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滋賀県 守山市

平成27年第2回定例会(第 2日 3月11日)




平成27年第2回定例会(第 2日 3月11日)





 



第2回守山市議会定例会会議録(第2日)





  1. 議 事 日 程


     第1. 議第34号から議第37号まで(平成26年度守山市一般会計補正予


         算(第10号)外3件)


            市長提出


            提案説明


     第2. 代表質問


     第3. 個人質問(議案質疑(議第2号から議第37号までおよび諮問第1号


         )ならびに一般質問)


          討論、一部採決


     第4. 委員会付託(議第2号から議第37号まで)





  2. 本日の会議に付した事件


     日程第1. 議第34号から議第37号まで(平成26年度守山市一般会計補


           正予算(第10号)外3件)


            市長提出


            提案説明


     日程第2. 代表質問


     日程第3. 個人質問


           (議案質疑(議第2号から議第37号までおよび諮問第1号)な


           らびに一般質問)





  3. 出席議員は次のとおりである。


     1番  松 葉 栄太郎          2番  森 重 重 則


     3番  國 枝 敏 孝          4番  新 野 富美夫


     5番  石 田 敬 治          6番  田 中 仁一郎


     7番  西 村 利 次          8番  筈 井 昌 彦


     9番  山 崎 直 規         10番  澁 谷 成 子


    11番  小 西 孝 司         12番  奥 野 真 弓


    13番  小 牧 一 美         14番  中 野 隆 三


    15番  高 田 正 司         16番  藤 木   猛


    17番  田 中 国 夫         18番  廣 實 照 美


    19番  森   貴 尉         20番  本 城 政 良


    21番  池 田 眞 二





  4. 欠席議員は次のとおりである。


     な   し





  5. 会議に出席した説明員


        市長          宮 本 和 宏


        代表監査委員      青 木 孝 夫


      上記の者に委任または嘱託を受けた職員


        副市長         秋 山 新 治


        教育長         上 路   博


        政策調整部長      島 戸 克 浩


        危機管理局長      松 岡 幹 雄


        総務部長        川那辺 守 雄


        環境生活部長      井 入 秀 一


        環境生活部理事     原 田 秀 雄


        健康福祉部長


        (兼)こども家庭局長  竹 村 隆 夫


        健康福祉部理事     木 村 芳 次


        都市経済部長      大 崎 次 郎


        上下水道事業所長


        (併)都市経済部理事  大 嵜 耕 造


        都市活性化局長     金 森 修 一


        教育部長        冨 田 一 男


        市民病院事務長     寺 田 巳喜男


        財政課長        細 谷 修 司





  6. 会議に出席した議会事務局職員


        局長          北 野 豊 弘


        書記          西 木   弘


        書記          北 脇 嘉 久


        書記          西 田   剛


        書記          貝 増 則 彦





             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  開会 午前9時30分


○議長(池田眞二) 皆さん、おはようございます。


 ただいま定足数に達しておりますから、平成27年第2回守山市議会定例会を再開いたします。


 これより本日の会議を開きます。


 日程に入るに先立ちまして、諸般の報告をいたします。


 本日、市長より、予算案件2件、その他案件2件の計4件が追加提案されております。よろしく御審議のほどお願いいたします。


 次に、環境生活都市経済常任委員会から、去る2月27日に同委員会を開催し、空席となっておりました委員長について互選の結果、17番田中国夫君を選任した旨の届け出がありましたので御報告いたします。


 なお、本日3月11日は、東日本大震災から丸4年となります。この震災により犠牲になられた全ての方々に対し哀悼の意を表すため、午後2時46分に黙祷をささげたいと思いますので御協力をお願いいたします。


 以上で、諸般の報告を終わります。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第1 議第34号から議第37号まで(平成26年度守山市一般会計補正予算(第10号)外3件)


○議長(池田眞二) 日程第1、議第34号から議第37号までを一括議題といたします。


 事務局長をして議件を朗読いたさせます。


 事務局長。


○議会事務局長(北野豊弘) 朗読いたします。


 議第34号平成26年度守山市一般会計補正予算(第10号)、議第35号平成27年度守山市一般会計補正予算(第1号)、議第36号契約の締結につき議決を求めることについて、議第37号契約の締結につき議決を求めることについて。


 以上。


○議長(池田眞二) 市長より提案理由の説明を求めます。


 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) 皆さん、おはようございます。


 本日、追加議案を提出させていただきましたところ、早速に上程を賜り、厚く御礼を申し上げます。


 提出をさせていただきました案件は、予算案件2件、その他案件2件、計4件でございます。


 それでは、提案理由について御説明を申し上げます。


 まず、予算案件は、議第34号平成26年度一般会計補正予算(第10号)および議第35号平成27年度一般会計補正予算(第1号)で、主には国の地域再生戦略交付金を活用した事業および地域住民生活等緊急支援事業、いわゆる地方創生に関する事業の補正でございます。


 まず、議第34号は、平成26年度一般会計補正予算(第10号)を定めるもので、歳入歳出それぞれに、2億3,912万4,000円を追加をいたしまして、補正後の予算総額を261億9,244万4,000円とするものでございます。


 1点目は、国の地域再生戦略交付金を活用し、中洲認定こども園整備事業を前倒しをして取り組もうとするものでございます。


 2点目は、地域住民生活等緊急支援事業について、そのうち地域消費喚起・生活支援型では、7,558万9,000円の交付金を活用いたしまして、マル福カードを利用する中、消費喚起と市内の小売店等の活性化促進や、おうみんちで使えるプレミア商品券の販売による農業者支援など、3事業に取り組もうとするものでございます。


 また、地方創生先行型では、3,461万5,000円の交付金を活用いたしまして、総合戦略計画の策定や地元企業の商品能力の向上、子どもの体力向上プロジェクトなど9事業に取り組もうと考えております。


 3点目といたしましては、守山中学校校舎改築事業に係ります事業費につきまして、本会議当初に補正予算案を提案させていただきましたが、今般、スーパーエコスクールに係ります補助金の上乗せが内示をされましたことから、財源更正をお願いしたいと考えております。


 また、繰越明許費の補正といたしまして、地域再生戦略交付金および地方創生に係ります事業などにつきまして、繰越明許をお願いいたしたいと考えております。さらに、中洲認定こども園整備事業に係ります市債の新規発行、および守山中学校校舎改築事業の財源更正に伴います地方債の変更をお願いをするものでございます。


 続きます議第35号は、平成27年度一般会計補正予算(第1号)を定めるものでありまして、歳入歳出予算から4,488万3,000円を減額をいたしまして、補正後の予算総額を252億5,511万7,000円とするものでございます。平成27年度当初予算に計上いたしておりました事業のうち6事業につきまして、地方創生先行型により前倒しをして取り組むことによりまして、平成27年度予算を減額するものでございます。


 次に、議第36号および議第37号は、いずれも契約の締結につき議決を求めることについてでございます。


 まず、議第36号の守山中学校校舎改築建築工事につきましては、生徒や保護者の皆様、また議員を初め市民の方々に大変御心配をおかけいたしましたが、去る3月5日に制限付一般競争入札で入札執行いたしましたところ、23億6,952万円で株式会社鴻池組京都支店が落札をいたしましたので、契約を締結するにあたり、地方自治法の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。なお、去る3月10日に仮契約を締結させていただいております。


 議第37号は、守山中学校校舎改築強電設備工事につきまして、昨年5月16日に制限付一般競争入札で入札執行いたしましたところ、2億4,408万円でマルイチ・あい和特定建設工事共同企業体が落札をいたしましたので、契約を締結するにあたり、地方自治法の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。なお、昨年5月29日に仮契約を締結させていただいております。


 以上、本日提出をさせていただきました案件についての提案理由とさせていただきます。


 また、先ほど冒頭に議長のお話にもございました、本日で東日本大震災から丸4年となります。震災の教訓を私どももしっかり忘れることなく、守山の安全・安心に取り組んでまいりたいと考えておりますし、また、被災地の復興はまだまだ進んでおりません。本市は、今、大槌町へ職員を派遣させていただいておりますが、そういったものを含めて、復興が一日も早く進みますように、国を挙げて取り組んでいくべきと思っております。そういった中で、守山としても尽力していきたい。このように考えておるところでございます。議員皆様の引き続きの御支援、御協力を賜りますようによろしくお願い申し上げます。


 以上をもちまして、私の提案理由とさせていただきます。何とぞ十分な御審議をいただきまして、しかるべき御賛同を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。


○議長(池田眞二) 暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午前9時38分


                  再開 午前9時48分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(池田眞二) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


  日程第2 代表質問


○議長(池田眞二) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 日程第2、市の基本的事項および所信に対する各会派の代表質問を行います。


 質問順位は、政和会 17番田中国夫君、政志会 16番藤木猛君、ネットワーク未来 12番奥野真弓さん、公明党 10番澁谷成子さん、日本共産党議員団 1番松葉栄太郎君の順位により順次質問を許します。なお、各会派の持ち時間は、政和会70分、政志会40分、ネットワーク未来40分、公明党40分、日本共産党議員団40分であります。


 政和会 17番田中国夫君。


                〔17番 田中国夫君 登壇〕


○17番(田中国夫) 皆さん、おはようございます。


 議長のお許しをいただきましたので、平成27年第2回守山市議会定例会に政和会を代表いたしまして、市長の所信表明とそれに関連する事柄について、質問をさせていただきます。


 本年はお正月から守山にも雪が降るなど、例年になく雪の積もる日が多かったように感じておりましたのに、時のたつのは早いもので、比良の山並みに残雪があるものの少しずつ春めいてきたきょうこのごろであります。


 平成27年は、阪神・淡路大震災から20年、また東日本大震災から4年がたち、くしくもきょう3月11日は東日本大震災が起きた日であります。私たちはこれらの災害を忘れることなく、それを教訓として被災された現在も不自由な生活をされている方に思いをはせなければならないと考えております。


 そうした中、本市におきましても、唯一の義務教育施設で耐震工事ができていなかった守山中学校の校舎改築・建築工事が関係者の努力の結果、去る10日付で仮契約の締結に至ったとお聞きし、大変喜ばしく思っているところであります。今後は残る課題を解決され、仮設校舎で学ぶ生徒が一日も早く新しい校舎で安心して学べるよう期待するものです。


 また、本年は当市にとっても市制施行45年目に当たる節目の年に、宮本市長におかれましては2期目の御当選をされたわけで、まことにおめでとうございます。心よりお祝い申し上げます。


 振り返ってみますと、平成23年1月30日の市長選挙で第5代目守山市長に当選され、今日まで「活力ある住みやすさ日本一が実感できるまち守山」の実現に向け、国の交付金を活用しての中心市街地活性化事業の推進、県との連携を深めての湖南幹線事業を初めとする県事業への取り組み、市の課題であります子育て支援、教育環境の整備、地域福祉の推進など具体的施策を展開されると同時に、市民に向けては市政報告会を開催され各種事業の進捗状況を説明されるなど、真摯に取り組まれた結果、環境センター更新を初め、まるごと活性化などの課題について、解決は道半ばとはいえ、多くの市民の方の支援を得られ、本年2月20日、無投票にて2期目4年のスタートを切られたところであります。


 まず初めに、市長の基本姿勢についてであります。


 市長は、平成27年度に臨むにあたり、環境センターの更新を最重要課題として、諸課題について、1つには「将来を見据えた子育て、福祉施策の充実」、2つには「子どもたちがたくましく育つ教育環境」、3つには「守山全体の活性化」、4つには「環境先端都市に向けて」、5つには「市民から信頼される市政運営」の5本の重点施策の柱を立て、この解決に取り組み、着実に市政運営を行っていくとされたところでございます。


 市政を取り巻く情勢を的確に把握する中、多くの市民の思いを真摯に受けとめ、慌てず着実かつ確実に一歩一歩まちづくりを進めていただきたいと思うところです。「初心忘るべからず」との言葉があります。常に志したときの意気込みと謙虚さを持って事に当たらなければならないことを意味し、時として必要なことだと私は思っております。


 そこで、2期目スタートの今、4年間の経験なり反省を踏まえ、市長の今後にかける意気込みをお聞かせください。同時に、市の最重要課題であります環境センターの更新について、どのように進めていこうとされているのか、お聞かせください。


 次に、まちづくりを進めるために編成された平成27年度予算についてであります。


 一般会計の中で、教育分野では、本会議で提案のあった市内小学校の空調設備工事の実施、子育て分野では、計画の集約に入った段階での消費税増税実施変更による影響を最小限にとどめての施策の展開、福祉分野では、介護保険事業を初め、各種計画に基づいた着実な施策の推進など、国保会計では、今後の国保運営を見据えての税の引き上げの実施、市民病院では子育て支援の課題でありました病後児保育の実施、電子カルテ導入など新たな動きが見えるなど、総じて今日的課題を解決していく意欲にあふれた予算であると評価しております。


 また、今年度予算は、市長5回目、2期目スタートの編成であり、限られた財源をいかに効率的に活用して各施策を展開していくか、今までにない苦労が多かった編成ではなかったかと想像しております。今年度の予算編成を通じて、何に一番苦労されたのか、お聞かせください。


 一方、理事者側が市民の皆さんを巻き込んで、一定の方向性を見出し、同時に私どももさまざまな場で情報提供を受け議論をし、一緒になって取り組んできた事案が当初予算では措置されていないものが見受けられます。こうした事案につきましては、かかわりのありました多くの市民の皆さんに対し、今日までの経過と今後の思いを丁寧に説明し、理解を得ていく必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。


 関連して、国の地方創生への対応については、担当職員はもとより市長みずから講演会に出向かれるなど、情報収集に努められているとお聞きしております。現時点での地域活性化を含め、国の地方創生に係る市の基本的なお考えをお聞かせください。


 最後に、今日までの4年間の経験と反省を踏まえ、限られた行政資源「ひと」「もの」「かね」をいかに有効に使い、活力あるよき日本一を実感できるまち守山を目指してまちづくりを進めていくには、人についてのありようも大変重要であると考えます。「人は石垣、人は城」との言葉もございます。これからも職員と気持ちを一つにして、まちづくりを進めていただきたいと考えていますことから、平成27年度の職員定期人事異動についての市長の基本的な考え方をお尋ねしておきたいと思います。


 最後になりましたが、昨年末に提出させていただきました会派要望につきまして、真摯な回答をいただき、ありがとうございました。心よりお礼を申し上げます。


 我々も市民の皆さんの思いをお聞きする中で、行政と議論を交わし、思いを共有し、政和会一丸となってともに8万市民のために一層精進していくことをお約束し、政和会を代表しての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(池田眞二) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの政和会を代表されましての田中国夫議員の御質問にお答えを申し上げます。


 その前に、ただいまは田中議員から身に余る励ましのお言葉を頂戴し、まことにありがとうございます。所信でも申し上げましたが、この4年間、市民の皆様との対話を大切にし、全ての市民の幸せと活力あるまちづくりに努めてまいる所存でございます。議員各位の御支援と御協力のほどよろしくお願いをいたします。


 また、守山中学校校舎改築・建築工事につきましては、中学校の生徒や保護者の皆様、また議員を初め市民の方々には大変御迷惑、御心配をおかけをしておりましたが、おかげさまで去る3月5日の入札におきまして、受注業者が決定をいたしました。今後しっかりと完成に向けて取り組んでまいります。


 それでは、田中議員御質問1点目の私の今期にかける意気込みについて、お答えを申し上げます。


 まず、私は市長に就任以来、将来にわたり市民の皆様が住みやすいと実感いただけるまちづくりの実現を目指しまして、住みやすさと活力を基本姿勢のもと、子どもから高齢者までの全ての市民の住みやすさの充実、また、守山市全体の活性化の推進、さらには効率的かつ効果的な行政運営を軸として、諸課題の解決に取り組んでまいりました。


 ここでこの4年間を振り返らせていただきますと、福祉・教育面では、子育て支援においては待機児童ゼロ対策として、保育ママの実施や浮気保育園の改築、また高齢者福祉では在宅医療と介護の連携を促進する在宅医療・介護連携サポートセンターの開設、障害者福祉では障害者の住まいの場の確保の推進や障害児の居場所づくりの放課後等デイサービスの開設支援、そして健康的な生活習慣の定着を支援するためのすこやかチャレンジ事業など実施してまいりました。


 さらに教育につきましては、将来の守山を、また日本社会を担います子どもたちが心豊かにたくましく育ってくれますように、重点的に取り組む中、全幼稚園での3歳児保育のスタート、また小学校1年生から3年生までを対象とした32人程度学級の推進、また5歳児から小学校4年生までを対象としたハローイングリッシュプロジェクトの実施、中でも義務教育施設の耐震化を第一優先として取り組んでまいりました。


 次に、市全体の活性化では、守山まるごと活性化プランの推進、中心市街の地活性化、人口減少傾向にあります市街化調整区域における地区計画の推進、もーりーカーの導入やBTS自転車駐輪場の整備によります地域交通の充実、また、農業では6次産業の推進、産業では企業誘致、医工連携の推進などに取り組んでまいりました。


 そのほかにも「ルシオール・アート・キッズフェスティバル」の開催、市民球場の改修、市民共同発電所の設置など行ってきたところでございます。


 また、こうした多くの事業を進める中、第3次財政改革プログラムおよび第5次行政改革大綱に基づき、健全な財政運営に努められたと考えております。


 これら多くの諸課題の解決に向けた取り組みを進められましたのも、議員の皆様、さらには市民の皆様の御支援また御協力があったからと考えておるところでございます。


 市民の声にしっかりと耳を傾けるように心がけ、市民の皆様の期待に応えるべく、4年間全力で走り続けてまいりました。しかしながら、施策の実現に傾注し過ぎた部分もあったと反省をしているところでございます。このことを踏まえまして、2期目の4年間は諸課題の解決に取り組むことはもちろんのこと、大局的な視点を常に持ちながら、守山の将来を見据えた施策を職員や市民また議員の皆様とともに展開をしてまいりたいと考えております。


 これまでの4年間の取り組みは、成果として自信につなげ、一方で初心に帰って、議員のお言葉にもありましたように、謙虚さを持ち続け、「活力ある住みやすさ日本一が実感できるまち守山」とすべく、さらに市政に邁進をしてまいります。


 つきましては、5つの柱であります、1つには「将来を見据えた子育て・福祉施策の充実」、2つには「子どもたちがたくましく育つ教育環境」、3つには「守山全体の活性化」、4つには「環境先端都市に向けて」、5つには「市民から信頼される市政運営」、この5つを重点施策といたしまして、市政の諸課題の解決ならびに公約の実現に向け、全身全霊を傾けまして、市政の発展と市民福祉の向上に取り組んでまいる決意でございます。


 続きまして、環境センターの更新についての御質問にお答えをいたします。


 環境センターは、市民生活にとって必要不可欠な施設でありまして、昭和60年にごみ焼却施設の稼働を始めて以来、今日まで約30年という長きにわたり守山市民全体のごみを安定的に処理をできてきております。このことは地元住民の皆様の深い御理解と御協力のたまものでありまして、改めて深く感謝を申し上げます。


 環境センターの更新の取り組みにつきましては、昨年12月24日に環境施設の更新に向けました地元4自治会でのさらなる説明会を開催させていただきますように地元4自治会長にお願いを申し上げ、立田自治会では2月7日に検討委員会を、また今浜自治会では2月8日に全町民を対象とした説明会を、また水保自治会では2月28日に役員を対象とした説明会を開催をいただき、地元の皆様の御理解を得るべく、説明を行ってまいりました。特に今浜自治会では、建設候補地の決定に係る過程や環境影響への懸念等の御意見をいただいたところでございます。


 去る1月26日には地元4自治会長から、現敷地を建設候補地に決定したことの明確な考え方や地域課題に対する対応等の具体的な考え方を示すよう要請書が提出されたところであります。その要請書への対応について、特別委員会で協議をさせていただく中、市としての考え方を整理・検討しているところでございます。


 地元4自治会長からは、これまでにお聞きをしている地域課題の解決等とあわせまして、地域のイメージアップを含めた地域の活性化や定住対策、少子高齢化対策、地域交通の充実等の御意見を強くお聞きをいたしております。


 市といたしましては、今後も引き続き地元の皆様の御理解を得るべく、地元の皆様の声に耳を傾け、思いをしっかりと酌み取りながら、地域活性化策や地域課題の解決の方策等について、検討を重ねまして、地元の皆様と十分協議をし、進めてまいる所存でございます。


 こうした取り組みを通じまして、平成27年度の可能な限り早期の段階において、生活環境影響調査に入らせていただけるように取り組んでまいりたいと考えております。地元の負担を単なる負担で終わらせない。この強い覚悟のもとで取り組む所存でございますので、議員の皆様の御理解、御支援を賜りますようにお願いを申し上げます。


 続きまして、平成27年度の予算についての御質問にお答えをいたします。


 ただいま議員からは、今回編成をいたしました平成27年度予算に対しまして、今日的課題を解決していく意欲にあふれた予算であると高い評価を賜り、厚く御礼を申し上げます。


 まず、平成27年度予算においては、子育て支援や福祉施策の充実、教育環境の向上、守山全体の活性化の推進を中心として予算編成を行いました。その中でも特に市内小学校への空調設備の設置や子ども・子育て支援新制度に沿った子育て支援策の実施、まるごと活性化プランに沿った水辺環境の整備など、さまざまな事業について予算化を図り、子どもから高齢者までを支え、地域の活力を生み出す予算として編成できたものと考えております。


 また、平成30年度からの国民健康保険制度の都道府県化の動きを踏まえまして、今後の国保運営を見据える中で、国民健康保険税の引き下げを盛り込ませていただいたところでございます。


 さて、議員から御質問のありました予算編成において苦労した点でございますが、まず歳入において法人市民税や地方消費税交付金などが国の制度改正の影響によりまして今までよりも大幅な増減となったわけでありますが、国から制度改正における詳細なスキームが示されていないこともありまして、これらの一般財源の見積もりにおいて苦慮したものでございます。


 また、歳出においては、人件費や扶助費などの義務的経費が年々増加をしている状況であることや、近年システム改修費や施設の管理経費などの物件費の増加が著しく、これらの経費の増加が財政を圧迫している状況にあります。


 このことは今後においてもますます懸念をされるところでありまして、平成27年度に策定をいたします第4次財政改革プログラムでは、今後10年間を見通した中長期的な視点から取りまとめることとしております。この目線を持って事業の選択と充実についてもしっかりと議論をしていかなければならない。このように考えているところでございます。


 次に、今回の予算編成の中で、市民の皆様や議会と議論を重ねながら取り組んできた事業が予算措置されていないものが見られるという点でございますが、例えば諏訪家屋敷整備事業につきましては、現在、建物の詳細調査を実施しているところでありまして、この調査結果を踏まえながら事業費を含め、整備計画をまとめていく必要がございます。


 図書館整備事業につきましては、施設規模などのハード面については、図書館整備基本計画に基づきまして一定の整理はできてまいりましたが、開館時間、人員配置、図書購入のあり方、他機関との連携などの管理運営方針について、あと少し議論を詰める必要がございます。


 また、銀座商店街市街地再開発事業につきましては、本年1月21日に守山銀座商店街市街地再開発準備組合が設立をされましたが、事業規模や事業スキームなどの計画の根幹部分を、現在、鋭意検討されているところでありまして、年度末までに一定の取りまとめが行われるとお聞きをしております。今後、国の制度に基づき、市も一定の負担をしていくこととなりますことから、議会とも十分議論をさせていただきたいと考えております。


 こうしましたことから、これらの事業につきましては、当初予算への計上を見送ったものでございまして、今後早急に協議を調え、予算計上を図ってまいりたいと考えております。また、議員仰せのとおり市民の皆様とともに取り組んできた事業につきましては、これらの経過をしっかりと説明をしてまいりたいと考えております。


 次に、4点目の御質問、国の地方創生に係ります基本的な考え方について、お答えをいたします。


 地方創生は国が人口の減少と将来の姿を示し、今後目指すべき将来の方向を「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」において、2060年に人口1億人を維持することを提示し、今後5カ年間の目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」のもとに「まち・ひと・しごと創生」に取り組むこととし、地方公共団体は客観的な分析に基づいてその課題を把握し、地域ごとの処方せんを示すものでありまして、地方公共団体が自主性・主体性を発揮し、地域の実情に沿った地域性のあるものとすることが求められているところでございます。


 今回、国が人口1億人の維持を目標として掲げ、地方創生に積極的に取り組むことを示したことは大いに評価をしております。また、全国一律の基準や規制ではなく、地域の実情に沿った地域性のある処方せんを求めたことについても、地域の主体性、また自主性に期待をし、一定の裁量を委ねたものとして評価をしているところでございます。


 本市におきましては、守山市全体においては人口増加傾向にありますものの、地域単位で詳細に分析をいたしますと、人口の増加と減少の二面性が存在をしておりまして、地域ごとに「まち・ひと・しごと」の3つの観点で課題と対策を検討していく必要があると考えております。


 まちづくりの観点では、守山まるごと活性化プランを推進することが必要であり、これに加えて駅前および北部市街地に関しては民間活力による活性化を進めるとともに中部田園地域に関しましては、地区計画の推進と特に中洲学区にあっては非常にハードルが高いものの、いわゆる青地農地の転用が課題であると考えております。


 ひとづくりの観点では、子どもを産み育てやすい環境の充実、さらには高齢者や女性が元気で躍動するまちづくりが必要であると考えております。


 また、しごとづくりの観点については、これにつきましては本市の地方創生において最も重要であると考えておりまして、中小企業の活性化、創業支援、6次産業化による農業の活性化、さらには北部を中心とした観光振興を検討してまいりたいと考えております。


 いずれの観点においても地域の実情に沿った地域性のある処方せんは、本市としても時宜に合った要請でありまして、来年度に地方版総合戦略を策定し、国の交付金制度を適切に活用する中、今後も継続して地域と行政がしっかり連携をしながらまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、御質問5点目の平成27年度の定期人事異動における基本的な考え方について、お答えを申し上げます。


 所信で申し上げましたとおり「活力ある住みやすさ日本一が実感できる守山」を目指すにあたりまして、実際に市政を推進する原動力は、まさに職員一人一人でありまして、議員仰せのとおり限られた行政資源であります「ひと」「もの」「かね」におきまして「もの」「かね」という資源を有効に活用する「ひと」、すなわち職員が最も重要な行政資源であることは、私も認識をしているところでございます。


 こうした認識のもと、平成27年度の人事異動におきましては、最重要課題であります環境センターの更新に向けた取り組みを初め、さまざまな行政課題の解決に向けて、地域の皆様の思いをしっかりと酌み取り、理解を得ながら着実に事業を進められるよう、体制の充実を図ってまいりたいと考えております。


 御承知のとおり、今年度末をもって多くの幹部職員が定年退職を迎えまして、職員構成が大きく若返ることになりますが、これに伴います異動影響を最小限にとどめ、業務が停滞することのないよう十分配慮する中、職員一人一人の能力や経験を生かす適材適所の人事配置を基本に、女性職員の積極的な登用、また将来を見据えたジョブローテーションを行いまして、市民の皆様の熱い思いをしっかりと受けとめ、市役所が持っています強みであります誠実さを生かしまして、諸課題に適切に対応できる人事異動を行ってまいります。


 また、ワーク・ライフ・バランスの実現など職員が安心して働きやすい職場環境の充実を図りまして、職員とともに夢を持ちながら、慌てず着実かつ確実に一歩一歩各種施策を進めてまいります。


 最後に、今後も市政の発展と市民福祉の向上に全身全霊を傾け取り組んでまいりますので、田中議員を初め政和会の皆様におかれましては、引き続き市政運営におきまして、格別の御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、私の答弁とさせていただきます。


○議長(池田眞二) 17番田中国夫君、よろしいですか。


 17番田中国夫君。


                〔17番 田中国夫君 登壇〕


○17番(田中国夫) どうも答弁ありがとうございました。


 最後の質問の人事のことについてですけども、女性の登用が重要視されている現代であります。国においても女性の地位向上ということを目標にされております。女性職員の積極的な登用を図っていきたいということでございますが、ますますこういう時代でございますので、女性というものを大事にしていかなければならないというように、特に私は女性に対して尊敬しているところでございますので、この辺のところを女性職員の登用を今年度はひとつ活気あるものにしていただきたいなと、こういうように思っているんですが、この辺のところをもう一度お願いしたいと思います。


○議長(池田眞二) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの田中国夫議員の政和会を代表しての代表質問に係ります御質問にお答えを申し上げます。


 ただいま女性職員の積極的な登用、これをしっかり進めてほしいと、こういうお話がございました。私もその思いをしっかり持っているところでございます。今おっしゃっていただいた趣旨を十分踏まえる中で人事異動を検討させていただきたいと考えております。


