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滋賀県 守山市

平成26年第4回定例会(第 3日 9月11日)




平成26年第4回定例会(第 3日 9月11日)





 



第4回守山市議会定例会会議録(第3日)





  1. 議 事 日 程


     第1. 個人質問(議案質疑(認定第1号から認定第9号までおよび議第44


         号から議第57号まで)ならびに一般質問)


            討論、一部採決


     第2. 請願第2号(手話言語法制定を求める意見書の提出を求める請願書)


            請願上程


            趣旨説明


     第3. 委員会付託(認定第1号から認定第9号まで、議第44号から議第5


         4号までならびに請願第2号)


     第4. 議第44号(平成26年度守山市一般会計補正予算(第3号))


            文教福祉常任委員長より委員会審査結果報告


            質疑、討論、採決





  2. 本日の会議に付した事件


     日程第1. 個人質問(議案質疑(認定第1号から認定第9号までおよび議第


           44号から議第57号まで)ならびに一般質問)


            討論、一部採決


     日程第2. 請願第2号(手話言語法制定を求める意見書の提出を求める請願


           書)


            請願上程


            趣旨説明


     日程第3. 委員会付託(認定第1号から認定第9号まで、議第44号から議


           第54号までならびに請願第2号)


     日程第4. 議第44号(平成26年度守山市一般会計補正予算(第3号))


            文教福祉常任委員長より委員会審査結果報告


            質疑、討論、採決





  3. 出席議員は次のとおりである。


     1番  松 葉 栄太郎          2番  小 川 泰 江


     3番  國 枝 敏 孝          4番  新 野 富美夫


     5番  石 田 敬 治          6番  田 中 仁一郎


     7番  西 村 利 次          8番  筈 井 昌 彦


     9番  廣 實 照 美         10番  山 崎 直 規


    11番  澁 谷 成 子         12番  小 西 孝 司


    13番  下 村   勳         14番  奥 野 真 弓


    15番  小 牧 一 美         16番  池 田 眞 二


    17番  高 田 正 司         18番  藤 木   猛


    19番  田 中 国 夫         20番  森   貴 尉


    21番  本 城 政 良         22番  中 野 隆 三





  4. 欠席議員は次のとおりである。


     な   し





  5. 会議に出席した説明員


        市長          宮 本 和 宏


        代表監査委員      青 木 孝 夫


      上記の者に委任または嘱託を受けた職員


        副市長         秋 山 新 治


        教育長         上 路   博


        病院事業管理者     辻   雅 衛


        政策調整部長      島 戸 克 浩


        危機管理局長      松 岡 幹 雄


        総務部長        川那辺 守 雄


        環境生活部長      井 入 秀 一


        環境生活部理事     原 田 秀 雄


        健康福祉部長


        (兼)こども家庭局長   竹 村 隆 夫


        健康福祉部理事     木 村 芳 次


        都市経済部長      大 崎 次 郎


        上下水道事業所長


        (併)都市経済部理事   大 嵜 耕 造


        都市活性化局長     金 森 修 一


        教育部長        冨 田 一 男


        市民病院事務長     寺 田 巳喜男


        財政課長        細 谷 修 司





  6. 会議に出席した議会事務局職員


        局長          北 野 豊 弘


        書記          西 木   弘


        書記          北 脇 嘉 久


        書記          西 田   剛


        書記          貝 増 則 彦





             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                    再開 午前9時30分


○議長(中野隆三) 皆さん、おはようございます。


 ただいま定足数に達しておりますから、平成26年第4回守山市議会定例会を再開いたします。


 これより本日の会議を開きます。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第1 個人質問(議案質疑(認定第1号から認定第9号までおよび議第44号から議第57号まで)ならびに一般質問)


○議長(中野隆三) 日程第1、昨日に引き続き、個人質問を行います。


 11番澁谷成子さん、6番田中仁一郎君、4番新野富美夫君、5番石田敬治君、1番松葉栄太郎君、12番小西孝司君、8番筈井昌彦君、14番奥野真弓さんの順位により順次質問を許します。


 11番澁谷成子さん。


                〔11番 澁谷成子君 登壇〕


○11番(澁谷成子) 皆さん、おはようございます。


 ただいま議長の御指名をいただきましたので、私から発言通告書に基づき質問させていただきます。


 ことしの夏は例年にないほどの大雨に見舞われました。8月の総雨量が1946年統計開始以来、過去最多であったと発表されました。西日本太平洋側では平均の3倍ということです。気象庁は「平成26年8月豪雨」と名づけました。


 日本列島が連日、集中豪雨に見舞われ、雨が降るたびに拡大していく災害や被害の報道に胸が痛みました。豪雨災害などでお亡くなりになられた方々へ謹んでお悔やみを申し上げ、御冥福をお祈りいたしております。被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げ、一刻も早い復旧を願っております。


 近年、注目されるようになっている異常気象の主要な原因は、我々人類が大気に向かって排出している温室効果ガスと言われています。気候や統計が長期変化するということでこれまでに経験したことのない気象現象に出会う頻度が増加するとも言われています。


 「災いは忘れたころにやってくる」ということわざがありますが、最近はその忘れる間もなく次の災害が起こってくると言っても過言ではないのではないでしょうか。地域のみならず人類の喫緊の課題としての対策と配慮を忘れることなく、日々暮らしていきたいものと考えております。


 それでは質問に入らせていただきます。


 まず第1点目、議第44号平成26年度守山市一般会計補正予算(第3号)について、お伺いいたします。


 今議会の提案説明の中で、債務負担行為の補正、追加、守山中学校改築事業平成26年度から28年度にかけて、今回補正で6億3,700万円を計上したと述べられました。


 当初、平成25年2月4日にコンペ方式により最優秀作品が選定され、平成24・25年の債務負担予算で築50年以上経過した校舎の改築に係る基本設計、実施設計費8,900万円余および建築費用25億円を設定して校舎改築事業がスタートいたしました。その後の流れとして、工事発注予定が平成26年3月、工事完成予定が平成28年3月下旬との説明を受けております。


 その後、平成26年3月補正で消費税増税や物価高騰の影響から、資材費用や人件費の値上がり等により3億円を追加し28億円となりました。今回も諸事情により補正が組まれました。その額、追加6億3,700万円とのことです。今議会と同様、当初の発表から補正予算が2度も組み直されております。


 率直にお伺いいたしますが、国からの交付金も踏まえて、この事業に係る合計積算額は一体幾らになるのでしょうか。勉強会で工事がおくれているなど説明も受けていますし、実情はやむを得ない点もあるかとも思いますが、今後改築事業が順調に進行するのかと危惧をしております。


 市民への説明を含めて今後の見通しや考えを教育部長にお伺いいたします。


○議長(中野隆三) 教育部長。


               〔教育部長 冨田一男君 登壇〕


○教育部長(冨田一男) それでは、澁谷議員御質問の議第44号平成26年度守山市一般会計補正予算(第3号)についてお答えをいたします。


 本市では、学校教育施設の耐震化を最重要の課題として早期に完了できるよう、計画的に取り組んでまいりました。この守山中学校校舎の改築工事が完成いたしますと、学校教育施設の耐震化は全て完了となります。


 守山中学校改築事業につきましては、当初の計画どおり平成26年度の着工に向け、コンペ方式を採用し、平成24年度から平成25年度にかけまして基本設計、実施設計に取り組んでまいりました。


 そうした中、県の施策である中学校35人学級による学級数の増加、労務単価の急騰および4月からの消費税増税等によりまして、平成26年の3月議会におきまして、事業費を3億円追加させていただき、事業費は28億円となったところでございます。


 国の経済対策を活用する中、工事の早期着手に向け、4月より入札手続を進めてまいりましたが、入札が2回不調となりました。このことから、国土交通省からの入札不調や不落に対する具体的な措置が示されました通知に基づき、市場価格の動向、業界や他市の発注状況の聞き取りを実施するなど、入札不調の原因を調査してまいりました。


 その結果、東日本大震災復興関連工事や東京オリンピック関連工事などの影響もあり、技術者確保のための人件費および資材におきまして実勢価格との差があることがわかりました。再度、設計金額の見直しを行い、6億3,700万円の追加をお願いさせていただいたところでございます。


 補正後の事業費の見込みにつきましては35億円余りとなり、その財源といたしましては、国庫交付金約10億円、地方債約19億円および一般財源約6億円を見込んでおります。なお、この事業につきましては文部科学省のスーパーエコスクール実証事業の採択によりまして、通常の国庫交付金に比べ約4億5,000万円の増額を見込んでおります。


 また、その後になりますけれども、スーパーエコスクールとして国土交通省の住宅・建築物省CO2先導事業に応募しておりましたが、採択されたとの通知をこの9月4日に受けたところでございます。このことによりまして詳細な額についての通知ではございませんが、さらに約1億円余りの国庫補助金が見込める予定でございます。


 次に、今後につきましては、現在の2年生を改築後の新校舎で卒業させてあげたいとの思いがありますことから、この補正予算をお認めいただけましたら速やかに発注事務を進めてまいります。その後は生徒の学習環境に配慮する中、工事の進捗管理を十分に行い、可能な限り工期が短縮できますよう、新校舎の完成に向け取り組んでまいります。


 なお、保護者の皆様には入札不調により工事がおくれていることにつきまして、過日、文書でお知らせをさせていただいたところでございますが、工事の着手前には保護者の皆様や地域の皆様には御説明をしていく予定でございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野隆三) 11番澁谷成子さん。


                〔11番 澁谷成子君 登壇〕


○11番(澁谷成子) ありがとうございます。


 ただいま部長のほうから答弁いただきましたが、2点ちょっとお伺いしたいと思います。


 1点目は、これから文教福祉常任委員会でも協議をされると思いますが、追加補正が例えば認められたとして、今、問題となっている根本的な問題解決につながるのかどうか懸念しておりますが、そこら辺の考えを聞かせていただきたいと思います。


 そしてさらに、生徒の学習環境を配慮する中で工事の進捗管理を十分に行っていくということですけれども、2学期に入って生徒たちはもう仮校舎で学校生活を送っていると思いますが、そこの様子などちょっと聞かせていただければと思います。よろしくお願いします。


○議長(中野隆三) 教育部長。


               〔教育部長 冨田一男君 登壇〕


○教育部長(冨田一男) それでは、再質問いただきました。


 最初に順番は異なりますけれども仮校舎の子どもたちということでございますけども、新学期始まりまして、私ども現場のほうに寄せていただきました。たまたま暑くなかったといいますか、9月以降涼しいところでありましたので、窓を開け開放する中で元気に授業をしていたということでございます。


 それともう1点、補正が認められた後の懸念ということでございますけれども、このことにつきましては、今回の追加補正の額といたしましては、先ほども説明をさせていただきましたように市場の動向、また近隣施設の状況から計上をさせていただいたところでございます。そしてまた、多くの方から発注方法についていろいろと御意見もいただいておりますので、今後におきまして、早速でありますけれども、契約審査会でそのあたりを議論する中で、契約ができますように最善の努力を尽くしてまいりたいと考えてございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(中野隆三) 11番澁谷成子さん。


                〔11番 澁谷成子君 登壇〕


○11番(澁谷成子) そういうことかなというふうに思います。順調に進んでいくように、また生徒たちが安心して学校生活を送っていただけるように願っているところです。


 それでは、時間がないので2点目の中学校給食の導入について、市長にお考えをお伺いいたします。


 実は先日、中学校給食を実施してほしいという方が我が家にお見えになりまして、中学校給食実施に向けての考えや要望などをお聞きいたしました。私は中学校給食の導入については反対ではないし、公明党としても予算要望時には要望項目として提案もしていますという旨をお伝えしました。


 その上で、市長の今議会の提案理由の説明にもあったように、守山市の喫緊の課題は守山中学校の改築工事、最重要課題の環境センター施設の更新、市役所の耐震対策ができていないので、その後の対策など安全確保が優先されることなどをお話しいたしました。


 そしてまた、そのほかにも守山市にとっても課題が山積している現状と財源優先順位について考える際、最優先課題が何なのか、また中学校給食を導入するのであれば、その際かかる建築費用と運営費用が多額であること、そして財源確保が必要なこと、並行して市民の皆様に負担をかけないようにしたり、市民サービスの低下にならないようにしたりする検討課題があり、十分な時間と費用がかかってくるという認識が必要だということをお伝えさせていただきました。


 さらに守山市は、現時点で人口も増加していますが、先々の人口減少についての動向を考えておくことも大事であるという点もお伝えいたしました。


 加えて、ソフト面において、保護者や家族が仕事や用事など多忙でお弁当をつくれないときには、常日ごろから教えてもらったりお手伝いをしたりして、リンゴの皮をむくなど包丁の使い方や、玉子焼きをつくるなどして火器の使い方や家電の使い方になれておき、自分自身で生きる力を身につけていくことも子育てにおいて大切な要素であり、各家庭においてできる家庭教育の必要性だということなど、私の思いを伝えさせていただきました。


 これまで定例会でも、各会派や議員から中学校給食の導入について質問をされておりましたが、そのたび愛情弁当の利点などの答弁がありました。一方で現代の社会情勢を考えると、家庭事情と一くくりすることができないのも現状であります。各家庭の負担がさまざまな面で大きくなっていることと対して市民サービスを低下させないための行政面での負担などを双方あわせて検討するべきだと考えております。


 この中学校給食の導入という課題は、市民の皆様と行政と教育委員会が一体となり一緒に知恵を出して考えていくことが必要なのではないかと考えておりますが、これらを踏まえて市長の中学校給食の導入についてのお考えをお聞きいたします。


○議長(中野隆三) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの澁谷議員の中学校給食の導入に関する質問について、お答えを申し上げます。


 安倍政権の成長戦略の一つとして、女性の活躍促進と働き方改革が打ち出されたところでございます。本市におきましても女性の社会参画や子育て支援の推進、また保育園の待機児童対策、さらには放課後児童クラブの充実に向けまして、平成27年度から始まります新たな子ども・子育て支援制度に取り組んでいるところでございます。


 こうした中、御質問の中学校給食の導入につきましては、昨日のさまざまな議員さんからの御質問に対する答弁の中でも述べておりますとおり、学校生活における課題、また財政面での課題、そして実施方法の課題など多くの課題があるというふうに考えております。


 まず、中学校の日課の課題と対応策については、中学生の学校生活に影響を及ぼすことから、学校現場の生徒また教職員の意見を確かめていくことが大切であると考えております。また、財政面での問題につきましては、運営にかかわる経費として毎年約1億3,000万円を予算確保しなければなりません。議員仰せの市民サービスを低下させないことを考えますと、財源の確保や事業の優先度について慎重な議論が必要であると考えております。また、実施方法や運用面につきましては、給食センター方式と自校方式の課題をしっかりと調査することも大切でありますし、また子どもの問題としてアレルギー対応や食事量についてもしっかりと検討していかなければなりません。そして給食の導入は多忙な教職員をさらに煩雑にしてしまうことも見逃すことはできないと考えています。


 議員の仰せのように、中学生が各家庭で日ごろから調理を手伝い、保護者がつくれないときは自分でつくる力をつけることも家庭教育という意見も大切であると考えております。また、現在実施をしているスクールランチの検証も必要であると考えております。こうしたことから、今後、給食を含めた中学生の昼食のあり方をテーマにした検討が望ましいというふうに考えているところでございます。


 議員からは市民、行政、教育委員会が一体になった議論をという提言をいただいておりますが、まずは中学校の給食のあり方について、本市のこれまでの経過を十分に踏まえ、さきにも述べました幾つかの方法と多くの課題について総合的に検討する時期に来たのではないかというふうに考えております。


 そうしましたことから、今までの本市が大切にしてきたことを踏まえ、市民全体が納得できる議論を行うべく、まずは今後のあり方について教育委員会に検討チームを設けまして、本市の中学生の昼食のあり方についての調査研究をどのように進めていくかを検討してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野隆三) 11番澁谷成子さん。


                〔11番 澁谷成子君 登壇〕


○11番(澁谷成子) ありがとうございます。


 ただいま市長のお考えを聞かせていただきました。今回、この定例会でも中学生の昼食のあり方、あるいはまた中学生の給食の課題について、さらにまた中学校給食の見解について、各議員が質問をされています。


 教育委員会を中心に検討チームを立ち上げて検討する時期に来ているという答弁でありました。昨日の午前中、政和会の田中議員さんが質問されてましたが、市長の次期出馬ということできょうも新聞に載っておりましたが、そのときに大きな課題になるかなというふうにも考えておりますので、昼食と給食の考え、そしてまた、その望まれるとき、次期の市長選に挑戦されるときにそこが大きな焦点になると考えますが、そこの見解も述べて、改めて決意などお聞きしたいと思いますのでよろしくお願いします。


○議長(中野隆三) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの澁谷議員の再質問にお答えを申し上げたいと思います。


 昨日の田中議員の質問に対しまして、課題が環境センターを初め多く残っておりますので、引き続きこれらの課題解決に全力で取り組んでいきたいというふうに申し上げさせていただいた次第でございます。


 このことは新聞では出馬表明というふうに書かれたんですが、あくまでも課題解決にしっかり取り組んでいきたい。こういう思いでございます。そういった意味で議員の皆様の引き続きの御支援等、ぜひ賜りたいというふうに考えているところでございます。


 そしてその中で、昼食と給食ということをおっしゃいました。中学校給食については、多くの方、私も4年前の選挙の際もたくさん市民の方からお聞きをしてますし、また市会議員の皆様もさまざまな形でお聞きになっているんではないかと思います。実際そういう声は多い。これが実情であるというふうに思っています。


 一方で、中学校給食に関しましては、先ほどから申し上げております学校生活の課題、また施設としてどうしていくのか、また何よりもその財源をどう確保していくのかと大きな課題があります。私が思っていますのは、これまではお弁当を基本に、そしてお弁当を持ってこれない子にはスクールランチをということでやってきたのですけど、これは決して間違ってはいないというふうに思っておりますが、現段階で全ての市民がそれで納得されている状況ではないということであります。


 私、その市政を運営する上で、やはり市民が納得をして、その市政を任される。このことは大変重要であるというふうに思っております。そういった意味で市民全体で納得できる議論、これを展開することが市政の役割だというふうに考えておりまして、また、今、国を挙げて女性の社会進出を支えていく。またワーク・ライフ・バランスを含めて家族の役割分担もしっかりやっていこう、こういう話もあるわけでございます。そういった中でしっかり市民的な議論をぜひ展開をしていきたいということで、中学生の昼食のあり方について、今後議論していきたいと、このように考えているところでございます。


 まずは先ほどの答弁の繰り返しになりますが、教育委員会で調査研究していくにあたって、まずどういうふうに進めていくのか、ここのところから教育委員会の検討チームで調査検討をさせたいというふうに思っております。


 また議員の皆様からもさまざまなアドバイス、助言、御指導をいただく中で、ともに、当然その市民全体の議論ですので、議員さんも積極的な意見を言っていただき、そして議員さんともしっかり議論しながら市民が納得できる議論、これをしっかり展開していきたいなと、このように考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野隆三) 11番澁谷成子さん。


                〔11番 澁谷成子君 登壇〕


○11番(澁谷成子) ありがとうございます。


 まず、市民の皆さんが納得して十分な議論が重ねていけるように期待をしますので、よろしくお願いいたします。


 それでは3点目、地域包括ケアシステムの構築について、お伺いいたします。


 このシステムの構築への第一歩となる医療・介護総合確保推進法が本年6月18日に成立し25日に公布されました。今後は、同法に盛り込まれた財政支援制度などを活用し、地域の実情を踏まえたシステムをどう具現化するか、自治体の取り組みが焦点となってきます。


 いわゆる団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据え、居住する地域で医療や介護などのサービスを一体的に受けられて、高齢者が安心して暮らせる地域包括ケアシステムを構築するとともに、実践できる地域や社会をつくっていかなければなりません。


 先日行われました地域行政懇話会でも、高齢者が地域で安心して住み続けられるまちづくり、高齢者の見守り・支援の説明がありました。本市にとってこのシステムを構築していくことについてどのように考えておられるのか、またどのように取り組んでいこうとされているのか、具体的に以下の項目を中心にお伺いいたします。


 1、医療介護総合確保推進法と第6期高齢者福祉計画、介護保険事業計画への取り組みについて。


 2、高度急性期から在宅医療・介護までの一連のサービスを総合的に確保することが求められる。そのためには医療と介護の連携がポイントとなるが、どのようにお考えか。


 3、施設中心から在宅生活、在宅介護に切りかえていくためには、家族の理解と手厚いサービス体制が不可欠である。本市の取り組みについて。


 4、要支援事業と予防給付事業が国から市に移管されることになると聞いていますが、要支援者の多様なニーズにどのように取り組み、効果的な介護予防事業を提供するのか。


 5、利用料の自己負担率、施設の食事代や部屋代など、補助認定基準が厳しくなる。そこで低所得者の軽減策拡大など負担額についての対策が必要だと考えるが、いかがか。


 6、介護職員の処遇改善およびキャリアパスの構築を図ることについて。


 7、働き盛りに発症する若年認知症も高齢者の認知症とは違った深刻な問題がある。若者が両親や親族を介護している実態を市内では掌握できているのか、実態をしっかりつかんでいるのか。


 8、学校教育において、介護の実態などに触れる機会があるか。またその実情について。


 これらの点について、答弁をお願いいたします。


○議長(中野隆三) 健康福祉部理事。


             〔健康福祉部理事 木村芳次君 登壇〕


○健康福祉部理事(木村芳次) それでは、澁谷議員3点目の地域包括ケアシステムの構築についての御質問にお答えいたします。


 まず1つ目の医療介護総合確保推進法と第6期高齢者福祉計画・介護保険事業計画への取り組みについてでございます。


 議員仰せのとおり、去る6月25日に医療介護総合確保推進法が公布され、医療法、介護保険法等が改正されました。このうち介護保険制度におきましては、在宅医療・介護連携の推進、また認知症対策の推進などの地域支援事業の充実、予防給付のうち訪問介護および通所介護の地域支援事業への移行、一定以上の所得のある利用者の自己負担の引き上げ、また、低所得者の保険料軽減の拡充など大きな改正がございました。


 本市の第6期高齢者福祉計画、介護保険事業計画につきましては、これらの制度改正を踏まえた上で、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供されますいわゆる地域包括ケアシステムの構築と、要介護状態になっても安心して介護サービスが利用できます介護保険制度の持続可能性の確保を目指し、現在、策定業務を進めております。


