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滋賀県 守山市

平成26年第5回定例会(第 3日12月11日)




平成26年第5回定例会(第 3日12月11日)





 



第5回守山市議会定例会会議録(第3日)





  1. 議 事 日 程


     第1. 個人質問(議案質疑(議第59号、議第65号から議第68号までお


         よび議第71号から議第88号まで)ならびに一般質問)


            討論、一部採決


     第2. 請願第3号(中学校給食を求める請願)


            請願上程


            趣旨説明


     第3. 委員会付託(議第65号から議第68号まで、議第71号から議第7


         4号まで、議第78号から議第88号までおよび請願第3号)





  2. 本日の会議に付した事件


     日程第1. 個人質問(議案質疑(議第59号、議第65号から議第68号ま


           でおよび議第71号から議第88号まで)ならびに一般質問)


            討論、一部採決


     日程第2. 請願第3号(中学校給食を求める請願)


            請願上程


            趣旨説明


     日程第3. 委員会付託(議第65号から議第68号まで、議第71号から議


           第74号まで、議第78号から議第88号までおよび請願第3号)


  3. 出席議員は次のとおりである。


     1番  松 葉 栄太郎          3番  國 枝 敏 孝


     4番  新 野 富美夫          5番  石 田 敬 治


     6番  田 中 仁一郎          7番  西 村 利 次


     8番  筈 井 昌 彦          9番  中 野 隆 三


    10番  山 崎 直 規         11番  澁 谷 成 子


    12番  小 西 孝 司         13番  下 村   勳


    14番  奥 野 真 弓         15番  小 牧 一 美


    16番  高 田 正 司         17番  藤 木   猛


    18番  田 中 国 夫         19番  廣 實 照 美


    20番  森   貴 尉         21番  本 城 政 良


    22番  池 田 眞 二





  4. 欠席議員は次のとおりである。


     な   し





  5. 会議に出席した説明員


        市長          宮 本 和 宏


        代表監査委員      青 木 孝 夫


      上記の者に委任または嘱託を受けた職員


        副市長         秋 山 新 治


        教育長         上 路   博


        政策調整部長      島 戸 克 浩


        危機管理局長      松 岡 幹 雄


        総務部長        川那辺 守 雄


        環境生活部長      井 入 秀 一


        環境生活部理事     原 田 秀 雄


        健康福祉部長


        (兼)こども家庭局長   竹 村 隆 夫


        健康福祉部理事     木 村 芳 次


        都市経済部長      大 崎 次 郎


        上下水道事業所長


        (併)都市経済部理事   大 嵜 耕 造


        都市活性化局長     金 森 修 一


        教育部長        冨 田 一 男


        市民病院事務長     寺 田 巳喜男


        財政課長        細 谷 修 司





  6. 会議に出席した議会事務局職員


        局長          北 野 豊 弘


        書記          西 木   弘


        書記          北 脇 嘉 久


        書記          西 田   剛


        書記          貝 増 則 彦





               〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


                    再開 午前9時30分


○議長(池田眞二) 皆さん、おはようございます。


 ただいま定足数に達しておりますから、平成26年第5回守山市議会定例会を再開いたします。


 これより本日の会議を開きます。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第1 個人質問(議案質疑(議第59号、議第65号から議第68号までおよび議第71号から議第88号まで)ならびに一般質問)


○議長(池田眞二) 日程第1、昨日に引き続き、個人質問を行います。


 本日の質問は、5番石田敬治君、4番新野富美夫君、6番田中仁一郎君の順位により順次質問を許します。


 5番石田敬治君。


                〔5番 石田敬治君 登壇〕


○5番(石田敬治) おはようございます。


 議長のお許しを賜りましたので、発言通告書に基づき質問をさせていただきます。


 文部科学省が学校教育行政に必要な学校に関する基本的事項を明らかにすることを目的として、昭和23年から毎年5月1日を基準日として実施している学校基本調査があります。この滋賀県分の平成26年度学校基本調査結果速報、8月に出ているものでございますが、それを見ますと平成26年度と5年前の平成21年度との児童生徒数の比較が出ております。


 その中で守山市は県下の都市の中で、小学校の児童数では、平成21年度が5,227人、平成26年度が5,680人、8.7%の伸びを示し、2番目の草津市が4.2%でありますので2倍以上の伸びとなって1位でございます。また、中学校の生徒数を見ますと、平成21年度が2,226人で平成26年度が2,592人、16.4%の伸びを示しております。栗東市が12.5%で2位であります。


 ちなみに、守山市が発行を毎年されております2014年版教育要覧の61ページ、62ページには市内の児童生徒数の経年変化が掲載をされておりますがそこでの伸び率が、いわゆる先ほど申し上げましたように県下の13市のうちで一番高いということになります。


 このことは守山市の場合、皆様御承知のように児童生徒数がそれぞれの学校で満遍なくふえているということではなくて、都市部で増加し農村部で減少していると、こういう内容でありますことから、いわゆる1点目に大規模校化に歯どめがかっていない。また、学校間の児童生徒数の格差が拡大していると。この2つの課題を内包しているというものと私は考えております。


 そうしたことを背景に守山教育を進める上で、児童生徒増への対応なり学校間の児童生徒数の格差の問題について、さまざまな角度から今日までにたびたび本会議場で議論をされてきたところであります。最近では、昨年9月の廣實議員と教育委員長との質疑・応答を踏まえた本年6月の新野議員の質問に、教育長は大規模校の長短、小規模校の長短を述べられ、「大規模校の問題解決に向けては非常に難しい問題であると受けとめておりますが、教育委員会として引き続き議論を重ねてまいります。また、守山市の今後のまちづくりの展開と大いに関係がありますことから、全庁的な議論を重ね、慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。」との答弁に、再度、新野議員は「教育委員会で見解が出せないなら、第三者機関に依頼しては」との質問の中で、教育長は「教育委員会で方向性を見定めたい」と答弁されたところであります。


 そこで私は、さきの教育要覧2ページ、3ページでございますが「教育委員会の沿革」という中で、いわゆるそういう外での議論をということを考えますので、審議会の設置を拾ってみました。


 昭和51年、守山中学校生徒増対策審議会、これは諮問・答申ということで、いわゆる守山の中学校は市街地と調整区域を校区とする、いわゆる縦割り3校の実施を諮問・答申をされたという内容のことがございました。また、昭和55年では、守山市児童生徒増対策審議会設置、諮問・答申、昭和56年には、市立守山女子高等学校教育改善審議会、これも諮問・答申、同じく昭和61年にもされております。また、昭和62年では、守山市児童生徒増対策審議会、諮問・答申で、答申の結果、守山小学校を物部小学校へ新設分離が平成2年3月に完成をされております。また、守山北中学校の分離で明富中学校、これが平成3年3月完成でございます。吉身小学校の分離で立入が丘小学校新設ということで、平成5年3月ということで、いわゆる4年で3校の新設分離を実施をしたということになってございます。


 こうして見ますと、その時々の課題に対して適切に審議会を設置し、その解決方法を諮問し、答申を得る中で課題解決を図られてきたということが読み取れるところであります。市内の児童生徒数状況は、さきの学校基本調査が示しますとおりでありますし、また、施設整備については平成5年3月の立入が丘小学校の竣工以降、耐震建てかえはありましたものの、20年前と同じであります。


 そうした中で、私はさきに述べさせていただきました2つの課題に教育委員会としてどう向き合おうとされているのか、本会議場での議論をお聞きしても見えてまいりません。一方、隣の市では、児童800人を超えれば新設分離を行うとの基本で施設整備を進められているとお聞きをいたしております。


 そこで、教育長に守山教育を推進する立場から、大規模化に歯どめがかからないこと、学校間で児童生徒数の格差が拡大していることについて、どうお考えか、教育委員会総務課長OBの方にお話を聞かれたとも伺っておりますが、今も6月議会での答弁内容と同じなのか、お伺いをいたします。


○議長(池田眞二) 教育長。


               〔教育長 上路 博君 登壇〕


○教育長(上路 博) それでは、石田議員御質問の義務教育施設の適正規模化について、お答えを申し上げます。


 本年6月議会でもお答え申し上げましたが、大規模化に歯どめがかからないこと、また、学校間での児童生徒数の格差が拡大していくことにつきましては、教育委員会の喫緊の課題と捉え、早い時期に方向性を見出さねばならないことだと受けとめ取り組んでいるところでございます。