 なお、今回の議会に男女共同参画推進条例の制定を議案として上げさせていただいております。この中で積極的改善措置として、守山市役所の職員における女性登用、女性の管理職登用に係ります目標値を掲げる中、取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。


 こういった条例に基づく取り組みをしっかり計画的に進めていく。これはもちろんのことでありますし、そして先ほどおっしゃっていただいた来年度当初の人事についても十分配慮をしてまいりたいと、このように考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○17番(田中国夫) ありがとうございました。


○議長(池田眞二) 政志会 16番藤木猛君。


                〔16番 藤木 猛君 登壇〕


○16番(藤木 猛) ただいま議長の御指名でございますので、私は政志会を代表いたしまして質問をさせていただきます。


 かの大戦から70年、阪神・淡路大震災から20年、さらには復興まだ進まぬ東日本大震災からきょう4年目を迎えることし、改めて平和への取り組み、災害への備えについて、全市挙げての取り組みと語り継ぐべきことは正確にしっかりと語り継ぎ、決して歴史の真実を風化させてはならない。そういうことを誓う年にしなければなりません。


 宮本市長におかれましては2期目のスタートの年、山積する課題にしっかりと立ち向かっていただくことはもとより、来るべき次代、未来に向けて改めて礎を築く大切な時期であります。無投票という結果におごることなく、さらに丁寧な市政運営に努められることを強く望みます。


 まず、環境センターの更新について、お伺いをいたします。


 この課題は市長がおっしゃるとおり、本市においての重要課題であることは既に明らかであり、市議会としても決議をし、早期の事業完了に対してともに汗をかき、努力していくことはもちろんのことでありますけれども、そのことを優先する余り地元の皆さんへの説明が更新ありきに偏り過ぎる危機感を感じます。いま一度、過去の経緯、不履行になっている約束事、現在の要望などしっかり精査し、耳ざわりのいい言葉だけで翻弄することにならないように進めていかなければならないと思っております。


 また、ごみの減量化と分別について、全国的にも早くから分別回収が徹底されてきた本市においても、そのマナー感が後退をしています。生活していく上でごみが発生するのは必然であります。環境センターの更新に向けた取り組みの中で、いま一度ごみの排出マナーの向上へ向けての取り組みも徹底的にやっていかなければならないと考えておりますけれども、お考えをお伺いいたします。


 次に、将来を見据えて子育て・福祉の充実についてお伺いをいたします。


 待機児童ゼロの実現と学童保育の充実について、浮気保育園の改築や中洲幼稚園のこども園化、守山、河西小学校区の学童保育の施設整備などについては評価できるところでございますけれども、肝心の子ども・子育て支援新制度の詳細の説明がおくれていることが気がかりになっております。


 新制度が目指す方向性として、保育の場をふやし待機児童を減らし子育てしやすい働きやすい社会を目指します。幼稚園と保育園のよいところを1つにした認定こども園の普及を図ります。幼児期の学校教育や保育、地域のさまざまな子育て支援の量の拡充や質の向上を進めますとありますけれども、このことは新制度だからというわけでなく、これまでもこのことには取り組まれてきたことであります。


 こうした中で新制度に移行する意味を十分に保護者の皆様や現場で働く皆様に理解していただき、全市を挙げて協力体制をつくっていかなければなりません。そのためには十分な説明と周知の期間が必要であります。本市はこれまでも独自の制度設計により、他の市町よりも手厚くしてきているので、新制度移行後も対応できるという考え方があるかもしれません。けれども、利用の適正化とそれぞれの施設との連携を強化していくことを考えた際には、さらに詳細なガイドラインをしっかりと提示していくことが必要であります。


 また、6年生までの受け入れを表明された学童保育事業においても、相当数の待機が発生しています。現在のところ新たなガイドラインはまだ説明されていないのが現実であります。現場で働く保育士や指導員の資格要件にもかかわる問題であります。早期の取り組みが求められますがいかがですか、お考えをお伺いいたします。


 また、全国的に不足している保育士や指導員の確保についても、公立・法人立問わず本市としての対応策が求められておりますけれども、市長のお考えをお伺いをいたします。また、新しい認定制度の中で、利用の適正化の徹底について、いかがお考えかお伺いをいたします。


 次に、高齢者福祉施策の充実について、お伺いをいたします。


 高齢化社会の対応は避けて通ることのできない困難でデリケートな課題であります。先日も認知症状のあるお年寄りが自転車で出かけ行方がわからなくなるという事案が発生しています。幸い、大津市において無事発見されましたけれども、御家族の気持ちや捜索に携わってくださった多くの皆さんの御苦労を考えたときに、本市としてできることは何なのか。全ての課題に確実に対処することは非常に困難であっても、できる限り万全の対策で臨んでいくことが非常に重要であります。


 住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることのできる社会の実現のためには、行政はもとより地域に皆様の見守りを初めとした協力体制をどのように構築していくのか。そのための専門的な機関をどのように配置していくのか。本当に必要な人に必要な施策が行き渡る制度の公平性が今、求められています。


 そうした中、本市では第6期高齢化福祉計画、介護保険事業計画に基づいて、基軸となる地域包括支援センターの増設により、相談支援や在宅医療・介護などをより一層推進させるべく準備が進められておりますけれども、地域包括支援センターの民間委託について、いささかの不安が拭えません。


 自治会加入率95%という高い数値を維持しながら、顔の見える行政運営を標榜している本市において、本当に民間委託で対処していくことがそぐうのかどうか、全国的にも介護の囲い込みが問題になっていること。介護報酬の引き下げにより、ますますそうした囲い込みが顕著にあらわれてくるのではないでしょうか。さきにも述べたように、本市として福祉計画や介護事業計画の公平性をどのように担保していこうとされているのか、お伺いをいたします。


 次に、子どもたちがたくましく育つ教育環境について、お伺いをいたします。


 今般の予算の中で、小学校の空調設備について財政状況が厳しい中、できるだけ早期に設置するということで、国の補正予算等々を待たずに英断されたことについては評価いたします。来年度は中学校の空調整備が控えており、できるだけ早い時期に本市の義務教育施設が子どもたちにとってより快適な空間になることを期待をいたします。


 また、児童生徒の安全対策についても万全の体制で臨まれることを期待をいたします。こうした子どもたちを取り巻く環境整備において大切なのは、教育委員会がいかに主導的立場を発揮し、また、主導的立場になり得る人材を登用し、現場をいかに見て感じて、そして現場の声にしっかりと耳を傾けていただけるといった日常があるかどうかであります。


 本市においては今後、スポーツや文化の祭典や大会がめじろ押しであります。そうしたイベントごとに忙殺されることが危惧されます。特に児童生徒の健全な発達を支援していくこと。その体制をしっかり確保していくことは大切なことであります。さらに言えば、その根幹を支える教育委員会の皆さんの課題であります。職員の定員管理とも連動する課題でありますけれども、現在の人員配置が本当に適正なのかどうか、市長のお考えをお伺いをいたします。


 次に、中学校の昼食をめぐる課題についてでございます。


 中学校昼食検討準備委員会が設置され、今年度より検討委員会が設置され、取り組まれることは一歩前進だと思います。先般にも保護者や市民の皆さんから多くの署名が提出された経緯からもおおむね明らかなように、また私たちが保護者の皆さんからいただく声も、中学校にも給食を導入してほしいという声であります。


 本市ではスクールランチ制度が導入され、改良もされてきておりますけれども、定着しているとは言いがたく、また昼食の課題解決には今のところなり得ていないというのが私自身の実感でございます。


 このような状況の中、設置された昼食検討委員会として、どのような方向で議論されようとしているのでしょうか。フラットな立場で一からの検討というのは総花的過ぎるように感じます。市長の政策を転換していくということも視野に入れ、多くの声が届いているという現実を見た中でどのようにお考えをされているのか、お伺いをいたします。


 次に、市庁舎について、お伺いをいたします。


 今般の所信の中で、行政改革の推進と財政規律の遵守についてのところで、市庁舎の整備について少し言及をされておりますけれども、社会保障費の増に伴う財政状況の現状を鑑みたとき、どうしてもその次その次と後回しになってしまうのは仕方がないことなのかもしれません。しかし、想像はしたくないことでありますけれども、予期せぬ災害が本市を襲ったとき、現状の庁舎ではその災害に耐えることができず、本来しなければならない市民の安全確保や災害対策、そのまた災害対策後、復興に係る業務など、中心になるべきものが使えなくなる可能性が非常に大きいことは認識されていることと思います。


 このような状況に陥らないためにも、市庁舎の課題を早急に解決しなければならないと考えます。環境センターの更新が最重要課題であるという認識には相違はありません。そのことをしんしゃくした上で、市長のお考えを改めてお伺いをいたしたいと思います。


 昨年度も申し上げましたけれども、とにかく行政は協議が長く、仕事にスピード感が感じられないといった声を払拭し切れていません。大切な税金を預かる立場であることや市民一人一人に寄り添った形で事業進展を図ろうとすればするほど、時間的に長くかかることについての理解は一定いたしますけれども、そうした中でもどのようにスピード感を持って仕事をしていただくかという相反する課題にも取り組んでもらわなければなりません。


 私たちが議員として相談を受けた際に、行政の皆さんから「こんな言い方をされた」「こんなことを言われた」というようなことが決して少なくありません。決して職員の皆さんにすれば悪気があってのことではないと承知をいたしておりますけれども、もう一言、もう一段、相手の立場に立って想像力を持ってほしいということもございます。私自身が発言する場合の反省も込めて、そうした意識改革も含めて2期目に臨まれる市長の御決意をお伺いして、代表しての質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(池田眞二) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの政志会を代表されましての藤木猛議員の御質問にお答えを申し上げます。


 その前に、ただいまは藤木議員から励ましのお言葉を頂戴いたしました。まことにありがとうございます。市政をあずかる者として、全ての市民の幸せと活力あるまちづくりに努めてまいる所存でございますので、御支援と御協力のほど、よろしくお願いを申し上げます。


 これから4年間、私といたしましては、山積する課題に対しまして、市民や議会の皆様としっかりと向き合い、協議を重ねる中、一つ一つ丁寧に諸課題の解決に取り組み、「活力ある住みやすさ日本一が実感できるまち守山」とすべく、さらに市政に邁進をしてまいりたいと考えております。よろしくお願いを申し上げます。


 それでは1点目、環境センターの更新についての御質問にお答えを申し上げます。


 環境センターは、市民生活にとって必要不可欠な施設であり、昭和60年にごみ焼却施設の稼働を始めて依頼、今日まで約30年という長きにわたり、守山市民全体のごみを安定的に処理をできてきております。このことは地域住民の皆様の深い御理解と御協力のたまものでありまして、改めて深く感謝を申し上げます。


 まず、議員からは「市議会としても早期の事業完了に対してともに汗をかき努力をしていく」という言葉をいただきました。ともに取り組み御支援をいただけることに対しまして、大変心強く感謝を申し上げる次第でございます。


 これまで地元の皆様には、建設候補地の絞り込み過程、施設整備の基本的な考え方、環境への配慮、地域活性化策等について、誠心誠意、丁寧に説明をしてまいりました。この中で、昨年12月24日に環境施設の更新に向けた地元4自治会でのさらなる説明会を開催させていただけるよう、地元4自治会長にお願いを申し上げ、立田自治会では2月7日に検討委員会を、今浜自治会では2月8日に全町民を対象とした説明会を、また水保自治会では2月28日に役員を対象とした説明会を開催いただき、地元の皆様の御理解を得るべく、丁寧に説明を行ってまいりました。特に今浜自治会では、建設候補地の決定に係る過程や環境影響への懸念等の御意見をいただいたところでございます。


 去る1月26日には地元4自治会長から、現敷地を建設候補地に決定したことの明確な考え方や地域課題に対する対応等の具体の考え方を示すよう要請書が提出をされたところでありまして、その要請書への対応について、特別委員会で協議をさせていただく中、市としての考え方を整理・検討しているところでございます。


 市といたしましては、御指摘もいただきました過去の経緯をしっかりと踏まえます中、今後も引き続き地元の皆様の御理解を得るべく、地元の皆様の声に耳を傾け、思いをしっかりと酌み取りながら、地域活性化策や地域課題の解決の方策等について検討を重ねまして、地元の皆様と十分協議し、取り組みを進めていく所存でございます。


 また、今回お約束をさせていただきます事項につきましては、庁内で十分な情報共有を図りまして、取り組みを進めてまいる所存でございます。


 次に、ごみ排出のマナー向上に向けての取り組みでございますが、本市では昭和45年にごみの分別収集を開始し、昭和57年に全市で資源物の回収を開始するなど、市民や自治会の皆様の御理解と御協力のもと、ごみの分別に取り組んできたところでございます。


 しかしながら、市内の一部のごみ集積所では、基準が守られず分別されずに排出されているごみが見られるなど、議員御指摘のとおり、ごみ排出のマナー向上に向け、しっかり取り組むことが必要であると認識をいたしております。


 そのため本市といたしましては、ごみ排出のマナー向上に向け、これまでの啓発に加えまして、例えばごみ集積所での立ち会いの回数をふやすことや悪質なマナー違反者に対し個別に指導を行うことなど、自治連合会やごみ・水環境問題市民会議の御意見を伺う中、市民、自治会、事業者の皆様とともに市全体で積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、御質問2点目の将来を見据えた子育て・福祉の充実について、お答えを申し上げます。


 まず、子ども・子育て支援新制度の詳細を早期に説明することについてでございます。保育園、こども園等における子ども・子育て支援新制度の対応につきましては、国の動向を注視する中、市として検討を進めてきておりまして、これまで随時、園長会等において対応方針について説明・協議をさせていただいてきたほか、保護者に対しましては担当課の職員が2月から3月にかけて各園を訪問し、新制度についての説明を行ってまいりました。


 新制度を踏まえた放課後児童クラブのガイドラインの改定につきましては、現行のガイドラインにおいて既に国の基準を上回る職員配置を定めていること等を踏まえると、平成27年度当初から直ちに改定を行わなければならない状況にはございませんが、議員仰せの指導員の資格要件の変更等の事情を反映した形となるように検討を進めまして、平成27年度の下半期までに改定案をお示しできるように作業を急いでまいります。


 続いて、保育士や指導員の確保についてでございますが、今年度より実施をしております潜在保育士職場復帰支援事業においては、潜在保育士の復帰に向けた現場体験について、公立・法人立を問わず市内全ての保育園、こども園の参加・協力をいただいているところでございます。平成27年度においても引き続き市内全ての保育園、こども園が協力した体制で実施をしてまいりたいと考えております。


 加えて、子ども・子育て支援新制度において市から支払われる給付の公定価格には、保育士等の3%の賃金の引き上げが盛り込まれております。また、法人立の保育園等に対する市独自の補助金につきましても、基本的に継続することから、これらを通じまして市として保育士の確保を後押ししてまいりたいと考えております。


 また、現在、放課後児童クラブ運営については、指定管理者制度や業務委託によりまして実施をしておりますことから、指導員の確保については事業者にお願いをしているところでございます。これにつきましては市として平成28年度からの利用料の改定を視野に入れまして、指導員の方々の処遇改善を検討してまいりたいと考えております。


 次に、新しい認定制度の中での利用の適正化の徹底についてお答えを申し上げます。


 議員仰せのとおり、子ども・子育て支援新制度において新たに保育の必要性の認定制度が導入されておりますが、認定を受けてこども園、保育園等を利用する保護者に対して支給されます教育・保育給付には、多額の公費が投入されていることに鑑みますと、適正な認定の実施、そして適正な保育園等の利用がこれまでより一層求められると考えております。


 そのため、先般お認めをいただきました守山市子どものための教育・保育給付に係る支給認定等に関する条例においては、市が行う調査に対して虚偽の回答等を行った者に対する罰則を盛り込んだほか、ことしの2月から3月にかけての保育園等での保護者説明会においては、適正利用についての啓発に取り組んでおります。


 また、保育園等を利用する保護者の就労証明については、入園児の確認に加えまして、年度途中にも確認するための提出を求め、不明瞭な点については就労証明を発行した事業所に直接電話で確認するなどの対策を講じているところでありまして、これらの取り組みを通じて保育園等の利用の適正化の徹底に努めてまいります。


 次に、御質問の高齢者福祉に係ります地域包括支援センターの民間委託におけます公平性の担保についてお答えを申し上げます。


 地域包括支援センターは、高齢者が住みなれた地域で生活できるよう、住まい、医療、介護、生活支援、介護予防が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を目指しまして、総合相談事業、介護予防事業や認知症対策などの事業推進を行っております。


 そうした中、平成26年6月に制定をされました医療介護総合確保推進法によりまして、在宅医療・介護連携の推進、認知症施策の推進等が求められ、さらには今後の高齢化の進展に伴いまして、相談件数の増加により業務量がふえることや、身近なところでの相談や支援を迅速に行うことが必要なことから、地域包括支援センターの機能強化がますます必要となってきたところでございます。


 そこで、今年度、地域包括支援センターの機能強化の一環といたしまして、現在、直営1カ所から区域を3カ所に分割をし、段階的に民間へ委託することなどを定めました地域包括支援センターの機能強化方針を取りまとめたところでございます。


 この強化方針につきましては、地域包括支援センターの業務委託、運営評価などを協議する学識経験者、自治会長代表、医師会代表ほかからなります守山市地域包括支援センター運営協議会で審議を重ね作成をしたものでございまして、議員が懸念をされます民間委託の場合の利用者の囲い込みについての防止対策も、この強化方針の中に盛り込ませていただいたところでございます。


 その内容は、まず1点目といたしましては、サービスの決定は利用者本人が自己決定することが原則でありますことから、公平にサービス提供事業所の状況を提示し、選んでいただけるようマニュアルの作成を行ってまいります。


 2点目といたしましては、委託先の運営状況について、定期・不定期に実地監査および指導を行いまして、また地域包括支援センター運営協議会に委託業務報告をし、適切な評価を行ってまいります。


 3点目といたしましては、要支援1・2の方のケアプランの作成は、これまでどおり市が直営で実施をし、サービスの囲い込み防止に努めてまいります。


 4点目といたしましては、受託者の選定方法は市内事業者に限定をせず、市外業者も含めたプロポーザル方式による公募とし、委託先の決定にあたりましては公平性、公正性および透明性を確保するために学識経験者や専門家などで構成される選定委員会を設置いたします。


 また、事業実施場所としては、サービスの公平性を期すために、公の施設などの活用を検討しているところでございます。これらの取り組みを推進するため、直営の基幹型地域包括支援センターを設置し、委託先の地域包括支援センターの指導監督や総括を行い、公平性の担保を図ってまいります。


 次に、4点目の御質問、子どもたちがたくましく育つ教育についての御質問にお答えをいたします。


 その前に、ただいまは議員から小学校の空調設備への取り組みについて評価をいただき、ありがとうございます。引き続き児童生徒の教育環境の施設整備に努めてまいりますので、御支援のほどよろしくお願いをいたします。


 さて、教育委員会は学校教育の充実を初め、教育環境の整備、学校給食、文化・スポーツの振興など多くの事務を所管をしております。これまで子どもたちが心豊かにたくましく育つ教育環境整備を図るため、小学校1年生から3年生における少人数学級編制や、中学校での生徒指導の充実、ハローイングリッシュプロジェクトなどに取り組むとともに、ルシオール・アート・キッズフェスティバルなど文化・スポーツの振興にも特に力を注いでまいっております。


 このことは一定高い評価を得ていると存じておりますが、議員仰せのとおり何よりも大切であることは、児童生徒の健全育成や学校現場の声を真摯に聞き取り、よりよい教育環境が整うよう教育委員会として現場の立場に立った支援をしていくことであると認識をいたしております。


 議員からそのことがイベント等の事務の増加により忙殺されるのではないかとの御心配をいただき、教育委員会の定員数を含めました人員配置の御質問をいただきました。このことにつきましては、各課の業務量をしっかり把握する中、職員の能力や経験を生かした適材適所の人材配置に努め、必要な人員を配置してきたところでございます。


 現在の教育委員会の定数面で見ましても、教育長を含め教育委員会の事務局に38人配置をしており、類似団体との比較においては同等以上の職員数を確保しております。しかしながら、議員仰せのとおり、児童生徒の健全な発達をしっかり支援できる教育委員会の体制を構築していくことは必要なことと存じますことから、今後、組織のあり方や定数条例の改正も含め検討してまいりたいと考えております。


 また、御質問いただきました中学生の昼食のあり方につきましては、今年度の9月議会におきまして、「中学校給食には多くの課題はありますが、女性の社会進出を支援する国の動きや社会情勢の変化を鑑み、中学生の昼食のあり方を総合的に検討する時期になったこと、また今までの本市が大切にしてきたことを踏まえ、市民全体が納得できる議論を行うべく、まずは今後のあり方について教育委員会に検討チームを設け、本市の中学生の昼食のあり方についての調査研究をどのように進めていくかを検討していきます」と、このようにお答えを申し上げたところでございます。


 そうしました中、教育委員会では昨年の11月1日に、学校教育課内に中学校昼食検討準備委員会を立ち上げまして、今後の進め方とスケジュール、検討委員会の構成メンバー、意識調査の方法などについて検討いただいてきたところでございます。


 また2月には教育委員の皆様方が福井県への中学校昼食の先進校視察を行いまして、1日目は越前市立の武生第一中学校でスクールランチを、2日目は坂井市立丸岡南中学校において選択制の給食を視察をし、中学校昼食のあり方を研修されたとお聞きいたしております。


 今後についてでございますが、平成27年度からは中学校昼食検討委員会を設置をいたしまして、さまざまな方法で調査研究を進めてまいります。中学校での実施上の課題、財政上の課題等を検証していきながら、特に中学校給食導入については多額の整備費を、また維持管理費用が必要でありますことから、まずは市民の皆様や児童生徒、保護者への意識調査をしっかりと行ってまいりたいと考えております。


 その分析をもとに考え方を整理し、必要に応じて計画的、建設的な議論を経た後、平成28年度末には本市における望ましい中学校の昼食のあり方を報告させていただきたいと考えております。


 次に、御質問5点目の市庁舎の整備についてお答えを申し上げます。


 市庁舎につきましては、その大部分が昭和40年から48年にかけて建設をされ、市の発展とともに増築や改修を重ねる中で現在に至っております。施設の老朽化はもとより、本館、新館、東棟は耐震基準を満たしておらず、平成21年に実施をしました耐震診断の結果におきましては、震度6から7規模の地震によって崩壊をする危険性が指摘されており、そのような状況下において、市民の安全確保や復旧復興業務の拠点として十分に機能しない可能性があることは、議員の仰せのとおりでございます。


 そのような中、市庁舎の整備につきましては、平成23年3月11日に発生をしました東日本大震災を受けまして、議会改選後の同年12月に設置をされました環境防災対策特別委員会の所管事項として耐震化等を含めました庁舎のあり方について議論をいただき、今日の公共施設調査特別委員会での議論に引き継がれているところでございます。


 一方、平成24年度には、学識経験者と市民代表を入れた中で庁舎のあり方検討委員会を設置をしまして、さまざまな観点から議論を深めてきたところでございます。当該あり方検討委員会では、庁舎に求められる機能、すこやかセンターの集約化、想定される規模、整備手法の4つ視点から整理をいただき、平成26年3月に提言書として取りまとめをいただいたところでございます。


 この提言を踏まえまして、今年度からは庁舎整備にあたっての基本的な考え方や方向性についての基本構想を策定すべく、先進事例の視察などの調査研究を行っているところでございます。


 市庁舎の整備につきましては、市の重要課題として認識をいたしておりますが、環境施設の更新が最優先であり、その進捗状況を見る中、今後とも特別委員会の場におきまして議員の皆様と議論を深めまして、着実に検討を進めたいと考えております。


 次に、最後の御質問の職員の意識改革について、お答えをいたします。


 このことにつきましては、目指すべき職員像について職員みずからの手で作成をしました「市民への約束」の実践を平成17年度から取り組みます中で、市民から「市役所は変わったな」とお褒めの言葉を多くいただくようになった一方で、いまだ厳しい御指摘をいただくこともあり、議員仰せのとおり常に市民に寄り添った中で対応できる職員になり切れていないところもあると考えているところでございます。


 こうしたことから、私は2期目の就任にあたりまして職員に対し、守山市役所の強みである誠実さを生かして市民の声に真摯に耳を傾け、市民に寄り添った対応をするよう、改めて指示をしたところでございます。あわせて平成27年度には人材育成基本方針の改定を行いまして、より一層市民の思いに寄り添った職員となれますよう、意識改革にしっかりと取り組むこととしております。


 2期目に臨むにあたりまして所信で申し上げましたとおり、最重要課題であります環境センターの更新に全力投球する中で「将来を見据えた子育て・福祉施策の充実」「子どもたちがたくましく育つ教育環境」「守山全体の活性化」「環境先端都市に向けて」「市民から信頼される市政運営」の5つの柱に職員とともに一丸となって取り組み、「活力ある住みやすさ日本一が実感できる守山」の実現を目指してまいります。


 つきましては、藤木議員を初め政志会の皆様におかれましては、引き続き市政運営におきまして、格別の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。


○議長(池田眞二) 16番藤木猛君、よろしいですか。


○16番(藤木 猛) はい、結構です。


○議長(池田眞二) ネットワーク未来 12番奥野真弓さん。


                〔12番 奥野真弓君 登壇〕


○12番(奥野真弓) ただいま議長のお許しを賜りましたので、私は平成27年度宮本市長2期目の施政方針に対しまして、ネットワーク未来を代表して私どもの基本的な市政に対する考え方、また主張も含めまして質問をさせていただきます。


 質問に入らせていただく前に、大変恐縮でございますが、少しお時間をいただきまして所感を述べさせていただきます。


 昨年暮れ、突然行われた大義なき選挙と言われた総選挙で大勝の安倍政権は「日本を取り戻すのはこの道しかない。安定した政治のもとでこの道をさらに力強く前進せよ。これが総選挙で示された国民の意思である」として、「戦後以来の大改革」と銘打った施政方針演説が第189回国会においてなされました。


 新安倍政権として2年余り、三本の矢を掲げてのアベノミクス効果は、確かに以前より経済指数はよくなり、株価は上がり、大企業には影響も大きかったようですが、中小企業や我々一般市民はその影響をまだ実感できず、消費税の5%から8%への値上がりや3月に入ってから身近な食品の値上げラッシュは家計を確実に圧迫し、富めるものはますます富み、そうでない者との格差はより開いている気がします。格差といえば特に我々が若いころに比べて今の若い人には労働市場の仕組みが厳しく、正規労働者とパートや非正規労働者との格差は大きく、生きるのが難しくなっているような気がします。


 戦後以来の大改革は若い人たちにも希望を与える施策となるのでしょうか。政治に失望し、政治に希望を見出せない多くの国民が選挙に参加せず、低い投票率での大勝であるということを謙虚に受けとめることもまた重要であると思います。


 戦後70年、安全保障法制をめぐる日本の安全保障においても、多くの幅広い国民の合意なしに数の暴挙により法改正が推し進められようとしています。「国民の意思である」として、何でもあり的な政治になっていないか、真に国民の命を守るための政治が行われているのかどうかを注視していく必要があると思います。


 さて、宮本市長におかれましては2期目当選、まことにおめでとうございます。宮本市長としての4年間を高く評価し、その手腕に期待と信頼を多くの市民が寄せる結果が無投票という形として示されたのだと思います。市長もみずから述べておられますが、反省すべき点は反省し、課題の解決ならびに公約の実現のために全身全霊を傾けていただき、守山市の最大の財産である市民一人一人が幸せを実感できるように力を尽くしていただきたいと市長を応援している1人として願っています。


 また、市長がことしの年頭に心に刻まれた言葉は「共創(ともにつくる)」であります。市長の熱い思いを具現化し、実際の事業として形にし、ともにつくり上げるのは守山市のもう一つの大事な財産である職員です。市長は市民の皆様との対話を大事にされていますが、職員一人一人が市長の思いを真に理解し、納得して仕事ができなければ「共創」とはならないでしょう。市民と同様に職員と対話することを大切にし、思いが夢で終わることなく実現できるように努めていただきたいと思います。


 また、市長は「『活力ある住みやすさ日本一が実感できる守山』を目指して」とよく言われますが、ある人が「市長はいつまで日本一を目指すのや。目指すままか」と言われていました。「使用頻度の高い言葉ほど手あかに汚れ切れ味が鈍磨し、意味が曖昧になる」と、かの井上ひさし氏も言っておられました。


