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滋賀県 守山市

平成27年第2回定例会(第 1日 2月27日)




平成27年第2回定例会(第 1日 2月27日)





 



第2回守山市議会定例会会議録(第1日)





  1. 議 事 日 程


     第1. 会議録署名議員の指名


     第2. 会期の決定


     第3. 議第2号から議第33号までおよび諮問第1号


         (平成27年度守山市一般会計予算外32件)


            市長提出


            提案説明


     第4. 滋賀県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙


     第5. 議席の一部変更





  2. 本日の会議に付した事件


     日程第1. 会議録署名議員の指名


     日程第2. 会期の決定


     日程第3. 議第2号から議第33号までおよび諮問第1号


           (平成27年度守山市一般会計予算外32件)


            市長提出


            提案説明


     日程第4. 滋賀県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙


     日程第5. 議席の一部変更








  3. 出席議員は次のとおりである。


     1番  松 葉 栄太郎          2番  森 重 重 則


     3番  國 枝 敏 孝          4番  新 野 富美夫


     5番  石 田 敬 治          6番  田 中 仁一郎


     7番  西 村 利 次          8番  筈 井 昌 彦


     9番  中 野 隆 三         10番  山 崎 直 規


    11番  澁 谷 成 子         12番  小 西 孝 司


    14番  奥 野 真 弓         15番  小 牧 一 美


    16番  高 田 正 司         17番  藤 木   猛


    18番  田 中 国 夫         19番  廣 實 照 美


    20番  森   貴 尉         21番  本 城 政 良


    22番  池 田 眞 二





  4. 欠席議員は次のとおりである。


     な   し





  5. 会議に出席した説明員


        市長          宮 本 和 宏


      上記の者に委任または嘱託を受けた職員


        副市長         秋 山 新 治


        教育長         上 路   博


        政策調整部長      島 戸 克 浩


        危機管理局長      松 岡 幹 雄


        総務部長        川那辺 守 雄


        環境生活部長      井 入 秀 一


        環境生活部理事     原 田 秀 雄


        健康福祉部長


        (兼)こども家庭局長  竹 村 隆 夫


        健康福祉部理事     木 村 芳 次


        都市経済部長      大 崎 次 郎


        上下水道事業所長


        (併)都市経済部理事  大 嵜 耕 造


        都市活性化局長     金 森 修 一


        教育部長        冨 田 一 男


        市民病院事務長     寺 田 巳喜男


        財政課長        細 谷 修 司





  6. 会議に出席した議会事務局職員


        局長          北 野 豊 弘


        書記          西 木   弘


        書記          北 脇 嘉 久


        書記          西 田   剛


        書記          貝 増 則 彦





             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  開会 午前9時49分


○議長(池田眞二) 皆さん、おはようございます。


 ただいま定足数に達しておりますから、平成27年第2回守山市議会定例会は成立いたしました。よって、これより開会いたします。


 日程に入るに先立ちまして、諸般の報告をいたします。


 本定例会に市長より提出されました案件は、予算案件14件、条例案件18件、諮問案件1件の計33件であります。


 なお、先ほど、理事者側から、平成27年度当初予算書において議案番号の修正の申し出があり、議会運営委員会において了承されましたので御報告いたします。よろしく御審議のほどお願いいたします。


 次に、さきの守山市議会議員補欠選挙において当選されました、森重重則君が2月2日に議員に就任されました。議席については、会議規則第4条第2項の規定により、ただいま着席のとおり、2番森重重則君と定めましたので、御報告いたします。


 また、2番森重重則君を、委員会条例第5条第1項の規定により、欠員のありました総務常任委員会委員および公共施設調査特別委員会委員に指名しましたので御報告いたします。


 次に、13番下村勳君から議員辞職願の提出があり、地方自治法第126条の規定により、2月20日付で議員辞職を許可いたしましたので御報告いたします。


 また、3番國枝敏孝君より、常任委員会の所属変更を希望する申し出があり、委員会条例第5条第3項の規定により、文教福祉常任委員会から環境生活都市経済常任委員会への所属変更を許可いたしましたので御報告いたします。


 あわせて、3番國枝敏孝君を、委員会条例第5条第1項の規定により、欠員のありました議会改革特別委員会委員に指名いたしましたので御報告いたします。


 以上で諸般の報告を終わります。


 これより本日の会議を開きます。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第1 会議録署名議員の指名


○議長(池田眞二) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第124条の規定により、16番高田正司君、17番藤木猛君を指名いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第2 会期の決定


○議長(池田眞二) 日程第2、会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。


 今期定例会の会期は、本日から3月26日までの28日間といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田眞二) 御異議なしと認めます。


 よって、今期定例会の会期は、本日から3月26日までの28日間と決定いたしました。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第3 議第2号から議第33号までおよび諮問第1号


○議長(池田眞二) 日程第3、議第2号から議第33号までならびに諮問第1号を一括議題といたします。


 事務局長をして議件を朗読いたさせます。


 事務局長。


○議会事務局長(北野豊弘) 朗読いたします。


 議第2号平成27年度守山市一般会計予算、議第3号平成27年度守山市国民健康保険特別会計予算、議第4号平成27年度守山市水道事業会計予算、議第5号平成27年度守山市土地取得特別会計予算、議第6号平成27年度守山市下水道事業特別会計予算、議第7号平成27年度守山市病院事業会計予算、議第8号平成27年度守山市育英奨学事業特別会計予算、議第9号平成27年度守山市介護保険特別会計予算、議第10号平成27年度守山市後期高齢者医療事業特別会計予算、議第11号平成26年度守山市一般会計補正予算(第9号)、議第12号平成26年度守山市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)、議第13号平成26年度守山市土地取得特別会計補正予算(第1号)、議第14号平成26年度守山市下水道事業特別会計補正予算(第5号)、議第15号平成26年度守山市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)、議第16号地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例案、議第17号守山市行政手続条例の一部を改正する条例案、議第18号守山市男女共同参画推進条例案、議第19号守山市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案、議第20号守山市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例案、議第21号守山市税条例の一部を改正する条例案、議第22号守山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例案、議第23号守山市使用料および手数料条例の一部を改正する条例案、議第24号野洲川歴史公園サッカー場の設置および管理に関する条例および守山市特定旅館建築規制条例の一部を改正する条例案、議第25号守山市立認定こども園の設置に関する条例案、議第26号守山市児童クラブ室の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案、議第27号守山市介護保険条例の一部を改正する条例案、議第28号守山市指定介護予防支援等の事業の人員および運営ならびに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例案、議第29号守山市地域包括支援センターの包括的支援業務の実施に関する基準を定める条例案、議第30号守山市営住宅の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案、議第31号守山市廃棄物の減量および適正処理ならびに環境美化に関する条例の一部を改正する条例案、議第32号守山市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例案、議第33号守山市消防団の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例案、諮問第1号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて。


