜ばれています。


 また、ビジネスにオープンデータをいかに活用するかという視点で、地方創生のためオープンデータが果たし得る役割も考えられます。


 このように市の保有するデータを提供することにより、公共サービス等の地域課題解決に役立つと考えられるオープンデータへの取り組みが守山市でも必要になってくると考えますが、政策調整部長の見解をお聞きします。


 最後に、コンビニ健診について質問をします。


 現在、幾つかの自治体でコンビニエンスストアと提携し、住民が近所のコンビニで、買い物ついでに健康診断を受け、自分の健康状態を把握できるようにする取り組みが進められています。近年、糖尿病や高血圧症など生活習慣病が増加傾向にある中、健康診断の重要性が改めて指摘されています。


 企業などに所属している人は、職場で健康診断を受ける機会がありますが、個人事業主や専業主婦などは定期的な健康診断を受ける機会が少ないと言われており、近年、特に若い世代の専業主婦の健康診断受診率の低さなどが指摘されています。


 そのような中、最近では地域ごとに健診率向上に向けた取り組みなども行われるようになっています。兵庫県尼崎市では、これまで健康診断を受けたことのない潜在的な生活習慣病予備軍や重症者の掘り起こし、若年者の健診受診率の向上など、市民の健康寿命の延伸を目的に、2012年10月に株式会社ローソンと健康協定を締結。それに基づき2013年10月20日から12月15日にかけて全12回、全国で初めてローソン店舗の駐車場を利用した出前型のいわゆる「コンビニ健診」を実施しました。


 市民の健康寿命の延伸を目指し、生活習慣病の発症予防と心筋梗塞や脳卒中などの重症化予防の取り組みとして、平成17年度から「ヘルスアップ尼崎戦略事業」を実施している尼崎市と「マチの健康ステーション」をうたい、各種健康支援事業を展開するローソンの目指す方向が同じであることを受けて、全国初の試みとして実施することになりました。


 具体的には、受診希望者が実施スケジュールから希望日時を選択し、インターネットや電話、または実施する各店舗で事前に予約した上で健康診断を受診します。当日は、店舗の駐車場にテントなどを設けるなどして健康診断を実施します。


 2013年に実施したコンビニ健診の結果では、16歳から82歳までの248人が受診し、そのうち若い世代が半数となり、また受診者の8割が市の健診を初めて受けた人で、そのうち約7割の人が血糖高値や高血圧など、検査結果で何らかの所見がありました。受診した人からは「身近なローソンだから健診を受ける気になった」「初めて健診を受けたけど、こんなにいろいろわかるとは思わなかった」などの声が寄せられていました。


 尼崎市では、2014年にも5月から7月、10月から11月にかけて実施し、今後も引き続き取り組んでいく予定です。今後の課題としては、民間企業とタイアップしてこうした取り組みを実施する場合、いかに事業の継続性を持たせていくかということがあります。企業側としても単なる集客効果にとどまるのではなく、収益に結びつくようなメリットが求められるため、今後、実施していく中でさまざま検討されるものと思われます。


 なお、このようなコンビニ健診は、尼崎市を皮切りに石川県野々市市や佐賀市など幾つかの自治体で実施され、生活に身近なコンビニが生活習慣病対策を行う存在として注目されています。守山市でも、市民の健康増進を図る仕組みの一環として取り組みをしていくべきと考えますが、健康福祉部理事の見解をお聞きします。


 以上、私の質問とします。


○議長(池田眞二) 総務部長。


              〔総務部長 川那辺守雄君 登壇〕


○総務部長(川那辺守雄) それでは、山崎議員の御質問にお答えをさせていただきますが、自治体クラウド化の推進という立場にて、5市による共同利用へ賛同いただきました。今後、しっかりと5市のほうで協議に臨んでまいりたいというふうに考えております。


 まず最初に、クラウド利用におけるカスタマイズの考え方につきましては、近隣5市によるクラウドを利用した共同化の取り組みにおきまして、コストの削減や業務の効率化に最大限の効果を上げるために、基本的にはノンカスタマイズでのシステム利用を考えております。しかしながら、5市共通で独自に取り組んでいる施策に関連して必要とされる機能につきましては、一部カスタマイズせざるを得ない場合も生じるものというふうに考えております。


 次に、システム更改時でのクラウドにおけるデータ移行に係る現在の契約内容についてですが、議員仰せのとおり、標準フォーマットにデータ出力を行う契約としております。


 次に、外字の変換についてでございますが、議員からはその準備として外字用の変換テーブルの作成をすべきとの御意見をいただきましたが、今日では内字用の変換テーブル同様に、事業者が外字用の変換テーブルを保持しておりますので、大きな問題もなく変換ができるものと考えております。ただ、仰せのとおり、変換テーブルにない外字につきましては、職員が確認する必要がございますが、富士通の現行システムへの移行時におきましても変換テーブルにない漢字は少なく、職員の大きな負担となるものではありませんでした。したがいまして、次回もそのように考えております。


 次に、ネットの回線環境についてでございますが、現在のところ総合行政ネットワーク、いわゆるLGWANを増強し、活用することを検討しております。クラウドでシステムをストレスなく運用するには、必要かつ十分な帯域を確保することは重要なことでありますことから、今後5市において費用対効果を含め、十分に調査し、回線環境を確保してまいりたいと考えております。


 最後に、被災者支援システムを例に出していただく中で、個別システムの共同によるクラウド化について御質問いただきました。各所管課で管理し、運用している個別システムの共同によるクラウド化については、クラウド化に効果があるかを検討した上で、効果があると思われるものにつきましては、関係5市との協議の場に挙げてまいりたいと考えております。5市間で協議が整いましたらクラウドへの移行を進めてまいりたいと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(池田眞二) 政策調整部長。


              〔政策調整部長 島戸克浩君 登壇〕


○政策調整部長(島戸克浩) それでは、山崎議員2点目の御質問について、お答えをさせていただきます。


 オープンデータの活用は、国が平成24年に決定をいたしました電子行政オープンデータ戦略にて示されておりますとおり、公共データは国民共有の財産であるという認識のもと、1つには透明性・信頼性の向上、2つには国民参加・官民協働の推進、3つには経済の活性化・行政の効率化を目的といたしまして、国を挙げて取り組んでいる施策でございます。


 国や地方公共団体が保有するデータを活用することで、新ビジネスの創出などが見込まれることから、1つには機械判読に適したデータ形式で、また2つには二次利用が可能な利用ルールで、公開されたデータとして、オープンデータの提供を進めることとしております。


 国におきましては、データカタログサイトというウェブサイト上でデータの提供を行っておりまして、平成27年3月時点での提供データ数は約1万3,000件となってございます。そのデータ数に関しましては、まず「統計」それから「予算・決算・調達関連情報」「交通」「財政」「白書」「防災減災関連」という分野の順になってございます。


 本市におきましては、これらの情報の多くを市のホームページ上で公開しており、情報公開に対応しておるところでございますが、現在、先ほど申しましたオープンデータと呼ばれる定義に対応しているものではございません。


 オープンデータの提供は、民間事業者のさまざまなサービス等に活用されることで、市民の利便性向上や地域の活性化につながることが期待されており、本市においても、有効なものと認識をしております。


 しかしながら、実際にどのような活用ができるのか、またその場合どのような事務作業が必要なのか、どのような経費を要するのかなど、課題もあろうかと思いますので、国や先進自治体の動向を注視してまいりたいと存じます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(池田眞二) 健康福祉部理事。


             〔健康福祉部理事 木村芳次君 登壇〕


○健康福祉部理事(木村芳次) それでは、山崎議員御質問3点目のコンビニ健診について、お答え申し上げます。


 本市での健康づくりにつきましては「すこやかまちづくり行動プラン」や「健康もりやま21」「守山市特定健康診査等実施計画」などに基づき、健診事業や食育、運動等の推進に取り組んでおりますが、本市の特定健診の結果からも、糖尿病や高血圧等で所見のある人が多いという課題がありますことから、健診を通じた生活習慣病の発症予防や重症化予防の取り組みが大変重要であると考えております。


 健診の方法は、個別方式と集団方式の2つがございますが、本市では、個人の利便性と事後指導の充実、また、かかりつけ医制度の促進を図るため、平成11年度に集団方式から個別方式に切りかえて実施をしてまいりました。


 平成20年度に特定健診が始まってからは、がん検診と同時に受診できる、いわゆる総合健診として、すこやかセンター等を会場に一部集団健診を実施してまいりましたが、日や場所が特定され、受診者の確保が難しく、また費用もかかることから、現在では、確実に医師による結果説明を受けられ、保健指導につなげることができる個別方式よる健診のみを実施しているところでございます。しかしながら、平成25年度の特定健診の受診率につきましては37.8%と決して高くなく、その中でも40歳から50歳代の受診率が低い状況でございます。


 こうしたことから、昨年の8月には、健康づくりに市を挙げて戦略的に取り組まれている尼崎市を、私を初め関係職員で視察し、その中で、若い世代やこれまで受診していなかった新しい層へのアプローチという点で成果を上げられているコンビニ健診についてのお話を伺ってまいりました。


 また、同様の取り組みをされております石川県野々市市と佐賀市に実績をお聞きしましたところ、野々市市におきましては、受診者42人のうち初めて受診した人が30人、また20歳から30歳代が34人であったということでございました。また佐賀市では、40歳代、50歳代の受診が4割を占めていたというふうなことでございました。


 これらのことから、議員御提案のコンビニ健診につきましては、若年層の受診率の向上に一定寄与するとともに、コンビニという民間事業所と官民協働により事業を展開することで、市民の健康づくりにつながっていくのではないかと考えております。


 こうしたことから、次年度、仮称ではございますが「すこやかまちづくり行動戦略」を策定する中において、健診の受診を促す取り組みの1つとして、若い世代や中高年が気軽に訪れるコンビニ、あるいはまた、大型スーパーのような量販店での集団健診の実施について検討をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(池田眞二) 9番山崎直規君、よろしいですか。


 9番山崎直規君。


                〔9番 山崎直規君 登壇〕


○9番(山崎直規) ありがとうございます。


 オープンデータについて、再度質問させてもらいます。


 国とか市としても、こういうデータをオープンにしてますよというんだけど、現実的にオープンデータというのは、自由に制約なく使えるよというのがオープンデータなわけで、それをもとに何の制約なく使ってデータアプリを開発するとかという作業をするわけでして、そういったことを確保してくれないと、アプリの開発のしようがない。一々了解をとっていってやっていいくというのは大変だということで、金沢市なんかでは、そういう制約のないデータを頂戴したいという話になったわけです。