 市民の皆様は市長が4年間日本一を目指されてきての結果や成果、また、いまだなし得ていないことなど、日本一にどこまで近づくことができたのかを聞きたいのではないでしょうか。今後の市長の言葉に期待したいと思います。


 それでは質問に入らせていただきます。


 重要施策の1つ目の柱である将来を見据えた子育て・地域福祉の充実について質問いたします。


 1点目として、市長は待機児童ゼロの実現と学童保育の充実を挙げておられます。平成27年4月からスタートする子ども・子育て支援新制度については、国からの明快な指針がおくれる中、その事業計画の策定は平成26年度中の作成が義務づけられているため、関係部署の方々は短期間での事業計画案の作成を余儀なくされ、作成作業の大変さが察せられます。


 事業計画案については広くパブリックコメントにかける前に、文教福祉常任委員会や子ども・子育て会議で案として提出された内容について話し合いがなされました。委員からは「市長の思いや市民に対しての明快なメッセージがない」「国から示された平均的な内容ばかりで守山らしさが示されていない」「一番大事とも言える人材確保に対する記述が明確に書かれていない」など厳しい意見も出されていました。


 安心して子育てができる支援体制の充実は住みやすさを実感する上でも必要不可欠であり、重要な施策であります。子ども・子育て支援新制度が今までの課題解決につながるのでしょうか。保育ママ施設の充実や企業内保育、浮気保育園の改築などはハードとしての待機児童解消にはなりますが、保育内容の質につながるソフトとしての人材確保についてはいかがでしょうか。


 今年度当初、保育園も幼稚園も人材の確保に大変苦労されていました。新制度が始まる平成27年度は新たな施設がふえ、受け入れ希望が大きくなったのはいいのですが、人材の確保は整っているのでしょうか。何とかのやりくりではなく、希望と誇りを持って働き、経験が蓄積され、質の向上につながり、ここ守山市で働き続けたいと思える職場となるにはどうすればいいと考えておられるのでしょうか。


 全国的に保育・幼児教育にかかわる人材が不足する中、よりよい人材を確保するために、守山市としてのインセンティブをどこに置いておられるのでしょうか。かねてより私どもは他市との獲得競争に勝つには適切な賃金が必要であると申し上げてきました。このことについてはいかがお考えてでしょうか。


 また、委員からは「支援の充実はもちろん必要であるけれども、一方でやり過ぎは親力が育たないという危惧もある」との指摘もありました。今どきは核家族は当たり前で多世代同居から自然に親力を学ぶ機会が少なくなりました。親としての意識が弱くなり、親力が育っていないことによると思われる痛ましい事件も報道されています。支援と親力を育てるための手だてをトータルで考える必要があると思いますが、いかがでしょうか。


 支援新制度においては、学童保育についても平成27年度からは小学6年生まで対象を拡大するとなっており、各小学校区においての整備が必要となります。特に利用児童の多い小学校区の整備についてはどのように整備を進めていかれるのでしょうか。


 預ける保護者にとっては特に長期の休みにおいて勤務実態にできるだけ沿った預け方を望まれるでしょうし、学童保育を運営する側は今どきの多様な保護者や児童の要求に運営の困難さを訴えられます。自宅に帰るまでの安心な居場所である学童保育はただ安心なだけではなく、もう1ランク上のサービスをも期待される時代でもありますが、活動スペースの環境や人材確保が難しいため、期待に応えるのは難しいのも事実であります。


 また、守山市の宝である子どもたちが、例えば学童保育を利用する学区や学童保育の委託先により受けられるサービスに大きな差があってはならないと思うのですが、いかがお考えでしょうか。


 次に、2点目として、誰もが住みなれた地域で生活できる福祉の充実について、質問いたします。


 介護保険制度は2000年4月、介護の社会化を目途に法改正と保険料改定が行われてきました。今回2014年の改正のポイントは、地域包括ケアシステムの構築と費用負担の公平化です。医療から介護へ、病院施設から地域・在宅へという視点で、医療保険と介護保険の見直しを一体的に行う必要があるというものです。地域包括ケアシステムがスムーズに推進できるためには地域包括支援センターの強化が要となります。


 必要とされる支援がより早く適切に行えるように、現在、直営1カ所の地域包括支援センターを3カ所にふやす計画をされていますが、運営は直営でなく委託を考えておられるようですが、直営から委託にした場合、例えば委託先の事業者が利用者を囲い込むことにより問題が起こったとしても表に出にくい。また、相談した委託先のレベルにより受けられる支援の満足度に差が出るなど、デメリットなども考えられますが、委託先の選び方をどのようにしようと考えておられるのでしょうか。


 今回の介護報酬の改定に伴い、利用者の自己負担額が変わります。特別養護老人ホーム、老人保健施設など施設居住系サービスの利用料は安くなり、訪問介護や通所介護、デイサービスなど在宅・通いのサービスは高くなります。自己負担が安くなるのはいいことでもあるのですが、介護報酬の引き下げにより事業者の運営が厳しくなり、サービスの休止や職員体制の手薄などによりサービスの低下につながることもあるのではと危惧されます。サービスの質が維持されているかどうかのチェックをどのように考えておられるのでしょうか。


 また、認知症対策として当事者およびその家族を支援する認知症初期集中支援チームを設置され、対応強化を図ろうとされています。元気で重い認知症症状のある人に対応する家族の本当の大変さは経験した人でないとわからないかもしれません。この取り組みが実りあるようにと期待しています。


 東近江市の認知症保護訓練や大牟田市の認知症徘回訓練などの取り組みを参考にして、子どもも含む多くの市民が認知症に対する正しい知識を持ち、認知症になっても安心して歩きまわれるように徘回訓練を守山市においてもぜひ行っていただきたいと思います。


 障害があっても働くということは生きがいにつながる重要な要素であり、湖南地域働き・暮らし応援センターなどの関係機関と連携強化を図り、障害者の就労支援や就労定着に向けた取り組みを進めるとされていますが、守山市が仕事をつくり出す工夫もできるのではないでしょうか。


 他市の取り組みですが、生ごみを堆肥に変え、その堆肥を使って野菜を育て、売る取り組みをしている障害者や、環境センターでリサイクル品の仕分け、公園の清掃など他市での取り組みも参考にして、ぜひ障害者の就労に結びつくような仕事を「共創」していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 3点目としての高齢者および女性が躍動するまちづくりについて、質問いたします。


 以前、徳島県の上勝町の葉っぱビジネスの取り組みを視察して、高齢者と呼ぶのが失礼なほどIT機器を使いこなして生き生きと仕事をしておられる様子に、収入に結びつく仕事は人を元気にし、若さを保てるものだと思いました。高齢者が躍動するには社会とのつながりや自身がほかの人の役に立てるという実感、収入を得る働く場があることが大事ではないでしょうか。そのためにはシルバー人材センターのより充実が求められると思いますが、いかがでしょうか。


 女性の躍動についてですが、国においても同様ですが、わざわざ「女性」と名をつけて女性参画の促進や活躍を促進するための規定を盛り込まなければいまだに女性は何もできないのかと残念に思い、また何か違和感があります。


 例えば女性は子どもを産むという性別の特異性による配慮は必要であると思いますが、女性が仕事をしていく上で役職につく能力があれば登用されるのは当たり前だと思うし、そうであってほしいと思います。あえて尋ねますが、本市の女性職員躍動の現状はいかがでしょうか。


 次に、2つ目の柱である子どもたちがたくましく育つ教育環境について、質問します。


 市長の施政方針の中で1点目として、確かな学力と人格を兼ね備えた児童生徒の育成を挙げておられます。本市の児童生徒の学力は全国学力学習状況調査においては県下トップレベルにあると教育長もたびたび述べておられます。もとより学校は学力をしっかり身につけることが第一であり、そのことが基本となって、その他の諸活動や環境整備が考えられるべきだと思います。


 そうした意味で、小学校1年生から3年生までの少人数学級編制やハローイングリッシュプロジェクトの継続、加配教員の配置拡大、さらに新年度からは市独自で小学校5年生を対象にしたテストを行って学力向上を目指そうという取り組みが予算案に計上されるなど、学力向上への取り組みが充実する方向にあるのは望ましいことです。ただ、現場の先生方は大変だろうと察しますが、ぜひ頑張っていただきたいと思っています。


 昔から学力をあらわす1つの言葉として「読み、書き、そろばん」という言い方があります。もちろん人それぞれに個性があり、運動の得意な子、音楽や絵を描くことが好きな子さまざまであり、それらを伸ばすにしても、やはりこの「読み、書き、そろばん」がしっかりできていないと大きく育たないと思います。また、バランスのとれた人格形成も難しいのではないかと考えます。しかし、知識偏重の詰め込み、押しつけになっては学力も期待どおりに伸びないと思いますし、健全な心身の発達を阻害することにもなるのではと思います。教育とはまことに難しいものです。


 さて、来年度から教育委員会制度が変わり、市長が教育長の任免権を持つなど教育に関して市長の権限が強化されます。もとより教育の基本はこれまでどおり教育委員会が所管し、市長が深入りするべきではないと思いますし、また市長もそのつもりはないと明言されていますが、この機会に市長の理想とすべき学校教育像なるものをお聞かせいただきたいと思います。そして、そのために何をしていくべきとお考えなのかをお伺いします。


 というのは、守山の教育は滋賀県においては、ある意味、ブランド化していて、本市の都市ブランド化戦略はここにもっと着目して磨くのが現実的ではないかとも思っているからなのです。図書館整備やルシオール・アート・キッズフェスティバルの開催も学校教育と深くかかわると思いますが、どのようなつなぎ方があるとお考えでしょうか。


 3つ目の柱に移ります。3つ目の柱、守山全体の活性化について、質問いたします。


 ここでは具体的な施策を4つの分野に分けて方針が述べられています。「活性化」という言葉のとおり、いずれも量の拡大を目的とした施策であります。もちろん量の拡大は重要な要素ですが、それだけだと住みやすさと矛盾することもあるのではと思います。やはり市長が言われる「住みやすさと活力を備えた」と言ったほうが適切だと思います。


 そうした視点で、地区計画による市街化調整区域の活性化について、お伺いします。


 施政方針の中で、地区計画は市街化調整区域における集落において、少子高齢化、人口減少等の課題が顕在化する中、地域コミュニティの維持・活性化および良好な住環境や景観の保全を図るための方策であると位置づけ、地域による主体的、自発的な既存集落型地区計画の策定の取り組みについて、引き続き積極的な支援を行っていくと述べられています。


 私たちは市街化調整区域内集落、特に人口減少が著しい中洲、玉津学区において、人口の維持、あるいは増加を図るにはとにもかくにも居住エリアを拡大しなければ始まらないという立場で地区計画方針を支持してきました。しかし同時に、この手法は区画整理と違って将来の具体的な土地の利用形態が定まらないまま、つまり区画道路の計画、合意がないまま線引きだけを行うという手法のため、方針にいう良好な住環境や景観の保全が図れるものなのか、あるいは地域コミュニティの維持活性化が図れて住みやすさの増大につながるのかとの危惧を持っていました。


 石田町、荒見町、そして今回、立田町と矢継ぎ早に計画が実施されています。引き続き服部町、森川原町、木浜町と続くようであります。本当にこのような形のまま積極的にこの方法を推し進めていいものなのかどうか、見解をお伺いします。


 確かに、それぞれの自治会で真剣な論議が行われ、それぞれの地域の実情を背景に計画が立てられているとは思います。しかし、例えば今回、計画決定された立田町の場合ですと、集落周辺にいわゆる白地農地はほとんどなく、既存集落を線で書くことだけの地区計画であります。しかし、主目的が既存集落内の空き家や空き地の荒廃を防いで良好な住環境を保全するためと聞けば、なるほどと思います。


 一方、石田町や荒見町の場合ですと、計画区域に周辺の調整区域内の水田が多く含まれています。ここでは私たちが危惧している状況が顕在化します。既存道路沿線のみが開発されて、その他のエリアが置き去りとなり、田としても耕作しにくくなることから荒廃するのではないかという心配です。これでは良好な景観の保全やコミュニティの活性化にはならないと思います。


 ここで1つ提案ですが、一定規模の調整区域内水田が計画区域に含まれている場合は、そのエリアの将来図を想定し、少なくとも区画道路の法線を定める合意を計画決定の要件としてはどうかということです。地区計画を決定する際、地元にもう少し熟度を高めた議論と合意をお願いすることについて、どのように考えておられるのか、お伺いします。


 次に、4つ目の柱である環境先端都市に向けてについて、質問いたします。


 今や全国ニュースで取り上げられるほど琵琶湖の自然環境全体に被害を及ぼすほど爆発的に大規模で繁殖地域が広がっている特定外来生物オオバナミズキンバイについては、平成26年度、県による大規模な機械刈り取りや多くの市民ボランティアによる防除活動により、根絶に向けた取り組みが進められてきました。水につかった長い茎を根こそぎ人の手で引き上げるのは本当に重くて大変です。ボランティアの活動に心から敬意を表したいと思います。


 しかしながら、水陸両用で繁殖力が強力なオオバナミズキンバイは機械刈りであっても根絶は難しいようで、まして人海戦術にて駆除していくには限界があります。国の支援をいただく中、県、関係する市と本市が連携して、根本的な駆除方法を早急に見出していくことが必要ではないでしょうか。


 また、水陸両用のオオバナミズキンバイを駆除した後の置き場が少なくなっているという問題も発生していると聞き及んでいます。駆除したオオバナミズキンバイの置き場確保については、本市として今後どうしようと考えておられるのでしょうか。


 古来より水草は肥料や土壌改良のために有効利用されてきたという歴史もあります。大学と共同で未利用の水草を堆肥化させ、野菜を栽培する取り組みもあるように聞き及んでおりますが、オオバナミズキンバイが堆肥化されたという話ではないようです。「エイリアン」と呼ばれる厄介者のオオバナミズキンバイが堆肥化され、その肥料によりおいしい食物を実らせ、食することができたら、エイリアンをやっつけておいしい物をつくり出す。これも1つの守山のブランドになるのかなと思います。


 いずれにしても、滋賀県の宝、守山の宝である琵琶湖を守ることができなければ、環境先端都市などと名乗ることなどできないのではないでしょうか。いかがお考えかをお伺いいたします。


 最後に、5つ目の柱として述べられている市民から信頼される市政運営について、質問いたします。


 1点目は、自治会や消防団と連携した災害に強い安心・安全なまちづくりの推進について述べておられますが、市民の安全・安心は何も自然災害に対する備えだけで実現されるものではありません。市長の施政方針で述べられた全てが市長の言葉をかりれば、「夢を持ちながら、慌てず、着実かつ確実に一歩一歩」進められることにより実現されるもので、そのことによって初めて市民から信頼される市政になるのだと思います。


 もちろん、いつ、どこで、どのような形で起きるかわからない自然災害に備えることは安全・安心の大前提であります。自治会や消防団と連携し、自助・共助・公助の役割分担の中で、安全・安心なまちづくりを推進していくとの方針ですが、実際のところ自治会による防災訓練もマンネリ化が見られ、参加者も同じ顔ぶれというのが実態のようですし、消防団も団員確保に苦労しているという話も聞きます。来年度から消防団員の処遇改善が図られることについては評価したいと思いますが、もう少し抜本的な方策はないものかと考えたりもします。とはいえ、それでなくても事務事業の増大が負担となっている自治会にこれ以上の仕事をお願いするのはどうかと思いますし、ある種の強制を伴った消防団員の確保もどうかと思います。


 「災害に対する備えは基本的に個人個人、自助で考えるということが一番大事ですよ。もちろん行政でできることは全力でやりますが、いざとなれば自分の命は自分自身で守ってくださいね」というアピールを、例えば市長みずから防災服を着て、各自治会の防災訓練に出かけて行って呼びかけるとか、「皆さんぜひ地元消防団に入ってください」とお願いするとか、何か工夫できることがあるのではと思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。


 次に、いわゆるマイナンバー制度と基幹系システム開発についてお伺いします。


 マイナンバー制度は国による施策であり、本市においても遺漏なきよう事務を進められるのは当然と考えますが、今、本市と近隣4市が共同で、住民基本台帳や税などの基幹系システムを共同開発することで協議が進められています。


 県下でも数少ない事例として大いに評価したいと思います。困難なこともあると思いますが、ぜひ実現してほしいと思いますし、できればこのマイナンバーを使った多様なサービスの内容、方法などについても、あわせて同時に考えていってほしいと思いますが、いかがでしょうか。


 最後に、職員の定員管理について、お伺いします。


 例えの中に「今後の人口増や大規模事業を考え」に加えて、子ども・子育て支援新制度が入っていないのが残念ですが、いずれにしましても今後の事務事業の増大を見込む中、一定の職員数の増員を図る第4次定員適正化計画を策定されています。


 確かに、別に作成されます財政改革プログラムとの関係も大変重要で、人件費をどう見込むかは大きな問題ではあります。かねてより私どもネットワーク未来は、職員の勤務体制の改善を申し上げてきました。今回の策定において職員数の増員については一定評価したいと考えています。


 ただ、1つ問題は、その採用についてであります。せっかく人員をふやすのであれば、できるだけ守山市にとって有用な人材を確保したいと思うのは当然です。ところが、民間企業あるいは近隣市等との競合の中で採用していかなければならないのですから、よほど効果的な動機づけを用意しないと希望する人材が受験さえしてくれないといったことが予想されます。


 採用試験日を早めたり、ユニークな職員採用パンフレットを大学に配ったりと、いろいろ工夫もされてきましたが、その効果のほどはいかがだったでしょうか。未来の守山市をつくり上げていくために不可欠な職員の採用は重要です。そのためにはどうすれば有効だと思っておられるか、お伺いします。


 魅力ある守山で住みたい。住んでよかった。住み続けたい。働きたい。働いてよかった。働き続けたい。と思ってもらえるように、市民、職員、市長、議員が力を合わせてより魅力あふれる守山市のまちづくりを築いていかなければと思っています。共創していきましょう。


 以上でネットワーク未来を代表しての、市長への代表質問を終わらせていただきます。


○議長(池田眞二) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、ただいまのネットワーク未来を代表されての奥野真弓議員の御質問にお答えを申し上げます。


 まず、お答えの前に、ただいま議員より私のこれまでの市政運営に対しまして、高い評価をいただありがとうございます。また、今後の市政運営におきましても御期待をお寄せいただき、重ねて御礼申し上げます。


 今後とも、市民の皆様のお知恵をおかりし、市民の皆様とともに、また職員とともに全身全霊を傾けて取り組み、「活力ある住みやすさ日本一が実感できる守山」を目指してまいりますので、引き続きの御支援、御協力をよろしくお願い申し上げます。


 それでは、奥野議員御質問の重点施策の1つ目の柱であります将来を見据えた子育て・教育施策の充実の中の1点目、待機児童ゼロの実現と学童保育の充実について、お答えをいたします。


 まず、保育内容の質につながるソフトとしての人材確保についてでございます。


 私も、保育士等の人材確保が重要な課題であると認識をしているところでありまして、平成27年度に向けた人員確保の状況につきましては、正規職員については定員適正化計画に定めます人数101名は充足をしております。さらに計画の前倒しにより現在2名について、幼児教育職員採用試験を実施しているところでございます。


 また、幼稚園の嘱託教諭および臨時講師につきましては、必要数102名に対して13名、保育園の嘱託保育士および臨時保育士につきましては、必要数81名に対して4名確保できていない状況でありますことから、ハローワーク等を通じまして追加募集を行っている状況にございます。


 これまで、募集に際しましては、県保育協議会主催の保育所就職フェアに本市もブースを出展し、保育所の紹介を行いますとともに、大学や短大等に学生の募集をお願いをしております。また、これまで本市の保育園等で勤務経験があり、結婚や子育て、介護などを理由に退職された方にお願いするなど、職員の確保に努めているところでございます。


 また、希望と誇りを持って守山市で働き続けたいと思える職場となるにはどうすればよいのかについてでございますが、本市の幼児教育職として大好きな子どもに向き合い、これからの未来をつくっていく次世代を育成するというみずからに課せられた職務に希望と誇りを感じ、日々の教育・保育に当たっていただきたいと考えているところでございます。


 平成23年度に社会福祉法人日本保育協会が行いました保育士の実態に関する調査研究によりますと、経験年数3年以下の職員では、継続勤務を希望する理由として、複数回答ではありますが「仕事の内容」が66.5%、「通勤の便利さ」が57.7%、「職場の人間関係」が57.2%と続き、「給与」としたのは28%でありますことから、継続して働くという選択においては、さまざまな要因により意思決定がなされることが伺えるところであります。


 このことから、安全で衛生的な職場環境の整備に努めていくことに加えまして、研修機会を確保するなどスキルアップに向けた職員のやる気を引き出す取り組みも重要と考えております。また、最近は人間関係の構築に悩む職員も多いことから、コミュニケーションが円滑に図れる職場環境をいかに構築していくかということも重要であると考えております。


 また、よりよい人材を確保するために、また他市との獲得競争に勝つには適切な賃金水準が必要ではないかという御質問についてでございますが、子ども・子育て支援新制度において市から支払われます給付の公定価格には、保育士等の3%の賃金の引き上げが盛り込まれておりまして、また、法人立の保育園等に対する市独自の補助金についても基本的には継続しますことから、これらを通じて教育・保育に従事する職員の処遇改善が図られるよう、後押しをしていきたいと考えております。


 こうした中、賃金水準の検討でございますが、市内法人立園等とのバランスも考慮した中、さきに申しました新制度において実施される職員の処遇改善の実施状況や近隣市町の賃金水準の動向などに留意しながら検討する必要があると考えております。


 次に、子育て支援と親力を育てるための手だてをトータルで考える必要があるのではないかという質問についてでございますが、子どもの健やかな成長のためには、保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本認識のもと、保護者自身が子育てに自信と喜びを感じ、ゆとりを持って子育てができるよう支援することが重要であると考えております。


 しかしながら、議員仰せのとおり、核家族化の進展や地域のつながりの希薄化などによりまして、祖父母や近隣住民等から、日々の子育てに対する助言、支援や協力を得ることが困難な状況のもと、漠然とした不安感の中で子育てに孤軍奮闘する親世代が少なからずおられることも事実であります。


 こうした子育てに対する不安や心配事の相談に応じたり、親同士が子育てに関する情報を交換し、交流を深めるといった取り組みがますます重要になってくると考えております。


 このため市では、親と子の育ちの場として、幼稚園・保育園・認定こども園の機能や特性を生かした未就園児とその保護者を対象とした事業を、地域と連携をして展開するほか、子育て支援拠点事業や児童館などにおける子育て支援活動を通じまして、親子への支援体制の充実に努めてまいりたいと考えております。


 次に、学童保育について利用児童の多い小学校区について、どのように整備を進めていくのかという御質問についてでございますが、利用申し込みの状況や今後の利用見込み、各小学校区の子どもの人口動向などを勘案いたしまして、まず来年度においては、緊急度が高いと考えられます守山小学校区、河西小学校区において整備を進めてまいりたいと考えております。


 また、物部小学校区、吉身小学校区についても利用ニーズの高い状況が続くと見込まれますことから、今後において整備に向けた検討を行い、その結果を踏まえ、整備に取り組んでまいりたいと考えております。それ以外の小学校区についても、利用状況等をしっかりと見きわめた中、適切に対応してまいりたいと考えております。


 これらの整備計画等につきましては、このたび策定いたします子ども・子育て支援事業計画にも、しっかりと位置づけをしているところでございまして、この当該事業計画に基づいて推進を図ってまいりたいと考えております。


 また、学童保育を利用する学区や委託先により受けられるサービスに大きな差があってはならないと考えるがとの御質問につきましては、現時点において事業者間で大きな差はないものと認識をしているところですが、放課後児童健全育成事業、いわゆる学童保育の設備および運営に関する基準条例や、今後、本条例に則して改定を予定しております放課後児童クラブ運営ガイドラインに基づきまして、事業者の協力のもと、引き続き学童保育において質の確保された適切なサービスが実施されるよう、指導・監督してまいりたいと考えております。


 次に、2点目の誰もが住みなれた地域で生活できる福祉の充実のうち、まず、地域包括支援センターの委託先の選定についてお答えいたします。


 地域包括支援センターは、高齢者が住みなれた地域で安心して生活できるよう、住まい、医療、介護、生活支援、介護予防が一体的に提供される地域包括ケアシステムの推進に取り組んでいるところであります。2025年問題を見据えて、医療介護の連携、認知症施策の推進など、より一層そのシステムの充実が求められますことから、地域包括支援センターの機能強化が必要であると考えております。


 そこで、身近なところで、市民の方の相談や支援が迅速に行えるよう、今年度、地域包括支援センターの機能強化方針を取りまとめました。その中で、議員御指摘の利用者の囲い込み防止対策やサービスの質の向上対策についても盛り込んだところでございます。


 議員御質問の地域包括支援センターの委託先の選定でございますが、公募により業者を募り、業務提案書をもとに最良の業者を選定するプロポーザル方式によるところといたします。また、委託先の決定にあたりましては、公平性、公正性、透明性を確保するために、学識経験者や専門家などで構成される選定委員会を設置いたします。さらに、囲い込みの防止やサービスの公平性を期すために、地域包括支援センターの設置場所につきましては、公の施設などの活用を検討しているところであります。


 こうした取り組みをすることによって、公平公正に、委託事業に適しました事業者の選定に努めてまいりたいと考えております。


 次に、介護サービスに係りますサービスの質の維持に関する御質問にお答えをいたします。


 まず、今回の介護報酬の改定につきましては、全体では引き下げとなっておりますものの、入手不足の解消に向けて、介護職員の処遇改善に配慮された改正であると認識をしているところであります。


 市内の事業所におけますサービスの質のチェックのために、本市が行っておりますものとしましては、まずは密着型事業所に対する実地指導がございます。この指導は、介護報酬の改定サイクルである3年を1つの区切りとして、職員が実際に事業所に出向き、その運営状況を直接確認し、改善すべき点が見受けられた際には口頭または文書にて指導を行うものであります。


 なお、県が指定権限を持つ事業所については、同様のサイクルで県の職員が実地指導を行っており、その結果は文書にて本市に情報提供されております。


 また、本市の介護相談員が市内の事業所を定期的に訪問し、利用者の声を聞き、介護サービス提供等に関して気づいたこと、提案等がある場合には、介護サービス事業所等の管理者等にその旨を伝える介護相談員派遣事業を実施しております。


 そのほか、利用者やその家族からのサービスに関する苦情・相談が、市の窓口に寄せられた際は、その都度、事業者にその事実を確認するとともに、解決に向けて調整・指導等を行っております。


 本市といたしましては、これらの仕組みを活用し、充実することによりまして、サービスの質の把握を行うとともに、その向上を図ってまいりたいと考えております。


 次に、認知症対策についてでございます。


 認知症は国を挙げての重要課題でありまして、今般、認知症施策推進総合戦略として位置づけられ、その対策が急務となっているところでございます。


 本市におきましでもその戦略を踏まえまして、重点施策として、3カ年前倒しをし、新年度から、認知症の初期に集中的、包括的に支援を行う認知症初期集中支援チームの設置を初め、認知症の方やその御家族への相談支援に努める認知症カフェや認知症物忘れ相談を開催し、重点的に対応してまいります。


 議員御提案の徘回模擬訓練につきましては、他市でも取り組まれており、有意義なものと理解をしておりますが、徘回模擬訓練を実施するためには、まず認知症の方を正しく理解することが必要がありますことから、認知症サポーターの数および質の充実や行方不明SOSネットワークの協力事業者の連携が必要であると考えております。


 そうしたことから、認知症サポーター養成者数の拡充策の1つとして、平成25年度から自治会の人権学習会に取り入れ、新年度からは、新たにモデル的に中学生まで、その養成講座の拡大を図ってまいります。また、認知症サポーター養成講座の内容でございますが、小学生においてはロールプレイを通じて、実際の認知症の方の役を演じることやその対応方法を体験することにより、認知症に関する正しい知識の習得につなげております。さらに、今後、知識や技能の向上のため、上級者用の講座の開催に努めてまいりたいと思います。


 次に、行方不明SOSネットワークの協力事業者の連携でございますが、今年度、ネットワーク協力事業者との会議を開催し、徘回があったときの協力事業者の対応などの情報交換を行い、連携強化の取り組みを始めたところでございます。


 今後におきましても、今、申し上げました取り組みの強化を図り、それを踏まえまして、ネットワーク協力事業者など関係者の御意見を広くお聞きしますとともに、新年度に入りましては、直接、私も先進地であります大牟田市に視察をしてまいりたいと考えております。