 次に、2つ目の医療と介護の連携についての御質問にお答えいたします。


 高齢化が進展する中、高齢者が重度の要介護状態となっても、住みなれた地域で安心して暮らしていくためには、在宅医療・介護の連携は不可欠であると考えております。そうしたことから、本市におきましては既に本年3月、切れ目のない療養体制を目指します医療と介護の連携拠点として、すこやかセンター内に在宅医療・介護連携サポートセンターを設置いたしました。


 このサポートセンターにおきましては、病院の退院調整の後方支援、かかりつけ医の情報提供やケアマネジャーの選択などの支援、市民や医療・介護スタッフからの相談対応などを行っており、現在、月平均40件程度の相談を受けております。


 また、地域の医師や訪問看護師、ケアマネジャー、行政職員等による情報交換会や研修会を通じまして、関係づくりを行います「守山顔の見える会」を開催し、医療と介護の関係者の連携強化に努めているところでございます。


 次に、3点目の施設中心の介護から在宅生活、在宅介護への切りかえに向けた支援について、お答えいたします。


 施設中心の介護から在宅療養、在宅看取りを含めた、いわゆる在宅中心の介護に移行するためには、市民の意識の変革、そして理解が大変重要であると考えております。そのことから、本市では在宅療養、在宅看取りに関します市民向けのフォーラムを開催したり、広報もりやま、出前講座等を活用した市民啓発に努めております。


 また、住みなれた地域で医療・介護サービスが受けられる体制づくりを目指しまして、訪問看護サービスの普及啓発に向けた費用助成モデル事業の実施、また24時間対応型の定期巡回・随時対応型訪問サービスを初めといたします地域密着型サービス事業所の整備等を行っております。


 次に、4つ目の要支援者に対する予防給付のうち、訪問介護と通所介護が地域支援事業に移行することへの取り組みにつきましては、昨年度、実施いたしました高齢者日常生活ニーズ調査の結果や、予防給付の実績情報の分析に基づきまして、要支援者のニーズを把握する中で平成29年3月までに効果的な事業メニューを決定し、実施をしてまいりたいと考えております。


 次に、5点目の負担額の軽減策の拡大について、お答えいたします。


 まず、低所得者に対しましては従来の利用者負担額の軽減制度に加えまして、次年度以降の介護保険料の賦課段階と所得基準の見直しにより、さらに負担の軽減が図られます。また一定以上の収入・所得のある方の利用者負担が2割に引き上げられることにつきましては、医療保険制度と同様に利用者負担に一定の月額の条件が設けられますことから、現時点では市独自の軽減制度の拡大は考えておりません。


 次に、6点目の介護職員の処遇改善とキャリアパスの構築についてでございますが、この点については、現在、国におきまして多様な人材の参入、資質の向上および環境の改善等を観点として、多角的に検討が進められており、今年度中にその方向性が示される予定でございます。そして、それに基づきまして、滋賀県のほうで具体的な方策が検討され、各市町へ提示される予定でございます。


 これらの介護職員の処遇改善やキャリアパスの構築など、いわゆる介護職員の人材確保につきましては、広域で進めていくべき性質ものであると考えておりますが、本市といたしましても可能な支援を行ってまいりたいと考えております。


 次に、7点目の若年認知症である親を子どもである若者が介護している実態についてでございますが、これについては、現時点では把握ができておりません。しかしながら、この8月に、若年認知症も含めました認知症の方を介護する家族約1,600人を対象にアンケートを実施をしており、現在その集計作業をしております。このアンケートの中で介護者の年齢も回答をいただいておりますので、若者の介護の実態も把握できるものと考えております。


 次に、8点目の学校教育において、子どもたちが介護の実態などに触れる機会があるかということについて、お答えをいたします。


 小学校では、総合的な学習の福祉体験の時間を活用いたしまして、近くにあります介護施設を訪問し、利用者と児童が歌や手遊び、お話などを通して交流をしており、また中学校では、職場体験におきまして、生徒が介護施設に出向き、実際に介護の仕方などについて学んでいると聞いております。


 このような体験をする中で、子どもたちは「自分のおじいちゃんやおばあちゃんにもっと優しくしていきたい」、また「お年寄りが住みやすいまちにしていきたい」といった感想を述べていますことから、子どもたちも介護に対し前向きな考え方を持っているものと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野隆三) 11番澁谷成子さん。


                〔11番 澁谷成子君 登壇〕


○11番(澁谷成子) 丁寧な御答弁、ありがとうございます。


 サポートセンターが本年3月より開設されて以来、月平均40件程度の相談者が来られているという実態と、また8月に調査された若年認知症の方の介護者が1,600人おられるという実態が市内にあるということについては、本当にしっかりとした手厚いサポートができるようにということを望むところでございます。


 去る本年の6月17日ですけど、NHKの番組で「クローズアップ現代」という番組があるんですけど、そこで特集で、母の認知症介護のために収入の少ない息子さんのほうが退職されて母親の介護に専念され、そして定年前のその方の父親、患者さんにしては夫がお仕事に行かれて、そして高収入の方のほうが収入を得て生活をするしかないという苦渋の選択をされたという御家庭の様子がテレビで放映されていたのが、とても印象に残っております。


 行政のトップや担当職員の皆さん、そしてもちろん私たちもそうですが、守山市におけるこの問題について、力量また考え方が問われることになると痛感をしております。本題以外にも多くの課題もありますし、この取り組み自体、大変なものです。しかし、実際に介護に携わっておられる方もたくさんいらっしゃいますし、みんなが安心して過ごすにはどうすればいいのかなというふうに、私も日々考えております。


 私たち市民もこれからは、今までは市長の方針にもありましたけど、自助・共助・公助があります。それにつけ加えて、これからそれらに対応するために互助のあり方についても仕掛けづくりしていく検討が必要ではないかと考えていますが、健康福祉部理事のお考えをお伺いいたします。


○議長(中野隆三) 健康福祉部理事。


             〔健康福祉部理事 木村芳次君 登壇〕


○健康福祉部理事(木村芳次) それでは、自助・共助・公助に互助を加えた仕掛けづくりの検討と取り組みについてでございます。


 今後、ひとり暮らし高齢者、あるいは高齢者のみ世帯がふえていく状況の中で、いわゆる地域包括ケアシステムの構築や、新たな地域支援事業の実施にあたりましては、ボランティアによる支援、あるいは地域における支え合いといった互助は確かに重要であると考えております。


 本市ではこれまで、共助という考え方の中で互助の取り組みを進めてきたところでございます。今後も自助・共助・公助による地域包括ケアシステムの構築を進め、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らしつづけることができるまちづくりに努めてまいりたいと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野隆三) 11番澁谷成子さん。


                〔11番 澁谷成子君 登壇〕


○11番(澁谷成子) ありがとうございます。


 私は「幸齢」、「幸せ」の「幸」に年を重ねていくという「幸齢」という文字が俗語で使われていますけども、そういう社会が実感できるようなまちづくりをしたいというふうに考えておりますので、またよろしくお願いいたします。


 4点目、「すこやかチャレンジ事業」について、健康福祉部理事に再びお伺いいたします。


 この事業の目的は健康増進のためにチャレンジ目標を決めて、楽しみながら実践するとポイントがたまっていくということで、商品券などの交換や寄附をすることで、市民の健康維持と医療費削減を目指すものだと理解しています。市民の主体的な健康づくりのために大切な取り組みだというふうにも思っております。


 この7月に、奈良県の桜井市と橿原市、田原本町の2市1町の公明党の議員が、本市の取り組みということですこやかチャレンジ事業について先進地研修ということで研修に来られました。私もお声をかけていただき、認識を深めるためにいい機会なので同席をして研修も受けさせていただきました。


 意見交換会では質問も多くあり、説明をされた担当職員さんの熱心な説明にとても感動され、この事業に取り組まれたことや市長の決断を高く評価し、絶賛されていました。私自身、説明を受けてみて、改めてこの事業はよく考えられている事業ですばらしい取り組みなのに、活用されているかどうかが見えてこなかったこと。かつ今からでも構わないので一人でも多く市民の方に伝えたいというふうに思っております。


 そこで、この取り組みがさらに浸透するように、数点質問いたします。


 1、残念なことだと思いますが、まだまだ市民の認知度が低いように思いますが、理解度および認知度はどのぐらいなのか。


 2、市内の散策コースやウォーキングコースのコツなどが掲載された「ウォーキングマップもりやま」の冊子が発行されていますが、PR不足ではないでしょうか。


                   〔冊子提示〕


○11番(澁谷成子) 私もこの前いただいたんですけど、こういうマップがあるんですけど、皆さん御存じかなというふうに思っております。


 これを見せていただいたときに、ほかの課がつくられたのかなというふうにお伺いしたら、「すこやか生活課がつくりました」ということで感心をしました。


 3、重複しますが、さらに市民の皆さんがすこやかチャレンジ事業の理解を深めて、さらに参加されるように、もっと啓発をしてはいかがか。


 4、自分の健康管理に意識を持ち、チャレンジ事業に参加されている市民の方は現在何人ぐらいおられますか。


 5、チャレンジ事業を開始されてから、医療費抑制や医療費負担の削減効果につながっているのか。


 6、この事業をより推進させるためにわかりやすくポイントと目指している方向性の再確認をしたい。考えをお伺いしたいと思います。


 7、「すこやかチャレンジに挑戦中」という啓発シール、グッズのようなものがあれば意識向上につながるのではないか。これからの取り組みとしてどういうふうにお考えなのかお聞きしたいと思います。


○議長(中野隆三) 健康福祉部理事。


             〔健康福祉部理事 木村芳次君 登壇〕


○健康福祉部理事(木村芳次) それでは、澁谷議員4点目の「すこやかチャレンジ事業」について、お答えをいたします。


 すこやかチャレンジ事業はすこやかまちづくり行動プランの健康づくりの取り組みの1つとして、平成24年度から実施し、今年度で3年目を迎えております。この事業は市民の生活習慣の改善と健康的な生活習慣の定着化を支援し、市民主体の健康づくりを目指しているものでございます。


 御質問1点目のすこやかチャレンジ事業の認知度についてでございます。


 本事業の市民の参加状況につきましては、平成24年度は610人、平成25年度は783人、そして本年、平成26年度は9月4日現在で1,245人ということで、年々増加をしてきており、一定市民の皆さんに浸透してきたものと考えております。今後も事業の認知度を高め、参加者の拡大につなげてまいります。


 次に、御質問2点目のウォーキングマップのPRについてでございます。


 このウォーキングマップは、昨年度、市民からお勧めのウォーキングコースとして公募し、守山市健康づくり推進協議会において選考をいただいた11コースを掲載したもので、本年3月に作成をいたしました。市民の皆さんへのPRにつきましては、広報やホームページに掲載するとともに、市内公共施設への設置や自治会等への配布もさせていただき、大変好評をいただいております。


 また、記者発表により情報発信をいたしましたところ、幾つかの新聞社も大きく紹介をしていただきましたことから、既に初版の4,000部がなくなり、7月には増版をしたところでございます。一人でも多くの市民の皆さんに手にとっていただき、このマップを活用していただけるよう、さらに啓発をしてまいりたいと考えております。


 次に、御質問3点目のすこやかチャレンジ事業の啓発についてでございます。


 事業を開始いたしました平成24年度から広報、ホームページ、出前講座、イベントなどあらゆる機会を通して積極的に啓発を行ってきたところでございますが、今年度はさらに園や学校を通して啓発したところ、保護者の年齢層であります30歳代、40歳代の参加者が大幅にふえておりますことから、今後もさまざまな機会を通して啓発に努めてまいりたいと考えております。


 次に、御質問4点目のすこやかチャレンジ事業の参加者についてでございますが、1点目でお答えを申し上げましたように年々増加をしており、本年度9月4日現在、1,245人の方が参加されております。年齢層を見てみますと、小学生から90歳代までと大変幅広い市民の方に御参加をいただいております。


 次に、御質問5点目のすこやかチャレンジ事業の医療費抑制や医療費負担の削減効果についてでございます。


 医療費の抑制や負担軽減につきましては、すこやかチャレンジ事業のみで判断することは難しいと考えております。しかしながら、このすこやかチャレンジ事業の取り組みが終了した後の参加者のアンケートによりますと、参加された方の59%の方が「運動習慣の定着に効果があった」と、また30%の方が「食生活の改善に効果があった」と回答されており、その効果を実感をしていただいているところでございます。


 こうしたことから、この事業に多くの方が継続的に取り組むことで結果的に医療費の抑制につながればと期待をしております。


 次に、御質問6点目のすこやかチャレンジ事業のポイントと目指している方向性についてでございます。


 この事業は市民一人一人がみずからの健康意識を高め、生活習慣を改善するための動機づけや、その定着を目的としております。今まで健康に関心のなかった人に意識を持っていただき、健康行動をとっていただくことで、あわせて市として健康なまちづくりを目指すものでございます。


 最後に、御質問7点目のすこやかチャレンジ事業の啓発グッズなどを用いた意識向上の取り組みについてでございます。


 新たな参加者を促したり、また現在参加していただいています方に引き続き取り組んでいただくための手法といたしまして、啓発グッズの活用は重要なことと考えております。そうしたことから、今後、シールとかマグネットなどの啓発グッズの活用を進め、市民の健康づくりの意識向上につなげてまいりたいと考えております。


 なお、この事業をさらに魅力あるものにするために、ポイント獲得者に抽せんで賞品が当たるような、こういった制度もまた1つの工夫として、今後考えてまいりたいと思っております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野隆三) 11番澁谷成子さん。


                〔11番 澁谷成子君 登壇〕


○11番(澁谷成子) ありがとうございます。


 ただいますこやかチャレンジ事業が順調に参加者がふえているというふうな答弁だと私は理解をさせていただき、いい方向性かなと思っております。


 そこで2つ、重なるかもわかりませんけど確認の意味で再質問させていただきます。


 私が感じるには、いつもこのことに、取り組みについて思う、ほかの事業でもそうなんですけど、関心のある方はどんどんとみずから進んで積極的に事業に取り組んでいかれますが、一方、関心のない方について、わかっているけどちょっと一歩踏み出せないという方も多いと思いますが、そういう方々こそ、こういう事業が大切ではないかなというふうに思いますが、そういう方々への啓発、また何か対策を考えておられるのかお聞きしたいのが1点と、ポイントをためて、さらに何か抽せんでというふうなことでしたけど、ポイントをためる目的じゃなくて、本当に本来の目的は自分の健康のためのチャレンジ事業だということに、本末転倒にならないようにポイントをためることが目的ではないということも大切だと思いますが、そこら辺、2点お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(中野隆三) 健康福祉部理事。


             〔健康福祉部理事 木村芳次君 登壇〕


○健康福祉部理事(木村芳次) 澁谷議員の再度の御質問にお答えをいたします。


 1点目でございます。関心のない人にどういうふうに参加をしていただくかということで、この制度そのものは、やはりもう余り強制をするものではないという前提ではございますけれども、先ほども申し上げましたように、今まで運動とか食事に関心のない方に関心を持っていただくということが一番の目的になっておりますので、そこのところのためにいろいろと魅力のあるものにしていきたいということで、先ほど提案いただいたグッズであるとか、あるいは通常はポイント1,000円が上限になっておりますけれども、それに加えて抽せんでまた別のそういう商品等で関心を持っていただくということを考えております。


 それから、2点目の御質問でございます。本来はポイントをためるとかそういうものが目的ではないと。当然のことでございます。やはり健康づくりに気づくきっかけづくりということでございますので、これはそういう意味ではポイントも最小限度の、金額でいいますと1,000円程度のもので抑えております。このポイントがあるからやるということではなくて、やっぱり自分の健康のために、それが将来の医療とか介護にもつながっていくという、こういう趣旨でございますので、今後もこういう趣旨、しっかりと踏み外さずに事業を展開してまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(中野隆三) 11番澁谷成子さん。


                〔11番 澁谷成子君 登壇〕


○11番(澁谷成子) ありがとうございます。


 先ほどの地域包括ケアシステムの質問とも関連しているところですが、介護予防や健康増進につながる重要な取り組みだというふうに感じておりますし、市民参加型の事業なので、多くの方々が気軽に実践して、自分自身の健康管理意識が高められるように期待しておりますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、最後の5点目の質問に入らせていただきます。


 「びわ湖ホール音楽会へ出かけよう!」ということで、「ホールの子」事業というのがあります。その参加状況と子どもたちの感想などについて、お伺いいたします。


 平成23年3月に策定された滋賀県文化振興基本方針において、滋賀の子どもたちが文化に親しみ、感性を高め、成長している姿を目指して県内の小学生がびわ湖ホール等において舞台芸術を鑑賞できる機会が設けられています。


 既に守山市ではルシオール・アート・キッズ・フェスティバルなど本物の舞台芸術に触れる機会があり、すばらしい環境が整ってきていて、子どもたちにとっても、私たち大人にとっても幸せなことだというふうに思っております。


 そこで、表題の件ですが、平成24年度2小学校、中洲・小津94名、平成25年度2小学校、河西・中洲225名、事業が始まってから2年間で3小学校319名の児童がびわ湖ホールにて芸術鑑賞をし、本年度は4小学校、玉津・中洲・小津・河西が参加する予定だと聞いております。


 もちろん学習指導要領にのっとった各学校の特色ある取り組みや計画があるとは存じております。ですが、さらに児童の鑑賞料は無料、学校からびわ湖ホールまでの児童の交通費に補助が出るというこの県の企画を活かしてはいかがでしょうか。


 多くの子どもたちによりたくさん日常生活と少し違う雰囲気が味わえる国内有数の施設、設備のびわ湖ホールで芸術鑑賞を体験してもらいたいと考えておりますが、いかがでしょうか、教育長のお考えをお伺いします。


○議長(中野隆三) 教育長。


               〔教育長 上路 博君 登壇〕


○教育長(上路 博) それでは、澁谷議員御質問の「びわ湖ホール音楽会へ出かけよう!」ホールの子事業について、お答えを申し上げます。


 子どもの感性や、あるいは豊かな人間性を育む上ですぐれた芸術に触れたり、あるいは本物のよさを味わったりすることは大変重要なことでございます。また、子どものころに受けた感動はいつまでも心に残り、自分の生き方に大きな影響を及ぼすものでございます。例えば一流の絵画作品を鑑賞して美しいと感じたり、あるいはプロの声楽家の歌声に感動したりする体験を積み重ねることで子どもの感性が磨かれ、心豊かな大人に成長するものと考えております。


 議員仰せのとおり、ホールの子事業につきましては、まさに本物の芸術に触れる貴重な機会でございます。市内の小学校でも少しずつですが参加校がふえてきている状況にあります。できる限り多くの小学校に参加してもらいたいという思いがございますが、学校独自の教育計画による取り組みや文化的行事などに偏るだけでなく健康安全・体育的行事や勤労生産・奉仕的行事など、ほかの行事などの充実も必要でございます。


 そのような実情を踏まえ、ホールの子事業への参加については、各小学校で検討されているところでございます。


 本市におきましては、本市独自の構想のもとに小学校3年生、4年生、5年生において系統立てた計画で生の文化芸術を体験する取り組みを展開しております。


 小学校3年生では、市民ホールにおきまして舞台芸術体験事業として、声楽アンサンブルの鑑賞を行っております。びわ湖ホール専属の歌手として活躍されている方々のアンサンブルを生演奏により鑑賞したり、児童と声楽家の方々が一緒に歌ったりすることで、本物の音楽に親しむ機会となっています。


 また、小学校4年生では、佐川美術館において芸術鑑賞教室として、平山郁夫氏や佐藤忠良氏の芸術作品を鑑賞しております。またその後、砂絵体験を通してさらに平山郁夫氏の作品に親しむ取り組みを行っております。作品に触れたり作品をつくったりする体験を通して、豊かな想像力が育まれています。


 さらに小学校5年生では、昨年度から文化芸術体験授業として一流の音楽家や芸術家を派遣し、ワークショップや授業体験を行っております。例えば滋賀県立陶芸の森の陶芸家の方々による焼き物体験や、あるいはプロの打楽器奏者による演奏体験などの取り組みを行っています。


 一流の方とのかかわりを通して子どもの関心、意欲を高め、発想力やコミュニケーション能力の育成を図ってまいります。


 実は体験した子どもの感想からは、「一流の方に出会えてうれしかった」「もっと体験したかった」「またこのような機会があればぜひ参加したい」という声が聞かれました。同様に、ホールの子事業に参加した児童の感想からは、次のようなものがあります。「歌声の美しさに感動しました」「私も皆さんのような声で歌いたいと思います」「演奏を聞き終えて、思わず拍手をした」「すばらしい演奏に心が気持ちよくなった」という声が聞かれました。ほかにもびわ湖ホールの施設や設備に関心を持った子どももたくさんいました。


 このようなことから、今後は守山市の子どもたちがさらに豊かな心や想像力を育めるよう、参加した児童の声をまだ実施していない学校にも広げ、ホールの子事業が積極的に活用されるよう、啓発していく所存でございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野隆三) 11番澁谷成子さん。


                〔11番 澁谷成子君 登壇〕


○11番(澁谷成子) ありがとうございます。


 子どものころに日常と違う経験を重ねたりということはよい思い出にもなりますし、また一流の芸術や文化に触れたり出会って感動したりすることは、子どもたちの無限の可能性を引き出すことの1つの要素だと私は思っております。感受性豊かなこの時期にたくさん感性を磨いて、心を伸びやかに育ってほしいと私は思っておりますので、できるだけ、また日常と違う雰囲気のびわ湖ホールにも足を運んでいただければありがたいと思っております。


 以上で質問といたします。ありがとうございました。


○議長(中野隆三) 6番田中仁一郎君。


               〔6番 田中仁一郎君 登壇〕


○6番(田中仁一郎) ただいま議長のお許しを賜りましたので、質問に立たせていただきます。


 それでは、発言通告書に基づき、本市における空き家・空き地に係る危険物除却について、副市長に質問いたします。


 2008年の1億2,808万人をピークに、全国的に人口減少が進んでいます。有識者らでつくる政策発信組織、日本創成会議の人口減少問題検討分科会から2040年、東京への一極集中が加速し、全国の約1,800市町村の中で896市町村が消滅するとの提言がなされ、全国の市町村に衝撃が走りました。