 そういったことも含めて、今、聞いてると、経費とかわかんないからというか、課題がどうなのかわからないからできないみたいな話になってるんだけど、もう少し前向きに取り組む必要があるんやないかなという気がしますので、つい近所の京田辺市なんかでも、観光データをオープンデータで出してて、観光案内してるとか、あんな小さなまちと言うたらおかしいですけど、小さな市でもそんなことをやってるような状況なので、うちにできないことはないという気がしますので、ぜひぜひ推進をしていってもらいたいなという気がしますが、いかがでしょうか。


○議長(池田眞二) 政策調整部長。


              〔政策調整部長 島戸克浩君 登壇〕


○政策調整部長(島戸克浩) では、御答弁させていただきます。


 まず、趣旨に関しまして、議員おっしゃいますとおり、有効な活用、そういったことに関しましては私どもも認識を等しくしているところでございます。


 申しましたのは、現在、本市で保有しておりますデータ、例えば統計データに関しまして、CSV形式にしておるものはございません。一部がエクセル形式になっているものもございますが、その場合、例えばどのデータをどのような形式に変換するのか、その際のコストがどうなのかということに関して、もう少し研究が必要だというふうな考え方から申し上げたものでございます。決して後ろ向きで言っているわけではございませんので、御理解いただきたいと思います。


○9番(山崎直規) ありがとうございました。


○議長(池田眞二) 19番森貴尉君。


                〔19番 森 貴尉君 登壇〕


○19番(森 貴尉) 議長のお許しをいただきましたので私は、議案質問6点質問いたします。


 まず、宮本市政2期目がスター卜した当初予算は、将来を見据える投資的要因と国が目指す地方創生の展開、住みやすさ日本を目指す子育てや福祉施策、教育環境整備等ハード・ソフト分野ともども、多岐にわたり市政全体のやる気を感じる予算と評価しております。


 そこで、日本が抱える全体的な問題と、今現在、市政が目指すべき点と関連する要素から一問一答制にて質問いたします。


 まず、議第2号一般会計当初予算のうち、地域福祉計画の策定について、質問いたします。


 本市がかつてないほどの少子高齢化を経験することは避けられません。関連する扶助費の増加を非常に懸念いたします。今回の策定を国の考えに頼ることなく本市でも公共施設整備10年計画、いわゆる「公共施設白書」の策定のように地域福祉計画も今後10年を見据える中、直近の5年間の具体的な施策や事業費などを盛り込むなど、全庁挙げて実効性があり、扶助費の抑制につながる見える数字であらわす計画を作成すべきと考えるのですが、いかがお考えですか。


○議長(池田眞二) 健康福祉部長。


              〔健康福祉部長 竹村隆夫君 登壇〕


○健康福祉部長(竹村隆夫) 森議員御質問1点目の地域福祉計画の策定について、お答えします。


 まず、地域福祉計画は、社会福祉法第107条の規定に基づく「市町村地域福祉計画」として位置づけられ、基本理念である「誰もが住みなれた地域で安心して暮らせる福祉のまちづくり」を市全体で実現するための目標や方向性などを定めるものでございます。


 今回の第3期の守山市地域福祉計画の策定にあたっては、直接地域に出向き、各学区において策定された地域福祉活動計画に掲げられています地域の実情や課題などを把握した上で、地域と行政がともに解決に向け取り組むための計画として、策定してまいりたいと考えております。


 議員仰せの扶助費に係る給付の見込みとサービスの適正化や事業内容といった点につきましては、各高齢者福祉、障害者福祉など、各分野の個別事業計画において、3年から5年の期間を見据え定めており、今回、それを支える基本的な方向性を示す指針として、地域による支え合いを重点に置いた中、地域福祉計画の策定をしてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。


 以上、答弁といたします。


○議長(池田眞二) 19番森貴尉君。


                〔19番 森 貴尉君 登壇〕


○19番(森 貴尉) 御答弁ありがとうございます。


 先ほど答弁いただいた中で、地域による支えに重点を置いた中、しっかりとした地域福祉計画を策定ということですので、この中でちょっと数字を答えてほしいということを申し上げたのですが、それがきちっと盛り込まれておりませんけれども、その点について、難しいのかどうなのか、もう一度確認します。


○議長(池田眞二) 健康福祉部長。


              〔健康福祉部長 竹村隆夫君 登壇〕


○健康福祉部長(竹村隆夫) 地域福祉計画というのは、福祉の憲法と言われているものでございまして、いわゆる福祉の最上位に掲げるものでございまして、それにぶら下がっている、例えば通称でいいますと「守山市障害者福祉プラン」とか「守山いきいきプラン」とか「健康もりやま21」とか、それぞれの個別計画があるわけです。その個別の計画の中で、扶助費とか有効性、必要な方には必要なサービスを提供すると、そのあたりをしっかり個別計画にうたっていくというとこで、今回、答弁をさせていただいたということでございます。御理解よろしくお願いします。


○議長(池田眞二) 19番森貴尉君。


                〔19番 森 貴尉君 登壇〕


○19番(森 貴尉) 細かいところまで御説明ありがとうございます。


 数字のことはちょっと難しいということで理解をしておきます。


 次の質問に入ります。


 議第22号国民健康保険税条例について、御質問します。


 我が国では、医療保険、介護保険というように社会保険システムで運用されております。保険とは、加入者があらかじめ支払った保険料を財源として、約定の給付をきっちりと払う仕組みは誰もが御存じでございます。この場合、保険ですので保険料の総額が収入で給付の総額が支出であり、つまり収支均等の原則でございます。


 国民健康保険税については、今まで市民生活に影響があるため、引き上げについての疑義を申し上げてきたものでありました。しかし、今回は引き下げによるもので、今後の本格的な少子高齢化の進行によってもたらされる収入総額の減少と給付総額の増加にも対処しなければならず、将来の不安さが残りますが、いかがお考えですか。よろしくお願いします。


○議長(池田眞二) 健康福祉部長。


              〔健康福祉部長 竹村隆夫君 登壇〕


○健康福祉部長(竹村隆夫) では次に、2点目の国民健康保険税条例の一部改正に関しての御質問にお答えをいたします。


 今回の税率改正は、本市の国保財政の状況から、平成25年度決算におきまして繰越金と基金を合わせた合計が7億5,300万円を超える状況にあるというところから、また本年度も黒字により、この数字がなお膨らむという状況でありますことから、平成30年度の都道府県化までの3年間の財政推計により、算定をさせていただいたものでございます。


 その算定におきましては、繰越財源も含めた収支のバランスに加えまして、計画的な財政運営や急な医療費の高騰に備えた基金の確保ということを総合的に勘案した中で、国保税全体として引き下げるべく条例改正を提案をさせていただきました。


 このような中、議員御心配の将来に向けましたことにつきましては、まず、平成30年度以降の備えとして、今回の税率算定の中で一定規模の基金残高も見込んだ中、また、広域化に際しましての分賦金や標準保険税率の議論に積極的に参画もしてまいりたいと考えておりますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(池田眞二) 19番森貴尉君。


                〔19番 森 貴尉君 登壇〕


○19番(森 貴尉) 御答弁ありがとうございます。


 先ほど答弁の中に、本年度も黒字決算というちょっと前向きな御回答でしたけれども、昨日、共産党議員団の松葉議員が質問されたように、平成27年度から公費を投入するということで、この件について御答弁は、法定外の繰り入れがある自治体がたくさんあるから、それも認めていくというような御答弁でしたけれども、本市も繰り入れが医療費分についてありますけれども、これは法定内か法定外か、おさまってるかお聞きします。


○議長(池田眞二) 健康福祉部長。


              〔健康福祉部長 竹村隆夫君 登壇〕


○健康福祉部長(竹村隆夫) 国民健康保険の一般会計からの繰り出しという部分につきましては、基本的には総務省から繰り出し基準というものが通知されておりまして、その部分におきましては軽減の世帯に対する繰り出しとか、人件費に対する繰り出しとか、そういう部分で繰り出し基準が設けられております。その部分に対しての繰り出しと、それに基づかない法定外の繰り出しというのがございます。


 守山市の法定外の繰り出しという部分につきましては、県の補助があった中、福祉医療の助成に伴います国庫に対して減額がされるわけなんですけれども、それに対して県の補助金が減額された分の2分の1を繰り出しをします。残った2分の1を市が繰り出します。その2分の1の部分について、法定外という形になっています。


 ちなみに、全体としまして今の繰り出しとしての金額でございますけれども、約3億6,000万円余りの部分を一般会計から繰り出しているという形になっております。


 以上、答弁といたします。


○議長(池田眞二) 19番森貴尉君。


                〔19番 森 貴尉君 登壇〕


○19番(森 貴尉) 今、御答弁いただきましたように、一応、繰り出しが一般会計からあるということで、それは法定内ということで認識をさせていただきます。


 この件について最後に、国民健康保険特別会計の財政の見通しと税率改正について、勉強会がありましたけれども、この中で、最終的に均等に負担する側としては、均等に税金をしっかりと納めていただくということで、滞納についてなんですが、この件の中で、勉強会では滞納についてがありませんでしたけれども、滞納の整理、そして見通しについて、いかがお考えですか。


○議長(池田眞二) 健康福祉部長。


              〔健康福祉部長 竹村隆夫君 登壇〕


○健康福祉部長(竹村隆夫) 現在、平成25年度末で滞納部分の金額としましては、決算の中では約5億3,800万円強の滞納がございます。ただ、収納率ということからしますと、平成25年度では93.59%として前年度を上回っておるという状況でございます。滞納分については、若干下がっておりましたけれども、また平成26年度においても、現在でも滞納の分につきましては0.54%、また繰越分の部分でも1.46%上回っておるという状況でございます。


 収納への取り組みということにつきましては、現年度分におきまして、督促の発送後に電話催促とか、催告状の発送なり取り組んだ中、いわゆる金融資産の差し押さえとか換金などをした中で、今年度は大口の換金等によってふえておるという状況でございます。


 今後におきましても同様に、その部分についてはしっかりやっていきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いします。


○議長(池田眞二) 19番森貴尉君。


                〔19番 森 貴尉君 登壇〕


○19番(森 貴尉) ありがとうございます。


 大変な金額だと思います。5億3,800万円強、この金額をしっかりと納めていただけるように、大変納めにくい状況であるというのは認識しておりますけれども、ぜひ滞納整理についてもよろしくお願いします。


 次の質問に入ります。


 議第27号介護保険条例の一部改正について、質問いたします。


 介護保険料につきましては、ことし6月に「地域医療介護推進法」、本当はもっと長い法律なんですが、が成立しており、介護保険の大きな見直しが2000年スタートして以来初めて、ございます。要因は、先ほどから述べているように高齢者が増大し介護需要も増加することは明らかであり、単に介護保険料の引き上げが必要と判断する前に、まず、大きく5つの改正のうち、特に要支援者への介護サービスを保険給付から外して市町村事業に移管するということをどのように認識されているのかお尋ねします。