 次に、障害者就労支援について、お答えをいたします。


 障害のある方の就労支援につきましては、議員仰せのとおり、働くということが生きがいにつながるものであり、障害のある方が地域で安心して暮らしていく上で、就労できる環境を整備することは重要であると考えております。


 こうした中、今般、策定をいたしました「もりやま障害福祉プラン2015」におきまして、3つの重点施策の1つに障害のある人の就労支援の強化を掲げ、関係機関や事業所、企業等との連携の一層の強化を図ります中、障害者の就労支援に取り組むこととしております。


 障害のある人の一般就労への円滑な移行につきましては、公共職業安定所や湖南地域働き・暮らし応援センターなど関係機関との連携のもと、就労支援に努めております。また、一般就労が困難な障害者に対しましては、一人一人の障害の状況やスキルの習得状況、本人の希望や意欲を勘案しながら、受け入れ先の事業所との調整を図り、実習への同行なども行う中、就労移行支援事業所や就労継続支援事業所等の利用支援につなげているところであります。


 さらに、本市も1事業所といたしまして、障害者の採用計画に基づく計画的な採用を実施しております。法定雇用率を達成をしておりますが、平成27年度にはさらに障害者雇用枠をふやし、障害のある人の積極的な雇用を図ることとしております。


 そうした中、障害者就労施設等の事業所の活動を促進し、障害のある人の雇用および福祉的就労の促進を図るため、平成25年度から、守山市障害者就労施設等からの物品等調達推進方針に毎年度調達目標額を設定し、障害者就労施設等の仕事の受注機会の拡大に取り組んでおります。


 議員御質問の障害者の就労に結びつくような仕事の「ともにつくる」意味での「共創」についてでございますが、これまでも通所施設連絡協議会を通じて、障害者就労施設等が受け入れられる内容と、委託元であります各課の業務を調整し、公園の清掃や花苗の育成のほか、学校給食牛乳パック回収業務など、仕事の拡大に努めてまいったところであります。


 今後、新たな仕事を創出するため、障害者就労施設等の自主製品等を紹介するだけでなく、他市の取り組み事例を参考に、受注業務の拡大を障害者就労施設等に提案をしてまいります。また、あわせて市だけでなく、市内の企業等の皆様にも企業訪問等の機会を通じて、障害者就労施設等の受注拡大に関する理解と協力をお願いをし、今後も引き続いてこうした取り組みを推進してまいります。


 次に、シルバー人材センターの充実についてお答えをいたします。


 守山市シルバー人材センターは、就業能力の向上として、さまざまな就業支援講座を行いますとともに、就業機会の確保・拡大に向けて取り組みを行っておられます。


 本市は、このような高年齢者等の雇用の安定等のために実施する事業のために取り組みをされている守山市シルバー人材センターに対して事業補助をしております。さらなる高年齢者の就労機会の確保を図るために、守山市シルバー人材センターと話し合う場を設けまして、情報交換を行い、より連携を深めております。


 本市といたしましては、守山市シルバー人材センターに対して、公園の管理や街路樹の剪定等、従来の業務に加え、新たに北川原公園の管理やアライグマ捕獲の箱わな設置および回収業務等、さらに来年度からは、広報もりやまの配達等、可能な限り業務の発注に努めているところでございます。


 一方、守山市シルバー人材センターでは、独自の新たな事業として「ちょこっとお助け隊」の活動として、高齢者家庭等の家事や困りごとを助けるなど、地域ニーズに応える事業を展開されておられます。また、緊急雇用創出特別推進事業を活用し、営業経験を有する方を雇用し、情報紙のポスティングの新たな仕事の開拓等や新規会員の加入に向けました事業説明会を開催し、高齢者の就業機会の確保ならびに新規会員拡大に取り組んでおられます。


 今後、守山市においてもますます高齢化率が高まっていくことが考えられます中、引き続き高齢者が躍動するために、シルバー人材センターへの支援や事業の協力を行いまして、一層の充実に努めてまいります。


 次に、女性の躍動に関し、まず管理職の登用につきましては、議員仰せのとおり、男女の性別を問わず職員の能力、実績に基づき、管理職としての資質を総合的に判断する中で行っているところでございます。本市の女性職員の活躍に向けた現状といたしまして、行政職における管理職に占める女性の割合は、18%と低くとどまっている状況でございます。


 そうした中で、市政のあらゆる分野において、女性の視点を政策に反映することは大変重要でありまして、女性職員が管理職として活躍できますよう、若いころから政策形成や方針決定に携わる職場を初め多様な職場へ配置をし、育成を図っているところでございます。


 一方、国においても少子高齢化の進行とともに生産年齢人口が減少をする中、経済社会が持続的に発展していくためには、女性の力が最大限発揮される社会とすることが重要でありますことから、女性の活躍推進法案が国会で審議されているところでございます。


 本市におきましても、この趣旨を踏まえました守山市男女共同参画推進条例 (案)を今議会に上程し、積極的改善措置として女性職員の管理職登用に関し目標を定め、育成を図ることとしているところでございます。また、この条例を受け、来年度改定をいたします人材育成基本方針の中で、女性職員の管理職登用の目標数値ならびにキャリア形成につながる育成方針を定めることとしております。


 こうした取り組みにより、女性職員がさまざまな場で生き生きと活躍でき、また管理職として責任ある職務を担っていただける環境整備に努めてまいります。


 続きまして、奥野議員2つめの柱の御質問、子どもがたくましく育つ教育環境について、お答えいたします。


 まず、私の理想とする学校教育像でございますが、子どもたちは守山のみならず日本社会の宝でありまして、21世紀を担う大変重要な人材であると考えているところであります。学校教育においては、確かな学力と豊かな心の育成をすることで、よりよい人格形成を行うとともにグローバル化に対応できる能力を児童生徒が身につけることが特に大切であると考えております。


 そうした中で、まず確かな学力を育成するためには、子どもたちにきめ細やかな学習環境を整えることであると考えております。きめ細やかに手を差し伸べることで、一人一人のつまずきを把握し、確かな学力を身につけられるよう、従来より取り組んできております少人数学級編制に加えまして、いきいき支援員の配置や生徒指導加配の充実に努めてきたところでございます。


 次に、豊かな心の育成につきましては、机上の学習だけでなく、体験を伴った教育活動が大切であると考えております。自治会の運動会や防災訓練などの地域の活動に参加したり、カヌー体験や赤米づくりなど、各校の特色ある体験活動を通して、目標に向かってともに力を合わせ、やり遂げる中で、社会性や思いやる心を育てております。


 さらに、グローバル化社会に対応できる子どもたちを育成するためには、幼少期からコミュニケーション能力を養っていくことが重要と考えております。今年度より全市的に実施をしておりますハローイングリッシュプロジェクトは、子どもたちが世界の人々や国々に関心を持ったり、外国人に英語で話しかけて直接・積極的にかかわろうとするようになるなど、外国やコミュニケーションへの関心・意欲が高まっておりますことから、継続実施をしてまいります。


 こうした取り組みを充実することで、学校教育の場において、子どもたちがみずから考え行動する力を身につけ、これからの国際社会をたくましく生き抜く子どもの育成に努めてまいります。


 次に、守山市立図書館整備と学校教育とのつながりについてでございますが、新図書館が開設された際には、図書館司書を各校に派遣をし、読み聞かせやブックトークを実施したり、各校での朝読書を推進するなど、子どもたちが読書になれ親しみ、いつでも読みたい本が読める環境づくりの整備を進めてまいります。


 また、ルシオール・アート・キッズフェスティバルにつきましては、子どものころから文化芸術に親しむ機会を設けることは、将来にわたって豊かな心を育むために大切であると考えます。今後も子どもたちにルシオールだけでなく、学校現場ではなかなか体験できない本格的な文化芸術に親しむ機会を多く設けることで、学校教育と連携して豊かな心の育成に貢献してまいりたいと考えております。


 次に、御質問3つ目の柱、守山全体の活性化についてお答えをいたします。


 議員御指摘のとおり、本市市街化区域の人口が順調に増加する中で、市街化調整区域における人口は減少傾向でありまして、地域コミュニティの維持、良好な住環境の形成、防災・防犯対策などの課題がございます。


 本市ではこうした市街化調整区域の課題に対応するための施策の1つとして、既存集落型の地区計画制度を推進しているところでございます。


 地区計画の策定にあたりましては、自治会組織が中心となりまして、約1年間にわたり十数回もの策定委員会での議論や住民向けの説明会やアンケート等を通じまして、多世代の住民の意向を十分に反映したものとなるよう取り組みが進められ、市も地域に入る中、まちの魅力の創出や住みやすさの実現など、目指すべきまちづくりについて指導、助言等を行わせていただいているところでございます。


 特に若い世代の流出を防ぎ、新たな住民を迎えるための重要なポイントとなります地区計画の区域につきましては、周辺環境の保全、営農に支障を及ぼすことがないこと、道路、河川、上下水道等の整備計画との整合等に留意する中、区域設定を行っているものであります。


 また、地区計画の土地利用の方針や地区施設の整備方針等におきまして開発を行う際には、開発道路が行きどまり道路となり、後背地の土地利用に影響が出ることがないように計画することや地区内の狭隘な道路や必要に応じて秩序あるまちづくりのための区画道路を計画し、地区施設として位置づけ、整備を行うこと等について規定をいたしているところであります。


 その方針策定過程におきまして、地域住民の皆様に趣旨を理解いただくための説明会等を開催をし、十分な議論と住民共通の理解のもとに進めているものでありますことから、現在のところ地区計画決定以降の土地利用に係る課題やトラブルについてはお聞きをしていない状況にあります。


 また、地区計画区域内における建築もしくは開発行為が実施される際には、地区計画との整合や適切な開発計画となるよう調整を図るため、事前に審査・指導を行うなど、良好な住環境の実現に向けた取り組みを進めております。


 こうしたことから、今回御提案いただきましたエリアの将来図の想定に向けた地域の合意につきましては、一定の取り組みがなされておりますことから、現時点において将来図の策定は考えておりません。地区計画決定後も、取り組みの検証、評価を継続して行い、よりよい地区計画制度となるよう改善、また検討に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、議員御質問の4つ目の柱、オオバナミズキンバイの駆除についてお答えを申し上げます。


 オオバナミズキンバイは、琵琶湖では平成21年12月に赤野井湾で初めて生育が確認されまして、このときの生育面積は142平米とわずかでございましたが、旺盛な成長力で毎年3倍の勢いで急速に生育地を拡大しております。


 平成25年度以降は、草津市や大津市などでも生育群落が確認されており、この旺盛な成長力と繁殖力が琵琶湖の生態系、観光、水産業、農業等へ大きな影響を与えるのではないかと懸念される中、平成26年6月には国の特定外来生物にも指定されたところでございます。


 このような中、同年3月には、一級河川琵琶湖を管理する滋賀県主導のもと、南湖にかかわります関係団体や湖岸沿岸6市によりまして琵琶湖外来水生植物対策協議会が発足して以降、協議会におきまして、国・県の予算を活用する中、オオバナミズキンバイの生育面積の調査、駆除、駆除後の繁茂状況の調査を通して効率的な駆除方法の確立を進めているところでございます。


 平成26年度におきましては、特に、県補正予算および国の追加交付金によりまして協議会予算が当初の1,800万円から合計6,400万円へと大幅に増額をされ、建設重機および水草刈り取り船を用いました大規模な機械刈りを拡大して実施する中、また、群落ごとに取り残しがないよう徹底した駆除を行うことで、今年度中に生育面積9万9,000平米が駆除できる見込みであります。


 さらには、国直轄事業やボランティア等によります駆除も合わせますと、平成26年度末における琵琶湖全域での生育面積、推計15万7,000平米の75%程度に相当します11万8,000平米が駆除される見込みでありまして、平成27年度には大規模群落については駆除を終える計画となっております。


 また、駆除が完了した区域を管理可能な状態である巡回・監視区域とし、定期的な見回りにより、群落の再生や新規発生を継続的に監視するとともに、再生した群落は早期に駆除する体制を構築し、群落ごとでの根絶を図り、琵琶湖からの完全排除を目指しているところであります。


 そのような中、本市におきましては、市民や学生ボランティア、環境活動団体によります駆除活動といたしまして、機械では対応しづらい場所の人力による駆除を実施いただいているところでございます。


 また、小津、玉津学区や環境活動団体、漁業組合等で構成します赤野井湾再生プロジェクトでは、定期的にオオバナミズキンバイの成育状況の監視、繁茂予防のための駆除等を行っていただいておりまして、これらの活動についても、しっかりと支援をすることで完全駆除に向けた本市の役割を果たしてまいりたいと考えております。


 次に、駆除後のオオバナミズキンバイの置き場につきましては、県において木浜県有地5,500平米を活用し対応いただいておりましたが、協議会事業における大幅な駆除量の増加、さらには多くのボランティアの皆様の御尽力によりまして大規模な駆除作業が実施できたことから、置き場が不足したため、10月には新たに1万2,500平米を追加で確保いただいたところであります。


 さらに、赤野井湾の環境改善に向けましては、オオバナミズキンバイの早期根絶とあわせまして、湾内の水流改善についても必要であると考えておりまして、かねてより県に対して要望してまいりました。これを受け、県においてはハスの根こそぎ除去を平成25年度、26年度に実施をいただいておりまして、これにより効果が見られない場合は、消波堤の撤去についても検討されるよう粘り強く県に要望を行ってまいります。


 赤野井湾ひいては琵琶湖は本市の貴重な財産であり、しっかりと守っていかなければならないものと認識をしております。今後も、国・県、関係市等と連携を図るとともに、ボランティアへの支援を積極的に行いまして、環境改善に向けて取り組みを行ってまいります。


 次に、5つ目の柱、信頼される市政運営についての御質問にお答えいたします。


 まず1つ目の各自治会の防災訓練の実施と消防団員の確保について、お答えをいたします。


 まず、各自治会の防災訓練につきましては、全自治会に自主防災組織が設置をされ、しっかりと訓練を実施されており、その中で24自治会においてシナリオレス訓練を実施いただいております。また、防災資機材の更新等を行っていただいておりまして、非常に防災意識が高くなってきている状況にございます。


 今後も、繰り返し訓練を行うことの重要性を啓発しながら、自助・共助の意識を高め、特に隣組等の小さな単位で有事に備えることができるよう、引き続き全自治会において防災訓練の実施をお願いをしてまいります。また、訓練には災害時要援護者の参加やシナリオレス訓練などを取り入れ、工夫をしながら、訓練参加者の拡大についても働きかけてまいりたいと考えております。


 次に、消防団員の確保についてでございますが、全国的に減少傾向となっております中、本市では現在の欠員はなく、定数219名を確保いただいております。また、日常の訓練ならびに市のポンプ操法披露会等の活動によりまして、県ポンプ操法大会での上位入賞、女性消防団においては全国大会出場など、県内でも誇るべき消防団でありまして、地域住民の皆様方から厚い信頼が寄せられております。


 きょうで東日本大震災から4年が経過することになります。決して震災の教訓を風化させることなく、今後におきましても自助・共助・公助の連携を行いまして、災害に強い安全・安心なまちづくりを進めてまいります。


 次に、マイナンバー制度と基幹系システムの開発の御質問にお答えいたします。


 まず最初に、基幹系システム共同開発につきまして、ただいまは議員から評価をいただき、その実現に御期待をいただきました。このことは事務の効率化と経費の削減を目的とした中で、本市を含みます近隣5市共同で税や住民基本台帳などの基幹系システムのクラウド化に向けまして、システムの選定やその運用について協議検討するものでございまして、平成27年度から取り組んでまいります。


 一方、御案内のとおり、マイナンバー制度につきましては、平成27年10月には個人番号通知、平成28年1月には個人番号カード交付をしていく全国的なスケジュールとなっておりますことから、この制度の趣旨を市民の皆様にしっかりと周知し、御理解いただくことも含めまして、しっかりと制度実施できますよう、その事務に遺漏なきよう取り組んでまいります。


 そうした中、議員からは、マイナンバーを使った多様なサービスへの独自利用についての御質問をいただきました。マイナンバーの独自利用につきましては、法律で税、社会保障、防災の3分野に関連した業務を基本とした中で、条例で定めるものとされております。


 例えば、市独自の福祉施策であります乳幼児医療費助成事業などの福祉医療での所得照会に活用することなどが考えられますことから、議員仰せのとおり、マイナンバーを使った多様なサービスの積極的な展開について検討してまいります。


 なお、個人番号カードを利用した住民サービスの向上といたしましては、平成30年1月の基幹系システム更新時期に合わせまして、住民票等のコンビニ交付の導入を予定しているところでございます。


 最後の御質問、職員の定員管理、とりわけ有用な人材確保について、お答えをいたします。


 議員仰せのとおり、有用な人材を確保することは、将来にわたって本市を支える上で大変重要であると認識をいたしております。これまで平成23年度に県内他市に先駆けまして職員採用セミナーを開催、また今年度からはさらなる取り組みといたしまして、職員採用パンフレットを作成し、本市のアピールを積極的に行いますとともに、幼児教育職の採用試験については、従来の9月から7月に前倒しを行うなど、人材確保に向けさまざまな工夫をしてまいりました。


 その効果といたしましては、景気回復を背景に、民間志向の流れがある中でも、本市においては、前年度よりも行政職や幼児教育職において受験者数が増加するとともに、セミナー開催などを通じまして「ぜひ守山市に入って働きたい」、このような熱い想いを持った受験者がふえているところであります。


 今後、ますます行政を取り巻く環境が複雑多様化する中で、より優秀な人材を確保することが一層重要となってまいります。これまでからも学力だけでなく、人物重視の選考とするたに、面接回数をふやすなど採用試験の方法についても常に見直します中でしっかりと対応してきたところでございます。今後とも民間の採用方法など情報収集に努めてまいります。


 また、議員仰せのとおり、市民の皆様、議員の皆様、職員が力を合わせ、より魅力あるまちづくりを進めていくことで「活力ある住みやすさ日本一が実感できる守山」の実現を目指してまいりたいと考えているところでございます。


 つきましては、奥野議員を初めネットワーク未来の皆様方におかれましては、引き続き市政の運営に御理解、御支援を賜りますようにお願いを申し上げまして、私の答弁とさせていただきます。


○議長(池田眞二) 12番奥野真弓さん、よろしいですか。


 暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午後0時01分


                  再開 午後1時13分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(池田眞二) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 公明党 10番澁谷成子さん。


○議長(池田眞二) 10番澁谷成子さん。


                〔10番 澁谷成子君 登壇〕


○10番(澁谷成子) ただいま議長の御指名をいただきましたので、発言通告に基づき、守山市議会公明党を代表して質問いたします。


 質問に入る前に、恐縮ではありますが少しお時間をいただき、所感を申し上げます。


 初めに、3月議会を迎えるたびに思い出すのが東日本大震災です。平成23年3月11日、あれから4年。被災地はいまだ復興途上にあります。もう4年、まだ4年、人それぞれに思いがあります。その後も広島での土砂災害や日本各地で自然災害に遭い、いまだ避難所での生活をされている方々の頑張りと御苦労を思うと、被災者全員の方々が日常生活を取り戻すまで一日も早い復興を心から願い、震災を風化させない、させてはいけないとの思いが強くなります。


 近年、地域を問わず地球温暖化などの影響を受けて、豪雨や豪雪、あるいは竜巻など異常気象による災害が日本各地でふえています。災害に強いまちづくりと地域防災についてもどのように対処していくべきであるかということを深く考えさせられる3月でもあります。


 もう1点、忘れられないのが守山女子高等学校から立命館守山高等学校への移管です。あれからちょうど10年です。2月28日には立命館守山高等学校の卒業式が挙行されましたが、年月がたつにあたり複雑な思いがいたします。このことについては、私は歴史として忘れてはいけない事実だと思っております。


 さて、本年2月20日より、宮本市政の2期目が始まりました。市長はこれまで若さと情熱で大きな課題に向き合い、一方では市民の思いや小さな声にも誠実に熱心に耳を傾けていただいております。


 医療ケアを伴う児童生徒の通学支援に対しましても、社会実験ということではありましたが、保護者の方々にとってとても力強い支援となっております。また、事故の後遺症から寝た切りだった少女が夢を諦めずにこの春から高校進学を勝ち取り、希望を持っての夢の第一歩を踏み出すことができたことも、市長の支援と思い切った決断が大きかったと高く評価をさせていただいております。


 今後、市営住宅の入居条件の緩和や消防団員の処遇改善など、前向きな取り組みを今議会で提案していただいたことも、市民にとって住みやすい守山になることなので進展するように願っております。これからも初心を忘れず、大胆に、かつ慎重に、さらにぬくもりのある市政運営をお願いし、今後の御活躍を期待しております。


 それでは、市長就任2期目の始まりと新年度の予算編成にあたり、市長の所信表明および重点施策について、数点質問をさせていただきます。


 さて、昨年末12月27日、国会において日本の人口の現状と将来の姿を示し、今後目指すべき将来の方向性を提示する「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」およびこれを実現するため、今後5カ年の目標や施策や基本的な方向を提示する「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が取りまとめられ、閣議決定がされました。さらに都道府県や市町村には2015年までに地域の実情を踏まえた地方版総合戦略の策定が努力義務として課せられております。


 現政権にとって日本を元気にするための最重要テーマは地方創生ですが、その背景にあるのは2008年から始まった人口減少問題だと言われています。人口が増加している本市においては実感しづらいことなのかもしれませんが、現在、地方から若年層を中心に多くの人々が東京圏へ流出しているのが現状であります。こうした人口の流出は地方経済の停滞ばかりでなく、さらなる人口減を招いています。


 国は今こそ、この負のスパイラルを断ち切る最後のチャンスと捉えており、強力に対策を進めることとしています。人口減少を抑制し、成長への将来像を示す長期ビジョンでは、人口減少対策の基本的な視点として、東京一極集中の是正、若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現、地域の特性に即した課題の解決の3点を挙げ、地方創生で人口減少に歯どめをかければ2060年に人口1億人程度確保できると展望しています。


 具体的な内容として、総合戦略では、基本目標を4つの柱に掲げています。1つ目は地方での安定した雇用の創出。2つ目は人の流れの転換。3つ目は若者の結婚・出産・子育てに対する希望の実現。4つ目は時代に合った地域づくりです。


 さらに従来、行政の縦割り、全国一律、ばらまきなどの排除を明記し、PDCA(計画、実施、評価、改善)サイクルのもとで地域に応じた策定を定め、効果を検証しながら必要な改善を行う方針を示しています。あわせて、私たち公明党が、今そこに住む人に光を当て、その人が力をつけて輝き、そこに仕事が生まれるという流れが重要だと訴えてきたことを受け、地方創生は人が中心であると明確に位置づけられました。


 そこで私たち公明党は、国総合戦略が決定され、地方公共団体においては地方版総合戦略の策定が努力義務とされ、それぞれの自治体が特徴を生かしながら創意工夫し、まちが活性化し、活気ある温かな地域づくりを目指して、守山市民の皆様が幸せで生きがいが持てる、苦労が報われる生活ができるように、さらには市長のメッセージでもあります「住みやすさ日本一が実感できる」施策が重要だと考えております。


 今年度の予算ポイントは、地方創生が重要になると考えておりますので、初めに平成26年度の補正予算や新年度の予算編成と地方創生に向けた守山市の取り組みについてのお考えをお伺いしたいと思います。


 まず、さきの会派ごとの勉強会で、守山市の地方創生の取り組み事業について御説明がございました。その内容は、地域再生戦略交付金では中洲こども園の整備事業。地方創生のうち地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金(地域消費喚起・生活支援型)でプレミアム商品券の発行事業(マル福カード、おうみんちの商品券)、ふるさと名物商品、観光券(既存路線湖岸観光ツアー事業)このうち地方創生先行型で地方版総合戦略策定、総合戦略策定委託と言いますが、および地域仕事支援事業として、商品開発力向上推進事業、担い手育成支援事業、創業支援。販路開拓支援(創業支援、ミラノ博に係る守山市の負担、ビジネスマッチング展示会)、少子化対策として子どもの体力向上プロジェクト、幼稚園へのAED設置事業、妊婦健診の拡充について事業を進めたいとの提案がありました。


 それぞれの担当課の職員の皆様におかれましては、国からの初めての取り組みでもありますので、英知を結集して地域づくりや地域の活性化に発展、市民の皆様の仕事や暮らしに潤いが出るように熟考されたのだと察しております。


 重複しますが、さらにここで具体的な取り組みとして、「長期ビジョン」、「総合戦略」の内容を踏まえ、地方創生の観点から、今年度予算で今後どのように8万市民が住みやすさを実感できるための取り組みとして具体化していくのか、市長の見解についてお伺いいたします。


 例として1点目、切れ目のない子育て支援について、伺います。


 女性が働きつつ、子どもを産み育てやすい環境づくりや社会づくりのため、切れ目のない子育て支援、親子のサポートをするワンストップ拠点、子育て世代包括支援センターの整備が必要だと私たちは考えております。妊婦、出産期から育児期までの子育て支援策を充実させ、総合的な相談や支援体制をワンストップで対応ができ、妊産婦や家族のニーズを踏まえ、医療機関と連携をして必要な情報やサービスを提供します。


 さらには、これまで本会議でも質問をしたり意見書を提案したりしてきましたが、産後ケアや産後鬱対策を考えていく必要があると考えます。妊娠、出産、育児までを切れ目なく支援する取り組みが求められております。


 今回の当初予算でも地方創生先行型を活用して妊婦健診の支援拡充を盛り込んでいただきました。現在14回の基本受診費用2万6,040円から4万6,200円と前向きに拡充されたことに対して敬意をあらわしたいと思います。このことは以前から要望させていただいていた事業でもあり、子育て世代にとっては力強い支援であり励みにもなり、うれしく喜んでおります。


 子育て中の方はインターネットでも調べて子育て情報が正確なのかわからないときもあるし、そうしたときに1カ所で相談に乗ってくれる体制が整っている場所があれば心強いと話しておられました。今後の見通しとして、この予算を新制度に反映させてはどうかと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。


 2点目、景気は特に地方経済は厳しい経済状況が続いています。その意味からも今回の補正予算、新年度予算は充実したものであってほしいと願っています。さて、再来年2017年4月には消費増税が待っています。市長の新年度予算編成にあたっては思い切った新規事業でもあり、市民の皆様にとって消費税の延期は、地方にとって、子育て・医療・介護の社会保障の充実にとってどのような影響があるのか、またあったのか見解をお伺いいたします。


 3点目。今年度からの子ども・子育て支援制度で、補助金対象の小規模保育あるいは共働き世帯の増加などのニーズで高まっていた対象者が平成27年度から小学6年生までの受け入れが可能となった放課後児童クラブや保育園の待機児童ゼロを目指す受け皿の拡充などはどこまで推進されているのか。年度途中の待機児童などの状況など、どのような方向性で、どういうお考えで進めていこうとされているのか。および課題などについてお聞かせいただきたいと思います。


 4点目は、親元近居支援という支援制度がございます。親元近居支援というのは三世代同居・近居支援策の促進でございます。


 このことについては、平成24年第1回定例会でも質問をさせていただきました。そのときの答弁で市長は、「三世代交流が必要である」との答弁をされています。その後、市長の2期目に取り組む目指すビジョンでも市政の施策に三世代同居、近居の促進を掲げておられました。


 最近では子育て世代と祖父母世代が近くに住み、住宅補助を受けられたり、マイスター店などで活用できるポイントをためながら三世代が楽しめるような工夫をしたりして、近居を後押しする自治体がふえてきています。若い世代も「子育ての不安と仕事の両立のため実家近くに戻りたい。転居費用や住宅購入補助金が出るので助かる」との思いや、親世代は「適当な距離感を保ちつつ育児を手伝うことができたり介護の支援を得られたりできる」との声があります。


 本市でも守山市の実情に合った近居支援策を検討されてはいかがでしょうかと考えておりますが、お考えをお聞かせください。


 5点目として、Wi−Fiサービスの環境づくりと提供について、お伺いいたします。


 最近ではスマートフォンなどに無料で最新の庁内情報を配信するサービスを始める自治体があります。さらに情報を多言語配信し、多様化する観光客のニーズについても対応している自治体もあります。さきの2月、会派で金沢市にまちなか住宅再生バンクについてとオープンデータの取り組みについて、先進地施策研修をさせていただきました。金沢市においても北陸新幹線開業を間近に控え、金沢を訪れた観光客やビジネス客の利便性の向上や金沢の魅力発信につなげるために、誰もが無料で利用できる公衆無線LANのサービスを開始したとの説明を受けました。