 議員仰せのとおり本市では、学校の適正規模化などに係る重要な課題に対しましては、審議会を開催し、その方向を決定してまいりました。先ほど石田議員の質問でも昭和51年度には中学校の縦割り3校の実施、また、昭和62年度には守山小学校、吉身小学校および守山北中学校の3校の分離について、審議会から答申を受ける中、学校規模の適正化に取り組んでまいりました。


 この手続といたしましては、まず教育委員会に設置した懇談会からの提言を添え、市長との協議を経て、市長部局に審議会が設置されたものでございます。


 なお、平成5年度の立入が丘小学校新設以降の児童生徒の増加につきましては、物部小学校、速野小学校、守山南中学校は施設の増築を行うとともに、守山小学校の改築は、児童の増加に対応できる施設として建設してまいりました。しかしながら、近年、急激な駅前のマンション建設などにより、市街化区域を中心に児童生徒の増加が続き、大規模校化が拡大している状況にあります。


 教育委員会では、夏から、みらい政策課、都市計画課、教育総務課、学校教育課による庁内会議を開催し、守山駅周辺で今後に建設されるマンションや新たな分譲地による児童生徒の社会増をどう捉えるかなどについて協議を今、行ってきております。


 それとあわせまして、教育委員会では6月以降、協議会を開催する中で、現在、小規模校の課題もございますが、まずは解決すべきは大規模校における課題であろうという中で、集中的に議論し、整理を行っているところでございます。


 教育委員会では、大規模校になると先生は同じ学年の所属にいながらも受け持たない児童生徒のことがわからない。そうなると生徒指導面で支障を来すこともある。また、学校行事や集会指導時、入退場に時間がかかり教育活動が制約されるなど、学校運営上の課題がある。また2つ目では、大規模校になり過ぎるのは問題ではあるが、将来的には人口が減少していく中で、安易な分離はいかがなものか。また3つ目には、守山市は学校と学区、自治会との結びつきが強く、特に小学校は地域、地元自治会に支えられていると。地域を軸とした子どもの見守りや学区行事への参加など、学区を単位として、その中に地域自治会がしっかりと結びついている。ここに守山教育のよさがあるなどの議論がなされました。


 また、11月27日には、この議論を踏まえて、市長と教育委員との意見交換会の場におきまして、これまでの教育委員会における議論の状況を報告し、お互いに教育委員と市長が意見交換をし合ったところでございます。その中で、まずはより精緻な社会増の推計を行った上で、さらに検討していくことが必要であろうという共通認識を持ったところでございます。


 今後におきましては、庁内関係課と協議を行い、精緻な推計に行うとともに、教育委員会として学校の適正規模などに関する基本的な考え方、また児童生徒数の推計結果を踏まえた課題を抽出する。そしてあと幾つか考えられる選択肢について整理をしてまいりたいと考えております。


 その上で来年度におきましては、教育委員会における議論の結果を踏まえて、保護者、地域、学校現場などの声をお聞きする懇談会を設置し、さらに議論を深めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(池田眞二) 5番石田敬治君。


                〔5番 石田敬治君 登壇〕


○5番(石田敬治) ありがとうございます。


 まず私が確認をしたかったのは、いわゆるこういう現状の中で、先ほど申し上げました2つの課題について、早い時期に方向性を見出さなければならないというような認識を述べていただきましたことについて、まず安心をさせていただきました。


 あと、いわゆる過去の教育委員会での課題、問題の解決の手法として、第三者にというのか関係者に意見を聞いて進めていくということについても「そういう形ですよね」と言って教育長は答弁をしていただいたと、こういうように思いますので、この点についてもどう言うたらいいんですかね、意を同じくするところでありますので評価をさせていただきます。


 その上で、私が心配をいたしますのは、実はこの質問をしようと思ったきっかけがございまして、それは御存じかなと思うんですが、内田樹さんの題名はちょっとまがまがしいんですが「街場の戦争論」という本を最近出されております。その253ページに、リスクを過大評価したせいでこうむる被害とリスクを過小評価したせいでこうむる被害は、けたが違う。これはリスク管理の基本ですと。危ないと思ったら最悪の事態を想定したほういい。危なさそうだけど多分大丈夫だろうと、根拠がないが最悪の事態はないだろうというような推論を一般市民がするのは別に構いません。御自分の好きにすればいい。でも、危機管理の責任者はそういう楽観的な推論をする権利はない。危機管理というのは、あれもこれも全てうまくいけば何も起こらないという推論をするのではなく、あれもこれも全て悪い方向に転がった場合、最悪の事態が起こらないようにするためには何をしておけばいいのかを考えるのが仕事ですと、こういう文言からこの質問を実はさせていただいたところであります。


 いわゆる、より精緻な社会増の推計を行った上でというようなことにとらわれますと、何もできないフリーズの状態になるのと違うかと思います。将来に向かって予測するということは誤差が生じる。その上で、それを承知で進めていくというようなことが私は大事ではないかというように思います。


 懇談会を設置してというようなことでお進めをいただくということでございますので、その件について、となりますと「懇談会を設置して来年いきましょうか」と、こうなりますと一般的に考えますと人事異動が終わって新しい体制ができて「ほんならまあ課題やさかいにいきましょうか」と、こんなことになるのかなと思うんですが、そうしていただくことではなくて、こういう基本的なことをしようと思いますと、1月、3月が非常に大事ですということを私は考えます。


 1月、3月に準備したことを4月に引き継ぐ。人事異動を含めて新しい体制というかメンバーに、引き継ぐというようなことが大事ですので、そういうような思いやスケジュール感を持つことがまず私は大事だと思います。来年に向けて今ここで質問させていただくということは、予算といわゆるそういう人の思いを持った人事をしていただくことが必要ではないかと思うからです。この2点をお伺いをしたいと思います。


 また9月ごろにこの当該事案について「どんな動きですか」というような、この本会議場で言わせていただくというのもどうかと思いますので、この2つをちょっと質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。


○議長(池田眞二) 教育長。


               〔教育長 上路 博君 登壇〕


○教育長(上路 博) まず、石田議員に常に危機感を持って、そしてまた最悪の事態を常に考えた上で業務を遂行していけということの教えをいただきまして、本当にありがとうございます。


 実はそのことを思いまして、以前、前の教育委員を務めておられた方にも来ていただいて、当時のことをずっといろいろ部長、次長、課長にも聞いていただいて、具体的に当時の方々はマンション等が建ったならば、そのマンションのところまで行って、人数がどうなるであろうということを聞いていたということを聞かせていただきました。


 今、急激にマンションが建っています。そのことを踏まえ、しっかりと教育委員会が現地に状況を聞きにいき、考えていこうということを確認もさせていただきました。


 そこで、これからのスケジュールと、そして人ということでございますけども、私自身、この答弁やらいろいろ教育委員会で協議している中で、基本的には今この1月、2月、3月ぐらいまでに教育委員会の中で、いわゆる庁内会議をしていきながら、当然、懇談会に出すべき、たたき台というんですか、もとというんですか、今のここに書いてございますように、適正規模の考え方、あるいは推計を踏まえた課題、あるいは選択肢、こういう案が考えられるなというそのあたりまでは、つくっていかねばならないなと、今そういう思いをいたしております。


 そして2つ目、そのためには当然4月からの、このいわゆる懇談会を設置ということになりますので、そのことにつきましても今度の予算要求を部長格でさせていただきながら、そこも考えていこうと思っております。


 そしてさらに、目標として今そういう方向でいって、来年度早々、この懇談会を設置して、そして教育委員会として、広く保護者、地域、学校現場の声をお聞きする中で、先ほど申し上げましたように協議をいただいた中で、再度その協議を踏まえて市長にも報告し、今度また将来的には市長部局に審議会を設置していただく。そういう方向で進めていきたいなと、こう思っております。


 以上でございます。


○議長(池田眞二) 5番石田敬治君。


                〔5番 石田敬治君 登壇〕


○5番(石田敬治) 大変ありがとうございます。


 ぜひともそういう中で進めていただけたら、結果いかんは私は議論することなり、皆さんと一緒に考えていくということが守山教育を進めていくという原点やと思うんです。ただ事務局だけが「どうしよう、ああしよう、こうしよう」と言うてても、それはせんないことでございますので、ぜひともよろしくお願いを申し上げたいということで、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(池田眞二) 4番新野富美夫君。