○議長(池田眞二) 健康福祉部理事。


             〔健康福祉部理事 木村芳次君 登壇〕


○健康福祉部理事(木村芳次) それでは、森議員御質問の1点目に当たる部分でございます。お答えいたします。


 今日まで要支援者に提供されております介護予防サービスは、基本的には要介護者とほぼ同内容のメニューでありましたが、今般の制度改正は、介護予防サービスのうち訪問介護と通所介護を従来の全国一律の基準によるサービスから、地域の実情に応じた多様なサービスと、担い手からなるサービスに見直し、要支援者の日常生活を支え、社会参加を促すなど、必要な人に必要なサービスを提供できるよう、バランスのとれた、より効果的な介護予防の実現を図ることを目的とするものでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(池田眞二) 19番森貴尉君。


                〔19番 森 貴尉君 登壇〕


○19番(森 貴尉) 御答弁ありがとうございます。


 次の質問に入ります。


 現在の介護サービスや予防事業が今回の、先ほど申しました移管制度と適合するのかどうなのか、検証が必要でないのか、よろしくお願いします。


○議長(池田眞二) 健康福祉部理事。


             〔健康福祉部理事 木村芳次君 登壇〕


○健康福祉部理事(木村芳次) それでは、お答えいたします。


 新制度によりますサービスを設定するにあたりましては、現行の訪問介護や通所介護について、議員仰せのとおり、現在どのように使われているか、また今後、どのような事業に移行すべきであるかなどの十分な検証が必要であると考えております。


 そうしたことから、関係者からなります協議会の設置や、サービスの創出、担い手の養成、活動の場の確保などを行いますコーディネーターの配置などを進めまして、十分な検証と準備を行った上で、平成29年4月の全面適用に向けて、準備行為を含めた事務を進めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(池田眞二) 19番森貴尉君。


                〔19番 森 貴尉君 登壇〕


○19番(森 貴尉) ありがとうございます。


 私は、要支援者の介護サービスを保険給付から外して、市町村事業に移管するということに対しては、市町村が独自性を発揮され、NPOやボランティアを活用して、低コストでかゆいところに手が届くサービスを展開することに対しては賛成をしております。


 ただし、移管後も介護保険の財源を使用することはどうなのかということで、なぜ介護保険の財源を使用するのかということで、もう一度お尋ねします。


○議長(池田眞二) 健康福祉部理事。


             〔健康福祉部理事 木村芳次君 登壇〕


○健康福祉部理事(木村芳次) それでは、3点目に当たります市町村独自の介護予防事業が介護保険特別会計から、なぜ賄われるのかということについてでございます。


 新しい介護予防事業には、要支援者の予防のほか、要介護・要支援状態に陥るおそれのある高齢者に対する予防のもの、さらには一般高齢者に対するものということで、広い範囲のほうを対象としております。


 このサービス内容は、市町村が独自に設定をいたしますけれども、いずれの場合も高齢者が要介護状態にならないようにすることを目的としておりまして、結果として介護給付の抑制につながる、そういったことから、この経費につきましては、市町村独自の一般財源ではなく、あくまで介護保険特別会計から賄うものと、こんなふうにされておりますので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(池田眞二) 19番森貴尉君。


                〔19番 森 貴尉君 登壇〕


○19番(森 貴尉) 非常にわかりにくい質問で大変申しわけなかったんですが、端的に言えば、介護保険特別会計の中に、本市が独自で行っているような内容は、65歳以上を対象に予防のほうなんですが、100歳体操や、すこやかサロン、回想法を利用した高齢者対策、すこやか訪問事業、いきがい活動ポイント事業が介護保険の中で賄われている事業。片一方で、市単費ですこやかチャレンジ事業、いわゆるこれも同じ予防で、市単独の財源でやってるということで、この線引きというのは一体何なのかというのが、よくわからないんです。よくわからないから今、質問したわけでありまして、各市町村によってさまざまな予防を取り組みをされているわけでありますけれども、それの区別が何でこっちが介護保険で、こっちは市単費なのか。今後は何か移管されて市単独でやりなさいみたいなことになって、よくわからないですけど、ちょっとその辺のことをもう一度よろしくお願いします。


○議長(池田眞二) 健康福祉部理事。


             〔健康福祉部理事 木村芳次君 登壇〕


○健康福祉部理事(木村芳次) 再度の御質問にお答えをいたします。


 先ほど申し上げましたように、今、一番大きなテーマとして上げられておりますのは、従来、介護予防事業の大きなメーンでありました通所介護、訪問介護、いわゆるホームヘルパーの派遣事業とデイサービス事業、これの部分を基本的に今までは東京であっても守山であっても、同じ報酬の単価で同じルールでされてたわけなんですけれども、これが一番メーンになります。これを市独自でそれぞれいろんなバリエーションを持ちながら内容を設定することができますよと。その事業を一般の介護給付の予算ではなく、市町村の事業の予算の中から支出するということで、介護保険の制度の中という意味では、同じものでございます。


 例に挙がってました、すこやかチャレンジ事業のようなものが、一方、健康づくりとかいう形でございますが、あれは対象を65歳以上とかに限定をしておりません。あくまで一般市民向けの健康づくり事業ということで、ここの部分は介護保険事業から外しております。


 以上、一応説明とさせていただきます。


○議長(池田眞二) 19番森貴尉君。


                〔19番 森 貴尉君 登壇〕


○19番(森 貴尉) ありがとうございます。


 もう少しこちらも勉強して、しっかりとどの辺で線引きされていくのかということを勉強してきたいと思います。


 続いて質問します。


 県から移譲されてきたチェック機能として、本市の介護事業者の介護サービスが適切かどうか、先般、不適切な介護事業者がありましたから、そのことを確認したいと思います。また運営状況等の把握はどの程度されているのか、お聞きします。


○議長(池田眞二) 健康福祉部理事。


             〔健康福祉部理事 木村芳次君 登壇〕


○健康福祉部理事(木村芳次) それでは、4点目の御質問にお答えをいたします。


 本市におきましては、介護サービスが適切に提供されているかどうかを把握するために、サービスの給付実績データを分析し、サービスの提供実績に偏りが見られた事業者に対しましては、訪問するなり、あるいは聞き取りにより調査を行うほか、また、ケアマネジャーから提出されましたケアプランをチェックし、よりよいサービス利用計画のための助言や指導をやっております。


 また、事業者の経営状況等の把握ということでございますが、まず、第1には、地域密着型サービス事業所に対しましては、3年を1つのサイクルといたしまして、職員が実際に事業所に出向きまして、その運営の実態を直接確認し、改善すべき点が見受けられた場合には、口頭または文書で指導を行う実地指導を行っております。


 また、県が指定権限を持つ事業所につきましても、同様のサイクルで県の職員が実地指導を行っており、その結果は文書によって本市にも情報提供されております。


 以上、答弁といたします。


○議長(池田眞二) 19番森貴尉君。


                〔19番 森 貴尉君 登壇〕


○19番(森 貴尉) 御答弁ありがとうございます。


 しっかりとしたチェック機能を持つように本市の毅然たる対応をよろしくお願いいたします。


 続いて質問いたします。


 総合して、以上のことを精査して、この介護保険料の設定は本当に適切なのかどうか、最後に本当に当初の目的である介護事業所にお勤めの方の給料がまた上がるのか、処遇の改善がされるのか、そして、これから伸び行く介護事業の職員確保に対応できるのかどうか、本当のところをお聞かせください。


○議長(池田眞二) 健康福祉部理事。


             〔健康福祉部理事 木村芳次君 登壇〕


○健康福祉部理事(木村芳次) それでは、介護保険料の設定方法、それに至る経過ということで、お答えを申し上げます。


 今回の介護保険料につきましては、今後の被保険者、あるいは要介護者等の推計、また、これまで答弁を申し上げてまいりました新しい介護予防事業を含めた介護サービスのあり方、さらにはサービス給付の適正化、こういったものを踏まえた上で、十分精査した中、向こう3年間の総事業量を推計して設定したものでございます。


 なお、今回の介護報酬の中で、全体に下がってはおりますけれども、2.27%下がってはおりますけれども、職員の処遇改善等は別途また手当てがされておりますので、そういったものがしっかりと事業所で活用をされるというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(池田眞二) 19番森貴尉君。


                〔19番 森 貴尉君 登壇〕


○19番(森 貴尉) ぜひお願いしたいです。本当に困っている事業所がたくさんございますのに人が確保できずに悩んでいる事業所がたくさんありますので、ぜひ対応してあげてほしいと思います。


 次の質問に入ります。


 議第30号市営住宅の設置および管理に関する条例の一部改正について、質問いたします。


 市営住宅の設置およびその目的から、居住要件に該当する人々が、入居に関して、平等にそしてスムーズに手続を行うことができることは望ましい姿であるものの、現在の入居者と今後の入居者とでは、例えば1人の保証人と2人の保証人の違いで、身元引受人とか賃貸料の滞納などで影響を及ぼすことはないでしょうか、お尋ねいたします。


○議長(池田眞二) 都市経済部長。


              〔都市経済部長 大崎次郎君 登壇〕


○都市経済部長(大崎次郎) 森議員御質問4点目のことについて、お答えいたします。


 議員御指摘の連帯保証人を1人にすることによる問題点といたしまして、身元引受人や家賃の滞納などへの影響についてでございますが、連帯保証人の役割として、入居者が入居中における家賃等の債務履行についてのお願いと、入居者に事故・急病等があった場合の対策を担っていただくことに加え、例外的な事例として、入居者が無断で退室された場合や、親族がおられない入居者が死亡された場合などの債務履行および部屋の原状回復等の対策について、お願いしているものでございます。


 身元引受人について、原則的には親族の方に担っていただいているものと考えており、連帯保証人の方に担っていただく場合は、先に申しましたように例外的な場合に限られてきますことから、希有な事例ですので影響は小さいと考えております。


 また、家賃の滞納への影響でございますが、連帯保証人が2名の場合に比べて、連帯保証人が1名となっていることで、連帯保証人が欠ける事態となった場合において、入居者に対する債務履行のお願いや、例外的事例での、入居者に対する債務履行などを行っていただけないことにより、家賃の滞納などが生じるおそれが確かにございます。そのことにつきまして、毎年行っております次年度の家賃の算定に必要な収入申告時に合わせて、連帯保証人の必要性について周知を行い、連帯保証人が欠けることのないように、その影響を最小限にとどめてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(池田眞二) 19番森貴尉君。


                〔19番 森 貴尉君 登壇〕


○19番(森 貴尉) ありがとうございます。


 議事録を見てますと、平成12年4月から約16年ぶりですね、15年ぶりに今回の改正でありますけれども、前回は連帯保証人を市内の2名から市内在住者1名、県内在住者1名に改正されております。このときの答弁を見てると、連帯保証人1人が背負うリスクと入居者が不測の事態となった場合の債務の履行ができない行為に対し、故意で対応が増すことだと考えられ、多くの課題があることを認識しているということで研究するということで終わってますけれども、研究の成果が今の答弁ということでよろしかったでしょうか。


