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滋賀県 守山市

平成26年第4回定例会(第 2日 9月10日)




平成26年第4回定例会(第 2日 9月10日)





 



第4回守山市議会定例会会議録(第2日)





  1. 議 事 日 程


     第1. 個人質問(議案質疑(認定第1号から認定第9号までおよび議第44


         号から議第57号まで)ならびに一般質問)


            討論、一部採決


     第2. 請願第2号(手話言語法制定を求める意見書の提出を求める請願書)


            請願上程


            趣旨説明


     第3. 委員会付託(認定第1号から認定第9号まで、議第44号から議第5


         4号までならびに請願第2号)


     第4. 議第44号(平成26年度守山市一般会計補正予算(第3号))


            文教福祉常任委員長より委員会審査結果報告


            質疑、討論、採決





  2. 本日の会議に付した事件


     日程第1. 個人質問(議案質疑(認定第1号から認定第9号までおよび議第


           44号から議第57号まで)ならびに一般質問)





  3. 出席議員は次のとおりである。


     1番  松 葉 栄太郎          2番  小 川 泰 江


     3番  國 枝 敏 孝          4番  新 野 富美夫


     5番  石 田 敬 治          6番  田 中 仁一郎


     7番  西 村 利 次          8番  筈 井 昌 彦


     9番  廣 實 照 美         10番  山 崎 直 規


    11番  澁 谷 成 子         12番  小 西 孝 司


    13番  下 村   勳         14番  奥 野 真 弓


    15番  小 牧 一 美         16番  池 田 眞 二


    17番  高 田 正 司         18番  藤 木   猛


    19番  田 中 国 夫         20番  森   貴 尉


    21番  本 城 政 良         22番  中 野 隆 三





  4. 欠席議員は次のとおりである。


     な   し





  5. 会議に出席した説明員


        市長          宮 本 和 宏


      上記の者に委任または嘱託を受けた職員


        副市長         秋 山 新 治


        教育長         上 路   博


        政策調整部長      島 戸 克 浩


        危機管理局長      松 岡 幹 雄


        総務部長        川那辺 守 雄


        環境生活部長      井 入 秀 一


        環境生活部理事     原 田 秀 雄


        健康福祉部長


        (兼)こども家庭局長   竹 村 隆 夫


        健康福祉部理事     木 村 芳 次


        都市経済部長      大 崎 次 郎


        上下水道事業所長


        (併)都市経済部理事   大 嵜 耕 造


        都市活性化局長     金 森 修 一


        教育部長        冨 田 一 男


        市民病院事務長     寺 田 巳喜男


        財政課長        細 谷 修 司





  6. 会議に出席した議会事務局職員


        局長          北 野 豊 弘


        書記          西 木   弘


        書記          北 脇 嘉 久


        書記          西 田   剛


        書記          貝 増 則 彦





             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                    再開 午前9時32分


○議長(中野隆三) 皆さん、おはようございます。


 ただいま定足数に達しておりますから、平成26年第4回守山市議会定例会を再開いたします。


 日程に入るに先立ちまして、諸般の報告をいたします。


 決算特別委員会から委員長、副委員長の互選の結果について、議長に届け出がありましたので、報告をいたします。


 決算特別委員長 森貴尉君、副委員長 奥野真弓さん。


 以上で諸般の報告を終わります。


 これより本日の会議を開きます。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第1 個人質問(議案質疑(認定第1号から認定第9号までおよび議第44号から議第57号まで)ならびに一般質問)


○議長(中野隆三) 日程第1、これより個人質問を行います。質問については、認定第1号から認定第9号までおよび議第44号から議第57号までを一括議題とし、各議案に対する質疑ならびに一般質問で、質問時間は1人30分以内であります。


 発言通告書が提出されておりますので、19番田中国夫君、20番森貴尉君、17番高田正司君、3番國枝敏孝君、2番小川泰江さん、15番小牧一美さん、21番本城政良君、10番山崎直規君、11番澁谷成子さん、6番田中仁一郎君、4番新野富美夫君、5番石田敬治君、1番松葉栄太郎君、12番小西孝司君、8番筈井昌彦君、14番奥野真弓さんの順位により順次質問を許します。


 19番田中国夫君。


                〔19番 田中国夫君 登壇〕


○19番(田中国夫) それでは、質問に入ります。


 ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は3点の質問をいたします。市長を初め執行部の誠意ある御答弁をよろしくお願い申し上げます。


 まず、この夏は台風と大雨などによる災害により全国各地で被害が発生しております。特に広島では大きな被害が出ているところですが、亡くなられた方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災されました方々にお見舞い申し上げます。


 なお、本市においても、消防団員および市職員が警戒に当たられました。幸いにして本市には大きな被害がなかったことに安堵しておりますが、災害に強いまちづくりが今後も必要であると強く認識しているところであります。市長を初め職員の皆様の一層の御尽力をお願いするところであります。


 それでは、まず1点目について質問させていただきます。


 市の最重要課題である環境センターの老朽化についてであります。環境センターは、市民生活に大きな影響を与える施設であり、今日まで30年近く地元住民の皆様の深い御理解のもとで操業していただいているところであり、感謝申し上げるところでございます。


 本年、平成26年の3月議会において、私から次のように質問をいたしました。環境センターは経年による施設の老朽化を否めず、今後も安定的に本市のごみ処理を維持、継続するためには、スピード感を持って着実に進めることが肝要であるとの考えから、本年3月議会、会派として施設の更新についての現状における課題や今後の方向性、考え方について、お伺いいたしました。


 そして市長からは、昨年6月に設置された環境施設対策特別委員会や、7月に設置された守山市環境施設対策市民会議での協議・検討を踏まえ、?建設候補地の選定については、現在、選定基準等を踏まえ、建設候補地の絞り込みを行っているところであり、早期に行政として考え方をまとめること。?環境施設の更新に向けての取り組みについては、着実かつスピード感を持って進めることが肝要である旨の答弁をいただいたところであります。


 その後、市長はさまざまな視点から検討され、市政の最重要課題の解決の苦渋の選択として、環境センター敷地を新しい環境施設の候補地とすることを、去る7月18日の平成26年第3回臨時会において表明されたところであります。


 これまで市民の皆様には、ごみ減量の取り組みをいただく中、環境センターは創業から30年近くが経過し、随時補修を重ねながら安全稼働に努めていただいていることも承知をしておりますが、新施設の稼働までに生活環境影響調査や種々法手続、建設工事等に通常7年から10年程度の時間を要するとのことであり、現施設の状況からしますと一刻も早く関係地元地域の理解を得て、事業の推進を図る必要があると考えます。


 このようなことから、30年間にわたり御理解・御協力を賜った地域の皆様にもう一度お願いするにあたり、まずは新しい環境施設が最先端の環境技術を導入し、限りなく環境負荷の低減を図り、安全・安心で安定した稼働ができる施設であることを説明し、環境施設の附帯施設や地域活性化策については、地元や地域の皆様との協議は不可欠であり、ある程度の素案、考え方を提示する中、協議を進めていくことも必要ではないかと考えます。


 今後、御理解を得るために行政の知恵を結集する中、市長はどのような決意のもと取り組もうとされているのか、お伺いいたします。


 今般、苦渋の決断で建設候補地を決定されたことは評価させていただいており、今後もしっかりと応援をさせていただき、議会と行政が一体となって市政の最重要課題の解決に向け、取り組んでまいる姿勢をお伝えし、1問目の質問を終わります。


 2点目の質問は、野洲川畑地の営農について質問します。


 宮本市長は、さきの6月市議会定例会において、去る6月2日に野洲川大改修の暫定通水から35年を迎えたことから、改めて先人の御尽力と地域の皆様の御理解・御協力を感謝申し上げると述べておられました。また、さきの広報もりやま6月15日号では、「野洲川通水から35年を迎えました」との表題で、その歴史を振り返る記事の掲載がありました。


 野洲川はかつて南北流に分かれて洪水を繰り返す暴れ川であり、昭和28年の水害をきっかけに抜本的な改修によって安心できる河川にしてほしいという願いが地域住民の皆様の間で高まり、昭和29年には関係13町村によって当時の野洲川漏水対策期成同盟会、後の野洲川改修期成同盟会、野洲川改修促進協議会が結成され、滋賀県を含めた国への働きかけと関係機関との協議が始まりました。


 その結果、野洲川改修は昭和33年から国の直轄事業として取り組まれることとなり、計画では新庄の川辺全戸と小浜の一部を移転し、新庄からほぼ一直線に長さ約7キロメートル、幅330メートルの新しい放水路を建設するという壮大な計画でした。


 工事着手までには建設用地や家屋の移転先などについて何度も話し合いが重ねられ、昭和46年12月9日、改修工事が始まり、8年の歳月と200億円の費用をかけて、野洲川放水路は完成し、昭和54年6月の新放水路への暫定通水となりました。


 平成16年8月15日号の広報もりやまでは、「野洲川改修の新放水路建設事業は、わが国における戦後5大放水路の最後の事業と言われ、河川改修史の1ページを飾るに足る、まさに『世紀の大改修事業』でした。」と紹介されています。


 野洲川改修の歴史については、同僚の田中仁一郎議員がさきの6月議会定例会の一般質問に立ち、質問されたとおりであります。


 そこで、都市活性化局長にお尋ねいたします。県営野洲川地区農地開発事業により造成された畑地における営農はどのように進み、現在の営農状況、土地利用状況はどのような状況か、お聞かせください。また、とりわけ湖南工区、吉川工区、野洲市吉川地先の営農状況はどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。


 次に、当時の野洲川地区土地改良区、現野洲川下流土地改良区の野洲川廃川敷地において、平成元年3月24日付で地権者と守山市が締結した公有財産譲渡契約書では、農地開発事業の全換地が平成16年10月19日付で完了し、その後10年を経過するまで所有権移転および農地以外の利用制限が来月18日をもって満了を迎えます。


 そこで、換地後10年を経過し、所有権移転および農地以外の利用制限が解かれた後において、地域の方は無秩序な土地の売買による農地法違反や産業廃棄物の投棄を初め、さまざまな心配をされていることから、そうしたことについて行政としてはどのように対応されるよう考えておられるのか、都市活性化局長にお尋ねして、2点目の質問を終わります。


 3点目。市長の次期へのお考えについて、お伺いいたします。


 宮本市政が誕生し3年半が経過し、早いもので残る任期は約5カ月となりました。市長におかれましては、市長就任から住みやすさと活力を兼ね備えた「住みやすさ日本一が実感できるまち守山」を目指し、全身全霊を傾け市政の発展と市民福祉の向上、市民が安全・安心に暮らせるよう、日々精力的に情熱を注いて取り組んでいただいております。


 このことについては、「住みやすさ」とはいわゆる市民福祉の向上を図ることで、人と人のきずなに育まれながら市民一人一人が安心して健康で元気に暮らせることだと、また「活力」とは住みやすさを実現するために必要となる税収の確保とまちの活性化だとされ、この大きな2つの基本の実現で、市民の日々の暮らしの充実を図るとともに、それを持続させる将来への投資のバランスをとる施策展開に努めることで、市民がまちに誇りと愛着を持った「住みやすさ日本一が実感できるまち守山」の実現が図れるとされたところであります。


 そして施策にあたっては、若さとバイタリティーで困難な課題を次々取り組まれる中、その基本には常に自治会加入率にあらわれている本市の市民性のよさを認識し、市政報告会やどこでも市長室など、しっかりと市民と対話し、寄り添った市政運営を行ってこられたことについても、誰もが認めるところであります。


 重点施策の柱立てで主な事業を見てみますと、まず自助・共助・公助の連携による安全・安心なまちづくりの推進、そして在宅医療・看取りを含む地域包括ケア実現のための在宅医療・介護連携サポートセンターの開設、医療関係者の顔の見える関係づくり、市民の安心・安全のためのセーフティーネットの構築、交通手段の一助として「もーりーカー」の導入等に取り組まれました。


 そして何よりも、市長の就任直後に発生いたしました東日本大震災、あるいは亀岡での通学途上での痛ましい子どもの事故などを受け、防災計画の見直しや豪雨災害に備えて雨水幹線を優先的に整備されるとともに、スクールガードの皆様のお力を得た中で、通学路の安全対策や子どもたちが1日の大半を過ごす学校施設の耐震化など、子どもたちの安全対策にも力を注いでこられました。


 また、元気な守山っ子を育む子育て・教育の充実としては、保育園と学童の待機児童ゼロを目指した子育て支援の充実を初め、小学校1年生から3年生までの32人程度学級による、きめ細やかな教育、5歳から小学校4年生までの外国語指導助手によるハローイングリッシュプロジェクトなど、さらには本物の文化芸術に触れる機会づくりなど、教育の充実にも先進的に取り組まれ、市民の評価を得ておられるところであります。


 また、守山全体の活性化と地域経済対策としては、各学区において住民みずからが活力あるまちづくりを目指して取り組む、守山まるごと活性化事業、守山小学校と守山幼稚園の合築、あまが池プラザ・親水公園の一帯の整備、守山宿 町家“うの家”のにぎわいづくりとしての中心市街地活性化事業の推進、さらには市街化調整区域集落のコミュニティ維持、活性化に向けた地区計画の推進、耐震住宅エコリフォーム工事助成事業などの地域経済対策にも積極的に取り組まれました。


 さらには、環境先端都市の実現としては、赤野井湾や木浜内湖のオオバナミズキンバイなどの水草の駆除等の環境改善事業にも重点的に取り組まれるとともに、市民共同発電所や各学校へのソーラーパネルの設置等、再生可能エネルギーの推進事業にも先駆的に展開を図られました。


 そして今、環境センターの更新という大きな課題に、市長の言う「不退転の決意」で臨んでおられるところであります。


 こうして宮本市長のこの3年半を振り返りますと、数々の事業成果には、日々絶え間ない勉強に加え、持ち前の粘り強さやこれまでの経験と知恵を出し、国費や県費など各種交付金・補助金を活用されるなど、財政比率に十分配慮した中で取り組まれたことにも、深く感銘を受けるところであります。


 反面、市長のこうした事業展開や施策推進には、市長自身の思いが、まさに少し強引な政治性にも映り、疑義をとなえる場面もありましたが、そのようなときも私は、議会としては市民のために前向きな姿勢でまちづくりをされているとの理解のもと、積極的に応援もさせていただいたところであります。


 私は、議員として、また市民目線からも、こうした市長就任後の今日までの市長の市政運営やまちづくりの施策展開など振り返りますと、市長の目指すまちづくりは、いまだ道半ばであると思うところであります。そこで、現在までの市政運営と施策の実施において、住みやすさと活力が兼ね備わった「住みやすさ日本一が実感できるまち守山」が実現できたか、市長お自身で振り返られ、市長の思うまちづくりのためにも、引き続き市長として邁進することについては、市長の思いをお伺いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(中野隆三) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの田中国夫議員の御質問にお答えをしてまいります。


 まず1点目、環境センターの老朽化への対応についての御質問にお答え申し上げます。


 まず答弁に先立ちまして、本市の最重要課題の解決のための苦渋の決断として、今般、現環境センター敷地を環境施設の建設候補地とすることを表明したことにつきまして、御理解をいただいていること、また力強い御支援のお言葉をいただきましたことに対しまして、厚く御礼を申し上げます。


 環境センターは市民生活にとって必要不可欠な施設であり、昭和60年にごみ焼却施設の稼働を始めて以来、今日まで約30年という長きにわたり、市民全体のごみを安定的に処理をできております。このことは地元住民の皆様の深い御理解と御協力のたまものでありまして、改めて深く感謝を申し上げます。


 今日までの環境センターの老朽化への対応につきましては、県南部広域施設整備計画が平成20年2月に中止をされたことや、県から守山・野洲の2市による広域化が示されましたが、野洲市が単独でのごみ処理を決定されたことによりまして、本市単独で環境施設の継続運営が必要となったところでございます。


 そうしました中、昨年6月に定例会におきまして、環境施設の更新が最善であると判断した旨を表明をさせていただき、その後、市民会議を立ち上げ、また、議会におかれましても特別委員会を設置いただき、環境施設の更新に向けた議論を重ねていただいてきたところでございます。


 特別委員会や市民会議では、施設整備に係る基本方針、建設場所の選定の考え方、附帯施設のあり方、ごみの減量化の推進方策等、施設整備の根幹となる検討項目について協議を重ねてきていただいたところでございます。


 特に、環境施設の建設候補地につきましては、市内全地域を対象に、1次選定、2次選定と段階的に検討する中、3カ所の建設候補地の絞り込みを行いました。そして、さらなる比較評価といたしまして、生活環境の保全、文化財、都市計画決定の手続、農業振興、社会基盤整備、ごみ処理関連施設との連携、地域活性化、雇用創出、経済性、用地取得の容易性、これらの観点から、総合的評価を行い、最終的に特に確実性、着実性、発展性等の重要性に鑑み、最重要課題の解決のための苦渋の決断として、現環境センター敷地を建設候補地とすることとし、去る7月18日の理事会で表明をさせていただきました。


 その後、市民全体で考えるべき課題として、各学区の地域行政懇話会で説明をし、また8月1日号の広報で周知を行ったところでございます。


 臨時会で表明に至ったことにつきましては、5月27日に市の意向を地元4自治会長にお伝えをし、地元役員の皆様への説明の機会を与えていただくようお願いをさせていただきました。その後、自治会との協議を含めまして調整を行い、地元自治会長の一定の御理解をいただく中で、建設候補地については地元の皆様に説明を申し上げ、理解を得るのは当然でございますが、これに加えて環境センターは市民生活に不可欠であることから、今後、市民一人一人がみずからの課題として考えていただくためにも、臨時会の場が市民の皆様にお伝えをするタイミングであると判断をし、表明をしたものでございます。


 現環境センターの運営につきましては、30年という長きにわたり御理解・御協力を賜った地元の皆様にもう一度お願いをし、御理解をいただくことは、並大抵のことではないと重々承知をしております。地元の皆様からは、環境センターの周辺整備がおくれたことや、環境測定の結果などを踏まえ、安全な運転をしていることが十分伝わっていなかったなどの声があり、市としても反省するべき点があったというふうに考えているところでございます。


 そうした反省を踏まえまして、地元の皆様と真摯に向き合い、お気持ちを大切にしながら、現環境センター敷地を新しい環境施設の建設候補地としたことについて、選定の経過および考え方を丁寧に御説明申し上げますとともに、現環境センター敷地を新しい環境施設の建設地とすることにつきまして御理解が得られますよう、誠心誠意説明を行ってまいります。


 特に、新施設は単にごみを処理する施設ではなく、周辺地域全体のにぎわいと活力の創出に大きくつながる施設として整備をすることで、これまでのイメージを払拭するとともに、既存の地域資源との連携によりまして、環境施設そのものが地域の活性化や地域課題の解決につながり、さらに地域の新たな魅力づくりに大きく貢献する施設として、計画的に整備を進めてまいります。


 附帯施設につきましては、地元や地域の皆様と協議をする中、必要があるならば前倒しをしてでも取り組みを進めてまいります。


 当該地域には、おうみんち、地球市民の森、美崎公園、フルーツランド、ビッグレイク等、本市にとって重要な地域資源がございます。それぞれの地域資源と環境施設が連携をとることで、交流の場、体験の場、学習の場、憩いの場等の創出が可能になると考えております。


 加えて、例えば温水プール等の余熱利用施設やスポーツ施設を整備することで、地域のにぎわいを生み出し、それぞれが相乗効果を発揮をし、バスなどの公共交通の充実等、地域課題の解決につながる地域貢献の拠点としての取り組みや、北部地域活性の拠点施設として、地域全体の活性化、活力の底上げに大いに期待できるものと確信をしております。


 その実現に向けまして、地元の皆様とひざを突き合わせ、思いをしっかりとお伺いをし、真摯に受けとめ、私が先頭に立ち、庁内一丸となって部局横断で取り組んでまいる所存でございます。


 また、これまでの反省点もしっかりと踏まえまして、今後の施設整備にあたりましては、事業そのものの継続性を明確にし、事業のおくれが生じないよう、情報の一元化を図るための組織づくりや定期的に地元との事業進捗状況を確認する場を設け、連携を密にし、計画的に取り組んでまいりたいと考えております。


 さらに、環境施設の更新にあたりましては、当然現在市が定めている自主公害防止基準よりもさらに厳しい基準を設けるとともに、最先端の環境技術を導入し、限りなく環境負荷の低減を図り、安全・安心で安定した稼働ができる施設を整備するとともに、これまでの環境施設に対する不安感を払拭していただくために、ダイオキシン類などの環境測定結果の地元の皆様への情報提供の方法について、工夫を図ってまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、環境施設の更新に向けての取り組みにつきましては、不退転の決意、そして覚悟を持って進めてまいります。