               〔4番 新野富美夫君 登壇〕


○4番(新野富美夫) ただいま議長のお許しを賜りましたので、私は「新たな地域資源の創出で全国発信すること」について、お伺いをいたします。


 私たちは、行政視察の際に、我が町守山市の紹介をいたします。おおむね次のような紹介になります。「守山市は琵琶湖の南部に面し、山がなく平たんな地形で野洲川の恩恵を受け、ホタルが飛び交う自然豊かなまちです。また、福祉・保健・医療が充実しており、子どもからお年寄りまで安心して暮らせる環境が整っています。また、古くは中山道の宿場を中心に栄え、豊かな歴史文化を育んできており、自治会活動も活発に行われています。さらに有数の進学校があり、教育のまちとして注目されています。これらの要因と琵琶湖大橋など交通の要衝として重要な位置にあり、京都や大阪のベッドタウンとしてマンションや住宅開発が進み、人口が毎年ふえ続けているまちです。」と、ざっくりこのような内容だと思います。


 今のところ本市は、先人のおかげで均整のとれた都市機能を持つ住みよいまちと言えるかもしれません。しかしながら紹介をしている中で、本市は何かインパクトに欠けるのではないかと感じています。一言で言うと「守山市はこれで有名です」「これが日本一です」と言い切れるところがありません。


 本市の地域資源で主なものといえば、ホタル、中山道、琵琶湖岸の風景、メロン、古代遺跡ぐらいではないでしょうか。その中で少しだけ全国から人を呼ぶことができるのはホタルのイベントぐらいではないかと思います。たかがイベントと思われる方もおられると思いますが、全国的なイベントとなれば、まちのイメージ、知名度は大きく上がり、さらに市民の意識も変わり、まちへの愛着も大きくなります。逆にイベントやまちづくりに少しでも気を抜くと、まちは活気がなくなり、魅力のないまちとなってしまい、ひいては人口減少につながるのではないでしょうか。


 さて、地域資源には現存する形ある資源と無形でありながらも誰もが認める資源もあります。本市には近年新たな資源が育まれてきました。それは「教育のまち」としてのイメージが定着してきたことと思います。背景には、県立守山中学・高等学校と立命館守山中学・高等学校が存在し、それぞれが特色を生かして高い学力と進学率を誇り、高い教育レベルのまちに成長したことは確かと言えます。


 本市へ転入したい理由の1つに「教育のまち」としてのよいイメージがあり、守山小学校や守山南中学校に通わせたいということをよく聞きます。また、本市の児童生徒は全国学力テストにおいて優秀な成績であることもよいイメージとして広まっています。このことから「教育のまち守山」を新たなる本市の地域資源としてアピールすることが、まちのブランドとして広まり、本市へ転入される方がふえ、人口増加につながっていくものと思います。


 では、「教育のまち守山」をどのような手段でアピールすればイメージアップにつながるのかというと、それは優秀な学校が誇る特色ある文化やスポーツを日本のトップレベルの環境に、まちを挙げて育てていくことだと思います。


 例えば本市の文化面に注目すると、市内の全中学・高校では吹奏楽部の入部状況が非常に高く、県内でも有数の実力と聞きます。また市民ホールでは中高生を初め成人の方まで、数多くの吹奏楽コンサートを開催しており、どのコンサートも大変盛況で、市民の吹奏楽への楽しみ方、期待は年々大きくなっていると聞きます。


 そこで本市を「吹奏楽のまち」として売り出し、それが「教育のまち守山」を全国に発信することになると思います。私は日本で初めての「吹奏楽フェスティバル」音楽イベントを開催できるのではないかと思っております。


 吹奏楽は小学生ぐらいから楽器の操作が覚えられ、旋律を奏でる難しさと楽しさは協調、理解、表現といった人間形成に重要な要素を、合奏を通じて自然と身につける社会教育であると考えられます。また吹奏楽は特殊で高額な楽器を必要とせず、年齢には関係なく老若男女がいつまでも楽しむことができる趣味として愛好家の裾野は限りなく広く、何よりもさまざまな場所で人々に楽しい音楽を届けられることは、吹奏楽をおいてほかにないと思われます。


 このイベントは、県内外から小学生、中学生、高校生、大学生の吹奏楽部、成人では市民バンド、職場バンドそして自衛隊や警察音楽隊など多くの層から出演参加いただくことで全国に先駆けて発信するオンリーワンの催しになります。2日、3日の開催となると2万人以上が本市を訪れ、地元に与える経済効果も大きいものとなります。さらにチケット販売がなく大きな費用もかからない。そして全国に発信する守山の力、イメージアップ戦略は大きいものであり、ノーリスク・ハイリターンのイベントと考えられます。


 また、この企画の実行は行政主導ではなく官民共同チームで行い、市民挙げての企画、実行が守山市の活性化に大きくつながるものではないかと思っております。


 本市は3年前より「子ども」と「文化」をキーワードに、これからの時代を担う子どもたちと家族みんなが一流の音楽や芸術に触れ合い、子どもの情操と創造性を図り、文化レベルの向上のため、クラシック音楽に視点を置いた「ルシオール・アート・キッズフェスティバル」イベントを推し進めています。


 特に、この1年は連続的に関連イベントを実践され、一定の評価はされているものと思います。また現在、本市は守山市文化振興アクションプランに基づき、市民ホールと一体となり文化振興を進めています。アクションプランの観点は「子どもの文化体験の充実」「市民ホールの充実」「文化を通してまちなかの活性化」「文化都市として活動の情報発信」であります。


 しかし、これまでのルシオールイベントでは多額の経費がかかり、有料コンサートのチケット販売にも大変苦慮されており、また、まちなかのイベントとうまく連携できてないところも見受けられ、市内全体への盛り上がりもいま一つ足らないのではないでしょうか。また、飲食など市内への経済効果が薄いのではないでしょうか。今後ルシオールを継続していくためには、インパクトのある全国レベルの仕掛けが必要ではないかと思います。


 本市では以前より市民ホールでの吹奏楽の催しは中高生の大会などがよく開催されています。そうした中で、来年度は全国高校文化祭が滋賀県で行われ、吹奏楽と管弦楽が守山市民ホールで開催されることになっており、本市を「吹奏楽のまち」として売り出す絶好の機会であり、全国ヘアピールする非常によいタイミングだと思います。


 そこで教育部長にお伺いをいたします。


 これまでのルシオールイベントの経済効果などイベント全体をどのように評価されているのでしょうか。また、今後の方向性をどう考えておられるのかお聞きします。


 また、本市を「教育のまち」としてのブランド力を高めるため、吹奏楽イベントなど全国レベルの音楽イベントをしかけてみてはどうかというふうに思いますが、見解をお聞きいたします。


○議長(池田眞二) 教育部長。


               〔教育部長 冨田一男君 登壇〕


○教育部長(冨田一男) それでは、新野議員の御質問「新たな地域資源の創出で全国発信すること」についてお答えをいたします。


 まず、「教育のまち守山」を地域資源として、今後におきましても、全国に発信することができますよう、引き続き教育施策の推進に努めてまいります。その1つといたしまして、文化芸術イベントの面では、春に「ルシオール・アート・キッズフェスティバル」を開催しています。ルシオールは、世界の音楽の祭典として有名な「ラ・フォル・ジュルネびわ湖」のプレイベントとして、3年目を迎えました。


 ことしは市内中学校の吹奏楽部を初め、びわ湖ホール4大テノール、大阪フィルハーモニー交響楽団、さらには有名な海外ピアニストのソロ演奏など国内外の有名アーティストの公演を開催いたしました。悪天候にもかかわらず来場者は1万5,800人を数え、そのうち4割は市外からの来場者でございました。このことからもルシオールは市外にも知名度が高い音楽イベントとなっております。びわ湖ホールからも高い評価と期待を受けており、守山市の文化芸術を全国に発信するイベントとして定着しつつあります。


 その中で、有料コンサートの集客率、また市民ホール周辺とまちなか会場との連携不足など課題もいただいております。来年度に向けましては、ルシオールに総合プロデューサーを新たに配置し、ことし以上の成果が出せるよう9月から会議を重ねております。


 今まで余り関心がなかった市民の方々にも音楽に興味を持っていただけるよう、10月から公民館などで街角コンサートの開催やクラシックの入門教室であるルシオール音楽塾を開催しております。また本番当日は、まちなか会場での市民ホール出演者による演奏会の開催や食を中心にしたイベントを充実させるなど、市民ホール周辺とまちなかが一体となってにぎわいを創出できるよう計画を進めております。


 このように世界的な音楽の祭典であるラ・フォル・ジュルネと連携をしながら、守山独自の発展を続けるルシオールを核として、本市の文化芸術によるまちづくりを推進してまいります。