○議長(池田眞二) 都市経済部長。


              〔都市経済部長 大崎次郎君 登壇〕


○都市経済部長(大崎次郎) 失礼いたします。再度の質問にお答えいたします。


 今回の改正についてでございますが、住宅困窮者の方で市営住宅への一定の入居申し込み条件を満たし、市営住宅運営委員会の審議を経て、入居決定を受けられた方の中に、入居手続における必要としている連帯保証人が見つからないことが原因で、市営住宅への入居をやむなく辞退されたり、民生相談関係者等への連帯保証人の依頼をされ、やむなく受けられる等の苦情を聞くケースが見受けられます。


 そのようなことを少しでもなくして、真に住宅に困窮されておられる方々の入居手続がスムーズに進むように、連帯保証人の居住条件を市内1名、県内1名から、市内または規則で定める地域に居住する者1名にと、市営住宅運営委員会で審議していただき、今回提案させていただいたところでございます。


○議長(池田眞二) 19番森貴尉君。


                〔19番 森 貴尉君 登壇〕


○19番(森 貴尉) ありがとうございます。


 ただし、やっぱり1名ということで、滞納整理のとき、また亡くなられたときの場合など、非常に管理に対して公費がたくさんかかってくるということが、私は予測されてますけれども、ほかのこれ以外の担保をとるような方法はなかったのかどうか、もう一度お聞きします。


○議長(池田眞二) 都市経済部長。


              〔都市経済部長 大崎次郎君 登壇〕


○都市経済部長(大崎次郎) 先ほども申し上げましたように、毎年、家賃を決めるということで、家賃算定における収入申し込みというのを必ず入居者全員に提出をお願いしております。そのときには必ず連帯保証人について欠けることがないように確認をしてまいりたいと思っておりますので、その確認事務で担保としてやっていきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(池田眞二) 19番森貴尉君。


                〔19番 森 貴尉君 登壇〕


○19番(森 貴尉) ありがとうございます。


 確認事務で対応するということが担保だということですか。ちょっとわかりにくいんですけれども、とにかく1名では、私は正直言うて、ちょっと後々、身よりのある方等々をやはりしっかり、もし変えていただけるのなら連帯保証人をつけてほしいなというふうに私は思います。


 次の質問に行きます。


 議第31号廃棄物の減量および適正処理ならびに環境美化に関する条例の一部改正について、質問いたします。


 事業系の一般廃棄物の焼却ごみにつきましては、基本的には各事業者で分別はされているのかどうか。


 続いて質問行きます。


 ごみの量の増加や環境センターでの分別労務の増加などが生じているのではないかと考えられるが、今回の改正が13年ぶりの手数料改正ですが、なぜ今までされなかったのか。これらの事業系の増加で環境センタの耐用年数に影響を及ぼしているのではないか、お尋ねいたします。


○議長(池田眞二) 環境生活部長。


              〔環境生活部長 井入秀一君 登壇〕


○環境生活部長(井入秀一) それでは、1点目の事業系の焼却ごみは、基本的には各事業者で分別されているかどうかについての御質問にお答えをいたします。


 事業系の一般廃棄物につきましては、守山市廃棄物の減量および適正処理ならびに環境美化に関する条例第13条第2項の規定に基づきまして、家庭から排出されるごみと同様、市が定めたごみの分別区分に従って搬入しなければならないとしております。


 しかしながら、各家庭から排出されますごみの分別と比べると、まだまだ分別の意識が低いと感じられ、資源化できる紙類等が分別されなくそのまま搬入されており、各事業所へさらなるごみの分別の啓発に努める必要があると考えているところでございます。


 次に、2点目の13年ぶりの手数料改正となるが、なぜ今まで改正しなかったかについての御質問にお答えをいたします。


 事業系の焼却ごみ量は、前回の手数料改正時であります平成13年度には、5,759トンの排出量がありました。その後の平成23年度には4,469トンの排出量となりまして、この間、徐々に排出量が減少している傾向でありましたけれども、平成25年度には4,883トンの排出量となりまして増加に転じております。なお、平成26年度上半期におきましても、平成25年度上半期と比較して増加している現状であります。


 まず、平成13年度の事業系ごみの手数料改正前は、焼却、破砕のごみの区別がなく、10キロ当たり90円といたしておりましたけれども、平成13年度の改正で、事業系ごみの処理原価に対する受益者負担率を30%から50%に改めますとともに、ごみ減量化を目的にごみの区分を分けまして、焼却ごみは10キロ当たり120円、破砕ごみは10キロ当たり200円の手数料といたしたものであります。


 その後、今回までの事業系ごみ手数料の見直し検討につきましては、平成19年度および平成23年度に行ってきております。まず、平成19年度の見直し検討時には、事業系焼却ごみ量が5,566トンであり、その処理経費が1億2,588万円余で、10キロ当たりの処理原価は226円であったことから、手数料は据え置きといたしました。次の平成23年度の見直し検討時には、事業系焼却ごみ量が4,797トンであり、その処理経費が1億850万円余で、10キロ当たりの処理原価は226円であったことから、前回と同様、据え置いたものであります。


 なお、平成25年度は、事業系焼却ごみ量が4,883トンであり、その処理経費が1億2,991万円余で、10キロ当たりの処理原価は266円であります。また、平成25年度からは事業系の焼却ごみが増加傾向に転じており、議員御指摘のとおり、労務経費につきましても増加をしてきております。


 このような中、環境センターは、御案内のとおり操業開始から30年近くが経過し、焼却炉を初めとする機器は経年劣化による老朽化が顕著にあらわれております。随時補修しながら操業を続けているところでございます。事業系のごみは、環境センタで処理するごみ量全体の約3割を占めておりまして、環境センターへの負担を少しでも軽減するため、廃棄物処理法第3条第1項に定めます、排出者処理責任の原則に基づき、今回、受益者負担率を50%から80%に変更させていただこうというものでございます。


 次、3点目の事業系のごみの増加で環境センターの耐用年数に影響しているかについての御質問にお答えをいたします。


 ごみ焼却施設についての明確な耐用年数の規定はございませんけれども、国内において多くの焼却施設の供用期間が25年程度で建てかえをしている施設が多い状況の中、本市のごみ焼却施設は、先ほど申し上げましたように供用開始から30年が経ちまして、年々修繕箇所が増加していますことからも、ごみ量が増加することにより焼却施設への負担がふえまして、耐用年数への影響があるものと考えております。


 今後も市民の皆様や事業者の皆様に、さらなるごみの分別の御協力を得る中、少しでも環境センターへ搬入されるごみ量を減らし、環境センターの更新まで、現焼却施設の安定的な処理ができますよう取り組んでまいる所存でありますので、御理解を賜りたいと存じます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(池田眞二) 19番森貴尉君。


                〔19番 森 貴尉君 登壇〕


○19番(森 貴尉) 御丁寧な御答弁ありがとうございます。


 事業者に対しまして、ちょっとごみがふえてきているということで、事業系ごみの分別の啓発に努めるということでありますけれども、その前に、やはり搬入される車のチェックが、分別されてるかどうか、やっぱりその辺が怠ってきたのか、いや、しっかりしてきたということなのか、その辺の部分はどうですか。


○議長(池田眞二) 環境生活部長。


              〔環境生活部長 井入秀一君 登壇〕


○環境生活部長(井入秀一) 今の点につきまして、お答えをします。


 まず、ごみがしっかり分別されているかどうかということのチェック体制ですけれども、展開検査というものを抜き打ちで実施をさせていただいております。今おっしゃいましたように、他市のごみでありますとか、その分別の徹底、産業廃棄物が入っていないかどうかにつきましても、職員みずからが受入基準に満たないかどうか、しっかりとチェックをさせていただいております。


 もし不適切なごみが見つかった場合ですけれども、そのごみを搬入しました許可業者に行政指導を行います。加えて、排出をしました事業所のほうに受け入れ基準を遵守するよう指導、啓発を行っているところでございます。


 以上でございます。


○議長(池田眞二) 19番森貴尉君。


                〔19番 森 貴尉君 登壇〕


○19番(森 貴尉) 不定期であるけれどもチェックをしてきたということで理解させていただきます。


 ちょっと勘違いしてたかもしれないですけども、一般廃棄物の事業と産業廃棄物の事業も、あわせて今、環境施設の負担がふえて耐用年数への影響があるということで理解させていただいてよろしいでしょうか。


○議長(池田眞二) 環境生活部長。


              〔環境生活部長 井入秀一君 登壇〕


○環境生活部長(井入秀一) そうではございませんでして、産業廃棄物につきましては、適正な産業廃棄物受け入れの場所へ持っていかれるということでございます。


 以上です。


○議長(池田眞二) 19番森貴尉君。


                〔19番 森 貴尉君 登壇〕


○19番(森 貴尉) 了解いたしました。次の質問に入ります。


 議第32号地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について、質問いたします。


 これまで笠原町、石田町、荒見町と地区計画決定がなされ、当該地区計画条例の改正が行われております。市長の施政方針にもあったように、今後も服部町、森川原町、木浜町でも地区計画が決定されようとしておりますが、これまでの地区計画決定後の状況と今後の見通しをどのように考えておられるのか、地域が望むまちづくりとなっているのかどうか、質問いたします。


○議長(池田眞二) 都市活性化局長。


             〔都市活性化局長 金森修一君 登壇〕


○都市活性化局長(金森修一) それでは、地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正についての御質問にお答えをさせていただきます。


 市街化調整区域における地区計画制度は、地域の活力やコミュニティの維持、活性化の観点から、人口減少が進む既存集落に対して人口定着を目的に推進しているところでございます。


 これまでの地区計画決定後の状況でございますが、平成22年1月に地区計画決定をいたしました笠原町においては、人口減少傾向にありましたが地区計画の策定によって、新たな分譲住宅の開発が進んだことによりまして人口増へと転換し、現在は地区計画策定当時に比べ100人を超える増加となっているところでございます。新住民の方も自治会活動等に積極的に参加されており、地域コミュニティの活性化が図れ、地区計画の取り組みの効果があらわれていると考えておる次第でございます。


 また、石田町、荒見町につきましては、直近の計画決定でございますことから効果の検証はまだ至っておりません。今後は開発行為や建築行為が進むことにより、人口減少への歯どめを期待するところでございます。


 現在、策定に取り組まれている立田、服部、幸津川、木浜、森川原自治会以外からも、事前相談や住民向けの説明会の開催を求められているところがございます。こうした本制度を活用されようとする自治会や検討してみようとされる自治会に対しましては、計画的、積極的な支援を実施してまいりたいと考えております。