 お話をいただきましたとおり、議会におかれましては行政と思いを一にし、一体となって地元にお願いを申し上げ、御理解が得られますよう、ともに取り組んでいただきたいと考えております。ぜひとも御支援を賜りますよう、お願いを申し上げます。


 続きまして、3点目御質問、私の次期への考えについての御質問にお答えを申し上げます。


 答弁に先立ちまして、田中議員からは、私の市長としての3年半の取り組みに対しまして高い評価を賜りまして、厚く御礼申し上げます。


 先ほど議員から御紹介をいただきましたとおり、私は将来にわたって市民の皆様が住みやすいと実感していただけるまちづくりの実現を目指しまして、子どもから高齢者まで全ての市民の住みやすさの充実、守山全体の活力あるまちづくり、そして信頼される市政と、効率的かつ効果的な行政運営を軸に、諸課題の解決に取り組んでまいりました。


 これも議員の皆様、市民の皆様の御理解と御協力があってこそ多くの事業が実現できたことは言うまでもなく、この場をおかりして重ねて御礼を申し上げます。


 少しお時間をいただきまして、これまでの取り組みを振り返らせていただきたいと思います。


 まず、これまで傾注をしてまいりました子どもから高齢者まで全ての市民の住みやすさの充実についてでございます。


 誰もが安全で安心して暮らせますよう、子育て支援の充実では待機児童ゼロを目指して、家庭的な雰囲気の中で少人数保育を行う保育ママを実施し、さらに浮気保育園の改築に取り組み、また、高齢者福祉の充実では、介護施設の整備を促進するとともに、平成24年度からは在宅看取りを推進し、ことし4月からは在宅医療と介護の連携を促進するための在宅医療サポートセンターを開設をいたしました。


 そして、障がい者福祉の充実では、障がい者の住まいの場の確保のため、グループホームの整備補助金の拡充や、障がい児の居場所づくりのため、放課後等デイサービスの開設を推進いたしました。


 また、健康的な生活習慣の定着を支援するための、すこやかチャレンジ事業の展開、また各自治会における安全・安心、活力ある取り組みを「わ」で輝く自治会応援報償金制度で支援を行ってまいりました。


 また、重要な課題であります教育におきましては、将来の守山、また日本を担ってくれる子どもたちが心豊かにたくましく育ってくれますよう、重点的に取り組みを行ってまいりました。全幼稚園での3歳児保育の実施、32人程度学級では対象を小学校3年生までに拡充をして実施をいたしました。さらには市内全ての幼稚園、保育園、こども園の5歳児と小学校1年生から4年生までを対象にし、外国人英語教師によるハローイングリッシュプロジェクトを実施をいたしました。また、公共施設の中でも、義務教育施設の耐震化を最優先として取り組み、残すは守山中学校の校舎のみとなりました。また、通学路の安全確保に重点を置き、グリーンベルトの整備等に取り組んできたところでございます。


 次に、2つ目の守山全体の活力あるまちづくりについてでございます。


 昨年度、学区単位でまちの活性化策を、まるごと活性化プランとして取りまとめていただき、現在、各地域においても活発に議論をしていただいておりまして、しっかりと具現化に向けて取り組んでいるところでございます。


 また、駅前の活性化では、守山小学校と幼稚園の合築、あまが池プラザ・親水公園、守山宿 町家“うの家”の整備、チカ守山の整備推進などに取り組み、活性化に資することができました。


 また、人口減少傾向にある市街化調整区域において、地域コミュニティを維持し、地域の活力を維持・発展するために、地区計画を推進するとともに、地域交通の充実のため、「もーりーカー」の導入やBTS自転車駐輪場の整備を行いました。


 さらに農業では、なばな、守山メロン等の6次産業の推進、産業では企業誘致および医工連携の推進を図ってまいりました。


 そのほかにも市民の皆様に本格的な芸術、音楽に触れる機会づくりとして、ルシオール・アート・キッズ・フェスティバルの開催、市民球場の改修、再生エネルギーの推進としての市民共同発電所4基の設置、豪雨災害に備えた雨水幹線の前倒しの実施などにも取り組んでまいりました。


 次に、3つ目の信頼される市政と効率的かつ効果的な行政運営についてでございますが、まず、昨年4月から守山市民病院の経営改革とサービス向上に向けまして、地方公営企業法の全部を適用したところでございます。


 さらに公募による市民委員が公開の場で議論を行い、市民目線による事業の改善につなげるため、市民公開外部評価を実施をし、また、共同のまちづくりの一層の推進の観点から、無作為抽出の市民から意見を聴取をし、市政に反映をする市民懇談会制度も創設をいたしました。


 また、市民の皆様が住みやすいと実感いただけるよう、多くの課題や事業に取り組む一方で、第3次財政改革プログラムを遵守し、また第5次行政改革大綱のもと、健全な財政運営に努めてまいりました。


 しかしながら議員仰せのとおり、私が目指します「住みやすさ日本一が実感できるまち守山」の実現には、まだまだ積み残しがあると認識をしております。先ほども申し上げましたとおり、本市の最重要課題であります環境施設の更新につきましては、地元の皆様と真摯に向き合い、御理解が得られるよう、誠心誠意説明を行う必要がございます。また、全ての皆様にみずからの問題として受けとめていただくことが重要でありますことから、市としてもあらゆる機会を活用し、しっかりとお伝えすることが大切でありまして、この問題に対しまして不退転の決意と覚悟を持って進めていくべきと考えております。


 また、今年度子ども・子育て支援事業計画、高齢者福祉、介護福祉計画、障害福祉計画という福祉3本柱の計画の策定を行っておりまして、これを次年度以降、着実に進めていく必要がございます。加えて、生活困窮者自立支援制度が来年4月からスタートしますことから、生活困窮の方々に対し、自立に向けしっかりと支援をする必要があると考えております。


 そのほかにも、企業誘致、地域交通の一層の充実、幹線道路等のインフラ整備、教育環境の充実、文化・スポーツの振興などを進め、さらには今年度からスタートいたしました守山まるごと活性化プランの取り組みを着実に進めることで、守山市全体が一層住みやすさと活力のバランスのとれたまちとなるよう、推し進めていくことが必要であると考えております。


 このように、環境センター更新に向けての取り組みや子育て支援、高齢者等の福祉施策の充実、まるごと活性化プランの推進など、積み残した課題が多くある中、私の思いを達成するには、まだまだ道半ばであると考えております。


 私といたしましては、議員の皆様の御支援を賜る中、引き続き市民の皆様、また議員の皆様とともに、これらの課題解決に全力で取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願いを申し上げます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野隆三) 都市活性化局長。


             〔都市活性化局長 金森修一君 登壇〕


○都市活性化局長(金森修一) 議員御質問の2点目、野洲川畑地帯における営農状況、土地利用状況について、お答えいたします。


 野洲川につきましては、ことし6月、暫定通水から35年を迎え、昨年9月には初の大雨洪水警報が発令された台風18号において被害は最小限に食いとめることができました。野洲川大改修のおかげであり、先人の尽力と、議員にも御提供いただきました地域の皆様に御感謝を申し上げる次第でございます。


 さて、議員御承知のとおり、野洲川大改修を経て、旧野洲川南北流の廃川敷地の払い下げ、滋賀県から当時の守山市および野洲町、中主町への有償譲渡、平成元年3月には権利者の方々対する権利譲渡がなされた後に、平成2年5月から野洲川廃川敷地の骨材採取平地化事業、同年12月からは県営野洲川地区農地開発事業を併行して進められ、畑地造成は平成16年末に完了し、現在に至っております。


 野洲川畑地帯は、南北流および湖岸工区を合わせまして守山地先約77ヘクタールのうち、ナシ、ブドウ等の果樹栽培、大規模法人等によるホウレンソウ等の軟弱野菜やイチゴ、守山メロンの施設栽培など、営農を活発に展開されておりますものの、耕作放棄地は1.4ヘクタールという状況でございます。


 工区ごとの営農状況でございますが、南流工区においては、これまでから野洲川南流跡畑地営農推進協議会を設置する中、効率的な畑作営農を推進するため、JAおうみ冨士を介した賃貸契約の締結がなされ、ブルーベリー、バラ、なばな等の多様な畑作営農を展開されているところでございます。


 北流工区におきましては、大規模法人や新規就農者が入植し、ホウレンソウ、コマツナ等の軟弱野菜、イチゴの施設栽培に加え、守山メロンの栽培技術を習得した新規農業者が、新たに守山メロンの生産を開始するなど、農業者がみずから営農されているところでございます。


 また、湖岸工区では、平成3年から果樹の苗木が栽培され、主にナシの生産を行う農事組合法人幸津川果樹生産組合が平成4年11月6日に設立され、翌年には主にブドウ等の生産を行う農事組合法人小浜野洲川地区生産組合が平成5年9月22日に設立され、もりやまフルーツランドにて平成7年から直売を開始され、現在は、もりやまフルーツランド出荷協議会で果樹販売に努められているところでございます。


 直売開始から20年を迎えられまして、先月23、24の両日、「もりやまフルーツランド感謝セール」と称して開催されました2日間のイベントには、両日とも多くの来場者が来られ、大変盛況したとお聞きしているところでございます。


 平成24年度からは、ナシ、ブドウの生産新規就農者としておのおの1人が就農され、本市といたしましては同年度から守山市野洲川畑地帯新規就農者育成支援事業を創設し、肥料や農業用資材などの生産にかかる経費などを支援してまいりました。さらに来年度から本格的にナシの生産に従事されます新規就農者に対しましても、滋賀県農産普及課と連携を図る中、営農に向けて支援してまいりたいと考えております。


 このほか、野洲川畑地帯における新規就農者の支援といたしまして、平成24年度から北流の新規就農者4名に対して、守山市経営開始型青年就農給付金を交付し、営農開始直後の経営安定を図ってまいりました。また、平成25年度においては、JAおうみ冨士と連携する中、守山メロンの新規就農者育成支援事業を創設し、北流2名、南流2名の新規就農者の生産経費を支援するとともに、北流の2名の新規就農者のビニールハウスを設置する費用に対して、守山市経営体育成支援条件整備費補助金により支援をいたしました。


 次に、湖岸工区野洲市吉川地先における営農についてでございます。


 吉川工区では、大規模法人や新規入植者において営農がなされておりますものの、多くの遊休農地がありますことから、今後におきましては野洲市に働きかけ、連携を図る中、吉川工区における人・農地プランの作成や、農地中間管理機構を通じた農地の賃借を推進し、まずは地権者初め地元農業組合の御意向を確認させていただき、野洲川下流土地改良区、おうみ冨士農業協同組合、滋賀県農産普及課と連携する中、営農されるよう努めてまいりたいと考えております。


 続きまして、営農利用制限解除後の土地利用について、お答え申し上げます。


 現在、公有財産譲渡契約に基づきまして、譲渡に際しては市との協議が必要としているところでございます。平成26年10月19日以降は市の協議は不要となりますものの、野洲川畑地帯は農振農業地、いわゆる青地であることから、今後におきましても農地法などさまざまな法律によって土地利用に制限が生じてまいります。


 そうした状況から、所有権移転の協議が不要となることをもって、すぐさま野洲川畑地帯における農地の利用状況が変化するものではないと考えております。また農地の利用条件としましては、今後これまで以上に重点的に巡回を行っていただき監視を強化していただく中、厳格に対応していただくことを農業委員会に確認をしております。


 市といたしましても、そうしたことにならないように注視してまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。


○議長(中野隆三) 19番田中国夫君、よろしいですか。


 19番田中国夫君。


                〔19番 田中国夫君 登壇〕


○19番(田中国夫) 1問目、3問目について、市長に今、御質問申し上げました。不退転の決意ということで、決意を述べられましたし、私の望むところ、有言実行をもって最後まで一生懸命努めていただきたいなと思っておりますし、時期については、はっきりとした表明はなかったようには思いますが、あるまた機会があればはっきりした表明があるものと期待しておきます。おおむね前向きに考えるというふうに受けとめておきます。


 2点目の野洲川畑地営農についてであります。


 特に私、出身が小浜町でありまして、現地を見てまいりましたところ、遊休農地が8割か9割を占めていると私の目では見えました。特に鮎屋の郷の前あたりが野洲川の廃川敷の跡地ということで小浜の地主がいただいた土地でありますが、残念ながら地面は野洲市の地面であり、耕作しているのは守山市の住民であるということで、何かこう守山市、野洲市両方が押せ押せみたいなことで、手つかずでさわらぬ者が勝ちみたな感じでほったらかしになったのが現在までの状況ではないかと私は思っております。


 たまたまこうやって10年がたちまして、この換地も終わりまして自由に売買ができるというような状況になってまいりましたので、この地については、やはりもうちょっと両市と、それから野洲川下流土地改良区、それからJAなど、言葉では聞いておりますけど、現実的にまだこの野洲川の畑地になってから、具体的に言うたら形跡もないので、この機をもって大いにこれをこの4者が協力して、国における農業の問題も転機を迎えている時期でありますので、そういうような活用をやっぱり大いにしていただいて、既にこの守山の小浜の地主の方々は70歳以上という高齢化で、後継者は望めませんので、新しい農業のやり方をやっぱり研究していくべきだと私は思っております。


 それで、その辺のことについて、今後、私も市会議員の任期が来年の10月で終わりで、あと1年ということになりましたので、この1年間はこのことについて一生懸命勉強していきたいと、このように思っておりますので、行政の方々もひとつよろしく、この取り組みについて一緒になって頑張っていきたいと思いますが、この件についてどういう思いでありますか。もう一度、局長に決意をお願いしたいと思います。


 市長はもうよろしいです。局長にお願いします。お座りください。


○議長(中野隆三) 都市活性化局長。


             〔都市活性化局長 金森修一君 登壇〕


○都市活性化局長(金森修一) 田中議員の再度の質問でございます。


 先ほど御答弁させていただきましたのが、地域は野洲市でございます。しかしながら、野洲市と連携する中、野洲川吉川工区の6.1ヘクタールございますんですけど、人・農地プランの作成に全力を注いでまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


○19番(田中国夫) はい、もう結構です。ありがとうございました。


○議長(中野隆三) 20番森貴尉君。


                〔20番 森 貴尉君 登壇〕


○20番(森 貴尉) ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は中学生の昼食のあり方について、質問をさせていただきます。市長の誠意ある御答弁をよろしくお願い申し上げます。


 中学生の成長期にある子どもたちにとりまして、健全な食生活は健康な心身を育むために欠かせないものであると同時に、将来の食生活の形成に大きな影響を及ぼすものであるため、極めて重要であると考えます。


 本市では、中学校における中学生の給食は、子どもと保護者の触れ合いを大切にし、また食事量や嗜好、健康面などについて一人一人の子どもの状態に対し、また状態に対応できることなどから、家庭弁当の持参を基本といたしております。しかし、社会状況や家庭環境などが変化する中で、弁当を持参できない場合の保護者の負担軽減について考えることは大変重要であると考えております。


 また、食育の観点からも注目し、健全な心身を培い、豊かな人間性の育成に向けた食育の推進に関する取り組みを総合的かつ計画的に推進するため、食育基本法が施行され、同法に基づき、食育推進基本法が決定されております。それと同時に、改正学校給食法においても、その第1条で学校における食育の推進を位置づけられ、食育の充実や一層の推進を図る取り組みが求められるようになっております。


 子どもの食生活については、基本的には家庭が中心となって担うものでありますが、食生活の多様化等が進む中で、十分な指導を行うことが難しくなってきている家庭もあります。そうしたことから、学校と家庭や地域社会が連携して、次代を担う子どもたちの望ましい食生活の形成に努める必要があると考えております。


 こうした中で、3日には、第2次安倍内閣改造内閣が発足し、新しく女性活躍、少子化対策大臣として、滋賀県出身の有村治子大臣が誕生したところであり、このことは安倍政権における成長戦略の1つを加速させるべく、女性の活躍促進と働き方改革、つまり女性の社会進出が大きく打ち出されております。


 具体的には、2020年には女性の就業率を73%へ、主導的地位を占める女性の割合を30%程度に高めるために、学童保育の拡充や女性就労に中立的な税・社会保障制度等の実現を進めていくとの方針であり、私はこうした社会情勢の変化を考えたとき、社会全体で子育てを支援する機運の高まりを感じ、この観点からも規制のさまざまな取り組みをあらゆる角度から検討する必要があるのではないかと考えます。市長はどのようにお考えでしょうか。


○議長(中野隆三) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの森議員の御質問にお答えを申し上げます。


 今回は中学生の昼食のあり方ということでございます。ただいま御質問の社会全体で子育てを支援するための取り組みについて、まずお答えを申し上げたいと思います。


 まず、御質問の中で食育について言及をいただきました。このことに最初、触れさせていただきたいと思います。近年の社会情勢や家庭環境の変化から、子どもの食生活の実情も変わってきておりますが、こういう時期だからこそ、子どもの生活基盤を形成する家庭が主体的に食生活の向上の役割を担わなければならない。このように思っているところでございます。特に成長期の中学生にとっての食生活は、健康な心身の形成に大きな影響を及ぼしますことから、家庭での取り組みはさらに重要であると考えているところでございます。


 昨年度、守山市教育委員会食育部会が実施をいたしました中学校の食生活状況調査を見ますと、約95%の生徒が朝食をしっかりとっており、規則正しい食生活を過ごしているという結果であったというふうに聞いておりまして、これは保護者の方々の努力のおかげだと受けとめているところでございます。


 さて、御質問にお答え申し上げたいと思います。


 安倍政権の成長戦略の1つに、女性の活躍促進と働き方改革が打ち出され、過日の内閣改造におきましては5人の女性の大臣が登用されました。その中で滋賀県出身の有村治子議員が、新たに設置をされました助成活躍担当大臣に就任をされ、これから注目される分野での御活躍と大臣の手腕に期待をするところでございます。


 本市におきましても、女性の社会参画や子育て支援の推進に向けまして、保育園の待機児童ゼロや放課後児童クラブの充実に向けまして、平成27年度から始まります新たな子ども・子育て支援制度に取り組んでいるところでございます。


 いずれにいたしましても、社会全体で子育てを支援することをしっかりと受けとめ、さまざまな施策を展開することが重要であるというふうに認識をしているところでございます。


 まず1点目の御質問に対する答弁とさせていただきます。


○議長(中野隆三) 20番森貴尉君。


                〔20番 森 貴尉君 登壇〕


○20番(森 貴尉) ちょっと大きなテーマでございますので、これからの自民党の考え方、また政府の考え方によっていろんな動きがあると思いますので、そこのところをしっかりと受けとめていただいて、本市に値する施策をどんどん推し進めてほしいなというように期待をいたしております。


 それでは、この件については次の質問に移りたいと思います。


 今まで中学校給食の位置づけにつきまして、多くの議員の質問がされてきた経緯がございます。従来の答弁では行政側といたしましては、金太郎あめのように愛情弁当論の通り一遍の答弁に対して、私は非常に限界があるというふうに捉えているんです。


 やはり中学校の昼食のあり方につきまして、さまざまな観点でも多くの課題があると思いますが、不安定なるこの中学全期の子どもに対しまして、親がしっかりとかかわる大切さを答えてこられております。しかしながら先ほど述べたように、社会情勢の変化や国の施策の変化、そして多くの人の意識の変化を考えますと、中学校給食を含めまして総合的に考えていく必要が迫られていると非常に感じております。


 給食を実施するとなれば、親の負担軽減が図れると思いますけれども、実施方法や費用面、そして多くの課題があると察しますが、このあたりについて、どのように御検討されているのか、お聞かせください。


○議長(中野隆三) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの森議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。


 中学校給食にかかわる部分の御質問でございまして、これまでの通り一遍等の答えでは説明に限界があるのではないかという観点で、しかしながら一方で、中学校給食についてはさまざまな課題があるということで、その課題についてお聞きになっているというふうに思います。これについてお答え申し上げます。


 さまざまあるというふうに考えているところでございます。中学校給食の実施により生じる課題について、お答え申し上げます。


 まず、子どもの成長過程において不安定さが強く出る中学校期では、親子のかかわりを大切にしていかなければなりません。給食実施となりますと、子どもの実態を知る機会がまず減るものというふうに考えているところでございます。