 以上。


○議長(池田眞二) 市長より提案理由の説明を求めます。


 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) 皆様、おはようございます。


 本日ここに平成27年第2回守山市議会定例会を招集させていただきましたところ、議員各位には御健勝にて御参会を賜り、滞りなく開会の運びに至りましたことに対しまして、心から厚く御礼を申し上げます。


 今期定例会に提出をさせていただきました案件は、予算案件14件、条例案件18件、諮問案件1件の計33件を送付させていただいております。御審議のほど、よろしくお願いをいたします。


 なお、当初予算に係ります予算書の議案番号について誤りがございました。訂正とおわびを申し上げる次第でございます。


 それでは、提案理由の御説明を申し上げます前に、お時間をいただきまして、平成27年度の市政に臨むに当たりましての方針を初め、所信の一端を申し上げさせていただきたいと存じます。


 まず初めに、私はこのたびの守山市長選挙におきまして、引き続き4年間守山市政を担当させていただくこととなりました。まことに光栄に存じますとともに、改めてその責任の重さを感じ、身の引き締まる思いでございます。


 私は、就任以来、「住みやすさ」と「活力」の2つを兼ね備えた「活力ある住みやすさ日本一が実感できる守山」の実現を一貫して申し上げてまいりました。これまでの4年間の検証と経験を生かし、反省すべき点は反省するとともに、支えていただきました多くの皆様からの力強い御支援を心の糧といたし、初心に返り、この守山を、さらに魅力と活力にあふれた「住みやすさ日本一が実感できるまち」とすべく、最重要課題の「環境センターの更新」を初め、市政の諸課題の解決ならびに公約の実現に向け全身全霊を傾け、市政の発展と市民福祉の向上に取り組んでまいる決意であります。


 なお、今回の市長選挙は、無投票という結果となりましたが、その結果におごることなく、多くの市民の皆様と引き続き対話を大切にし、8万市民の幸せと活力あるまちづくりに努めてまいる所存でございます。


 守山市の最大の財産は「まちをよくしたい」「地域をよくしたい」という強い思いをお持ちの市民お一人お一人だと考えております。市民の皆様のお知恵をおかりし、市民の皆様とともに、また、職員とともに、課題解決やまちづくりに取り組み、「活力ある『住みやすさ日本一』が実感できる守山」を目指してまいります。


 とりわけ議員の皆様には、お互いの役割と責任のもと、市政の運営に際し、倍旧の御理解と御協力を賜りますよう切にお願いを申し上げます。


 さて、我が国は、第2次世界大戦後、平和国家として繁栄をしてまいりました。ことしは戦後70年という節目を迎えます。国においては安全保障の議論が進められていますことから、平和の大切さ、またいかにして平和な社会を次世代につなぐか、そして日本の安全保障のあり方について、国民一人一人が考える重要な年であると考えます。


 また、去る1月17日に阪神・淡路大震災から20年を迎え、また、来る3月11日に東日本大震災から4年を迎え、防災対策・危機管理の一層の徹底を図るとともに、改めて市民の防災意識の醸成を図ることが必要であります。


 また、守山市政は、本年7月に市制施行から45年を迎えることとなります。これまでの先人の努力と市政の発展を振り返りながら、現下の課題解決に邁進をし、市民福祉の向上と市政の発展に尽くすことが肝要であると考えております。


 経済面を見ますと「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」の「三本の矢」の一体的推進により、平成26年10月から12月の国内総生産が3四半期ぶりにプラスになり、株価も上昇するなど、緩やかな回復基調にありますものの、デフレ脱却に向けたアベノミクスの効果が地方に十分波及していない中で、消費税率引き上げによる消費低迷や投資減退、円安による原料の高騰等が特に中小企業を直撃している状況にあります。


 このような中、「人口減少の歯どめ」と「地方の活性化」を図る地方創生を推進するための「まち・ひと・しごと創生法」が制定され、昨年末には国の総合戦略が決定され、地方公共団体にも地方版総合戦略の策定が努力義務化されました。この地方創生では、それぞれの地域の処方せんを自治体が創意工夫により策定をし、地方の総力を挙げて推進するものであります。


 本市におきましても、平成27年度に総合戦略の策定に取り組む予定であります。


 また、国において、子ども・子育て新システムの施行、介護保険制度の改正、国民健康保険制度の広域化、都市計画における立地適正化計画の策定、農政分野では減反の廃止や農業委員会制度の見直し、教育委員会制度の改革など各分野における制度の見直しが進められております。


 これらの状況を踏まえまして、国や県の動向を、また、守山市の実情や市民のニーズ、また景気の動向などを十分見きわめながら、守山市としての取り組み方針を定めていくことが重要であります。


 さて、本市の最重要課題であります「環境センターの老朽化への対応」についてでありますが、まず、今日まで約30年という長きにわたり、深い御理解と御協力をいただきました地元住民の皆様に深く感謝を申し上げる次第であります。


 現環境センターの現状を踏まえますと、一刻も早く建設更新に向けた手続を進めることが必要であること、また、当該地域の課題の解決や地域の活性化に大いに取り組みたいという考えから、「地元の負担を単なる負担に終わらせない」、この覚悟のもとで、昨年7月に、現環境センター敷地を建設予定地にすることを決断し、市議会において表明をさせていただきました。


 その後9月には、市議会での決議をいただき、また11月には自治連合会において、さらなるごみの減量化や再資源化に対する市民一人一人の取り組み、また、多くの方が訪れるシンボルとなる施設整備を要望する旨の意見書が市に提出をされました。


 30年間お世話になってきた地元の皆様の御苦労がはかり知れないことを十分認識いたしております。


 一方で、市政全体のことを考えますと、一日も早い事業への着手が必要であり、地元の皆様に施設整備の基本的な考え方、環境への配慮、地域活性化策等を誠心誠意、御説明するとともに、地元の皆様の声に耳を傾け、地元の皆様の思いをしっかり酌み取りながら、理解を得るべく進めてまいります。庁内一丸となって取り組むことはもちろんのこと、市役所全体で地元の方々の気持ちに思いを馳せてまいります。


 このような取り組みを通じまして、平成27年度の可能な限り早期の段階において、生活環境影響調査に入ることができますよう全力を尽くして取り組んでまいります。また、市民全体でのごみの減量・分別のさらなる推進が必要であり、並行して議論し、市民全体での取り組みにつなげてまいります。


 さて、本市の現状は、年間約500人程度の人口の増加が続いており、1月末現在の人口は8万799人と、8万1,000人まで201人となっております。平成25年の特殊合計出生率は1.66であり、高齢化率は1月末で19.80%という状況であります。本市の強みは、1つには野洲川大改修や雨水幹線整備による災害に対しての強さがあること。2つには自然環境の豊かさと都市と田園地帯の調和がとれていること。3つには利便性が高いこと。4つには道路や上下水道など都市基盤がしっかり整備されていること。5つには教育環境が充実していること。6つ目には質・量ともに充実した医療環境が整っていること。7つ目に自治会加入率が95%に代表される地域のきずなが強いことであります。