 次に、吹奏楽イベントなど全国レベルの音楽イベントの開催についてお答えをいたします。


 全国的に見ますと、千葉県柏市では、全国で優秀な成績を上げる高等学校、中学校の吹奏楽部があり、市民の関心も高く、高校の定期演奏会には1万人が押し寄せるなど「吹奏楽のまち」として有名なまちもございます。


 本市では、守山市民吹奏楽団が創立20周年を迎え、この12月14日には定期演奏会が催されます。また市内の中学校の吹奏楽部はコンクールでの優秀な成績はもとより、市内の各行事で演奏するなど活発に活動しております。またルシオールでの4中学校の吹奏楽部によります演奏プログラムは毎年人気があり、ことしの公演には1,600人の来場者で大ホールが満員となりました。来年度はさらに立命館守山中学校と県立守山中学校にも参加をいただき、一層の充実を計画しております。


 このような中、来年7月31日、8月1日には、全国高等学校総合文化祭吹奏楽の部が守山市民ホールで開催されます。2日間で全国各地から約2,600人の高校生が集い、1万人もの吹奏楽ファンが守山市に来られる予定でございます。この期間は、吹奏楽で市内は大いに盛り上がるものと思われます。


 御提案の吹奏楽イベントを開催し、守山市を全国発信していくには、まずは来年度の全国高等学校総合文化祭という全国的なイベントを守山市民が応援する中で大成功させ、吹奏楽に対する市民の機運が今まで以上に高まることが重要であると考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(池田眞二) 4番新野富美夫君、よろしいですか。


 6番田中仁一郎君。


               〔6番 田中仁一郎君 登壇〕


○6番(田中仁一郎) ただいま議長のお許しを賜りましたので質問に立たせていただきます。


 それでは発言通告書に基づき、高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定に関連して、すこやかサロンの事業経費の助成について健康福祉部理事に総括方式で一般質問をいたします。


 去る11月の初め、私と同僚議員の二人で全国市町村国際文化研修所(JIAM)の「人口減少を見据えた地方自治体の取組みを考える」等をテーマとした議員研修に参加してまいりました。研修には、北海道から九州まで全国の約60人の地方議会議員が参加し、研修の事前課題として次の宿題が求められました。1つ、貴自治体の2040年の予測人口と平成22年(2010年)の総人口を100としたときの総人口の指数。2つ、貴自治体の中で現在の人口が維持できている区域(学区)はどこか。3つ、人口推移(減少)を見据え、貴自治体で取り組むべき課題についての具体的な対策。


 研修では、参加議員は人口減少率が高い順にグループに分かれ、事前課題をもとに各グループで討議した内容を発表し合い、講師の先生が講評する形で進行いたしました。私は、草津市、愛知県幸田町、福岡県志免町の議員と1つのグループになり、最も人口減少率が低いグループとして討議いたしました。


 我々のグループは、当然のように人口減少への危機感に乏しく、具体的な対策に欠けていました。対して、既に人口減少が顕著になっている自治体のグループからはさまざまな具体的な対策が提示されます。既に、各自治体で最重要課題として取り組んでおられると感じられました。


 講評では、先生から我々のグループがある意味で最も危険だとアドバイスを受けました。ここしばらくは人口増加が続くため、問題が顕在化するのがおくれ、具体的な対策がおくれてしまうおそれがあるとのことです。先生の厳しいアドバイスを心にとめ、少子高齢化社会の中で全ての高齢者が他の世代とともに地域のきずなの中で支え合い、健康で生き生きと暮らせるまちの実現を目指して、日々怠ることなく考え続けたいと考えています。


 宮本市長は、本市議会の提案理由の説明の中で「団塊の世代の全ての方が75歳を迎える2025年には、本市における高齢化率が22%を超えると推計され、これまで以上にひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯の増加が考えられる。高齢化社会への対応策を整えないと大きな問題となる」と危惧し、高齢者のための「いきいきプラン」の策定に取り組んでいると説明されました。


 本市の高齢化マップで詳しく調べますと、平成26年11月の本市全体の高齢化率は19.65%です。その中で人口が増加している守山学区の高齢化率は14.80%ですが、小津学区26.62%、玉津学区28.96%、中洲学区31.10%と、中部田園地域では高齢化とともに人口減少が進んでいます。住民の3人に1人が高齢者である高齢化率33.3%を超える自治会が9つもあり、既に大きな問題となってきています。


 総務省統計局の資料によりますと、2013年9月の日本の高齢化率は25.0%です。国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、この割合は今後も上昇を続け、2025年(平成37年)には30.3%、2035年には33.4%になると推計されています。本市の中部田園地域は平成37年の日本の高齢化率とほぼ同率の約30%であり、33.3%を超える9つの自治会は平成47年の将来の日本の姿をあらわしているとも言えます。


 これらの地域の高齢化と人口減少を食いとめることは大変難しい課題です。加えて高齢化の進展は一般会計歳出予算の扶助費の適正化の観点からも大変厳しい課題となっています。これらの厳しい課題を前に手をこまねいているだけでは課題はさらに難しいものになってしまうでしょう。私は、本市独自ですぐにでも対応できる施策から改善していくべきであると考えています。それは高齢者がいつまでも元気でいてくださるような環境や仕組みづくりを地域ごとに地道に整えていくことではないでしょうか。


 本市では「みんなでつくる、生涯いきいきと暮らせるまち守山」を基本理念とし、全ての高齢者が他の世代とともに助け合い、支え合い、健康で生き生きと暮らせるまちの実現を目指してさまざまな事業が展開されています。中でも本市の委託を受けた守山市社会福祉協議会が実施している自治会高齢者ふれあい交流事業「すこやかサロン」は、大変有意義な活動であると評価しております。


 すこやかサロンは市内の各自治会で開催されており、平成25年度の実施回数657回、参加者総数1万5,808人、そのうちの高齢者の参加者数1万669人、ボランティアやその他の参加者が5,139人に上ると伺っています。


 私の住む小浜町でも、すこやかサロンがお盆とお正月を除いた毎月開催され、今までに延べ163回を数えています。小浜町のすこやかサロンでは、社会の動きの講話やその時々のトピックス、健康についての話を聞いた後、ボランティアさんたちの心づくしの手づくりのお弁当をみんなで楽しくおしゃべりをしながらいただき、お昼の休憩を挟んだ後、健康体操をして3時におやつをいただいて、そして解散です。毎回二十数名のお年寄りに参加いただき、すこやかサロンを心待ちにされている方がたくさんおいでです。すこやかサロンがある日はデイサービスを断ってでも参加し、心身ともリフレッシュして元気になって帰れるとの話を多くの方々からお聞きしています。


 それでは、自治会高齢者ふれあい交流事業「すこやかサロン」の事業経費の助成について、健康福祉部理事にお尋ねいたします。


 すこやかサロンの事業経費の助成は、すこやかサロンの開催に対して1回につき食事つき9,000円、食事なし4,500円、さらに介護予防体操を実施した場合は1回につき1,000円の助成金を交付する。ただし月額11,000円を限度とすると実施要綱で定められ、参加者数や食事の内容にかかわらない一律の助成金となっています。


 ちなみに、小浜町では参加費用600円をそれぞれの皆さんから徴収していますが、参加者数が多いことと手づくりのお弁当に加えて3時のおやつを提供していることもあって、参加費と助成金だけでは足りず、不足分を自治会費から補〓しています。また、他の自治会の例では「食事は提供していないが参加者数が多いため現行の助成金額では不足している。参加者数に応じて助成額を考慮してもらえないのだろうか」との要望があるとも伺っています。


 私はすこやかサロンに自治会の役員として毎回参加し、まさに全ての高齢者が他の世代とともに地域のきずなの中で支え合い、健康で生き生きと暮らせるまちの実現を目指している「みんなでつくる、生涯いきいきと暮らせるまち守山」の基本理念にかなった事業であると確信しております。ボランティアの皆さんにとっても、お年寄りが喜んでくださるのが大きな励みになっているともお聞きしています。


 これからの高齢化社会においては、高齢者は弱者だから皆さんに助けてもらうと医療制度や介護保険制度に頼るだけではなく「元気で動ける間は困っている人を支えよう」とか「いずれ人に助けてもらわんならんから、元気なうちは困っている人を助けたい」といった地域のきずなの中で高齢者が他の世代とともに支え合い、健康で生き生きと暮らせるまちの仕組みづくりが大切と考えます。すこやかサロンはそれらの地域活動の大きなベースとなる自治会活動であると考えています。