 次に、学校生活における課題でございます。給食を実施すれば現在の市内中学校の日課に、約30分から40分が追加されますため、日課が延長し、放課後の活動の時間が短くなります。冬季の期間であれば、部活動の時間は1時間もできない状況となりまして、時間を確保するためには清掃の時間や昼休みを短縮することも考えなければなりません。給食を実施をしている他市では、場合によっては授業時間の工夫で部活動の時間を確保していると聞いているところでございます。


 次に、財政面等の課題でございます。学校給食法第11条に、学校給食の実施に必要な施設および設備に要する費用や給食の運営に要する費用は市が負担することとなっておりまして、給食に要する経費である食材費は保護者が負担をするということになっているところでございます。


 試算でございますが、給食施設の整備費として土地代を除きまして20億円から25億円かかるというふうに考えておりまして、一方で財政面では運営経費が最も重要な課題だというふうに認識をしているところでございます。運営経費につきましては、これも試算でございますが、市内4中学校の1年間の調理の委託や光熱費等、運営に係る経費は約1億3,000万円かかるというふうに考えているところでございまして、これらについて毎年予算を確保していく必要があることになります。市の予算が限られている中で経常収支比率の観点からも、現在取り組んでいる事業の削減による費用の捻出を含めて、継続的な財源確保について検討していく必要があるというふうに考えます。


 また、給食の実施にかかわりましては、給食センター方式と自校方式のいずれを採用するかについて、慎重に検討をしなければなりません。小学校と中学校で違う方式を採用しますと効率が悪く、中学校も自校方式にしますと大変予算も多くなるところでございます。センター方式では一方で、食物アレルギーの対応についてきめ細かな対応ができず、状況によっては結果的に対象の生徒は弁当になるということが考えられるところでございます。


 また、中学生の食事量について個人差が大きいことも課題と捉えております。成長期で食欲旺盛な生徒にとっては給食の分配量が不足をし、放課後にはおなかが減ってしまうことや献立内容によっては残飯が多く、かなりの量が返却されることも聞いているところでございます。


 私ども、今、申し上げたさまざまな課題は中学校給食についてはあろうかというふうに考えているところでございます。


○議長(中野隆三) 20番森貴尉君。


                〔20番 森 貴尉君 登壇〕


○20番(森 貴尉) ありがとうございます。


 ちょっといろんな角度から検討はいただいているというふうに察しますけれども、まず給食実施となると、親が子どもの実態を知る機会が減ると、非常に大切なことなんですが、基本的に給食を導入している各市が多い中で、このことについて親の気持ちと子どもの気持ちの差があるように感じますけれども、例えば大津市のアンケートとかも踏まえて、実態としてどのように、その結果を踏まえて、本市はまだアンケートをとっていませんけれども、どのようにお考えでしょうか。


○議長(中野隆三) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの御質問にお答えを申し上げたいと思います。


 当方から答弁をいたしました給食実施となると、親御さんが子どもの実態を知る機会が減るというふうにお答えしたことに絡めて、大津では中学校給食の実施にあたってアンケートを実施している中で、保護者また子どもたちの考え方がどうなのかということを、今お聞きになったというふうに考えます。


 手元に大津のアンケートの結果を今、持ってございます。これは大津が中学校給食についてどう考えるかというのを小学生、中学生、また小学生・中学校の保護者、さらには教員の方に聞いた結果でございます。「小学校のような学校給食がよい」という答えにつきましては、小学生では15.4%、中学生は14%、一方で小学生の保護者は81%、中学生の保護者は72.1%、中学校の教員については7.7%という状況でございます。一方で、「家庭でつくるお弁当がよい」という返事をしたのは、小学生では60.1%、中学生は55.0%、小学生の保護者では7.4%、中学生の保護者では10.0%、中学校の教員では80.0%と、子どもたちと保護者、また教員では、全く望んでいるものが違うと、こういう結果が出ている状況にございます。


○議長(中野隆三) 20番森貴尉君。


                〔20番 森 貴尉君 登壇〕


○20番(森 貴尉) 大変大切なデータだと思います。今の結果論の話なんですけど、問いはちょっとどういう問いやったかわかりませんけれども、実際に子どもが望んでるのは、逆に言えば弁当だと。親が望んでるのは給食だというふうな、何か捉え方のように受けとめさせていただいております。


 そんな中で、もう少しここの部分を実態として、本市もいよいよ検討してほしいなというふうに私は感じますので、ぜひお願いしたいと思います。


 先ほどの2回目の学校給食の実施に生じる問題の中で、ちょっと話が変わりますけども、財政面の件でありますけれども、今現在、小学校で給食に対する未納、いわゆる滞納があるという率、また数字、その辺のことは把握されておられますでしょうか。


○議長(中野隆三) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの御質問にお答えを申し上げます。


 まず、アンケートの結果についての解釈を、先ほど森議員におっしゃっていただきました。そのような大まかな傾向があろうかというふうに思います。子どもさんはお弁当のほうがよい子が多いと。一方で保護者は給食を望んでいると。親子の間で少し認識については乖離があるというふうな傾向が見てとれる。これは大津市の結果でございますが、こういった状況にあろうかというふうに考えております。


 そして、ただいま御質問いただきました給食費の未納の問題でございますが、全国平均で全給食費のおよそ0.2%の未納額が発生をしておりまして、本市の小学校における平成25年度の未納額は全国平均と同等の0.2%の、約62万円でございました。多いところでは、例えば大阪市では平成22年度は0.29%で1,400万円の未納額となっていると聞いているところでございます。


 これらの未納金の徴収業務は当該学校の教職員が行うこととなりますことから、当然、給食の実施に伴いまして教職員の負担がふえてくるというふうに考えているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野隆三) 20番森貴尉君。


                〔20番 森 貴尉君 登壇〕


○20番(森 貴尉) ありがとうございます。


 未納の問題というのは、もう必ず出てくるというふうに認識させていただいております。やむを得なく払えないという事情もありますので、全ての親が悪意を持って払わないということではないと思いますけれども、やはり中学校に及ぶ影響というのは、またさらに増大するかなというふうに思いました。


 もう1点、守山市の予算の部分で、先ほども答弁の中で学校生活において、本市は中学校の授業以外にも地域の方々の御支援によって部活動の充実をたくさん図られておられますけれども、そこの時間がなくなってくる。具体的に今先ほどおっしゃったように、30分か40分短縮されて、例えば冬の日なんか早く暗くなってまともな部活ができないというふうに、今ちょっと答弁いただいておりますけれども、そこの部分に限ってなんかあらゆるほかの手段があるとか、何かどうしてもここは削れないという部分がどうして起きてくるのか、もっと具体的にちょっと教えていただけますか。


○議長(中野隆三) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) ただいま学校生活に対する影響のことを御質問いただきました。詳細は教育長でなければ、多分正確にはお答えできないと思いますが、私の把握している範囲でお答え申し上げたいと思います。


 まず、中学校給食をやった場合に、お昼の時間が30分から40分長くなるということで、これは他市はそのように、お昼の時間が大変長いということでございます。これは当然、配膳があります。給食をとりにいって配膳をして、みんな食べた後、さらにそれらを集めてまた持っていくという、これらの過程で30分から40分時間が長くなるということでございます。これは他市もそうでございますので、恐らく本市で給食を行った場合も同様の状況になるのではないかというふうに考えております。


 これらによりまして、先ほど答弁もしましたとおり、放課後の時間がこのままですと短くなって、クラブ活動にも大きく影響が出るのではないかと思っています。


 本市の特徴は、もう議員の皆さん御存じのとおり、文武両道でありまして、ここの文武両道のところに影響が一定出かねないのではないかなということを危惧するところでございます。


 あと、ほかの自治体でやってる例も、今後はいろいろ参考にしていかなければならないと思っていますが、この30分から40分、大変大事な時間が費やされてしまって、ここはぜひ課題として認識する中で考えていく必要があろうかというふうに思っております。


○議長(中野隆三) 20番森貴尉君。


                〔20番 森 貴尉君 登壇〕


○20番(森 貴尉) ありがとうございます。


 もう少し研究のほうをしていただきたいと思います。


 次の質問に入ります。


 先ほど述べさせてもらったように、本市が大切にしている文武両道も踏まえて、先ほど述べたように社会情勢の変化の対応、そして中学生の実態を踏まえまして、本市の財政上の課題も含めて、総合的に調査研究を行い、よりよい方向性を打ち出すことが、いずれにしても、もう喫緊の課題ではないかというふうに考えます。


 最後に、本市の守山市立中学校における中学生の昼食のあり方検討会の立ち上げ、この件について検討のほうをいただけないか、御答弁のほうをよろしくお願いします。


○議長(中野隆三) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) ただいま森議員からは、中学生の昼食のあり方検討会を立ち上げてはどうかという御指摘を賜りました。今の答弁で私、申し上げましたように、中学校給食には多くの課題はありますが、議員仰せのとおり女性の社会進出を支援する国の動きや社会情勢の変化に鑑みまして、中学生の昼食のあり方を総合的に検討する時期になったのではないかというふうに考えているところでございます。


 今日までの本市が大切にしてきたことを踏まえまして、市民全体が納得できる議論を行うべき、まず今後のあり方につきまして、教育委員会に検討チームを設けまして、本市の中学生の昼食のあり方についての調査研究を、まずどのように進めていくかについて検討させたいというふうに考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野隆三) 20番森貴尉君。


                〔20番 森 貴尉君 登壇〕


○20番(森 貴尉) 今、非常にちょっと重要なところをおっしゃっていただきましたけれども、もうぜひともこの中学校の昼食のあり方については、多くの方々の御意見を聞いていただいて、そして早期に検討チームを実施いただけますように強くお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(中野隆三) 暫時休憩します。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午前10時47分


                  再開 午前11時00分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(中野隆三) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 17番高田正司君。


                〔17番 高田正司君 登壇〕


○17番(高田正司) 議長のお許しを賜りましたので、あらかじめ通告しております環境センターの更新について、質問をいたします。


 初めに、ことしの夏は7月の猛暑と8月には集中豪雨に見舞われ、不安定な天候に振り回された夏でもありました。特に我が湖国滋賀県では、彦根気象台観測史上最高の37.7度を記録いたしました。


 一方、集中豪雨により全国各地で被害が続出し、特に広島市では土砂災害により9月1日現在では死者72人、行方不明2人、現在は1名でありますが、最悪の人的被害となり、お亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災されました方々にお見舞いを申し上げます。


 幸いにして本市は、台風11号による大雨の被害も少なく安堵しておりますが、雨水幹線本管への接続事業を初め、集中豪雨対策に万全を期し、市民の安全・安心に向けた取り組みを願うものであります。


 それでは、本市の重要課題である環境センター更新について、質問をいたします。


 環境センターの処理施設は、市民の日々の生活から発生するごみを処理する施設として、市民生活にとって必要不可欠な施設であります。振り返りますと、立田、幸津川、今浜の3町の郷界に、現環境センター、農村多目的広場、最終処分場等、約12ヘクタールの敷地を市が所有して、この地に、ごみ、し尿、斎場の3施設をとの思いのあった中、いずれも市民生活にとって不可欠な施設であり、し尿、斎場は分散立地を条件に、反対運動もある中、地域要望を含めた建設協力金等3町が合意し、昭和58年2月、建設同意に至ったと先輩から聞き及んでおります。


 なお、建設同意後、公害を懸念された水保町により、施設運転にかかわる公害防止協定等に基づく、施設運営委員会の設置をされたことに伴い、その一員として参画申し出があったが、これを3町が了解され、水保町は運営委員会に参画されました。水保町は建設同意に基づく補償対応はなかったものの、後に自治会館建設補助がなされたようでありました。


 前段、私が申しましたことの経緯をたどり、昭和60年にはごみ焼却施設、昭和61年にはごみ処理施設が近隣地域の御理解と御協力により建設されて以来、30年間市民全体のごみを安定的に処理できたことに対し、改めて感謝を申し上げたいと存じます。


 次に、操業開始から30年が経過し、経年劣化による老朽化が著しい環境センター更新に伴う今後の対応について、伺いたいと存じます。


 昨年6月に環境施設対策特別委員会、また7月には環境施設対策市民会議を立ち上げ、いずれも慎重に検討・協議を踏まえる中、7月18日には臨時議会において環境施設更新の候補地を現環境センター敷地内と表明されました。


 この建設候補地の公表について、周辺地域の自治会が紛糾していると聞いていますが、そのことについて副市長にお伺いをいたします。


 まず、公表までの間、関係地域に何回足を運ばれましたのか、このことについてお伺いをいたします。


○議長(中野隆三) 副市長。


               〔副市長 秋山新治君 登壇〕


○副市長(秋山新治) それでは、高田議員の環境センター更新についての御質問にお答えを申し上げます。


 環境センターは市民生活にとって必要不可欠な施設であり、昭和60年にごみ焼却施設の稼働を始めて以来、今日まで約30年という長きにわたり、守山市民全体のごみを安定的に処理できておりますことは、地元住民の皆様の深い御理解と御協力のたまものであり、改めて深く感謝を申し上げます。


 そうした中、地元4自治会長に対しまして、5月27日に市長が直接出向き、現環境センター敷地を新しい環境施設の建設候補地とすることについてお願い申し上げ、さらに地元役員の皆様への説明の機会を設けていただけるようお願いし、その旨、文章でお願いをさせていただいたところでございます。


 その後、地元自治会長や役員の皆様に週に二、三回程度お伺いし、それぞれの自治会で説明会の開催をお願いする中、現状の報告や意見交換を重ねてきたところでございます。


 そうした中、個々の自治会の条件について、まずは申し上げたいと存じます。


 まず、今浜自治会につきましては、6月14日の協議委員会、組長会議で説明の機会をいただき、お伺いをいたしましたが、結果として説明をさせていただくことができず、その後、自治会長さんの判断によりまして、5月27日付の文書が全戸に配布され、現在、説明会の持ち方について検討をいただいておるところでございます。


 次に、水保自治会につきましては、7月5日に協議員等の役員の皆様に説明をさせていただき、その場で30年間の思い等をお聞きしたところでございます。


 立田自治会につきましては、市が提示した資料の内容について、自治会長より役員の皆様に説明していただいております。しかしながら、現段階で役員の中には市の説明を聞ける状況ではないとの御意見もある中、自治会として今後、行政からの説明を受けることについて、どのように対応するか検討をいただいているところでございます。


 幸津川自治会につきましては、6月21日に全住民を対象とした説明の場を設けていただき、その場でこれまでの苦労や30年間の思いを皆様からお聞きをいたしたところでございます。


 このようなことを踏まえまして、地元自治会長の一定の御理解を賜る中、市民全体の課題として市民皆様で考えていただく必要がありますことから、7月18日の臨時会の場が表明のタイミングであると判断し、現環境センター敷地を環境施設の建設候補地とすることを表明させていただいたところでございます。その後8月14日に、地元自治会長等との協議の場において、今、申し上げた表明に至った経緯について確認をさせていただきました。


 現環境センターの運営について、30年という長きにわたり御理解・御協力を賜った地元の皆様に、もう一度お願いし御理解いただくことは並大抵のことではないと重々承知をいたしております。今後におきましても、大変厳しい状況が想定されますが、地元自治会の皆様に誠心誠意説明し、御理解が得られるよう取り組みを進めてまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野隆三) 17番高田正司君。


                〔17番 高田正司君 登壇〕


○17番(高田正司) そうしますと、行政からの説明ということについては、幸津川と、そして水保、この2町が一応説明をさせていただいたと。あとの立田町については自治会長が説明されて、その辺の市としての判断はどのようにされているのかわかりませんけども、あと今浜について、まだそういった説明ができてないということでございます。


 誠心誠意これから対応されるということでございますが、誠心誠意とは、やはりこの物・金とかそういうことやなくして、私はやはり言葉であって態度であって心、これが通じて初めて誠意ということでございますので、その辺のところで、やはり行政のもう少し踏み込めなかったということについて、その辺のことについて、今、落ち度があるんじゃないかと、こんなふうに私は思います。これは私の思いでございますので、行政のほうはこれから誠心誠意とおっしゃっておりますが、この2町についての説明、この辺のところをしっかりとしていただきたいなと、こんなふうに思いますが、いかがでしょうか。


○議長(中野隆三) 副市長。


               〔副市長 秋山新治君 登壇〕


○副市長(秋山新治) 4自治会のうち、行政からこの件につきまして説明ができていない2自治会の対応でございます。まず、今浜町につきましては、自治会長の判断で5月27日に行政からお願い申し上げた文書、また役員会ではその内容について、説明いただいているというように伺っております。


 私どもといたしましては、まずはこの2つの自治会に対しまして、行政がしっかりと本市の考え方を説明させていただき、御理解いただけるように、まずはお願いに上がることが大切だと考えております。地元の皆様に本当にひざを突き合わて思いをしっかりとお伺いする中で進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。


○議長(中野隆三) 17番高田正司君。


                〔17番 高田正司君 登壇〕


○17番(高田正司) ひざを突き合わせてしっかりと取り組むということについて、ぜひとも地元自治会の了解を得られるような、そういったお考えを持って対応していただきたいなと、こんなふうに思います。


 それでは2つ目に移りたいと思います。


 運営委員会参画の4町、今、申しました幸津川、立田、そして今浜、水保と、この町を対象にしているとしか、なかなか私は思えませんし、また、その周辺地域の方もそう思っておられるでしょう。


 そんな中で、この説明資料中、地元住民と地域の皆様というようなことでの説明資料をもって説明されているというんですが、この範囲の意味を少し聞かせていただきたいなと、こんなふうに思います。


○議長(中野隆三) 副市長。


               〔副市長 秋山新治君 登壇〕


○副市長(秋山新治) ただいま2点目の「地元住民」「地域の皆様」の意味について、お答えを申し上げます。


 まず、今日まで環境センター操業以来、公害防止協定を締結し、施設運営委員会として30年間、当センターの運営および管理に携わり、常に関心を持っていただいてきた、また一方で御心配もしていただいてきた、この今浜・水保・立田・幸津川自治会に環境施設の建設候補地の御理解を得ることが、まず最優先であると考えております。


 こうした中、「地元」と申し上げますのは、今、申し上げました4自治会と考えております。また、「地域の皆様」ということで申し上げますのはもう少し広い範囲の地域の皆様と考えております。


 以上でございます。


○議長(中野隆三) 17番高田正司君。


                〔17番 高田正司君 登壇〕


○17番(高田正司) 「地元住民」ということにつきましては4自治会ということで、それはそれでいいとしても、「地域の皆様」というところに、もう少し広げたというところですが、この範囲は、例えば速野学区であればその隣接する、いえば環境センターが隣接する水保、今浜、それからそのほんの近くに大曲があり、そして木浜があり美崎があると。片や中洲方面につきましては、新庄、服部というような近隣があるんですが、その辺の地域というのは、私はやはり速野学区、そして中洲学区を対象にしなければならないのと違うかと、こんなふうに思いますが、いかがなものですか。


○議長(中野隆三) 副市長。


               〔副市長 秋山新治君 登壇〕


○副市長(秋山新治) 地域というところで、今、再度の御質問をいただいております。


 先ほどは田中議員のところで市長が答弁申し上げましたが、新施設は単なるごみ処理をする施設ではなく、周辺地域全体のにぎわいと活力の創出に大きくつながる施設として整備することで、その地域全体が活性化する施設として整備をしていきたい。またそれによって地域課題を解決をしてまいりたいという答弁をさせていただいております。そういうことを含めて、周辺の地域の皆様と十分協議が必要であるというように考えております。


○議長(中野隆三) 17番高田正司君。


                〔17番 高田正司君 登壇〕


○17番(高田正司) 周辺整備も含めたというようなことで、その周辺地域ということは、もちろん速野学区であり、また中洲学区の自治会も入るというふうに理解をさせていただきます。


 それでは、3つ目の4町の嘆願書および速野学区自治会長連名の要望書が提出をされておりますが、その内容は、またその対応はどのようにされたのか、この辺のところをお尋ねをいたします。


○議長(中野隆三) 副市長。


               〔副市長 秋山新治君 登壇〕


○副市長(秋山新治) 嘆願書や要望書の内容や対応についての御質問にお答えをさせていただきます。


 地元4町から平成25年12月12日付で環境センター更新について、今日までの経緯を踏まえ、新たな候補地での施設建設を強く要望する内容の嘆願書をいただきました。


 市といたしましては、5月27日に地元4自治会長に対しまして、嘆願書の内容、また今日まで御理解・御協力を賜りました地元の皆様のお気持ちは重々承知をいたしているところでありますが、市内全域を対象に検討する中、3カ所の建設候補地の絞り込みを行い、さらなる比較評価をいたしまして、生活環境の保全、農業振興、社会基盤整備、地域活性化、経済性などの観点から、総合的に評価を行い、最終的に特に確実性、着実性、発展性などの重要性に鑑み、苦渋の決断として現環境センター敷地を環境施設の建設候補地とすることについて、また、附帯施設を地域の活性化につなげていきたいことについて、説明を申し上げたところでございます。