 次に、地域が望むまちづくりとなっているのかという御質問でございます。


 先ほどの笠原町の住民の方ですが、「新住民と旧住民のコミュニケーションがうまく図られており、新住民が積極的に地域行事に参加されている」また「人口減少によりコミュニティが衰退したため途絶えていた伝統行事も復活していきたい」などの御意見をいただいており、地区計画が集落のコミュニティの維持・改善に一定寄与しているものと考える次第でございます。


 また、こうした結果は、決して地区計画だけの効果ではなく、新住民が不安なく地域に溶け込めるよう、日ごろの自治会活動において、きめ細かく取り組まれた、たまものであると考えている次第でございます。


 また、地域が望むまちづくりのため、地区計画の策定にあたっては、地域の策定委員会による十数回にわたる議論を軸に進めているものでございますが、その中では、少子高齢化問題、周辺環境の保全などの地域課題の抽出ならびに対策検討と合わせて、まちの魅力の創出や住みやすさの実現など地域が望むまちづくりを具現化できる地区計画とすることはもちろんのこと、地区計画決定以降も、取り組みの検証、評価を継続して行い、今後のまちづくりに生かしてまいりたいと考えておる次第でございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(池田眞二) 19番森貴尉君。


                〔19番 森 貴尉君 登壇〕


○19番(森 貴尉) 丁寧な御答弁、ありがとうございます。


 ちょっと心配するのは、今の答弁を聞いてますと、どこでも手を挙げていけば、それぞれ積極的に御支援をしていくということになってきますと、どうしても需要と供給のバランスも含めて、また来年度の消費税の引き上げとかもあって、本当にこの状態がいつまでも続くんかということを私は心配しているわけであります。


 その辺の部分も含めて、もう少し慎重になられてもいいかなというふうな感じはするんですが、一生懸命されるということですので、応援はさせていただきますので、きょうの質問は終わります。


 以上です。


○議長(池田眞二) 暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午後3時20分


                  再開 午後3時34分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(池田眞二) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 6番田中仁一郎君。


               〔6番 田中仁一郎君 登壇〕


○6番(田中仁一郎) ただいま議長のお許しを賜りましたので質問に立たせていただきます。


 それでは発言通告書に基づき、守山市公共施設白書に関連する3つの課題について、質問をさせていただきます。


 去る平成27年2月25日に開催されました公共施設調査特別委員会において、現在作成中の守山市公共施設白書の概要について説明をいただきました。その中で、?、施設白書作成の背景と位置づけ、?、公共施設の現状と課題、?、公共施設等の総合的な課題と取り組みについて説明がなされました。


 私は、3年前の平成24年第1回定例会において、守山市の公共建物の維持管理について、本市の建築物を総合的に束ね、科学的に維持管理するファシリティ・マネジメントの導入について質問いたしました。回答の中で、効率的な施設マネジメントに努め、まずは全ての保有資産の基礎データをしっかりと整理し、公有財産台帳の精緻化事業を実施していくと回答いただきました。


 加えて、平成25年第3回定例会において、同僚議員の新野議員から、本市の公共施設マネジメント計画について、本市の全施設の保有資産データベース化の進捗について重ねて質問がなされました。回答の中で、推進中の精緻化事業は、単に財産台帳をデータベース化するだけでなく、資産評価に加えて将来の推計人口や財政面から、本市としての各公共施設の適正な保有量の算定や課題整理などファシリティ・マネジメントの実施に向けた基礎となる業務を2年計画で進めている。単に財産管理の面だけでなく、その戦略的な方針検討について、企画力を初め建築や財務の知識などの総合的なマネジメント力とともに、組織横断的な実行力を備えた組織体制が必要であり、鋭意検討したしいと回答いただいております。


 また、平成26年4月に総務省から公共施設等総合管理計画の策定要請が出され、計画的な維持管理等によって持続可能な地方財政を目指し、将来にわたって必要な市民サービスを提供していくための取り組みとして、全国の自治体に対し公共施設等総合管理計画を2016年度までに策定することを要請しています。


 本市は、守山中学校の改築、環境センターの改築、市立図書館の改築、市役所庁舎の改築と大型事業が予定されています。また、市民ホールの大規模修繕も迫っています。さらに、上下水道や大規模な橋梁など市民生活にとって重要なインフラ資産の更新時期も近づいています。本市にとって、この守山市公共施設白書は、まさに時宜にかなった白書であると高く評価するものです。


 それでは、この守山市公共施設白書に関連する3つの課題について、宮本市長にお尋ねいたします。


 まず第1に、大型事業の発注時期の再考について質問いたします。


 本市の計画では、守山中学校の改築、環境センターの改築、市立図書館の改築、市役所庁舎の改築と大型事業が集中して予定されています。建築物は竣工した後の維持管理が重要で、定期的にさまざまな部位に応じて維持修繕工事が必要となってきます。また、建築に付随する設備についても同様に、定期的な維持修繕工事が必要です。大型事業の集中は、その後の維持管理費や将来の更新費も同様に集中することとなり、本来ならば平準化が望ましい公共施設関連費用が、年度によって集中し大きく変動することが将来にわたって繰り返して続いていくことになります。


 また、東日本大震災の復旧工事や2020年の東京オリンピックの準備工事もあって建築資材や労務費の高騰が続き、全国の公共施設工事に大きな影響が及んでいます。アベノミクスによる景気の下支えにより民間工事も増加し、施工会社は既に多くの工事を抱えて身動きがとれない状況です。加えて、滋賀県においては2024年に国体が開催され、関連施設の整備工事が進むことでしょう。工事金額の高騰に加え技術者不足による品質確保の難しさなど、公共施設工事の発注時期として好ましくない環境が東京オリンピックの開催まで続くと考えられます。


 私は、本市が近い時期に集中して予定している大型事業の発注時期について慎重に判断すべきと考えています。本市の最重要課題である環境センターを除いて、総合的に再考してはどうでしょうか。宮本市長にお尋ねいたします。


 続きまして、ファシリティ・マネジメントの担当組織について質問いたします。


 本市では、各分掌業務を担当する部署が施設の運用や維持管理、さらには更新計画や工事発注に係るさまざまな業務を担当されています。しかし、日常の運用や維持管理を除いた大規模な修繕計画や更新計画、工事発注や品質管理などの多くの業務は、特別な専門知識や経験が必要と考えます。現状の業務の進め方は、なれない業務によって本来業務の遂行に支障があったり、あるいは大変な御苦労をなされているのが実情ではないでしょうか。


 平成25年第3回定例会において「資産評価に加えて将来の推計人口や財政面から、各公共施設の適正な保有量の算定や課題整理などファシリティ・マネジメントの実施に向け、単に財産管理の面だけでなく、その戦略的な方針検討について、企画力を初め建築や財務の知識などの総合的なマネジメント力とともに、組織横断的な実行力を備えた組織体制が必要であり、鋭意検討したい」と回答いただいております。


 守山中学校の改築や環境センターの改築、守山市民ホールの大規模改修など幾つかの大型事業が計画されているこの期に、守山市公共施設白書をベースにした戦略的な方針検討を進めるためにも、組織横断的な実行力を備えた組織体制が必要ではないでしょうか。


 私は、公共施設等総合管理計画の策定および各大型事業の基本計画の策定に係るプロジェクトチームが必要と考えますが、宮本市長にお尋ねいたします。


 最後に、本市の地方人口ビジョンの策定について、質問いたします。


 政府は昨秋の国会を「地方創生国会」と位置づけ、人口減少の歯どめと地方の活性化を図る地方創生を推進するための「まち・ひと・しごと創生法」を制定し、昨年末には国の総合戦略が決定され、全国の全ての市町村に「まち・ひと・しごと創生地方版総合戦略」および「地方人口ビジョン」の策定が努力義務化されました。


 私は、田中国夫政和会会長の代表質問に宮本市長がお答えいただきましたように、今後の本市の地方版総合戦略の策定に大いに期待するものです。


 さて、守山市公共施設白書の?、公共施設の現状と課題の中で、第1節人口推移と将来人口の見通しが記載されています。ここでの将来人口推計は、コーホート変化率法に基づいており、2009年と2014年の住民基本台帳の推移から求められています。


 本市の15年後の2030年の総人口は8万7,869人にプラス9.2%増加すると推計されています。15年後の守山学区は2万4,947人から3万1,259人に25.3%増加すると推計されています。対して、15年後の玉津学区は3,943人から3,060人にマイナス22.4%減少し、同様に中洲学区は2,599人から1,936人へとマイナス25.5%激減すると推計されています。さらに試算によりますと、2050年の玉津学区の人口は2,000人を大幅に下回り、中洲学区は1,500人を切るとも推計されています。


 本市の将来人口を総人口で一くくりにして考えれば、穏やかにふえていき課題は少ないように見えます。しかし、学区ごとに詳細に分析すると様相は一変し、地域が抱える深刻な課題があらわになってきます。将来人口が激増し教育施設などが不足する地区がある一方で、将来人口が半減し、少子化と高齢化が40%を超える地区が出てくるリスクをはらんでいます。


 私は、コーホート変化率法による将来人口推計は、社会環境が大きく変わらず現状の施策を続けていけば、おおむね推計に近い人口になっていくだろうと理解しています。そして、中部田園地域の将来人口が、効果的な対策がとれないままに、白書で推計されているように漸減していくのを大変危惧するものです。


 平成27年1月内閣府地方創生推進室から「地方人口ビジョン策定のための手引き」が出されました。各自治体における人口の現状分析と人口に関する地域住民の認識を共有し、今後目指すべき将来の方向と人口の将来展望を提示するように求められています。


 宮本市長は所信の中で、年頭に刻んだ言葉は「共創」であり「夢を持ちながら理想を掲げて計画し、実行していく」と述べられておられます。私は、理想のある将来展望を踏まえた学区ごとの地方人口ビジョンの策定に期待しています。そして、この地方人口ビジョンの実現を目指して、地域の皆さんと「共創」していきたいと考えています。


 宮本市長に、本市の地方人口ビジョンの策定についてお尋ねいたします。


○議長(池田眞二) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの田中議員の御質問、守山市公共施設白書に関連します3つの課題についての御質問についてお答えをいたします。


 まず1点目、大型事業の発注時期の再考についてでございますが、本市では、ここ10年ほどの間に、守山中学校、環境センター、図書館、さらには市役所庁舎など、特にこの間については、大規模な施設の更新が必要となっているところでございます。