 その中にあって、本市は通勤の利便性さや良質な子育て・教育環境や充実した医療機関などのすぐれた特徴から、守山駅周辺を中心に人口が著しく増加しています。


 一方では、中部田園地域の人口は減少を続けるなど、地域の人口の増減の格差が広がっています。中部田園地域では、子どもは大都市に働きに出たまま帰らず、親御さんが亡くなり無住となった空き家が散見されるようになりました。


 都市再生特別措置法改正案が8月1日に施行され、地方都市のコンパクトシティ・プラス・ネットワーク構想がスタートしました。居住誘導区域や都市機能誘導区域を定め、コンパクトなまちづくりを進めることがうたわれています。私はこの構想によって地域の格差がますます広がるのではないかと危惧しています。この狭い本市の中で、地域によって住みやすさに大きな差があってはならないと考えています。地域の実態に合わせたきめ細やかな都市計画が今まで以上に求められています。


 さて、人口の減少に伴う空き家や空き地に関する問題が頻発しています。総務省統計局の平成25年度の住宅土地統計調査では、空き家は約820万戸、日本の総住宅戸数6,063万戸の13.5%を占めるまでになりました。建物が管理されない状態で長期間放置され、建物の倒壊の危険性や治安の悪化が社会問題にまで発展しています。


 長期間放置されている空き家や建物が周辺地域や住民に対して危害を与え、住民から強い改善要望が出ているにもかかわらず、個人資産に対するさまざまな制約から行政が措置できなかった事例に対して、条例を定めて対応する動きが強まっています。


 日本で初めての空き家・空き地条例が平成22年10月に埼玉県所沢市で制定されてから、多くの自治体で空き家・空き地の適正管理に関する条例が制定されました。国土交通省調べでは2013年10月時点で272の自治体において条例が制定されています。


 日本経済新聞2012年7月3日の記事によりますと、東京都足立区は、足立区老朽家屋等の適正管理に関する条例を定め、登記上の持ち主に改善を求める文書を送っても返事がない場合は、解体を勧告し、解体する人に補助金を出す制度を設けて効果が出始めていると報じられています。2014年5月29日には、東京都大田区で築46年の倒壊寸前のアパートが空き家条例に基づき解体されるなど、行政代執行も珍しい事例ではなくなりつつあります。


 自民党の空き家対策推進議員連盟は、空き家等対策の推進に関する特別措置法案を議員立法として提出しました。今通常国会では見送られましたが、次期臨時国会では再度審議される予定です。この法案は、市町村に所有者を調べることや敷地内への立入調査権限の付与、倒壊のおそれのある空き家を特定空き家として指定し、所有者に対して撤去や修繕を命令できる権限のほか、所有者が従わない場合は市町村が強制撤去できる行政代執行を認め、国は税財政面で支援することなどが起案されています。


 国土交通省は、空き家再生等推進事業として、空き家住宅等の集積が居住環境を阻害し、または地域活性化を阻害している区域において、居住環境の整備および地域の活性化に資するために、不良住宅、空き家住宅、または空き家建物の除却および空き家住宅または空き建物の活用を行うとし、国および市町村の支援を定めました。地方の急激な人口減少や820万戸の空き家の現実を前にして、従来の対応では済ませられないとの危機感が伝わってくるようです。


 それでは、空き家、空き地に係る建築物などの危険物除却について、副市長にお伺いいたします。


 小浜町の児童の通学路に面する土地に、空き建物と柱上トランスが管理されないまま二十数年間放置されています。3台のトランスは地上4メートルから5メートルの高さに、道路にせり出して設置されており、その中の1台は劣化が進み、絶縁オイルが滴り落ちています。トランスが設置されている柱上の鉄製の台はさびて腐食し、地震があればいつ何時、落下してくるかわからない状況です。


 子どもたちは危険を避けてこの通学路を迂回して通学しています。周辺の住民も大変困っておられます。自治会からのたび重なる除却要請に加え、中洲小学校から教育委員会に通学路の改善要望書も提出していただきましたが、いまだに除却に至っていません。


 本市では防災などの危機管理において、避難道路に接した住宅の耐震化工事への補助金の制度が整備されています。個人所有物の耐震化工事に補助金が用意されているのに、所有者が特定できなかったり、あるいは所有者が除却の意志がなく費用負担が困難な場合、建築物などの危険物の除却はできないのでしょうか。


 中部田園地域は、人口減少と高齢化が進み、このような事例は今後も起こってくると考えております。「本市の未来を担う子どもたちを守る」なぜこの地元民の切実な要望が実現できないのでしょうか。どのような制約があるのでしょうか。できない理由をお答えください。


 加えて、ではどうすれば建築物などの危険物除却ができるのか、お尋ねします。


 平成25年第4回定例会において、同僚議員の放置空き家問題についての質問に対して、本市独自の税負担の軽減と建物撤去に関して、「空き家対策について国会において検討されているので国の動向を見守っていきたい」と答弁されています。


 残念ながら、空き家等対策の推進に関する特別措置法案は、今通常国会では見送られました。法案の成立がおくれれば、その間、その危険物の除却がおくれてもよいのでしょうか。この切実な問題に対して本市は国の動向を見守ることしかできないのでしょうか。


 私は空き家に係る危険物除却は固定資産税の軽減とは本質的に異なるものと考えます。全国の多くの自治体で空き家・空き地の適正管理に関する条例が制定され、市民生活を守るたゆまぬ努力が続けられています。本市におかれましても、国の動向を見据えつつ、国会での法案成立に時間がかかるのであれば、建築物などの危険物除却に絞った条例を制定することも必要かと考えますが、御回答をお願いいたします。


○議長(中野隆三) 副市長。


               〔副市長 秋山新治君 登壇〕


○副市長(秋山新治) それでは田中議員の御質問、空き家・空き地に係る危険物除去について、お答えを申し上げます。


 まず、本市における空き家の状況につきましては、平成25年度の統計情報は示されておりませんが、先日國枝議員に申し上げましたが、平成20年度の住宅土地統計調査では、国の空き家率が13.1%であり、本市では空き家は住宅数2万8,180戸に対しまして4.3%で、うち腐朽・破損がある家屋は全体の0.4%となっております。


 本市は人口増加傾向にあり、市街化調整区域でも集落型地区計画、また既存住宅等の住宅建設制限緩和等の施策を推し進めているところでございます。空き家の増加は一定抑制できているものと考えているところでございます。


 それでは、自治会からの撤去要請がある建築物などの危険物の除去について、お答えを申し上げます。


 現在でも、いわゆる空き家等の対応につきましては、建築基準法等の現行法令を活用することで一定の対応は可能となっております。具体的には、空き家等が著しく保安上危険であり、また著しく衛生上有害であると認められる建築物等につきましては、建築基準法第10条の規定により、猶予を設け除去等の必要な措置命令による対応が可能でございます。


 また、ごみ、産業廃棄物等の不法投棄や周辺の生活環境に悪影響を及ぼす空き家、空き地の雑草や灌木等への対応につきましては、廃棄物の処理および清掃に関する法律とともに、守山市生活環境を保全する条例、同条例施行規則、守山市空き地等管理規則で除去等の勧告、命令、代執行等の必要な措置が行われるように定めているところでございます。


 さらに、市道等道路上の交通に危険を及ぼすおそれがあると認められた工作物等につきましては、道路法で、また火災の予防上、危険な場合等につきましては、消防法での同様の対応が可能となっております。


 しかしながら、議員御指摘の小浜町の民有地の物件のような件でございます。建築基準法による建築物等に当たらない設備であること、また、隣接いたしております道路が道路法に定める市道等でないこと、さらには廃棄物の処理および清掃に関する法律に定める廃棄物や守山市生活環境を保全する条例、同条例の施行規則、また守山市空き地等管理規則で定める雑草や灌木等でないことから、改善命令等、現状では法的措置の適用ができない案件となっております。


 こうした法律や条例が適用できない案件につきましては、所有者、管理者の特定が個人情報保護法の運用の中では困難な場合もございます。現実には個々の案件で危険性等を総合的に判断しつつ、所有者や管理者、またその関係者を可能な範囲で調査をさせていただいて、その方と協議を行い、適正な管理と除去等、安全確保のための方策を粘り強くお願いしているのが現状でございます。


 そのような中、現在、国において継続審議とされている空き家等対策の推進に関する特別措置法は、所有者、管理者を把握するための情報収集や立入調査に一定の道筋が示され、また空き家等の取り扱いとして、「その敷地の流木その他の土地に定着するものを含む」と定義されていることから、現行法で対応できない案件につきましても対応が可能となるものと考えております。


 まずはこの特別措置法についてしっかりと情報収集を行い、先進事例等の調査を行う中、現行条例の守山市生活環境を保全する条例のまずは見直しや特別措置法に伴います条例の制定、ならびに国における空き家等の対策が円滑実施できる施策も含め、総合的に検討し、実行可能なものとなるよう検討してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野隆三) 6番田中仁一郎君、よろしいですか。


 6番田中仁一郎君。


               〔6番 田中仁一郎君 登壇〕


○6番(田中仁一郎) ただいまの答弁の中で、対応がなかなか難しいということについてはお答えいただきましたが、加えてのところでの質問をさせていただきました、じゃあ今、この大変困っている。あるいは子どもの通学路を大変邪魔している。小学校からも通学路の改善要望書を1年も前に出してもらっている。それがなかなかできないという理由は教えていただきましたか。それに対してどのような対応がとれるのかということも聞いております。その答えを重ねてお答えいただくようにお願いいたします。


○議長(中野隆三) 副市長。


               〔副市長 秋山新治君 登壇〕


○副市長(秋山新治) 今、御指摘いただいております小浜自治会から御要望も、またそのほか等で御要望もいただいております案件でございます。


 この案件につきましては、廃工場に設置されたままになっております、いわゆるトランス類が経年劣化されて腐食して落下の危険性があるということで、地元からもお聞きをさせていただいております。この件につきましては、平成24年6月に自治会長から御相談を受ける中で、所有等を調べ、また相続等もございまして、なかなか難しい権利関係がある中でございます。


 現在、所有者の相続の方、3人相続人がおられるわけでございますが、1名の方と現在協議を進めさせていただいておりますし、この件につきましても、私どもの顧問弁護士とも十分協議をさせていただいているところでございます。何分にも除去に係ります費用の問題、また撤去の方法等いろいろ現在問題が生じておるわけでございますが、今現在、撤去に係る見積もり等を聴取する中で、相続人の方と今、協議を進めているという状況でございます。


 また、今、現行法また現行条例では、こうした案件について対応ができないというのが現状でございます。基準法に定める建築物等、いわゆる工作物にも当てはまらない。また本市の生活環境を保全する条例にも適用されないという案件でございますので、こうした案件に対して実行可能な施策、いわゆる私どもが今、現に考えておりますのは保全をする条例の見直しも含めて検討をしてまいりたいという考えを持っております。


 以上でございます。


○議長(中野隆三) 暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午前10時50分


                  再開 午前11時02分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(中野隆三) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 4番新野富美夫君。


               〔4番 新野富美夫君 登壇〕


○4番(新野富美夫) ただいま議長のお許しを賜りましたので、発言通告書に基づき、「小中一貫教育の取り組み」について、教育長にお伺いいたします。


 まず初めに、8月8日の新聞で、文部科学省の学校基本調査において、2013年度に病気や経済的な理由以外で年間30日以上欠席した不登校の小中学生は全国で11万9,617人に上り、前年度より約7,000人ふえたことが報道されました。ちなみに滋賀県では、長期欠席者は増加しているものの、不登校の数は50人減っているとの報告でございます。


 不登校の数は全国的には2008年度から5年連続で減少していたが、2013年度は大きくふえたこと、またこれから不登校になる可能性がある予備軍の子どもがふえていると危機感を募らせる現場の教員の声が紹介されています。また、学校に来ても教室ではなく保健室登校の児童が年々ふえていることや、悩みを抱えると自発的に相談に訪れる例もふえていると言われています。こうした子どもは何か小さなきっかけでも不登校になってしまう可能性があると心配されています。


 不登校がふえた理由については調査中で、今月には報告されると聞きます。いずれにしても不登校にならないよう、子どもが休みがちになる前の早い段階で、保護者と担任らが協力しながら、休む原因を把握し、同級生らと言葉を交わす場を設けてあげるといった対策をとることが必要であるのではないでしょうか。


 さて、去る7月16日、私たち政和会は小中一貫教育を実施されている福岡県宗像市を視察し、詳しくお話を伺いました。宗像市は昔から教育熱が高く、教育者も多くおられ、さらに福岡教育大学もあり、近年は教育のまちとしてのブランド化が認知されていると聞きました。


 宗像市が一貫教育を取り入れた背景は、市内児童生徒の年齢が上がるごとに学習意欲が低下していることや、小学生から中学生に上がるときの壁「中1ギャップ」と言われるように中学入学後に学習に不適応を起こし、不登校や問題行動を起こす生徒がふえていることから、その対策として平成18年度から3年間、2中学校区で一貫教育を導入され、調査研究を進めてこられました。そして、今年度までに全中学校区で実施されました。


 具体的には、中学校の先生が小学校に出向き英語や音楽の授業を指導、また小学校の先生が中学校で授業をする兼務教員制を導入しています。また、小学校では一部教科担任制を導入し、5・6年生は専門的な授業を受けています。さらに教師同士の交流会や研究会を実施、教師用の学習指導手引きの作成、このように学び方をそろえることで学習規律を高めています。


 一方、子どもたちの活動においては、小6の中学体験入学、小学生と中学生がなかよく合同遠足、そのほかにも合同宿泊体験、合同地域クリーン作戦でボランティア作業、子どもサミット会議、合同で9年生を送る会を開催するなど、各中学校区で特色を持った行事を実施されています。


 宗像市の小中一貫教育の利点は、義務教育を9年間にわたり知・徳・体に関する生きる力を伸ばすことができること、また、9年間の計画的、継続的な教育指導ができること、また社会性や豊かな人間性の育成につながる1年生から9年生までの集団による活動ができることなどを上げています。


 また留意点として、学校の規模、児童生徒数、歴史や伝統、地理的条件、また保護者・地域の願いをきめ細かく分析すること、学校運営が円滑に行えるよう、組織の設定とその定期的な開催を行うこと、また、兼務教員の配置など、人的な条件の整備を行うこと、そして施設整備の充実など財政的な条件の整備を行うことなどを示され、平成26年度まで調査研究を行っています。


 成果として、全国学力調査では、県平均を大きく上回り、以前より成果を上げています。アンケートからも学習意欲の向上がうかがえ、聞く姿勢では背筋を伸ばし学習に集中できる子どもがふえたこと、またグループ交流では相手の目を見て話せるようになったと聞きました。


 また、小中合同行事により親しみを深め、中学生が非常に優しくなったことや、小学生と触れ合うことで心が落ちついてきた。下級生のよい見本にならなければと思うようになったことで、荒れかけていた学校が落ちついてきたことも成果であると見ています。結果として、不登校の子どもが減っていると見ています。


 また、教員の意識改革も進み、9年間を通し小中が一緒に子どもたちを育てていく関係ができたことで情報共有ができていると見ています。また、学校規模に大小はありますが、それぞれの学校で特色を出し合い、工夫していることで学校の格差がなくなったと見ています。


 今後は各中学校区の特色を出し、国際理解、郷土学習、キャリア教育などそれぞれの校区で特徴を出していきたいとしています。また、サミットの開催や全市挙げての研究・研修を実施し、小中一貫教育を宗像市のブランドとして発信していくこととしています。


 このように、小中一貫教育を進められてきたことにより、宗像市が教育のまちとしてのブランド化が浸透し、若い世代の方が転入されていると聞き、小中一貫教育の実施が宗像市の発展に大きく影響していると感じました。


 一方、守山市においては、これまで県の補助事業を受け、平成18年度から20年度にかけて、守山北中学校区で中学校へのジャンプ交流事業で学校行事の交流などを実施されました。また平成23年度から毎年中学校区学力向上推進事業で教職員合同研修と授業参観を取り組んでいます。また小中連携授業で英語活動と通した小中連携として、今年度、守山北中学校区で英語科教員が河西小学校へ英語の指導についています。


 そこで、お伺いしますが、本市もこのように小中連携した事業を進められていますが、これまでの成果はどうなのか、お伺いします。


 次に、本市は今年度、まちづくりの基本姿勢、重点施策の1つに、子育て・教育の充実を上げられました。本市の教育の現状については、保護者や地域の皆様の御支援をいただく中、心豊かにたくましい子どもたちの育成に取り組んでおり、学力においては基礎的な力が身についており、これに加えて各校の特色ある教育実践を通じて多くの子どもたちの実情を踏まえた教育に取り組んでいると聞きます。


 また、きめ細かな教育を展開するため、本市の特色である小学校3年生までの32人程度の少人数学級を実施しています。さらに自然体験や文化体験などの充実も図っています。また、グローバル化に対応した英語教育の推進が求められる中、国の動きに先行して英語教育を充実するために、全小学校区で中学校英語へのスムーズな移行ができるよう、本市独自の英語コミュニケーション能力育成プランとして、ハローイングリッシュプロジェクト事業を実施しています。


 このように、学力向上に向け進めてきた教育施策の結果として、このほど実施された全国学力テストの結果においても、全国順位が低い滋賀県の中では、本市は昨年度同様に優秀な成績であると聞き、これまでの取り組みに対し高く評価をいたします。


 しかし一方、服装や身だしなみなど、基本的な生活習慣、学習習慣が身についていない。豊かな人間関係が築けない。集団に適応することが苦手であるなどの児童生徒が見受けられ、不登校やいじめ、暴力、性に関する問題や喫煙などの問題が多様化しています。こうした状況では、教員が毅然として対応することが大切です。学校不適応の子どもたちに対しても、その子の背景や要因をしっかりと見届け、適切な対応が求められます。特に大規模校になれば、問題がさらに多様化していると思いますが、今後きめ細かく指導することができるのか懸念されます。


 このことは学校規模の問題に影響されているのではと思います。また、学校が荒れる原因に、教員の対応のまずさにより、子どもたちから信頼をなくしてしまうこともあると聞きます。教育相談や生徒指導は大変重要なことと思いますが、新しい学校教育のあり方、また学校規模のあり方を見直すことが必要ではないかと思います。


 私は今回の宗像市での視察で、荒れかけていた学校が小中一貫教育に取り組んだおかげで中学生が優しくなり、学校が落ちつき、その結果、不登校の子どもが減っていることに大変注目しています。学力だけでなく不登校にならないよう、学校生活の楽しさを教え、しっかり成果を出されたことが市民に理解され、この教育の高さが市のブランドと認知されているということが大変参考になる事例だと思います。


 現在、国においても小中一貫教育を進める動きがあり、文部科学省では小中一貫教育特別部会や学校施設部会などを開き、制度化のあり方について話し合われています。本市も国の動きを注視しながら、小中一貫教育に取り組み、新しい学校教育のあり方を見直す必要があるのではないでしょうか。


 そこで教育長にお伺いいたします。


 本市の学校教育における現状と課題はどうか。また、問題解決に向け、どのような手だてをされているのか。また、本市も学校崩壊につながらないよう、小中一貫教育に取り組む必要があると思いますが、見解をお聞きし、質問を終わります。


○議長(中野隆三) 教育長。


               〔教育長 上路 博君 登壇〕


○教育長(上路 博) それでは、議員御質問の1点目、守山市における小中が連携した事業の成果について、お答えをいたします。


 文部科学省では、小中一貫教育の目的については、中学入学後に不登校や問題行動がふえる中1ギャップが解消されるとともに、小学校から中学生への滑らかな接続を通して、児童生徒の学習意欲や学力が向上するとされています。


 本市におきましては、特に不登校にならないためには、まず子どもさんが3日間学校を休めば、すぐ担任の先生は訪問する。そしてまたその中で、早期対応に保護者と話し合いをするというふうにしております。


 また、今、中1ギャップを解消するために、今、小学校と中学校の連携が大切であると考えておりまして、4年前から明富中学校区を振り出しに、小中連携事業を実施しております。4つの中学校区からは毎年1つの中学校をモデル校区に指定して、小中連携の取り組みを進めてまいりました。


 具体的に申しますとこれは、小学校教員と中学校教員が話し合い、9年間で育てたい子どもの姿を思い描き、小学校と中学校の教員が同じ目標を持って教育活動に取り組んでいくものです。


 例えば、明富中学校区では、学習規律の確立と学習意欲の向上を共通の目標としておりますし、守山中学校区では、児童生徒がいきいきとする授業づくりを共通の目標として取り組んできました。今年度は守山南中学校区において、小学校と中学校が合同で学期に1回、授業研究会を開催したり、夏季休業中に合同の研修会を持ち、講演会を聞いたりして、互いの学校の課題を出し合っています。また、3学期には合同で研究発表大会を開催し、研究成果を他の中学校区に広げていく予定です。


 さらに本年度は、守山北中学校区が県の小中連携推進事業の研究指定校となりまして、中学校の英語科の教諭が週10時間、小学校に出向いて小学校5年生と6年生に外国語活動の授業をいたしております。中学校の教員が小学校で専門的な授業をすることで、子どもたちの学習意欲や学力が向上するとともに、中学校の教員の授業を受けることで6年生の児童が中学校へ進学することへの不安も少なくなり、中1ギャップの解消にもつながると考えております。


 これらの成果といたしましては、今、小学校と中学校が共通の教育目標を持つことにより、一貫した指導が実現し、子どもの学習規律や学ぶ意欲の向上につながっております。また、教員においては小学校の教員が中学校の授業を参観することで、小学校でどんな力をつけておくべきかがわかったり、逆に中学校が小学校の授業から、きめ細かな授業づくりを学んだりするなど、教員の資質向上にも役立っています。


 次に、議員御質問の2点目、本市の学校教育における現状と課題、課題解決に向けての手だてについて、お答え申し上げます。


 今、守山市全体といたしましては、小中学校ともに大変落ちついた中で学習に取り組んでおり、部活動においても熱心に取り組み、その成果が上がっております。ただ、その中で気になることは、基本的な生活習慣や、あるいは学習習慣が身につかず、集団に適応することに課題がある児童生徒が一部に見られるという、そこが大きな課題であると思っています。


 この課題解決に向けましては、本市といたしましては従来から少人数学級によりきめ細かな指導を充実したり、各学校に教育相談支援員やスクールカウンセラーを配置し、児童生徒の相談に応じて心の安定を図ったりしているところでございます。