 今後、地元の皆様と協議を重ねる中、嘆願書を踏まえ、地元の皆様の思いを重く受けとめ、誠心誠意取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、速野学区から平成26年3月7日付で環境影響に対する懸念や新たな場所での環境センターの建設をお願いする内容の要望書をいただきました。


 まず1点目の環境影響への懸念につきましては、現在、締結している公害防止基準を大きく下回る中で操業を行っており、これらの数値結果については環境センター施設運営委員会で随時報告をさせていただいており、新しい施設は現在、市が定めている自主公害防止基準値よりもさらに厳しい基準を設けるとともに、最先端の環境技術を導入し、限りなく環境負荷の低減を図ることとしております。


 また、2点目の建設場所の選定につきましては、市内全域を対象に検討する中、先ほど申し上げました総合的評価を行い、特に確実性、着実性、発展性などの重要性に鑑み、苦渋の決断として現環境センター敷地を環境施設の建設候補地にすることとし、7月18日の臨時会で表明させていただいた旨、8月8日付で回答をさせていただいております。


 以上でございます。


○議長(中野隆三) 17番高田正司君。


                〔17番 高田正司君 登壇〕


○17番(高田正司) この嘆願書につきましては、平成25年12月12日付の嘆願書、これにつきましては、5月27日に各自治会にはその旨の文書、書面で回答しながらこのお願いに上がったというところですが、片や速野学区の自治会長名で要望書が出ております3月7日付の要望書でございますが、これに対しての回答が8月8日付で回答されたと、このように答弁がございましたけども、このことについて私は非常に行政の判断、これが悪いんじゃないかと、このように思います。


 なぜなら、この既に臨時議会が7月18日に行われまして、そのときに候補地を市長が現環境センター内の敷地をもって進めていきたいというようなことを臨時会でおっしゃられた後に、この回答書を速野学区の自治会長の要望に対する回答書が出ているということについて、非常にこの地元の皆さんは憤慨されているというようなこともお聞きしております。


 そういった手違いというか手順というか、そういうことが間違っていると、このように思いますが、いかがですか、この辺の反省はしておられるんですか。


○議長(中野隆三) 副市長。


               〔副市長 秋山新治君 登壇〕


○副市長(秋山新治) 速野学区の学区長を初め各自治会長から、7月18日に表明した後、速やかにこの件について回答し説明があるべしというおしかりをいただきました。本当に深く私どもも反省し、過日その件について速野学区の自治会長会でおわびを申し上げ、協議をさせていただき、一定、速野学区としてのその件についての御理解をいただいたものと考えております。


 以上でございます。


○議長(中野隆三) 17番高田正司君。


                〔17番 高田正司君 登壇〕


○17番(高田正司) なかなか今の自治会長会でおわびされても、一旦そのような結末をされてこの回答書がおくれたことについて、なかなか取り返せるものではございません。ぜひ重々この辺のところは、これから進めるにあたりまして、順序を間違えないように、ぜひともお願いしたいなと、こんなふうに思います。


 それでは次に、4点目の質問をさせていただきます。


 地元以外の環境影響を懸念される地域への対応の基本的な考え、これをちょっとお聞かせ願いたいと思います。


○議長(中野隆三) 副市長。


               〔副市長 秋山新治君 登壇〕


○副市長(秋山新治) 環境施設の建設に当たっては、先ほども申し上げましたが、現在、市が定めている自主公害防止基準値よりもさらに厳しい基準を設けるとともに、最先端の環境技術を導入し、限りなく環境負荷の低減を図ってまいりますので、かつて考えられていたような環境への大きな影響を与える施設ではございません。このことは申し上げておきたいと存じます。


 まずは先ほど御答弁申し上げましたとおり、今浜、水保、立田、幸津川、4自治会の皆様に御説明を申し上げ、御理解を得ることが最優先であると考えております。


 こうした中、先ほども申しましたが、附帯施設のあり方につきましては、地域全体の活性化策、また地域課題の解決に向けて取り組んでまいりますことから、地域の皆様からも御意見を頂戴してまいりたいと、頂戴する中で検討を進めてまいりたいと考えております。


○議長(中野隆三) 17番高田正司君。


                〔17番 高田正司君 登壇〕


○17番(高田正司) 前回は水保が後から、「後から」と言うたらちょっとおしかりを受けますけども、いえば運営委員会ができて、その後に公害を伴う環境影響を考えての公害防止協定を結ばれたという中で、こういった前回はそうであっても、30年前にそうであっても今回はそういった影響は非常に少ないという考えで、4町以外はそういったことはなかなかもう考えてないというふうに受けとめておりますが、今の答弁で。この辺はそれでいいんですか。4町以外は考えておらないと、公害について、環境についてです。


○議長(中野隆三) 副市長。


               〔副市長 秋山新治君 登壇〕


○副市長(秋山新治) 環境の影響につきましては、今後、生活環境影響調査を実施をしてまいります。その中でそうした環境に影響する区域が定まってまいると思いますが、先ほども申しました最新の施設で環境に大きな影響を与える施設ではないと考えております。現段階では環境の公害防止協定につきましても、現段階の4町さんと結ぶのが適当であると考えておりますが、今後は環境影響調査の実施後となると考えております。


○議長(中野隆三) 17番高田正司君。


                〔17番 高田正司君 登壇〕


○17番(高田正司) ぜひとも環境調査、例えば更新されて環境調査をされて、それから必要ないとするならば、それでよかろうと思いますが、ぜひとも環境調査をお願いしたいと、このように思います。


 それでは5番目の、昭和58年当時、ごみ中間処理施設建設に関する覚書および地元の要望に対する積み残し等があるやに聞いておりますが、この辺のところはどうか。例えばまだ未処理のところがあるとするならば、ぜひとも年次的な計画を持って対応すべきと、このように考えますが、いかがなものですか。


○議長(中野隆三) 副市長。


               〔副市長 秋山新治君 登壇〕


○副市長(秋山新治) ただいま御質問の、現施設の建設時に地元と覚書等を締結した事業について、しっかりできているのかという御質問でございます。


 昭和58年当時の覚書の事業につきましては、一定対応が完了しているものと考えております。しかしながら、環境センターへの進入路の拡張整備や、多目的グラウンドの整備など、環境センターの周辺整備がおくれたことは認識をしているところでございます。


 そうした中、環境センターへの進入路である市道幸津川25号線の未整備区間につきましては、改めて地元の御意見をお聞きをする中、必要があるならば早期に、計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。また、新しい環境施設の整備に伴う附帯施設につきましては、地元や地域の皆様と協議する中、必要があるならば前倒ししてでも取り組みを進めてまいります。


 いずれにいたしましても、そのような反省点もしっかりと踏まえまして、今後の施設整備にあたりましては事業そのものの継続性を明確にし、事業のおくれが生じないよう、情報の一元化を図るための組織づくりや定期的に地元と事業進捗状況を確認する場を設け、連携を密にして計画的に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野隆三) 17番高田正司君。


                〔17番 高田正司君 登壇〕


○17番(高田正司) そうしますと、この幸津川のそこから進入路、進入路の拡幅、道路の拡幅については、特に昭和58年度の要望等についてはなかったと、その進入路の拡幅につきましては、なかったと。477のバイパスから環境センターまではもうできておりますが、そこまでの間、477からバイパスまでの間が一部残ってると、こういうふうに私は思っておりますが、このところについては昭和58年当時の要望書には、そういった整備をしてほしいという要望がなかったのか、この辺のところを再度お聞きします。


○議長(中野隆三) 副市長。


               〔副市長 秋山新治君 登壇〕


○副市長(秋山新治) 建設時の覚書に、明確には書けてないんですけども、地域とのしっかりとした協議の中で、進入路をしっかり整備するということで、当時は農道でしたのでパッカー車が通行できない状況でございましたので、その整備につきましてはしっかりと地域とお約束をさせていただいてきた状況でございます。


 そうした中で、浜街道から477のバイパスまでの区間につきましては、まだ未整備でございますが、今後、地域と協議をさせていただき、御意見を聞く中で、必要があれば早期に計画的に整備をしてまいります。


 以上でございます。


○議長(中野隆三) 17番高田正司君。


                〔17番 高田正司君 登壇〕


○17番(高田正司) ぜひともこの未整備のところについては、地元と十分協議して、早期にしてほしいと言うならば早期に実施をしていただきたいなと、こんなふうにお願いをしておきます。


 それでは最後でございますが、市長にお伺いいたします。


 先ほどから副市長にお答えをいただいておりますが、地元からの御意見をお聞きすると、行政も反省すべき点が多々あったと思います。先ほど申し上げましたが、特別委員会や市民会議で慎重に検討・協議を重ねられ、現環境センター敷地を新しい環境施設の建設候補地とする表明については、私も深く受けとめ、私なりに理解をしているものの、30年にわたりお世話になった皆さんにもう一度お願いすることは、地元の皆様の声を聞いておりますと、大変厳しい状況であると思っております。


 そのようなことから、環境センターの更新に向けては、まずは関係自治会に対して理解を得るためにしっかりと地元の意見をお聞きし、丁寧な説明・対応が肝要であると考えております。さらに市民の皆様には、市民全体の課題であると認識をしていただくことが重要であり、ごみの減量化や資源について市民全体が考え、議論し、実践することが必要であると考えます。


 そこで、環境センターの更新に向けては、関係自治会への対応や市民全体の課題としての市民への周知徹底について、どのように進めようと考えておられるのか、市長にお伺いをいたします。


○議長(中野隆三) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの高田議員の御質問にお答えを申し上げます。


 地元関係自治会への対応、また市民への徹底について、今後どのように進めていくのか、このような御質問だというふうに存じます。


 まず、答弁に先立ちまして、現環境センター敷地を環境施設の建設候補地とすると表明したことにつきまして、ただいま御理解をいただき、厚く御礼を申し上げるところでございます。


 環境センターは市民生活にとって必要不可欠な施設であり、昭和60年にごみ焼却施設の稼働を始めて以来、今日まで約30年という長きにわたり、守山市民全体のごみを安定的に処理をできております。このことは、地元住民の皆様の深い御理解、また御協力のたまものでありまして、改めて深く感謝を申し上げる次第でございます。


 環境施設の更新に向けた取り組みにつきましては、市民全体で考えるべき重要な課題であるという認識のもと、市民会議を立ち上げ、また、議会においても特別委員会を設置いただく中、慎重に議論を重ねてまいりました。


 特に環境施設の建設候補地につきましては、市内全域を対象に3カ所の建設候補地の絞り込みを行い、さらなる比較検討といたしまして、生活環境の保全、農業振興、社会基盤整備、地域活性化、経済性などの観点から総合的評価を行い、最終的に特に確実性、着実性、発展性などの重要性に鑑み、苦渋の決断として現環境センター敷地を建設候補地とすることとし、去る7月18日の臨時会で表明をさせていただいたところでございます。


 議員御指摘のとおり、現環境センターの運営について、30年という長きにわたり御理解・御協力を賜った地元の皆様に、もう一度お願いをし、御理解いただくことは並大抵のことではないと重々承知をいたしているところでございます。


 そうしました中、これまでの反省をしっかりと踏まえまして、現環境センターの敷地を新しい環境施設の建設候補地としたことについて、選定の経過および考え方を丁寧に御説明申し上げますとともに、環境施設の建設地とすることにつきまして御理解を得られますよう、誠心誠意、また丁寧な説明を行ってまいりたいと存じます。


 特に、施設整備に係る附帯施設につきましては、周辺の地域資源と連携をした地域づくりに貢献をする施設、仮称ではございますが「環境の森」として地域全体の活性化と地域課題の解決につながるよう、地域の新しい魅力づくりに大きく貢献をする施設として、計画的に整備を進めるとともに、地元と協議をする中、必要があるならば前倒しをしてでも取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 また、これまでの反省を踏まえまして、今後の施設整備にあたりましては、事業そのものの継続性をしっかりと明確にし、事業のおくれが生じないよう、情報の一元化を図るための組織づくり、また定期的に地元の皆様との事業進捗の状況を確認する場を設ける中、地域活性化策などについて、地元の皆様と真摯に向き合い、お気持ちを大切にしながら連携を密にし、計画的に取り組んでまいりたいと考えております。


 さらに環境施設の更新においては、安全・安心で安定した稼働ができる施設として整備をするために、当然、現在市が定めている自主公害防止基準よりもさらに厳しい基準を設けますとともに、最先端の環境技術を導入し、限りなく環境負荷の低減を図り、ダイオキシン類などの環境測定結果の地元の皆様への情報提供の方法について工夫をし、これまでの環境施設に対する不安感を払拭してまいりたいと考えております。


 環境センターは市民生活にとって必要不可欠な施設でございます。これまで以上に市民一人一人がみずからの問題として受けとめ、ごみの減量化や再資源化を実践することがますます重要となってまいりますので、例えばごみ分別のさらなる徹底や、生ごみの水切りの徹底、また紙ごみの資源化、さらには現在の指定ごみ袋の改善など、守山市ごみ・水環境問題市民会議や環境推進員の皆様と協議をする中で、市民で何ができるのかをしっかり議論をし、結論を出してまいりたいと考えております。


 あわせて、今後も広報、ホームページ等を通じて周知徹底を図りまして、市民の啓発に取り組んでまいりたいと考えております。


 議会におかれましては、行政と思いをぜひとも一にし、一体となって地元にお願いを申し上げ、御理解を得られますよう、ともに取り組んでいただきたいと考えております。ぜひとも御支援賜りますようにお願いを申し上げまして、私の答弁とさせていただきます。


○議長(中野隆三) 17番高田正司君。


                〔17番 高田正司君 登壇〕


○17番(高田正司) なかなかこのごみ問題につきましては、市民の皆さんはまだまだ環境センターの更新、こういった施設の問題等々について認識不足であると。毎日毎日の市民生活にとって不可欠な、そういった環境センター処理施設でありながら、なかなか市民がもう少し理解をされてないというところもあります。


 強いて言うならば、行政懇話会でそれぞれの学区を回って、そういった環境施設の更新についての報告をしていただきました。そんな中で、やはり各自治会長さんの温度差もあると思いますけども、なかなか地域隅々まで行き届いてないというような状況であります。


 ぜひともこれから進める中におきまして、やはり地元4自治会を初めとして、この市民全体にこういった市長が申されました、答弁していただきました、そのような状況を踏まえて、しっかりとこれから前に進んでいってほしいなと、こんなふうに思いまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(中野隆三) 暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午前11時45分


                  再開 午後1時00分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(中野隆三) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 3番國枝敏孝君。


                〔3番 國枝敏孝君 登壇〕


○3番(國枝敏孝) ただいま議長のお許しを得ましたので、通告に基づき1点、一問一答方式により一般質問をさせていただきます。


 今議会における私の質問は、いわゆる空き家問題についてであります。


 最近、この空き家に関するトラブルが全国的に増加し、テレビのニュースや特集番組でよく目にするようになりました。そもそも何が問題なのかということです。やはり一番の問題は、近隣にお住まいの住民の方々が日々の生活を送る上でいろいろ困られているということだろうと思います。


 一般的には老朽化を原因とした倒壊による災害、あるいは不審者の侵入や放火の危険といった治安悪化、あるいは雑草の繁茂や腐食による虫や蚊の発生、あるいは景観の悪化等、言われますけれども、何より御近所が毎日もう見るだけでも精神的に苦痛を感じるということではないかと思います。


 もちろん住民の生活環境を良好に保つためにはさまざまな要素がありますが、ちょっと想像してみてください。自分の家の隣が空き家で、家屋は今にも倒れそうで、周りには草や植木が覆い茂っていて、誰の持ち物かもわからずに、誰に文句を言っていいのかもわからないと。ちょっと枝払いをしたいのだけれども、それをしてもいいものかどうかも迷ってしまう。もし守山にこんな状況で生活をされている市民の方がいらっしゃったとしたら、それは大変だと思います。


 もちろん困った状況には違いないけれども、かといって行政が税を使ってそこに何らかの対応をすべきことでは、それはないでしょう。民民の話し合いで解決されるべきことではないですか。そういう声もあります。しかし本当にそう言ってしまっていいものかどうか、私は疑問に思います。


 以前私はこの本会議場でこんな質問をしました。強い突風によって、私の地元ですけれども、宮さんの大きい松の木が根元から折れて、辛うじて有線放送の通信線にひっかかって倒れ落ちずに傾いたままになっている。有線放送の線が切れたらそのまま、横を県道が走ってるんですが、その県道に沿う形で倒れ落ちる。通行どめもしないままに市の職員、消防、地元の自治会の役員や宮世話が、現場でどうしたものかという話をしているが、結論はなかなか出ない。


 基本的に民の話として、所有者あるいは管理者である、そのときは地元の自治会で対応を考えざるを得ないということでありましたので、地元対応をしましたけれども、それは所有者対応はそれはそれで1つの考えでいいんですけれども、やはり地元の役員さんとすれば、どうしたらいいのか混乱するのが普通ですので、その木を切るのか切らないのか、いつ誰がやるのか、費用負担はどうするのかといった判断を行政サイドですぐできるように対応のマニュアルを定めておくべきと考えるがいかがかという内容でありました。


 当然、対応をしてくれたというふうに私は思っていますが、同じようなことで、この空き家問題も抜本的に効果的な解決する方法があるわけではないと思います。しかも基本的には民と民の権利義務関係ですから、行政のかかわりがどうかかわるのかというのは難しい問題だとも思います。しかし、さりとて、先ほど申し上げたように、放置して済む問題ではないのではないかという思いもしています。


 国交省の調査では、昨年の10月現在、全国で272の自治体において、この空き家問題に対応すべく、空き家等の適正管理に関する条例を定めているということであります。内容はそれぞれ違いもあるようですが、要は少子高齢化によって家族構成の変化、あるいは経済的な諸事情などによって、いわゆる空き家が増加しているという現状、また所有者はさまざまな理由によって本来果たすべき自己の所有物の適正管理義務を果たせなくなってきていると。そのことによって生じる影響が、もはや社会的に無視できない状況になってきているという認識を、幾つかの自治体で持ち始めているということだと思います。


 そこで、守山市の副市長にお伺いします。


 本市における空き家の状況は現時点で把握されているかどうか。また、これまでに空き家にかかわる苦情、あるいは要望等が市宛てに寄せられていることがありますか。また今後、守山市はこの空き家問題をどのように捉え、どのような対応、解決を図ろうと考えていますか。


 1つの対応方法として、先ほど申し上げたように条例を定めて具体的な対策を立てようとする動きを紹介しました。滋賀県では野洲市と彦根市が既に空き家等の適正管理に関する条例を制定しているようです。


 具体的に伺います。本市で条例制定の方針は現在お持ちですかどうか。


 以上、お伺いをいたします。


○議長(中野隆三) 副市長。


               〔副市長 秋山新治君 登壇〕


○副市長(秋山新治) 國枝議員の御質問の空き家対策について、お答えを申し上げます。


 空き家の放置が原因で起こってまいります諸問題につきましては、議員仰せのとおり、老朽化した建物による倒壊の近隣等への被害や、不審者の侵入、放火の危険性、また草木の繁茂が腐食による環境および景観の悪化等、空き家の近隣にお住まいの方の安全・安心の生活が脅かされることと考えております。


 お尋ねの1点目の空き家の状況を現在把握しているかにつきましては、具体的に把握はしておりませんが、平成20年度の住宅土地統計調査から、守山市では統計上で住宅数2万8,180戸に対し、空き家、一般住宅でございますが、4.3%で、そのうち腐朽・破損がある家は全体の0.4%となっています。


 2点目の空き家にかかわる苦情あるいは要望等が市宛てに寄せられているかについてでございます。危険建物の維持管理について、地元自治会や近隣住民から御相談があったもので、空き家を含めた過去3年間で2件の指導をしており、その結果、建物を除却いただきました。草等の繁茂については平成25年度において20件の指導を行い19件の改善がありました。残り1件につきましては指導継続中でございます。また本年度も8月末現在で既に26件の相談があり、改善指導を進めているところでございます。