 守山市でも将来的にはWi−Fiの環境づくりが必要になってくると思います。守山市は花や歴史のあるまちで琵琶湖もあり見どころ満載です。観光資源を生かし、さらに地域活性化のため、地方創生事業を利用してWi−Fiの環境づくりを検討していく必要があると考えますが、いかがでしょうか、御見解をお伺いいたします。


 6点目です。私は今回の地方創生の取り組みの鍵は地方の知恵にあると考えています。守山市の特色あるいは守山市の売りとして先進地事例の研修で、他県、他市からの視察の行列ができるまちづくりを期待していますが、我が市が自慢できる政策や施策を紹介していただけますでしょうか。


 さらに市長は、守山市のイメージを市外にトップセールスマンとしてどのように発信をされますか、お伺いいたします。


 7点目。将来の我がまちの人口ビジョンと地方版総合戦略を策定していくための専門分野の配置と人材確保についてのお考えをお伺いします。守山市は年間500人程度の人口増加が続いているという現状ですが、どのようにお考えでしょうか。


 8点目。30年後、40年後の我がまちの将来について、どのようなビジョンを持って地方創生について挑もうとされているのか、意気込みについてお伺いいたします。


 それでは2項目めの質問に移ります。


 ここでは守山市の高齢者福祉施策の充実と障がい福祉の充実について、お伺いいたします。


 先月、先ほどと同様に、介護保険が始まる前から高齢者の看護について理想的な取り組みをされている施設が富山県にあることを知ってから、ずっと気になっていた「富山型デイサービス」の発祥地である「このゆびとーまれ」に念願かなって訪問をさせていただきました。


 「富山型デイサービス」とは、看護師さん3人が理想の高齢者介護を目指し、自分たちの退職金と借金で平成5年に誰でも受けられるという理念のもとに「このゆびとーまれ」の最初の施設を開所されました。赤ちゃんも高齢者も障がい児も利用できる施設として、後には「富山型デイサービス」として注目されるようになり、利用された方々のよい評判や子育て世代からの口コミなどで広がっていったそうです。


 現在では、富山市の指定事業所では平成26年7月1日現在、55カ所、県内では平成25年3月31日現在94カ所にまで広がっているそうです。全国では1,400カ所とも2,000カ所とも広がっているというふうに説明をいただきました。


 私たちは寒い日にお伺いをさせていただきましたが、住宅街にある一軒家で軒下の雪かきをせっせとしていた青年や、はにかみながらお茶を入れていただいた彼女たちは障がいを持っていた職員さんでしたが、そのお一人お一人の笑顔がとてもすてきでした。子どもたちや障がい者さんも高齢者さんも職員さんもともに生活をされている様子を見せていただきました。とても人懐っこくて家庭的な雰囲気で、その中で私たちもひとときを過ごさせていただきました。


 創立者である惣万さんの、玄関に訪ねてきた人は追い返さない。あしたの100人よりも目の前の1人を大切にしたい。ニーズに応えようとするうちに障がい者の就労支援も含め6つの事業所を展開するようになった。コンビニのようにちょっと必要な時に近くにある地域の拠点でありたいという思い、その願いは私の理想とも重なり、とても共感を覚えております。


 このように、守山市にも富山型デイサービスのような施設があってもいいのではないかと考えていますが、市長のお考えはいかがでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。


 先ほどもありましたが、3項目め、認知症対策について、認知症簡易チェックシステムの導入というのがありますが、そのことについてお伺いいたします。


 1つ目は、初めに守山市の認知症サポーターは、これまでさまざまな機会を通して養成講座などを開催してこられました。高齢者が地域で安心して住み続けられるまちづくりの取り組みについても高齢者の見守り支援についても聞かせていただいております。私も講習にも参加をさせていただきました。これまでその取り組みとして何名ぐらいのサポーターさんが市内に広がってきているのでしょうか。また、そのサポーターさんたちが家族や患者様の手助けをする仕組みはどのように展開しているのかお伺いします。


 2点目は、周囲が認知症ではないかと気がついていても、そして物忘れ外来の受診を紹介しても、御本人や御家族が認めなかったり理解がなかったりという困難なケースがあります。このようなことが今後ますますふえていくと考えますが、早期発見、早期治療につなげ、認知症予防もあわせて初期集中支援チームの設置の考え方が必要だと考えますが、その取り組みについてお伺いいたします。


 3点目は、認知症の早期発見につなげるために、携帯電話や市のホームページで家族が簡単に検査ができる認知症チェッカーという方法があります。この認知症チェッカーは2つのサイトから構成されていて、「これって認知症?」というのがありまして、家族・介護者向けで公益社団法人「認知症の人と家族の会」が考案されています。20問のチェックに答えるだけですぐに判断ができるそうです。もう一つは「わたしも認知症?」これは本人向けでございまして、社会福祉法人浴風会病院の大友英一名誉院長によります認知症テストを活用されています。10問のチェックに答えるだけですぐに判断ができるそうです。


 本市が取り組まれている施策もすばらしいとは思います。ホームページで認知症が早期発見できれば本人も家族も負担が軽くなります。より多くの方法などの検証を重ねていくことが大切なのではないかと考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。


 さらに4点目です。前回にも質問いたしましたが、若年性認知症交流の場や就労支援などの現状と課題について、具体的に何かお考えてでしょうか、お伺いいたします。


 続いて4項目めに入らせていただきます。


 4項目めは還付金詐欺や振り込め詐欺などの特殊詐欺被害に遭わないための対策について、質問させていただきます。


 毎日のように新聞報道や携帯への防犯メールなどで還付金詐欺の発生や振り込め詐欺などに遭われた被害や詐欺未遂事件などの発生の連絡が入ってきています。高齢者から巨額の現金をだまし取る詐欺が全国で発生し、後を絶ちません。2014年は被害総額500億円を突破し約559億4,000万円、2013年を70億円近く上回ったとの報道がなされていました。


 市民の大切な財産を守るため、さらに被害者を出さないためにも安心・安全に暮らせるためにどのような対策ができるのか、検討と対策が急務となっております。振り込め詐欺や還付金詐欺などの特殊詐欺被害に遭わないための対策について、お伺いしたいと思います。


 最後、5項目めは独居者の遺品の整理と処理について、お伺いいたします。


 公営住宅の身寄りのない方などが亡くなった場合、相続人がいないとか処分費用の負担などの理由で、家財道具や衣服など遺品整理に苦慮していることがあります。このような場合、空き家対策とあわせて対応が困難な状況があります。


 個人の遺品の処分については、法的に定められていることもありますでしょうが、行政側が戸籍を調べ尽くしても相続人が見当たらない場合など、遺品を一定期間保管した上で、廃棄や活用ができる方法などの議論を進めていただきたいと思っておりますがいかがでしょうか、お考えをお伺いして公明党の代表質問といたします。よろしくお願いいたします。


○議長(池田眞二) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの公明党を代表しての澁谷成子議員の御質問にお答えをいたします。


 まず、お答えの前に、ただいまは議員より医療的ケアを伴う児童生徒の通学支援を初め、これまで私が行ってきました取り組みに対しまして評価を賜り、また御支援をいただきましたことに感謝を申し上げます。


 今後とも初心を忘れず、市民にとともに、また職員とともに、市民にとって住みやすい守山が実感いただける市政運営を目指して取り組んでまいりたいと考えております。御支援と御協力を賜りますようにお願いをいたします。


 それでは、まず1項目めの、魅力ある地方創生に関します御質問にお答えをいたします。


 まず1点目、切れ目のない子育て支援についてでございます。


 ただ今、澁谷議員が述べられました子育て世代包括支援センターにつきましては、国の地方自治体に向けた地方創生の新たな取り組みとして、平成26年度3月補正ならびに平成27年度予算で対応すべく、急遽打ち出されたものでありまして、切れ目のない子育て支援の実現に向け、関係機関が個別に実施をしている妊娠期から子育て期にわたるまでの支援をワンストップで対応できる拠点の整備でございます。


 本市の妊娠期から子育て期に係ります子育て支援につきましては、すこやかセンターを中心に、助産師や保健師の専門職が医療機関や地域、関係課と連携する中、妊産婦・新生児訪問や健康相談、育児支援事業など継続した妊産婦相談支援事業を実施しているところでございます。


 そのほか、現在こども課において、教育・保育や子育て支援サービスなどを利用されるにあたりまして、適切なサービスを選択したりサービスへのアクセスを支援するため、必要に応じた相談や助言を行える保育専門員を配置しているところでもありまして、また今後、母子手帳の交付と同時に「もりやま子育て応援ハンドブック」の配布も行ってまいりたいと考えております。


 議員仰せの「子育て世代包括支援センター」の設置につきましては、その趣旨は大いに賛同するところでございますが、設置場所や人員確保等の課題があり、直ちに導入することは難しいと考えております。現時点におきましては、御提案の子育て世代包括支援センターの設置趣旨も十分に踏まえます中、現行体制のもと、関係機関がさらに連携を強化し、その機能を最大限に発揮することによりまして、妊産婦やその御家族が安心して子育てができるよう支援をしてまいりたいと考えております。


 次に、2点目の消費税率引き上げ延期によります社会保障の充実への影響についての御質問にお答えをいたします。


 このことにつきましては、1つには子ども・子育て支援の充実、2つには医療・介護サービス提供体制改革の着実な実施、3つには国保への財政支援の拡充、この3つを優先的に取り組む施策として、可能な限り予定どおり実施するとの方針のもとで、国の平成27年度の予算編成が行われたところでございます。


 この結果、重点的な予算措置によりまして、法律に消費税引き上げ時に実施する旨が明記をされていました年金関連の低所得者の年金生活者等への給付金支給および年金受給資格期間の短縮の延期、介護保険料の低所得者を対象とした軽減の段階的実施、また当初、平成29年度からと見込んでいました国保の都道府県化の平成30年度からの実施など、これらを除きましては、平成27年度予算で何らかの措置がなされたところであります。


 以上のことから、おおむね予定どおりの社会保障の充実が確保されたものと認識をしているところでございます。


 次に、3点目の待機児童対策、また放課後児童クラブ等についての御質問にお答えをいたします。


 まず、保育園における待機児童の状況でございますが、49名でありました平成26年4月1日と比較をしますと、平成27年4月1日には10名前後となる推測をしているところであります。


 このことは今年度において、吉身保育園分園の設置や古高保育園の仮設園舎の増築、さらには浮気保育園改築事業によります定員増により大きく減少したものでございます。しかしながら、小学校就学前の子どもの人口は減少傾向にありますものの、保育需要については低年齢児を中心に今後も高まるものと予測をしておりまして、また年度途中における育児休業明けの方々を中心に、保育所への入所申し込みをされる方も多くありますことから、今後においてもさらなる受け皿の確保が必要であると考えております。


 そうしたことから、来年度におきましては幼児期の成長に必要な適正規模の集団を確保するとともに、低年齢児の受け入れができるよう、中洲幼稚園を認定こども園として整備をする予定でございます。また、家庭的保育室2室の整備のほか、小規模保育事業の開設についても準備を進めているところでありまして、さらに老朽化が進んでいる古高保育園につきましても、来年度には建てかえおよび民営化について検討する予定でありまして、こうした取り組みにより、さらなる受け皿の確保に努めてまいりたいと考えております。


 なお、受け皿の確保とあわせて保育士の確保についても必要となってまいりますことから、引き続き地域におられる潜在保育士の掘り起こしを行ってまいりたいと考えております。


 次に、放課後児童クラブについてでございます。


 放課後児童クラブ事業につきましては御承知のとおり、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童に適切な遊びおよび生活の場を与えて健全な育成を図るものであり、近年、保護者の就労状況の変化などによりまして、小学校区において差はありますものの、その利用ニーズは増加をしているところでございます。


 このことから、年間を通して利用する通年利用者が使用する施設については、平成27年度は緊急度が高いと考えられます守山小学校区、河西小学校区において整備を進めてまいりたいと考えております。また物部小学校区、吉身小学校区についても利用ニーズの高い状況が続くと見込まれますことから、今後において整備に向けた検討を行い、その結果を踏まえ整備に取り組んでまいりたいと考えております。それ以外の小学校区につきましても、利用状況等しっかり見きわめた中、適切に対応してまいりたいと考えております。


 なお、夏休み等の期間中のみ利用する季節利用者への対応につきましては、学校施設を通常使用しない期間でありますことから、当該施設を利用するなど既存施設等の有効活用を図ってまいります。これらの整備計画等につきましては、このたび策定をいたします子ども・子育て支援事業計画にもしっかり位置づけているところでございまして、この計画に基づいた事業推進を図ってまいりたいと考えております。


 次に、4点目の三世代同居および近居についてございます。


 議員仰せの三世代同居および近居につきましては、乳幼児から高齢者までのあらゆる世代の方々が、家庭や地域のきずなに育まれながら安心して過ごせるまちの実現を図りますとともに、子育てや介護などをお互いに助け合うことによって、子育て支援、高齢者支援、ひいては社会保障費の抑制につながる点においても大変有効であると考えております。


 そこで、三世代同居および近居の支援につきましては、新築住宅取得時の固定資産税の減免措置や、リフォームに対する助成などさまざまな手法が考えられます。


 例えば、大阪府高石市では「二・三世代同居等支援事業」として、二・三世代の同居、または近隣に居住するために新たに取得された住宅に課せられる固定資産税を軽減する措置を行っておられまして、こうした事例も参考に、本市の実情に合った支援策について検討してまいります。


 次に、5点目のWi−Fiの環境整備について、お答えをいたします。


 昨年6月、国において「日本再興戦略2014」が改定をされまして、観光地や防災拠点等におけるWi−Fi、いわゆる無料公衆無線LAN環境の整備を促進する内容が新たに明示をされ、国の各省庁において、この整備促進に係る協議会が設置されるなど検討が進められているところでございます。


 この国の状況を踏まえまして、本市でも観光情報の発信強化による誘客を図りますとともに、災害時におけるインターネット回線の確保など、無料公衆無線LANの整備は有効なものと考えていますことから、昨年12月に発足しました滋賀県の県域無料Wi−Fi整備促進研究会に参画をし、整備に向けた情報収集を行いますとともに、関係課での協議を行っているところでございます。


 本市では、まずはモデル的に湖岸地域の観光商業施設等への誘客を図ることを目的に、これら施設と連携をする中、民間主導によりますWi−Fi環境の整備が図られますよう、働きかけをしてまいりたいと考えております。


 次に、6点目の本市が自慢できる政策や施策についてでございますが、将来を担う次世代へ資産とともに再生可能エネルギーを通した環境意識の継承を図る仕組みを構築しました「緑の贈与契約」や、自治体加入率が95%に代表されます強い地域のきずなを下支えする「『わ』で輝く自治会応援報償金制度」、また地域とともに歴史資源、自然資源を活用して取り組む「守山まるごと活性化」の取り組み、きずなと活力ある共生都市の創造を目指した「中心市街地活性化」、主体的な健康づくりや生活習慣の改善を支援する「すこやかチャレンジ」、水と緑のあふれるまちづくりを進めるために市内全域の河川を保護区域とする「ほたる条例」とホタルを通して川の環境を守ることの大切さを学び、市民一人一人がふるさと守山に誇りを持てるように取り組んでいる「ほたるパーク&ウォーク」などの取り組みを一例として挙げさせていただきたいと思います。実際に、他市町村の議員の皆様を初め多くの方が視察に訪れていただいているところでございます。


 先人や地域の皆様が築いてこられました守山のよさに一層の磨きをかけ、市民の皆様が「守山に住んでよかった」と言っていただくこと、そして、市長としてこれを積極的に発信することが守山市のイメージを実感のあるものとして伝えることになると考えているところであります。


 次に、7点目の人口ビジョンと総合戦略策定のための専門部門の設置と人材育成についてでございますが、人口ビジョンと地方版総合戦略の策定にあたりましては、重要かつ限られた期間の中で策定することが必要であることに鑑みまして、まちづくり、人づくりの取り組みに加えまして、本市では特に、仕事づくりに重きを置き、中小企業の活性化、創業支援、農業の活性化、さらには北部を中心とした観光振興などを検討すべきと考えております。


 策定体制につきましては、国のいう「産・官・学・金・労・言」の各分野の有識者の知見を得る中、若手職員からの提案や庁内での整合を図る中で検討を進めてまいりたいと考えております。


 次に、8点目の30年、40年後のビジョンについてでございますが、本市は、市全体として見た場合、幸いにして人口増加が継続すると推計されていますが、これに油断することなく、30年、40年後のビジョンについては、さらに魅力と活力にあふれた「住みやすさ日本一が実感できるまち」の実現を目指しまして、適正な人口バランスを保ち、次の世代が守山に住み続けている、住み続けたいと思えるまちであるように将来像を描くべきと考えております。


 以上、1項目めの質問に対する答えとさせていただきます。


 次に、2項目めの高齢者福祉施策の充実と障がい福祉の充実についての御質問にお答えをいたします。


 「富山型サービス」は、自由な発想によります小規模で多機能なデイサービスとして、地域にお住まいのお年寄りから乳幼児まで幅底い年齢、また障がいをお持ちの方を受け入れるという特徴があり、全国的に関心が高まっている先駆的な施設であると伺っております。


 しかし、本市にこの富山型デイサービスを導入するにあたっては、県の制度整備に課題がありまして、市だけで取り組むことは難しい現状にございます。滋賀県におきましても、高島市に地域で共生するためのサービスとして、この富山型デイサービスを実施している施設がありますが、その開設や運営にあたっては、障がい者と高齢者、それぞれの制度のはざまにあって、さまざまな制約を受け御苦労をされていると伺っております。


 富山県においては柔軟な補助制度の創設や富山型デイサービス推進特区の認定を受けるなど、富山型デイサービスの普及促進に努めていると伺っております。このような状況を鑑みまして、本市におきましても、制度の内容を初めとする先進地における取り組み状況、職員の配置方法、サービスのニーズ、運営における課題や支援のあり方などについて研究を行ってまいりたいと考えております。


 かねてから私も大変魅力的な事業だと思っておりますので、機会がございましたら私も視察に伺いたいと思っております。


 次に、議員御質問3項目めの認知症対策について、お答えをいたします。


 まず、1点目、認知症サポーターの人数およびサポーターの活動支援の状況についてでございます。


 認知症サポーターは、平成18年度から養成をし、平成26年12月末現在、延べ7,358人のサポーターを養成をいたしました。今年度は高齢者サロン、自治会人権学習会、企業および市内9小学校の6年生等に対し実施させていただいており、次年度は、さらにモデル的に1中学校の2年生の生徒さんに対して実施をしてまいります。


 今後におきましては、認知症サポーター養成講座をお受けいただいた方のさらなる知識や技能の向上のため、上級者用の講座を開催することや、養成講座の修了者に対し修了証の交付を行い、認知症サポーターとしての意識の高揚を図るように取り組んでまいりたいと考えております。


 認知症サポーターは、認知症について正しい知識を持ち、認知症の方や家族を応援し、誰もが暮らしやすい地域をつくっていくボランティアでありまして、その活動は日常生活における認知症の方や家族に対しての声かけや、地域の高齢者サロンでの見守りなど、身近な地域で実践していただくことをお願いいたしております。


 次に、2点目、認知症初期集中支援チームの設置の考え方と取り組みについてでございます。


 認知症の対応には、早期診断・早期対応を開始することにより、進行をおくらせることができるものがあり、また、認知症に似たほかの病気もありますことから、手おくれとならないように、物忘れに気づいたときに早期に専門医を受診することは大変重要であります。


 したがいまして、早期発見・早期対応の支援を行う認知症初期集中支援チームには大変重要な役割がございます。3カ年前倒しをしまして次年度から設置をいたします認知症初期集中支援チームは、認知症専門医の指導によりまして、医療系・介護系職員が2人1組のチームで、認知症の方や御家族の御自宅へ家庭訪問を行い、また必要に応じて認知症専門医の往診を依頼しながら、認知症高齢者の早期診断・早期対応へつなげるものでございます。


 このチームは、認知症の初期に集中的な支援に努め、日常生活の支障どあいに応じて、適切な介護サービスを迅速に利用いただけるようを支援し、生活習慣病の予防や運動などの認知症予防に関する啓発も積極的に取り組んでまいります。


 次に、3点目、認知症の早期発見に関する多様な方法などの研修や取り組みについての御質問にお答えをいたします。


 認知症の早期発見に関する取り組みにつきましては、本市におきましても今年度、認知症の簡易検査ができます「物忘れ相談プログラム」の機器を購入しまして、高齢者サロンや出前講座等で活用を図り、認知症の早期発見や認知症の啓発に努めているところでございます。


 また、ただいま議員から御紹介のありましたホームページでの認知症を簡単に検査できる「認知症チェッカー」につきましては、導入されている自治体に対し、導入効果や経費等について情報収集をしてまいります。


 次に、4点目、若年性認知症交流の場や就労支援などの現状と課題についてでございますが、若年性認知症交流の場の現状につきましては、市内医療機関が県の委託事業を活用し「本人および家族交流会」として、年6回開催をされており、市内外から年間延べ約300人の方が参加をされています。


 また「認知症の人と家族の会滋賀県支部」も、月1回、市内において「カフェやすらぎ庵」を開催されており、年間約60人の方が参加されています。就労支援の現状につきましても、同市内医療機関が県の委託事業を活用し、就労継続支援事業を年間50回開催をされ、1回に15人前後の方が参加されています。


 一方、課題といたしまして、先ほどの若年性認知症の方に適した交流や就労の場は、仲間づくりや社会参加ができる場として効果が上がっているとお伺いをしておりますが、まだまだ数が少ないことが課題であると認識しております。


 今後の若年性認知症対策につきましては、今般、国が国家戦略として定めました認知症施策推進総合戦略の中で、新たに若年性認知症施策強化として位置づけられましたことから、本市におきましても、次年度から若年性認知症の方を含めた交流の場・居場所として、認知症カフェを年間4回開催をしてまいります。加えて、平成25年度から実施をしております認知症介護者家族訪問を継続的に実施し、若年性認知症の方やその御家族の悩み、また相談をお聞きし、支援を行ってまいります。


 次に、議員御質問の4項目めの還付金詐欺や振り込め詐欺などの特殊詐欺被害に遭わないための対策について、お答えをいたします。


 議員仰せのとおり、社会経済の変化に伴いまして、消費者を狙います詐欺手口は年々、高度化・巧妙化をしており、2014年の全国における特殊詐欺被害額は過去最高の約559億4,000万円となっております。また、滋賀県内の被害額についても、全国と同様に過去最高となります約5億6,600万円となっており、守山市内でも5件で約1,200万円の詐欺被害が発生しております。


 被害の内容としましては、金融商品取引を装った詐欺や、息子等を名乗ったオレオレ詐欺、過払い金の返還を装った還付金詐欺など、被害者の心情につけ込む卑劣な犯行が後を絶たず、消費生活相談窓口にも、架空の社債や権利への投資や名義貸しを勧誘する劇場型勧誘詐欺や架空請求などの相談が寄せられておりまして、日ごろから被害に遭わない、犯罪に巻き込まれないための知識の普及や、被害に遭った場合の対処等について情報提供を行うことが重要であると認識をしているところであります。


 消費者被害やトラブルを未然に防止するための取り組みといたしましては、市広報に折り込みをしております「くらしのたより」の年4回の発行や、有線放送によります「消費者パトロール」の月2回の放送によりまして、インターネット通販、架空請求やスマホの偽サイトによるトラブルなど、実際に消費生活相談窓口に相談のあった事例を中心に情報提供や注意喚起を行っております。


 また、高齢者サロンなどでの出前講座実施時に、高齢者の方が陥りやすいトラブルや詐欺等について寸劇を取り入れた啓発を行いますとともに、心配やお困り事があった場合にすぐ御相談いただけるよう、相談窓口の連絡先を入れた啓発メモをお配りし、消費生活相談窓口の周知にも努めているところでございます。


 なお、滋賀県警においては特殊詐欺の被害抑止に効果があると言われています自動通話録音機を、今年度、高齢者世帯に試験的に設置をされ、その効果の検証を行われるとお聞きしております。


 今後におきましても、市民の大切な財産を守るため、ホームページや安全・安心メールを活用した迅速な情報提供によります注意喚起を行いますとともに、引き続き広報・啓発活動を行うなど、関係機関と連携をして消費者被害の未然防止に取り組んでまいります。


 次に、御質問5項目めの独居者遺品の整理と処理について、お答えをいたします。


 最近、マスコミなどでも孤立死の問題が取り上げられる機会がふえている中、御自身の老後や死後に御不安をお持ちの方がおられるとお聞きしているところでございます。しかし、議員仰せの亡くなられた際の遺品整理につきましては、法や手続上の定めがないことから、相続人がおられない等の理由により対応が困難な場合は、生前に遺言書を残しておくことや、死後事務委任契約を締結するなどの方法により、死後に備えておくことが必要になります。


 なお、本市の市営住宅におきましては、このようなことを踏まえた中、遺品整理をしていただき明け渡しができる状態にしていただくことが連帯保証人の条件となっているところであります。


 このことから、今後に備えて御自身の終活「終わりの活動」ですが、終活について市へ御相談がある際には、このようなことをお伝えするとともに、自分の人生の最後について考え、人生を振り返り、もしもの備えとします老後の生き方・暮らし方ノート、いわゆる「エンディングノート」の活用についてもお伝えをしてまいりたいと考えております。


 最後になりますが、澁谷議員を初め公明党の皆様におかれましては、引き続き市政運営に格別の御理解、御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。


○議長(池田眞二) 10番澁谷成子さん、よろしいですか。


 10番澁谷成子さん。


                〔10番 澁谷成子君 登壇〕


○10番(澁谷成子) ただいまは市長の御答弁を聞かせていただき、細部にわたっての御答弁、本当にありがとうございました。


 そこで少し私の、答弁を聞かせていただいての思いを少し述べさせていただきます。


 小さい項目の答弁につきましては、また改めて別の機会にお尋ねしたいなというふうに思っておりますが、率直に今、私が答弁を聞かせていただいて全般的な感想といたしまして、市長と私の年齢差も、また今日まで生きてきた過程が違いますので、価値観が違って当然だというふうに思います。それはそれで、それぞれ一生懸命取り組んでいただける課題であっていいかなと思います。


 午前中も各会派間でもございましたように、阪神・淡路大震災から20年たったとか、東日本大震災から4年たち、これらのことを忘れてはいけないとか、そういう思いは共通した認識でありました。ただ、私が1つ残念なのは、人の記憶というのは残念ながら当事者でないと忘れてしまうというふうに感じておりますが、私は女子高の移管について最初ちょっと自分の所感で述べさせていただいて、ちょうど10年の節目を迎えておりますが、そのことについては今、質問をしてなかったのですが、別に答えていただきたいという思いもあり、述べさせていただきました。


 そこで、私は政治に携わる人として、苦しみを抱える人々の目線に立った政治と経済対策、また他者への痛みと創造力と次代を開く創造を持った感性とか、政治を主眼として一人一人の人間の苦しみを取り除いていくことを根本にして次代が始まって、また市内を回っていてそのことが大切だなということを実感しております。


 例えば、私が市内を回っておりまして「熱い思いはあっても思いやりがない」という切実な声を聞かせていただいたことがあるんですけれど、市長は今、今回この平成27年度の所感にあたりまして私の質問に答えていただきたんですけれど、たくさん小さいことを投げかけましたけれど、そのことに対して今後、多くの将来ビジョンを交えてたくさん課題をもらって大変だなと思ってるのか、意欲的に取り組んでいこうとされてるのか、そこら辺の決意を改めて答えていただきたいなと思っております。


 そしてさらに、最後に、終活のことについては、人生にとって大変重要なことでありますので、エンディングノートの推進とかもさらに今年度、重要課題として真剣に考えていただきたいなと思っておりますし、私もこの質問をするにあたっていろんなことを調べさせていただきまして、佐賀市においては市長が条例をつくって、処分できるような条例もつくったというふうに資料もありますので、そこら辺も踏まえて、さらに細かいことになりますが考えていただければなと思いますが、お考えを述べていただきたいと思います。


○議長(池田眞二) 10番澁谷議員、簡潔に質問してください。


○10番(澁谷成子) たくさん私が細かいことまで述べましたが、そのことについて負担が大きいなと思っておられるのか、いや、意欲的に取り組んでいこうと思っておられるのか答えていただきたいと思いますし、あと最終のエンディングノートについても重要なことでありますので、エンディングノートについては質問項目に挙げておりますので答えていただきたいと思っていますが、いかがでしょうか。


○議長(池田眞二) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの澁谷議員の私の答弁に対する再質問にお答えさせていただきます。