 また、各校におきましては、担任だけでなく管理職を初め多くの教職員のかかわりにより、個々の子どもが持っている課題に丁寧に対応いたしております。特に大規模校であります守山南中学校には、スクールカウンセラーを2名配置したり、あるいは小学校におきまして大規模校には学習や生活をサポートする支援員を3名配置したりするなど、手厚い人材を配置してきめ細かな指導の充実を図っております。


 さらに小中連携事業を推進していく中で、集団に適応することが苦手な児童生徒についての情報を共有したり、より多くの教職員のかかわりで子どもたちへの支援体制を確かなものにしております。このような取り組みを通して、児童生徒の心の安定を図り、不登校や問題行動等の学校への不適応を減らしております。


 今後の本市の小中一貫教育の展望についてでございますが、現在、守山北中学校区でモデル的に実施している県の研究指定校の取り組みをさらに継続していき、その成果を検証していきながら今後の小中が連携した事業を推進してまいりたいと思っています。


 また、本年度をもちまして、4中学校区の指定が一巡をちょうどいたします。次年度からは小中連携事業を全中学校区で一斉に取り組むことで、本市の小中が連携した教育をさらに充実させていきたいと、このように今、考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野隆三) 4番新野富美夫君、よろしいですか。


 5番石田敬治君。


                〔5番 石田敬治君 登壇〕


○5番(石田敬治) 議長のお許しを賜りましたので、発言通告書に基づき質問をさせていただきます。


 市会議員に当選させていただき、はや3年が経過しようとしております。1期4年を起承転結であらわしますと残り1年は「結」、結びの期間となります。今まで本会議、委員会、会派室での議論や地域での市民の皆様との話の中で、何を言い、何を感じてきたかといったことを思い出しながら、どのような結びをし、議員としての役割を果たすべきなのか思いをめぐらせているところであります。


 3年間の市会議員をさせていただいてわかったことの1つは、それぞれの役割の中で、緩やかではあっても共通の基盤、思いや価値観、課題や問題意識、指数や数値への信頼、解決への手法、想像力等が感じられない場合は、ただむなしさだけが残る。別の言葉で言えば心が折れるということであります。


 この年になりますと、心が折れるとはどうなるか。その回復に時間がかかりますし、時には折れたままになり諦めが心を占めることになります。そうなりますと議員としての役目を果たせず、結果として後世の皆様に何をしていたのかと批判を受けかねません。ここはない知恵を絞ってどんな共通基盤をつくれば議論が進み進化し、信頼が醸成され、双方ともに充足感が得られ、将来に悔いを残さないまちづくりができるのかという思いの中から、総務部長に質問をさせていただきます。


 昨年12月、地域包括支援センターの充実を図る。本年6月、職員の増員を考える。それぞれこの本会議場で答弁がございました。一方では、皆様御存じのように、既に環境センター、庁舎改築、運動公園、図書館、市民ホールの改修を初め多くの事業について実施する旨、公の場で語られ、予算にも計上され、実際それぞれ具体の動きがあるところでございます。また、並行して議会の特別委員会におきましては、公共施設のあり方について議論をしているところでございます。


 私はこれらの案件を進めるについては良としてきておりますものの、振り返ってみて十分議論してきたか自問しますと、少し心に残るところがございます。加えまして、さきに述べましたハード事業以外、またソフトの部分以外にも、教育要覧の教育委員会の沿革の4、「主な事業」のページを見ますと、義務教育施設の整備について、建設からおおむね30年で大改修を実施し、その後20年で建てかえるということが読み取れます。


 最近では御存じのように、1958年建築の守山小学校は1986年に大規模改造を実施し、2011年に改築を完成しております。また、1963年から3年かけた守山中学校は1989年から8年かけて大規模改造工事を実施し、本年2014年に改修工事に着手すべく措置をされているところでございます。


 こうしたことを見ますと、次は1969年に建築され、2000年に大規模改修を実施した中洲小学校、その次は1972年に改築工事を竣工し、2001年に大規模改修を完了した小津小学校の順に校舎を建てかえていく必要があると考えるものでございます。したがいまして、本年からおおむね6年後の2020年前後には中洲小学校、その直後には小津小学校の改築、こういう順序で整備をしていかなければならないところでございます。また、それ以外にもそれ以降、前期に申し上げました義務教育施設について整備を進めていく必要がございます。


 今日までの政治は、経済成長の成果を配分することでありましたが、これからの時代はどう皆さんに痛みを分かち合ってもらえるかということと言われております。あれもこれもということではなく、こうした理由でこれしかできませんと説得の政治が今後は必要であるというように理解をいたしております。


 ところで、昨年3月、国立社会保障人口問題研究所から発表された2040年までの地方公共団体別年齢階層別人口推計、またこの場でも議論がございました本年5月、増田寛也元総務相からの日本創成会議からの地方消滅の問題提起がございました。増田氏によると、人口予測は政治や経済の予測に比べ、著しく精度が高く、大きくぶれることはないとされております。


 これらのことから、今後の守山市の人口推計を見て、例えば生産年齢人口では納税義務者数を出していく。子どもの数では就学前義務教育施設の整備を検討する。高齢者数では介護保険の繰り出し、また地域包括支援センターの箇所数とかを出していく。また職員数がどうあるべきか議論していくというような数値を活用していく必要があるのではないかと、このように思います。


 同時に、御存じのように建設事業で発行する長期にわたる市債の償還額をカウントするなどした、いわゆる2040年までを射程に置いた財政計画をつくってほしいと、こう言いたいところでございます。が、私の経験上、そうなりますと財政は、いわゆる精緻というんですかね、正しさを求めるがゆえに消極的な答弁になるやと、このように考えます。そうなりますと私が先ほど申しましたように心が折れますので、収支に重きを置くより一定条件をつけた中で長いスパンで物事が考えられるような、例えば財政推計表の作成を求めたいと思います。


 これをもって市民の皆さんの負託に応えるべく、まちづくりの議論をしたいと思いますが、いかがでしょうか。総務部長の見解をお伺いします。


○議長(中野隆三) 総務部長。


              〔総務部長 川那辺守雄君 登壇〕


○総務部長(川那辺守雄) 石田議員の2040年ぐらいまでを見据えた財政推計表の作成についての御質問にお答えをさせていただきたいと存じます。


 その前に、まず議員が言及されました国立社会保障人口問題研究所の人口推計は、現状の1.4前後の低い出生率のまま今後推移すれば、我が国の総人口は50年後の2060年には8,700万人を割り込む。同時に高齢化率は40%に達するという人口急減と超高齢社会を予測されたものであります。


 また、日本創成会議の問題提起は、この人口推計をもとに2040年までに全国の自治体の約半数に当たる896の自治体で、20歳から39歳までの若年女性、いわゆるこの年代の産む子どもが全体の約9割を占めていると、この年代層ですが、この若年女性が半減し、結果そうした自治体は消滅可能性都市に陥っていくとの衝撃的な内容となっております。


 そうした中で、出生率のアップにつながる子育て対策、あるいは大都市、とりわけ東京等への大都市への若者の流出を防ぐ地方の魅力向上などの取り組みが求められているとされたものでございました。


 こうしたことは国においても深刻な問題と受けとめられ、本年6月に閣議決定をされましたいわゆる骨太の方針におきまして、50年後でも1億人の人口を維持することを重点の1つとし、そのもとで今般、政府において地方創生に向けた組織が設置され、その対策を講じていく方針が打ち出されたことは御案内のとおりでございます。


 また、昨日の新聞報道では、県においてもこの国の方針に沿う中で、将来の人口減少に備えた対策本部が設置され、本年度中に地方人口ビジョンをまとめ、来年度中には平成27年度から5年間の総合戦略を策定していくということでもございました。


 ただいま議員からは今日取り組んでおります課題事業以外にも、今後、子どもや高齢者に係る扶助費の増高、あるいは改築を控えている義務教育施設の整備など、財政負担の大きいものが見込まれることから、議員の言う共通の基盤を持つためにも、こうした人口推計を切り口に、2040年ぐらいまでの長期財政推計表を作成してはとの御意見をいただきました。


 経済が右肩上がりのかつての高度成長期ならまだしも、こうした時代にある中で、本市の将来の財政規律への御心配をいただいての御質問と受けとめをさせていただきました。


 私といたしましても、中長期的な財政状況を把握した中で、課題事業に計画的に取り組むことで、持続可能な財政運営を図っていかなければならない時代と考えており、その意味で今日まで数次にわたる財政改革プログラムのもとで、数値目標を定めて取り組んでまいったところでございます。


 その結果、当面の課題にはしっかりと取り組む一方で、多額の経費を要する環境センターや庁舎の整備を見据えた基金積み立てによりまして、一定将来負担に備えることができたものと考えております。


 そこで、長期財政推計でありますが、この社人研の人口推計によりますと、本市人口は2040年で8万6,337人と、25年先も伸び続ける予測でありますが、その内容は生産年齢人口は1%の減とほぼ横ばいでございますが、子どもの数は12.5%の減となり、反面、高齢者の人口が48.5%ふえるとなるなど、年齢構成が大きく変化する結果となっております。また一方で、日本創成会議の報告では、本市は幸いなことに2040年での若年女性の減少率は県内で最も低く、5.6%の減にとどまるというふうにされたところです。


 1割以上減少する年少人口、これはさきに申し上げたとおり現状の出生率で見た推計でありますが、今後、国を挙げての少子化対策、子育て支援により当然変動するものでありますし、また5割近く増加する高齢者、これに要する経費を見込むにあたりましても、例えば介護保険では団塊の世代が75歳以上となる10年後の2025年の段階で国全体で給付費は今の倍近く増加するとの厚労省の試算もございまして、こうした介護や医療費の伸びをどのように見込むかなど、変動要因は大変多く考えられます。


 したがいまして、25年先、四半世紀先の財政の姿を描くとなりますと、人口推計以外の相当な要素を加味しなければ、信頼できる、あるいは議員のおっしゃるまちづくりの議論に足るレベルのものとなり得ないと存じますし、現実的には難しいものと考えております。


 ただ、今後とも自主財源の大幅な確保が容易でない中で、職員数の確保などに伴う経常経費の増高などにより今以上に施策の選択に厳しさが求められることは御指摘のとおりでございますので、現在行っております5年先までの財政推計では決して十分ではないというふうに考えております。


 したがいまして、来年度の次期財政プログラムの改定にあたりましては、財政推計の期間を10年先までに拡大し、より長期目線で推計いたします中で策定をしてまいりたいと考えております。その際には、議会にも御協議申し上げ、御意見を賜ってまいりたいと存じております。


 また、今後の公共施設の整備に係る歳出ベースでの事業費の見込みにつきましては、今期の公共施設対策特別委員会でも御意見を賜ったところでございますので、現在、総合計画の実施計画との整合を図ります中で、10年先を期間とする事業計画を策定中でございますので、整い次第、お示しをさせていただきたいというふうに考えております。


 いずれにいたしましても、財政状況が厳しいこうした時代における施策展開には、議員の言う思いや価値観、あるいは課題や問題意識、指標や数値への信頼などの点において、共通の基盤にお互いが立つことが大事であるということは議員と思いを同じくするところでございますので、10年間ではありますけども、しっかりと財政推計を行い、特に「人口推計を切り口として」との議員の御提言でございますので、本市においてもさきに申し上げましたとおり、年少人口が減少いたしますので、国・県の動きに合わせて、本市も独自で将来の活性化に向けてその対策を検討する必要があるというふうに存じますので、そうした対策も含めた財政推計といたします中で、議会とその内容を協議してまいりたいというふうに存じております。


 あわせまして、現実の財政運営では、常に長期的な視点を意識した中で、財政規律に留意してまいりたいというふうに存じております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野隆三) 5番石田敬治君。


                〔5番 石田敬治君 登壇〕


○5番(石田敬治) ありがとうございます。


 いわゆる人口というのが、同じ指摘になるんですが、信頼に至る動きをするという中で物事を考えていく、長期に物事を考えていくということが大事やというところで御答弁をいただいたので、ありがとうございます。


 そうした中で、この話をいつからしていくか、こういうことが具体的にあると思うんです。答弁の中には「次期の財政プログラムの策定にあたりまして、10年先に」ということですので、財政プログラムと一緒の時期にこのことを推計が出てくるのかなと、こういう読み方もできるんですが、それでは私の中ででは、いわゆる1年前からいろんな議論をしながら財政改革プログラムをつくっていくと、議会の思いを出しながらというのがベストではないかと、このように私は思うところです。


 まず、そういう中でそのことと、もう一つはこういうことをつくっていって、よりよいものにしていくと、長期が無理やということでありますが、ひょっとしたら可能かもわからん、双方知恵を出せば。そんなことを思いますので、1点、どこで私どもと、どの時期に話のスタートを切れるのかというのを1つお伺いをしたいと思います。


○議長(中野隆三) 総務部長。


              〔総務部長 川那辺守雄君 登壇〕


○総務部長(川那辺守雄) 編成といいますか、こうした推計を議会のほうにお示しさせていただける、議論がさせていただける時期ということでございます。


 最初の次期財政プログラムの改定ということにつきましては、平成28年度からの5年間の計画をつくっていくという段取りでございますので、少なくとも当然平成28年度の予算編成に間に合わせる必要がございます。そうした中で、できましたらその編成時期が来年の秋口となりますので、それまでにということでございますので、議員先ほどから「心が折れる」というふうなこともございましたが、そうした中で、議員に在職していただいています来年度上半期の間ぐらいには、まとめていきたいなと、そういうふうに努めていきたいなと、その段階で議会のほうにお示しができたらなというふうにも考えてございます。


 あと、もう一つのほうの公共施設の整備の歳出ベースでの事業計画につきましては、先ほども言いましたように、現在取り組んでおりますので、次の12月の議会の折にはお示しをさせていただいて議論をさせていただきたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(中野隆三) 5番石田敬治君。


                〔5番 石田敬治君 登壇〕


○5番(石田敬治) ありがとうございます。


 そういうことで私が言いたいのは、公共施設のそういう部分については今日までやってきたよと。先ほど申し上げましたように、いわゆる職員をどうしていくのやと。地域包括充実するでということについても基本的にやっぱり経費が要るわけです。1人職員さんを採用いうんか増していくと、生涯賃金2億円から3億円か、10人したら20億円。それは40年ほどかかるわけですよね。となると、いわゆる経常経費で5,000万円上乗せせんならん。こういうことが単純に出てくるわけですよね、私のイメージでは。


 そう難しく考えんでも、そういう部分から始めていったら、一定テーブルがつくれるのかなと、こんな思いをいたしておりますので、ぜひとも公共施設だけではなくて、今、見込まれる約束したい、実現したいというようなことについても、少し足していっていただけたらと思うんですが、その辺どうでしょうか。


○議長(中野隆三) 総務部長。


              〔総務部長 川那辺守雄君 登壇〕


○総務部長(川那辺守雄) 公共施設だけでなしに、各今後の課題対策も盛り込んだ中の計画をという意味だと思いますが、御案内のとおり先ほど来、いろいろ今日議論はいただいております。人口推計もそうして国、県、また先ほど言いましたように市でもやはりその対策は講じていかなければならないというふうな状況でもございますし、大きく社会保障の制度も大きく変わっていくという時代でもございます。


 また、そうしたことも加味します中で、できるだけ、例えば次の第6次の介護事業計画でも、今言いましたように2025年、10年先を見据えた、団塊の世代が75歳以上になるその時代を見据えた上での、その事業費のボリュームを推定した上で、次の3年計画をつくるというふうになっておりますので、そうしたいろんなことを加味します中で、できるだけ精緻の高いものとしていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(中野隆三) 5番石田敬治君。


                〔5番 石田敬治君 登壇〕


○5番(石田敬治) ありがとうございます。


 趣旨はそういうことやと思うんですが、議論はできるだけ広くいろんな要素を踏まえる中でキャッチボールがしたい。こんな思いをいたしておりますので、ぜひとも12月にはそういう内容で、まずはスタートすることを、何回も言いますが、そんな思いをいたしておりますので、何とぞ御理解のほど、よろしくお願い申し上げまして、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(中野隆三) 暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午前11時50分


                  再開 午後0時52分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(中野隆三) 休憩前に引き続き、会議を始めます。


 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) それでは、私は大きく3点にわたりまして一般質問を行います。


 1点目は米価下落と農業・農政改革について、お伺いをいたします。


 その前に、消費税が増税された影響について、少し触れておきたいと思います。本年4月からの消費税大増税によって、家計消費の落ち込みは戦後最大級と言われています。内閣府の発表では、4月から6月期の国内総生産GDPは実質前期比で7.1%の落ち込みで、特にGDPの6割を占める家計消費が19.2%も減少して、1997年に3%から5%に増税したときより大きく落ち込んでいます。


 実際、市内の小売業者の方に聞いたところ、駆け込みの3月まではまだよかったけれども、4月以降はさっぱりで大変だという声が大半です。他業種でも中小零細企業からは景気のよい話は出てきません。円安により燃料費や資材が高騰し、その上さらに消費税を上げられたら、それこそ廃業も考えるという声が多いと商工新聞でも報じられています。


 結局、アベノミクスと消費増税は日本経済を落ち込ませ、国民生活を痛めつけただけではないでしょうか。このような状況で、来年10月から10%に増税するのは決してすべきでないと考えます。こうした厳しい状況は実は農業分野でも起きています。


 そこで1点目の質問に入りますけれども、まず米価暴落の問題です。2014年産のコシヒカリに対し、県内JAが農家に示した概算金は、昨年産よりも3,000円も安い1俵9,000円です。県が開発し奨励している「みずかがみ」でも1俵8,000円、しかも追加払いの清算金もせいぜい200円から300円と言われています。国の直接支払いの交付金1俵850円を合わせても1俵1万円程度にしかなりません。高値だった2012年産米の最終手取り額は1俵1万5,596円、実に5,000円も下落することになります。


 農水省発表による米1俵当たりの生産コストは1万6,356円、15ヘクタール以上の大規模農家でも1万1,400円ですから、完全な赤字となります。これでは労賃どころか肥料や機械代などの支払いもできず、農業を続けることができません。


 では、なぜ2014年産がこれだけ暴落をするのか。その背景にあるのはJA全農と米卸業者が2013年産米の在庫を過剰に抱え、投げ売りをしているため、新米が買い控えされていることにあります。しかしながら、根本問題として20年前に自民党政府が食糧管理法から売る自由、買う自由の食糧法に変えたこと、さらに安倍政権が輸入米をふやすTPP受け入れを前提に2018年産から国による生産調整を廃止すること、また生産調整目標を達成した農家への交付金の廃止を打ち出したことです。主食である米の需要と供給に対する国の責任を放棄し、米の価格を市場任せしたことにあります


 日本農業新聞でも、1万円米価について、この水準で稲作農家の生産意欲を保つことができるのか、特に大規模農家の担い手は、相場急落の影響をまともに受けるだけでなく、再生産が今後も可能になるか予断を許さない主食である米の下落をこのまま放置してよいのか、非常事態に突入した報じています。


 本市においても、のどかな田園都市を守り、地域農業を支えていく観点からもアクションが必要ではないでしょうか。また、こうした状況に追い打ちをかけるような農業・農政改革が明らかになりました。安倍政権は新成長戦略の中で農業を成長分野の1つに位置づけ、農外資本による農業・農村進出を強調しています。農業の競争力強化を掲げ、農業委員会、農業生産法人、農協の見直しを3点セットで断行すると閣議決定をいたしました。規制改革会議の答申を受け、来年の通常国会で成立を狙っています。これらは、家族農業中心の戦後の農政を根本から覆す内容であります。


 1点目の農業委員会の見直しは、委員の公選制を廃止し、市町村長の任命制にする。主な使命は農地利用の最適化に置き、業務内容を抜本的に見直すもの。また、農家の代表として農業振興策など政府や行政に意見書や建議を提出をしてきたのを、法令で業務から除外すること。都道府県農業会議、全国農業会議所を廃止するなど、農業委員会は「農地の番人」とも言われ、農業の代表機関という基本的性格をも失い、農家の声を農政に届ける役割をも否定され、実質農業委員会つぶしです。


 2点目の農業生産法人の見直しは、農地を所有できる農業生産法人の要件を役員の過半数が農作業に従事とされていたのを1人以上にするなど、条件を大幅に緩和することです。そのことによって外資を含めた農外企業の農地支配の道が大幅に広がることを狙ったものです。そうなれば、地域農業や農地が荒廃することも危惧されます。


 3点目の農業協同組合については、全国農協中央会や都道府県中央会を実質的に廃止する。販売事業や購買事業の全国連合体である全農を株式会社化する。単位農協から信用・共済利用を分離し、農林中金や全国共済農協連の代理店にする。準組合員の事業利用を制限するなど、事実上の農協解体になっています。


 協同組合の原則である組合員による所有と管理というのを根本から覆す内容であり、多くの農業関係者からも不安の声が出ています。


 そこで、市長にお伺いをいたします。


 1つは、守山市地域農業振興計画マスタープランでは、主たる農業従事者1人当たりの年間農業所得はどれぐらいの金額を目指しているのか。その場合、1俵当たりの価格は幾らで見積もっているのか。


 2つ目に、米価下落の要因になっている2013年産の過剰在庫米を国の責任で買い上げ、再生産可能な価格にするような対策が必要と考えますが、いかがでしょうか。


 3点目に、今後、米価については国が需要と供給の調整を行い、価格安定に責任を持つべきと考えますが、いかがでしょうか。


 4点目に、農家の代表機関、農民の議会という農業委員会は存続すべきと考えますが、農業委員会解体と言える改革案への見解はいかがでしょうか。


 5点目に、農業生産法人の規制緩和は農外企業のもうけの手段だけに利用されてしまうおそれがあり、さらに地域農業が後退すると思いますが、見解をお伺いします。


 6点目に、農協改革では、JAバンク、JA共済を実質的に切り離したら手数料だけでは経営困難になるのは明らかです。またTPP反対の先頭に立ってきた全中を別の新たな組織に移行といいますけども、TPPを加速したい安倍政権の意図がうかがえます。地域にとって欠かせない農協は守るべきと考えますが、いかがでしょうか。