 本市におきましては、これまで義務教育施設の耐震化を最優先に取り組んできたところでありまして、守山中学校につきましでも、先日の入札執行により、受託業者が決定をしたところでございます。また、議員も御認識いただいておりますとおり、環境センターにつきましては、経年劣化により老朽化が顕著にあらわれ、随時補修しながら運転を続けている状況でございますので、早期に環境施設の更新が必要であります。また、市役所庁舎につきましでも、多くの市民の皆様が御利用される施設でありまして、災害対策を鑑みまして老朽化対策と耐震化が課題となっているところでございます。さらに図書館につきましては、守山市立図書館整備基本計画を策定する中、施設の老朽化対策と高齢化が進む中で市民の大切な居場所づくりを進めることが必要であると考えております。


 こうした状況のもと、まず、環境センターおよび市役所庁舎につきましては、更新に向けまして基金積立を行い、極力、財政負担を抑え、市民生活への影響が少なくなるよう進めているところであります。


 また、大規模な施設の更新にあっては、目の前の更新費だけでなく、その後の維持管理費や将来の更新費も見据え、長期的な視点で、定期的な、また適切な維持管理、さらには更新、長寿命化等を計画的に行うことで、将来の財政負担の軽減、平準化を図っていくことを基本に考えているところでございます。


 先ほどは東京オリンピック前後における建設費の高騰や品質低下の懸念を御指摘をいただいたところであります。そうした懸念も当然ありますので、まずはしっかりと市場の状況を見ることが必要であると考えております。


 この中で取り組むべき施設整備につきましては、財政計画を勘案する中で、総合的かつ計画的に進めていくべきと考えております。当然、議会の皆様ともしっかり協議をしながら進めていきたいと、このように考えているところでございます。


 次に、2点目のファシリティ・マネジメントの担当組織についてでございますが、本市のファシリティ・マネジメントは財政負担の平準化を主たる目的としております。このことから、取り組み体制といたしましては、行政改革を担当しております、みらい政策課を機軸に、財政課、総務課、また建築課などの関係部署との連携を図る中で、しっかりと組織横断的に取り組んでまいりたいと、このように考えております。


 最後に、3つ目の御質問でございます地方人口ビジョンの策定についてでございますが、議員御承知のとおり、2030年、2050年の人口推計は、コーホート変化率法をもとに、直近5年の人口増減傾向を基礎として将来の人口推移を試算をしているものでございます。


 しかしながら、試算とはいえ現状を維持するだけでは、地域によっては人口減少がさらに進むということや、少子高齢化が進むことで人口バランスがますます崩れていく可能性がある。こういったことを共通に認識をする機会として一定の価値があるものと考えているところでございます。


 人口ビジョンにつきましては、地方公共団体は、平成27年度中に人口ビジョンおよび総合戦略を策定することが国から求められております。このため、本市におきましても同様に人口ビジョンおよび総合戦略を策定してまいります。


 地域の方々が地域の将来を思い展望を描くことは大変有意義なことでありますことから、この人口推計をもとに、例えば地区計画等を踏まえた将来人口を試算をしてまいりたいと考えております。


 また、市内におけます人口の推移は、地域コミュニティの維持・活性化の観点から重要な課題でもありますことから、各学区の学区長さんや「産・官・学・金・労・言」からなります懇談会の有識者の御意見も伺いながら、総合戦略の策定の中で、しっかりと検討してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(池田眞二) 6番田中仁一郎君、よろしいですか。


 6番田中仁一郎君。


               〔6番 田中仁一郎君 登壇〕


○6番(田中仁一郎) 御回答ありがとうございました。


 最後の地方人口ビジョンの件について、重ねて質問させていただきます。


 今、市長はこのコーホート推計による人口の将来推移というのを、ある意味で推計であるけれども、共通に認識する機会として一定の価値があるものと考えていただいているということで、これはもう全く私も同様に考えております。


 ただし、実は今まで本市のさまざまな公的に出てくる資料の中では、なかなか長期にわたる推計された人口が表には出てきておりません。例えば地区計画のときに出てくる資料におきましても、過去5年から今までの人口推移であるですとか、あるいはさまざまなものについては今から5年後の推計であるとか、大体5年、長くて10年ぐらいの推計です。


 昨年、私ども議員の中で、大津市の唐崎のほうの研修に行ってまいりました。そこではこの将来の人口推計ですとか、さまざまなものについてみんなで議論しようという中で、常に出てくるのが2040年を今から比べてどうなんだというようなことだったんですけれど、ぜひとも、もう公的にも今から2040年を見てどうしようかということが論じられているときですので、本市の人口ビジョンにつきましても2040年はどうだというようなことを、ぜひとも公表していただいて、そしてさまざまなところで多くの皆様の意見を聞くというようなことにしてはどうかと私は個人的に考えておりますが、この点について市長に重ねて質問いたします。


○議長(池田眞二) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの再質問にお答えをいたします。


 まず、先ほど御答弁申し上げましたとおり、今回、各学区別等の地域別の人口推計をしっかりお示しをしたいというふうに考えております。方法としてはコーホート変化率法によるものになりますので、地域の皆さんにもお示しをすることになりますが、大変誤差の大きな推計ですので、上位、中位、下位、そういったさまざまな条件つきでお見せをすることになります。


 先ほど答弁申し上げましたとおり、やはり今後どうなっていくのかというのを、しっかり地域の皆さんにお知りいただく。そういった意味で大変意義があるというふうに思っているところであります。その上でどのような取り組みで地域を活性化していくのか、その取り組みを反映する中で将来の人口を推計をし、そして人口ビジョンをつくり上げていくと、こういうことになろうかというふうに思っているところであります。


 いずれにしても誤差が多いということをしっかり条件を付す中で、地域の皆さんに情報提供して、そして一緒に考えていきたいと、このように考えているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○6番(田中仁一郎) ありがとうございました。


○議長(池田眞二) 4番新野富美夫君。


               〔4番 新野富美夫君 登壇〕


○4番(新野富美夫) 議長のお許しをいただきましたので、発言通告書に基づき、まるごと活性化プランの実施と地域分権制度を考えることの2点について、質問いたします。


 初めに、まるごと活性化プランの実施についてお伺いします。


 本市の人口は大阪や京都などのベッドタウンとして子育て世代の人口の流入により、8万人を超えてまいりました。今後も緩やかな人口増加が見込まれており、10年後には8万5,000人まで増加すると想定されています。当面は市街地の住宅開発などの影響もあって、人口は増加傾向にありますが、将来的には、国・県の動向と同様に人口減少に転じていくことも予測されています。


 しかし、同時に全市で少子高齢化が進行し、市街地と郊外との人口格差が拡大していくことが想定されています。少子高齢化による人口減少は、社会全体の活力低下とともに経済活動の縮小を招き、年金・福祉・医療等の社会保障制度の維持を困難とするほか、地域のコミュニティ機能低下によって歴史・文化の伝承、防犯・防災等の面で多くの課題を生じることも懸念されています。


 そのような中、現在本市では50年、100年先に続くまちへの愛着と誇りの醸成、人と人とのきずなや元気な地域コミュニティの活性化、取り組みへの参加を通じたまちづくりの担い手づくりなどを実現し「住みやすさ日本一のまち守山」の創出を目指す守山まるごと活性化プランを進めています。


 この計画は、地域にある歴史、自然、生活などのさまざまな資源、宝物を生かすこと。また、各学区で地域課題の解決と魅力的な地域の創造に取り組み、活性化を目指すものであります。また、既存の資源や施設の活用による活性化を図るものであり、新たな施設設置、いわゆる箱物整備は原則として行わないとし、おおむね5年から10年での実現を目指し、息の長い取り組みを実現させていくとしています。


 このプランに関しては、今日まで各学区長、自治会長を中心に多くの市民がかかわり、それぞれの学区の特徴を出しながら、活性化するプロジェクトを5つ程度に絞り込み、さらに細部にわたる取り組みもまとめ上げられました。そして、平成26年度から具体の事業に取り組めるよう予算計上もされ、活性化の実現に向けてスタートを切ったところです。


 そこで、まるごと活性化プランの実施に向けて、何点かお伺いいたします。


 まるごと活性化プランは、行政主導で取りまとめたものではなく、地域住民自身が自分の地域の将来をどうしたいか。地域課題を解決し、活性化するためにはどうしたらよいかを何度も話し合われ、まとめられたものと聞きます。この計画に示したプロジェクトの実現にあたっては、地域が主体となり市行政と連携していくことを基本としていますが、まず、誰が個々の事業を主導していくのか。また、具体的な体制はどのように考えておられるのか。また、このプランに対する多くの地域住民の認知度はまだまだ低いように思われますが、今後どのように住民を巻き込んでいくのか、お伺いします。


 次に、まるごと活性化推進に係る平成27年度の予算では、伊勢遺跡や大川・野洲川関連など、行政が取り組む事業として1億3,770万円、また、住民主体のハード的取り組みを支援する予算で民間都市開発推進機構からの拠出金や企業、住民からの寄附および市から支出からなる、ふるさと守山応援基金を活用した150万円、そして住民主体のソフト的取り組みとして、まるごと活性化学区活動交付金で130万円と計上されています。


 その中で、住民主体のハード的な取り組みにおいては、平成30年度までの4カ年の間に限り、助成金は1学区につき上限300万円以内としています。しかし、このプランによっては大きく膨れることも考えられると思いますが、その場合、どのような手だてをされるのか、お伺いします。


 次に、地域が推進するソフト事業の展開は、地区会館が中心に事務局などの支援をしていくとお聞きしています。その中で、特に館長は地域と行政をつなぐパイプ役として重要な役割を担っています。昨年度、その館長の職に4名の元市幹部の方々が再任用で配置されました。当然このまるごと活性化を想定しての配置であったと思われますが、再任用で館長職に配置したその狙いは何だったのか。また、館長のこの1年間の成果をどのように評価されているのか、お伺いします。


 また、これらの事業をさらに盛り上げていくには、市職員のかかわりが重要と思います。特に地域在住の職員の協力が大切です。市内在住の市職員は積極的にかかわるべきと思いますが、その見解はどうか、あわせて政策調整部長にお伺いをします。


○議長(池田眞二) 政策調整部長。


              〔政策調整部長 島戸克浩君 登壇〕


○政策調整部長(島戸克浩) それでは、新野議員の御質問、守山まるごと活性化プランの実施について、お答えをさせていただきます。


 守山まるごと活性化につきましては、平成25年度、市内7学区の住民の皆様による話し合いを重ねまして、それぞれの地域の魅力ある資源を生かしたまちの活性化の取り組み方針といたしまして、守山まるごと活性化プランを定めていただきました。


 このプランの実現に向けまして、平成26年度より市内各学区では、住民主導によるまちづくり活動が動き出しており、地域の人々のアイデアと創意工夫のもと、各地域内の魅力向上と活性化が進められているところでございます。


 まず、誰が個々の事業を主導していくのかでございますが、このまるごと活性化プランのうち、各学区において、まず最優先で進めていくプロジェクトについて絞っていただく中、それぞれの取り組みをいかに推進していくかについて検討を深めるため、住民による推進組織を立ち上げ、その実現に向けて取り組んでいただいております。