 まず、澁谷議員におかれては、日ごろから本当に市民に寄り添った活動をいただいております。そのことを心から敬意を表したいと思います。そういった活動の中から今回の御質問をいただいたというふうに思っております。


 そういった意味で、先ほどお答え申し上げましたとおり、すぐにできるもの、またなかなかすぐにはできないもの、さらにその趣旨を踏まえる中で、市としてできるだけ対応したいもの、それぞれ各範にわたって先ほど御答弁申し上げた次第でございます。


 市の役割というのは市民に寄り添って、お一人お一人が幸せな生活を送っていただけるような環境を整備していくことであるというふうに思っております。そういった思いの中で今、今回、御質問をいただいて御提言いただいたものについて、踏まえる中で一つ一つ実現に向けて取り組んで行きたいと、このように考えております。


 2点目の終活、エンディングノートでありますが、先ほど答弁しましたように、まずエンディングノートの普及、これをしっかり取り組ませていただきたいと思っております。また、今、佐賀市の取り組みを御紹介いただきましたが、まず調べさせていただいて、どういうものか勉強させていただきたいと、このように思っております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○10番(澁谷成子) ありがとうございました。


○議長(池田眞二) 暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午後2時08分


                  再開 午後2時44分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(池田眞二) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 2時46分になりましたら、東日本大震災で犠牲になられた方々に黙祷をささげたいと思います。傍聴の皆様におかれましても、御協力をお願いいたします。


 それでは、時間になるまで、いましばらくそのままでお待ちください。


 ただいまより黙祷を行います。皆様、御起立を願いいたします。


 黙祷。


                   (黙  祷)


○議長(池田眞二) 黙祷を終わります。御着席ください。


 それでは、引き続き代表質問を行います。


 日本共産党議員団 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) それでは、日本共産党議員団を代表いたしまして、平成27年度の施政方針ならびに予算編成にかかわってお伺いをいたします。


 質問に入る前に、本日、東日本大震災と福島原発事故から4年が経過をいたしました。改めて犠牲となられた方々に哀悼の意を表し、被災者の皆さんにお見舞いを申し上げますとともに、全ての被災者の生活と生業の再建に国が全力を挙げることを求めて質問に入らせていただきます。


 宮本市長2期目のスタートとなる平成27年の審議をする議会でございます。市長は「これまでの4年間の検証と経験を生かし、反省すべきは反省するとともに、初心に返り市政の発展と市民の福祉の向上に取り組む」と述べられました。「『活力ある住みやすさ日本一が実感できる守山』にしたい」とも述べられました。


 私どもはそれらを実現する上で、今、地方自治体が置かれている現状、課題をつぶさに見てどう打開していくのか。とりわけ後でも述べますが、安倍自公政権が進める政治が余りにも国民、市民に負担と犠牲を押しつけているとき、市民の命と暮らし、安全・安心のまちづくりを進める地方自治体の長として、その防波堤の役割が求められています。


 そこで、まず基本点をお伺いします。


 宮本市長4年間、反省すべき点はどこか。市長の言う初心とは何か。「活力ある住みやすさ日本一」とは何をもってはかるのか。特に安倍政権とのかかわりで地方自治体が抱える問題は何か。今、地方自治体が果たさなくてはならない役割についてどのような認識を持っているのか。


 それでは、具体的な問題に移ります。


 まず、安倍自公政権と市民の暮らしとのかかわりです。


 昨年末の総選挙で、日本共産党は8議席から21議席へと躍進し、参議院に続き衆議院でも議案提案権を確保しました。早速、政党助成金の廃止法案を提出したことは御承知いただいていることだと思います。その一方で、マスコミは「自民圧勝」と書きました。しかしこれは民意をゆがめる小選挙区制により虚構の多数にすぎません。事実、自民党の得票は有権者比で見れば比例で17%、小選挙区で24%にすぎません。国民は全て安倍政権に信任したわけでもなく後押ししたわけでもありません。むしろ消費税増税、原発、集団的自衛権、憲法第9条、沖縄新基地、TPP、どの問題をとっても国民の多数が反対をしているにもかかわらず、安倍総理は耳を傾けない暴走政治とも言えるやり方に、国民の怒りも大きく広がっていると思います。


 安倍総理は「この道しかない」と強調されますけれども、2度にわたる消費税増税が日本経済をこんなにも深刻な危機に陥れた、その教訓も省みず、消費税増税と大不況の悪循環をまた繰り返す。こんな道に未来はありません。


 しかも安倍政権は、社会保障のためといって消費税を8兆円も増税しながら社会保障費の自然増削減、制度改悪路線を復活・強化して、介護、年金、医療、生活保護など切り捨てようとしています。285兆円もの内部留保がある大企業に今後2年間で1.6兆円もの大減税、軍事費は3年連続の増額で史上最大の約5兆円となり、その内容もステルス戦闘機やオスプレイ、水陸両用車など自衛隊を海外で戦争する軍隊に変質をさせるものです。


 最大の売り物のアベノミクスも行き詰まりに直面しています。今後景気がよくなると思う国民は7.3%、悪くなるは37.8%に上り、アベノミクスへの幻想は急速に剥がれ落ちています。大企業や大金持ちが利益をふやせば国民にも滴り落ちてくるトリクルダウンという考え方は、OECDも格差拡大の経済政策では経済成長は実現しないとして誤りだと認めています。「この道しかない」と言いますけれども、この道をこのまま突き進もうとすれば、それはまさに亡国の国です。


 そこで、国の予算編成にかかわって、地方自治体に及ぼす影響について、お伺いをいたします。


 2015年度の政府予算案は一般会計で前年度比0.5%増の96兆3,420億円と過去最大の規模となっています。歳入の増加は消費税を8%に上げたことによるものが最大の要因ですが、問題は歳出の中身です。国民は消費税の増税は全て社会保障のためと思ってきました。しかし、実際には増収分の2割程度しか社会保障には回っておらず逆に切り下げています。しかし一方では、法人実効税率を2年間で3.29%引き下げて、大企業には1.6兆円の減税、軍事費には過去最高の5兆円、原発再稼働に向けた交付金など原発関連には500億円など、暮らし第一の予算にはなっていません。


 では、社会保障はどうなるのか。まず、公的介護を担う事業者への介護報酬は2.27%減額、生活保護も住宅扶助費と防寒費に当たる冬季加算を削減、協会けんぽへの国庫補助も削減、これらだけで毎年の自然増を1,700億円削られます。加えて生活保護の扶助費も3年連続の減額、年金もマクロ経済スライドにより削減、8月以降には介護保険の利用料を所得に応じて1割から2割に倍増、医療費も70歳から74歳の患者負担は新たに70歳になる人から順次2割に倍増されます。


 私どもは、大切な税金の使い方を大企業優先から市民の暮らし優先に大転換しなければならないと考えています。そこで市長にお伺いします。国の新年度予算編成についての見解、新政権に臨むことは何か。消費税増税と法人税減税など国の税制改正が守山市と市民生活にどのように影響すると考えているのか。アベノミクスによって守山市内の企業、雇用、賃金、個人所得は伸びたのか。地域経済にどういう影響を与えたのかあわせてお伺いをいたします。


 次に、政府が力を入れる地方創生について、お聞きをいたします。


 地方創生といえば大変聞こえがいいのですが、今なぜ地方創生なのか。人口減少による地域の衰退や東京一極集中のゆがみを打開することは多くの国民が求めているものです。しかし、安倍政権が掲げる地方創生は、その具体的な内容は地方自治体やそれぞれの地域が抱える諸問題をしっかりと受けとめ、その解決の方向に向けて地方を応援しようという施策かといえば、残念ながら決してそうではありません。


 しかも国が基本方向となる総合戦略を決定し、都道府県と市町村にもその戦略を短期間につくらせようとするなど、地方分権、地域主権に逆行するまさに国からの押しつけであります。このやり方には地方自治体からも疑問の声が上がっています。


 今、地方は住民の暮らしの困難さ、福祉や医療の危機、地域経済の衰退など深刻な問題に直面をしています。特に消費税増税と円安誘導による物価高が暮らしと経済を直撃しています。福祉や介護、医療への国庫負担の削減は人手不足や介護難民、医療崩壊を深刻化させ、保険料や利用料など重い負担を強いています。輸入自由化政策は地方の主要産業である農林水産業や地場産業に打撃を与えています。


 地方創生というのなら、こうした諸問題を抜本的にまず解決をすること。消費税増税をきっぱり中止すること。医療や介護など社会保障に対して国の抜本的な支援を強化すること。ワーキングプアやブラック企業、ブラックバイトなどが横行しないように抜本的な規制を行い、正規雇用を拡大すること。安心して働ける雇用を確保すること。日本の基幹産業である農業を守り、食の安全を維持するためにもTPPから直ちに撤退すること。大企業優先の政治から、市民・国民の命と暮らしこそ優先する政治へ転換すること。こうした政治の大もとを変えることではないでしょうか。人口減少社会、超少子化にどう対応していくのかという点でも、安心して産み育てられる環境をどうつくっていくのかと一体で考えなければなりません。


 そこで市長にお伺いします。安倍政権が掲げる地方創生に対する認識、新たな市町村再編、道州制の導入について、どのように考えておられるのか。また守山市が抱える諸問題がこの地方創生で打開できるのかどうか。その基本的認識をお伺いするものです。


 安倍政権が抱える地方創生、今年度補正予算に組み込まれた地域消費喚起生活支援型交付金は総額で2,500億円、うち守山市分は7,500万円。地方創生先行型は総額で1,400億円、うち守山市分は3,400万円。いずれも交付金制度で地方自治体のその使い方は委ねられていますが、ばらまきとの指摘があるなど、実際はプレミアム付商品券や旅行券などというもので本当に困ってる人たちの生活支援になるのかどうか大変疑問であります。実際に困っている低所得者の人たちには支援金を交付することの方がずっと簡素で効果があるのではないでしょうか。


 また、短期間で対応が迫られるなど全国の地方自治体は事務量の増大に四苦八苦です。しかもその人件費は補助対象外。安倍政権の場当たり的、熟慮を欠く政治姿勢に地方が振り回されているというのが現状です。


 とはいえ、政府が地方創生の名で具体化した施策には、地域産業や雇用、結婚、出産、子育ての応援など効果的な施策を支援する内容も含まれています。知恵を出して実効あるものにしていく。こういう努力が必要です。


 そこでお伺いをいたします。今後策定を求められる地方版総合戦略には、思いつきや打ち上げ花火的な目立つ施策ではなく、市民の暮らしの土台をしっかりと支えるものにすべきと考えます。子どもの医療費助成の拡充や保育園、児童クラブの整備などの子育て支援、働く保護者の支援という意味での中学校給食の実施、若者の雇用確保という視点での地域中小企業支援、地元中小企業支援のための住宅リフォーム助成制度の拡充、多世代交流、地域全体の活性、人の流れづくりという意味でのコミュニティバスの導入など住民生活と地域活性化の戦略として具体化すべきと考えますが、いかがでしょうか。


 次に、歴史認識について、お伺いをいたします。


 ことしは戦後70年の節目の年です。ところが、今、安倍政権のもとで進められようとしている集団的自衛権の行使容認、自衛隊の派兵、憲法改悪、戦後の歴史認識までも否定する発言が閣僚から相次ぐなど、日本の平和が脅かされようとしている状況に強力に進行をしています。国と国との争いを武力をもって解決しようとすれば、恨みは恨みの連鎖を生み、それこそが戦争となります。IS「イスラム国」と名乗るテロ集団の蛮行は絶対に許せないものですが、しかし、アメリカのイラク戦争がこの集団の結成を促したと言われるように、武力に対し武力をもって対峙することは絶対に避けなければなりません。


 今、世界が真剣に自国を戦争をしない国にすること。戦争をしないことを決意すること。このことがいよいよ現実的に求められる時代となってきました。日本は憲法第9条で、もう二度と戦争はしないことと世界に宣言した国です。だからこそこの70年間、戦争で命をなくすことも、また他国の国民の命を奪うこともありませんでした。この憲法第9条こそ日本の宝です。


 安倍総理は戦後70年の節目に当たる政府としての見解について、過去の侵略戦争の反省に立った村山談話、河野談話を全体として継承するとしながらも、植民地支配と侵略、慰安所における強制など、その核心部分については引き継ぐとは明言はしていません。こうした不誠実な態度の根源に、首相自身のゆがんだ歴史観、つまり侵略戦争肯定、美化の立場があることは隠しようもない事実です。この点に日本国民や近隣諸国、世界からも強い懸念と疑問の声が上がっています。


 そこで市長にお伺いをいたします。戦後70年という節目に当たっての市長の御所見、昨年ノーベル平和賞候補にノミネートされました憲法第9条に対する御所見、安倍首相が進める集団的自衛権の行使容認、自衛隊の海外派兵についての御所見、市として戦後70年の節目の年にふさわしい平和施策について、どのように考えているのか。


 次に、原発問題について、お伺いをいたします。


 福井の高浜原発の再稼働について緊迫した状況になってきました。三日月知事の対応も注目されるところですが、守山市長としても市民を代表する立場としてきっぱりとした態度で臨んでいただきたいと考えます。


 事故発生から本日4年目を迎えた東京電力福島第一原発、放射性物質で汚染された水が海に漏れ出していることが相次いで明らかになりました。問題の汚染水漏れは1年以上前の平成13年11月に1号機から4号機の山側排水路に高濃度の汚染水が流れ込んでいることや、昨年4月以降にも基準以上の汚染水が流れ出ていることがわかったにもかかわらず、東京電力もその後、報告を受けた原子力規制委員会も何の対策もとっていませんでした。しかも、問題の高濃度汚染水は海洋に直接垂れ流していたというのです。


 安倍首相は、汚染水はアンダーコントロールにあり影響は完全にブロックされていると言い続けていますが、全く事実に基づかない国民を欺く態度は明らかです。原発はひとたび事故を起こせば手のつけられない重大な事態を引き起こす。福島第一原発がまさに目の前でそれを私たちに教えています。


 そこで、市長にお伺いいたします。原発は停止したまま廃炉に進むことが日本の進むべき道と考えますが、いかがですか。とりわけ老朽化した高浜原発は絶対に再稼働すべきでないと考えますが、市長の認識をお聞きします。原発依存から再生可能エネルギーへの転換を図るべきと考えますが、いかがですか。市としても積極的な施策展開が必要ではないでしょうか。


 次に、守山市政における課題について、お伺いをいたします。


 市長の掲げる重点施策1本目は、将来を見据えた子育て、福祉施策の充実。2本目は子どもたちがたくましく育つ教育環境。1本目も2本目も子育て、教育、福祉を真っ先に掲げられたことは大いに評価するものです。


 連日報道される悲惨な事件、特に命が軽んじられる事態には、子どもを軸とした社会的な要因が大きく影響すると思います。他市で起きた事件だと看過することなく、守山市に住む全ての子どもたち、どの家庭に生まれた子どもにも等しくしっかりと責任を持つ行政であるべきです。


 守山市は他市に先駆けて少人数学級を実施していること。加配教員や支援員を配置し、きめ細やかな教育支援の姿勢、通学路の安全対策を積極的に進めていることについても評価をするものです。そこで、全ての子どもたちに等しく教育の保障という立場に立つときに、中学校給食の問題は今や避けて通れない課題です。


 そこで市長にお伺いをいたします。昨年12月議会で残念ながら議会は1万6,700人の署名のある請願を不採択といたしましたけれども、市長からは中学生の昼食のあり方を検討する委員会を設置する旨の表明がありました。近隣市が給食を進めていく中、これまでかたくなに愛情弁当に終始していた守山市も一歩前に進んだことは評価をいたします。


 さまざまな視点から中学校給食の実現を求めてまいりましたが、働く保護者への支援、貧困率の高まり、食育の推進、どの視点から見ても給食実施は喫緊の課題です。食べることが健全な心の成長と健康な体の発育の基本です。社会全体で子どもたちを育てていく。この立場で積極的に中学校給食を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。


 新教育委員会制度について、お聞きをいたします。


 政治が教育に果たすべき責任は条件整備などによって教育の営みを支えることです。政治が教育内容に介入し、ゆがめるようなことは絶対行ってはならないことです。新教育委員会制度では、その自治体の教育政策の大もととなる大綱を決定する権限を首長に与えますが、首長は自治体の大綱に偏狭な愛国心教育、誤った歴史認識など恣意的な内容でも盛り込むことができるわけです。


 教育内容が首長と教育長に強く支配され、教育委員会の独立性が大きく損なわれることが心配をされています。今回の新教育委員会制度により、教育委員会が教育への政治支配を許さず、憲法に保障された教育の自由と自主性を守る本来の役割を果たすことが重要と考えますが、市長の御所見をお聞きします。


 次に、福祉施策の充実について、お伺いをいたします。


 まず、国民健康保険について、平成27年は国民健康保険税の引き下げを提案をしていただきました。これまで国は国保会計の財政支援を後退させ続けてきました。その結果、全国の国民健康保険税はどんどん値上げされ、国保税が高過ぎて払いたくても払えない事態となっています。


 私どもはこれまで、国保税の引き下げを求め、安心して保険証1枚でお医者さんにかかることができ、早期発見、早期治療が病気の重篤化を防ぎ、それが医療費の抑制につながると提案をしてまいりましたが、今回やっと国保税の大幅な引き下げが実現をいたします。


 もともと守山市が国保税を引き上げ過ぎたという側面もありますが、今回、国が補助金を増額し、加入者の負担が軽減されたことは一定評価をするものです。しかし今回、引き下げを決断した大きな要因は、平成30年度から予定している国民健康保険の都道府県化を視野に入れたものであります。


 現在、国保の運営は各市町村が実施主体であり、身近に住民が見える各自治体だからこそ、そのまちの独自施策をつくり、主体的に国保運営を行っていました。自治体の中には国保会計の赤字に対し、一般会計から繰り入れし、保険税の軽減策を行っている自治体がありますが、広域になればそれもできなくなり、国保税がますます高くなり、滞納世帯もふえていくのではと危惧をされるところです。このまま国保を広域化しても、高い国保税の原因をつくった国庫支出金が削減されたままでは加入者同士の痛みの分かち合いにしかなりません。


 そこでお伺いをいたします。国保広域化方針に対し、どのような認識をお持ちでしょうか。また、守山市の影響はどうでしょう。国庫負担をふやしていくことが国保会計を立て直し、公的医療を守るべきものと考えますが、市長の御所見をお伺いをいたします。


 次に、介護保険制度について、伺います。


 今回、第6期の介護保険料が提示をされ、標準月額5,500円、年間6万6,000円とのことでした。これまでの標準月額4,750円から16%アップになり、市民にとっては大幅な負担増となります。介護保険が導入された2000年、標準月額2,500円であり、当初から比べると実に2倍以上の値上がりです。


 こうした仕組みは当初から問題視していたとおり、高齢者の増加に合わせて公費分をふやさないと保険料と利用料がふえ続けることになります。今回、従来の9段階の区分から低所得層に配慮した11段階にふやされましたが、課税限度額も引き上げられ、負担は増すばかり。「保険あって介護なし」と言われる状況に拍車がかかる心配がございます。


 そこで、市長にお聞きをいたします。要支援1・2の方は市内で何人でしょうか。利用料が1割から2割になる人は何人か。計画の見直しごとに市民の負担はふえ、サービスは後退する。こういう事態についてどのように認識しておられるのか。保険料、利用料の負担を軽減すべきと考えますが、いかがでしょうか。


 次に、生活保護について、お伺いをいたします。


 厚生労働省は昨年12月で、生活保護世帯は161万8,000世帯、受給者は217万161人と過去最高の増加と発表をしました。高齢者世帯を中心に増加傾向が続いています。国の平成27年度予算は生活保護に当たる住宅扶助と暖房費に当たる冬季加算を合わせて68億円の削減。現在削減中の生活扶助と合わせて330億円の削減です。毎年1,700億円の社会保障費を削る方針を打ち出した安倍政権。その中に憲法第25条で保障された生存権までも脅かす生活保護費の削減は許しがたいものです。


 全国的に見て、受給者の半数近くは高齢者世帯。大企業には大幅な減税をしておきながら、生きていくための最後のセーフティーネットを削減するという本当に冷たい政治です。政治のあり方そのものが間違っていると思います。


 そこでお聞きをいたします。守山市において、今度の制度改正に伴う人はどれだけか。守山市独自にでも生活支援策を行うべきではないのか。憲法で保障された生きる権利の保障という視点から、必要な人には必要な親身な対応が必要と考えますが、市長の見解をお伺いをいたします。


 次に、重点施策の3本目、守山全体の活性化について、お聞きをいたします。


 市長就任1期目は、中心市街地の再開発。現在第2期計画も策定される中、守山駅周辺は町並みが大きく変貌をしてきています。市長就任2期目は、市内全体の活性化として、一層の愛着と誇りの持てる地域づくりを地域が主体となって進めるとのことです。既に各学区に守山まるごと活性化プランがまとまり、インフラ整備が動き出し、住民手づくりによるまちづくり活動が動き始めているとのことです。


 今回、地方創生に乗っかって各学区に300万円の補助金も出す計画です。駅前から湖岸地域まで、きずなと魅力あふれる田園都市となるということですが、この計画の妥当性の議論が少な過ぎると考えます。もっと市民の願い、要望に添って熟慮する時間と人とお金のかけ方が必要ではないでしょうか。市長の見解を求めます。


 消費税増税、円安、物価上昇などで疲弊する地域経済を活性化しようというのであれば、真っ先に他市でも抜群の経済効果とされる住宅リフォーム助成制度の拡充と、地域循環コミュニティバスを創設をすべきではないでしょうか。


 住宅エコリフォーム助成は平成26年度は消費税増税対策として助成率を10%から15%に、助成限度額も30万円から45万円に拡大をされました。その結果、市民からも喜ばれ、当初予算1,800万円の不足をし500万円の追加補正もされました。有効的な施策であったと判断をしています。しかし平成27年度予算では、助成率は10%に、助成限度額も30万円に戻し、総額も1,200万円に戻す予算となっています。使いづらく不評な制度ならば減額縮小も理解をするところですが、好評な助成制度は延長・拡充すべきです。


 実際に、耐震住宅エコリフォームするには相当の費用がかかります。中には1年、2年かけて計画的にリフォーム費用のために貯蓄をされている人もおられるでしょう。また、市の助成制度を知って検討中の方もおられるかもしれません。それがまたもとに戻るとなれば、市民からは疑問の声が出るのではないでしょうか。


 今、政府が力を入れている地方創生に事業を乗せれば予算措置もできるのではと思っています。全国商工新聞によると、内閣府地方創生推進室は「地方消費喚起・生活支援型予算は消費喚起につながると認められれば住宅リフォームにも活用できる。自治体の判断」とのことです。地域経済の冷え込んでいるときだからこそ、住宅リフォーム助成制度を積極的に進めるべきと考えますが、見解を求めます。


 次に、農業振興について、お伺いをいたします。


 昨年9月議会で取り上げましたとおり、政府は攻めの農業の名のもとに、企業が農業分野に参入しやすくするために、農業委員会、農業生産法人、農協の改革を3点セットで今国会での成立を狙っています。加えて、TPP締結の懸念など、農家にとっては先が見えない不安が高まっています。


 また、平成26年産の米価は下落し、JAの仮渡金もコシヒカリ1俵9,200円となり、前年より約25%の収入減となります。ある担い手農家の方は「申告の計算をしていたら、人件費をゼロにし機械の償却費もゼロにしてもまだ赤字になる」、またある方は「長年、先祖からの土地を守るために頑張ってはきたけれど、しんどいばかりで何も残らんし、ことし限りで完全にやめる。しかし農地中間管理機構を通じて全く知らない人に預けるのにも抵抗がある」と嘆いておられました。


 今日の農業を衰退させてしまった原因は、持続的な所得補償、価格補償が低く、国の農業施策は一貫していないところにあります。守山市は平成26年産の米価下落対策として、今回、地方創生先行型の交付金を活用した担い手育成支援事業として、ナラシ対策の資金補助に総額1,670万円を計上されました。大いに評価するものです。下落率20%で一反約5,600円のうち半分の2,800円を補助するものです。担い手農家さんから期待を寄せられております。


 今後も守山市の基幹産業として、農業支援を積極的に行うことが必要と考えますが、市長の見解をお聞きします。


 以上、市長の施政方針について、多岐にわたって質問をいたしました。市民の暮らしと福祉を守る立場で、宮本市長の積極的な答弁を求めるものです。


○議長(池田眞二) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの共産党議員団を代表されての松葉栄太郎議員の御質問にお答えいたします。


 ただいまさまざまな取り組みに御評価を賜りまして、ありがとうございます。感謝を申し上げます。


 それではお答えを申し上げます。


 まず、1点目、2期目の市長としての基本的な考えについて、お答えを申し上げます。


 まず、反省すべき点につきましては、市長に就任以来、将来にわたり市民の皆様が住みやすいと実感していただけるまちづくりの実現を目指し、市民の声にしっかりと耳を傾けるように心がけ、諸課題の解決に取り組んでまいりました。しかしながら、施策の実現に傾注し過ぎた部分もあったと考えているところでございます。


 また、初心につきましては、諸課題への解決やまちづくりにさらにしっかりと取り組んでまいりたいと考えておりますが、これまでの4年間の成果に満足せず、1期目の就任時のこの守山をよくしたいという熱い気持ちを持ち続け、市政に邁進をしてまいりたいと考えております。


 次に、活力ある住みやすさ日本とは、何をもってはかるのかについてでございますが、先人や地域の皆様が築かれました、このすばらしい守山の強みであります、1つには野洲川大改修や雨水幹線整備によります災害に対しての強さ。2つには自然環境の豊かさと都市と田園地帯の調和。3つには利便性の高さ。4つにはしっかりと整備された都市基盤。5つには教育環境の充実。6つには質・量ともに充実した医療機関。7つには自治会加入率が95%に代表される強い地域のきずな。これらにさらに磨きをかけまして「活力ある住みやすさ日本一が実感できるまち守山」とすべく、5つの柱に重点を置いて、諸課題の解決とまちづくりに取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。


 5つの柱は、これまでから申し上げておりますとおり、1つには、将来を見据えた子育て・福祉施策の充実。2つには、子どもたちがたくましく育つ教育環境。3つには、守山全体の活性化。4つには、環境先端都市に向けて。5つには、市民から信頼される市政運営でございます。この5つの柱に重点を置いて諸課題等に取り組んでまいりたい。このように考えております。


 また、地方自治体が果たさなくてはならない役割についてでございますが、これは市民福祉の向上と市政の発展でありまして、市民の思いにできるだけ寄り添ったきめ細やかな行政サービスを提供することにあると考えております。


 市民の実情と思いをしっかりと把握し、また寄り添う中で、市民お一人お一人が笑顔で生き生きと暮らせる守山を、ぜひつくってまいりたいと考えております。


 続いて、2点目の御質問、国の新年度予算編成に対する見解と税制改正が市民生活等に与える影響についての御質問にお答えをいたします。


 まず、我が国は、今後、人口減少と少子高齢化の急速な進展が現実のものとなることは周知のことでございまして、この状況下において新たな経済成長に向けた取り組みが不可欠であると考えております。


 このような社会情勢の中で、国の平成27年度当初予算においては、経済再生と財政再建の両立を実現する予算として、去る1月14日に政府案が閣議決定され、2月12日に国会に提出されたところであります。


 この予算案では、1つには経済再生と財政再建を目指す中で、特に地方創生の取り組みにより、地域の実情に応じたきめ細やかな施策を展開することで、地方経済を活性化していこうとすること。2つには、医療、介護、年金、子ども・子育て支援等の社会保障施策の財源として、消費税増収分を活用することにより、一層の充実や安定化が図られた予算であると承知しているところでございます。


 私としては、こうした展開を一定評価いたしますとともに、今後進んでいく少子高齢化を見据える中で、時代に合った地域をつくり、安心して暮らしていけるようにするため、国においては引き続きこうした施策にしっかりと取り組んでいかれることを望むものであります。


 また、消費増税と法人税減税などの影響についての御質問でございますが、まず、消費増税については、少子高齢化の進展する状況下にあって、増高します社会保障関係経費の安定的な財源確保の手だてとして取り組まれたものと認識をしております。国民の安全・安心な生活に資するために必要な措置であると考えております。


 一方で、法人税減税につきましては、現在の我が国の税率が国際的な水準と比較しても高いことから、今後、国内企業の海外流出や、海外企業による国内投資の減少といった問題が懸念される状況を踏まえまして、また、デフレ脱却・経済再生をより確実なものにしていくことを目的として、去る1月14日に閣議決定された税制改正大綱に盛り込まれたところであります。