 最後に、今回の改革案で一番問題なのは、農業団体や現場の意見をほとんど聞かずに規制改革会議での財界側委員の主張をそのまま取り込んで拙速に出されていることです。このことに真っ先に国に意見書を出されたのは滋賀県都市農業委員会連絡協議会です。滋賀県内13市の農業委員会の会長の連名で、もっと現場の活動をつぶさに調査をするとともに、拙速な議論を進めず、実情に即した議論を求めると要望されています。こうした現場の声をどう思われるのか。


 以上7点、市長にお伺いをいたします。


○議長(中野隆三) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの松葉議員の御質問にお答えを申し上げます。


 議員の仰せのとおり、全国的に米価の下落傾向が続く中、1俵当たりの平成26年産コシヒカリの概算金は、平成25年産の概算金から約3,000円下落をしているところでございます。しかしながら、おうみ冨士農協から今後少しでも精算時に支払いを上乗せするよう、最大限の努力をすると聞き及んでおりますことから、まず今後の動向を注視してまいりたいと考えております。


 それでは、1点目の守山市地域農業振興計画、いわゆるマスタープランに関する質問について、お答えさせていただきます。


 主たる農業従事者1人当たりの年間農業所得は地域の他産業従事者並みの所得に相当するおおむね500万円を目標所得としておりまして、また、米1俵当たりの金額は約1万3,800円として算出をいたしております。


 次に、質問2点目の2013年産の過剰在庫米への対応について、および質問3点目の米価の安定に対する国の責任について、あわせてお答えをさせていただきます。


 概算金の下落の原因といたしましては、2年連続の豊作、食生活の変化等により米の在庫量が増加をしたことと等が上げられます。現在、国は備蓄用に限定をして、米の買い上げを実施しているものの、在庫米を含む一般流通米に係る取り引きについては市場に委ねられておりますことから、収入減少による農業経営の影響を緩和し、安定的な農業経営ができるよう、セーフティーネットとして米の販売収入が標準的収入を下回った場合、収入減少影響緩和対策、いわゆるナラシ対策が制度化されているところであります。この制度によりまして、これまで拠出金を支払い、ナラシ対策に加入をしている認定農業者等については、減収額の9割が国から補填されることとなっております。


 また、平成26年産米下落に限定した対策としまして、ナラシ対策に加入していない農業者のうち米の直接支払い交付金の交付対象者に対しましては、ナラシ移行のための円滑化対策によりまして、拠出金不要で減収額の約34%が国から交付されることとなっております。今後は需給バランスを見きわめる中、米の生産数量目標を設定していく必要があると考えております。


 次に、質問4点目の農業委員会改革案および質問7点目の特に滋賀県都市農業委員会連絡協議会からの農業改革に対する声についての質問にお答えさせていただきます。なお、7点目のこの滋賀県都市農業委員会連絡協議会の要望というのは、農業委員会制度にかかわる要望ですので、4点目とほぼ同じ内容ということでお答えをさせていただきます。


 政府は、規制改革会議による規制改革実施計画について、6月24日に閣議決定をされました。しかしながらその内容は、地元農業者の代表という強い責任感と使命感に基づき、地域農業の発展と農地利用調整のため、地道な活動を続けていただいている農業委員の皆様の取り組みや現場の意見を汲み上げず、十分な議論がないままに改革が位置づけられたところであり、大変危惧をしているところでございます。今後、慎重な議論がされることを期待をしております。


 次に、質問5点目の農業生産法人の規制緩和について、お答えいたします。


 本市におきましては、人・農地プランを作成した集落の多くが、地域の農業は地域で守っていくという方向性を示されているところでありまして、地域の認定農業者や集落営農組織を中心経営体として位置づけをされているところでございます。


 一方、全国においては農業者の高齢化、後継者不足による担い手の確保が課題でありますことから、地域と調和することを前提に、企業が参入することは課題解決の1つになり得るのではないかというふうに考えております。


 最後に、質問6点目の農協改革について、お答えを申し上げます。


 本市の農業振興につきましては、これまでからおうみ冨士農協としっかりと連携をする中、推進してきたところでございまして、今後とも地域農業の発展にはおうみ冨士農協の存在は必要不可欠と考えております。おうみ冨士農協の事業展開をより活性化し、農業者の利益増大につながる農協改革となるよう期待をするところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野隆三) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) 農業問題で市長に質問するのは初めてなんですけど、これは国政にかかわることだから市としてどうするんだという思いもあるかと思うんですけど、今までの農業改革と違って、今回本当に関係者は危惧をしているわけですね。


 一番目に米の話ですけど、この守山市のマスタープランでも1万6,000円、これは農水省が出してる分ですけど、それに基づいて多分1人当たりが500万円が出てると思うんです。先ほど答弁いただきました1万3,800円、これであっても幾らナラシの対策をやってもこれには追いつかないと思うんですよね。そのために今、全国ほとんどが下落をしているんですけど、各自治体からもこれはもっと国の対策をしろという声が上がっているわけです。


 この生産費、大体1俵1万6,000円と言われていますけど、この生産費内訳は3割が労務費です。それで機械代が23%、あと肥料と薬代が14%、実際に1万円ちょっとであれば当然労賃も出ないし機械代や肥料、薬代も出ない。これが現状なんですよね。これを今までは政府が調整をしてきました。しかし4年後にはもう減反廃止になりますから、さらに市場に委ねるともっともっと下落していく。国はこういう補助金をやめる方向にありますよね。


 そういう中で、実際「百姓が続けていけへん」というのが現場の声なんですよ。もうそういう意味では、これからどういう対策が出てくるか知りませんけども、やっぱり市民の暮らしを守る市長としても農業問題には関心を持っていただいて、やはり言うべきときは国にしっかりと物を言ってほしい。そんなふうに思っています。


 そして、規制改革のほうなんですけども、これ、価格保証という点では、実はこれアメリカがローンレート、融資単価というんですかね、これで1万2,000円を設定して、変動したときにはアメリカは国自身が補填している。ですから大幅に落ち込んでも全部国が見てるわけですよ。そういう中で海外に出荷してるんですけど、日本もやっぱり価格保証と所得補償を合わせた、そういう制度に本当に持っていかないと、これからの農業は本当に減っていくと思うんですね。


 農政改革、今回の狙いといいますかその1つに、私が思ってるのは農業生産法人、これ実は産業競争力会議の農業分野で主査をやっておられました元ローソン会長の新浪さん、あの人の考えがほとんど全部、規制会議に入って、それが全部答申をされたということなんですけど、これ調べてみますと、何とも実に今でもローソンとかセブンイレブン、イオン、オリックス、たくさんの大企業が入っています。それはあくまでも今はトップですけども、これを今回の規制緩和をすると、全国どこでも企業が参入してくるわけですね。


 そうなった場合に、もし、企業はもうけがあって何ぼですから、ここでやってももうからんなとなった場合には、すぐ撤退をしていきます。そのときにかわりを誰がするのやと。結局、今、貢献者がないという中でますます農業が減っていく。土地も荒廃していく。そういう意味で本当に私は危惧をしています。


 そして、農業委員会ですけども、くしくも7月に守山市でも新しく委員が選定されました。そして、その新しい委員の方々に、先ほど申されましたその政府に対する意見書を1軒1軒回って御説明をさせてもらったんですけど、やっぱりこれから農業委員会もどうなっていくんだろうなと。これからは一応今の人数も半分にして、全部国の方針をそのまま受けとめる。そういう市町村長の任命制になっていくということ。これで本当に農地の番人としていいのかどうか、非常に問題があると思っています。


 そして、農協のことですけども、農協についても、地域の雇用も守っていると思うんですね。特にお年寄りなんかは身近な農協に行って、年金をもらい、そういう生活をしておられます。しかしこれが、そういう今までのJAバンクとか共済が手数料だけになると、ほとんどもうかりません。実際、農産物の売買で今、JAはもうかってませんから、赤字ですから、そうなってくると新しいまた形に変わっていく。そういう意味ではこの今回の3点については、本当に一番ひどいやり方。私はそのように思っているわけです。


 そこで、もう一度市長にお伺いしますけども、今回の改革について、市内の農業従事者の方々が非常に心配もし、市長はどう思っておられるのか注目をされています。どうやら、きょう続投の表明もあったようですけども、そういう農業関係者に対しても、メッセージをもう一度お願いしたいと思うんですが。


○議長(中野隆三) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの松葉議員の再質問にお答えいたします。


 私は、守山の基幹産業は農業だということで、この農業の振興については力を入れているというふうに考えております。取り組みはいろいろございますが、例えば環境こだわり米の推進としまして、国の補助制度が変わった際に、市独自の緩効性肥料に対する助成制度もやらせていただきましたし、あと集落営農組織の法人化に対しましての支援、これは市独自の支援をやる中で、今、開発と石田、2つの2集落が法人化もされているわけであります。さらに守山メロンの後継者育成ということで、ここについては市とJAで連携をして、後継者のトレーニングハウスをつくるということで、またナバナを初めとする6次産業か、こういったものを取り組んでおります。


 基本的には農業委員の皆さんとしっかり意見交換をし、またJAさんとも意見交換をする中で、市として汗をかけるところ、また支援できるところはしっかりやっていく。こういう姿勢で取り組んできておりますので、そういう意味で基幹産業である農業の振興、ここはぜひとも今後とも力を入れて取り組んでいきたいなというふうに思っております。


 そうした中、今、国の制度改正の話がございました。特に生産調整のところは私も危惧をしているところでございまして、ある意味、去年、昨年、突然ぽんと話が出てきて、本当にそんな生産調整をせずに今の米価の価格下落がなくていいのかというふうな疑念を持っているところでございますが、国からいろいろ情報を聞いておりますと、結局はさまざまな情報を国が提供するという中で、国は設定しないけれども県なり市なりでそこそこのやはり数値を示すことになるんではないかと、こんな情報提供もありますし、ちょっと国の表向きの改革と実際の中身というのが若干異なる部分があるのかなというふうに見ているところであります。


 とはいえ、基幹産業である農業をしっかり今後とも維持、また活性ができるように、ここは心を砕きながら市としても取り組んでいきたいと、このように思っております。その生産調整の廃止に伴う対応については、しっかり今後とも情報収集をしてやっていきたいなというふうに思っております。


 そして、アメリカでは価格また収入補償、補填があるということであります。これはヨーロッパもそういうふうな制度があるというふうに聞いていまして、日本は今のところナラシ対策のところの制度だけでありますが、これはかつてから議論がされてますように、農業というのは単に食糧を確保している場だけでなく多面的な効果があるというふうな言われ方をしています。例えば水害の防止でありますとか、いわゆる災害の防止ですね。さらには伝統文化を継承していく。また地域のコミュニティを活性化していく。大きな多面的な効果があるということで、かねてからこの農業者に対する価格なり収入についてしっかり補償していくような制度の議論が行われてきたところでありますが、今の状況ではそういった議論までは至っていないということであります。


 いずれにしましても、今さまざまな気候の変動等も起こっていますので、やはり農業の多面的な機能、ここはしっかり着目する中で、しっかり農業が継続されていくように取り組んでいくことが必要であるというふうに考えております。


 そして、農業委員会制度につきましては、これは私はちょっとおかしいなというふうに私自身思っておりまして、これはいろんな場で声は上げさせていただいています。特に先ほども申しましたように、農業委員さんと定期的に意見交換をしている中で、本当に地域の実情、また農業の現場に即した意見を私、お聞きもしていますし、そのことを県議を通じて言っていただいています。


 国の制度改正によりますと、建議という制度は残るようでありますが、やはり多くの農業者からの意見を吸い上げて、それを柱に農業委員会としての仕事に取り組む。その部分が欠けてくることを大変懸念をしているところであります。


 私は今の農業委員会制度に全く問題はないと思っていますので、これもちょっと形だけの改革なんではないかなということを気にしているところでありまして、これは先ほど答弁しましたように、今後慎重な議論がされるように、これはしっかり私も発言をしていきたいと思っています。


 最後に、農協改革でありますが、これは全中の農協改革については、かねてから言われています。おっしゃったように、確かにそれによっていい面と、あと上納金制度を初めとして、あと政治献金絡みのそういう話もあるわけでありまして、そういう意味で、今やはり改革すべき時なんではないかと私は思っていますが、一方でおうみ冨士農協さん、大変よく頑張っていただいてますので、その機能がマイナスの方向に向かないように、ぜひプラスに向くような改革を期待するところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野隆三) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) いろいろ答弁いただきました。「国のことだからまた国の動向を注視する」と、そういう回答やったら、これはもうNGワードやなと思ってたんですけど、いろいろと農業のことも考えてくださっているのがよくわかりました。


 ただ、これがだんだん進んでいくと、本当に今、守山は確かにそういうようなことではしっかりしているところがあるんですけども、国全体を見たときに、やっぱりあくまでもTPPが加速をされます。そして、食糧は結局輸入に頼ると、そして食糧自給率はどんどん下がっていくと。もう4割は当然ながらどんどん下がっていくと思います。そうなれば、日本の食は日本で守るという基本原則が崩れていきますので、これからはいろいろと、来年の恐らく1月から6月の間の通常国会で上程されると思いますけど、それまでの間、やっぱり市長のほうも農業関係者の声を、国とかまた県に対してしっかりとこれからも物を言っていってほしいと思います。


 それでは次の質問に入ります。


 次に、地域公共交通の充実について、お伺いをいたします。


 本市の地域交通の現状は、本会議や委員会で議論されてきたとおり、市内の移動はマイカーが中心で、路線バスの利用が減ってきた経緯があります。その結果、さらにバスの本数が減り、廃止路線も出てきて市民からは「何とかしてほしい」「コミュニティバスなども考えてほしい」、そういう要望も多いことは周知のとおりです。


 本市においては、地域公共交通会議で改善策を検討され、平成24年12月からはデマンド乗り合いタクシー「もーりーカー」を導入されて、路線バスについては経路変更による増便や終バスの延長など一歩一歩改善されていることは評価ができるものです。しかしながら、まだまだ充実した地域交通になっているとは言えません。「もーりーカー」の行き先や手続など、もっと使い勝手のよいものにしていかなければなりません。路線バスについても、思い切った改革が必要ではないでしょうか。


 そうした中、ことし5月に交通政策基本法、地域公共交通活性化再生法が改正をされました。今まで公共交通の確保・維持は事業者任せになっていたものを、法改正では今後、地域公共交通は地方自治体の責務においてリーダーシップをとり、事業者の合意のもと、地域交通を充実させ、地域の発展と市民の移動を保障していくとなっています。


 また、改正都市再生特別措置法でも、公共交通によるネットワークが打ち出され、重要視されているところです。


 そこで、都市活性化局長にお伺いをします。


 初めに、「もーりーカー」と路線バスの対策と効果はどうでしょうか。


 2点目に、法改正を受けて、今後の守山市の地域公共交通をどのように充実させようとしているのか、展望をお聞かせください。


 3点目に、コミュニティバス導入については、経費がかかり過ぎる、他市の利用状況を見ると少ないなどから、本市は考えていないと過去の質問で答弁をされていますが、市内全域を対象に移動手段を保障していくという観点から、全くバスが走っていない地域からでも、コミバスの検討をすべきと考えますが、いかがでしょうか。


 以上3点、お伺いします。


○議長(中野隆三) 都市活性化局長。


             〔都市活性化局長 金森修一君 登壇〕


○都市活性化局長(金森修一) それでは、地域公共交通の充実について、お答えさせていただきます。


 御質問の1点目の「もーりーカー」と路線バスの対策と効果についてでございます。


 本市の地域交通は、既存バス路線の充実を基本として位置づけ、利用促進として小浜線と服部線を結び循環するビッグレイクラインの創設を初め、8月1日より23時初終バス延長社会実験を本格運行するなど、既存バス路線の活性化に向け取り組んでまいりました。


 終バス延長につきましては、本格運行を開始した8月の利用実績として、1日当たり14.5人の利用がありましたことから、本格運行前の7月の利用実績である1日当たり11.2人と比較して1日当たり3人の増となっております。


 またBTSこれは自転車置き場なんでございますが、6カ所を整備いたしまして、現在までに1万4,000台の御利用をいただいております。多くの市民の方に御利用をいただいているところでございます。


 「もーりーカー」につきましては、平成24年12月より運行を開始しており、利用登録者数は運行当初の332人から8月末時点では663名と順調に登録者を伸ばしております。1日当たりの利用者数は平均11.5人の御利用をいただいており、1カ月当たり利用回数を見ますと5回以上の利用は30%となっております。日常の交通手段として利用されているものと考えております。


 御質問の2点目の改正を受けて今後の守山市の地域公共交通をどのように充実させているかの御質問でございます。


 本市では、本年2月に策定いたしました守山市地域公共交通総合連携計画に基づき、利用促進策であるバスロケーションシステム、およびICカードの導入検討や、運賃割引社会実験の実施検討について、取り組んでまいりました。一方で、本年5月の法改正により、地方公共団体が先頭に立ち、関係者との合意のもとにまちづくり等の地域戦略と一体的に持続可能な地域公共交通ネットワークサービスを形成することが重要と位置づけられておりますことから、法改正の趣旨を鑑みまして、計画の見直しを図るとともに、さらなる利用者の利便性の向上に向けて取り組んでまいりたいと考えております。


 御質問3点目のコミュニティバス導入でございます。


 本市の地域交通の充実は、既存バス路線の充実を基本としており、既存バス路線の利便性の向上を図るとともに、既存バス路線を補完し、交通空白地における移動手段としてデマンドタクシー「もーりーカー」の運行をしております。今後、市民からの要望や運行内容の改善につきましては、守山地域公共交通活性化協議会や交通事業者、行政、関係団体等において議論・調整を図り、路線バスとも連携の充実に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野隆三) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) 「もーりーカー」と路線バスについては、今後もやっぱりできることから順番に地道にやってほしいと思うんですけど、その中で、守山市の地域公共交通総合連携計画、これだと思うんですけどこれを見せていただきまして、確かにこの守山市の公共交通における課題として4点上がっています。


 高齢社会を見据えて誰もが安心に移動ができる交通手段の確保。また現状の路線バスのサービス水準低下により利用者減の傾向の悪循環の改善。また、住みやすさ日本一に向けた公共交通の活用。そして安心・安全な外出支援と、4点ほど上がってるんですけど、どれもそのとおりでいいと思うんです。


 ただその方法、今後どうしていくのか、その方針2の中に入っているのは、これ実は路線バスと「もーりーカー」しか入ってないんです。ここになぜコミュニティバスが検討として入ってこないのか。やるとかやれないとかそういうのは別にして、検討課題の中には絶対乗せるべきだと思うんです。


 今、コミバスというのはどんな状況になっているのか紹介しますと、これは平成23年度の実績ですけども、今、コミバスを実施しているのは全国で1,165の市町村です。そして、デマンド乗り合いタクシーは1,062の市町村が実施をしています。滋賀県でも高島市、東近江市、近江八幡市、野洲市、甲賀市、湖南市、栗東市、草津市、日野町、長浜市、10市で13地域で実はコミバスをもう導入をしているんです。


 私その中で、長浜の西浅井地域がやっている「おでかけワゴン」というのがあるんですけど、こういったものです。


                   〔資料提示〕


○1番(松葉栄太郎) 普通の10人乗りの自家用車なんですけど、これで結局交通の空白地域にこういう10人乗り込みのバスを回して、そして公共施設間はそれで行くようにしてるんですよ。これで大体1回200円ということで、高齢者も対象として福祉・医療・教育・コミュニティの充実のために目的としとるんですけども、これは長浜市が事業者で運営は一般業者ですね。こういう方法もあるわけですよね。


 やはり今回の計画の中で、全くコミバスが入っていないのは、この会議の中でこれは不必要となったのか、それか本市として今後も全然検討しないのか、私はできなくても検討課題には入れるべきと思うんですけど、その辺はどうでしょうか。


○議長(中野隆三) 都市活性化局長。


             〔都市活性化局長 金森修一君 登壇〕


○都市活性化局長(金森修一) 先ほど答弁をさせていただきましたとおり、本市の地域交通の充実は路線バスの充実を基本としておりまして、路線バスの空白地につきましては、先ほど言いましたようにデマンド乗り合いタクシーで「もーりーカー」を運行するという基本姿勢に立っている中で、昨年の2月に守山市活性化協議会で策定いただきました総合連携計画には、コミュニティバスの導入を検討という項目はございません。


 ただ、近隣の市で、コミュニティバスを運行されているところでございますが、やはり先ほど質問にもございましたように、経費の問題、あるいは利用者の問題等がございますことから、守山市としてはこの地域特性を進める中で、現在今まで「もーりーカー」の利用促進を図ってまいりましたので、「もーりーカー」を中心として路線バスの空白地を補っていきたいという考えをしているところでございます。


 以上、答弁とします。


○議長(中野隆三) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) 路線バスが全くない地域、この本市でも幾つかあります。そこに住んでる方が、例えば市役所に行きたい。またすこやかセンターに手続に行きたい。そういうときに日程とか予定が決まってる場合は確かに「もーりーカー」で行けるかもしれません。しかし、急に行きたいなと思ったときには、これタクシーしかないんですよね。


 そういう移動権といいますか、交通権というのは、やっぱり自治体が保障しなければならないんですよ。今回の法改正を受けて、全てが全て民間任せにしとったらいかんと、これからもっと積極的にあらゆる方法、手段を考えてやるべきだというのが今回の趣旨なんですね。そういう意味からは、「もーりーカー」を注文したらいいじゃないか。頼んだらいいじゃないかと、そうじゃなくて、やっぱりいつでもそういうような便が走っているということが本当に大事だと思います。


 これについては、やはりもう3年前のときにアンケートもとりましたけど、やはり要望が多いわけです。以前にも申しましたけども、やはりそれも本当に全域でせよと私は言いません。それこそ社会実験でもいいと思うんですよ。全く走ってないところから、この西浅井のような、これ「おでかけワゴン」というネーミングなんですけど、こういうものでも一遍テストでも走らせてみるとか、そういうようなことによって、やっぱり市民の方が、「ああ、守山市も住みやすさ日本一を目指すだけあって、いろいろ検討してくれるな」と、そういうように進むと思うんです。


 きのう、住みよさランキングにもありましたけど、上位滋賀県を見てましたら、大概コミバスが入っているところでしたわ。そういう査定かどうか知りませんけど、やっぱり市民が実感するのは、もうちょっと交通の便をよくする。