 今後につきましても、それぞれの推進組織の皆さんが中心となって、また必要に応じて事業を実施するためのグループ等を立ち上げていただくなど、より多くの住民や市民活動団体の皆さんと連携を図る工夫などもする中、それぞれの地域の状況に合わせて推進をしていただきたいと考えております。


 次に、まるごと活性化プランの住民への認知につきましては、市政報告会や「市民参加と協働のまちづくりフォーラム」など市内行事での取り組み状況の報告、また市広報、ホームページやフェイスブックへの掲載など、各種機会を通じての取り組みの周知・啓発を図ってきたところでございます。


 しかしながら、議員御指摘のとおり、必ずしも全ての住民に広く認知されているとは言えない状況でございますので、来年度に入りましたらフォーラムを開催し、まるごと活性化推進の1年の経過も含めて、取り組み状況を広く市民の皆様に周知してまいるとともに、引き続き、各種行事や機会なども上手に利用し、より積極的な情報発信をしてまいりたいと考えております。


 また、龍谷大学政策学部との連携事業の一環としまして、大学生が守山学区、吉身学区、玉津学区に直接訪れ、学区長や自治会長を初め地域で活動されている方々からお話を聞かせていただき、それぞれのまちの課題や取り組みについて学び、意見交換を行いました。


 守山学区の活性化プロジェクトでは、地域に無関心な住民がふえ、住民同士のつながりが希薄になっていると実感し「誰もが参加できる魅力ある自治会活動づくり」に取り組んでいることを受けまして、大学生の皆さんとも連携し、去る2月28日に実施しました地域における市民懇談会「わがまちミーティング」を学区内で試行的に開催することができました。


 対象といたしました自治会の中から一定数の住民を無作為に抽出いたしまして、参加を呼びかけ、今回は「私たちの自治会はこれでよい!?自治会に人が参加しないのはなぜ?」をテーマとして、大学生の皆さんにも話し合いの企画検討、また当日、話し合いの進行役や運営の支援なども積極的にかかわっていただきました。


 このように、少しでも多くの住民を巻き込んでいくことを意識し、またさらなる工夫をする中、今まで地元地域のことに余り関心がなかった住民の皆様を初めといたしまして、老若男女あらゆる世代の方々、地域の市民活動グループや県内の大学等も巻き込み、まち全体に活性化の機運を高めてまいりたいと考えております。


 平成27年度の守山まるごと活性化支援策につきましては、地域の皆様が会議等で検討されたもののうち、各学区で取り組む行事、あるいはイベント等にかかわる経費につきまして、取り組み状況に応じて支援を行ういわゆるソフト部分の支援と、それから、ふるさと納税制度や一般財団法人民間都市開発推進機構の助成金を活用し支援を行います、いわゆりハード部分の支援の2種類の支援を検討しております。


 このうち、ハード部分の支援に関しましては、地域の方々が主体となった話し合いの中、現在まさに進行中でありますことから、現時点においては各学区上限300万円以内の支援を平成30年度までの4カ年間で行いたいと考えております。


 議員御指摘のとおり、地域の方々の熱意により取り組みが今以上に盛り上がりを見せることも想定されますことから、引き続き、国の補助金等について情報収集や研究を重ねる中、その時々の状況に応じた適切な支援を行ってまいりたいと考えております。


 次に、地区会館に再任用職員を館長として配置することについてでございますが、議員仰せのとおり、このまるごと活性化プランの具現化を推進することを目的の1つとして配置を行ったものでございます。


 また、館長のこの1年間の成果および評価につきましては、再任用職員が長年にわたり培った能力、豊かな知識・経験、また人脈を本市の財産といたしまして、地域のまちづくりに生かすことができ、とりわけ守山まるごと活性化の推進に寄与したと考えております。議員の仰せのとおり、地域と行政をつなぐ役割を果たせたものと評価をしておるところでございます。


 守山まるごと活性化の推進でございますが、全ての市職員が地域の方々と積極的に協力し合うことが必要不可欠でございます。職員が日々の業務をこなすだけではなく、このまちをよりよくしていこうとする愛着や誇りを強く持つことが、重要なことだと認識しております。また市内在住職員は、それぞれ住んでおる地域の取り組みにかかわることも大事であると考えております。


 このため、各学区の取り組みの進捗状況につきまして、市役所内において広く情報共有を図っているところでありまして、また庁内に各学区の会議等を支援するために組織しております部長・次長級の職員を中心とした推進チームの中で、それぞれの地域の話し合いの状況を庁内の電子掲示板や報告書を通じて情報共有し、イベントや行事、必要に応じて会議への参加を担っていただいております。


 さらに、今年度の中堅職員研修「夢・未来・元気塾」では、おおむね採用後5年から10年目程度の職員が、このまるごと活性化プランに掲げられたプロジェクトの事業を題材といたしまして、それぞれの地域に出向き、地域の方々と調整を図る中、事業の実施や企画立案などを行いました。


 具体的には、守山学区では自治会魅力向上プロジェクトにおいて、地域の話し合いから出された意見を集約・整理したり、解決に向けての方策についてのアイデアの提案。玉津学区では「歴史・伝統文化の語り部の育成と活躍の場づくり」の取り組みに参画いたしまして、職員みずからが語り部となって11月に開催されました諏訪家屋敷を活用したイベントで実演するなど、地域における取り組みに積極的に参画、体感し、お学びをいたしました。


 このような研修等を通じまして、特に若い世代の職員の意識醸成や人材育成を意識し、地域の取り組みにかかわることを積極的に推進しており、今後も引き続き職員が地域事業にかかわる機運を高めていきたいというふうに考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(池田眞二) 4番新野富美夫君。


               〔4番 新野富美夫君 登壇〕


○4番(新野富美夫) 細かく御説明いただきまして、ありがとうございます。


 活性化プラン、このように冊子をいただきまして、中身も何度か見させていただきました。なかなか夢のあるような言葉では書いてあるのですが、一言で言いますと「できるのかな」というのが私の感想でもありますが、これはもちろん皆さんで考えられたことでありますから、このプランに沿って必ず成功できるものを期待したいと思います。


 それで、特にこのプランを認知度が低いというふうに思ってたのですが、これは1つには、まだこのプロジェクトがわかりにくいのは、今、言ったとおりなんですが、今後この事業が細部にわたって検討されていくというのも理解はしてるのですが、そのときに特に子どもを中心に、まずまとめられたものを図示するなり、また絵に示すなり、いわゆる小学生とか小さい子どもを巻き込んでからの、まずそういうようなわかりやすいイメージを出していただくようにするのが、まず大事だなというふうに思っておりますが、このまるごと活性化プランの中では、子どもたちのかかわり方はどういうふうに考えておられるのか、まず質問いたします。


○議長(池田眞二) 政策調整部長。


              〔政策調整部長 島戸克浩君 登壇〕


○政策調整部長(島戸克浩) お答えを申し上げます。


 プラン策定の段階におきましては、直接、会議の席に、夜間の会が中心だったこともございますので、小さいなお子様方に入っていただいたわけではございませんが、ただ、お母様世代の委員の方は何人かいらっしゃいました。その辺の中で、ある程度一定の意見は酌み取れたのかなというふうに思ってございます。


 しかしながら、今、議員のほうから非常に有益なアイデアをお示しいただきました。例えば子どもさんを中心に例えば図を書いていただくとかいうことも必要かなと思っております。今後、各プロジェクトの推進会議の中で、そういうアイデアも、もし参考になるならば提供してまいりたいというふうに思っております。


○議長(池田眞二) 4番新野富美夫君。


               〔4番 新野富美夫君 登壇〕


○4番(新野富美夫) まずは前向きに検討するということで理解をさせていただきます。


 それから、予算についてですが、行政が取り組む事業の中でも、地域が、先ほど300万円でしたですか、ハード事業に取り組む事業には300万円の上限というふうに当面はそういうふうにしていくということなんですが、300万円という金額をまず示してしまうと、その事業にかかわることは何となく小さくなっていくような、こういう気持ちがいたします。


 この間も、ある自治会長さんとお話をさせていただくと、せっかくまるごと活性化プランで計画したのに、本当に予算の確保は大丈夫なんかというふうな疑問を投げかけられました。その辺を議会でもしっかり議論をしていただきたいというようなハッパもかけていただきました。


 ということで、先ほどからいろんな国の補助金、交付金等もするということですが、そういうことを担保にすることが必ずできるのであるのか、また一般財源で必ず捻出していくという予定なのか、一般財源のそういう割合というんですか、そういうのはどういうふうに考えておられるのか、再度お聞きしたいと思います。


○議長(池田眞二) 政策調整部長。


              〔政策調整部長 島戸克浩君 登壇〕


○政策調整部長(島戸克浩) 先ほど申しましたハード的な要素を含む部分に関しましては、さきの12月議会でも御説明いたしました民間都市開発推進機構の助成金事業を活用いたしまして、現在、民間都市開発推進機構からの500万円、それから本市一般会計からの1,000万円、その他、各寄附等々から基金調整をしてございます。これを活用しようと考えてございます。


 ただ、民間都市開発推進機構の使用に関しましては、最大限2,000万円までが可能というふうなことを聞いておりますので、今後例えばそういうことを検討してまいりたいというふうに考えてございますし、また、今回、説明をさせていただいておりますが、ふるさと納税でありますとか、個人の方の寄附でありますとか、そういうような財源も活用してまいりたいというふうに考えてございます。


 今後の財源につきましては、事業の盛り上がりによって左右される部分もあるかと思いますが、現時点では必要なものは確保できるのではないかというふうに考えております。


○議長(池田眞二) 4番新野富美夫君。


               〔4番 新野富美夫君 登壇〕


○4番(新野富美夫) ありがとうございます。


 せめて向こう10年の計画のうちには、必ず予算が措置されるようにお願いをしときたいと思います。


 それから最後ですが、市の本気度、やる気度を見せていくには、このプロジェクトに必ず市の職員がかかわっていくことが私は大事やというふうに思っております。会派で視察したときに、朝来市のところで一度、地域のこういうような取り組みに対して市の職員さんが、かなりウエートは大きく、その分野に精通されておられました。そういう話を聞いたときに、住んでる職員が自分の地域をこういうふうにしたいという思いを語っていただいたときに「このまちはこの熱意によって地域住民さんは支えられているんだな」というのが目に見えてよくわかりました。


 そういうことで、必ず住んでる職員さんにはプロジェクトの全てとは言いませんが、この1つには必ず取り組みの中には、どれかには入っていただくように要望をしておきますが、その見解はいかがでしょうか。