 先人や地域の皆様が築いていただいたこのすばらしい守山に、一層の磨きをかけていくことが私どもに課せられた責務であると考えております。


 そのため、一層の出産や子育てをしやすい環境づくりに加えて、高齢化の進展を見据えた健康づくり、認知症対策、高齢者の見守り・支援、団塊の世代が75歳を超える2025年問題を見据えた在宅医療・介護の連携を進めることが必要であります。


 教育におきましては、次世代の宝物である子どもたちが心豊かにたくましく育つ教育環境の充実が必要であります。


 市全体の活性化としては、農業を含む地域経済の活性化、地区計画の推進による市街化調整区域の人口減少への歯どめ、愛着と誇りを持てる地域づくりのための「守山まるごと活性化プラン」の具現化が必要であります。


 また、地球温暖化対策、エネルギー確保や琵琶湖環境の課題解決にも取り組むことが必要であります。


 さらには、健全な財政運営、行政改革、協働、防災・防犯による信頼される市政運営が必要であります。


 このような現状を踏まえまして、平成27年度におきましては、環境センターの更新を最重要課題と位置づけ、「活力ある住みやすさ日本一が実感できる守山」を目指しまして、次の5つを重点施策の柱として、諸課題の解決に取り組み、着実に市政運営を行ってまいります。


 1つには「将来を見据えた子育て・福祉施策の充実」、2つには「子どもたちがたくましく育つ教育環境」、3つには「守山全体の活性化」、4つには「環境先端都市に向けて」、5つには「市民から信頼される市政運営」であります。


 まず、1つ目の柱であります「将来を見据えた子育て・福祉施策の充実」についてであります。


 1点目は、待機児童ゼロの実現と、学童保育の充実についてであります。


 待機児童対策については、平成27年4月からスタートします「子ども・子育て支援新制度」において、地域型保育として展開される家庭的保育事業や事業所内保育事業によるゼロ歳から2歳までの低年齢児保育の受け皿の充実、浮気保育園の改築等により、待機児童ゼロの実現を目指してまいります。


 また、学童保育については、平成27年度から小学6年生まで対象を拡大してまいります。また、利用児童の多い守山小学校区と河西小学校区について、平成27年度に施設整備を進めてまいります。


 中洲幼稚園については、就園児の少ない状態が続いている状況を解消し、幼児期の成長に必要な適正規模の集団を確保するため「幼保連携型こども園」として整備をすることとし、平成28年度の開園に向けて取り組んでまいります。


 また、妊婦が安心して出産できる環境を整えるため、妊婦健康診査費用の助成拡大を図ってまいります。


 2点目は、誰もが住みなれた地域で生活できる福祉の充実についてであります。


 誰もが住みなれた地域で心豊かに安心して暮らすことができますよう、平成27年度は学区単位で策定されました地域福祉計画に基づく活動への支援と民生委員・児童委員、福祉協力員等の関係機関との連携の強化を図ってまいります。また、ひとり暮らし高齢者世帯等を対象とした「地域ぐるみ見守り支えあい体制」を構築するなど、地域に根差した福祉活動を進めてまいります。


 次に、市民病院につきましては、病床稼働率が約83%と大幅に上昇いたしましたものの、平成26年度から適用されている新会計制度において、退職給付引当金の計上が義務づけられたこと等によりまして、純損失となる見込みであります。


 しかしながら医師の確保や病病診連携等による患者の受け入れ増加に加えて、地域包括ケア病床の設置等により、さらなる病床稼働率の向上を図ることで、経営の健全化を含め、市民の皆様に頼りにされる、地域医療の核となる病院づくりに取り組んでまいります。


 次に、高齢者福祉施策の充実についてであります。


 「第6期高齢者福祉計画・介護保険事業計画」に基づき、高齢者福祉施策の一層の取り組みを推進してまいります。特に、当該第6期計画では、高齢者が住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで送り続けることができますように、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供されます地域包括ケアシステムの推進を図るべく、その基軸となります地域包括支援センターを現在の1カ所から3カ所を目標に、民間への委託化によりまして計画的に機能強化を進め、より身近な地域拠点での相談支援活動に積極的に取り組んでまいります。また、在宅医療・介護連携の推進、認知症対策の推進などに重点的に取り組んでいくこととしております。


 認知症対策については、早期診断・早期対応が認知症予防には大変有効でありますことから、医療・介護の専門職と医師がチームを組み、認知症の疑いのある御家庭を早期に訪問をし、当事者およびその家族を支援する「認知症初期集中支援チーム」を平成27年度早々に設置する中で、対応強化を図ってまいります。


 次に、障がい福祉の充実についてであります。


 「障害者福祉プラン2015」により、生活・就労・相談の3つを柱に、全ての人が障がいの有無によって分け隔てられることなく、地域や職場、学校など日常生活のあらゆる場面でお互いの配慮や必要な支援のもと、ともに支え合う社会の実現を目指してまいります。


 特に「働く」ということは、生きがいにつながる重要な要素でありますことから、湖南地域働き・暮らし応援センターなどの関係機関と連携強化を図り、障がい者の就労支援や就労定着に向けた取り組みを進めてまいります。


 さらに、本年4月からの生活困窮者自立支援法の施行に伴い、生活困窮者に対する自立支援に取り組むため、生活相談、就労相談を総合的に受け付ける窓口を新たに設置をし、対象者の早期把握に努めますとともに、各種メニューを組み合わせて、お一人お一人に寄り添った継続的・包括的な支援を行い、自立の促進につなげてまいります。


 3点目は、高齢者および女性が躍動するまちづくりについてであります。


 まず、高齢者の躍動につきましては、市民の未来、まちの未来のために、健康をテーマとして「よい循環」をつくることを狙いとし、平成23年度から取り組んでまいりました「すこやかまちづくり行動プラン」が最終年度を迎えますが、このプランの3つの柱のうちの「生きがいづくり」の分野において、学校や福祉施設等でのボランティア活動を通じた介護予防・生きがいづくりとして「いきがい活動ポイント事業」を引き続き実践いただくとともに、老人クラブ連合会会員には加算ポイントをつけるなど、さらなる推進を図ってまいります。また、同プランによります「すこやかチャレンジ事業」につきましては、市民に浸透してきており、本年度は当初目標値を上回る1,316人がチャレンジをされており、平成27年度一層の充実を図ってまいります。


 今後ますます進展する高齢化社会を見据えますと、市民が健康で生涯にわたり元気で豊かな生活を送るためには、健康寿命を延伸する取り組みが重要であります。市民が健康により一層関心を持って、主体的に健康づくり、介護予防に取り組んでいただけるよう、すこやかまちづくり行動戦略として、次期計画を策定してまいります。