 このような地域の高齢者を見守り元気になっていただく、介護予防に大きな効果が期待できるすこやかサロンの事業経費の助成について、参加人数や提供するサービスの内容に応じて柔軟に助成金額を見直し、増額する必要があると考えます。


 平成25年度の実施回数657回、参加者の総数1万5,808人を数えるすこやかサロン事業の総事業費は約450万円と伺っています。前述しましたように「デイサービスをキャンセルしてもすこやかサロンに参加したい」との高齢者の声をお聞きしています。仮にすこやかサロンの事業費が増額しても、お年寄りが心身とも生き生きと元気になられ、結果として一般会計歳出予算の扶助費約58億円の減額につながり、本市にとってより大きな効果をもたらすと考えますが、いかがでしょうか。健康福祉部理事にお尋ねいたします。


○議長(池田眞二) 健康福祉部理事。


             〔健康福祉部理事 木村芳次君 登壇〕


○健康福祉部理事(木村芳次) それでは、議員御質問のすこやかサロンの事業経費の助成についてお答えいたします。


 まず、すこやかサロンの取り組みに対しまして高い評価をいただき、まことにありがとうございます。また、サロンの運営を担っていただいております自治会関係者の皆様に対しましても感謝を申し上げます。


 さて、本市の高齢者数は平成26年12月1日現在、1万5,891人、高齢化率は19.71%となっており、市民の5人に1人が高齢者と言えます。今後、団塊の世代が全て後期高齢者となります2025年には高齢化率が22%を超えるものと推計をしております。


 こうした中、すこやかサロンにつきましては、委託先であります市社会福祉協議会を通じて、高齢者の社会参加の機会の提供、また生きがいづくりを目的として、平成25年度には市内全自治会におきまして延べ657回開催されており、喫茶サロン、介護予防体操、各種のお楽しみレクリエーション、季節に合わせました行事など、さまざまなメニューを実施されているところでございます。各自治会におきまして意欲的、自主的に取り組んでいただいておりますことを大変心強く感じております。


 御質問の参加人数や提供するサービスの内容に応じて柔軟に助成金額を見直し増額することについてでございます。すこやかサロンは、地域やボランティアの方々の支援を受けながら運営されておりますが、最近では、食事ありのサロンでは運営にかかわる方の負担もあり、茶話会形式が多く実施されているところでございます。


 サロンの開催に係ります助成額につきましては、月額1万1,OOO円を上限として食事を含む場合は9,000円、食事なしの場合は4,500円とし、介護予防を組み合わせた体操実施の場合は1,000円を加算することとなっております。食事を含む場合は参加者に対しまして食事代の実費負担をいただいているところでございます。


 議員から御指摘がございましたように「参加費と助成金だけでは十分でなく、不足分を自治会費から補〓している」といった御意見、また「参加者数に応じて助成額を考慮してもらえないだろうか」といった御意見もあるところでございます。しかしながら、現行のこの助成制度は参加者に応じて助成するというものではなく、携わっていただいておりますボランティアの方への謝礼、保険、あるいは事務経費等に対する支援として考えられたものでございます。


 そうした中、今後ますます進展します高齢化社会におきまして、すこやかサロンが高齢者の居場所づくりとして重要な役割を果たすものと考えますと、この費用助成の問題は、サロンの担い手やスタッフの確保の問題と合わせて検討すべき重要な課題であると考えております。


 また今般、改正されました介護保険の中の地域支援事業におきましても、地域で開催されますサロンは高齢者向けの多様なサービスとして重要な仕組みと考えられておりますことから、今後、通所介護や訪問介護の地域支援事業への移行の検討の中で、市社会福祉協議会や地域のサロン関係者の皆さんと一緒に協議を行いながら、すこやかサロンの充実によります介護予防や健康づくりの推進について総合的に検討してまいりたいと考えております。


 本市といたしましては、すこやかサロンへの取り組みを継続して実施していくことによりまして、健康寿命の延伸、また医療費・介護費の削減につながるものと考えており、議員仰せのとおり歳出予算削減の効果にもつながるものと考えておりますことから、今後も地域と連携しながら、すこやかサロンの充実のために支援に努めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(池田眞二) 6番田中仁一郎君、よろしいですか。


 6番田中仁一郎君。


               〔6番 田中仁一郎君 登壇〕


○6番(田中仁一郎) 御丁寧な回答をいただき、大変ありがとうございます。


 私はすこやかサロンの事業経費の助成について、増額してはどうか、増額してほしいと質問いたしました。そして、その質問に対して積極的にこれから検討していくとのお答えをいただき、大変ありがとうございます。


 しかし、私がこの質問で本質的にお伺いしたかったのは、全ての高齢者が他の世代とともに支え合う仕組みづくりをどうこの守山市の中でつくり上げていくか、そのために行政はどのようなサポートをしていけばいいのかということです。


 昨日の國枝議員の人口の増減についての質問を拝聴しながら、さまざまな地域の課題について思いをめぐらせていました。人口の増減はどの世代の人口が増加する、あるいは減少するのかが大きな問題です。全体の人口がふえる、減るではなくて、どの世代の人口が減ったりふえたりしているのかということだと拝聴しながら考えておりました。


 将来、本市の人口の減少が顕著になってきたとき、高齢者人口は減らずにふえ続け、若年人口が大きく減少していく。地域経済や地域社会、行政サービスを支える側が減っていき、行政サービスを受ける側、扶助費を受ける側がふえ続けていくことになるのではないかと心配しながら聞いておりました。


 事実、中部田園地域の人口は減少が進んでいますが、高齢者はふえ続けています。若年層が減少しています。これからの守山市の将来を考えるにあたって、行政サービスを受ける側の立場の方にどれだけ行政サービスを支援できる人々、すなわち元気な高齢者を、元気なうちには困っている人を支援する側で協力しようとしてくださる方々を、そういうような仲間をつくっていくことが大切ではないかと考えています。


 このような仲間づくりの仕組みに対して、みんなで考えてその仕組みに対して行政はもっと支援していくべきではないかと私は考えております。改めて健康福祉部理事にお尋ねし、この金額の増減だけではなくて、実はさまざまな地域の活動に対する補助金をしっかり見直していく。地域のきずなづくりをもっともっと強めていくということについての健康福祉部理事に改めてお尋ねし、私の質問を終わらせていただきます。


○議長(池田眞二) 健康福祉部理事。


             〔健康福祉部理事 木村芳次君 登壇〕


○健康福祉部理事(木村芳次) それでは、ただいまの質問にお答えをいたします。


 おっしゃっていただいたように、高齢者をどう支えていくかということでございます。「高齢者」という一言で言いましても前期高齢、後期高齢、差はございます。やはり後期高齢者の方の支援が今後ますます重要になっていくと、課題になってくると思っております。そういう意味では、比較的元気な前期の高齢者の方については、支援を受ける側でも、もちろんあるとは思いますけれども、一方、支える側にも立っていただきたいと、そういう考えがございます。


 そうした中でどう取り組んでいくかということでございますが、この新たな総合事業と呼んでおりますけれども、訪問介護とか通所介護も含めて、二次予防の方も含めた総合的に新しい仕組みの中で検討をこれからしていこうということでございます。


 その方法といたしましては、地域に生活支援のコーディネーターを配置していくということ。それと「合議体」と今現在、呼んでおりますけれども、そういう関連の方と一緒に協議をする、そういう場も設けていくというふうに国のほうでは定まってきておりますし、本市といたしましてもそういうことに基づいて今後そういう場を設けていきたいと思います。


 そういう中で先ほど来、申していますような費用負担の問題、あるいはボランティアの活用、NPOの活用、そういったものも含めまして、どう地域で支えていくかと、こんなふうな形で進めてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 答弁とさせていただきます。


○議長(池田眞二) これをもって通告による発言は終わりました。


 これより、個人質問に対する関連質問を許します。


 なお、質問方式は総括方式とし、発言時間は15分以内であります。また、発言は誰のどの質問に関連してかを明確にお願いします。


 質問はありませんか。


 16番高田正司君。


                〔16番 高田正司君 登壇〕


○16番(高田正司) それでは私は、澁谷議員の路面下の空洞化、陥没による危険性の認識についてという質問に対しまして、都市経済部長の答弁がございました。そのことについて関連質問をさせていただきます。