○議長(池田眞二) 政策調整部長。


              〔政策調整部長 島戸克浩君 登壇〕


○政策調整部長(島戸克浩) 先ほども御説明しましたように、基本的には市職員全員が意識すべきものだというふうに考えてございます。もちろん各地域在住の職員がその地域のプロジェクトにかかわることも大事なことだとは思っておりますけども、市職員としてかかわることが大事かなというふうに考えております。


 また、先ほど申しましたが、基本的には地域の方の住民の活動を支えることというふうに思っておりますので、余り市職員が前面に出るのではなくて、むしろ市の職員は後ろから支える形に回りたいなというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(池田眞二) 4番新野富美夫君。


               〔4番 新野富美夫君 登壇〕


○4番(新野富美夫) 前面的に前にという意味ではないのですが、必ずかかわっていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたしまして、次の質問に移ります。


 次に、地域分権制度を考えることについて、お聞きをいたします。


 昨年末、国においては、人口減少の歯どめと地方の活性化を図る地方創生を推進するための「まち・ひと・しごと創生法」が制定され、国の総合戦略のもと、地方自治体にも地方版総合戦略を策定するよう努力義務化されました。


 それぞれの地域自治体が創意工夫し推進されており、本市も地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用する事業の策定をされています。その中には、新たな戦略もあれば、もともとの事業を前倒しするところも含まれているということをお聞きしております。このように、交付金や補助金などが示されることにより自治体が活気づき地域経済も大いに活性化されることと思います。


 では改めて、地域分権の前に地方分権とは、国の権限や財源を地方(都道府県や市町村)に移して、地方の自主性・自立性を高めることにより、地域のことはその地域に暮らす住民みずからが判断し、実施に移すことができる住民本位の行政へと変えていく取り組みであります。そして市町村における地域分権は地方分権をさらに身近にした小学校・中学校の学区単位での取り組みというふうに考えられます。


 その地域分権制度とは、今日、生活スタイルが昔と大きく変わり、住民ニーズが複雑化、多様化する中で、地域においてはいろいろな課題が生じており、こうした地域の課題を解決するために、これまで行政の判断により実施してきたサービス等を各地域の実情に応じて、各地域で意見や知恵を出し合い、地域の提案で実施していく制度であり、住民のニーズに、より的確に応えることができ、そのために市民が納めた税金の一定額を地域の問題解決など地域のために活用できる予算提案権を地域に渡す制度であります。


 この制度にいち早く取り組まれたのが大阪府池田市であります。自分たちのまちは自分たちでつくる、自分たちの地域のことは自分たちの地域で解決させていく全国初の地域分権制度を平成20年度から5年間推進されました。


 池田市では、まず小学校区ごとの自治会やPTA、地区福祉委員などさまざまな団体の代表で地域コミュニティ推進協議会を立ち上げ、地域の課題や共通の利益になること、共通の地域資源や活動を生かす取り組みをみんなで話し合い、地域のニーズに合った事業を地域と行政との協働により提案、実施していく仕組みをつくられました。


 財政面においては、個人市民税の1%程度(年間約7,000万円)を各地域(11小学校区)に割り振り、1校区当たり毎年600万円から700万円程度の予算を5年間続けて、それぞれの事業に活用できるように行政に対し予算提案し、事業実施されました。


 具体例として、防犯強化対策では街路灯や公園灯の設置、防犯カメラの設置。地域活性化策では観光振興イベントの補助金交付、地域の祭りなどにイベント補助金の交付、地域ギャラリーの設置、公圏内のバスケットコート整備、地域内に案内板の設置など。福祉対策では高齢者への配食サービス、グラウンドゴルフ場の整備、AEDの設置、メタボ予防事業など。また安全対策として危険箇所のガードレールやフェンスの設置など、ハード面、ソフト面、どちらの事業にも対応できるよう自由度を持たせています。


 事業評価では、計画をして翌年には実行できていること、日常の市民生活の安全・安心につながっていること、住民のコミュニケーションがさらに深まったことなどを挙げられています。また、住民みずからが提案したのだから自分たちがしっかり責任を持って事業に取り組めていることや、住民のまちづくりに対する意識が大きく変わってきたと聞きました。また、税金の使い道をみずからが決めるため、無駄がないかどうか等、より関心が高まったと聞きました。まさしく自分たちのまちは自分たちで決めるという地域分権の確立ではないかというふうに思います。


 この仕組みを本市に置きかえるとすると、1小学校区に約500万円程度の予算を配分し、その予算の範囲内で地域内の喫緊の課題や生活上での課題をいち早く解決させていく。例えば余り使われていない公園に大人向けの健康具やベンチを設置する。防犯カメラやAEDを地域内に増設する。遊休地のグラウンドゴルフ場整備、空き家を利用した高齢者支援や子育て支援のためのたまり場づくりなどが考えられ、予算の範囲内であれば規制や既存の枠にとらわれない自由な発想で予算提案することができるものであります。そうすることで早期の実現が可能になるのではないでしょうか。


 もちろん現状の学区体制では実施していくことは難しいとは思いますが、しっかりとした学区体制、事務局体制を整えれば可能であるように思います。特に再任用で配置された館長は、行政施策のプロであり、その能力を十分に発揮できるものではないかというふうに思っております。そして何より、学区の位置づけがさらに重要視されるのではないでしょうか。


 そこでお伺いをいたします。地域の多種多様な問題解決に向けて、このような地域分権制度の考え方を取り入れていくべきというふうに思いますが、環境生活部長に見解をお聞きいたします。


○議長(池田眞二) 環境生活部長。


              〔環境生活部長 井入秀一君 登壇〕


○環境生活部長(井入秀一) ただいまの地域分権制度を考えることについての御質問にお答えいたします。


 議員仰せのとおり、大阪府池田市が平成20年度から全国に先駆けて導入されました地域分権制度は、将来的な地域の課題に対応するため「自分たちのまちは自分たちでつくろう」を合い言葉に、地域と行政が協働でまちづくりを進めていこうとするものでございます。


 具体的には、小学校区を単位とする地域において、地域みずからが課題を抽出し、解決方法を検討するための地域コミュニティ推進協議会を設立し、行政に対し事業と予算を提案できる制度であり、先駆的な取り組みであると認識をしております。


 本市におきましては、これまで、自助・共助・公助の役割分担をする中、本市の強みである自治会組織を中心に、高齢者サロンや子育てサロンなどを初めとし、地域のコミュニティ活動が積極的に展開されており、地域における課題解決や安全で安心なまちづくりに多大な御尽力をいただいております。


 また、学区単位のまちづくり活動につきましても、学区まちづくり推進会議や学区社会福祉協議会などが組織をされ、地域の交流イベントや地域の活性化のための事業が展開されております。


 こうした地域での活動を継続していただき、地域のより一層の活性化につながるよう、市といたしましては、身近な行政の窓口として、各学区に地区会館を設置し、館長を初めとする市職員を配置し、自治会および学区のまちづくり活動への御支援をさせていただいているところでございます。


 池田市の状況をお聞きしましたところ、池田市の自治会組織率は40%を切っており、自治会や学区を単位としたコミュニティ活動がまだまだ根づいていないことなど、自治会や学区を中心にまちづくりを進めてきた本市とは地域における状況が異なっておりますことから、議員お考えのとおり、池田市で実施されているような地域分権制度をそのまま導入していくことにつきましては、学区の組織体制、事務局体制の整備、自治会と学区の役割の整理、実施事業の決定や補助金の事務手続など運用面などについて、大きな課題があると考えております。


 しかしながら、池田市では住民のまちづくりに対する関心が高まっていると評価されており、地域の自主性を尊重し、地域と行政が協働でまちづくりを進めるといった点からは有効な制度であると考えられますことから、まずは池田市や類似の取り組みをされている自治体の状況を情報収集・研究してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(池田眞二) 4番新野富美夫君。


               〔4番 新野富美夫君 登壇〕


○4番(新野富美夫) この地域分権制度ですが、池田市以外でも川西市や名古屋市、いわゆる都会と言われるところですが、は、こういう方法をとっておられます。こういう制度で取り組んでおられます。


 この地域分権制度の手順においては、本市でも取り組んでいます、このまるごと活性化プランとよく似ているところがあります。まるごと活性化プランにつきましては、先ほど質問もいたしましたように、歴史や地域資源を生かした取り組みが活性化を目指すというものでありますが、こういう日常の生活において課題解決をするということを目指しては、この地域分権制度を考えていくということができるのではないかなというふうに思います。


 守山は、今おっしゃったように自治会加入率が、先ほど95%以上というのが大きな強みというのもわかっておりますが、近年は守山学区などでも都会化してきておりますし、役員のなり手がないとか自治会運営が難しくなっているという状況を聞きます。いずれこういった池田市や川西市のように自治会加入率も低下していくものというふうに思います。先を見通すということも大事かなというふうに思います。


 今、答弁の中でも地域の自主性を尊重して、地域と行政が協働でまちづくりを進めるといった観点からは有効な制度であると認識しているということでありますが、この学区にいわゆる権限や自由度のある予算を提案できるという仕組みについては、今後ももっとさらに詳しく調査研究していっていただく考えが必要ではないかというふうに思いますが、再度お伺いをしたいと思います。


○議長(池田眞二) 環境生活部長。


              〔環境生活部長 井入秀一君 登壇〕


○環境生活部長(井入秀一) おっしゃいますように、まず守山市の自治会への自由度を持った交付金というので、自治会まちづくり交付金というのがございます。その一部を、もう一方で学区のまちづくり交付金というのがございますので、自治会まちづくり交付金の一部をその学区まちづくり交付金に組みかえることは可能と考えられるんですけれども、自治会独自の取り組みに制限を加えることになりますので、自治会の御意見を十分にお聞きする必要があると考えています。


 また、その池田市のように、地域分権制度を導入されている場合、学区やあるいは自治会活動への支援をどのようにされているかとか、学区で取り組まれている事業の優先順位、そういったものをどのように決めていらっしゃるのか、池田市を初め、また類似の取り組みをされている自治体の状況を情報収集、研究してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。


○4番(新野富美夫) 私もまだ今、質問はいたしましたがまだまだ勉強不足のところもありますので、できるだけ掘り下げて、こういったことも行政の方と一緒に勉強できたらというふうに思っておりますし、もっと深く調査研究ということであれば、一緒に勉強させていただきたいと思います。ありがとうございました。


○議長(池田眞二) お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。


 これに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田眞二) 御異議なしと認めます。


 よって本日はこれにて延会することに決しました。


 明日13日午前9時30分から本会議を再開し、引き続き個人質問ならびに委員会付託等を行います。


 本日はこれにて散会いたします。


 御苦労さまでした。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  散会 午後4時38分





 守山市議会会議規則第124条の規定により、下記に署名する。





                           平成27年3月12日





                     守山市議会議長  池 田 眞 二





                     署 名 議 員  高 田 正 司





                     署 名 議 員  藤 木   猛