 次に、女性の躍動についてでありますが、女性が職場や地域社会などあらゆる分野で一層活躍されますことは、まちに活気を与え、活力を生み出すものであり、大変重要であると認識をいたしております。


 本日、提案をさせていただきました守山市男女共同参画推進条例案において、地域における女性参画の促進など、女性の活躍を推進するための規定を盛り込んでおり、女性がその力を最大限に発揮できるまちづくりを積極的に推進してまいります。


 続いて、2つ目の柱であります「子どもたちがたくましく育つ教育環境」についてでございます。


 1点目は、確かな学力と人格を兼ね備えた児童生徒の育成についてであります。


 平成27年度も、小学校1年生から3年生における少人数学級編制を継続して実施することで、学習における基礎・基本の定着を徹底し、その後の主体的な学びにつなげ、学力向上の基盤形成を図ってまいります。


 子どもたちの学校生活の安定を図ることが、教育の充実には欠かすことができないことであります。そのために、中学校での生徒指導の充実や大規模校における支援の拡充を目指した加配教員の配置を行い、諸課題への早期対応・解決に努めてまいります。


 特別支援教育においては、支援が必要な子どもたちの課題に寄り添い、育ちを支えるために、計画的で効果的な支援員の配置を行い、一人一人の子どもの理解を確かなものにしてまいります。


 2点目は、教育環境の充実であります。


 まず、教育行政大綱でございますが、平成27年4月から新教育委員会制度が始まります。その中で首長が総合教育会議を開催し、教育に関する大綱を策定していくこととなります。大綱では、教育の目標や施策の根本的な方針を定めますとともに、課題も含めて解決の方向性を定めていく必要があると考えております。教育委員会と協議・調整を尽くし、策定をしてまいりたいと考えております。


 次に、守山中学校改築事業についてでございますが、来る3月5日に入札を行い、3月定例会中に契約議決案件を提案させていただきたいと考えておるところでございます。


 次に、小学校・中学校空調設備整備事業についてでありますが、児童・生徒の快適な学習環境を整えるために、平成27年度は小学校の空調設備工事に取り組みますとともに、中学校については設計業務に取り組み、教育環境の改善を図ってまいります。


 次に、児童生徒の安全対策についてでありますが、地震時や災害時などに避難所となる小中学校の体育館について、高所にある照明器具やバスケットゴールなどの非構造部材の落下を防ぐために、小中学校体育館の非構造部材の耐震対策工事を行ってまいります。


 また、通学の安全対策についてでありますが、これまでからスクールガードの皆様を初め、地域や保護者の皆様の御協力を得て、子どもたちにとって安全・安心な通学を支えていただいていることを心から感謝を申し上げます。


 通学路につきましては、引き続き「守山市通学路安全対策本部会議」において、迅速な対応を図り、より安全な通学路整備に努めてまいります。


 こうした中、勝部踏切の拡幅につきましては、JR西日本との協議が整い、平成27年度に踏切拡幅工事に伴う詳細設計を実施し、平成28年度に踏切工事を実施する予定としております。


 また、防犯推進のために、不審者情報等、安全配慮に十分な情報を的確に提供することで、社会全体で子どもの安全を守る体制づくりに努めてまいります。


 3点目は、中学校の昼食のあり方についてであります。


 平成26年11月より、学校教育課内に中学生昼食検討の準備委員会を設置し、検討に係る計画等について協議をいたしております。その内容を踏まえまして、平成27年4月から「中学校昼食検討委員会」を設置をし、本市の中学生の昼食のあり方について、さまざまな方法で調査・研究を行いますとともに、市民へのアンケートも実施し、必要に応じて計画的・建設的な議論を経たのち、平成28年度末には、本市にとって望ましい中学校の昼食のあり方を報告させていただく予定であります。


 4点目は、文化・スポーツの振興であります。


 図書館の整備についてでありますが「守山市立図書館整備基本計画」に基づきまして「本と人が出会い、人と人がつながる知の広場」を基本コンセプトに、ゆったりとした空間であらゆる市民が読みたい本と出会い、さまざまな活動を通して集い、高め合い、つながる場を目指して、開館時間、人員配置、図書購入のあり方、他機関との連携などの運営方針を6月までに取りまとめ、その後、基本設計、実施設計に取り組んでまいります。


 次に、ルシオール・アート・キッズ・フェスティバルについては、身近に本格的な文化芸術に触れられる場として、今や県内外から高い評価を得ておりますことから、平成27年度は、5月17日に「音楽と食のマルシェこころとからだがしあわせな一日を」をテーマにして開催し、来場者2万人を目標に取り組んでまいります。


 また、来る7月28日から8月1日まで、全国高等学校総合文化祭の吹奏楽・管弦楽・小倉百人一首の部が市民ホールを中心に、また、8月2日から12日まで、守山市民球場などにおいて、全国高等学校総合体育大会、いわゆるインターハイの男女ソフトボール競技が開催をされます。期間中には全国の高校生の熱い演奏や競技が繰り広げられます。いずれも、市民の多くの方の御鑑賞、また御観戦をお待ちしているところであります。


 続いて、3つ目の柱であります「守山全体の活性化」についてであります。


 まず、1点目は、守山まるごと活性化プランでございますが、このプランは、地域にあります歴史、自然などのさまざまな資源を生かし、一層の愛着と誇りを持てる地域づくりを、地域が主体となって進めるものであります。


 現在、住民手づくりによるまちづくり活動が各学区で動き始めております。今後もより一層、行政と地域がしっかりと連携をしながら、守山まるごと活性化プランの具現化に向けて展開を進めてまいります。


 行政側の取り組みでは、野洲川中洲地区河川公園として、平成27年度から3カ年をかけて、国土交通省が水際の散策路や護岸整備を、市におきましては広場や駐車場、遊具の整備を実施してまいります。平成27年度は、広場と駐車場を整備し、おおむね利用いただける予定をしております。


 また、大川プロジェクトを推進するため、平成27年度から2年間で大川に遊歩道の整備に取り組んでまいります。


 2点目は、民間活力によります駅前・湖岸地域の活性化と地区計画によります市街化調整区域の活性化についてであります。


 まず、北部市街地の振興につきましては、昨年12月にピエリ守山がリニューアルオープンされ、活況を呈していると伺っております。春には、バーベキューサイトの併設やフィールドアスレチック施設も開業する予定でありまして、守山の北の玄関口の活性化、また、周辺への波及効果という観点から、今後の展開に期待をしているところであります。


 次に、市街化調整区域の集落においては、少子高齢化、人口減少等の課題が顕在化する中、地域コミュニティの維持・活性化および良好な住環境や景観の保全を図るため、地域によります主体的、自発的な既存集落型の地区計画の策定の取り組みについて、引き続き積極的な支援を行ってまいります。