 この路面下の空洞化、陥没につきまして、澁谷議員が質問されたときに写真を拡大して、そして質問をされたわけでございます。私も改めてこの道路の下と申しますか、この空洞化、この非常に危険性のある恐ろしいこのような事態が起きているということにつきまして、改めて非常に危ないというか、そういったことで再質問するわけでございます。


 ちょうどこの空洞化につきましては、千代地先の県道片岡栗東線、この路面下の空洞化ということでございます。道路につきまして県道ということで、道路管理者は知事になるわけでございますが、ちょうど一昨年、平成24年4月29日に、ちょうどもう少し大きな陥没がございました。御承知のように答弁でも申されましたが〓魔堂の西交差点のところでございました。幅が4メーター、そして深さが2.2メーターですか、非常に大きな陥没でございました。


 私も当然、近隣ということで現地を見にいきましたが、非常に事の重大さに驚いたわけでございます。果たしてこの陥没が発見されるのがもう少し遅いとか、また夜間であれば、これまた大変な重大な事故になってるんじゃないかと、こんなふうに思うわけでございます。


 その中で、この陥没に対する調査を行ったと。この調査の結果が異常はなかったという答弁でございました。異常がないのになぜこの陥没事故が起きたかと、こういったことを考えてみますと、もう少しそのときに調査をきちっとすべきじゃないかと思います。


 特にこの片岡栗東線、これは雨水幹線の大きな管が埋設しています。もちろん上下水の管も埋設していますし、非常にそれが原因かということについてはもう一つ定かじゃないということで異常がないということで答弁がありましたが、この地下水の水脈と申しますか、どういった原因でどこを通ってどうなっているかというようなことの調査も、私は必要じゃないかと、こんなふうに思うわけでございますし、異常がなかったということで引き続き調査を行っていくというようなことの答弁もされております。


 私、市道のことを申しますので、ちょうど〓魔堂の西交差点のその陥没事故に対しまして、その後の調査ということについては、いつの時点で何回行われたかということが聞きたいのと、それからもう一つ、これは都市経済部長にお願いしたいのは、こういった市道についての陥没事故はいつどこでどうなるかわかりません。ぜひとも今後こういった市道全般にわたっての調査を何とか実施してほしいなと、こんなふうに思っておりますので、その2点につきまして質問をさせていただきます。


○議長(池田眞二) 都市経済部長。


              〔都市経済部長 大崎次郎君 登壇〕


○都市経済部長(大崎次郎) 高田議員の質問にお答えさせていただきます。


 昨日の議会におきましての質問に対する答弁の中で、少し説明の足りなかったことにつきましては、まことに申しわけございませんでした。昨日の答弁につけ加えさせていただきますと、その当時の調査結果につきましては、湖南南部流域下水道事務所、関西電力および市の上下水道事業所による調査をなされた結果、それぞれ管路には異常がなく、原因の特定には至っておりませんでした。そのため、このような答弁をさせていただきました。大変申しわけございませんでした。


 またその際、湖南中部流域下水道によるレーダー探査を実施された結果につきましても、空隙は見受けられませんでした。それ以降、湖南中部流域下水道事務所により、管路延長は2カ月ごとに目視による路面調査を実施され、〓魔堂西交差点につきましては、平成26年2月に再度レーダー探査を実施していただきました。その結果も異常は今回も見受けられませんでした。


 あわせて守山市といたしましても、パトロールを強化したことにより、同交差点につきましては、おおむね1週間ごとに目視点検を行っております。今後、湖南中部流域下水道につきましては、目視点検の状況に応じてレーダー探査調査の実施を検討するということで協議をさせていただいているところでございます。


 2点目の市道関係につきましては、昨日回答させていただいたように、今後新たに交付金の対象となるようであれば、積極的に活用してまいりたいと考えております。そのことにつきましても県道につきましては、県への定期的な調査を要請するとともに、交付金の動向を見据えつつ、主要な道路の地下埋設物の多い路線における調査については、今後検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(池田眞二) 16番高田正司君、よろしいですか。


 16番高田正司君。


                〔16番 高田正司君 登壇〕


○16番(高田正司) 〓魔堂西交差点、片岡栗東線、〓魔堂山賀線ですか、ちょうど守山市の幹線道路につきましては、あの道路だけでございます。そして、特に調査の強化を願いたいのは、ちょうど古高工業団地に佐川急便と申しまして大型車の出入りが非常に多いということで、大きなトラックがいつも深夜にも走っております。そういった関係で、ぜひとも片岡栗東線だけやなくして、市内全般の市道につきまして、そういったことについて予算がつくことによって、また調査の検討をしていくというようなことでございますので、ぜひともそういった中で、市内全般の道路の安全という意味で、点検をよろしくお願いしたいと、このように思います。


 どうかよろしくお願いいたします。ありがとうございました。


○議長(池田眞二) ほかに質問はございませんか。


 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) それでは私は、中野議員の一般質問、農政問題のうち、米価下落の対策に関連して質問を行います。


 平成26年産の米価下落に対して、国の責任で下落の原因となっている余剰米を備蓄米として買い上げ、市場価格を安定させるなどの緊急対策を求める声が全国の地方議会や農業関係団体から相次ぎ、農水省は11月14日、米価下落への緊急対策として2つの対策を決定いたしました。1つは平成26年産米生産者に無条件融資を行うこと。0.35%から0.45%の利子は1年間のみ実質無利子とするものです。2つ目は直接支払交付金1反当たり7,500円の支払いを12月10日、昨日に早めたことです。


 また、県やJAへの緊急対策も運転資金の補助や支払期日の延長など緊迫する資金繰りを回避する手だての一案としては否定するものではありません。しかし昨日、中野議員が指摘をされましたように、1,000万円以上する農機具や乾燥機、人件費などの支払いにお金を借りてまで農業を続けなければならない事態こそが問題です。


 1年間は無利子でも猶予期間が過ぎると有利子となり、借金の固定化につながります。担い手不足や後継者問題の点からも、安定した農業収入が得られる体制が必要です。特に収入に大きく影響を及ぼす米価は市場に任せるのではなく、国の責任で需給バランスの調整をすべきです。


 公共対策として米価が下がってもナラシ対策があるということを9月定例会で質問したときにも答弁をされました。本当にそれで大丈夫かと疑問が残ります。仕組みとして過去5年間のうち最大最小を除いた3年間の平均を標準収入、言いかえれば標準価格に対して下がった分の差額の9割を補〓するものです。その財源は農家が加入する積立金1に対してその3倍を限度に国が補〓をします。例えば100反の場合、下落率20%の条件で60万円の積立金が必要です。その場合、国は下落率20%の範囲内で差額の9割180万円を限度に補〓をするわけです。


 しかし、今年度のように下落率が滋賀県の場合、約25%ですから、初めから契約条件20%を超えた5%分は足切りとなって農家が泣かねばなりません。予測では最終的に30%ぐらいまで下がるという情報もあり、さらに厳しいものとなります。


 また、年々米価下落が続くと、基準となる標準価格が下がり続け、生産費1俵1万6,000円、守山市のマスタープランでいえば1万3,820円からますます遠ざかり「米はつくればつくるほど赤字になる。米をつくっても飯が食えない」というのが農家の声です。今回は米だけをつくっている大農家が一番影響を受けています。ナラシ対策にも問題が多いことを指摘をしておきます。


 そこで、都市活性化局長にお伺いをします。


 まず、本市独自の実効性のある支援策とはどのような視点から検討されていくのか。野洲市ではいち早く11月19日に、法人を含む専業農家に対して米の乾燥にかかる灯油代の一部を1反当たり1,500円を補助することを決定し、補正予算で750万円を計上されました。今、農業者が本当に大変で心配しているこのような状況で時間をかけて検討している場合ではございません。迅速な手だてが必要です。いつまでに何を検討し、実行していくのかを明確にしていただきたい。


 2点目に、今回、農家にとって一番痛手となっているのは直接支払交付金が半額になったことです。ナラシ対策だけでは万全でないため、直接支払交付金はもとの1万5,000円に戻すよう、国に要請すべきと考えますがいかがですか。


 3点目は、米価を市場任せにしているのは、今後さらなる大暴落もないわけではありません。今、下落しているのは米余りが原因です。米の需給バランスを保ち米価を安定させる施策を国に求めるべきと考えますがいかがですか。


 最後に、守山市の米は近江米としておいしいと有名です。米の需要量をふやす施策として「おいしい米をもっと食べよう」というような、そういったイベントや給食の御飯の日をふやすなど、減り続ける米の需要を盛り返す施策も必要と考えますが、いかがですか。