 3点目の今後の空き家問題をどのように捉えどのような対応、解決を図ろうと考えているかにつきましては、現状行っております建物の老朽化による倒壊の危険のある建物については、建物の状況を判断する中、建築基準法第8条により建築物を適法に維持・保全するよう所有者等に努力義務が課せられておりますことから、まずは所有者等に対して建物を適正に維持管理するよう行政指導を行い、著しく保安上危険であり、また著しく衛生上有害である建築物等については、猶予を設け同法第10条の規定により措置命令での対応をしてまいります。


 次に、空き家の敷地の雑草等の管理につきましては、自治会や近隣住民から御相談を受けた場合、空き地等の雑草、かん木類、廃棄物等を除去し、適正な管理をするよう、守山市の生活環境を保全する条例および同施行規則ならびに守山市空き地等管理規則により、所有者等へ指導を行っているところであります。また、火災の予防に対しましても湖南広域行政組合火災予防条例により必要な措置を講じていただけるよう、指導してまいります。なお、法令や条例に照らし、必要があれば行政代執行の手続を行うこともできます。


 今後の空き家問題は、こうした対応により時間がかかる問題もございますが、一つ一つ解決に向けて所有者等の協力を求めてまいりたいと考えております。


 最後に、条例制定の方針のお尋ねにつきましては、現在、国において継続審議されている空き家等対策の推進に関する特別措置法では、空き家等の定義の中に、「その敷地の立木、その他の土地に定着するものを含む」とされており、現行法令や条例で対応できない事案についても対応が可能となります。


 まずは実効性のあるものとするため、この特別措置法の情報収集と先進地事例調査等を行い、現行条例の守山市生活環境を保全する条例の見直しや、特別措置法に伴う条例の制定ならびに国における空き家等の対策が円滑実施できる施策も含め、総合的に検討してまいりたいと存じます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野隆三) 3番國枝敏孝君。


                〔3番 國枝敏孝君 登壇〕


○3番(國枝敏孝) ありがとうございます。


 まず1点目の現況の認識ですけど、今のこの数字を見る限り、まだ守山においてはそれほど大きな社会的な問題になるほどの実態はないという認識でいいという数字だと見ました。多分行政のほうもそういうような状況なのかなというふうには思いますが、ただ、先ほど申し上げたように全国的に、私どもの会派も今度ちょっと視察で行ってこようと思ってるんですが、増加の傾向にあるというのは、ニュース等、あるいは特集番組等で報道されていますので、そして社会的な状況、その家族構成の変化とか少子高齢化とかいうことを考えると、なるほどなというようなところが多い課題ですので、ぜひ守山市も大きな問題になる前に、きちっとしたルールを、行政として対応できるルールを決めておきたいなという思いで、今、質問をしていますのでよろしくお願いします。


 現状については、昨今、たちまちどうこうしなければならないなという印象は、今の答弁で私も持ちませんでした。


 次に、要望です。要望もこのくらいの数字かなというような感じですが、しかし実際に市へ要望として上げられるケースというのは、一部とは申しませんけども、市へ上がってこないいろいろな現状というのがあると思います。


 この間もうちの、それこそまた地元なんですけども、通学路にある1軒のおうちの休耕田で、草がもう生えて、夏ですから。こっちの通学路の道の横のほうに伸びて倒れかかってると。そういう苦情があって、「どうしようかいな」という話が出てまして、「市へ言え」と、こういうような話も役員さんの中ではあったんですけど、「まあ市へ言うても、なかなか対応は難しいで」と、とりあえず役員さんがもう地元の所有者もわかってるわけですから、そこのおうちに行って、自治会長さんなりがもうお願いするしかないなというふうな話はしておきましたが、これは何らかの形で行政が対応をしなければならないとすれば、何を根拠にどういう形でするのかというのも一定考えておかなければならないなというふうに思いました。


 今、もしそういう状況であれば、答弁にあるとおり、この生活環境を保全する条例およびその規則等で、今のような問題については対応してるし対応できるというふうに考えていいんでしょうか。副市長、答弁をお願いします。


○議長(中野隆三) 副市長。


               〔副市長 秋山新治君 登壇〕


○副市長(秋山新治) 今あったような事案でございますが、まずは生活環境を保全する条例の定義の中の「空き地等」という定義がございます。それの空き地等に対しての条例でございますので、今おっしゃっていただいたような道路、通学路の横の土地の草が繁茂して、いわゆる通学路を侵してる、通りにくくしている場合にあっては、これはやはり道路法で道路に覆いかぶさって通行に支障があれば、道路管理者がその所有者に対して措置のまずはお願いに上がる。著しく危険であれば命令を出し、なければやはり最終的に道路法に基づく執行もしなければならない。多分、案件案件によって対応させていただくということになろうと思いますので、よろしく御理解いただきたいと思います。


○議長(中野隆三) 3番國枝敏孝君。


                〔3番 國枝敏孝君 登壇〕


○3番(國枝敏孝) そうすると、今の話では、その「空き地等」というところで、今のケースだとその空き地には当たらないと。休耕田だから恐らく、だから実質の用途としては田んぼか畑なので、それは空き地ではないという認識のもとで、そこを道路を通行を、本来の目的の利用を妨げてるので、道路管理者がその部分に対して対応するという理解だと思うんですけど、その「空き地等」のまた認識も今の話を聞いてると難しいなと。何をもって空き地とするのかなというような難しさがあるなというふうに感じました。


 今の場合やったら道路管理者でいくということで、私もそれでいいのかなと思いますが、もうちょっと複雑な土地の問題、所有者がわからないとか誰かとか、要するに田んぼでも畑でもないし雑種地なのかと何かわからない土地がそういう状況であるとかいったようなケースを、個々具体のケースを一定マニュアル化して、すぐ対応できるようにしておくべきだなというふうに、このケースを通じても思いましたし、今の副市長の答弁でも、今の明らかにそのケースだったらそれで対応できるけども、そうでない場合については、じゃあどうするんだというようなことも、今後必要になるかなというふうに思いました。


 そしたら、ちょっと視点を変えて、今ここに「なお、法令や条例に対し必要があれば行政代執行の手続を行ってまいりたいと考えています。」、行いますという答弁でしたが、その建築基準法ですか、法律ですよね。代執行を条例ではないんですよね、守山市の生活環境を保全する条例で行政代執行を決めてるんですか、お願いします。


○議長(中野隆三) 副市長。


               〔副市長 秋山新治君 登壇〕


○副市長(秋山新治) 行政代執行、いわゆる行政代執行でございますが、建築基準法のところでも規定がございますし、生活環境保全条例の第67条第3項のところでも規定がされておるところでございます。


○議長(中野隆三) 3番國枝敏孝君。


                〔3番 國枝敏孝君 登壇〕


○3番(國枝敏孝) ちょっと不勉強で申しわけないです。環境保全の条例でも代執行権を規定してるということなんですね、守山市の場合は。建築基準法でも代執行を認めてるということなんですね。この理解でよろしいんですね。


○議長(中野隆三) 副市長。


               〔副市長 秋山新治君 登壇〕


○副市長(秋山新治) 建築基準法については、いわゆる第10条に基づいて安全保安上危険、もしくは衛生上有害の場合であっては勧告を行うと、一定猶予期間を設けて。それでも従わない場合で、やはり危険である。即座にしなければならない場合は、特定行政庁として代執行できるという建築上の規定になっています。


 私どもの条例の生活環境を保全する条例につきましては、一定指導して、なおかつ改善されないで著しく影響を及ぼす場合にあっては、まずは勧告をする。勧告されて違反者にあっては、いわゆる措置を講ずる。勧告して命じていく。命じてもやらない場合にあって不履行の場合にあっては、そのときに不履行を放置することが著しく公益に反することと認められる場合になりますが、そのときにあっては市長みずからが当該空き地等の管理者がなすべき行為をなし、その者の費用を相手方に請求することができるという条例になっておりますので、いわゆる市長がその権限を最終的に発揮することができるという状況でございます。


○議長(中野隆三) 3番國枝敏孝君。


                〔3番 國枝敏孝君 登壇〕


○3番(國枝敏孝) わかりました。


 そうしたら、いやいや、他市で要するにこの空き家の適正管理に関する条例を定めているんですけど、いろんな内容があるんですけども、最終的にはその代執行権を担保しようとすると、やはり議会がちゃんと認めた条例という形でしか行政に代執行権を与えるわけにいかないなということで、その必要性から、僕はこの空き家等対策推進の条例を決めてるのかなというふうに理解をしてたんです。ですから守山市としてどうですかという質問をさせていただいたんですが、今のいわゆる環境保全条例で代執行権も含めて担保されてるとすれば、特に本市において空き家条例は必要ないのかなというふうにも思いました。


 ちょっとここはまた後ほど私なりにまた勉強しながら対応を考えたいなと思いますが、いずれにしましても、今、申し上げたように他市、全国的にいろいろ問題が起こっている空き家について、早いとこ手を打とうと。例えば住宅用地で、要するに上に住宅が建っていれば土地の固定資産税を6分の1減免するというような規定が現在ありますが、ある市では今の代執行にかえてというか、代執行前に、その減免を停止すると。要するに勧告に従わない場合については、もう空き家ですから、住居であっても住んでないという事実がはっきりしているので、6分の1の減免は適用しないというふうに、恐らくこれは市の税条例で決めてるんだと思うんですが、そういうようなこともやっているというようなことで、いろいろ方法を考えているので、ぜひ守山市においても、今後のそういう事態に対応できるように、ぜひいろんな方向から考えていってもらいたいなというふうに思います。


 現に、ちょっと車を走らせてても、先ほど申し上げたように「隣の家、大変やな」と、「これ大変やな」と思う状態の現場が、守山でも散見されます。そういう場合、そのお隣の方は我慢しておられるのか、行政に申し出て行政が今のような手続の中で対応しようとしてもし切れてないのか、対応してないのか、実態はよくわかりませんが、そういうような現状をぜひ、なくしていきたいなと思いますし、何よりも景観上、守山市にふさわしい景観としてはそぐわないというふうに感じますので、ぜひお願いしたいなというふうに思います。


 もう一度改めて聞きます、副市長に。そういうような現状について、行政がそこにきちっと対応をしていく意味といいますか、方向性といいますか、全体的な課題意識といいますか、そういうようなものについて、副市長の見解をお伺いします。


○議長(中野隆三) 副市長。


               〔副市長 秋山新治君 登壇〕


○副市長(秋山新治) それでは、全体的な見解ということでございます。


 もう一度、1つ生活環境保全条例では、あくまでも空き地等に繁茂している草、それから木、廃棄物の投棄されたものという形の定義がございます。建築物、建築基準法に定める建物については、私どもは特定行政庁でございますので、その法に基づいた権限で処理をしていくということでございますので、御理解いただきたいと思います。


 認識等ということでございます。先ほども冒頭申し上げました、いわゆる空き家が放置されますことによって、近隣への本当に大きな迷惑、また防犯上の不安を与える。さらには今おっしゃったような景観上の問題もございます。そうした中で、今、国のほうでその議案についても議論がされてますし、新たな地方創生本部のほうでも、そのことも含めて御議論がされるというように伺っております。そうした国の制度も情報をしっかり得ながら、まずは今お困りいただいているものについて、今の私どもが持っておる現行条例で対応できない部分をどうするかというのを、まずはやっぱり実効性のあるものにしていきたいですから、今もそこをまずは今、見直したらどうかというところで、今、庁内の検討を進めさせているところでございます。


○議長(中野隆三) 3番國枝敏孝君。


                〔3番 國枝敏孝君 登壇〕


○3番(國枝敏孝) 今、検討をということでおっしゃっていただいてます。ぜひ景観上もちろん隣にお住まいの方の生活環境、気分よく住みやすさ日本一を目指した守山市に住まいできるというふうに感じてもらえるように、ぜひ行政としても、確かに民民の話でなかなか難しい部分もございますが、そこにどうかかわっていくのかということを慎重に、また積極的に前向きに考えながら、ぜひ住みやすい守山市をお互いつくっていきたいと思います。


 以上で質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(中野隆三) 2番小川泰江さん。


                〔2番 小川泰江君 登壇〕


○2番(小川泰江) ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に基づき一般質問を3件させていただきます。


 まず1点目は、住みよさランキングの評価についてです。


 「住みやすさ日本一を目指して」、宮本市長が機会あるごとにおっしゃってきた御自身の大きな政治目標です。私自身、守山市に住んでことしで8年目となりますが、交通や買い物の利便性、落ちついた教育環境や住環境、災害の少なさなど、その住みよさは実感しているところです。それを象徴するように、今後30年間は人口が増加し続けるという推計も出ています。


 しかし、その守山市においても、5歳以下の年少人口は減りつつあるということに私は大きな危機感を抱いています。若年女性の流出により、2040年には全国の自治体の50%に当たる896の自治体が消滅する。そんなショッキングなニュースが流れたのは記憶に新しいところです。


 幸いにして守山市はその限りではありませんが、どの自治体も危機感を持って、「持続可能」をキーワードにさまざまな施策に真剣に取り組みを始めています。守山市としても、この住みよさを次世代に伝えるためにも、余力のある今だからこそ打てる手は打っておかなければならないと考えます。


 そこで1つ気になる数字があります。東洋経済新報社の住みよさランキングです。守山市は2010年には全国で10位、近畿で1位にランキングされ、住みやすさ日本一を目指してという宮本市長の目標とも合致して、市の広報物にも盛んにこの数字は登場していました。しかし2012年には28位となり、2013年には29位とじりじり下がり、2014年度の最新版では、このように甲賀市、米原市、彦根市にも抜かれ49位となっています。下がったとはいえ、近畿で8位に入っており、日ごろの市政運営の努力のたまもの、評価するとともに滋賀県の持つ底力を実感するところです。


 また、これは1つの指標にすぎず、生活者の実感とはかけ離れている意見があるというのも理解をしております。しかし、お隣の草津が2013年度に21位、2014年度には17位と、2年連続近畿1位になったのに比べ、客観的相対評価が下がっていることはやはり気になります。


 まずはこのランキングについて、どう評価されているのか、宮本市長にお伺いいたします。


○議長(中野隆三) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの小川議員の御質問、住みよさランキングの評価について、お答えを申し上げます。


 東洋経済新報社の住みよさランキングは、御承知のとおり公的な統計をもとにそれぞれの市が持つ都市力を安心度、利便度、快適度、富裕度、居住水準充実度の5つの観点に分類、評価をしてランキングをしているものでございます。議員御指摘のとおり、2010年度には全国10位、近畿1位でございましたが、2014年度は全国791都市の中で49位、近畿では8位となっている状況にございます。


 各指標を見ますと、人口1人当たりという人口が影響する指標が多く、全国的にランキングが上がった自治体を見ますと、人口が減少している自治体が多く、本市は人口が増加していることに鑑みますと、ランキングは下がる傾向にあるというふうに思われます。


 また、4つの指標、1つには病院一般診療所病床数、2つには介護老人福祉保健施設定員数、3つには小売業年間商品販売額、4つ目に大型小売店店舗面積、この4つの指標に関しましては、例えばA市に住む通勤通学者の20%以上がB市に勤務また通学をしている場合は、A市はB市と一体的な都市圏域を形成しているとみなして、A市、B市のいずれか高い方をA市の水準として扱う。こういう制度が今年度から始まったところでございます。いわゆるこの20%通勤圏補正によりまして、大都市圏の中小都市および県庁所在地や地方中心都市などに隣接をした小規模都市はランキングが今回上がったという傾向があるわけでございます。


 住みよさランキングを上げるためにはということでございますが、今年度、新たに新指標として保育所定員数の増加および待機児童数の減少、こういった指標が入ってございます。ですので、このことの実現、さらには高齢者の人口割合に見合う介護福祉施設等の充実、また小売業の活性化、子育て世帯等の転入、女性人口の割合における出生数の増加、安定した地方税収入、これらの指標を一つ一つ上げていく取り組みが今後のポイントになるのではないかなというふうに思っております。


 この住みよさランキングは、全国の市を押しなべて評価する指標の1つでありまして、我々のまちのよいところ、悪いところを振り返る機会づくりとして重要であると考えております。しかしながら、これに一喜一憂することなく、従来から申し上げておりますとおり、子育て支援の充実を初め、高齢者・障がい者福祉の充実、また幹線道路等のインフラ整備、企業誘致、地域交通の充実、また教育環境の充実、文化・スポーツの振興などを進めることによりまして、「住みやすさ日本一が実感できるまち守山」を目指して今後とも進めていきたいと、このように考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野隆三) 2番小川泰江さん。


                〔2番 小川泰江君 登壇〕


○2番(小川泰江) ありがとうございます。


 ここに答弁の中に書かれておられます「一喜一憂することなく」、まさに私も今回このことが申し上げたくて、このテーマを取り上げさせてもいただきました。10位になったときは大変さまざまなところで伺ったにもかかわらず、その翌年あたりからこそっともう聞かなくなったというところで、いろんな指標が変わったから下がったという説明もありましたが、それを言うと逆に、前の指標がじゃあ不十分だった。不十分だった指標で10位になったことでそれを大げさに取り上げてしまったというのは反省点にも立ち返ってしまうことになるかと思います。


 ぜひともこの一喜一憂することなく、やっぱり自信を持ってこの市政のほうを宮本市長には進めていただきたいということで、今回またこれを取り上げさせていただきました。そして、最初から申し上げております住みやすさ日本一、これを目指すために何が必要と考えるか。同じくこの観点に立ちまして、次の質問に入らせていただきたいと考えます。


 住みやすさ日本一を目指すために何が必要と考えるか。その大きな柱の1つが子どもの数をできるだけ減らさないことだと考えます。つまり子育て世代に選ばれ、住み続けてもらうための施策が重要となってきます。その観点も踏まえて、2点目の質問、中学生の昼食の課題についてに移りたいと思います。


 住宅関連サイトで「行政サービス比較検索」というページがあります。2つの市を選ぶとその行政サービスがテーマごとに並べて表示、比較でき、住宅購入の参考になるというものです。小中学校の給食についての項目もあり、例えば守山市と野洲市を比較すると、その違いは歴然となります。かなり小さくて読みにくいと思いますので、少しお時間いただいて読み上げさせていただきます。


 中学校の給食、守山市、選択制デリバリー形式、弁当。野洲市、完全給食。と、このように比較できて、ほかのさまざまな項目もあわせて住宅購入の際のヒントにしようというサイトです。実はこのサイト、私も時々見るんですが、守山独自の取り組みである少人数学級、これがなかなかこの数字にあらわれずに、他市に比べて1学級当たりの人数が、大津市はちょっと大きいんですけど、ほかの市より多くなっておりまして、毎回毎回悔しい思いをしております。なかなか先ほどのランキングもそうでしたが、数字にあらわれるということの怖さと不確実さ、これはこういうもので思っておりますが、現実にはこういったインターネットを使って判断する保護者、最近の若い世代には多いと考えております。


 このことは市長御自身、私も同席した勉強会でフルタイムで働く母親、お母さんより、「自分の周囲では中学校給食があるからと野洲に家を買う人も多い。なぜ守山は実施しないのか」と指摘され、実感をされていることだと思います。


 この中学生の昼食に関する課題については、私もこれまで3度質問をさせていただきました。女性の社会参画や全国的に中学校給食の標準装備化が進む中、中学校給食の必要を一定認めて、財政面等の将来負担も勘案しながらも市民も参画した議論に入るべきというのが、その主な論旨でした。


 今回改めて、当時の質問原稿を見直してみると、例えば守山市役所の女性管理職の割合は、これは大幅に増加しております。女性の社会参画支援は、森議員の質問にもありましたように、国を挙げての方針となってまいりました。県内市町で中学生給食導入の大幅な進展が見られる。これも実際にそのとおりになっております。こういったふうに、周辺状況は目覚ましく進んだにもかかわらず、守山市での議論が全く進んでいないことに、みずからの力不足も含めて愕然といたしました。


 平成24年5月1日現在、中学校給食の実施率は公立の学校数ベースで全国で90.9%、滋賀県は57%で全国46位です。その滋賀県でも東近江市、日野町、彦根市、近江八幡市などが実施に踏み切り、パーセンテージはこれから上がっていくものと思われます。


 大きな予算が必要で、将来世代への負担となりかねない給食施設を是が非でもつくるべきと言っているわけではありません。子どもたちの、そして守山の未来のために何に優先的に予算を割くべきなのか、さまざまな課題も踏まえてきちんとした議論をすべき時期に来ているのではないかと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。


○議長(中野隆三) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの小川議員の御質問、中学校の昼食の課題について、お答えを申し上げます。