 2030年問題というのがありますが、だんだんと高齢化になっていって運転する人が減ってくる。そのときに路線は少ない。そしてタクシーであれば費用がかかる。そういう意味ではやっぱりもっともっと積極的に私はコミバスも検討ぐらいは真剣にして、結果をいただきたいと思います。


 ただ、利用者が少ないというのは、それはいろいろ実験して、テストして調べたらいいことですから、やはりまずは空白地域からでも走らせる。そういうことを、私は検討の1つに入れてほしいんですけど、もう一度聞きます。


○議長(中野隆三) 都市活性化局長。


             〔都市活性化局長 金森修一君 登壇〕


○都市活性化局長(金森修一) ちょっと答えにはならないかもわかりませんが、「もーりーカー」の利用者から、いろいろ御不便な点、あるいはこうしてほしいという、いろいろな要望がございます。そういうようなものを踏まえまして、よりよい「もーりーカー」の利便性に努めてまいりたいと考えております。


 先ほど御提案いただきましたワゴン車の利用ということも、一度、活性化協議会がございますので事例という紹介はさせていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(中野隆三) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) もう一度紹介しておきますと、甲賀市もコミバスが走ってるんですけど、甲賀市は今年度から無料の乗車券交付を始められました。これは80歳以上の高齢者とか身体障害手帳を持ってる方とか、もろもろ条件はあるんですけど、やっぱりこうやって、もともと初めは移動の手段であったものが、そういう福祉までやっぱり連携をしている。私はこれからの地域交通というのは、医療とか福祉とか、観光、商工業、そういうインフラ整備という意味からも、本当にやっていくべきじゃないかというふうに思っています。


 今、紹介してくれるということだったんですけど、やっぱりこれから会議で、本当に検討項目の1つにしていってほしいとお願いを申し上げて、次の質問に行きます。


 最後に、環境センターの更新について、副市長にお伺いをいたします。


 市長は7月18日の臨時議会で、「現環境センター敷地を新しい環境施設の建設候補地とすることとしました」と表明をされました。翌日には新聞各社、有線放送でも報道されて、そのことで市民の中には既に現敷地での更新が最終決定したように受けとめられた人も多いと思います。


 市長はマスコミの報道は真意を正確に伝えていない。議論は始まったスタートラインだとおっしゃいましたけれども、地元の人からすれば、「まだ議論もしていないのに一方的に決めるのか」「地元は納得してない」と、私ども議員団に問い合わせや怒りの声が寄せられました。


 そこで、急遽8月8日に今浜自治会館をお借りをいたしまして、地元4自治会の皆さんを対象に、まずは住民の皆さんから思いを聞かせていただく懇談会を行いました。当日はあいにくの台風で少数ではございましたけれども、忌憚のない御意見を聞かせていただきました。


 一部を紹介いたしますと、「地元としても進め方の足並みがそろっていないのに、『決定しました』の通知文がひとり歩きをしている。もっと市内全域に必要な施設を引き続きお願いするということを伝えるべきだ」とか、「パッカー車が走る側道に住んでいる者は、今までも音やにおいで悩まされてきた。搬送ルートの見直しをしてほしい」「『市民会議で検討してきた』と言うけれども、3カ所の候補地も30年前と同じでアリバイづくりではないのか」などなど、厳しい御指摘もされました。


 これから一番難しい建設地を決めていくにあたり、行政が丁寧に、慎重に進めていく方針は理解をしています。大事なことは納得と合意のもとに事業を進めないと禍根を残します。この30年間の総括を含め、多くの地元住民の声を聞き、一つ一つ丁寧に答えていく姿勢が大事ではないでしょうか。


 改めてこれからどのように進めていくのか、市民全体の問題ということをどのように周知をしていくのか、副市長にお伺いをいたします。


○議長(中野隆三) 副市長。


               〔副市長 秋山新治君 登壇〕


○副市長(秋山新治) それでは、松葉議員3点目の環境センターの更新についてのまず1点目でございますが、これからの進め方について、お答えを申し上げます。


 まず、これまでの答弁でもお答え申し上げてまいりましたように、環境施設の更新に向けましては、市民会議で協議・検討いただく中、特別委員会でも慎重に御議論を重ねていただき、現環境センター敷地を建設候補地とすることといたしました。


 建設候補地の件につきましては、御理解を得るべく、これから説明に入らせていただいているところでございます。


 今後の進め方につきましては、地元の皆様と真摯に向き合い、御理解が得られるよう誠心誠意、説明を行い、取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、市民全体の問題ということをどのように周知していくかについてでございます。


 環境施設の更新に向けての取り組みにつきましては、広く市民全体で考えるべき重要な課題であるとの認識のもと、これまで広報、ホームページ、市政報告会や各学区の行政懇話会等、あらゆる機会を通じましてしっかりとお伝えをしてまいりました。


 今後もさまざまな場面を通じまして、市民お一人お一人がみずからの問題として理解いただくよう、周知徹底に努めてまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野隆三) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) 昨日からの答弁で何度もお伺いをしていますので、あえて聞きませんけども、今も答弁いただきましたように、地元住民の方にはこれから説明に入らせていただくと、こうなっているわけですけども、まずはお願いに行くと、そういう姿勢が本当に大事だなというふうに思っています。


 そして、入られたときには、5月27日に出した通知文で誤解を与えたかもしれないけれども、そのことについてのおわびも含めてしっかりとするべきだと思うんです。そして、地元の方は一人一人いろんな思いが実はあると思うんでね。そういう皆さんからお話を聞いて、そして酌み上げて、そして話を進めていく。そういうことが本当に大事だと思っています。


 そして将来、あそこが本当に環境の森として、すばらしく栄えていくんだと、夢を持たせるような話をどうやって持っていくか、そこら辺を本当に慎重に進めてほしいと思うんですけども、最後に副市長、もう一度、そういう決意をお願いしたいと思います。


○議長(中野隆三) 副市長。


               〔副市長 秋山新治君 登壇〕


○副市長(秋山新治) まさしくスタート地点に立ったということでございます。これから地元の皆様に御理解をいただくべく歩み出すというところでございます。市長の田中議員への御答弁でも申し上げましたとおり、この地元の皆様とひざを突き合わせ、思いをしっかりお伺いし、真摯に受けとめ、市長が先頭に立ちまして行政一丸となって部局横断で取り組んでまいる所存でございます。


 議会におかれましても、行政と思いを一にして、一体となって地元にお願い申し上げ、御理解が得られるよう、ともに取り組んでいただきたいと存じますので、どうか御支援賜りますことをお願い申し上げて答弁とさせていただきます。


○議長(中野隆三) 12番小西孝司君。


                〔12番 小西孝司君 登壇〕


○12番(小西孝司) ただいま議長に発言のお許しをいただきましたので、発言通告書に基づき、一般質問をさせていただきます。


 今、子どもたちを取り巻く環境が日々大きく変化しているのを感じているのは私1人だけでしょうか。私の子どもたちは公園や学校の校庭、それに近所の神社の境内などでよく遊んでいたと聞いています。子どもにとって大人になる過程において自由時間は宝物であると思います。その大切な時間を放課後・休日を子どものための口実のもと、塾やスポーツ等を押しつけるようなことを大人社会が支配しているのではないでしょうか。


 今や公園や空き地、あるいは学校の校庭で、放課後や休日に遊んでいる子どもたちをほとんど見かけなくなっています。社会環境が子どもたちの遊びの質を変えてしまったのか、あるいは変わったのか、または1人でも遊べるような社会装置が子どもたちの遊びを変えてしまったのではないかと思うところです。


 子ども同士のコミュニケーションのとり方は遊びの中で見ることはあります。そのコミュニケーションのあり方まで変わってしまったように思います。そのような変質は子どもからつくり出されたものではなく、大人社会が子どものために、安全のため、おとなしくさせておくために押しつけたのではないでしょうか。そのような大人社会が支配した過剰な保護体制の確立によって、子どもは社会の免疫力・対応力が不足するのを危惧します。


 そのような社会環境の中において、全国各地で詐欺、不審者、変質者等々、高齢者や子ども等の社会的弱者を狙った犯罪を、多く新聞報道などのマスメディア等から見聞きします。守山市においてもこのような犯罪に対しての対策はメールや配布物等々で市民の方に情報をお知らせをされています。さらに8月15日号の広報でも、滋賀県では「しらしがメール」、守山市では「安全・安心メール」が、登録すれば危機管理情報が配信される登録手順が掲載されています。


 そして滋賀県の「なくそう犯罪」滋賀安全なまちづくり実践県民会議において、「気にかける」「鍵をかける」「声をかける」「呼びかける」みんなで見守る私たちの滋賀「4つのかける運動」を実施、地域のボランティアの方を中心に地域ぐるみの活動と理解しています。


 我がまち守山においてはおかげさまで大きな犯罪もなく日々過ごしています。この守山市の安全で安心神話を持続・継続させるために、連携各所に連絡発信、情報収集、常に危機管理体制を充実させておられると考えます。そのことは守山市の危機管理からメール配信されている不審者情報です。


 そこで、そこで危機管理局長にお尋ねいたします。


 この情報は登録者が配信を受けておられますが、配信を受けておられる方が果たしてどの時点でどのくらいの方が受信確認できているのか、お答えできる範囲で結構です。


 2点目、受診者にはその案件についてどのような行動、どのような活動を希望されているのかお答えください。


 3点目、有職者においてはリアルタイムでの情報の確認は不可能と思われますし、当然しかるべき行動もタイムリーには不可能です。そのような有職者にはどのような対策方法をとっていただきたいのか、お聞かせください。


 4点目、不審者情報を発信はされているものの結果が発信されていません。受信者にとって結果の情報も必要と思います。軽い犯罪がやがて重大な犯罪に結びつきそうで心配でなりません。安心して子ども達が成長してくれることがみんなの願いです。そのためにはもっと広く多くの方に情報を発信し協力を要請することが大切ではないでしょうか。いま一歩踏み込んだ対策のお考えがあれば示しください。


 以上、4点、よろしくお願いいたします。


○議長(中野隆三) 危機管理局長。


              〔危機管理局長 松岡幹雄君 登壇〕


○危機管理局長(松岡幹雄) 小西議員御質問の不審者情報配信と活用について、お答えします。


 まず1点のどれくらいの方が受信確認できているのかという質問につきましては、守山市の安全・安心メールには、市民等により希望する情報を選択の上で登録する方法で配信する一般配信と、事前に登録された市議会議員の皆様や職員等へ配信する特定配信があり、現在一般配信の登録件数は約1,000件でございます。


 この登録件数は把握できるものの誰が登録されているかの情報については、システム上できないこととなっており、受信されているのかの確認はできないのが現状でございます。ですけれども、情報配信を希望され登録いただいている方々ですので、届いた情報については確実に確認をしていただいているものと考えております。


 次に、2点目ならびに3点目の受信者にはその案件についてどのような行動を希望しているか。また有職者にはどのような対策方法をとっていただいているかの質問でございますが、不審者情報として配信しておりますメールは、注意喚起を目的に情報配信をしており、有職者を含む受信された方に対し、犯罪被害に遭わないための啓発を行うことによって、自分の身は自分で守る、子どもの安全を守ってあげるという防犯意識の向上につなげていただけるよう、配信しているところでございます。


 最後に4点目の不審者情報の結果の配信が必要ではないか。またもっと広く多くの方に情報を配信し、協力を要請することが大切ではないかということの質問でございますが、不審者情報は犯罪情報ではなく、先ほど申し上げましたように注意喚起を目的に配信しており、警察は不審者だけの容疑では検挙ができないことから、その後の市への検挙情報の提供はなく、配信は行っておりません。


 今後におきましても、議員仰せのとおり、軽い犯罪がやがて重大な犯罪に結びつく前に、地域の安全指導員の方々や警察署と連携を図りながら、犯罪抑止活動を実施していくとともに、安全・安心メールの登録件数の拡大や地域安全ニュース等の活用により、多くの市民へ迅速で正確な情報の提供および共有に努めてまいりたいと存じております。


 以上、答弁といたします。


○議長(中野隆三) 12番小西孝司君、よろしいですか。


○12番(小西孝司) はい。


○議長(中野隆三) 8番筈井昌彦君。


                〔8番 筈井昌彦君 登壇〕


○8番(筈井昌彦) ただいま議長のお許しを賜りましたので、発言通告書に基づき、一般質問をさせていただきます。


 守山市民病院、地方公営企業法の全部適用から1年の病院事業について、お伺いをいたします。


 辻病院事業管理者の言葉を引用させていただきますと、今日まで経営改善、医療の質的向上を目指して努力してきましたが、この方向性をさらに実のあるものにするために、経営体を地方公営企業法の全部適用といたしました。このことは病院管理者のもとで弾力性、即時性、独自性を持った病院運営を行う中で、医療の質をさらに向上させ、前年度を上回る実績を残していくことを目的としている。また、職員全ての方が病院を愛し、病んだ人たちの心の支えとなり、少しでも多くの癒やしを心がけていただきたいとの思いで、昨年の4月にスタートをし、病院関係者、全職員の皆様の真摯な取り組みのもとで1年が経過をいたしました。全適後、最初の決算を終えた思いとこれからの目指すべき方向性について、お伺いをいたします。


○議長(中野隆三) 病院事業管理者。


             〔病院事業管理者 辻 雅衛君 登壇〕


○病院事業管理者(辻 雅衛) 筈井議員の御質問にお答えいたします。


 議員仰せのとおり、市民病院では平成25年4月より地方公営企業法の全部を適用するとともに、市民病院の今後の運営方針と目指すべき方向性を定め、病院職員が一丸となって病院運営を行っているところでございます。


 また、国の医療施策や近隣医療機関の取り組みを注視する中、地域の実情や市民の皆さんのニーズを踏まえ、地域に必要な医療の充実、提供に取り組んでいるところでございます。


 国におきましては、地域における医療機関の連携や、機能分化による医療の提供と在宅医療の充実を目指しております。


 市民病院といたしましては、成人病センターなど急性期病院の受け皿としての役割を担うとともに、地域の開業医の先生方との連携による在宅医療患者の受け入れを行うため、後方支援病院としての療養病床の機能の充実を目的として、本年4月からの病院再編に取り組んでまいりました。


 具体的には、成人病センターと診療科ごとに互いの医療資源を活用したシームレスな医療連携を進めるとともに、地域の開業医の先生方との連携をより深めるため、入院患者を共同で治療する介護型病床や在宅医療を担っている先生方を支援するための在宅支援病床の設置などについて、守山野洲医師会のみならず草津栗東医師会とともに連携を進めてまいりました。


 こうした取り組みの結果として、1億1,600万円余の収支の改善が図れましたことは、一定の成果であると考えておりますが、収支全体では残念ながら2,700万円余の純損失となったところでございます。


 今後につきましては私自身が先頭に立って、病院長とともに大学医局への医師派遣のお願いや地域の基幹病院へは市民病院への患者受け入れについて、また開業医の先生方には患者紹介のお願いに上がるなど、率先して地域医療機関との病病・病診連携を進めることによりまして、当院への外来および入院患者の増加を図り、収支の改善と健全な病院経営を進めますとともに、市民病院としての役割と責任を果たしてまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野隆三) 8番筈井昌彦君。


                〔8番 筈井昌彦君 登壇〕


○8番(筈井昌彦) ただいまはありがとうございました。


 今、ただいまおっしゃいましたみたいに、1億1,600万円収支改善したということは大変私も評価をいたしております。ただ2,700万円の赤字も出ていますし、市民病院改革プランの中に経常収支比率100%、それから病床利用率75%、それから職員給与費対医業収益率58%でしたかな、そういった目標につきましては、毎年改善はされているんですけれども、まだその目標値には達していないというように思っております。


 そういったことから、非常にこの時点、頑張っていただきました。けれどもこれからそういったことに対しまして、ここに書かれておられますように医師さんも含めてですけども、常勤医師の確保、今ここに大学医局にお願い依頼と書いてもろうてますよね、そういったこと、例えば平成24年でしたら19名おられた常勤医師さんが、平成23年が19人、それから16人、15人と常勤医師さんが減っております。それだけじゃなしに技師、スタッフさん充実してますし看護師さんも充実している中で、そういった常勤医師さんが減っておりますので、もうそういったことを含めて、どのようにお考えなのか、ちょっと一遍その辺、お考えをお願いします。


○議長(中野隆三) 病院事業管理者。


             〔病院事業管理者 辻 雅衛君 登壇〕


○病院事業管理者(辻 雅衛) 常勤医師の減少といいますのは、私たちにとりましても本当に生命線でございまして、医師1人によって約1億円近いお金を稼いでいただけるというような、実際的な数値もございますけれども、とりわけ、いわゆる医師が減るということに関しましては、患者に対するサービス、あるいは医療全体の質を向上させるためにも大きな負担といいましょうか、各医師にとっては非常につらい環境になっていることは間違いございません。


 これは私が病院長の時代のときから京都大学、あるいは滋賀医大のみならず関西医大、あるいは大阪医大へ出向きまして、各医局の先生方に、とりわけ教授に対して人事のお願いに上がっておりますけれども、既に御案内のように新研修医制度の到来以来、都市には若手医師が集中いたしますが、残念ながら地方に向けての医師のデリバリーがないといいましょうか、派遣がないということがいまだに続いております。


 その大きな軸には専門医制度ということが、かなり強力に推進されていまして、各基幹病院において、まずは専門医を育てるということで、要するに我々のような急性期を専らと市内医療機関に対しては、若手医師が集まらないという現状がございます。


 これが非常に我々にとっては大きな痛手でございまして、ここの状況をクリアするには、やはりある程度その経過の中で熟練をもって育たれた医師が、医局をもってまた派遣されるということを待つしかないと。悲しいんでありますけども、現状としては待つしかないということでございます。もう7年以上、もう8年になろうかというようなこの間、多少の人事はございましたけれども、いわゆる私たちが望むべく40代、いわゆるそうそうたる働き盛りの若手医師を得るにはまだ至っていないということでございます。


 しかし、諦めてはおられませんし、医療としてはさらに前に進めるしかないわけですので、今後も私および病院長を初めといたしまして、各職員がいろんな情報網をたどりながら、一人でも多くの常勤が得られるように、今後も鋭意努力してまいりたいと思っております。


 御理解いただきまして、ありがとうございます。


○議長(中野隆三) 8番筈井昌彦君。


                〔8番 筈井昌彦君 登壇〕


○8番(筈井昌彦) ありがとうございます。


 病院の医師確保につきましては、非常に難しい問題で、御努力をされているというのは非常によくわかりました。ありがとうございます。


 ただいま、さきに申し上げましたように、病院改革プランの中で目標値がありまして、そこまで達していないという現状がございます。そういったことで、今後、病院が目指すべき方向性について、見直しであるとか変更であるとか、そういったものがあるのか、ちょっとせっかく来ていただいてますので、お伺いしたいと思います。


○議長(中野隆三) 病院事業管理者。


             〔病院事業管理者 辻 雅衛君 登壇〕


○病院事業管理者(辻 雅衛) 先ほども申し上げましたように、急性期病院のいわゆる受け皿というようなところが基本的に我々の立ち位置ではないかというふうに思っております。その受け皿というのは何かということで、やはり急性期である程度の療養された方が、まだ在宅というところには至らないところで、我々がそこの中間期をいかに安心して在宅に向けて進んでいただけるだけの医療を提供していくかというところが、基本的に我々の病院の役目でありますし、また持ち味にしていかないかんということで、この方向性は変わらないと思います。


 私は一貫してそういう意味ではケアミックス、要するに急性期的な内容を踏まえつつ慢性的な医療も担っていく。それがやはり市民の現実の健康管理であり、要求されている医療に応える体制だろうということに関しては、いまだに信念としては変えておらないということでございます。


 目標値に関しては、非常に厳しい現実ではございますが、それを一方で踏まえつつ、今、申し上げました地域のニーズに応えることを専らとしたい。ただ、いわゆるはやりの医療とか、あるいはトピックスになるような医療とか、そういうところに焦点を当てた医療は考えておりません。むしろ地域住民の足元を照らす医療、これが我々の今後の目指すべき方向だというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(中野隆三) 8番筈井昌彦君。


                〔8番 筈井昌彦君 登壇〕


○8番(筈井昌彦) ありがとうございました。


 それでは、次の質問に移らせていただきます。


 次に、平成25年度決算といたしましては、2,726万871円の純損失、前年度と比較して1億1,668万9,000円の改善が図られましたことは、私といたしましても高い評価をいたします。ただ、9年連続の赤字決算となっていること、また当年度未処理欠損金は前年度未処理欠損金13億5,235万6,700円に当年度純損失を加えて13億7,961万7,571円となり、累積赤字額は増加の一途をたどっていて、非常に厳しい経営状況が続いていることには変わりはありません。


 経常収支の黒字化などの数値目標の設定値について、またその目標値に向けた医師確保対策、重なりますけども、人材育成、地域連携、情報発信への取り組みや収入増加対策、また経費削減策などのさらなる医療体制充実への取り組みについて、お伺いをいたします。


○議長(中野隆三) 市民病院事務長。


             〔市民病院事務長 寺田巳喜男君 登壇〕


○市民病院事務長(寺田巳喜男) 先ほども事業管理者が答弁いたしましたとおり、平成25年度は大幅な収支の改善が図れましたものの、議員仰せのとおり多額の累積欠損金を抱えている状況でございます。このため、まずは経常収支の黒字化を図ることが最優先の課題でありますことから、市民病院改革プラン策定時に設定いたしました経常収支比率100%以上を目標数値として、また平成25年度に策定いたしました守山市民病院の今後の運営方針と目指すべき方向性に基づき、引き続き確実な取り組むを進めてまいりたいと考えております。


 この目標達成におきまして最も大きな課題が、医師や看護師の不足であります。特に医師の不足は病院事業の健全経営に大きく影響しております。このため、関係大学への定期的な訪問を初め、民間派遣会社への登録や、医師の知人、友人へのアプローチなど、引き続きあらゆる方法により医師の確保に努めてまいります。


 次に、人材育成でございますが、各種研修会への参加を初め、総合医や認定看護師の資格取得などの奨励などに引き続き積極的に取り組んでまいります。


 情報の発信といたしましては、広報もりやま、地域連携だより、市民病院だより、ホームページなどを活用し、積極的な情報提供に努めてまいります。


 また、地域連携につきましては、先ほど事業管理者が答弁いたしましたとおり、成人病センターとの病病連携による診療機能の分科や、病診連携による地域の開業医の先生方との連携のほかに、新たに高齢者の嚥下機能回復を目的とした歯科医師会との連係にも積極的に取り組んでまいります。