 今定例会では、立田町地区の地区計画決定を受け、地区計画の条例の改正案を提出することとし、平成27年6月定例会には、服部町地区の地区計画決定後、地区計画条例の改正案の提出を予定しております。さらには、森川原町、木浜町における地区計画案の策定など、計画的に取り組みを進めてまいります。


 次に、守山駅前につきましては、平成27年度からの第2期中心市街地活性化基本計画の中で、国の支援を活用しまして、銀座商店街、近江鉄道、セルバ守山などの活性化の取り組みが実現できるよう支援を行ってまいります。


 まるごと活性化もあわせまして、これらを通じて駅前から湖岸地域までが、きずなのある魅力あふれる田園都市となるよう取り組んでまいります。


 3点目は、地域交通の充実についてであります。


 高齢化の進展等によりまして、将来において移動手段を持たない移動困難な方の増加が予想され、地域公共交通に対する潜在的な需要がますます高まっております。現在、「路線バス運賃低額化」について調査検討を進めておりまして、平成27年度には、守山市地域公共交通活性化協議会において、社会実験として路線バス運賃低額化に向けました協議を進めてまいりたいと考えております。


 また、「もーりーカー」につきましては、平成24年12月の運行開始より2年が経過をし、市民の日常の交通手段として定着してきたものと考えておりますが、さらなる充実に向けまして、利用料金の地域間格差の解消や特定目的地の拡大等の課題に取り組んでまいります。


 4点目は、農業・漁業・産業の振興と企業誘致の推進についてであります。


 まず、農業につきましては、平成26年産米価下落に伴います減収に対しまして、一定の補填がなされます、いわゆる「ナラシ対策」が発動される見込みでありまして、本市といたしましては、米価20%下落に対応する積み立てに要する2分の1相当額を助成し、農業者に対する支援を行ってまいります。


 また、効率的で持続可能な地域農業の実現を図るため、「人・農地プラン」の作成を引き続き集落に働きかけ、農地中間管理機構を通じた地域の担い手農家への農地の集積・集約化を進め、担い手農家の安定的な農業経営を支援してまいります。


 また、JAなど関係機関を初め「食のまちづくりプロジェクト」を通じて、農家所得の向上と雇用確保につながる6次産業化の推進、農産物のブランド化に引き続き取り組みますとともに、ミラノ万博での「近江のwashokubento」の売り込みや近江米振興協会を通じた守山産米のPR、学校給食への守山産米の使用支援、守山産小麦を使用した学校給食用食パン提供によります食育・地産地消の推進に取り組んでまいります。


 モリヤマメロン新規就農者に対しましては、JAと連携し、引き続きトレーニングハウスでの就農支援に努めますとともに、フルーツランドでの新規就農者に対しましても、引き続き支援を行ってまいります。


 次に、漁業の振興につきましては、琵琶湖産魚介類の消費拡大を推進するため、引き続き琵琶湖産湖魚の学校給食への提供、ゆりかご水田事業の実施のほか、琵琶湖産湖魚の料理教室の開催、朝市や直売所開設に係ります支援や広報活動を実施してまいります。


 次に、経済対策でありますが、さらなる地域経済の活性化につなげるため「耐震・住宅等エコリフォーム工事助成事業」を継続してまいります。


 また、若者や女性、高齢者などの中にも、新しい発想で起業・創業したいという意欲的な人たちを支えられますよう、商工会議所とともに「起業支援事業」を行いまして、情報提供や相談事業など起業しやすい環境づくりの整備に努めてまいります。


 次に、産業の振興では、成人病センター内の「聴覚コミュニケーション医療センター」との連携を初めとする医工連携の推進のほか、引き続き医療・健康・環境など、成長が見込める分野においてビジネスマッチングなどに取り組み、市内の産業の活性化を図ってまいります。


 また、企業誘致については、医薬、環境等の企業を中心に誘致活動を行ってまいりますとともに、古高工業団地の拡張につきましては、できるだけ早い時期に地区計画を決定をし、成長が見込まれる企業立地に向け取り組みを進めてまいります。


 続いて、4つ目の柱であります「環境先端都市に向けて」についてでございます。


 平成27年度は、平成28年度からの5年間の「第2期守山市環境基本計画」の策定に着手いたします。この計画は、今後の本市における環境政策の基本となるものでありますことから、琵琶湖の環境はもちろんのこと、低炭素社会の推進における再生可能エネルギーの普及促進や循環型社会の構築のための廃棄物の抑制、資源循環型への移行、ホタルに象徴されます水辺環境の保全や生物多様性等、しっかりと検討し、今後の守山らしい環境先端都市の将来像の実現に向けた計画にしていこうとするものでございます。


 また、赤野井湾を中心に南湖全体に大規模な繁茂が確認されている特定外来生物「オオバナミズキンバイ」につきましては、平成26年度におきまして、県によります大規模な機械刈りに加えまして、市民の皆様のボランティアによる防除活動等、根絶に向けました取り組みが進められております。


 平成27年度におきましても、国や県に対し、関係市と連携する中、早期根絶に向けました対応を要望してまいりますとともに、本市といたしましてもしっかりと市民の皆様の活動を支援してまいります。


 最後に、5つ目の柱であります「市民から信頼される市政運営」についてであります。


 1点目は、自治会や消防団と連携した災害に強い安全・安心なまちづくりの推進についてであります。


 昨今の局所的な豪雨による市街地の冠水や土砂災害、さらには火山の噴火等が発生し、関係自治体では大きな被害を受けられたところであります。本市におきましても、いつ何どき災害が発生するかわからない状況と言っても過言でないと考えております。


 こうした中、本市では平成7年発災の阪神淡路大震災を契機に、市内自治会では自主防災組織が全ての自治会で設置をされ、平素から地域の防災減災対策に取り組んでいただいているところであります。また、消防団にあっては、地域の防災力の中核として、御活躍をいただいております。また、平成25年9月の台風18号の被害を受け、南部市街地の浸水対策であります雨水幹線事業を引き続き推進してまいります。


 自治会や消防団と連携し、自助・共助・公助の役割分担の中で、安全・安心なまちづくりを推進してまいります。また、自治会においては、地域の特性を生かした、また、地域のきずなを大切にする自発的で自主的なさまざまな活動に積極的に取り組んでいただいておりますことから、引き続き「わ」で輝く自治会応援報償事業によりまして、支援を行ってまいります。


 2点目は、市民との協働の推進についてであります。


 これまでに、「市民参加と協働のまちづくり推進会議」からいただきました、まちづくりの仕組みに関する提言書に基づきまして、平成27年度は昨年から研究をいたしております「住みやすさ指標」の策定を進めてまいります。