 女性の社会参画支援が国を挙げての方針となり、本市においても推進するための施策について、取り入れていかなければならないと受けとめているところでございます。


 中学校の昼食に関しましては、今日まで弁当を基本として、どうしてもつくれない保護者に御利用いただくためにスクールランチを導入してまいりました。昨年度までは1日平均1食でありましたが、本年度から始めました当日注文によりまして、1学期の状況では1日平均3から4食と需要数が伸びておりまして、1日最大12食の利用状況もあったところでございます。これは当日注文できるという保護者の要望に対応できたことだと受けとめているところでございます。さらに値段面での調整を行い、求めやすい金額設定ができれば、一層の需要があるのではないかと考えているところでございます。


 一方で、中学生の給食につきましては、先ほどの答弁でも申し上げましたが、幾つかまた多くの課題があるというふうに考えております。中学校の日課の課題と、その対応策については、中学生の学校生活に影響を及ぼすことから、学校現場の生徒や教職員の意見を確かめていくことが大切でございます。


 またそして、給食実施での財政面の課題もございます。給食施設建設に多額の公費は要りますが、最も重要なのは運営経費が毎年約1億3,000万円かかるということから、これらを毎年連続して予算措置をしていかなければならないということでございます。限られた市予算からの措置となりますことから、現在取り組んでおります事業から削減を含めた見直しをしていくことも必要かというふうに考えております。


 また、実施方法や運用上の課題もございます。実施方法につきましては、センター方式と自校方式のよさと課題をしっかり調査することが求められます。特に食物アレルギーの対応、また食事量についてはしっかりと研究をしなければなりません。


 運用面におきましては、後始末の指導のため、教職員の煩雑さが増し、昼休みがなくなることが挙げられます。また、給食費の未納額徴収についても教職員に携わってもらうこととなり、多忙な教職員の皆さんがさらに役割がふえることを考えますと、本来の教育活動に取り組む余裕またゆとりが少なくなるのではないかと懸念もするところでございます。


 しかしながら、今日の社会情勢の変化や国の動きを鑑みまして、女性の社会進出・参画を推進することを踏まえまして、今まで本市が大切にしてきたこと、また現在実施している方法、そしてさきに挙げました多くの課題も含めまして、中学生の昼食のあり方を総合的に検討する時期になったのではないかと考えているところでございます。


 今日まで本市が大切にしてきたことを踏まえまして、市民全体が納得できる議論を行うべく、まずは今後のあり方について、教育委員会に検討チームを設けまして、本市の中学生の昼食のあり方についての調査研究を、まずはどのように進めていくのか、これを検討していきたいというふうに考えているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野隆三) 2番小川泰江さん。


                〔2番 小川泰江君 登壇〕


○2番(小川泰江) ありがとうございます。


 以前、私が質問させていただいたときには、なかなかその必要性は認められないという部分であったんですが、これだけ社会状況が変わってくる中、かなりそのあたりは柔軟に、大分していただけたのだなと、まずは評価をさせていただきます。


 せっかくの機会ですので、個別の課題についても、この場でぜひとも少し議論を進めておけたらと考えております。


 先ず最初に、スクールランチのことを答えていただきました。1日平均3食から4食と需要数が伸び、最大12食、これは成果と見るのかどうするのかというのは大変何とも議論が分かれることなんですが、これは実は草津市が出しておりますさまざまな給食の形態というような部分もございまして、今、守山市がやっているのは全く給食には関係のない、ただの弁当あっせんという部分に、恐らく位置づけられるんだろうと思います。


 全国的にいわゆる「スクールランチ」という定義がまだまだ曖昧なんですが、この選択制、配達給食という形、学校給食法にきちんとのっとった形の選択制の給食というのがふえておりまして、名古屋市とか、今度会派で視察に参ります越前市とか、さまざまなところでその実例も出てきております。ぜひとも、今現在の守山市はスクールランチと呼ぶのかどうかはちょっと置いときまして、その新しい形でのスクールランチの検討なども、私自身は進められたらとも考えております。


 その上で、一番大きな課題となってくるのが、やはりお金の問題、ここにやはり議論は行き着くのではないかと思います。年間ランニングコストが1億3,000万円、こういうことをおっしゃいました。ただそう言いながら、守山市のこの財政状況、さまざまな指標を見ても大変健全で、今年度も5億162万円の黒字決算となっており、基金のほうも10億円、今年度増加したと。このような財政状況となっております。


 このような健全な財政状況の中で、その給食費。スクールランチ形式、その選択制にすると、恐らくかなり半分以上は予算措置が下がるのではないかと私は考えておりますが、この1億円余という予算が、本当に割けないものなのか、これを割くことによって守山市のこの財政状況、さまざまな財政指標などがかなり悪化を本当にするようなものなのか、これを導入することで本当に何かを削らないといけないのか、そういった財政面でのことについて、少しもしわかる範囲で結構ですので、市長に見解のほうをお伺いできたらと思います。


○議長(中野隆三) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの中学校給食に係ります、特に財政面でのお話をいただいたというふうに思います。


 先ほどの答弁で申し上げましたとおり、まず市民全体が納得できる議論をしっかり今後、展開していきたいというふうに思っているところでございます。その中でも一番やはり市政を運営している立場としましては、この財政的影響というのが一番懸念されるわけでございます。


 市政の運営をする中で、やはり経常経費を以下に削減していくか、ここが常に大事な視点であります。現在、本市の経常収支比率、大体89%となっております。80%ぐらいだと非常に財政上、健全というふうに言われています。100になるとほとんど投資的経費がなくなるということで、本市としては89%ということで、決して投資ができない状況ではありませんが、可能であればもう少し経常収支比率を減らしていくべきというふうに考えているところで、今89%ということでございます。これが1.3億円が経常経費となりますと、当然この数値が上がりますので、より財政が硬直化するということでございます。ここのところが大変懸念をするところであります。


 そういう意味で、先ほどから答弁申し上げておりますとおり、やはり、もしこの1.3億円を捻出するのであれば、既存の事業を、ここを削減できるところは削減する中で費用を捻出していくことが必要なんではないかというふうに思っているところでございますし、この、仮に1.3億円を使うにしましても、例えば教育分野で使う場合に中学校給食がベストなのか、例えば教育の内容に1.3億円といいますと、これはかなりいろんなことができるわけでもありますし、その一部をクラブ活動に回すとか、とにかく1.3億円というのは非常に大きなお金でありまして、これをどう使っていくのかと。ですので財源としてどう捻出するかということと、1.3億円の使い道としてそれがいいのか、こういった議論も当然していかなければならないのではないかなというふうに思っています。


 財政的な観点から今、お話がありました学校給食法にのっとったスクールランチ、これも当然1つあり得ると思いますし、また先ほど可能性の1つとして申し上げたのは、今、本市がやっているスクールランチに公費を投入して安くすれば、もう少し利用者がふえて保護者が満足されるのではないかと、いろんなことが考えられます。


 いずれにしましても、保護者また生徒、そして学校の先生、そういった関係者の方々がしっかり納得できる議論を展開をして、守山の中学生の昼食のあり方というのをぜひ議論を進めていけたらというふうに思っているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野隆三) 2番小川泰江さん。


                〔2番 小川泰江君 登壇〕


○2番(小川泰江) ありがとうございます。


 1.3億円というお金が高いのか安いのか、図書館の年間予算が大体1億円ぐらいということも聞いておりますので、決して安くはないお金だろうなと思います。これをどこに投じていくのか。もうまさに市長が今おっしゃったように、ただどこに投じていくというのを市民とともに、いろんな立場の人とともに決めていくような、ぜひとも今度の検討チームというのを期待したいとは思います。


 ただ、もう一つだけ実はちょっと気になっている財政面のことがありまして、守山市の行政コスト、これは予算を市に率としては単純なところから出てくると思うんですが、この行政コストというものが、県下一、やっぱり守山市は安いと。草津もかなり安いんですが、恐らく前回出していただいた資料によりますと、かなり行政コストというのは守山は安くなっていると。


 もちろんこれが山もないですし雪も降らないし、ある程度安くなるのは当然です。やることをやってて安いと言うならいいんですが、市民感情から見ると、「やることやってなくて安いんじゃない」と思われることも、この数字だけを見ると、逆にとられる場合もあるかと思います。


 この行政コストにつきまして、もし市長のそのあたりのお考えがありましたら、こちらもお伺いできたらと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(中野隆三) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) ただいまの行政コストという視点での御質問をいただきました。


 まず、行政コストが本市が非常に低くなっていること、これは本市の職員が、まず頑張って努力しているということが大いにあると思います。本市の人件費比率は県の中でも大変低い状況であります。そういう意味で少数精鋭の職場体制の中で多くの市民ニーズに応えているという状況にあると思っています。


 今いろいろ周りの方もおっしゃっておりますように、多くはまずは行政コストが低いというのは、安い人件費といいますか、とにかく少ない職員の中でやりくりをしていると、ここが一番大きな点だというふうに思っています。そういう意味で、今後、定員適正化計画の見直しですとか、こういったところでは、しっかりその点に十分配慮していくことが必要だというふうに思っているところでございます。


 また、これまでから行政改革大綱で毎年度、事業の見直し等を行っているところでございます。近年では公開外部評価も行っておりますし、かつて事業仕分け等も行ってきたところでございます。そういう行政改革も絶え間なくやってきたこと、これも1つあるんではないかというふうに思っているところでございます。


 あと、先ほど小川議員触れていただきました図書館の運営経費、これは1.1億円だというふうに私は思っておりますが、1.3億円というお金は図書館のランニングコストと匹敵するぐらいの額だということでありますので、まさしく本当にこのお金はどう捻出するのか、またそのお金をどこの分野にどう充てていくのか、ここをぜひ議員の皆さんはもちろんですし、市民の皆さんとともに議論して、納得できる結論を導き出していきたいなと、このように考えているところでございます。


○議長(中野隆三) 2番小川泰江さん。


                〔2番 小川泰江君 登壇〕


○2番(小川泰江) ありがとうございます。


 お金に関する話、ここはかなり肝要ですので、ぜひともまたいろいろな資料もつくりながらみんなで討論していくような環境がつくれたらと思っております。


 済みません、それではまた少しだけ次の問題で、課題の中の1つについて、実際現場の方、先生方と話していますと、一番問題なのが、これまで何回か出ております時間配分の問題です。給食の準備などに30分から40分時間がとられてしまって、その分いろいろなクラブ活動であったり昼休みが圧迫されるというような問題を上げられる方がやはり多いかと思います。


 先ほど森議員の市長の答弁の中に、この問題につきまして他市では工夫をしながらやっているというような答弁がございました。工夫して何とかなるものであれば、それはやればいいだけの話で、だからやらないという議論にならないのではないかということもちょっと思いまして、恐らく市長に今の段階でそのような細かいことを聞いても、これはちょっと答弁としては出てきにくいのではないかと思いますが、もし答えられるならで全然結構ですので、この時間配分の問題、もし市長の段階で何か聞いておられることとか情報とか、思っておられることがございましたら、お聞かせいただけないでしょうか。


○議長(中野隆三) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの給食実施時に、お昼休みが30分から40分長くなるということで、さまざまな生徒の活動に支障が生じることについて、どんな工夫があり得るのかという質問にお答えを申し上げたいというふうに思います。


 詳しくはしっかり教育委員会にまた研究をさせたいと思いますが、まず考えられますのは、清掃の時間を短くする。また昼休みを短くする。もしくはクラブ活動の時間をそのまま短縮をする。また授業のこま、今、1こま50分ですが、これを45分にすると、こんな方法もあり得るのかなと思いますが、やはり私は守山の中学校のよさというのは文武両道だと思ってますので、こういう文武両道を維持しながらどういうことが考えられるかなということをいろいろ調査研究することが必要ではないかなというふうに思っているところでございます。


 他市で1つ、ちょっと教育委員会から先ほど聞いた方法ですと、配膳の後片づけ、これを担当の一部の人だけがやると。それによってほかの生徒はお昼休み時間があると。ただ、その担当に当たった人はほとんどお昼休みがないと、ちょっとこういう不公平なやり方もないわけではないようですけれども、ということで、本当にさまざま、多くの課題があろうかというふうに思っておりますので、ぜひここは教育委員会にまたしっかり研究させたいというふうに思います。


○議長(中野隆三) 2番小川泰江さん。


                〔2番 小川泰江君 登壇〕


○2番(小川泰江) ありがとうございます。


 恐らくもうこの問題も他市の例を鑑みながら、全国で90%以上の中学校が実際には実施しているということで、恐らく何らかのやり方がそれぞれあるのではないかと思いますし、これが本当に必要なこととなったら、それをみんなが知恵を出し合って乗り越えていくべき課題でもあると思っておりますので、今言っているような議論を本当に何度も申しますが市民の方たちとできたらいいのかなと思います。


 それでは、この中学生の昼食に関する質問に対して、最後に少しだけお伺いしたいのが、まずアンケートについてということで、先ほど大津市がとったアンケートの例を市長が挙げてくださいました。子どもの17%かな、小学生に関しても給食は欲しくないというか、給食は選ばない。もう親は80%が欲しいというのは、立場によっていろいろと違ってくるという話がありました。


 私ここで少しだけ気になりましたのが、例えば小学生と中学生で給食に対する率が余りに低いなと。小学生の17%が現状、給食を食べているにもかかわらず給食が要らないと言っているというのは、実はもう小学校給食からの課題もこれはあるのではないかという気もいたしまして、守山でとると守山の学校炊さんで、かなりそのあたりは評価が高いと思いますので、もう少しこのあたりは上がってくるのではないかと思っております。


 アンケートをとるとどうしても何らかの誘導尋問のようになってしまって公平なものがとれないのではないかという危惧が各所で聞かれますが、ぜひともまずこの調査というところから、きちんとした、まず現在のお弁当なら実態はどんなお弁当が持ってこられているのか、そして今度、給食に対するニーズという部分でさまざまな立場という部分での、まずは調査が必要ではないかと思いますが、そのあたりについて、これからの検討チームでこれはやっていくべきことだと思いますが、市長のお考えがございましたらお聞かせいただけませんでしょうか。


○議長(中野隆三) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) 具体的にどのような検討を進めていくべきかと、私の見解を伺うということでありました。


 まず、先ほどの冒頭に答弁を申し上げましたとおり、まず教育委員会に検討チームを立ち上げて、その調査研究をどう進めていくのか、この方法論についてもしっかりと、まずそこから検討させたいというふうに思っておりますので、あくまでお答えするのは私の私見ということでお考えいただきたいと思いますが、今、小川議員がおっしゃっていただいたように、今、子どもたちがどのようなお弁当を持ってきているのか、この実態というのはしっかり把握することは必要だと思っていますし、あと意向をしっかりと把握すること、これは保護者も子どもたちも学校の先生も、把握することも必要だというふうに思っております。


 ただ、アンケートというのは本当にやり方で全然結果が異なってしまいますので、どういうアンケートの是非も含めて、その意向をどのように把握するのがいいのか、こういう方法論についても検討させたいというふうに思っているところでございます。


 いずれにしても何度も繰り返しますが、市民全体が納得できるような議論になるように、ぜひとも議員の皆様からもさまざまなお知恵を頂戴できればというふうに思っております。よろしくお願い申し上げます。


○議長(中野隆三) 2番小川泰江さん。


                〔2番 小川泰江君 登壇〕


○2番(小川泰江) ありがとうございます。


 こんな細かいことまで市長に聞くのはいかがなものかと私自身も思いながら、ただこの問題に関しては、恐らく市長の政治判断に負うべきところが多くなるかと考えております。そのあたりで市長御自身の今のお考えを確認させていただきながら、今後ぜひとも前向きに、市民の皆さんとともに進めていけたらと、私自身考えておりますので、それがまたよりよい守山の未来につながっていけるように、ぜひともまたさまざまな場でこういった議論を続けていけたらと考えております。


 それでは最後に、本市の最重要課題である環境施設の更新について、お伺いいたします。


 築30年近くが経過し、既に耐用年数を超過し稼働している守山市の環境センターの更新は、私たち守山市民一人一人に深く関係する喫緊の課題です。


 平成24年に更新か大規模改修かの検討が始まり、平成25年には更新が最善との方針が決定。同年7月には守山市環境施設対策市民会議が設置され、市民代表や有識者などで施設整備の基本方針や建設場所の選定の考え方が計5回にわたり協議されてきました。また、議会としても平成25年6月に特別委員会を設置し、市民会議と同時並行で議論を重ねてきました。特に候補地の選定に関しては、市内全域を対象に、何段階もの客観的で透明性を持たせたステップを踏み、かなり丁寧な作業がなされたと認識をしております。


 その結果を踏まえ、去る7月18日に開催された臨時議会において、市長は苦渋の決断としながら環境センターの候補地として現在の場所を選定したという表明をされたところです。30年の長きにわたり守山市全体のためにと理解と御協力いただいてきた地元住民の皆様のお気持ちを考えると、一議員としても一市民としてもまさに断腸の思いでその決意を聞かせていただきました。


 まだこれはスタート地点です。市長は今後、行政として真摯に地元の皆様に説明申し上げ、理解いただけるよう庁内一丸となって最大限、努力すると述べられました。現在、地元各自治会に説明をすべく、市長を初め副市長、担当者がお願いに上がっているとも聞いております。一方的な説明ではなく、これまでの経過も含めて地元の方の思いを丁寧に聞いていくところが何よりも重要だと思いますが、その進捗状況はいかがでしょうか。


○議長(中野隆三) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、ただいま小川議員の御質問の最重要課題である環境施設の更新についての御質問にお答えをいたします。


 ただいま、これまでの進捗状況についての御質問でございますので、これまでの状況について、お話を申し上げたいと思います。


 まず、答弁に先立ちまして、建設候補地の決定に係るこれまでの経緯およびプロセス、また考え方に対しまして、評価をいただきまして、厚く御礼を申し上げます。


 7月18日の臨時会で、現環境センター敷地を建設候補地とすることを表明をさせていただきました。しかしながら議員仰せのとおり、まさしくスタート地点に立ったということでありまして、これから地元の皆様に理解を得るべく歩みを始めたところでございます。


 これまでの地元への説明状況につきましては、特別委員会でも報告させていただいておりますが、地元4自治会の皆様には、3月30日付で操業開始からこれまで環境センターが安全に稼働でき、市民全体のごみを安定的に処理をできたことに対しまして、深い御理解と御協力を賜ってきた、このことにつきまして御礼を申し上げたところでございます。


 また、去る5月27日には、地元4自治会長に現環境センター敷地を更新する環境施設の建設候補地とさせていただくことにつきまして、文書でお願いを申し上げますとともに、役員の皆様への説明の機会を設けていただけますようお願いを申し上げたところでございます。


 次に、自治会ごとの状況についてでございますが、これは先ほど高田議員の御質問に副市長のほうから説明させていただいたところでございます。


 重複する部分もございますが、まず、幸津川自治会につきましては、6月21日に全住民を対象とした説明の場を持っていただきました。


 また、水保自治会につきましては、7月5日に新旧の協議員ならびに各種団体長の皆様を対象とした説明の場を設けていただきました。説明会では30年間の風評被害など、これまでの苦労、思い、こういったものを、さらには市民全体でごみの減量化、資源化の取り組みが必要だ。こういった御意見をお聞きしたところでございます。


 次に、今浜自治会につきましては、6月14日の協議委員会、組長会議で説明の機会をいただき、お伺いをいたしましたが、結果として説明をすることができず、その後、自治会長さんの判断によりまして、5月27日付の文書を全戸に配布される中、現在、説明会の持ち方について検討をいただいているところでございます。


 また、立田自治会につきましては、現段階で役員の中には市の説明を聞ける状況にない。こういった御意見もある中、市が提示をした資料の内容につきましては、自治会長様から役員の皆様に説明をしていただいておりまして、また、自治会として今後、行政からの説明を受けることについてどのように対応するか検討をされているところでございます。


 そうしました中、建設候補地の表明につきましては、自治会との協議を含め、調整を行い、地元自治会長の一定の御理解をいただく中で、今後、市民一人一人がみずからの課題として考えていただくためにも、7月18日の臨時会の場が市民の皆様にお伝えをするタイミングであると判断をしまして、現環境センター敷地を建設候補地とすることを表明をさせていただいた次第でございます。その後7月上旬から学区行政懇話会を通じて各学区の自治会長等に説明を申し上げますとともに、8月1日の市の広報で全市民に対して周知を行ったところでございます。


 これまで自治会ごとに対応は異なっておりますが、自治会長様と一定の協議を重ねる中で、地元の皆様への説明の機会等、設けていただいてきたところでございます。今後とも地元の皆様の御理解を得られますよう、誠心誠意、また丁寧に説明に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野隆三) 2番小川泰江さん。