 このことによりまして、こうした問題を是正するとともに、あわせて国内企業の賃上げや設備投資によりまして、経済の好循環を生み出し、持続可能な経済成長につなげようとする趣旨での改正と承知をしているところでございます。守山市内の地域企業におきましても、この狙いどおりの効果が発現されるよう期待するものでございます。


 次に、アベノミクスによって市内企業の雇用、賃金、個人所得は伸びたのか。また地域経済にどのような影響を与えたのかについての御質問にお答えをいたします。


 まず、市内企業の状況は、守山商工会議所調べの守山企業景況調査の報告書によりますと、業況、売り上げにつきましては、平成24年12月の安倍政権発足以降、好調が続いておりましたが、消費税引き上げによります消費の低迷や投資減退、円安による物価上昇により伸び悩んでいるというふうにお聞きをしております。


 一方、雇用につきましては、草津ハローワーク管内の有効求人倍率は平成25年1月では0.71倍、平成26年1月は0.95倍、平成27年1月は1.18倍と着実に改善をしているところであります。また、賃金および個人所得につきましては、ともにわずかながら上昇しておりますが、物価上昇のペースに追いついていない状況であると考えております。


 次に、3点目の御質問、地方創生につきましては、今回、国が人口1億人の維持を目標として掲げ、地方創生に積極的に取り組むことを示したことは大いに評価をしており、また、地域の実情に沿った地域性のある処方せんを求めたことについても、地域の自主性・主体性に期待をし、一定の裁量を委ねたものとして、評価をしているところでございます。


 議員御指摘の新たな市町村再編、道州制の導入につきましては、地方創生に取り組む中で地方公共団体の広域連携の機運が高まる機会と考えておりますが、市町村再編や道州制の導入につながるものとは認識してないところでございます。


 また、守山市が抱える諸問題が地方創生で打開できるかについてでございますが、地方創生はまちづくり、ひとづくり、しごとづくりの観点で地方の活性化を目指すものでありまして、この観点に沿う施策については、地方版総合戦略を策定をし、国の交付金制度を適切に活用することで課題の解決を図ることが有効であると考えております。


 この地方版総合戦略は、まちづくり、ひとづくり、しごとづくりに関する施策をパッケージ化するものでありまして、市民福祉の向上および市政の発展に資するものと理解をしております。地方版総合戦略については、産・官・学・金・労・言の各分野の有識者の御意見を十分お聞きする中で、その内容を定めていきたいと考えております。


 次に、4点目の御質問、戦後70年の節目における歴史的認識についての御質問にお答えいたします。


 さきの大戦では国の内外を問わず、多くの方々が犠牲となられました。この惨禍への真摯な反省のもとに我が国は平和国家への決意を新たにし、国民の不断の努力によって平和で豊かな国をつくり上げてきました。


 ことしは戦後70年を迎えますが、戦争の悲惨さ、広島・長崎の被爆体験は決して風化させてはならないことでありまして、私自身、戦争を二度と起こしてはならないことを後世にしっかりと伝え、恒久平和の実現に尽力しなければならないことを強く認識しているところでございます。


 次に、憲法についてございますが、我が国は現憲法のもとで平和国家として発展を遂げてまいりました。一方で、日本を取り巻く国際状況が大きく変化していることから、今後の安全保障につきましては国民全体でしっかりとした論議が必要であると考えております。


 次に、集団的自衛権の行使につきましては、昨年7月に新3要件を含みます安全保障法制の整備について閣議決定がなされたところでございます。先ほどもお答えしましたとおり、安全保障のあり方につきましては国内外の情勢も踏まえまして、国民全体で十分に議論される必要があると考えております。


 次に、戦後70年の節目にふさわしい市の平和施策について、お答えをいたします。


 今や人口の8割強が戦後生まれの世代となり、戦争の記憶や体験が過去のものとなりつつあります。このことから、悲惨な戦争の実相と平和の喜びやとうとさをしっかりと伝えていくことが必要であり、本市では全ての小学校が修学旅行先を広島として、被爆の恐ろしさや平和の大切さを学んでおります。


 また、本市での平和を考える史実や素材として、旧守山駅付近において発生した列車への機銃掃射事件や核兵器廃絶への願いを込めて広島市から譲り受けました被爆石等がありますことから、これらを活用して市民や子どもたちの平和学習を一層推進してまいりたいと考えております。さらに、県平和祈念館とタイアップした学習会などを開催して、平和を願う市民意識の向上を図ってまいります。


 次に5点目、原発問題についてでございますが、これにつきましては以前から申し上げておりますとおり、我が国は原発への依存度の低い、または依存しない社会形成を将来的に目指していくべきであると考えております。しかしながら現時点において、産業活動および市民生活等を考えますと電力の安定確保が課題でありまして、当面の間の原発の再稼働はやむを得ないと考えております。


 しかしながら、原発の再稼働にあたっては、原子力規制委員会において策定されました新基準に基づき、国が責任を持って安全性を確認することが大前提であると考えております。


 次に、再生可能エネルギーへの転換に向け積極的な施策展開が必要ではないかとの御質問でございますが、本市では既に、再生可能エネルギーのうち、本市の地域特性から最も適していると思われます太陽光による発電等の促進に向け、市内の全小中学校やその他の公共施設へ太陽光発電システムの設置を行っているところでございます。


 また市民共同発電所方式を用いた設置や全国初となる事業用太陽光発電システムに係る固定資産税の減免措置の導入、さらには民間事業者や個人住宅に対する補助等を実施しているところでありまして、今後も守山らしい環境先端都市の実現に向け、引き続き取り組みを進めてまいります。


 次に6点目、市政に係る課題ということで御質問をいただいております。


 まず、中学生の昼食のあり方についてでございますが、今年度の9月議会におきまして、教育委員会に検討チームを設け、本市の中学生の昼食のあり方についての調査研究をどのように進めていくかを検討していきます。このようにお答えをしたところでございます。


 こうした中、教育委員会では、11月1日に学校教育課内に中学校昼食検討準備委員会を立ち上げ、今後の進め方とスケジュール、検討委員会の構成メンバー、意識調査の方法などについて検討をいただいてきたところであります。


 今後についてでございますが、平成27年度からは中学校昼食検討委員会を設置をし、さまざまな方法で調査研究を進めてまいります。中学校での実施上の課題、財政上の課題等を検証していきながら、まずは市民の皆様や児童生徒、保護者への意識調査をしっかりと行ってまいります。その分析をもとに考え方を整理し、必要に応じて計画的・建設的な議論を経た後、平成28年度末には本市における望ましい中学校の昼食のあり方を報告させていただきたいと考えております。


 次に、新教育委員会制度についての御質問がございました。


 まず初めに、今回の改正法では、教育委員会を存続させながら政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、新教育長や総合教育会議を設置することなど、首長と教育委員会の権限と責任の明確化が図られたと考えております。


 そうした中、教育行政大綱は、教育の目標や施策の根本的な方針を定めるものでございますが、首長と教育委員会が十分に議論を尽くすことが重要であり、学校や地域、現場の皆様の思いを受けとめる中、総合教育会議の場などにおいて、市民の意向を教育行政に反映をさせながら、本市の実情に合った大綱を策定してまいりたいと考えております。


 また、教育委員会の独立性が損なわれるとの御指摘でございますが、新制度においても教育に関する事務の執行権限は、引き続き教育委員会が有しておりますことから、教育委員会の独立性は担保されているものと考えております。


 私といたしましては、教育の政治的中立性の重要性を十分認識つつ、より一層教育委員会と連携をしながら、次世代の宝物である子どもたちが心豊かにたくましく育つ教育環境の充実に向け、取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、7点目の御質問、福祉施策の充実についての御質問にお答えをいたします。


 まず、国民健康保険の広域化への認識についてお答えをいたします。


 広域化されることで、急激な高額医療費へのリスクが分散、緩和をされ、より安定的で公平な運営につながりますとともに、都道府県が国保の財政運営も担っていただくことで、より安定した医療の供給体制にもつながると認識をしております。


 次に、広域化による本市への影響でございますが、広域化により市町村が被保険者の方々から徴収をさせていただきます保険税率は、都道府県が市町村に求めます分賦金を元に計算されることになります。この分賦金は、市町村ごとに医療費水準や所得水準、規模別の収納率などを勘案して定められることとなっております。分賦金の設定につきましては、今後、県で議論されることになりますので、しっかりと議論の場に参画してまいりたいと考えております。


 次に、国庫負担の強化についてであります。今回の改革におきましては、国民健康保険法に国の国保事業への健全運営に向けた必要な各般の措置の責務が位置づけられようとしております。具体的には財政基盤の強化として、平成27年度から約l,700億円、平成29年度からはさらに約l,700億円、この合計額約3,400億円でありますが、現在、全国自治体の法定外繰り入れがされている金額が約3,400億円でございますので、今、申し上げた全国の自治体が法定外繰り入れされている額につきまして相当額が公費として、国費が毎年投入される運びとなっているところであります。安定した運営に向け、一定の評価と期待をしているところでございます。


 次に、介護保険制度についての御質問にお答えをいたします。


 1点目、市内の要支援1・2の方の人数についてでございますが、平成27年1月末現在、要支援1の方が295人、要支援2の方が292人、合計587人の方が要支援の認定を受けておられます。


 2点目の利用料が1割から2割になる方の人数でございます。利用料が2割負担となりますのは、平成27年1月末現在で約600人でございます。ただし年金収入とその他の合計所得金額の合計が単身で280万円、2人以上世帯で346万円未満の場合は1割に戻すという条件がございますので、実際にはこの人数よりも少なくなるものと思われます。


 3点目の計画の見直しごとに市民の負担がふえ、サービスが後退する事態への認識についてでございますが、介護保険制度は3年を周期として国による制度の見直しと、都道府県、市区町村による事業計画の策定がなされることとなっております。これに合わせて3年ごとに改定される保険料の引き上げにつきましては、高齢化が進展する中、サービス利用者が年々増加している現状においては、一定やむを得ないものと考えております。


 本市におきましては、適切なサービスが必要な方に提供されるよう、給付状況の点検や事業者の指導を行い、給付の適正化と保険料の無用な増大の抑制に努めてまいります。


 なお、国において行われる制度改正は、介護保険の運用実績を踏まえ、将来にわたり持続可能な制度とするために行われるものでありまして、介護報酬においてもサービスの向上や充実を目的とした加算メニューを創設されておりますことから、必ずしもサービスの後退を伴うものではないと考えております。


 4点目の保険料、利用料の負担の軽減につきましては、従来から低所得の利用者に対し、居住費や食費などの利用料の軽減措置を行っており、さらに今般の制度改正において新たに低所得者の保険料について公費の投入による軽減を図りますことから、一定対応がなされているものと考えます。


 次に、生活保護についての御質問にお答えをいたします。


 まず、4月からの制度改正に伴いまして、影響を受ける対象者数でございますが、全ての生活保護受給者がその対象となるため、平成27年2月末現在で153世帯219人ということになります。なお、今回の制度改正において、住宅扶助につきましては、近年の地方別家賃物価指数が下落していることから、基準額の引き下げが行われることになり、また、暖房費として支給される冬季加算につきましては、一般低所得者世帯との均衡を図るため、大部分の地区において減額の見直しとなる中、本市においては増額となる見込みでございます。


 次に、本市独自の生活支援策につきましては、本年4月から生活困窮者自立支援法が施行されることに伴いまして、第2のセーフティーネットとして新たに生活困窮者自立支援事業を開始をし、現に経済的に困窮されている方に対し、自立相談支援事業や住宅確保給付金の支給など支援に関する措置を講ずることによりまして、早期の自立に向けた支援を行ってまいります。


 そのため、生活に関する相談や就労相談など、総合的に受け付ける相談窓口を4月から設置をし、生活困窮者のさまざまな課題を発見し、一人一人に寄り添った支援計画を作成し、自立に向けた支援を行ってまいります。


 最後に、生活保護につきましては、国の施策として生活保護法に基づき適正実施に努めているところでございますが、必要な人に必要な支援が行き届きますように、制度の周知はもとより市民の身近な地域で活動いただいております民生委員、児童委員を初めとする関係機関とも連携を図りながら、最後のセーフティーネットとしての役割を果たしてまいります。


 次に、8点目の市全体の活性化に係ります御質問に対するお答えでございます。


 まず、まるごと活性化推進のために、各学区300万円の支援をする妥当性についての御質問にお答えをいたします。


 議員から指摘のありました守山まるごと活性化に係ります民間都市開発推進機構の制度を活用した各学区300万円以内の支援につきましては、平成30年度までの4カ年の間に活用をいただきたいと考えております。各学区での活発な議論の中で、具体的な取り組み内容が深まり、地域の魅力向上のために有効に活用されることを期待をしております。


 次に、守山市耐震改修・住宅等エコリフォーム工事促進助成事業についての御質問にお答えいたします。


 平成26年度の、この住宅エコリフォーム助成は、消費税率引き上げによる消費の落ち込みに対する経済対策を目的とし、1年間限定で助成率や限度額の引き上げを行い、一定効果があったと考えております。


 平成27年度の住宅エコリフォーム助成は、昨年11月27日に閣議決定され、今月から申請受け付けされています国の省エネ住宅ポイント制度と合わせて活用いただくものとなっております。省エネ住宅ポイント制度は、条件となる工事のみが助成対象となることに対しまして、市の住宅エコリフォーム助成は条件となる工事が施行されれば、一部を除き同時に施工されたその他の工事も助成対象となる特徴があります。このことから、耐震工事等の加算条件を除いても、標準的な工事で見れば、省エネ住宅ポイント制度で30万円、住宅エコリフォーム助成で30万円、合計60万円の助成を受けていただくことが可能となり、平成26年度よりも高額な助成となって、より経済効果が高まるものと考えております。


 なお、住宅エコリフォーム助成については、国に問い合わせを行ったところでありますが、地方創生による消費喚起・生活支援型交付金を活用するには事業の新規性が求められるほか、1件当たりに高額な給付を行うことは望ましくないとされる制約がありますことから、市単独事業で対応することといたしたところでございます。


 最後に、農業施策についてでございます。


 議員仰せのとおり、国の農業施策が変わる中で、平成26年産米の概算金が1俵当たり約3,000円下落をし、農業者、とりわけ認定農業者等の農業経営は、以前にも増して厳しい状況下に置かれていると認識をしております。


 こうした中、国はナラシ対策やナラシ移行のための円滑化対策、日本政策金融公庫、県、JAグループによります運転資金の利子助成、JAおうみ冨士の購買未収金決済期限の延長などの緊急支援対策の実施が打ち出されるなど、平成26年産の米価下落については一定の措置がなされているところであります。


 国はさらなる米価下落対策として、平成26年度補正予算において、稲作農業体質強化緊急対策事業、いわゆる生産コスト低減の支援策の実施を打ち出したことから、守山市農業再生協議会を通じて認定農業者や集落営農組織に事業内容を周知し、現在、申請者数28経営体、申請金額426万円という状況にございます。


 本市におきましては、国の収入減少影響緩和対策、いわゆるナラシ対策が発動されますことから、認定農業者等が平成27年度のナラシ加入に要する拠出金負担を軽減することで、ナラシ加入を促進し、今後の米価下落時における農業所得への影響を最小限にとどめ、認定農業者等の経営安定に資するため、国の地方創生先行型の交付金を活用した担い手育成支援事業に係ります予算案を今議会に提案をさせていただいたところでございます。


 今後におきましても、国の経営体育成支援事業や、農地中間管理事業の活用による認定農業者等の安定した農業経営の支援、また青年就農給付金や本市独自のモリヤマメロン新規就農者育成支援事業、守山市野洲川畑地帯新規就農者育成支援事業による新規就農者の育成確保、さらには特定農業団体法人化促進事業による集落営農組織の法人化支援のほか、「もりやま食のまちづくりプロジェクト」を通じた守山産農水産物のブランド化や販路拡大などの支援に引き続き取り組み、本市の基幹産業である農業の発展・振興に努めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(池田眞二) 1番松葉栄太郎君、よろしいですか。


 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) 多項目による答弁、ありがとうございます。


 私、常々、一度市長にお伺いをしたいなと思っていたんですけど「活力ある住みやすさ日本一が実感できる守山」ということなんですけど、私、その住みやすさ日本一を実感できるという、この実感というのが非常に大事だと思っているんです。


 毎年、東洋経済新報社の都市データパック、住みよさランキングというのが発表されているんですけど、宮本市長が就任される前年度、2010年は守山市は近畿のランキングで1位になりました。このときどれだけの市民がその近畿1位を実感したんだろうかなというふうに思うわけですけど、ちなみに昨年2014年は守山市は全国で49位、近畿で8位と発表されています。これは安心度とか利便性、快適度、富裕度、住宅水準充実の総合評価偏差値による外部評価にすぎないわけで、大事なのはランキングよりも実際に住んでいる市民が「ああ、守山はよいところだ」と「住みやすい。また、いつまでも住み続けたい」と思ってもらえる、こういうまちづくりがいかに大事かなというふうに思うんです。


 市長も市民の皆様等お知恵をおかりして、市民の皆様とともに目指していくとおっしゃっているわけです。であれば、市民が困っていること、また行政に要望していることなどをしっかりと把握して施策に反映していくべきだと思っています。


 ちなみに、日本共産党は守山支部委員会が行われました4年前の市民アンケートですけども、寄せられた上位の5つは高過ぎる国保税を引き下げてほしい。介護保険料、利用料を引き下げてほしい。市内をする循環コミュニティバスを導入してほしい。中学校給食を実施してほしい。また住宅リフォーム助成制度を復活してほしい。こういう内容だったわけです。


 ことしも市民アンケートを実施するわけですけども、いろんな形で市民から御意見とか要望はあると思うんです。口では「市民とともに、また職員とともに」と言われますけども、自分の考えと違うような場合は、予算の規模に関係なく却下されているんじゃないかという懸念もしているわけですけれども、私たちが今までいろいろとこの議会でも市民要求として取り上げてきました。その中で確かにコミュニティバスとか中学校給食は莫大な予算がかかります。


 しかし、本当に市民の方から相談を受けて在宅で介護を支援する例えば紙おむつのやつとか、それとか高齢者世帯の緊急通話システムの補助とか、そういうやろうと思えばすぐできることを、できると思うんですよね。まずそういうことを積み上げてこそ、初めて市民が住みやすさを実感ができるんじゃないかというように思うんですけど、それをまず1点お伺いをしておきたいと思います。


 それと、今、御答弁の中でこれは違うなと思ったことが幾つかあるんですけども、その1つに、日本は法人税が非常に高いというふうに認識をしておられましたけども、法人実効税率は約40%弱ぐらいですけど、しかしながら日本にはいろんな優遇税制があって、大企業はほぼ12%から20%以内。逆に中国や韓国よりも安いんですよ。


 トヨタがこの5年間は税金を1円も払ってないと。ようやく税金払うというたぐらい優遇税制があるわけで、法人税が日本は高いから、これから下げるんだという理屈にはならないと思っています。そこは一度調べていただけたらわかると思います。


 そして、雇用のほうもふえたとおっしゃいましたけども、その中身が問題だと思うんです。今、全国的に雇用の率はふえても、結局は非正規がふえてるのが現実です。


 そして、原発問題は毎回聞くわけですけども、いつも市長は経済、産業面、また市民生活においてやむを得ないという立場を一貫してとっておられますけども、今、来日されておられますドイツのメルケル首相は、この日本の福島原発の様子を見て、今まで原発はドイツは再稼働路線だったけれども、それを廃止していくと方針転換をされました。これはやっぱりひとたび原発の事故が起きると国民の命、暮らしが保証できないということで、すばらしい判断だと思うんです。


 この守山も福井の原発からしますと約70キロ圏内に入るわけです。いざ事故があったときに、本当に市民が守れるのか。そういう立場からすれば、メルケル首相ではないですけども、やっぱり原発はなくしていくべきです。そういう立場に首長として立つべきではないかなというように思います。


 最後に、中学校給食ですけども、確かに中学生の昼食のあり方検討委員会はいいなと思います。しかし答弁の中で、検討、アンケート、調査を含めて平成28年度末ということは平成29年3月ということですよね。約2年間かけて調査やったり検討するのは非常に長過ぎると思うんです。


 昨年12月に提出されました中学校給食を実現する会の皆さん方は、残念な結果だったけれども、これからも引き続き運動をしていくというふうに私は聞いています。そういう中でいろんな団体とも協議をされるということですので、ぜひそういうところも一緒になってまた意見を聞いてもらいたい。そして2年と言わずに1年間でまずは結論を出す。そういう市長の意気込みが欲しいと思うんですけど、再度お伺いしたいと思います。


○議長(池田眞二) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、日本共産党議員団を代表しての松葉議員の再質問にお答えをいたします。


 まず1点目、これは基本的な姿勢に係ることだと思いますが、まず住みやすいまち「住みやすさ日本一が実感できる守山」をつくりたいというふうに申し上げておりますが、あくまで実感できるまちをつくっていきたいと、これが当初から変わらぬ信念でありまして、この方向にぜひともこのまちを持っていきたいと、このように思っております。


 先ほども触れましたが、市民お一人お一人が笑顔で生き生きと暮らせる、そういう守山を目指して取り組んでいきたいと、このように思っているところであります。そして今、共産党のほうで4年前ですか、とられたアンケートのことをおっしゃられましたが、全部却下しているというふうにおっしゃられましたが、決してそんなことはないというふうに思っております。あくまで市民の皆さんからいろいろ意見をお伺いしたものを、現実的に、また財政的なことも考えながら総合的に判断する中で、これまで課題の解決に取り組んできたというふうに思っているところでございます。


 あと、緊急通報装置の話をされましたが、これは今、助成制度を持っていると思っておりますので、そんな、しっかり御認識をいただければというふうに思います。


 2つ目の法人税減税でありますが、今、国のほうでも確かにさまざまな税の控除の制度の中で優遇されている企業がたくさんあるという中で、法人税率引き下げにあっては、特例として講じられている税制の見直しも含めて、トータルで見直すということが議論されているというふうに思っております。


 ただ、一般的には法人税率が高いことによって先ほど言いました今後の企業が外へ出ていく。また海外の投資が減退することも懸念されますので、そこは日本が国際社会の中で残っていくためにはそういった見直しというのは一定必要ではないかというふうに思っているところであります。


 雇用につきましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、有効求人倍率は上昇していっている状況にありまして、ここは一定の成果があったんだというふうに思っております。一方で、非正規の方の数がいまだ減らないというところは、ここは当然大きな課題でありまして、ここは国全体の経済を活性化する中で、正規雇用等の方がふえていくことを期待をしているところであります。


 そして、4点目の原発の話でありますが、ドイツのことを引き合いに出されましたが、これは前から申し上げていますとおり、ドイツはフランスと陸続きでフランスからかなり輸入をされている。それによっていざというときのも安定して電力が確保できるという観点で、今、原発ゼロが実現できたんだというふうに思っております。


 日本は御存じのとおり、海に囲まれていますので、海底ケーブルでどこかから電力を持ってくるということがあれば違うかもしれませんが、そういった意味から現実的に当面は原発再稼働であり、これは原子力規制委員会がつくった新基準に基づいて安全だと国が保証したものであればやむを得ないというふうに考えております。


 しかしながら、当然、将来的には原発依存度を下げていく。また、依存しない社会の実現を目指していけたらというふうに思うところでございます。


 最後、中学校の昼食の話でございますが、先ほど答弁申し上げたとおりでございまして、今後、建設的に、また計画的な議論を重ねさせていただきたいと、このように考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(池田眞二) 以上で、各会派の代表者からの通告による発言は終わりました。


 これより、各会派の代表質問に対する関連質問を許します。


 なお、発言は15分以内とし、どの質問に関連してかを明確にしてお願いします。


 質問はありませんか。


 13番小牧一美さん。


○議長(池田眞二) 13番小牧一美さん。


                〔13番 小牧一美君 登壇〕


○13番(小牧一美) それでは私は、日本共産党を代表しましての松葉栄太郎議員の市長の答弁に対しまして、関連質問を行わせていただきます。


 全体を通しまして、宮本市長の答弁に対しまして感想ということを申し上げますと、私ども日本共産党は国政問題と地方自治の政治のあり方は、もうどうしてもここで議論をしなければならない重要な課題が、とりわけ今、本当に切迫しているというふうに思いまして、今回は国政問題をかなりの比重を割いて質問をさせていただいています。


 ですが、宮本市長の答弁におきましては、その国政課題についての答弁、かなり避けているという言い方は聞き捨てありませんけれども、もう少し踏み込んだ形できちんと分析をすべきだというふうに思っています。


 とりわけ、最初の住みやすさの問題につきましても、市長の思いについては、私どもも共感するところもございます。だけれども、市民の思いというところについては、市長が思っている市民の思いと、市民が思っている市民の思いというところが違うのではないかというように思っております。


 市民が、それこそ市長のやっていること、そして今の政治に対して「そのままでよし」と、「これはこれから日本の国がよくなる」という実感があれば、住みやすさ、守山は本当にこれから住みやすくなっていくという実感が持てるわけですが、残念ながら市長が一生懸命思っていたとしても、安倍政権とのかかわり出ということを、松葉議員の質問には書かせていただきました。


 安倍政権とのかかわりでいくと、今、地方自治体はどこの自治体も今の安倍政権のもとで行われている、とりわけ地方創生にしても、本当に振り回されている。それがどれだけ市民の実態の改善に資するのかという点においては、もっとしっかりとした分析のもとで、でも私ども、もう質問の中で述べさせていただきましたが、これは本当に、つけ焼き刃的な安倍政権の熟慮を欠いた地方創生だとは思うけれども、だけど予算がつくので、それは地方自治体として市民の暮らしのためにしっかりと使う知恵出しをしてほしいというふうに質問をしております。


 なので、再度、市長におかれましては、安倍政権の今の政治に対して、きちんとした分析をもっと踏み込んで答弁をいただきたいというふうに思います。


 1点目、地方自治体が抱えている問題は何かという質問の最初に、特に安倍政権とのかかわりにおいてということを質問させていただきました。そのことについての答弁がありませんでしたので、再度、質問をさせていただきます。


 それから、トリクルダウンの考え方がOECDでも、安倍政権でも最近「トリクルダウン」と言わなくなってきている。みずから認めているかなというふうに思いますが、大企業が栄えれば、それがやがて国民の所得に回ってくるという考え方は間違っている。今、格差を広げる政治を変えない限り、国民の暮らしが守れない。全体的な日本の国力も高まらないということは、かの有名な方もおっしゃっていたと思うんですけれども、国の予算にかかわって、今、市長の話では、今の安倍政権のアベノミクスも含めてですが、状況がよくなって期待をしているというふうなことが述べられましたけれども、私どもはアベノミクスによって実感をできている国民は本当に少ないし、喜んでおられるのは一部のお金を持っている方たちは、何もしなくても株を持っていればお金がどんどんふえてくる。けれども圧倒的多くの国民は、介護保険料が上がったり、消費税の増税や円安やら、そういうことで本当に毎日の生活が苦しい状況を強いられているわけです。


 その点について、市長はそこにしっかりと向き合った答弁をなすべきだというふうに思っています。期待するという発言がありましたけれども、それに対して市民の暮らしがどういうことになるのか、市民の暮らしの実態についてのしっかりとした分析を市長に求めたいというふうに思っています。


 地方創生について、お伺いをします。


 今、地方創生がこの平成27年度の大きな目玉だというふうに言われているわけですが、東京一極集中、この日本全体が東京に一極集中になってきたその原因はどこだったのか。その答えの分析が国も、そして先ほどの答弁も大変弱いというふうに思っています。


 これまで続いてきた自民党中心の政権が、地方の産業をどんどん壊してきた。就職口が、どんどん地域のお店も工場もなくなって、大都市へ大都市へというふうに流れていく。このことが今こういう状況を生んでいて、今、はたと気づいて何とかしなければというふうになってきていると思うわけですが、市長、守山市の中心市街地活性化、この点についても私は、国の東京一極集中が守山市の駅周辺に集中している一極集中と似ているというふうに思うんです。


 国は、地方創生のプレミアム商品券とか、そういうのをばらまくわけですが、守山市が中心市街地に集中しているこのことを解消するために、まるごと活性化ということを提案してくださっているわけですが、その数年かけて300万円を各学区に渡すので、皆さんそこで何か考えてくださいという、そのやり方について、私はもっと熟慮が必要だったんではないかというふうに思うわけです。