 今後はこうした連携のもと、紹介患者の受け入れの増加による病床稼働率の向上を初め、新たな施設基準の取得や救急患者および透析患者などの受け入れを積極的に進めることなどにより、収益の増加を図るとともに、さらなる材料費の削減や業務の見直しによる経費の削減などに取り組むことで、収支の改善に努めてまいりたいと考えております。


○議長(中野隆三) 8番筈井昌彦君。


                〔8番 筈井昌彦君 登壇〕


○8番(筈井昌彦) ありがとうございました。


 ただいま御答弁いただいたんですけども、先ほども言いましたけど、収支は改善したんですけども、まだやはり黒字化にはなっていなんです。2,700万円の赤字がありますので、2,700万円の黒字化が出てこないと、なかなかその病院の改善が出てこない。努力は本当に敬服して認めているんですけども、その黒字化についての、例えば数値目標みたいなの、何か、今さっきおっしゃいましたけど、どれぐらいまでに黒字化をしようというのがあったら、ちょっとお伺いしてよろしいでしょうか。


○議長(中野隆三) 市民病院事務長。


             〔市民病院事務長 寺田巳喜男君 登壇〕


○市民病院事務長(寺田巳喜男) 本年から、経営企画部門を充実いたしまして、診療報酬の中身といいますか改定の中身、また医療政策の動向などを見きわめまして、どういった方向で進んでいくかというのを検討しております。


 その中で、年次的な収支計画、いわゆる経営計画でございますが、それを作成してまいりたいと考えております。特にこれからの医療につきましては、国の医療政策につきましては、在宅医療へのシフトがかなり大きくなってまいるかと思いますので、その辺を勘案して経営計画を立ててまいりたいと考えております。


○議長(中野隆三) 8番筈井昌彦君。


                〔8番 筈井昌彦君 登壇〕


○8番(筈井昌彦) ありがとうございます。


 ただいまのお話ですと、要するにそういったことを総務部の経営室から経営管理課にかわって、そこがそういった目標を立ててやっていくということでございますけれども、黒字化については、ことしはそのように考えるけれども、いつからという、そういうのはまだ出てないんですね。


○議長(中野隆三) 市民病院事務長。


             〔市民病院事務長 寺田巳喜男君 登壇〕


○市民病院事務長(寺田巳喜男) 毎年度、短期的な収支計画というのは立てているわけなんですが、改めまして年次的、数年を見越した収支計画を今年度は作成してまいりたいと考えております。


 先ほども事業管理者が言いましたように、病院の運営方針、方向性のほうで病床の再編を今年度行いました。一般病棟一部を療養病棟に転換した結果、計画の目標値には達しておりませんが、病床の稼働率はかなり上がっておりまして、収支のほうは昨年並み、もしくはそれ以上で推移していると考えております。


 以上です。


○議長(中野隆三) 8番筈井昌彦君。


                〔8番 筈井昌彦君 登壇〕


○8番(筈井昌彦) ありがとうございます。次に行きます。


 3点目なんですけれども、次に地方公営企業会計制度の見直しについての取り組み状況について、お伺いをいたします。


 市民の皆様からお預かりをした税金を使って事業を行う以上、正しい計算に基づいて財務書類を作成し、財務状況をわかりやすく公表することが基本であることは今日まで、その時々の議会で私も質問を重ねてまいりました。


 このたび、総務省の地方公営企業会計制度、会計基準の見直し、平成26年度予算および決算から適用(早期適用も可能)がございます。例えばこの中の1つ、引当金を取り上げてみますと、将来の特定の費用または損失(収益の向上を含む)であって、その発生が当該事業年度以前の事業に起因し、発生の可能性が高く、かつその金額を合理的に見積もることができると認められる場合には、その額を負債または資産に計上するとともに、毎事業年度所要額の引き当てを行うことで、正確な期間損益計算および財政状態の適正な表示を行うことができると引き当てを義務づけています。


 現在の市民病院の正確な財務状況を知り、共有することが基本で、事業計画が確かなものになります。経過措置は設けられていますけれども、この先の年次計画も含めて、いかがお考えなのか、お伺いをいたします。


○議長(中野隆三) 市民病院事務長。


             〔市民病院事務長 寺田巳喜男君 登壇〕


○市民病院事務長(寺田巳喜男) 会計制度の見直しでございますが、議員仰せのとおり借り入れ資本金の負債計上、また貸借給付引当金の義務化など、今年度末の貸借対照表は従前と比べまして大きく変わることになります。


 お尋ねの引当金につきましては、会計基準の原則どおり、今年度当初に一括して貸借給付引当金などの引き当てを行ったところでございます。


○議長(中野隆三) 8番筈井昌彦君。


                〔8番 筈井昌彦君 登壇〕


○8番(筈井昌彦) ありがとうございます。


 今年度の最初の予算のところで、この会計制度を取り入れていただきまして、早速引き当てをしていただいています。そういうことで、貸借給与引当金7億2,000万円ですか、それから賞与引当金、それから法定福利引当金1億円、合計8億2,000万円、この分だけ丸々赤字がことし予算として出ています。そやからことしのこの累計赤字額、それとこの経常収支がとんとんでしたら、これそのまま特別損失になっていますから赤字になってきますから、そうすると今の13億円にこの8億円を足して今年度未処理損失金の累計が21億7,000万円ほどになるわけですけれども、こういったことについての解消、解消というかやっぱりこれだけありますので、やはりどっかで、さっきも言いました。かぶりますけれども、黒字化をして、やはり少しずつ解消をしていかないといけないと思います。


 ただ、引き当てを今回これ、きちんとやっていただいて、本当を言うと15年の経過措置があるんですけれども、一発でこう上げていただいたということに対しては、大変評価をさせていただいています。といいますのは、これ財政状況がこれ、きちんとここでもう全部出てきていますので、ですからこれからは立て直ししかないということで、もう丸々出ていますので、どれだけあと債務があるのかわからんという状況じゃなしに、きちんと出ている中からの再出発ですので、非常にやりやすいと思いましたけれども、そういったことで年次計画も含めて何かお考えがあれば、ちょっとお伺いしたいと思います、立て直しについてです。


○議長(中野隆三) 市民病院事務長。


             〔市民病院事務長 寺田巳喜男君 登壇〕


○市民病院事務長(寺田巳喜男) ありがとうございます。


 当初予算見込みでは、先ほどの特別欠損になるわけでございますが、引き当てに対しまして。年度当初に計算しました結果、今の貸借引当金、また賞与の引き当て、またそれに付随する法定福利費の引き当てにつきましては、当初段階では7億4,000万円余りとなりました。


 この累損は20億、21億という額になろうかと思うんですけれども、これは一挙にはいきませんが黒字化によって減少せざるを得ないなと考えております。


 以上です。


○議長(中野隆三) 8番筈井昌彦君。


                〔8番 筈井昌彦君 登壇〕


○8番(筈井昌彦) ありがとうございます。


 年次計画みたいなのが将来的に立てられるのかということで、目標を持ってやれるか、その経営企画課、経営室から経営企画課に変わりましたけれども、そこのところで目標を持って年次計画をいつごろに、例えば2年先やったら2年先に10年先の年次計画を立てるとか、そういったことの計画は立てられるかどうかだけお伺いして終わらせてもらいます。


○議長(中野隆三) 市民病院事務長。


             〔市民病院事務長 寺田巳喜男君 登壇〕


○市民病院事務長(寺田巳喜男) 年次計画は数年程度の年次計画を立てようと思うんですが、まずは黒字化という目標数値でもって累積欠損の解消を図っていきたいと思っております。もうこれしかないと考えております。


 以上でございます。


○8番(筈井昌彦) 終わります。


○議長(中野隆三) 暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午後2時17分


                  再開 午後2時29分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(中野隆三) それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。


 14番奥野真弓さん。


                〔14番 奥野真弓君 登壇〕


○14番(奥野真弓) ただいま議長のお許しを賜りましたので、私は一般質問として1点、総括方式において質問いたします。


 昨日の田中議員の質問に対する宮本市長の答弁により、けさの新聞には「宮本市長、2期目出馬を表明」という記事が載りました。午前中の澁谷議員の質問に対しても市長は、「課題解決に向けて引き続き取り組みたい」と述べておられたように、市長自身の言葉として明確な出馬表明をされてはいないと思います。再度、その確認も含めて、市政運営に対する今後の思いについて、市長にお尋ねいたします。


 宮本市長の1期4年間は、「地域をよくしたい、まちをよくしたいという強い思いを持った市民の一人一人が守山市の最大の財産であり、そうした皆様の知恵と力を結集し、将来にわたって住みやすいと実感できる新しい守山、新しい未来をつくっていきたい」との考えを基本に、これを実現するために住みやすさと活力を大きな柱として戦略的かつ果敢に施策を展開してこられました。


 市長の思いをより迅速に具現化し、守山市のさらなる成長を促進するための市長のシンクタンクとも言える守山市成長戦略会議を設置され、市内外で高い評価を得ているルシオール・アート・キッズ・フェスティバルや市民共同発電所の設置、菜の花プロジェクト、守山まるごと活性化プラン策定、少人数学級、ハローイングリッシュプロジェクトなど、多くの新たな取り組みがなされました。


 特に、小学校・幼稚園・福祉文化交流施設(あまが池プラザ)の合築、守山歴史文化拠点の整備(守山宿 町家“うの家”)、セルバ守山地下施設設備事業など、「きずなと活力ある『共生都市』の創造」を基本理念に、幅広い世代が共生できる中心市街地活性化として、心血を注いて取り組んでこられました。


 しかし、8万を超える市民の価値観は多種多様であり、その要望に寄り添うのは並大抵ではありません。市民の思いに丁寧に向き合い、その思いに応えようとされる姿勢は大いに評価されるものであり、それらの施策は市民にとっても後世に残る新たな財産であると思います。


 しかしながら、大きな課題が多くあるのも事実です。特に守山市の最重要課題であります環境施設の建設候補地につきましては、不退転の決意を持って、現環境センター敷地を環境施設の建設候補地とすることを表明されました。


 今日まで30年という長きにわたり、我々市民全体のごみを安定的に処理させていただけたことに改めて感謝し、議員である私も含め、我々一人一人がみずからの問題であると理解しなければなりません。地元の皆様の御理解を得るためにはどうすればいいのか。また、全ての市民がみずからの問題であると理解するためにはどうすればいいと考えておられるのでしょうか。


 また、公共施設に関していえば、守山中学校の建てかえも大きな課題と言えるでしょう。全国的にも注目されているコンペ方式、先の読みが甘かったと言わざるを得ないところもありますが、生徒への影響が最小となるように、できる手だてを講じ、何としても成功させなければなりません。


 ほかにも公共施設でいえば庁舎、市営住宅、図書館、大型児童館など早急に議論をしなければならない課題も多くあります。各御答弁明確な計画をもって進めなければ将来の市民に大きな負担を強いることとなり、将来負担比率の悪化などにつながるばかりか、財政面で厳しくなることも懸念されますが、市民にとってはどれも重要で必要な施設です。優先順位なども含めてどのように捉えておられるのでしょうか。


 ハード面の課題だけでなく、ソフト面での課題もあります。特に福祉部門の相談業務などにおいて、他市と比べて短い期間での配置がえなどにより、経験値によるノウハウが蓄積されず、解決能力が育ちにくいなど、人的に量、質ともに脆弱な体制は市民サービスという点からいえば満足できず、安心・安全にはつながりません。


 また、就学前の教育現場や保育現場のマンパワー不足は慢性的であり、量が不足している現状では、質まで問える状況でないのも、また事実です。しかし、そのような状況は将来を担う宝である子どもたちにとって、決して心地よい環境とは言えないのが本市の実態です。


 このように、いまだ多く残る課題や道半ばの施策の解決に向けて、市長として2期目にぜひ挑んでいただきたいと熱望いたしますが、その覚悟のほどはいかがでしょうか。1期4年の市長という立場は、さぞ御苦労もあったことと思います。その大変な経験は力となり、今後の施策に大いに生かされることでしょう。


 そこで、改めて宮本市長みずからの出馬表明と覚悟のほどを鮮明に語っていただきたいことをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。


○議長(中野隆三) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの奥野議員の御質問、私の市政運営に対する今後の思いについての御質問にお答えをいたします。


 出馬表明云々は、ちょっと最後に触れさせていただきたいなというふうに思うところであります。


 まず、答弁に先立ちまして、ただいまは奥野議員からこれまでの私の市政運営に対しまして評価をいただき、恐縮いたしますと同時に、厚く御礼を申し上げます。


 私は「住みやすさ日本一が実感できるまち守山」の実現のため、住みやすさと活力の2つを大きな柱として、市民の皆様、また議員の皆様の御理解のもと、またともにまちづくりを進めてまいりました。こうした中、議員御指摘のとおり、課題もまだまだ多くございます。


 まず、最大の課題であります環境施設の更新につきましては、現環境センターの地元の皆様と真摯に向き合い、新しい環境施設の建設地とすることについて御理解が得られるよう、誠心誠意、説明を行ってまいります。


 また、これまで以上に市民のお一人お一人に施設の現状を知っていただき、みずからの問題として受けとめていただくことが大切であります。今後も引き続きごみの減量化や再資源化を実践することで、市民の意識高揚を図れるよう、市としてもあらゆる機会を通じてしっかりとお伝えをすることが重要でありまして、この環境施設の更新に向けての取り組みにつきましては、不退転の決意と覚悟を持って進めていくべきと考えております。


 また、その他の公共施設につきましても、これまで教育施設の耐震化を最優先で整備を行い、残すは守山中学校のみとなりました。今後におきましては、今年度から着手をしておりますファシリティーマネジメントを推進し、計画的な改修、更新による施設の延命化等によりまして、将来に過度の負担を残さぬよう、また庁舎、図書館などの課題については中長期的な視点で優先順位を定める中、財政負担の平準化を図りながら取り組むことが必要であると考えております。


 また先ほど、総務部長に対する石田議員の質問の中でありました。これらの公共施設については今、特別委員会のほうでも御議論いただいているところでございます。私どもとしては10年間程度の中で財政を見据えた事業計画、これを提示をし、議会の皆さんとしっかりと議論をする中で、先ほど申し上げました庁舎、図書館などの取り組みについては、優先順位を決めてまいりたいと、このように考えております。


 そして、御心配をいただいております福祉部門を初めとしました本市の組織、人事体制につきましては、私としましても人材の確保と育成が大変重要であると認識をしているところであります。福祉部門の相談業務では、毎日多くの相談者がありまして、各人のケースを的確に把握をし、迅速かつ最適な対応が必要でありますことから、担当する職員は専門的知識とあわせて、豊富な経験が求められます。


 日々、大変厳しい生活環境に置かれた多くの市民の皆様が、安心して住みなれた地域でしっかりとした生活が送っていただけますよう、高齢福祉では認知症対策の強化や医療との連携など、地域包括ケアシステムのさらなる推進のため、また、障がい福祉では障がいのある方の増加に伴い、年々ふえている相談支援と福祉サービス支援に対応するため、十分な経験を有する職員を確保しまして、専門性を生かせるような人材育成を行いまして、職員個々のスキルアップを図っていくことが必要不可欠と考えております。


 また、子ども・子育て支援につきましては、20年後、30年後の守山市を担う人材の育成に資するものでもありますことから、これまでからも本市の最重要施策の1つとして位置づけ、取り組んできたところでございます。


 こうしました中、待機児童の解消、放課後児童クラブの対象児童拡大に伴います整備、保育士の人材確保、児童虐待への対応など、これらの課題解決に向け、現在、検討を進めております子ども・子育て支援事業計画を策定をし、将来の守山を担ってくれる子どもたちが笑顔で健やかに育ってくれるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。


 今後も人口の増加が見込まれる本市にあっては、しっかりと市民に寄り添い、さらに今後重点的に取り組むべき課題に対し積極的に対応するのに必要な職員数を確保する中、組織・人事体制の整備に取り組むことが必要であると考えております。


 このように、私が目指します「住みやすさ日本一が実感できるまち守山」の実現には、解決すべき多くの課題が残っておりまして、私の思いを達成するには、まだまだ道半ばであると考えております。


 ただいまは奥野議員から2期目に対する後押しをいただき、厚く御礼を申し上げます。私といたしましては、議員の皆様の御支援を賜る中、引き続き市民の皆様、また議員の皆様とともにこれらの課題の解決に全力で取り組んでまいりたいと考えております。


 昨日の田中議員の答弁に同様の趣旨のことを申し上げました。新聞社は何をもって「表明」というのかなと思っていましたら、昨日の私のこういう決意を固めたと、こういう課題にしっかり取り組んで行かなければならないと決意を固めたことをもって、出馬表明ということで記事が書かれたわけでございます。


 私としましては、責務としてまず市民にどういうまちのビジョンを描いていくのか、また、どういう取り組みをしていくのか、そこをあわせて市民の皆さんにお知らせするタイミングが正式な出馬表明ではないかなというふうに考えております。


 これにつきましては、また改めてしっかりと記者会見等を行う中、議会の皆さんにもしっかりお伝えをし、また市民の皆さんにもお伝えする中で、出馬表明というのをさせていただきたいなと思っています。


 ということで、繰り返しになりますが、私自身は今そういう引き続き課題解決に取り組んで行かなければならない、こういう決意を固めたということでございまして、私としての正式な出馬表明は、また改めまして議員の皆様、また市民の皆さんにお伝えさせていただきたいというふうに思っております。


 先ほどから申し上げておりますとおり、まだまだ本当に取り組むべき課題がございます。ぜひとも議員の皆様の御支援を賜る中、引き続き取り組んでいきたいと思っています。どうか御支援のほどよろしくお願い申し上げまして、私の答弁とさせていただきます。


○議長(中野隆三) 14番奥野真弓さん、よろしいですか。


 これをもって通告による発言は終わりました。


 これより、個人質問に対する関連質問を許します。


 なお、質問方式は総括方式とし、発言時間は15分以内であります。また、発言は誰のどの質問に関連してかを明確にしてお願いいたします。


 質問はありませんか。


 21番本城政良君。


                〔21番 本城政良君 登壇〕


○21番(本城政良) 御指名をいただきましたので、ちょっと確認というか、まず1点目は政和会の田中議員の質問に対する市長の答弁と、もう一つは高田議員の環境センター問題の副市長に質問された、その答弁の部分で、ちょっとお聞きしたいと思います。


 1点目の市長の答弁なんですけども、答弁の中で答弁書の「臨時会」以降の部分なんですが、「臨時会で表明に至ったことにつきましては、5月27日に市の意向を地元4自治会長にお伝えし、地元役員の皆様への説明の機会を与えていただくようお願いさせていただき、その後、自治会との協議を含め調整を行い、地元自治会長の一定の御理解をいただく中で」という部分があるんですが、この「御理解」の部分がちょっと読み取りにくいのですが、つまり臨時会で表明することについて、自治会長の一定の理解をいただいた上で表明したというのか、その辺を確認したいのが1点。


 2点目は、同じく高田議員の質問に対する答弁で、副市長が、環境センター更新について1の答弁内容の2ページ目の「このようなことを踏まえまして、地元自治会長の一定の御理解を得る中」というこの「御理解」という部分については、つまり5月27日には、7月18日に臨時会で表明しますということを「御理解ください」ということになって、「理解します」ということになったのか、私の確認している範囲では、理解はしてないと。つまり言わはるのを私らが「やめとけ」と言う資格もないので聞き及んだと、「聞いただけやで」と、こういうふうに私は理解をしてるんですが、その2点について質問をいたします。


 以上です。


○議長(中野隆三) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの本城議員の関連質問にお答えを申し上げます。


 ただいまの御質問は、昨日の田中議員への答弁の中で、繰り返しになりますが、「臨時会で表明に至ったことにつきましては、5月27日に市の意向を地元4自治会長にお伝えし、地元の皆様への説明の機会を与えていただくようお願いさせていただき、その後、自治会との協議を含め調整を行い、地元自治会長の一定の御理解をいただく中で建設候補地について表明をいたしたものでございます。」と、ちょっと途中を除きましたが、こういうふうな日本語、答弁の内容でございます。


 「地元自治会長の一定の御理解」といいますのは、先ほど本城議員も触れていただきました臨時会で表明することについて、このことについて私ども、自治会長にあらかじめお話をさせていただき、自治会長様からは表明するのは行政のほうで判断されるのであれば、その方向でよろしいと言うとあれですが、行政の判断をされるのであれば、そういうことだなという、そういうふうなお話をいただき、そのことを「一定の御理解」ということで申し上げたところであります。


 5月27日の表明以降、自治会とさまざまな調整・相談をさせていただきました。その内容はその都度、自治会長さんのところに報告を申し上げまして、やりとりを重ねさせていただきました。その上で、7月18日の臨時会で表明させていただきたいという思いに私も至りました。そのことについて、各自治会長にお話しに伺いまして、私ども当初5月27日の際は、役員会のレベルまで一定お話を、説明をさせていただいた上でというふうに申し上げておりましたが、その後のやりとりの状況を見て、私どもがそういう判断に至ったということをあらかじめ自治会長さんに申し上げに行きまして、先ほど申しましたように、「表明するのは、行政がそういうふうに考えられるのであれば」ということでございましたので、そこのところを「自治会長様の一定の御理解をいただいた中で建設候補地について表明をした」ということで、昨日答弁をさせていただいた次第でございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野隆三) 副市長。


               〔副市長 秋山新治君 登壇〕


○副市長(秋山新治) 高田議員に対する関連質問の本城議員の御質問にお答えを申し上げます。


 昨日の高田議員の環境センターについてということでございますが、その中で「このようなことを踏まえまして、地元自治会長の一定の御理解を賜る中、市民全体の課題として市民の皆様で考えていただく必要があることから、7月18日臨時会の」と、答弁をさせていただいた「一定の御理解」はどういうことかということでございます。


 ただいま市長が申し上げましたことでございます。5月27日に地元自治会長に対しまして、市長が出向きまして、現環境センター敷地を新しい環境施設の建設候補地することをお願い申し上げました。その場でいろいろと意見交換をさせていただく中で、表明の時期につきましても意見交換をさせていただきました。役員レベルまで浸透した時点で考えているということを申し上げたところでございます。