                〔2番 小川泰江君 登壇〕


○2番(小川泰江) ありがとうございます。


 自治会によってさまざま、まだ段階が異なるということで、自治会によっては説明を受けることについて、どうするか対応する。説明会の持ち方についてまだ検討しているということで、先ほどスタートラインと申しましたが、まだスタートラインに立ててないという方が正しいかとも思います。


 このような状況の中、市長御自身はここで「誠心誠意努めてまいります」とありますが、さらに地元の皆様に御理解いただくためには、何が必要かとお考えでしょうか。さらに突っ込んだ市長の御意見をお聞かせいただきたいと思います。


○議長(中野隆三) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) ただいまの地元の御理解をいただくためには、さらに何が必要かということについて、お答えを申し上げたいと思います。


 まず、先ほどの4つの自治会の対応、もうちょっと改めてお話ししますと、幸津川は全員を対象とした説明会のほうを持たせていただいた。水保については新旧協議員さん等を対象とした説明の場を設けさせていただいたということです。今浜につきましては説明会の場があったんですが、その場で説明することはできず、自治会長さんの判断で資料については全て全戸に配布をされたということ。立田につきましては自治会長さんのほうから本市が示した内容について、役員会の場で御説明をいただいたということで、一定のこの深度の差はありますが一定の役員さん、もしくは自治会全体に対する周知はされているという中で、先ほど申し上げました自治会長様とも相談をする中で、一定の御理解を得る中で表明に至ったということでございます。


 そうした中、地元の御理解をいただくためにさらに何が必要かということでございます。


 まず、現環境センターの運営については、30年という長きにわたり御理解・御協力を賜った地域の皆様にもう一度お願いをし、また御理解いただくということは並大抵ではないと、このことを改めて感じているところでございます。今後、地元に理解を得るために、まずは建設候補地の選定過程、また考え方を誠心誠意しっかり地元へ丁寧に説明をしてまいりたいと考えております。


 また、これまでの反省点、ここをしっかりと踏まえて対応していくことが必要であると考えておりまして、今後の施設整備にあたりましては事業そのものの継続性を明確にし、事業のおくれが生じないよう、情報の一元化を図るための組織づくりや定期的に地元との事業進捗状況を確認する場を設けまして、連携を密に計画的に取り組んでいきたいと考えております。


 また、附帯施設につきましては、地元と協議をする中、必要があるのであれば前倒しをしてでも取り組みたいというふうに考えているところでございます。


 さらに、環境施設の更新にあたりましては、当然、現在市が定めている自主公害防止基準よりもさらに厳しい基準を設けますとともに、最先端の環境技術を導入をし、限りなく環境負荷の低減を図り、安全・安心で安定した稼働ができる施設を整備しますとともに、これまでの環境施設に対する不安感を払拭していただくために、ダイオキシン類などの環境測定結果の地元の皆様への情報提供の方法について工夫を図ってまいりたいと考えております。


 何度も申し上げておりますが、地元の皆様と真摯に向き合い、お気持ちを大切にしながら丁寧に説明を行っていくことが何よりも大切だというふうに思っております。


 いずれにいたしましても、環境施設の更新に向けての取り組みにつきましては、不退転の決意、また覚悟を持って進めてまいります。議会におかれましては、行政と思いをぜひ一にし、一体となって地元にお願いを申し上げ、御理解が得られるよう、ともに取り組んでいただきたいと、このように考えております。ぜひとも御支援を賜りますようよろしくお願い申し上げたいと思います。


○議長(中野隆三) 2番小川泰江さん。


                〔2番 小川泰江君 登壇〕


○2番(小川泰江) この特別委員会でも、その議会の役割、今、市長がおっしゃいました「議会もともに」という言葉、さまざまに議論をされているところです。


 地元の方とそれ以外の市民、また住民同士の中でも地元の住民の皆さんの中でもさまざまな意見や思い、分かれるところだと思います。多様な意見が出て議論するということは、よりよい結論のために必要なことですが、感情的にこじれて住民同士の分断につながってしまうということは一番避けなければならないことだと考えています。


 会派研修で水俣市を訪れたとき、盛んに「もやい直し」という言葉を聞きました。「もやう」とはもともとは船と船をつなぎ合わせるという意味です。水俣では水俣病の発生により、企業、行政と市民はもちろん患者や家族の中でも起こった激しい対立、それによりばらばらになってしまった人と人の心のきずなをもう一度つなぎ合わせるという意味の造語として使われています。大変な時間と労力をかけて少しずつ丁寧に迷いながらもこの作業を進めていると聞きました。


 一度切れたきずなはなかなかもとには戻りません。そのような事態にならないためにも、私どもの会派、ネットワーク未来としても今できる限りのことをやってまいりたいと考えております。その決意を申し上げまして、私の質問は終わらせていただきます。


○議長(中野隆三) 暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午後2時13分


                  再開 午後2時30分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(中野隆三) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


○議長(中野隆三) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) それでは私は、5点にわたりまして質問をいたします。


 まず最初に、議第44号平成26年度守山市一般会計補正予算(第3号)に計上されている守山中学校校舎改築事業に係る債務負担の補正について、質問をいたします。


 守山中学校の校舎新築工事は、平成24年3月議会でコンペ方式によることが市長から表明をされて以降、この間、平成25年1月に8業者により公開プレゼンが行われ、最終審査の結果、2月には株式会社デネフェス計画研究所に決定、契約を締結、総事業費25億円で設計を行ったものの、いよいよことし3月には本体工事着工するための建築施工会社の入札を行ったところ、2回の入札不調で工事に着工できないという事態に陥っています。入札不調は全国の自治体でも同様の現象が起きています。その要因は労務賃金の単価、建設資材が高騰していることが共通しています。


 そこでまずお伺いいたします。


 基本設計・実施設計時の工事費の算定と比べるとどれだけ高騰しているのか。労務単価や建設資材の特徴について明らかにしていただきたい。また、消費税増税分による増額はどれだけかお伺いいたします。


 2点目、これらは経済情勢の変化の中での変更ですので、一定やむを得ないものがあると思います。その際に考えられることは工事費全体を抑えるために、高騰する建設資材など材料を見直すことで削減が、節減ができないものか。もちろん教育施設として安全性が担保されるのは当然のことですが、必要以上の部分については抑えるということも必要ですし、全国どこの自治体でも行っています。検討はされたのか、その内容を明らかにしていただきたいと思います。


 以上は、社会経済情勢に伴うものですが、今回の守山中学校の入札不調は特別の要因があります。今回計画されている新校舎は、特徴のあるデザインであり、それを実際に施行するにあたって専門的技術を必要とするので、それに見合う業者が限られている。したがって技術単価も通常より高くつく。こういう要因が入札不調に陥っている大きな要因ではないかと思います。


 コンペで落札されたデネフェスのデザインは、つり屋根構造による軽快な空間、東西両翼のRC造棟張りから12ミリの鉄板をつり、最大間隔36メーターの曲線が快適な無柱空間をつくるというものです。校舎の模型を見て、私たち素人はその斬新なデザインに目が行きました。しかし、使用される資材や耐久性、建築の難しさなど、そこには当初思いも及びませんでした。


 ほぼ同じ時期に検討された五個荘中学校は、延べ床面積7,600平米、総額20億5,000万円、昨年7月に着工し、ことし8月に完成の運びとなっています。建設資材の高騰や労務単価の引き上げなどの要因はありますが、1度入札不調となったものの五個荘中学校は立派な教育施設が完成をしています。そういう視点から考えると、やっぱり守山中学校の場合、新校舎建設には別の要因が大きいのではないかと考えるのは当然です。


 そこで次の8点について、お伺いいたします。この設計を再考する決断をする必要があると考えます。


 まず1点目、コンペで示された上限価格は、仮設校舎を含めて25億円。しかし既に25億円ではできずに今回の補正も含めれば35億円の校舎になっています。諸般の事情は理解するとしても、仮設校舎が完成しているのに、肝心の本体建設がこの金額ではできないなどということは本来あってはならないこと。業者の責任が問われると思いますが、この点についての見解をお伺いします。


 2番、天井のない構造で、屋根に打ちつける雨の音は大丈夫でしょうか。夏の暑さ、冬の寒さ、冷暖房の効率はどうでしょうか。また、雪が積もったときはどうでしょうか、お伺いいたします。


 3点目、つり屋根という構造は、それを支える屋根勾配との接続角度が全て異なってきます。これが建設資材のコスト高の要因になってるのではないでしょうか。専門技術が求められます。それによるコスト高はどれだけでしょうか。


 4点目、現設計の屋根構造に対するリスクについて、どのように考えておられるのか。屋根材はガルバリウム鋼板とのことですが、水分がたまった状態が続くことで腐食が通常の10倍速く進む素材です。今回のように最大36メートルの曲線を描く形状のつり屋根は、中央部分に水たまりの状態が生じかねないのではないでしょうか。これをどう解消しようとされているのか具体的な対策、そしてそれによるコストについて、どのように考えておられるのでしょうか。


 5点目、こうした構造が将来的な維持管理にどう影響するのでしょうか。メンテナンスや修繕費用がかさむのではないでしょうか。耐久性はどうか、建設後のメンテナンス費用はどのように試算されておられるのか、お伺いします。


 6点目、将来、現時点で懸念されている事案が発生した場合、誰が責任を負うのでしょうか、お伺いいたします。


 以上、まずは6点について、教育部長の答弁を求めます。


○議長(中野隆三) 教育部長。


               〔教育部長 冨田一男君 登壇〕


○教育部長(冨田一男) それでは、議第44号平成26年度守山市一般会計補正予算(第3号)、守山中学校校舎改築事業の債務負担行為の追加について、小牧議員の御質問にお答えをいたします。


 まず、前段の御質問1点目、設計時の工事費からどれだけ高騰しているのか。また消費税増分はどれだけかでございます。


 まず労務単価につきましては、国土交通省の公共工事設計労務単価で見ますと、平成24年4月から平成26年2月にかけまして、普通作業員、鉄筋工など、主要な12種職種が平均21.6%と大幅に上昇しております。また、鋼材や生コンなど建築主要資材につきましては、平成24年から平成26年7月にかけて約22%上昇、建築工賃につきましては、平成24年春から平成26年夏にかけて約31%上昇しております。なお、民間におきます鉄筋コンクリート造の建築費につきましても、平成24年から平成26年6月にかけ約31%上昇しております。


 次に、消費税増税分による増額分ですが、事業費25億円と今回の追加補正額を含む事業費35億円余を比較いたしますと、約1億4,000万円余となっております。


 次に2点目ですけれども、工事費全体を抑えるために、見直しによる節減や検討はされたのかについてお答えをいたします。


 工事費全体を抑えるために、クールトレンチを含む基礎構造断面の合理化やアルミ建具の形状など見直しを行い、可能な限りの検討を行いました。なお、材料につきましては、高価なもの、華美なものではなく、平均的な学校建築に用いる材料を使用しております。そのような中、守山中学校の建築単価につきましては、近隣他市の発注予定の中学校とほぼ同様の建築単価でございます。


 次に、後段御質問の1点目、業者の責任について、お答えいたします。


 事業費を増額したことにつきましては、先ほど申し上げました労務費の高騰や物価上昇などにより要因があると考えております。そうした中、県の35人学級対応などによる面積500平米の増加、また先ほど申し上げました設計の見直しなど、市と協議をする中で対応しており、業者の責務は果たしております。


 次に2点目の、天井のない構造で雨音、暑さ、寒さ、冷暖房効率などはどうかについて、お答えいたします。


 まず、屋根材に使用いたしますガルバリウム鋼板は季節の変化に強い、いわゆる耐候性にすぐれ腐食しにくい製品で、ゴムの裏地を張りつけることによりまして制音性を高めております。また、屋根自体が二重構造となっておりまして、その間の空気層、約15センチから20センチでございますが、で十分な遮音が確保できるとともに、その空気層と構造内の断熱材によりまして、夏の暑さ、冬の寒さ、積雪、そして冷暖房の効率に対応しております。


 次に、3点目のつり屋根の支柱と屋根の接続角度が建設資材のコスト高の要因ではないかについて、お答えいたします。


 つり屋根構造につきましては、両側の鉄筋コンクリート造で支えるとともに鉄骨柱で屋根を支える構造となっております。お尋ねの屋根構造の支柱と屋根勾配の接続角度についても構造上問題なく、そしてコストに与える影響は小さいと考えております。屋根構造は仰せのような形になってございますが、建物全体的には先ほど申し上げましたとおり、近隣の他市における中学校単価と差異はございません。


 次に、4点目、5点目、屋根構造および維持管理について、どう考えるのかについて、お答えいたします。


 屋根材は先ほど申し上げましたガルバリウム鋼板を使用し、メーカーの規定内で屋根勾配を設計しております。御指摘の最大36メートルの曲線を描く形状のつり屋根につきましても、表面全体に勾配をつけてありますので水がたまらない構造となっております。


 また、維持管理につきましては、一般的な勾配屋根と比較いたしまして、特段、維持管理は難しくないと考えております。メンテナンス費用、耐久性につきましても同様でございます。一般的に金属屋根の場合、メンテナンス費用として65年のライフサイクルにおいて1回程度の吹きかえを見込むという必要がございます。なお、守山中学校の体育館、柔剣道場の屋根体には耐候性能からガルバリウム鋼板を採用しておりまして、平成12年1月に完成しておりますが、現在において特に問題は生じてはおりません。


 最後に6点目、懸念されている事案が発生した場合、誰が責任を負うのかについてでございますが、工事完成後におきまして、施工不良また製品不良などの重大な過失が生じた場合、施工業者や製造メーカーが瑕疵担保期間内は責任を持つこととなっております。こうした事態が起こらないよう、工事の施工において、市が委託しております施工管理者のもとでしっかりとチェックを行い、後に問題が生じないよう努めてまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野隆三) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) ただいま教育部長に答弁をいただきました4点目、5点目、屋根構造維持管理についての答弁の中で、特段維持管理が難しいことはないという答弁やら、メンテナンス費用、耐久性についても心配がないというふうな答弁をいただきました。であるならば、私は今回のような入札不調がなぜ起こったのか、そこの分析をきちんとすべきだというふうに思っています。


 私、このことが起こって以来、最初のときにはコンペで出されたこの建物、とてもハイセンスだし外から見たら屋根が連なっていて、守山宿の町並み、なるほど。というように思いました。いいデザインだなというふうに思いましたが、いよいよ建設業者が入札を取り消すという事態になって、なぜこういうことが起こるのか、このことを一生懸命考えたんです。


 守山中学校の体育館の屋根はガルバリウム鋼板で、今は全然大丈夫だというのは当然です。屋根は普通こうなってるので、雨は全部下に落ちます、地面に。でも今度のこれは、全て真ん中に水がたまるという構造になっている。このことについて施工業者が大きな心配を寄せているんだというふうに思っています。


                   〔資料提示〕


○15番(小牧一美) 大変わかりづらい絵ですけども、ここの真ん中の黒い四角の中は、全て中に、外に向かないで水が中にたまる構造に、屋根になっているわけで、この赤で塗らせていただいた一角の雨水は、2階建てですので校舎の中を雨水が通るわけにはいかないので、ここの中庭に集中してくるのではないかというふうに思うわけです。


 この雨水35メーターの幅のこれだけの、ここ20メーターぐらいだと思うですけど、この幅のここに降った雨水が、ゲリラ豪雨などでこの中庭に雨水が集中したときに、それを一気に下に排出できるような構造なのか。設計の方はこのことをどのように対応できるというふうに設計で見込んでおられるのか、その対策についてお伺いしたいと思います。


○議長(中野隆三) 教育部長。


               〔教育部長 冨田一男君 登壇〕


○教育部長(冨田一男) それではただいまの質問にお答えいたします。


 まず、雨がたくさん降ったときということでございますが、設計におきましては160ミリ1時間ということに対応できるように設計はされております。


 一番最初、御質問いただきました、まことに申しわけないですが、屋根、こういうふうな感じになってございますが、この状態でございますと、真ん中にこうたまると仰せだと思うんですけども、この屋根がそれぞれにこういうふうに、どういうんですか、傾く、傾斜を持っておりまして、この一番端のところに、といの受け口、ドレンというものがついておりまして、こう流れてこう落としていくような形になってございますので、そこからといを通じまして2階、先ほど御質問いただきました中庭の部分につきましては、まず一旦テラスのほうに落ちまして、2階にテラスがございますので、その2階のテラスに落ちまして、2階のテラスの下を通りまして、再度1階の中庭の下のところまで行くという形で、中庭の構造につきましては、植樹帯のところは土ですけれども、基本的にコンクリートでできておりますので、その上に乗ってるわけなんですけども、コンクリートですので、その中を直接パイプが通りまして、校外に排出するということですので、160ミリを想定している中では大丈夫かというふうに考えてございます。


○議長(中野隆三) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) 耐久性ということで問題ないとおっしゃいましたけれども、私この絵を見たときに、最初屋根はステンレス材やったんです、ここには。ステンレスは耐久性があるというふうに書いてる。あ、なるほどと思いましたけど、今はガルバリウム鋼材になってるんですね。何で変わったか知りませんけど、ガルバリウム鋼材はさびると。私が心配してるのは、こうなっていたらここに土とかがたまりますやん。土とか枯れ葉がこうなっているここに堆積をして、排水溝を塞ぐのではないかという心配とか、私さまざま、その屋根がさびてきたらどうするのかなということをすごく思ってるんですけど、その辺は設計の方は、もしくは建設委員会ではその雨漏りとかいうのに対する対策はどのように講じるというように建設委員会では議論されているんでしょうか。


○議長(中野隆三) 教育部長。


               〔教育部長 冨田一男君 登壇〕


○教育部長(冨田一男) 雨漏れといいますか、今回御指摘のような屋根の構造でもございますので、雨のしまい方ということ、雨じまいということについては、建設委員さんの中の方からもいろいろ御指摘をいただきまして、そういう部分については、設計業者としてしっかり対応するということのような議論はいただいているところでございます。


 さびやすいということでございますけれども、今回使用しておりますガルバリウム鋼板ということにつきましては、フッ素樹脂の塗装ということで、かなりすぐれた製品を使っておりますし、その部分については、まずガルバリウム鋼板の屋根材というものが一般的に、先ほど体育館でも使用されているようにと、おっしゃってたんですけども、使用しておりますし、またほかにも保育園等でも使用している例もございますし、まず一般的な材料ということで考えておりますし、さらにフッ素樹脂の塗装ということで、より耐食性というんですか、さびとか耐候性にすぐれたものということで今回使用しております。


 それから、どういうんですかね、砂、それから落ち葉とか、たまったときにどうかということで、先ほどの水の流れと同じでして、砂ぼこりにつきましては、雨とともにカーブを描いて落ちていくという感じでございますし、それから落ち葉がたまったらということですけども、一番上には、こういう形のドレインというんでしょうか、とまるものもついてございますが、これにつきましては定期的にといいますか、必要に応じて見に行かなければならないんですけれども、それ専用のタラップを現在、設計段階ではつけていただいているということですが、それが再三なのか必要に応じてというふうには考えてございますが、ほかの体育館の屋根等と考えまして、そう頻繁とは考えておりませんが、そのような構造になってございます。


 以上でございます。


○議長(中野隆三) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) こうなっているところに葉っぱが詰まって、それをとらなかったら水が流れないので、そこは堆積をするというふうに思うので、定期的に屋根に上がってそれを取り除くということを、どなたがしていただけるんでしょうか。


○議長(中野隆三) 教育部長。


               〔教育部長 冨田一男君 登壇〕


○教育部長(冨田一男) 現在つけてもらっているタラップにつきましては、子どもが上っても危のうございますので、かなり高いところについてございます。専門の点検をする人と考えてございます。


 以上でございます。


○議長(中野隆三) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) そのメンテナンスをきちんとやっていることで、耐久性が保証されると思うんですが、そのメンテナンスの費用を毎年どれぐらい、専門の業者を毎年つけるということをきちんとこの設計の中で見込んだことを、ちゃんと計画の中に載っているのかお伺いいたします。


○議長(中野隆三) 教育部長。


               〔教育部長 冨田一男君 登壇〕


○教育部長(冨田一男) 基本的にメンテナンスということにつきましては、先ほども申し上げましたように、一般の施設の屋根というふうに変わってございませんので、特段見ていることはございません。先ほど申し上げましたように、張りかえということになりますと、その部分の経費は必要ということになってまいります。