 各学区の代表が集まっていただいて、地域資源を生かした活性化づくりの方策を一生懸命つくっていただきました。そのことについては敬意を払うものだし、皆さんの努力については本当に感謝をするものではあるわけですが、本当の意味の活性化というのは何かということを、もっと深掘りするべきではないか。国が突然にわか仕立ての地方商品券をばらまきます。そういうようなやり方で活性化が本当にできるのかという点について、もっとしっかりと考えるべきではないかというふうに思っているわけです。


 その点の分析と、そして私どもは提案として、それならば今、地方、駅周辺じゃない人たちが求めていたことは何かというと、コミュニティバスの導入、どこに行っても同じようなサービス、琵琶湖のほうからバスに乗ってくれば500円かかるという、その不公平感をずっと指摘をされていました。そのことを一刻も早く解決をすべき、こういうことがまずは先にやられるべきだというふうに思っておりますが、その点についての認識をお伺いしたいと思います。


 最後、原発について変わらない質問、答弁を繰り返しておられます。先日3月8日に、膳所公園で原発ゼロ集会が1,000人近く集まって行われました。そこで登壇された米原市長さんが、今、高浜の原発が再稼働して、その原発が事故を起こしたときに琵琶湖が汚染されるということは、私たち滋賀県民として絶対これは防がなければならないと、米原市の市長が壇上で「皆さん、この1年で力を合わせていきましょう」と私たちに呼びかけてくださったんです。


 今、三日月知事の対応もすごく注目をされているわけですが、周辺自治体だけが物を申せばいいというものではなくて、私たち滋賀県は本当に大きな影響を受けるし、琵琶湖をそこに抱えている滋賀県民がどのような態度をとるかということが、国を大きく動かす力になるというふうに思うわけです。


 なので、市長の言われる電力の安定的な確保ということは大事ですけれども、今、原発は動かなくても電気は足りているんです。電気代が上がっているかもしれないけれども、そこはきちんと国が手だてをして、原発は動かさないまま電力を確保しながら、今この間、原発が動かなくても国民の努力によって原発3基分の電力が、今、自然エネルギーとしてもう賄われているという計算があるわけです。


 「当面の間」というその言葉は、とても使いやすい言葉ですが、当面の間という間に、地震がこれだけ頻発をしているこの日本列島で、当面の間のうちに事故を絶対起こさないなんていう原発の保証はないわけです。なので、私はもう本当に、会場の人たちが満場の拍手で米原市長に声援を送りましたが、やっぱり自治体の長として原発に対しても踏み込んだ考え方で市民に発信をしていただきたいというふうに思っています。市長の再度の考えをお願いしたいと思います。


 以上です。


○議長(池田眞二) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの小牧議員の、松葉議員の質疑に対する関連質問にお答えをいたします。


 いろいろおっしゃってられたので、私なりに4点の質問があったのかなというふうに思いますので4点お答えをさせていただきます。


 まず、地方が抱えている課題について、安倍政権とのかかわりでどう考えるのかということであります。まず、地方公共団体の役割は、当然、市民福祉の向上、市政の発展でありまして、これを推進することが最重要であるというふうに思っております。


 現在、安倍政権のもとでさまざまな制度改正が行われています。確かにこれによって市職員の仕事もふえている。こういった状況にありますが、必要な改革というのは当然やるべきだというふうに思っているところでございます。


 また、地方創生の話もありましたが、日本全体を見ますと、守山は本当にまだ恵まれている状況でありまして、人口は減少し、高齢化が進み、そして働く場もない。そういった地方が日本の各地に多くあるわけでありまして、やはりここは今の時期に取り組まなければ、この国土というのがもっと荒廃をしてしまうというふうに思います。そういった意味で、時宜にかなった今回の取り組みだというふうに私は評価をしているところであります。


 本市においても、さまざまな課題がありますが、この地方創生の流れの中でこれまで解決できなかった課題解決に取り組んでいきたいと、このように思っております。


 2点目のアベノミクスの評価でありますが、これはかねてから答弁申し上げておりますとおり、今、三本の矢ということで取り組みをされています。まさしく大企業はもうかるという報道がなされているわけでありますが、この効果が中小企業、また地域の隅々まで波及することを期待をしているところであります。


 正直、本市のさまざまな企業の方に聞いてても、まだここまでは行き届いていない。このように聞いているところでありますが、しっかり行き届くことを期待をしているところであります。


 一方で、湖岸の大規模商業施設があのような形で今、堅調に推移しているのも、アベノミクスの効果だったというふうに私は思っているところでありまして、こういった徐々に効果というのは出てくるんではないかというふうに思っております。


 一方で、先ほど介護保険料の引き上げについてもおっしゃってられました。これは高齢化が進んでいる中で、ここは一定やむを得ないというふうに思っておりますが、低額所得者に対する措置というのは、しっかり行っているというふうに考えているところであります。


 負担と実際のサービス、この辺をどう均衡させていくのか。ここが市に委ねられた大きな責務だというふうに思っております。そういった観点から引き続いて取り組んでいきたいというふうに思っております。


 そして3番目の、これも地方創生に絡んでいたと思いますが、一極集中をこれまで認めてきたがゆえにこうなったんだというふうな話もありました。思い返しますと、2000年ぐらいまでは、実は東京の活力は失われています。これは工場立地法の中で大規模な工場は東京には建たない。また大学は東京の都心には建たないという中で、どんどん東京の郊外化が進んでいる中で、東京の衰退があったわけであります。


 その中で、2000年前後に制度改正が行われて、その後、東京一極集中がさらに進んだと。もうここは明らかではありますが、非常に難しいのは、中心をよくすると周りは疲弊する。しかしながら中心がよくならないと国全体も疲弊するという中で、やはりこのバランスを持ちながら取り組んでいくことが大事かなと思っています。


 そういった意味で、守山市において中心市街地活性化、また、まるごと活性化、これはバランスを保ちながら取り組んでいるというふうに思っています。これによって魅力的な市全体をつくっていくと、このような思いであります。


 そして、300万円の民間都市開発推進機構のお金を活用したものについてもお話がありましたが、これは12月に基金条例の見直しを提案させていただきました。その段階からもう既に地域で行う、いわゆる地域の方が主体となって行うハード整備、例えば花壇の整備とかそういったものに対する助成をするための制度として条例改正をさせていただいたものでありまして、今後、地域で地域みずから取り組んでいく小さなハード整備がたくさんありますので、そういったものにしっかり支援をしていきたいと、このような思いでおりますので、そんな決して、ばらまくとかそんなことでは決してございませんで、当初から考えていた地域に対する支援を民間都市開発推進機構の制度を活用する中で財源措置ができたというふうに思っているところであります。


 あと、コミニティバスを実現すれば中心市街地活性化なんか要らないというような話もいろいろあったと思いますが、ここは市民全体の交通の利便性、ここはしっかり考えているところであります。これはまた個人質問で御質問されるわけですけど、コミニティバスを導入しますと100円、200円のバスを導入すると、お昼の時間帯に路線バスに乗る人がいなくなります。バス業者も経営でやっているわけでして、午前中の通勤通学の時間帯だけお客さんが乗る。しかしながらその時間を過ぎるとコミニティバスが走ってお客さんが乗らない。そんな状況だと経営ができないわけです。


 そういう意味で、市全体の公共交通の充実していくための手だてとして、今、段階を経ながら取り組んでいるわけであります。そういった中で、まず市民の皆さんが交通の利便性を享受できるような体制をますます充実をさせていきたいと、このように思っています。


 そして4点目の原発についてでありますが、ここはこれまでから申し上げておりますとおりでございます。市民の生活、ここの安全は大事でありますが、今、市民生活があるのは、やはりまず企業活動なり社会活動があっての上であります。ここが今の電力の供給状況、これは今、火力発電所を何とか動かしながらやっている中で、これがとまりますと当然電力が十分供給できない。また計画停電、こういったこともあり得ますし、あと電力料金が高い。このことは企業からもお聞きをしております。そういった意味で、当面はやはりやむを得ないのではないかというふうに私は考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(池田眞二) 13番小牧一美さん、よろしいですか。


 13番小牧一美さん。


                〔13番 小牧一美君 登壇〕


○13番(小牧一美) まあ平行線をいつもたどることについては、もう申し上げません。ただ、アベノミクスについての評価について期待をするということをおっしゃっていただいています。すがるような思いで「国もやがて」「まだ」「もうちょっとしたら」というふうに祈るような思いで期待をされているのかなというふうに思うわけですが、私もこの間、ある方から生活相談をいただきまして、もう1日1食で我慢してるとおっしゃるんです、守山市民ですよ。将来に不安があるので1日1食、食べて頑張っている。でもいよいよそこまで来てるなということは私は実感しているんです。


 税金は高くなる。物価は上がった。介護保険料もどんどん高くなると。でも自分の収入は、年金はどんどん減っていると。年金はこれから上がらない。可処分所得がどんどん下がる中でどうやって切り詰めようかというときに、もう食費しかないという人たちがいるわけです。そこをきちんと見ないで景気がよくなることを「やがて」と、国民の思いって本当に今、切実なものがあるわけで、そこをしっかりと政治に携わる者は見ていくべきだというふうに思っています。


 最後に、トリクルダウンについては、それについても市長はどのように評価をされるのかを最後お伺いしたいと思います。


○議長(池田眞二) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの再質問にお答えさせていただきます。


 まず、トリクルダウンにつきましては、これは国のほうもトリクルダウンではないとおっしゃっておられますので、そういうことではないかなというふうに思います。三本の矢の金融緩和、そして財政政策と、また成長戦略、この3つによって本市の各企業にも効果が出てくることを期待をしているところでございます。


 また、セーフティーネットのところは、これは当然大事だというふうに思っておりまして、本市は生活困窮者の自立支援、これは一生懸命、大変頑張ってくれまして、他市よりもしっかりとした窓口、またその一貫した支援、これは相談から生活支援、そして就労支援までを結びつける大変いい体制ができたというふうに思っております。


 こういった取り組みを通じて市民の皆さんをきめ細かく、しっかりお支えをしていきたいと。そして全ての市民が守山に住んでよかったと感じていただける、そういうまちをぜひつくっていきたいと、このように思っております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(池田眞二) ほかに関連質問はございますか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田眞二) ないようでありますので、これをもって各会派の代表質問を終結いたします。


 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。


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  日程第3 個人質問(議案質疑(議第2号から議第37号までおよび諮問第1号)ならびに一般質問)


○議長(池田眞二) 日程第3、これより個人質問を行います。


 質問については、議第2号から議第37号まで、および諮問第1号を一括議題とし、各議案に対する質疑ならびに一般質問で、質問時間は1人30分以内であります。


 発言通告書が提出されておりますので、3番國枝敏孝君、13番小牧一美さん、20番本城政良君、2番森重重則君、8番筈井昌彦君、14番中野隆三君、9番山崎直規君、19番森貴尉君、6番田中仁一郎君、4番新野富美夫君、5番石田敬治君、11番小西孝司君、15番高田正司君の順位により順次質問を許します。


 3番國枝敏孝君。


                〔3番 國枝敏孝君 登壇〕


○3番(國枝敏孝) ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に基づいて1点、一問一答方式により一般質問をさせていただきます。


 今議会における私の質問は、新年度予算と本市の都市ブランド化戦略との関係についてであります。


 私は去る6月の定例会で、本市の都市ブランド化戦略について担当の政策調整部長に質問をいたしました。まず、どのような効果を狙ってブランド化戦略なるものを持とうとしているのかですが、1つには、市民が現在住んでいる守山市に対して愛着や誇りを持ちやすくすること。2つには、地場産品に特色と磨きをかけて販売促進につなげ、あわせて観光にも独自色を打ち出すこと。3つには、本市全体のイメージを向上させることによって定住人口や企業立地をふやすこととされていました。


 いずれも「住みやすさ日本一が実感できるまち」にするためには必要不可欠なものであり、そのことの実現のために市としてブランド化戦略を立てたということであります。まずここまでは、なるほどの話であります。


 また、その中核となるブランドメッセージが決定されました。「何々でつなぐ、守山」ということであります。そのとき、わかりにくく難しいなという内容で私は質問をいたしましたし、さらにロゴデザインは、私はもうちょっと忘れかけているんですが、水滴と葉っぱの形を組み合わせたデザインです。そのとき、ちょっと印象が薄いなという感想を述べさせてもらいました。


 さて、こうした好き嫌いの好みの話は少し置いておくとして、そのときの質問した内容は、このメッセージの主体に一体誰を想定しているのかということでありました。そして、この「つなぐ」というキーワードをどのような意味に理解して、このロゴに使おうとしているのかということでありました。


 政策調整部長は、メッセージを発する主体は究極的には市民を初め企業、団体、行政と守山市全体であるが、まずは行政が市民の皆様に対して率先してきっかけづくりを行うことが肝要であると答弁をされました。


 また「つなぐ」の意味についてでありますが、守山には魅力ある地域資源が豊富にあり、これら歴史、文化、人、水などを市民の皆様に再発見していただいて、つないでいってもらう。そして、それらを「何々でつなぐ、守山」というロゴで発信し、みずからが守山に愛着やほこりを持つと同時に、外に向かってアピールしていってもらって守山ブランドを定着、進化させるとの答弁でありました。


 そのとき私はいろいろ意見を述べましたが、1つ「まず隗より始めよ」で、行政が、つまり職員が「つなぐ」の意味を十分理解して、そのことを個々の具体的な施策で形にしていく。他市にはない、あるいはあるとしても比較優位性を持った行政サービスを磨いて、市民に提供していくことがブランド化戦略の第一歩だということで、部長と私、意見の一致を見たと考えています。私はそのことに大いに期待し、オールジャパンで「あ、『つなぐ、守山』のあの守山にお住まいですか。うらやましいですね」と言っていただけるよう、ぜひ頑張ってくださいと言ったと記憶をしています。


 さて、そこで政策調整部長に伺います。


 あれから約半年間、職員間でどれほど、この「何々でつなぐ、守山」を議論して、それぞれの所属で担当する行政サービスの品質向上に努めて、それらを1つのコンセプトでつなぎながら、守山ブランドの確立に努力したのかをお伺いしたいと思います。1つじゃなくてもいいんですが、行政サービスをほぼ独占的に提供する守山市の行政組織は「何でつなぐ、守山」をブランドメッセージとして打ち出そうとしているのか、お伺いをいたします。


 実は私には、いまだ一向にそれが見えてこないのです。失礼ですが本当に政策調整部が庁内全体をリードしてブランド化戦略の定着と進化を図ろうとしているのか、私は少し今、懐疑的になっています。


 さらに言えば、新年度予算はブランド化戦略で見た場合、どこにその意図があらわれているのですか。1つの例ですが、当初、課長査定の段階で説明を受けたとき、新規事業として守山市来訪歓迎看板設置の予算要求が出ていました。商工観光課の要求でしたけれども、イメージアップという観光面における1つのブランド化戦略かなと考え、みらい政策課と商工観光課のコラボレーションで一定評価しようかなと思っていましたが、最終案では削られています。


 そこで、ブランド化戦略を担当する政策調整部は、平成27年度予算編成に際してどのようにかかわって、結果、どのように評価しているのかお伺いします。そして、今後このブランド化戦略をどのように進めようとしているのか、改めてお伺いをいたします。


○議長(池田眞二) 政策調整部長。


              〔政策調整部長 島戸克浩君 登壇〕


○政策調整部長(島戸克浩) ただいま國枝議員のほうから非常に熱い思いを伝えていただきました。感謝を申し上げたいと、同時に敬意を表したいと思います。


 それでは、御質問につきまして御答弁をさせていただきます。


 まず、都市ブランドメッセージ「The Garden Cityつなぐ、守山」でございます。このメッセージを効果的に発信するために、その展開の1つといたしまして「何々でつなぐ、守山」と、この活用があると考えております。この「何々」には行政だけではなくて市民の皆様も参加いただいて、一人一人が守山の個別支援、あるいはその魅力等、伝えたいイメージをメッセージとして自由に発信するというものでございます。


 これまで議員から御指揮をいただいておりました「何々でつなぐ、守山」の「何々」を固定するということで、行政から市民の皆様へのブランドメッセージを発信することも1つの活用方法であると考えておりますが、庁内全体が都市ブランドメッセージを認識し、1つのコンセプトを持ったブランド化戦略の定着、進化に向けまして、市民の皆様への率先したきっかけづくりを行うことが肝要であると考えてございます。


 今年度につきましては、市民が愛着と誇りを持てる魅力ある守山づくりというコンセプトで一体性、一貫性を持たせながら本市の魅力を効果的に情報発信していくために、例えば新規採用職員研修でありますとか、職員月例会等におきまして、都市ブランドメッセージ、あるいはロゴデザインの活用事例紹介、それから都市ブランド化戦略の周知を徹底いたしまして、職員みずからが守山のよさを再発見、再確認をすることを通して、守山市で働くことの愛着と誇りを醸成できますよう働きかけてまいりました。


 最近では、担当課で作成いたします市民向けの資料でありますとかパンフレットにおきましても、ロゴデザインの使用が徹底されるなど、これらの積み重ねによりまして職員一人一人の意識向上が進み、より一層ブランド化が深まるものと考えております。このことにつきましては引き続き、庁内全体で取り組んでまいりたいと考えております。


 また、今後につきまして、市内だけではなく市外の方に対しても魅力ある守山づくりに向けました取り組みをより一層推進してまいりたいと考えておりまして、平成27年度予算の編成に取り組んでまいったところでございます。


 平成27年度当初予算につきましては、子どもから高齢者までを支え、地域の活力を見出す予算といたしまして、将来を見据えた子育て・福祉施策の充実、子どもたちがたくましく育つ教育環境、きずなのある魅力的な田園都市に向けた守山全体の活性化などを柱といたしました諸課題の解決に取り組むことといたしまして、ブランド力を高める、市民が愛着と誇りを持てる魅力ある守山市づくりに向けました一定の評価ができる予算となったと考えております。


 市内への魅力の発信に向けた取り組みといたしましては、歴史、自然などの地域資源を活用し、市民が愛着と誇りを持てる地域を創生するため、各学区ごとに策定をいたしました守山まるごと活性化プランに基づきまして、庁内の調整を図る中で、例えば野洲川中洲地区河川公園整備事業、準用河川大川水辺環境整備事業、伊勢遺跡保存整備事業などを予算化いたしまして具体的な展開を進めてまいります。


 また、地方創生に係る各交付金の活用につきましても、例えば既存バス路線の利用促進と湖岸地域の観光振興を図る取り組みなどを検討いたしておりまして、市内外に対して守山市の魅力発信につなげてまいりたいと考えております。


 議員御指摘の、市外からの来訪者の看板設置につきましては、平成27年度当初予算では見送ったものの、昨年9月、琵琶湖大橋50周年記念イベントに合わせまして、琵琶湖大橋の手前の陸橋に都市ブランドメッセージとロゴデザインを活用いたしました「ようこそ守山」の文言を入れた横断幕を商工観光課とみらい政策課で連携して設置をいたしております。


 今後につきましては、市外からの来訪者に対しまして、より効果的かつインパクトのあるものとしたいと考えておりますことから、他市の取り組み事例なども参考にしながら、引き続き検討を進めてまいります。


 また、効果的に守山市をPRしていくための取り組みの1つといたしまして、ふるさと納税制度の拡充を予定しており、シティセールスの一環といたしまして地元中学校の生徒から受けました政策提言の中から、循環型ふるさと納税の仕組みを活用し、モリヤマメロンなどの地域農産物を寄附に対する謝礼金として拡充いたします。寄附金の具体的な使い道も明示をしていきたいと考えております。


 また、この「納税」の「納」という字をあえて「農業」の「農」といたしました。「ふるさとの“農”税」というキャッチコピーで取り組むほか、インターネットを活用した寄附の受け付けや広報活動なども予定しております。これまで以上に広域に守山市の魅力の発信が可能になると考えております。


 これまでから申し上げておりますとおり、市民お一人お一人が「守山に住んでよかった。これからも住み続けたい」と本市に対して愛着と誇りを持っていただくとともに、市外からも守山のよさが広く認められ「守山に行ってみたい」「守山の商品を買ってみたい」「守山に住んでみたい」と言っていただけるまちにしたいと考えております。


○議長(池田眞二) 3番國枝敏孝君。


                〔3番 國枝敏孝君 登壇〕


○3番(國枝敏孝) ありがとうございます。


 失礼ですけど、もう全然期待外れです。いや、ブランド化戦略ってそんなことじゃないでしょう。先ほどの質疑の、ちょっと拝借して申しわけない。日本共産党議員団と市長が先ほどやりとりされておられました「住みやすさ日本一が実感」、国政との関係、ちょっと失礼なんですけど、要するにそのことからいっても、僕は国の話をしようがどういう態度をとろうが僕は関与しませんが、国がどういう方向に動こうと1つの地域として住みやすさを僕は味わってというか提供していただく、その組織を守山市行政を中心に、独占的に行政サービスを提供する守山市役所、市長を社長にした、そこが要するにやっていくんやと。その1つの全ては市民の皆さんの笑顔のために社長をトップにして頑張るんやと。それは国がどうあってもええと。そりゃ原発ね、琵琶湖が汚れたらかなわんわと。それでも守山市民の人がその中にあっても、まあ競争を言い過ぎるとあれなんやけど、要するに他市には負けないと。「ほかよりもええね」と「ほかよりも守山に住んでよかったね」ということを言っていただけるということを1つの象徴として、ブランドという形で出していくと。そのために必死にならなあかんわけです。


 だから政策調整部長としたら、もう要するに口角泡を飛ばして、総務部長とまあ言うたらやり合って、自分のための思いをこの予算に反映させなあかん。これ主要施策のこれね、もう全然読み取れへんわ。僕は何とか読み取ろうと思うて1つ見つけたのが看板や。その看板がもう落ちとるがね。いや、その看板がブランド化じゃないよ。そやけども一番わかりやすくやるのは守山を皆さんに知っていただく。守山市は愛知県守山区じゃないと、滋賀県守山市やというところが日本に存在するということを知っていただこうやないかということで、大きい看板を立てるんやということで予算化されてると。「私が総務部長とけんかしてやりましたがな」ということをおっしゃっていただければ、頑張ってもらってるなと、よそのほかの部長も見習えというふうに思うんです。


 だから今、教育長と目が合ったから言いますけど、だから僕はもう教育をブランド化にしたらいいと思ってるんです、守山は。だから、ベースがあるし「守山で子どもを育てたいね」と「うらやましいね、守山は」と、そういうことなんですよ。だからそういう私のブランド化戦略に対する思いなんですけど、政策調整部長の今の答弁を聞いて大体姿勢がわかりましたけど、私の今の、もうちょっと言葉が乱れて申しわけないんやけど、どうですか、もう一度改めてブランド化戦略は。新たなというか政策調整部長としての今の立場からちょっとお答えください。


○議長(池田眞二) 政策調整部長。


              〔政策調整部長 島戸克浩君 登壇〕


○政策調整部長(島戸克浩) ありがとうございます。政策調整部長として力が至らなかった分はあるかもしれません。議員の御期待のところは、ちょっと私としては必ずしも看板が全てではないというふうには思っております。


 ただ、教育を1つの売りにするということは確かに非常に大事なことかなと思っています。私自身は教育も守山の大事な資源の1つであると思っておりまして、現に、例えば中高一貫校が2つあるということに関して、他市の方からも評価をいただいて「いいね」と言われることも私も実際にお聞きをしております。


 ただ、根底にありますのは何度もいいますけども、やっぱり住んでいらっしゃる方が「よかった」というのが大事であるかと思っております。そういう意味で、住んでる方の満足度を高めることが出発点かなと思っております。その次に、これも前回申し上げておりますけども、個別ブランドを磨くということも必要かと思っております。


○議長(池田眞二) 3番國枝敏孝君。


                〔3番 國枝敏孝君 登壇〕


○3番(國枝敏孝) いや、ちょっと違うんやな。教育と言うたから教育、そんなん言うてもらわんでもたまたま言うただけの話なんや、教育と。いや、要はもう教育も含めて、要するに独占企業である守山市役所が、宮本社長を先頭に、どんなことがあってもお客さんに対して、市民の皆さんに対して絶対守ると。そしてほかよりも住んでよかったなと思ってもらうと。そのために教育もいろいろあるよ。でもそのブランド化として、じゃあ何を掲げてそれを象徴的にこれを掲げて、そういうもろもろの、1つではいかへんがな。もろもろの、先ほどから5つの柱で今年度予算は5つの柱や。そやけどもう来年度はまた変わるかもわからんし、だからそういうようなことも含めて、しかしこの象徴を掲げながら8万市民の皆さんがそういうふうに思っていただけるという商品を、品質の高い商品を提供し続けるんやという決意をあらわす戦略なんです、このブランド化戦略というのは企業も皆そうじゃないんですか、そんなん。これ常識じゃないんですか、こんなん。


 それが何やこんなん、ほんなら別に普通の施策の説明で済む話やん。違うでしょうが、ブランド化というのは。その企業アイデンティティーをそこに結集して、外に向かってはシンボルやらを見てもらって、それでみんな頑張っていこうという、そういう象徴になるのと違うの、政策調整部長どうなんですか。ブランド化戦略というのをもう一度説明してよ、あなたの言葉で。


○議長(池田眞二) 政策調整部長。


              〔政策調整部長 島戸克浩君 登壇〕


○政策調整部長(島戸克浩) そもそも論ということで御質問でございます。


 これは前に申し上げたと思います。政策調整部としてブランド化戦略を扱っておるわけでございますけども、まず、本市のブランドに関しましては、何度も申しますが地元の方、住んでらっしゃる方が愛着と誇りを持っていただくこと。これを目的にしております。そのためにいろんな施策の調整をしてきたわけでございます。


 ですので、そのブランドロゴのメッセージに関しましては「The Garden City」をつけて「つなぐ、守山」としてございますけども、のどかな田園都市として住んでらっしゃる方が満足していただける。これを我々職員は目指してまいりたいという形で取り組んでまいったものでございます。


 そのための方策の1つとして、何度も申しますが市内への発信、それから市外への発信ということに取り組んでまいったし、これからも取り組んでいこうと考えておるものでございます。


○議長(池田眞二) 3番國枝敏孝君。


                〔3番 國枝敏孝君 登壇〕


○3番(國枝敏孝) もう繰り返しになりますから、もう言いませんけど、そのブランド化戦略、どこも民間企業も含めて、要するに比較優位性を持って自分たちの存在をアピールしたいという思いと、そして自分たちの商品の発信というか、なんですよ。


 だから僕がもう言うたように、ブランド化という、たまたまそれをブランド化としたから僕はブランド化について言うてるんですよ。要するに全ての総合的な商品価値が外からの評価でそのブランド価値を高めるし、だからまずやっていかな、僕はさきの質問では、ブランド化はいいけれども、商品の品質を高めることにみんなして力を合わせたらどうですかと、今こういう議論をする前に。だからまず職員が品質向上を努めるというところで、そのブランド化戦略というなるものを、組織の内部の中に位置づけて頑張ってくださいよと言うたので、もう改めてブランド化戦略、もう言いませんけども、要するにそれぞれのセクションで、それぞれの自分が預かっている商品の品質を高めると。比較優位性をそこで発揮すると。だから願わくば教育委員会は今のポジションをよくよく認識して、そしてオールジャパンで「守山で教育を受けさせたいね」と言われる品質向上に、ぜひ努めていただきたい。


 それが結果として守山ブランドになった。よかったねということになるように、さきのもう6月の質問でもあれやけど、それをまず職員が「隗より始めよ」ということはそういう意味で僕は言ってるし、そういう意味で政策調整部長に尋ねてるということを受けて、政策調整部長、もう一回決意をお願いします。


○議長(池田眞二) 政策調整部長。


              〔政策調整部長 島戸克浩君 登壇〕


○政策調整部長(島戸克浩) ありがとうございます。先ほども申しましたが、何度も言います。私ども市職員は一丸となって市民のために、市民の満足度の向上のために頑張っておるものでございますし、今後も引き続き頑張ってまいりたいと考えております。ありがとうございます。


○議長(池田眞二) よろしいですか。


○3番(國枝敏孝) はい、以上で終わります。よろしくお願いします。


○議長(池田眞二) お諮りいたします。


  本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田眞二) 御異議なしと認めます。


 よって本日はこれにて延会することに決しました。


 明日12日午前9時30分から本会議を再開し、引き続き個人質問ならびに委員会付託等を行います。


 本日はこれにて散会いたします。


 御苦労さまでした。


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                  散会 午後4時40分





 守山市議会会議規則第124条の規定により、下記に署名する。





                           平成27年3月11日





                     守山市議会議長  池 田 眞 二





                     署 名 議 員  高 田 正 司





                     署 名 議 員  藤 木   猛