 昨日の高田議員の答弁で申しましたとおり、その後、自治会とのやりとりを踏まえる中で、そのことにつきましても逐一、各自治会長に報告し、意見交換をさせていただきました。こうしたことを踏まえまして、7月18日の臨時会で表明することとし、地元各自治会長様にその旨を申し上げましたところでございます。


 各自治会長からは今、市長からございましたように、表明するのは行政の判断であるとの御意見を賜りましたことから、表明することに「一定の御理解」と御答弁をさせていただいたところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野隆三) 21番本城政良君、よろしいですか。


 21番本城政良君。


                〔21番 本城政良君 登壇〕


○21番(本城政良) 市長さん、副市長さんから「理解」という言葉のあやになりますけれども、非常に微妙な話なので、昨日も家へ電話がありまして、「理解はしてへんで」と、こういう話でした。だから、今、市長も副市長もおっしゃったように、言うのは行政さんの、私らがとめる資格はない。言わはるのは、それはおっしゃった言葉のとおり、理解はしてへんけれどもしゃべるのはどうぞと、わかりましたと、こういう理解でよろしいんですね。そうですね。


 ちょっと待って、1回しか言えへんさかい。というふうにほかの議員さんもちょっとよう聞いといてください。これ誤解が生まれてるんです、もう既に。


 この言葉がもうひとり歩きして、4町の理解を得て7月18日に説明したと、こういうふうに理解されてますので、そうじゃないんですと、そういうことについて、今、市長、副市長が説明されたとおりに地元では了解してるわけです。理解してないです。その辺をはっきりとしておかないと誤解が生まれてひとり歩きしますので、その辺、私のそういう説明で理解というか、受け取りでよろしいのか、確認でもう一度お願いします。それでよろしいかどうかだけで結構です。


○議長(中野隆三) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの再質問にお答えをいたします。


 まず、昨日電話があったということで、理解はしていないということですが、この「理解はしていない」というのは、今の環境センターの場所を建設候補地とすることについて、建設場所とすることについて理解は当然していない。そこはそういう意味でございます。


 まず建設候補地として、我々が発表して、今後、地元へ誠心誠意説明をしていきたいと、この発表することについて、私どもは事前に自治会長のところへ行かせていただきまして、そしてお話をする中で、「それはもう行政が判断すればよいのではないか」ということでありまして、そのことを、ちょっと言葉が足らない部分がありましたが、「地元自治会長の一定の御理解をいただき」というふうに申し上げたところであります。決して場所について了解したということではございません。


 あと、その5月27日以降の地元と調整している中で、確かに文書はいただいたけれども、市は何らも発表をしていないと、それを本当に正式な見解ととってよいのかどうかという話もございました。そういうやりとりもありましたので、やはり私どもとしては市の正式な意思決定、行政としての意思決定をお伝えしなければならないと、そうしなければ議論が進まないというところもありまして、7月18日で表明に至ったところでございます。


 ということで、地元と本当にやりとりをいろいろさせていただく中で、場所については理解していないけれども、表明することについては、それはもう行政の判断でやるべきだし、それについては私たちは別にとめることはしないと、こういうふうなやりとりがあった中で表明をさせていただいたということでございます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(中野隆三) 副市長。


               〔副市長 秋山新治君 登壇〕


○副市長(秋山新治) ただいま市長が答弁されたとおりでございます。本当に言葉足らずで誤解を招きましたことにつきましては、おわびをさせていただきますし、過日も4自治会長が傍聴に来ておられましたので、その旨はしっかりと私のほうからおわびを含めてお伝えに上がりたいと思います。


 以上でございます。


○議長(中野隆三) ほかに関連質問はありませんか。


 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) それでは、ただいま本城議員の関連質問に対して、続きましての関連の質問をさせていただきます。


 私もきのうの答弁を聞いていまして、「自治会長の一定の理解」ということについては首をかしげたところです。傍聴に来られていた自治会長さんからもそういう意見が上がっているということは、やはりその答弁については、それが正しくないということだというふうに思えておりますので、これを、この「一定の理解」という文言を議事録から削除するのかどうか、その辺についての見解をお願いしたいと思います。


 そしてもう一つですが、この問題については大変デリケートな問題でして、特別委員会の中でも「決定いたしました」というその文言がひとり歩きをしています。また、行政が各市民やさまざまなところで発言をするときに「議会と協議をして」、議会はもうこれに合意をしているというようなニュアンスの説明があるわけです。事実に基づいたことがきちんと、どのように市民に理解されるのかという点の、もう少し丁寧な表現の仕方を行政は心がけるべきだというふうに思います。


 この間、説明に上がらせていただくというふうなことをおっしゃっておられますが、まだ何も決定をしていない。スタートの時点に立っている段階で「説明をする」というのは、つまり受け取る側からすると、もう決定事項を飲んでもらうしかないという説明に来られるのだということで、地元の皆さんはそんなこと決定していることを説明に来られても、はなから聞く気はないというふうにおっしゃるわけです。


 言葉が本当にひとり歩きをして、誤解を生むところがたくさんあるので、このデリケートな問題についての文言については、細心の注意をすべきだというふうに考えます。


 先ほどの「一定の理解」ということについて、訂正が行われるのかという点と、それから、これからの住民への説明に対しましても、細かな文言のきちんとした表現、このことについての見解を求めたいと思います。


○議長(中野隆三) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの小牧議員の関連質問にお答えをいたします。


 先ほど本城議員の関連質問にお答えを申し上げましたとおり、ちょっと答弁の文章が大変長いので、わかりづらい部分があったと思いますが、そのわかりづらい部分をとると、しっかりと「表明することについては」というふうに読めると思いますので、現段階において削除ということは必要はないというふうに考えております。


 あと、その地元に対して「環境センターの更新の建設候補地の決定について」という文書を5月27日に出させていただいています。これは行政の判断として、そういう建設候補地としてこれから議論したいということを決めましたということでお配りをしていますので、そこは言葉については十分丁寧に考える中で、お出しさせていただいております。


 あと、自治会のいろんなお祭り等でも話をする中で、「これは議会ともいろいろやりとりをさせていただきました」と、「その上で今回こういうふうな結論に私どもは至りました」ということで、そこは分けて説明をしてございます。


 当然、小牧議員がおっしゃるように丁寧な言葉遣い、ここは大事だと思っておりますので、ここは今後ともしっかり勘案する中でやらせていただきたいと思っております。


○議長(中野隆三) ほかに関連質問はございませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(中野隆三) ないようでありますので、これをもって個人質問を終結いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第55号から議第57号までの人事案件につきましては、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(中野隆三) 御異議なしと認めます。


 よって、議第55号から議第57号までの人事案件につきましては、委員会付託を省略することに決しました。


 ただいまの議第55号から議第57号までについての討論を行います。


 討論はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(中野隆三) ないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。


 それでは議第55号から議第57号までについて採決いたします。


 まず、議第55号について、起立により採決いたします。


 本件は、原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。


                   〔起立全員〕


○議長(中野隆三) 御着席願います。


 起立全員であります。


 よって、本件は、原案のとおり同意することに決しました。


 次に、議第56号について、起立により採決いたします。


 本件は、原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。


                   〔起立全員〕


○議長(中野隆三) 御着席願います。


 起立全員であります。


 よって、本件は、原案のとおり同意することに決しました。


 次に、議第57号について、起立により採決いたします。


 本件は、原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。


                   〔起立全員〕


○議長(中野隆三) 御着席ください。


 起立全員であります。


 よって、本件は、原案のとおり同意することに決しました。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第2 請願第2号(手話言語法制定を求める意見書の提出を求める請願書)


○議長(中野隆三) 日程第2、請願第2号を議題といたします。


 事務局長をして議件を朗読いたさせます。


 事務局長。


○議会事務局長(北野豊弘) 朗読いたします。


 手話言語法制定を求める意見書の提出を求める請願書。


 以上。


○議長(中野隆三) 請願第2号について紹介議員の説明を求めます。


 3番國枝敏孝君。


                〔3番 國枝敏孝君 登壇〕


○3番(國枝敏孝) それでは、私のほうから紹介議員を代表して、請願に対しての趣旨説明等を行わせていただきます。


 議員各位の慎重審議の上、これを意見書として御採択いただくよう、冒頭お願いを申し上げておきます。


 それでは、請願書朗読をもって説明にかえたいと思います。


 手話言語法制定を求める意見書の提出を求める請願書。


 守山市議会議長 中野隆三様


 請願者 守山市水保町1255−333 守山市聴覚障害者協会会長 雨森 建樹


 紹介議員 森貴尉、藤木猛、國枝敏孝、澁谷成子、小牧一美、池田眞二。


 要旨


 手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、きこえない子どもが手話を身につけ、手話で学べ、自由に手話が使え、さらには手話を言語として普及、研究することのできる環境整備を目的とした「手話言語法(仮称)」を制定すること。


 請願内容


 手話とは、日本語を音声ではなく手や指、体などの動きや顔の表情を使う独自の語彙や文法体系をもつ言語である。手話を使うろう者にとって、聞こえる人たちの音声言語と同様に、大切な情報獲得とコミュニケーションの手段として大切に守られてきた。しかしながら、ろう学校では手話は禁止され、社会では手話を使うことで差別されてきた長い歴史があった。


 2006年12月に採択された国連の障害者権利条約には、「手話は言語」であることが明記されている。


 障害者権利条約の批准に向けて国内法の整備を進め、2011年8月に成立した「改正障害者基本法」では、「全て障害者は、可能な限り、言語(手話を含む。)その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保される」と定められた。


 また、同法第22条では、国、地方公共団体に対して、情報保障施策を義務づけており、手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、きこえない子どもが手話を身につけ、手話で学べ、自由に手話が使え、さらには手話を言語として普及、研究することのできる環境整備に向けた法整備を国として実現することが必要であると考える。


 以上のことから、下記の事項の意見書を国に提出されるよう請願します。


 請願項目


 1 手話言語法制定と求める。


 以上であります。よろしくお願いいたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第3 委員会付託(認定第1号から認定第9号まで、および議第44号から議第54号まで、ならびに請願第2号)


○議長(中野隆三) 日程第3、認定第1号から認定第9号まで、および議第44号から議第54号まで、ならびに請願第2号につきましては、お手元に配付いたしておきました議案付託表および請願文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会および決算特別委員会に付託いたします


 なお、議第44号につきましては、ただいまより暫時休憩いたしますので、休憩中に文教福祉常任委員会をお開き願いまして審査をお願いします。


 暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午後3時08分


                  再開 午後4時09分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(中野隆三) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 先ほどの関連質問で、15番小牧一美さんの質問において、「21番本城政良君の関連質問に関連して質問する」との発言がございましたが、関連質問の関連質問はできません。


 このことは、先ほど議会運営委員会を開催し、確認をしましたので、今後の発言についてはルールに基づき発言をされるよう、お願いを申し上げます。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第4 議第44号(平成26年度守山市一般会計補正予算(第3号))


○議長(中野隆三) それでは日程第4、議第44号を議題とし、文教福祉常任委員長から審査結果の報告を求めます。


 文教福祉常任委員長。


            〔文教福祉常任委員長 奥野真弓君 登壇〕


○文教福祉常任委員長(奥野真弓) ただいま議長の御指名をいただきましたので、文教福祉常任委員会に付託を受けました議案および請願のうち、議第44号平成26年度守山市一般会計補正予算(第3号)の審査結果を御報告いたします。


 本日、本会議休憩中に当委員会を開催し、理事者側より副市長、教育長を初め関係部課長の出席を求め、詳細な説明を受け、活発な質疑応答を繰り返し、慎重審議の結果、議第44号は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上、文教福祉常任委員会の審査結果の報告を終わります。


○議長(中野隆三) ただいまの文教福祉常任委員長の報告に対する質疑はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(中野隆三) ないようでありますので、文教福祉常任委員長の審査結果の報告ならびに報告に対する質疑を終結いたします。


 ただいまの議第44号についての討論を行います。


 発言通告書が提出されておりますので、15番小牧一美さん、7番西村利次君、3番國枝敏孝君の順位によりこれを許します。


 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) では、私は議第44号平成26年度守山市一般会計補正予算(第3号)に計上されている守山中学校校舎改築事業に係る債務負担の補正について、反対の立場から討論を行います。


 本議案は、守山中学校校舎改築の建設業者の入札が2回にわたって不調に終わったため、3度目の入札を行うことに伴い、追加の補正6億3,700万円の債務負担を行おうというものです。


 本会議でも明らかにさせていただきましたように、守山中学校の校舎建設については、計画されている新校舎が大変特徴のあるデザインであり、それを実際に施行するにあたって、専門的な技術を必要とするので、その技術を持つ業者が限られている。したがって技術単価も通常より高くつく。こういう要因が入札不調に陥っている大きな原因です。


 選考委員会は選考したその時点で、屋根は耐久性や将来の維持管理に懸念があり、耐久性や吹き抜け空間の断熱性、雨じまいや細部のおさまり等に課題があること、この設計の問題点を認識をしておられました。確かに施工すぐにふぐあいが生ずることはないにしても、将来的にふぐあいが生ずる可能性が高い。今から心配されていることです。


 これまで何人もの人が「大丈夫か」と心配の声を上げていましたが、コンペで決まったことだから今さら変更はできないと、ここまで来てしまいました。今回2回にわたる入札不調は、まさに専門的な知見をお持ちの建設業者の皆さんが施工後の責任がとれないと判断してのことではないかと思うのです。


 現時点で最初の計画よりも10億円もふえている。そして今後、メンテナンスに、修繕に多額の費用が必要になることは明らかです。市内4中学校の中で守山中学校にだけ多額の税金を入れていくということになるわけで、税金の使い方の公平性という点においても、市民の理解は得られにくいと考えます。


 この間、さまざまな機会にこの問題を市民に投げかけてみました。話す人、話す人が口をそろえて言うのは、「学校は普通の形でよい。お金をかけるべきは中身だ。外形はシンプルが一番だ」これが共通の声です。シンプルな設計にすれば専門的な技術は不要です。手間も削減でき、建設業者も安心して手を挙げてくださるのではないでしょうか。


 特殊技術が必要な校舎であればなおのこと、今回の補正額で適正な工事が可能なのか心配という声も先ほど聞かれました。35億円出すのなら、教室数をふやすとか、もっと生徒教育活動に資する施設の充実に支出ができると思うんです。また、生徒や児童が急増している南中校区の校舎の新設、ここにもお金がかけられます。


 今、設計を見直すとすれば、それでなくてもおくれている工事がさらにおくれ、3年間仮設校舎で過ごすことになる学年が出てくる。こういうことは承知をしています。本当にこんなことはあってはならない。生徒には本当に申しわけないと思います。しかし、近い将来、メンテナンスに莫大なお金がかかること、メンテナンスを怠れば、さまざまなふぐあいが生じる。こういう可能性が建設委員会からも指摘がされていることなど、今後のことを考えたときに、生徒の皆さんには本当に申しわけないけれども、ここは勇気を出して設計の見直しをすべきではないかと考えます。


 今、アベノミクスの国土強靭化やオリンピックなどの大型公共事業で、資材や人件費が高騰し、全国で人手不足になっています。日本は今、真っ先に取り組むべきは、震災復興。でも、今3年半、きょうで東北震災から3年半たった今でも、仮設住宅には9万人、震災復興住宅は3万戸必要なのが、まだ半分以上、着工できないでいる今の日本の現実です。


 今回、守山中学校の改築にあたって、資材不足、人材不足という現状があれば、設計見直しはやむを得ないと考えます。地元の学校は高度な専門技術が必要なとりたててすばらしい建物ではなくて、地元の業者が請け負える、そういう身の丈に合った建設にし、地元の経済に資する、こういう視点が大事ではないでしょうか。ここは勇気を持って、生徒の皆さんには本当に申しわけないけれども、建設の見直しをすべきことを求め、本補正予算に反対をいたします。


○議長(中野隆三) 7番西村利次君。


                〔7番 西村利次君 登壇〕


○7番(西村利次) 議長のお許しをいただきましたので、私は議第44号平成26年度守山市一般会計補正予算(第3号)について、賛成の立場から討論させていただきます。


 守山市では今日まで、児童生徒の安全・安心を確保するため、学校教育施設の耐震化を最重要課題として計画的に取り組んできました。守山中学校校舎の改築が終わりますと、市内の義務教育施設は耐震化が全て終わります。


 守山中学校校舎改築事業は、守山北中学校校舎耐震化が平成25年度に完成することを踏まえ、平成26年度から工事ができるよう平成24年度に守山中学校校舎改築にあたり今日までの伝統を残し、未来に向けて守山市のシンボル的な教育施設になるよう、全国から設計提案者を選定できるコンペ方式を採用し、109社の参加がありました。


 今回の設計が選定されるまでの間、守山市の公共施設に応募作品の展示をし、アンケート調査、プレゼンテーションの実施、さらに選定後において市民説明会を行い、中学校でも生徒や先生に説明をし、市民や生徒と一緒につくり上げていく工夫をされた学校づくりを進めてこられました。その結果を受け、基本設計、実施設計の取り組みを計画どおりに進めてこられました。


 教育委員会は工事の早期着手に向け、この4月より入札手続を進めてきましたが、コンペ方式の基本設計の複雑等もあり、入札が2回不調となりました。このことから、市場価格の動向、業界や他市の状況の聞き取りを実施し、入札の不調の原因の調査を行いました。その結果、技術者の確保のため、人件費および材料の価格高騰があることから再度設計金額の見直しを行い、今回、議案において大幅な6億3,700万円の補正予算の説明を受けました。


 今回の入札の不調は、全国的に需要と供給のバランスが崩れていることから、今後1年を待っても市場が好転することは考えにくく、一日でも早く生徒たちに安全で安心できる施設を、生徒が大いに期待をする学校生活を送れるよう、施設整備が急務であります。


 現在、9月より生徒は仮校舎での不自由な形で授業をしておりますのは、1つに新しい校舎ができることを前提にして頑張っていてくれると思えば、その責任は私ども行政の責任として、約束を果たさなければならないのであります。


 このことから、今、工事費の問題、設計のあり方は、今後の課題としてしっかりと検証する必要があると思います。このことから、守山中学校の生徒に迷惑をかけることがないように、早期に工事着工され、計画どおり守山中学校の改築がされることを思い、議第44号平成26年度守山市一般会計補正予算(第3号)について、私は賛成の立場で討論します。


○議長(中野隆三) 3番國枝敏孝君。


                〔3番 國枝敏孝君 登壇〕


○3番(國枝敏孝) ただいま議長の御指名を受けましたので、私は今議会に上程されている議第44号平成26年度守山市一般会計補正予算(第3号)、守山中学校改築事業費債務負担行為の増額補正に関し、賛成の立場で討論を行いたいと思います。


 今般、築50年を経過した守山中学校が、公募の設計コンペにより斬新なデザインで建てかえられることになりました。私ごとで恐縮ですが、この守山中学校は、私が中学校1年生のとき、昭和37年に供用を開始した中学校です。1年生の2学期から入りました。まず中3は中学校に通う小津・玉津が入りました。そして2年生のときに湖南中学校、3年生のときに明富中学校が一緒になって、3年生のときには15クラスでした。


 その守山中学校が建てかえられることになり、その予算を今、市議会議員として審議をさせてもらっています。大変感慨深いものがございます。


 さて、その予算ですが、言うまでもなく守山中学校改築事業費は、コンペの重要な条件となった建築予算限度額25億円でありました。その額が本議会の認めた予算額であります。ところがその予算を限度に入札を執行したところ、諸般の事情により入札が不調となり、契約を締結する相手方が決まらない状況になったというのが現在の状況であります。


 その諸般の事情について、信用するかどうかは別にして、行政側からは既に委員会等で説明を受けています。つまり、平成24年8月のコンペ告示で示した予算上限額25億円が、ここ一、二年ほどの間の我が国経済の変化によって、建築資材の価格や労務単価が急激に上昇し、請負金額として民間企業の採算ベースに合わない数字になってしまったという内容であります。


 確かに他市における公共建築物の価格や、国が本年1月にわざわざ「公共建築工事の円滑な施工確保に係る当面の取り扱いについて」という通知を出していることを見ても、ここ一、二年の公共建築工事の施工環境が尋常でないということは間違いのない事実と受けとめることができます。


 せめてもう1年、着工が早ければ、着手が早ければという思いがありますが、それはかなわない望みで、じゃあしからば、工事着工をおくらせるかということであります。


 私は今の経済状況、つまりアベノミクスの根幹となっている金融緩和を中心とした脱デフレ政策の継続、まだまだ続く東日本大震災の復興事業、そして東京オリンピック開催に伴う東京大改造計画への市場の期待等を考えると、この先、建築価格が下落するとは考えられないと思います。したがって、おくらせるという選択肢はあり得ないと思います。まして今の生徒たちの思いを考えれば、一日も早く完成をと考えるのが自然だと思います。


 よって、私は今議会に条例された議第44号守山中学校改築事業の債務負担行為6億3,700万円の増額については、賛成すべきものと考えることを申し上げ、賛成討論といたします。ありがとうございました。


○議長(中野隆三) これをもって討論を終結いたします。


 それでは議第44号について採決いたします。


 本件に対する文教福祉常任委員長の報告は「可決」であります。


 本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                   〔起立多数〕


○議長(中野隆三) 御着席願います。


 起立多数であります。


 よって、本件は、原案のとおり決しました。


 お諮りいたします。


 明12日、16日から19日までおよび22日ならび24日の7日間は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。


                「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(中野隆三) 御異議なしと認めます。


 よって、明12日、16日から19日までおよび22日ならび24日の7日間は休会といたします。


 なお、13日から15日まで、20日、21日および23日は、市の休日のため休会であります。


 休会中に各常任委員会および決算特別委員会をお開き願いまして、付託案件の審査をお願いいたします。


 これをもって本日の議事日程は全部終了いたしました。


 来る25日に本会議を再開し、各常任委員会および決算特別委員会の審査結果の報告、質疑、討論、採決および各特別委員会の審査報告等を行います。


 本日はこれにて散会いたします。


 御苦労さまでございました。


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                  散会 午後4時29分











 守山市議会会議規則第117条の規定により、下記に署名する。





                           平成26年9月11日








                     守山市議会議長  中 野 隆 三








                     署 名 議 員  山 崎 直 規








                     署 名 議 員  澁 谷 成 子