 以上4点をお伺いします。


○議長(池田眞二) 都市活性化局長。


             〔都市活性化局長 金森修一君 登壇〕


○都市活性化局長(金森修一) それでは答弁をさせていただきます。


 きのうの中野議員さんにも答弁させていただきましたが、今般、国・県・JAの支援策について、しっかりと情報提供させていただいております。また今後、適宜、情報提供をさせていただきたいと考える次第でございます。


 それでは1点目の、本市独自の実効性のある支援策でございます。


 現時点におきましては、具体的な支援策をお示しすることはできません。今後、国のナラシ対策、県、JAグループによる利子助成、おうみ冨士のJAの緊急支援、また野洲市が発表されました米価下落影響緩和緊急対策等の支援の状況を踏まえまして、農家の声をお聞きし、関係機関と連携する中、本市の支援策を検討してまいりたいと考えております。


 稲作農家におかれましては、今後の農業経営に大きな不安を抱かれていることから、支援策につきましては内容が確定次第、議会とも御相談させていただく中で、実施時期を含めて検討してまいりたいと考えている次第でございます。


 次に2点目の、米の直接支払交付金7,500円からもとの1万5,000円に戻すよう国に要請すべきではないかの御意見でございます。


 国におきましては主食米偏重ではなく、麦、大豆、飼料用米など需要のある作物の生産を振興し、意欲ある農業者がみずから経営判断で作物を選択する状況を実践することを目指しまして、本年度より見直しが実施されたところでございます。


 米の直接支払交付金の減額は、平成26年産米価下落とあわせて農家にとっては大きな痛手となっていることを認識しております。9月議会において「新たな農業・農村施策による農家の不安解消を求める意見書」を提出いただき、県におきましても国に対して10月には米価下落に係る緊急要望として、農家の経営安定、食料の安定供給のためにも米価の安定などの所得対策が講じられるよう要望されました。また多くの団体から、また各県からも要望されたところでございます。今後の国の動静を注視しつつ取り組みについて考えていきたいと考える次第でございます。


 次に質問3点目の、米価を市場任せにすることなく、米価の下落は米余りが原因であり米の需給バランスを保ち米価を安定させる施策を国に求めるべきではないかという御質問でございます。


 米価下落の原因といたしましては、2年連続の豊作、食生活の変化等により米の在庫量が増加したこと等が挙げられます。国において今後、需給バランスを見きわめる中、米の生産目標面積を知っていく必要があると考える次第でございます。


 また一方で、生産経費を削減することも必要でございますことから、今年度から創設されました農業中間管理事業を活用する中、農地の集積、集約を図り、生産の効率化に努めることも肝要であると考える次第でございます。


 次に4点目の、守山市産米の需要拡大を図る施策について、お答え申し上げます。


 本市ではこれまで守山産米の需要拡大の対策の一つとして、地産地消の推進とあわせまして小学校の米飯給食において全量、守山市産米を使用いただいております。子どもたちに守山産米のおいしさを知ってもらう取り組みを実施しております。


 また、各イベントに参加する中、守山産米のPR活動を実施してまいりました。今後におきましても引き続きこうした取り組みを実施し、守山産米に触れていただく機会を創出することによって需要拡大を図ってまいりたいと考えている次第でございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(池田眞二) 1番松葉栄太郎君、よろしいですか。


 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) 一歩踏み込んだ回答にはなっていないと思いますけども、いずれにしても早急に市独自の対策を講じていただくこと、そして農業は国策といえども国に対してしっかり物を申し上げていくということが大事だと思います。


 そもそも農業施策は政権が変わるたびにころころ変わること自身が問題であるわけなんですけども、日本の安全で安心な食料は日本で守るという、そういう立場に立ってTPP交渉からは撤退をし、そして再生産可能な安定した米価を目指すべきであります。


 また、2018年度から減反政策が廃止をされますけども、生産量を個々の判断に任せてしまうとつくり過ぎて米余りとなり、さらに米価が下がるという、そういう原因にもなります。主食用と飼料米、その他のそういうバランスを個々に任せるんじゃなくて国がしっかりと調整していく、そういう減反廃止はやめて、しっかりと国が調整をしていく、そういうことが大事だと申し上げて関連質問を終わります。


○議長(池田眞二) ほかに関連質問はありませんか。


 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) それでは私は、昨日の松葉栄太郎議員、介護保険制度の改正についての関連質問を2点行います。


 1点目は、松葉議員の質問2点目の要介護3未満の待機者の入所判断についてです。


 今度の介護保険の改正で、特別養護老人ホームの要介護1と2の人たちは入所基準から外れていくということが大変心配をされています。本来、特養の待機解消には松葉議員がおっしゃったように特養ホームを増床していく、増築していくことを優先しなければいけませんが、国も市もそれについては前向きに取り組もうとしないだけでなく、今度の改正で重度の人を優先するということで、要介護1の人たちは閉め出そうという、これが今度の改正の中に入っています。


 このことについて国は、要介護3未満、1と2の人たちであっても必要であれば入所は可能としていますけれども、その際に市町にはきちんと意見を聞くと言っているわけです。市は答弁の中でも「施設からきちんと報告をされて意見を適宜関与してまいります」という「関与」という言葉を使われましたが、要介護1や2の人たちの実態をどのように把握をされているのか。また、もっとしっかりと把握するべきだと思うので、その体制をどのようにとって実態把握をしようとされるのか、改めてお伺いをしたいというふうに思います。


 2点目は、松葉議員の6点目の質問で、介護保険制度が変わりまして、今度は要支援1と2の人たちを介護保険から外して地域支援事業に移行される。このことは誰が考えても、市はちゃんとやっていくというふうに言いますけども、誰が考えてもNPOやボランティアが、今までは公的にやっていたサービスをNPOやボランティアが請け負えるのかどうか、すごく心配をするわけです。


 地域包括支援システムをもっと強力に進めていくということであれば、ますます市民の願いにしっかりと寄り添う体制をつくることが必要だと思いますが、この辺の考え方を改めてお伺いしたいと思います。


 関連しまして、サポートセンターが設置をされていますけれども、松葉議員が言われたように、当事者として実際利用してみても、結局はこれまでと同じように自分があちこち走り回って探さなければならないという実態は変わっていない。


 答弁では「家庭や地域で介護をする家族の負担軽減につなげる」というふうにきれいにまとめておられますが、地域支援サポートセンターをつくられても実際は今までと余り変わらないと。もっと使いやすいようにということであれば、その体制をきちんとすべきであるし、せめてもの、せめてもの支援として家族の負担軽減という点で、せめてもの支援として守山市としてどう取り組んでいくのかという点において、介護支援金や紙おむつの助成を拡充すべきではないかというふうに言ったわけですが、もっと実態に寄り添った支援策をきめ細かくしていくことが必要だというふうに思うわけです。


 決してこれはばらまきではないし、本当に困っている人たちの思いに寄り添うという姿勢を守山市がどのように見せるかということだと思うので、その辺について改めてお伺いをしたいと思います。


○議長(池田眞二) 健康福祉部理事。


             〔健康福祉部理事 木村芳次君 登壇〕


○健康福祉部理事(木村芳次) それでは、小牧議員の関連質問3つございました。


 1点目は、要支援1・2の待機者の方の入所判定ということで、繰り返しになりますけれども、入所判定については施設が最終判定をいたしますけれども、市町村が関与をしていくということです。関与の具体的な方法としてはこれからなんですけれども、意見書という形でしっかり出していくという方法、あるいは施設の入所判定委員会のようなところに出向いていくというふうなことも考えられております。これはこれから県のほうがガイドラインを示していきますので、そういった中で守山市としてもより積極的にそこの関与は進めていきたいと思っております。


 また、実態把握ということになりますと、申し込みそのものは施設へ直接されます。これからは要支援1・2の方でどうしても特養を希望される場合は、その理由を添えて改めて申し込みをされるという形になります。そうしますと、必ず市のほうへ報告が入ることになります。そこで市としては関与が可能になるというような一定の道筋が既にございますので、そういった中でしっかり対応はしていきたいと思っております。