 3点目は、行政改革の推進と財政規律の遵守についてであります。


 これまで、第5次行政改革大綱のもと、効率的かつ効果的な施策展開を図るため行政改革の推進に努めてきたところでありますが、来年度で第5次大綱が終了を迎えます。今後におきましても、少子高齢化を踏まえました地域福祉の充実や大規模公共施設の老朽化等によりまして財源不足が見込まれます中、必要な市民サービスを持続的に安定して提供するため、将来に目を向けた新たな視点で第6次行政改革大綱の策定に取り組んでまいります。


 財政運営につきましては、財政規律をしっかりと確保し、引き続き効率的・効果的な施策展開を図ってまいります。そのため、健全な財政運営の指針となります現在の財政改革プログラムにつきましては、平成27年度が最終年となっておりますことから、今後10年を見通す中で、次期の財政改革プログラムを策定してまいります。


 とりわけ、今後の10年は、環境センターの更新や市庁舎の整備、さらには社会保障の充実など、財政状況は今後ますます厳しさを増してまいります。このことを深く認識し、財政規律を確保する中で、諸課題の解決に取り組んでまいります。


 次に、共通番号制度、いわゆるマイナンバー制度につきましては、本年10月に個人番号の本人通知、来年1月からは個人番号カードの交付が始まりますので、遺漏なきよう事務を進めてまいります。また、住民基本台帳や税などの基幹系システムについて、費用軽減と事務の効率化を図るため、近隣4市と共同化の推進のための協議を進めてまいります。


 次に、職員の定員管理についてでありますが、現在、財政規律に留意しつつ、人口増加に伴います多様な行政需要への対応、環境センターの更新や庁舎整備などの大規模事業を初め、今後の業務量を把握いたします中、一定職員数の増員を図ります平成28年度からの5年間を計画期間とする第4次定員適正化計画を策定しております。


 この計画では、本市の担うべき事務事業に要する適正な職員数を確保いたしますとともに、ワーク・ライフ・バランスの実現など、職員が安心して働ける職場環境の充実を図ってまいります。また、幹部職員の退職によります世代交代が急速に進み、職員構成が大きく若返ることになります。このような状況においても、これまで培われました技術やノウハウを確実に継承し、時代が求めるさまざまな課題に的確かつ着実に対応していけるよう人材の育成に取り組んでまいります。


 私自身、本年年頭に心に刻んだ言葉は「ともに創造する」という言葉、「共創」という言葉でございます。また、昨年同様ですが、吉田松陰の言葉に「夢なき者に理想なし、理想なき者に計画なし、計画なき者に実行なし、実行なき者に成功なし。故に、夢なき者に成功なし。」という言葉がございます。この言葉のとおり、平成27年度は市民の皆様とともに創造しつつ、「夢」を持ちながら、一層の安全・安心と活力の実現に向け、「市民お一人お一人が、自然・歴史・文化・きずなに育まれながら、笑顔で活き活きと暮らせるすばらしい守山」を、慌てず、着実かつ確実に一歩一歩、各種施策を進めてまいります。


 以上、平成27年度の施政方針といたします。


 それでは引き続きまして、本日提出をさせていただきました議案について、その提案理由を申し上げさせていただきます。


 議第2号から議第10号までは、平成27年度の当初予算でございます。当初予算につきましては「子どもから高齢者を支え、地域の活力を生み出す予算」として編成をしたものでございます。


 まず、議第2号の一般会計予算について御説明を申し上げます。


 平成27年度予算案は、対前年度比8.4%増の253億円といたしております。増加の主な要因は、小学校の普通教室等の空調設備工事費8.9億円等であります。


 歳入につきましては、個人市民税は6,200万円増の45億7,900万円、また、法人市民税は制度改正の影響を受けまして1億5,400万円減の11億4,600万円、市税全体では7,848万5,000円減の121億8,951万5,000円と見込んでおります。


 また、消費税率の引き上げに伴いまして、地方消費税交付金を4億7,000万円増の12億円といたしております。


 繰入金につきましては、小学校の空調設備の整備に充当すべく、教育施設整備基金からの繰り入れ2億3,400万円を含めまして、全体で2億3,551万円といたしております。


 また、市債の発行は、小学校の空調設備整備に5億3,100万円の発行を予定し、普通建設事業債で9億530万円、一方、地方交付税の代替措置であります臨時財政対策債では、昨年同程度の14億円を見込んでおりまして、全体で6億8,050万円増の23億530万円といたしております。


 一方、歳出でございますが、主な取り組みを申し上げたいと存じます。


 まず、政策調整・危機管理部門では、第5次総合計画に基づきます後期基本計画の策定について、平成26年度に引き続き取り組んでまいります。また、6月からのふるさと納税制度の拡充に取り組んでまいります。


 危機管理部門では、特に自転車盗難防止対策として、施錠啓発等に取り組んでまいります。


 次に、総務部門では、今年度は、5年に1回の国勢調査の年でございまして、今回の調査では新たにインターネットを利用した調査が実施されます。また、公共工事等の入札に関しまして、滋賀県のシステムを共同利用する中、新たに電子入札を取り入れていきたいと考えております。


 次に、環境生活部門では、中洲地区における水辺環境の再生として、立田、幸津川において、実現化に向けまして、畑かん等既存井戸の活用の可能性を調査・検証をしてまいります。また、本市の交通安全施策の指針となります「第10次交通安全計画」の策定に取り組んでまいります。


 次に、健康福祉部門では、民生委員児童委員の皆様や社会福祉協議会などと連携を図りながら、地域福祉を着実に推進いたしますとともに、各学区の地域福祉計画を踏まえまして、第3期守山市地域福祉計画の策定に取り組んでまいります。また、生活困窮者に対する相談支援等を継続的・包括的に実施することによりまして、自立の促進に取り組んでまいります。加えまして、昨年度に引き続き、消費税増税に伴います国の施策として「臨時福祉給付金」および「子育て世帯臨時特例給付金」について総額2億371万円を措置いたしております。


 次に、都市経済部門では「まちづくり市道計画」ならびに「交通バリアフリー基本構想」等をもとに、街路事業にありましては、勝部吉身線の整備と大門野尻線のJR横断区間の概略設計に引き続き取り組んでまいります。さらに、市営住宅につきましては、市営住宅長寿命化計画に基づきまして、堀海道団地の改築に向けた基本構想の策定に取り組んでまいります。


 なお、滋賀県管理では、湖南幹線の全区間での4車線供用に向けての事業が進められております。また、国道477号バイパスの水保工区については、事業推進に向けての機運が高まりつつあります。また、片岡栗東線については、国道8号宅屋交差点から市道千代7号線の間において昨年6月に事業認可が取得され、用地買収に着手されたところであります。さらに、国が実施しております国道8号バイパスの整備についても、全区間において積極的な用地取得が進められております。