 次に、2点目の地域支援事業への移行についての再度の御質問であると思います。


 これも繰り返しになります。要支援1・2の方の通所介護あるいは訪問介護、さらにそれに加えまして二次予防対象者の方も含めた新たな総合事業として見直していくということでございます。そういった中で、先ほどちょっと田中議員の質問にもございましたサロンのようなものも、新たにそういう介護保険制度の中に組み込んでいくことができると、高齢者の方も担い手になっていただくというふうなことで、ボランティアの活用、そういったものも一般施策から介護の事業の中に入れていくことができるという意味では、本当に全体で支えていくというふうな仕組みになっていくものと考えておりますので、しっかりとそれを具体的に実行可能なような形で、今後、協議体等も含めた中で協議を進めていきたいと、このように思っております。


 それから3点目の家族支援についてでございます。


 本当にこれだけ介護保険制度が一定、定着をしてまいりました。どんどん利用もふえている中で、その中で在宅で家族の方が介護をされているということは、大変大きな身体的な負担、あるいは精神的な負担もあるかと思っております。


 そうした中で、市としてどのように支援をしていくかということでございます。何点か仕組みもございます。1点目には家族介護者の教室というものを地域包括支援センターの事業として年2回ですけれども、5回連続の講座という形で開催をしております。1回について大体20名の方が連続受講をされるという状況です。これは介護なんかの技術的な面の習得とか心構えとか、そういったものが中心になっておりますけれども、そういったことで介護そのものを支援していく。そういう形もございます。


 あるいは、在宅で介護をされますと、非常に不安があったりします。そういったことで介護者の集いというようなものも市の社協のほうを通じて開催をしております。そのほかに先ほど提案のありました紙おむつの助成制度もございますし、認知症の方に対してGPSの装置を貸与するような形、あるいはやはり孤独なお年寄りも多いということで、お話ボランティア、こういった介護保険外の高齢者福祉サービスもございます。


 そういった中で、総合的に家庭で介護されている御家族の支援をしてまいりたいと思っておりますし、さらに地元の民生委員さん等の見守り支援も非常に重要だと思っております。また、地域包括支援センターのほうではすこやか訪問、あるいは昨年度から進めております認知症の実態調査のための訪問もございます。そういった中でいろんな悩みとかそういったこともお聞きしていきたいと、このように考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(池田眞二) 15番小牧一美さん、よろしいですか。


 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) 私、一生懸命やってくださってると思っています。市がやっていないとは言っておりません。だけども国の法改正は市が一生懸命やっててもそこに落ちつかないほど市町にかぶせてきているわけです。その体制をどうするのかということをとても心配しています。


 特養のきちんとしたシステムができていると言いましたが、私が聞いているのはその体制をどう整えるかということです。今よりも仕事が必ずふえますから。


 すこやかサロンの話も出ましたけれども、総合支援事業を市が請け負うということになったら、それはお任せでは絶対うまくいかないので、行政としてそこの中核をなす、いろんな調整も含めてですけども、その役割を果たす行政のマンパワー、しかもお金、先ほど補助金というお話もありましたけども、そういうことの拡充をしっかりすべきだと思います。お金と人の体制をどのように考えているか。予算要望の時期でもありますので、その辺をどのように拡充をしていこうと思っていらっしゃるのか、改めてお伺いしたいと思います。


○議長(池田眞二) 健康福祉部理事。


             〔健康福祉部理事 木村芳次君 登壇〕


○健康福祉部理事(木村芳次) それでは、ただいまの質問にお答えをいたします。


 新たな仕組みに移行していく際の庁内の体制とかそういったことだと思っております。職員の体制については、当然のことながら所管している私といたしましては、そういう総務当局にもずっと要望もしております。限られた人員の中でのことですので、その範疇の中で充実を訴えていきたいと思っております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(池田眞二) ほかに関連質問はございませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田眞二) ないようでありますので、これをもって個人質問を終結いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第59号の専決案件および議第75号から議第77号までの人事案件につきましては、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田眞二) 御異議なしと認めます。


 よって、議第59号の専決案件および議第75号から議第77号までの人事案件につきましては、委員会付託を省略することに決しました。


 これより討論を行います。


 討論はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田眞二) ないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。


 それでは、議第59号の専決案件および議第75号から議第77号までの人事案件について採決いたします。


 まず、議第75号について起立により採決いたします。


 本件について同意することに賛成の諸君の起立を求めます。


                   〔起立全員〕


○議長(池田眞二) 着席願います。


 起立全員であります。


 よって、本件は、同意することに決しました。


 次に、議第76号について起立により採決いたします。


 本件について同意することに賛成の諸君の起立を求めます。


                   〔起立全員〕


○議長(池田眞二) 御着席願います。


 起立全員であります。


 よって、本件は、同意することに決しました。


 次に、議第77号について起立により採決いたします。


 本件について同意することに賛成の諸君の起立を求めます。


                   〔起立全員〕


○議長(池田眞二) 御着席願います。


 起立全員であります。


 よって、本件は、同意することに決しました。


 次に、議第59号について採決いたします。


 議第59号について原案のとおり承認することに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田眞二) 御異議なしと認めます。


 よって、議第59号は原案のとおり承認することに決しました。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第2 請願第3号(中学校給食を求める請願)


○議長(池田眞二) 日程第2、請願第3号を議題といたします。


 事務局長をして議件を朗読いたさせます。


 事務局長。


○議会事務局長(北野豊弘) 朗読いたします。


 中学校給食を求める請願。


 以上。


○議長(池田眞二) 請願第3号について紹介議員の説明を求めます。


 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) それでは私は、請願第3号中学校給食を求める請願について、紹介議員として説明をさせていただきます。


 請願者は守山市今浜町2479−2、中学校給食を実現する会代表、山田美鶴さんほか自治会長さんやPTAの会長さんや子ども会の会長さんやら、さまざまな方57人と、それから署名1万6,705筆の署名とともに、この請願が上がっていることを報告いたします。


 それでは、請願趣旨を読み上げさせていただきます。


 現在、守山市では、中学校の昼食は「弁当」を基本としていますが、通学途中で弁当やパンを購入している生徒もあり、市が行っている「スクールランチ」を利用している生徒も数名だけです。


 食生活・栄養の偏りなど「食の乱れ」が指摘される現代、子どもたちに食育の推進が求められていますが、共働き家庭や諸事情のある家庭では、毎日栄養バランスを考えたお弁当を持たせることなどできません。保護者の多くが望むのは「温かい物は温かく、冷たい物は冷たく、みんなが同じ物を食べられる」学校給食です。育ち盛りの中学生に、給食を通して、実際に食べながら「食」について学ぶ「食育」を実施していただきたいのです。


 学校給食法には「地方公共団体は、学校給食の普及と健全な発達を図るように努めなければならない」と明記されました。近隣では野洲市に続いて昨年4月から日野町、10月から近江八幡市が中学校給食を始めました。甲賀市、湖南市では実施済み。全国では既に8割の中学校が給食を実施しています。


 守山市では、小学校において学校給食を通じての優れた食育を実施し、全国からも注目されています。是非、中学校でも給食を実施していただきますよう請願をいたします。


 請願事項は中学校給食を実施してくださいということです。


 これまでずっといろんな角度から皆さんに議論をいただきました。市長も検討チームを立ち上げ、前向きに昼食について考えを始めてくださっています。全国では中学校の給食の無償化に踏み切るような自治体も出てきている事態ですので、中学校給食はもう全国的には、あって当たり前の状況になっております。ぜひ実施に向けてこの約1万6,000人の市民の皆さんの声をぜひ実現できるように議員の皆様の賛同をいただきますように心からお願いをするものです。よろしくお願いいたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第3 委員会付託(議第65号から議第68号まで、議第71号から議第74号まで、議第78号から議第88号までおよび請願第3号)


○議長(池田眞二) 日程第3、議第65号から議第68号まで、議第71号から議第74号まで、議第78号から議第88号までおよび請願第3号につきましては、お手元に配付いたしておきました議案付託表および請願文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


 お諮りいたします。


 12日および15日から17日までの4日間は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田眞二) 御異議なしと認めます。


 よって、12日および15日から17日までの4日間は休会といたします。


 なお、13日および14日は、市の休日のため休会であります。


 休会中に各常任委員会をお開き願いまして、付託案件の審査をお願いいたします。


 これをもって本日の議事日程は全部終了いたしました。


 来る18日に本会議を再開し、各常任委員会の審査結果の報告、質疑、討論、採決を行います。


 本日はこれにて散会いたします。


 御苦労さまでした。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  散会 午前11時20分





 守山市議会会議規則第124条の規定により、下記に署名する。





                           平成26年12月11日





                     守山市議会議長  池 田 眞 二





                     署 名 議 員  小 西 孝 司





                     署 名 議 員  下 村   勳