 次に、教育部門では、小中学校において、加配教員や相談員などの体制の強化や大規模校への加配教員の配置などによりまして、学校運営の円滑化を図ってまいります。また、いじめ防止対策推進条例の取り組み初年度として、各中学校に1人の生徒指導加配を配置をし、いじめ防止に向けた取り組みと小中連携を含めた生徒指導の充実を図ってまいります。


 さらに、小学生の学力向上に向けた取り組みといたしまして、小学校5年生に新たに学力テストを実施するとともに、小学校6年生に中学校進学に向けた教材を利用し、いわゆる中1ギャップ解消に取り組んでまいります。


 以上、歳出についての主な事業とさせていただきます。


 続きまして、議第3号から議第10号は平成27年度の特別会計予算でございます。


 まず、議第3号の国民健康保険特別会計は、保険給付費の増加と保険財政共同安定化事業の対象拡大によりまして、対前年度比18.4%増の79億2,600万円といたしております。


 議第6号の下水道事業特別会計は、対前年度比8.1%増の28億7,100万円といたしております。勝部2号雨水幹線の分水枡の設置や今浜地区・水保地区の農業集落排水施設を廃止するための資料作成に係る経費を計上いたしております。


 議第8号の育英奨学事業特別会計は、対前年度比5.7%減の8,200万円を計上いたしております。


 議第9号の介護保険特別会計の保険事業勘定は、第6期の介護保険事業量を推計いたします中、今年度は対前年度比7.1%増の45億4,100万円といたしております。また、サービス事業勘定は、要支援認定者の増によりまして、対前年度比46.2%増の2,500万円を計上いたしております。


 議第10号の後期高齢者医療事業特別会計では、被保険者の増加によりまして、対前年度比3.5%増の6億7,600万円といたしております。


 次に、公営企業会計でございます。


 議第4号の水道事業会計では、収益的収支予算では、有収水量の減などによりまして対前年度比1.7%減の15億7,700万円といたしております。


 議第7号の病院事業会計では、収益的収支予算で対前年度比24.3%減の34億2,800万円といたしております。なお、病院機能の強化を図るため、平成27年5月より電子カルテシステムを導入してまいります。


 次に、議第11号から議第15号までの平成26年度補正予算について御説明を申し上げます。


 まず、議第11号は、一般会計補正予算(第9号)を定めるもので、歳入歳出それぞれに18億4,735万9,000円を追加し、補正後の総額を259億5,332万円とするものでございます。


 主なものは、国の経済対策に伴います交付金等を活用した中で、守山中学校改築工事のうち、平成27年度に予定しておりました工事を前倒しにより実施しようとするものでございます。なお、この工事に必要な財源の一部を教育施設整備基金からの繰り入れで対応いたしたいと考えております。


 また、平成26年度末で退職をいたします職員の退職手当の所要額を措置いたしますとともに、その他の事業につきましては、決算見込みから精査等を行ったものでございます。


 なお、歳出の退職手当の財源として、一部、基金繰り入れを措置いたしております。


 次に、繰越明許費の補正でございます。


 主に、国の補助金に係ります決定がずれ込んだことや事業実施に当たっての地元との調整等に時間を要したことなどによりまして10事業の繰越明許をお願いいたしたいと存じます。


 また、債務負担行為の補正でございますが、現在の環境センターにつきまして、安定的に運営するために、運転管理および修繕に係ります業務を長期包括委託にて実施すべく、平成26年度から平成32年度までの期間で20億2,800万円を限度に債務負担をお願いするものでございます。


 次に、議第12号の国民健康保険特別会計補正予算(第3号)につきましては、歳入におきまして、平成26年度税制改正での軽減拡大によりまして、保険者支援負担金の増額に伴う一般会計からの繰入金等の補正を行うものでございます。また、歳出におきましては、高額共同事業および保険財政共同安定化事業の対象となります医療費の増額に伴う拠出金等の補正を行うものでございます。


 次に、議第14号の下水道事業特別会計補正予算(第5号)につきましては、昨年夏の降雨量の増によりまして不明水量がふえたことにより、流域下水道の維持管理負担金が増となったほか、その他の事業につきましては、決算見込みから精査等を行ったものでございます。


 また、繰越明許費の補正といたしましては、公共下水道事業ならびに雨水幹線事業の繰り越しをお願いいたしたいと存じます。


 次に、議第15号の後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)につきましては、保険料収納額や基盤安定負担金が予算より増額となると見込まれますことから広域連合への負担金の増額を図るものでございます。


 続きまして、議第16号から議第33号までは条例案件でございます。


 議第16号は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正により、教育長と教育委員長を一本化し、特別職の新教育長を設置するため、教育委員長および教育長が規定されている関係条例の整備を行うものでございます。


 議第17号は、国民の権利利益の保護の充実のために行政手続法が改正されたことに伴いまして、行政処分および行政指導に係ります手続を整備するものでございます。


 議第18号は、男女共同参画推進条例の制定でありまして、男女共同参画社会を実現するため、男女の人権の尊重、性別による固定的な役割分担を反映した制度および慣行の改善、および女性の活躍の推進などを基本理念として定めますとともに、男女共同参画施策を総合的かつ計画的に推進をし、必要な広報または啓発などを基本的施策と定め、また、その基本的施策を実施するために必要な、例としましては、政策・方針決定過程への女性の参画拡大を図るため、目標を定めて市の女性職員の登用および育成を図ることなどの積極的改善措置を定めようとするものでございます。


 議第19号は、人事院勧告を受けまして、国家公務員の給与制度が総合的に見直しされたことに伴いまして、本市一般職の職員の給与および本市教育公務員の給与について、国および県に準じること、また、その他通勤手当などの見直しについて、職員労働組合と交渉を重ね、合意に至ったもので、その合意内容に従いまして、当該給与等の改正をしようとするものでございます。


 また、議第20号は、この給与制度の総合的見直しによります給与の改正が退職手当の支給水準に影響を及ぼしますことから、退職手当の調整額について、必要な改正を行おうとするものであります。


 議第21号は、再生可能エネルギーのさらなる普及促進を図るため、事業用の太陽光発電設備に係る固定資産税の減免について、平成26年12月31日までに取得したものを対象としておりましたが、これをさらに1年間延長しようとするものでございます。


 議第22号は、国民健康保険事業の平成29年度までの財政見通しと、平成30年度から予定されております国民健康保険の都道府県化を視野に入れまして、保険税につきまして、医療分・後期分・介護分の合計で税率を引き下げまして、国保加入者の負担軽減を図ろうとするものでございます。


 議第25号は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の改正に伴いまして、市が設置をします幼保連携型認定こども園について、必要な事項を定めようとするものでございます。


 議第26号は、児童福祉法の改正によりまして、放課後児童クラブの利用対象児童を6年生まで拡大しようとするものでございます。


 議第27号は、平成27年度から平成29年度までの第1号被保険者の介護保険料について、介護給付見込量、第1号被保険者の所得分布状況等に基づきまして、負担能力に応じた保険料段階および適正な保険料額を定めようとするものでございます。


 議第30号は、市営住宅の入居手続につきまして、市内および県内居住者それぞれ1人の連帯保証人が必要と定めておりましたが、連帯保証人の確保が困難である入居希望者に対応するため、連帯保証人を市内または近隣市等に居住する1人に改正しようとするものでございます。


 議第31号は、受益者負担の適正化を図るため、事業系一般廃棄物の焼却ごみの搬入手数料を引き上げようとするもので、施行期日を10月1日からとするものでございます。


 議第32号は、地域提案に基づきまして、立田町の地区計画を策定することに伴いまして、その実効性を担保するため、本地区計画区域内の建築物等の用途制限や容積率の最高限度などにつきまして、地区計画の条例を改正しようとするものでありまして、施行期日を5月1日からとするものでございます。


 議第33号は、地域防災力の充実強化を図りますとともに、消防団員の処遇改善を図るため、消防団員が災害や訓練に出動する費用弁償の単価を引き上げようとするものでございます。


 最後に、諮問案件でございますが、人権擁護委員の任期満了に伴います候補者の推薦について意見を求めるものでございます。


 諮問第1号は、現委員の南まさ枝さんの任期が本年6月末をもって満了となりますことから、再任をお願いするものでございます。南さんは、人格・見識ともに高く、地域住民の信望も厚く、また、人権擁護への造詣も深いことから適任と考えますのでよろしくお願いをいたします。


 以上、本日提出案件についての提案理由とさせていただきます。慎重審議を賜りまして、何とぞしかるべき御賛同を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げまして、平成27年度の施政方針ならびに提案理由の説明とさせていただきます。ありがとうございました。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第4 滋賀県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙


○議長(池田眞二) 日程第4、滋賀県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を行います。


 滋賀県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を行います。このことにつきましては、本市議会選出の広域連合議会議員でありました宮本和宏市長の任期満了に伴い、広域連合規約第8条第3項の規定により、補充選挙を行うものであります。


 選挙の方法につきまして、事務局長をして説明いたさせます。


 事務局長。


○議会事務局長(北野豊弘) 御説明いたします。


 まず、1番議員より名前を読み上げますので、順次記載台にてお書き願います。


 念のため申し上げますが、投票は単記無記名であります。


 法定得票数は、地方自治法第118条第1項の規定により準用する公職選挙法第95条第1項第3号の規定により、有効投票総数の4分の1であり、当該得票数以上で最多数を得た方が当選人となります。


 同数の場合は、公職選挙法に基づいてくじで定めます。


 なお、白紙投票は無効となりますので申し添えます。


 以上、説明を終わります。


○議長(池田眞二) 議場の閉鎖を命じます。


                   〔議場閉鎖〕


                 〔記載台、投票箱準備〕


○議長(池田眞二) ただいまの出席議員は21名であります。


 投票用紙を配付いたします。


                  〔投票用紙配付〕


○議長(池田眞二) 投票用紙の配付漏れはありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田眞二) 配付漏れなしと認めます。


 投票箱を改めさせます。


                   〔投票箱点検〕


○議長(池田眞二) 異常なしと認めます。


 点呼に応じて順次投票願います。


 点呼を命じます。


 事務局長。


○議会事務局長(北野豊弘) 1番松葉栄太郎議員、2番森重重則議員、3番國枝敏孝議員、4番新野富美夫議員、5番石田敬治議員、6番田中仁一郎議員、7番西村利次議員、8番筈井昌彦議員、9番中野隆三議員、10番山崎直規議員、11番澁谷成子議員、12番小西孝司議員、14番奥野真弓議員、15番小牧一美議員、16番高田正司議員、17番藤木猛議員、18番田中国夫議員、19番廣實照美議員、20番森貴尉議員、21番本城政良議員、22番池田眞二議員。


 以上。


○議長(池田眞二) 投票漏れはありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田眞二) 投票漏れなしと認めます。


 投票を終了いたします。


 議場の閉鎖を解きます。


                   〔議場開鎖〕


                  〔記載台後始末〕


○議長(池田眞二) 開票を行います。


 会議規則第31条第2項の規定により、開票立会人に1番松葉栄太郎君、2番森重重則君、4番新野富美夫君を指名いたします。


 よって、立ち会いをお願いいたします。


                   〔開  票〕


○議長(池田眞二) 選挙の結果を事務局長をして報告いたさせます。


 事務局長。


○議会事務局長(北野豊弘) 選挙の結果を御報告申し上げます。


 投票総数 21票


 これは先ほどの出席議員数に符合いたしております。


 有効投票 21票


 無効投票 0票


 有効投票中


  宮本 和宏市長 19票


  小牧 一美議員 2票


 以上のとおりであります。


 この選挙の法定得票数は6票であります。


 御報告を終わります。


○議長(池田眞二) ただいま報告いたしましたとおり、宮本和宏市長が滋賀県後期高齢者医療広域連合議会議員に当選されました。


 ただいま当選されました宮本和宏市長が議場におられますので、会議規則第32条第2項の規定に基づき、当選の告知をいたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第5 議席の一部変更


○議長(池田眞二) 日程第5、議席の一部変更の件を議題といたします。


 事務局長をして、議席の番号および氏名を朗読いたさせます。


 事務局長。


○議会事務局長(北野豊弘) 朗読いたします。


 9番山崎直規議員、10番澁谷成子議員、11番小西孝司議員、12番奥野真弓議員、13番小牧一美議員、14番中野隆三議員、15番高田正司議員、16番藤木猛議員、17番田中国夫議員、18番廣實照美議員、19番森貴尉議員、20番本城政良議員、21番池田眞二議員。


 以上。


○議長(池田眞二) お諮りいたします。


 ただいま朗読いたしましたとおり、議席の一部変更をすることに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田眞二) 御異議なしと認めます。


 よって、ただいま朗読いたしましたとおり議席の一部変更をすることに決しました。


 なお、ただいま決定いたしました議席について、次回本会議より着席をお願いいたします。


 お諮りいたします。


 3月2日から6日まで、9日および10日の7日間は議案熟読調査のため休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田眞二) 御異議なしと認めます。


 よって、3月2日から6日まで、9日および10日の7日間は、休会といたします。


 なお、明日28日、3月1日、7日および8日は市の休日のため休会であります。


 これをもって、本日の議事日程は全部終了いたしました。


 来る3月11日に本会議を再開し、代表質問ならびに個人質問を行います。


 本日は、これにて散会いたします。


 御苦労さまでした。


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                  散会 午前11時10分





 守山市議会会議規則第124条の規定により、下記に署名する。





                           平成27年2月27日





                     守山市議会議長  池 田 眞 二





                     署 名 議 員  高 田 正 司





                     署 名 議 員  藤 木   猛