 以上でございます。


○議長(中野隆三) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) 今の時点で屋根に対して業者さんがなかなか手を挙げないという状況がある中で、この屋根をもう一回張りかえるなんていうことをするときに、どれだけのお金がかかって、果たして業者が見つかるのかという心配も私はしているわけです。


 この建設委員会、コンペ審査委員会委員長の布野修司さんが、最後のところに「選定委員会の総評」というところで書いてはりますが、「最終作品は守山市が選ぶ最適な提案と評価できる一方で、本提案の個性を際立たせているつり屋根は、耐久性や将来の維持管理に懸念がある上、施工性や吹き抜け空間の断熱性、雨じまいの細部のおさまりなど、課題が指摘された」と指摘をしてありますね。「しかし現在の構造技術、施工の管理体制により、その課題は解消できると判断できる」と。構造技術、施工の管理体制がちゃんと整っていれば、今の心配はないですよというふうにおっしゃってます。私たちが心配してるのとまさしく同じことを建設委員会の皆さんも心配をされているわけです。


 構造技術、施工の管理体制が整うのかどうかということを考えたときに、今、入札不調が2回続いて、ただでさえ技術者が不足しているこの現状の中で、この心配を解消できる施工技術、管理体制が確保できるのかどうかという見通しについて、再度お伺いします。


○議長(中野隆三) 教育部長。


               〔教育部長 冨田一男君 登壇〕


○教育部長(冨田一男) 今回の入札の不調につきましては、建設環境の事情、先ほど申し上げましたような労務の問題とか、どちらかといえばそちらが大きいというふうに、まずは考えております。確かに計画している建物は御指摘のように屋根の形などちょっと異なった形をしておりますけれども、技術的に困難はないと、そのことについては建設委員会の委員さんのほうからも御意見をいただいております。


 そうした中で、もし建設業者さんに参加をいただけないということになってまいりますと、しっかりと建設業者のほうに、今回のこの、特に屋根なんでしょうけども、仕様とかそういう質疑などでしっかりと説明をしていくということかなというふうに考えてございます。


 以上でございます。


○議長(中野隆三) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) 市長に伺います。


 やはり今、出されている意見や疑問の声に、耳を傾けなければ、将来的に大きな禍根を残すことになると考えます。計画を、勇気を持って今、見直しをするべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。


 次に、今回わかったことは、一旦コンペで決まると、大きな修正や後戻りが効かないということです。コンペをしなければ、少なくても1年前には建設が可能だったと思います。学校施設の建設にコンペは適当だったのかどうか、市長の御所見をお伺いします。


○議長(中野隆三) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) では、ただいまの小牧議員の質問にお答え申し上げます。


 まず1点目の計画の見直しについてでございますが、今日まで学校教育施設の耐震化が喫緊の課題でありまして、残る守山中学校の耐震化が早期に完了できるよう、最優先で取り組んでまいりました。先ほど教育部長が申し上げましたとおり、労務費の高騰、また物価の上昇など、今後1年、2年待っても市場の動向が好転するとは考えにくく、1日でも早く生徒たちにとって安全で安心できる施設で学校生活が送れるように、また教育委員会として現2年生が新しい校舎で卒業できるようにしてほしいという強い思いがありますことから、計画どおり進めてまいりたいと考えております。


 2点目の学校施設の建設にコンペは適当だったのかでございます。


 これまで学校教育施設の耐震化を計画的に進めてきておりまして、守山北中学校を平成23年の体育館から校舎を平成24年、25年にかけて整備をし、その後、平成26年、27年の守山中学校の校舎改築に向けて、これまで手続を進めてきたところでありまして、コンペの実施により事業がおくれたということはございません。


 守山中学校の校舎改築においては、今日まで伝統を残しつつ未来に向けて、すばらしい教育施設となるよう、技術的に最も適した設計提案者を選定するコンペ方式を採用したところでございます。さらにコンペ方式に合わせて公開のプレゼンテーションやアンケート投票を行い、市民に透明性や公平性を確保する中で、生徒や市民が一体となった学校づくりが進められたと考えております。


 なお、学校建築のプロポーザル方式、またコンペ方式による設計発注は、本市が初めてではなく、全国でも数多く行われております。これらのことから、今回のコンペは適切であったと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野隆三) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) 私も初めてコンペ方式を体験させていただいて、日本の技術はすばらしいと感服させていただいたところですけれども、何回も申し上げるように、今回のコンペ方式で私たちが投票の基準となったのは、斬新なアイデア、選考委員会の皆さんも次点の作品が何で落ちたのか、それは斬新さに欠けるという理由だったんです。その時点でその設計の内容とか建築に対する専門的な見地というのは私たちは持ち合わせてない中で、ここがいいというふうに決めました。


 決めてからいろんな問題が起きているわけで、今、学校の子どもたち、このまま見直すということだと、子どもたちが卒業までにこの校舎に入れないという子どもたちが出てくる。そのことについて本当に申しわけないけれども、今これを強行することによって、将来的な経費がたくさんかかること、そして安全性だって、安心して授業がずっと継続して行われるか、そういうことだって心配なことがたくさんあるわけです。


 今、市長に対して求められるのは、英断をもって1回この建設について設計見直しを図るべきと考えますが、再度御答弁をお願いします。


○議長(中野隆三) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) ただいま小牧議員から、さまざまな懸念があるということでございます。懸念の点は先ごほど教育部長が申し上げましたとおり、建設委員会等でさまざまな議論されてきています。私もその中に入って直接、問題意識を投げかける中で、自分が納得いくまで議論させていただきました。そういう中で、私は技術的にこれは大丈夫だという判断を下しているところでございます。


 また、今後しっかり業者さんが受けていただかなければなりませんので、当然入札のやり方、また先ほど教育部長が言いましたように、質疑応答の期間が、もう少し時間をとりながら、しっかり技術的なところをしっかり業者のほうから質問を受けて、それに対して丁寧に答えていくと、こういうふうな取り組みによってしっかりとした安全で、またすばらしい校舎ができるものというふうに考えております。


 このようなことから、ぜひとも議員の皆様の御賛同を得る中、このすばらしい学校づくり、また安全、また維持管理上もしっかりとした学校をつくってまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野隆三) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) 新しい校舎を建てるときに、教育現場から言わせてもらうと、保護者の立場、いろんな立場から言わせてもらうと、別に斬新な校舎を求めているわけではなく、10億円もプラスされれば中身の教育の内容にかかわる中で充実が図られるべきだというように思うわけです。今回コンペで斬新なアイデアのところに目が行って、そこにお金がたくさんかかってくるという、この事態について、市長の責任は大きいと私は思っております。


 ぜひ市長については、教育施設のコンペ、それが適切だったのかどうか、これ今回大きな混乱を子どもたちにも市民にも、10億円もオンされているわけですから、このコンペが適切だったのかどうか、そのことについて改めて市長の見解を、混乱を招いていることの責任について答弁をお願いします。


○議長(中野隆三) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) ただいまの御質問にお答えを申し上げたいと思います。


 まず、なぜ今回コンペ方式をとったかといいますと、これは議会の皆さんとも議論を重ねてきてまいりました。まずは守山中学校というのは一時、守山の市民の中学生が全員通った中学校であると。それを建てかえるにあたって、やはり将来を向いた学校をつくっていこうという中で、今回このコンペ方式を御賛同を賜る中で取り組みを進めてきたというところがまず1つございます。


 今回、入札が不調に終わってしまったこと、これは大変ここの点は反省すべき点があったかというふうに思っております。しかしながら、決して斬新なデザインだから選んだのではなく、守山の子どもたちの今後の教育環境としてどういう環境がいいのかという議論の中で選んだものでございます。建設委員会の中にも学校の校長先生にも入っていただき、また地域の方も入っていただき、そういう議論の中でこれまで進めてきております。まだ技術的なところは建設委員会等で議論していっていただきます。そういう意味で市民を交えて1つの学校をつくっていくと、これは今回、私は是とするべきだというふうに考えているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野隆三) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) では、また文教福祉常任委員会でも、その委員の皆さんの意見を聞いて議論していただきたいというふうに思います。


 次に移ります。


 子ども・子育て支援新制度ならびにそれに関連して提案されている新規条例、議第49号、50号、51号について、こども家庭局長にお伺いします。


 来年4月から子ども・子育て支援新制度が施行されるのに伴い、今、地方自治体ではその準備で大変です。まずは来年4月からの入園募集に間に合わせるために、新規条例の制定が必要となり、今回守山市議会でも今議会に4つの議案が提案されました。


 これまで保育所入所を希望する場合、市への申し込みだけでよかったものが新制度では保育必要量の認定という介護保険における介護認定とよく似た手続が必要となります。自治体にとっても保護者にとっても事務量がふえます。全体として保育の大改革、当初は除くつもりだった市町村の保育実施義務は保育関係者の強い反対運動の結果、復活をしまして、改正児童福祉法第24条第1項で明確に位置づけられました。


 もともとの狙いであった直接契約による多様な保育施設、事業での保育は、同法第24条第2項で位置づけられたので、新制度が非常に複雑なものになっています。その上に国の政令、省令などがおくれたために、来年4月実施を迎えるには多くの自治体で国基準そのまま市の基準にならざるを得ない。こういう状況にあるのも事実です。


 しかし一方で、地方自治体の判断が求められることなど、裁量の範囲も多々ありますので、全て国基準を是とせず、守山市の実態とニーズをしっかり踏まえた内容にすることも必要だと考えます。そういう意味で、この9月議会の議論は本当に大事です。


 そういう点で、まず全体像について4点、お伺いします。


 1、新制度では従来の「保育に欠ける子ども」という概念から「保育の必要な子ども」に置きかえられました。何がどう違うのでしょうか。


 また、児童福祉法第24条第1項では、市の保育実施義務が明記されていますので、当然公立保育所はその範疇に入りますが、直接契約となる幼稚園、認定こども園などの施設型保育、また小規模保育事業、事業所内保育事業、居宅訪問型保育事業などの地域型保育も児童福祉法第24条第2項に「市町村は必要な保育を確保するための措置を講じなければならない」と間接的ながらも保育確保義務を負うことになっています。どういう形であれ、保育責任は守山市にあるという認識でよいか、まず最初に確認をしたいと思います。


 2点目、1項と2項では義務の内容が違います。新制度の議論の中で2項の義務を果たしたからといって1項の義務は免れない。つまり保育所利用を保護者が希望する以上、それに対応することが求められます。特に待機児童対策として強調されている小規模保育所などについては、あくまでも公的保育の補完的なものと考えるのが当然です。市内の実態を踏まえて市としてのあり方、考え方の基本について、お伺いします。


 3点目、今後策定される子ども・子育て支援事業計画では、保育所入所を希望する場合は保育所での保育を保障すべきです。市ではこの間、ニーズ調査を実施してきました。その特徴、市民の強い要望にどのように応えようとしていくのか。事業計画はニーズ調査を踏まえたものであり、かつ現場の声、意見を十分聞きいれたものでなければならないと思いますが、いかがでしょうか。


 4点目、新制度施行に伴い、今議会には4つの新規条例が提案されています。保育の認定、延長保育や休日保育などの地域の要望に沿った保育事業、利用調整や保育料設定、公定価格、職員資格や配置の条件などについても、今後まだまだ検討しなければならない点が山積しています。今議会では新規条例4本ですが、今後条例の制定や改廃などが必要なものは何か、時期を含めて全体の計画を示していただきたいと思います。


 次に、議第49号特定教育・保育施設および特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例案について伺います。


 1、この条例は特定教育・保育施設に対して、保護者が直接申し込みをすることを前提として策定をされていますが、少なくとも当面は直接申し込みではなく守山市への申し込みが基本となることを明記すべきだと考えますが、いかがでしょうか。


 2、第6条には「支給認定保護者から利用の申し込みを受けたときは、正当な理由がなければこれを拒んではならない。」とありますが、保育を必要とする保護者が希望しても施設事業所が同意しなければ契約は不成立となるわけです。保育を必要とする子どもが保育を受けられない事態が起きかねません。


 また5項では利用申込者に対し、「適切な教育・保育を提供することが困難である場合は、適切な事業者を紹介するなど適切な措置を講じなければならない。」というふうに書いていますが、申込者が施設を探し回らなければならない。こういう事態が生じるのではないでしょうか。施設側が安易に契約拒否をしないように、施設側の応諾義務はどう担保されるのか、利用の調整は守山市において責任を持ってなされるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。


 3、第6条第3項には、「保育を受ける必要性が高いと認められる支給認定の子どもが優先的に利用できるよう選考するものとする。」とありますが、保育所は児童福祉法第24条第1項に規定するとおり、今後将来的に保護者が入所希望すると、市町村の責任で保育の提供をするものです。よって「選考」という文言は適切ではないと考えますが、いかがでしょうか。


 4、第13条第4項のような保育料以外の実費上乗せ徴収は認めるべきではないと考えますが、いかがでしょうか。


 5、新制度における施設型・地域型保育は給付制となりますが、人件費を抑制して利潤を生み出し、他の事業に使用することも可能になるわけです。このような事態とならない歯どめはどこに規定されているのでしょうか。


 6、第16条第2項、特定教育・保育施設が適切に運営されているかの評価は、定期的かつ適正に行われるべきと考えます。会計管理、職員配置など報告を義務づける実施要綱を別に定める必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。


 7、第29条には利益供与の禁止がうたわれていますが、子どもの教育・保育の施設にあって利益供与などあってはなりません。また第32条には事故発生の防止および発生時の対応が規定されていますが、乳幼児の事故は命にかかわる重大事故になりかねません。行政の指導に従わない悪質な事業者に対し毅然とした対応が必要ではないでしょうか。第53条に規定されている罰金10万円以下の過料を科すというのですが、悪質な事業者に対する処分はどうするのか、お伺いをしたいと思います。


 続きまして、議第50号守山市家庭的保育事業等の設備および運営に関する基準を定める条例案について、お伺いします。


 1、第8条の家庭的保育事業者の職員の一般的要件として、「家庭的保育事業に従事する職員は健全な身体を有し、豊かな人間性と倫理観を備え、児童福祉事業に熱意のあるものであって、できる限り児童福祉事業の理論および実施ついて訓練を受けたものでなければならない。」としていますが、これまで守山市が行っている家庭的保育事業運営要綱では、家庭的保育の保育者は、つまり保育ママは、保育士資格を有する者と守山市の運営要綱はしてきました。ところがこの条項ではそれが違っています。2歳児以下の乳幼児を保育する保育ママは守山市の先進的な基準を踏襲すべきと考えるが、いかがでしょうか。


 2、第23条第3項、保育ママの配置は、保育ママを1人に対して乳幼児3人以下、補助者を置く場合は5人以下としていますが、これまでの守山市の運用は1対1を原則にしています。新基準の職員配置は現行よりも後退しています。3人の乳幼児を1人の保育者が1日中保育することは危険な事態が生じないとも限りません。現行どおりか、もしくは保育ママ1人に対し乳幼児2人以下とすべきではないでしょうか。


 3、小規模保育事業は、A型、B型、C型と保育の質の格差が明らかな事業です。C型は配置職員が保育士でなくてもよく家庭的保育者となっています。市内どの保育環境であっても、同質の保育を提供すべきであり、初めから保育格差を認めるべきではないと考えますが、いかがでしょうか。


 次に、議第51号守山市放課後児童健全育成事業の設備および運営に関する基準を定める条例案について、お伺いします。


 第10条職員配置は、支援の単位ごとに支援員を2人以上置かなければならないとされていますが、現行のガイドラインでは児童19人以下で指導員が2人以上、児童34人までで指導員は3人以上というふうになっています。今回の条例では、その配置基準が40人の児童を2人の指導員でやるというふうになっていますが、これは現行基準を下げることになると思いますが、これは改善すべきではないでしょうか。


 2、また児童クラブの職員の処遇について、対象とニーズに見合った計画に位置づけるべき。また職員研修等について実施義務ならびに計画を明確にすべきと考えますが、いかがでしょうか。


 3、対象児童が小学生、つまり小学校6年生まで入所可能と引き上げられました。そこで、ニーズ調査では需要をどのように見込んでいるのか、また需要に見合った計画とする場合、施設の新増設などの整備が必要と考えますが、どういう計画になっているのか、以上、こども家庭局長の答弁を求めます。


○議長(中野隆三) こども家庭局長。


             〔こども家庭局長 竹村隆夫君 登壇〕


○こども家庭局長(竹村隆夫) では、小牧議員御質問の子ども・子育て支援新制度、またそれに係る新規条例案について、お答えをいたします。


 まず1点目、子ども・子育て支援新制度のうち保育に関する責任等について、お答えいたします。これまで保育に欠けることが保育所への入所要件でございましたけれども、新制度では保育を必要とすることに改められました。このように、子ども・子育て支援法に基づいて市が申請のあった保護者に対して、客観的な基準に基づいての保育の必要性を認定していくことになります。また、保育に関する責任については、改正児童福祉法において規定されているとおり、市が責任を負うことになります。


 次に2点目、市内の実態を踏まえた保育に関する市としての考え方につきましては、これまでも保育の実施にあたっては認定こども園、保育所、家庭的保育室それぞれが役割を果たしてきたものと考えております。市といたしましても、引き続き児童福祉法に定める保育に関する責任を果たせるよう、取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 次に3点目、事業計画の策定につきましては、現在、保護者の保育に対するニーズや地域の実情を踏まえ、関係者や公募市民などで組織する、いわゆる子ども・子育て会議の検討や意見聴収等を行っているところでございます。


 次に4点目、今後の条例の制定、改廃につきましては、現時点では認定こども園法に基づく移行手続の詳細が県から示されてはおりませんけれども、公立のこども園2園でございますけれども、それぞれ新制度における幼保連携型の認定こども園に移行するため、関係条例の制定、改正が必要になると考えております。


 また、守山市児童クラブ室の設置および管理に関する条例につきましても、新制度の施行に伴う所要の改正が必要と考えております。なお、条例案の上程時期は今年度内を予定しているところでございます。


 次に、特定教育・保育施設および特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例案に対する御質問のうち、1点目、入所申し込み等の取り扱いについてでございます。今回、改正児童福祉法第24条第3項および附則第73条第1項の規定において定められているため、改めて条例において規定する必要はないと考えております。


 次に2点目、応諾義務につきましては、まずもって条例案の第6条第1項で、正当な理由がなければこれを拒んではならないとされているところであり、利用定員超過などの理由がなければ拒否できない規定を設けております。また、第7条におきましても、市が行うあっせん、調整、要請等に対し協力をしなければならないと規定しているところでもあります。なお、利用調整につきましては、先ほどもお答えしましたとおり、改正児童福祉法に基づき、当分の間、市が実施することになります。


 次に3点目、利用選考の規定につきましては、国の内閣府令において従うべき基準とされておりますことから、本条例で規定するものでございます。


 続いて4点目、実費徴収、上乗せ徴収につきましては、国から示された取り扱いによりますと、教育・保育を提供するために標準的な費用として定める公定価格によって賄えない費用については、保護者に対する説明を行い、同意を得た上で施設、いわゆる事業者において実費徴収、上乗せ徴収を行うことができるものとされております。


 次に5点目、給付費の使途制限につきましては、現在、国において使途制限のあり方について検討が進められているところであり、その検討状況を見守ってまいりたいと考えております。


 次に6点目、事業内容の報告等につきましては、子ども・子育て支援法の第38条において、施設に対して報告を求め、調査・質問等をすることができる旨の規定をされているところでございます。また、指導・監督等のあり方についても、現在、国において検討が進められているところであります。その検討結果を受けて対応してまいりたいと考えております。


 次に7点目、悪質な事業者に対する処分について、お答えします。条例案の第53条の規定につきましては、特定教育・保育施設等が子ども・子育て支援法第14条第1項に基づき、市が求める報告、物件の提出、質問や検査に協力しない場合、また虚偽のいわゆる対応をした場合など、過料を科すことができる旨を規定したものでございます。なお、市の指導等に従わない事業者に対しましては、子ども・子育て支援法第40条の規定に基づき、確認の取り消しや停止等の処分を課するものと考えております。


 次に、家庭的保育事業等の設備および運営に関する基準を定める条例案に対する御質問の1点目、家庭的保育者の要件につきましては、児童福祉法において保育士に限らず、保育士以外の者も実施することができるという枠組みになっており、こうした市の条例案においても法律の趣旨を尊重し、国が示す基準に従い定めようとするものでございます。


 次に2点目、家庭的保育事業の職員配置基準につきましては、いわゆる最低基準として、国の厚生労働省令の従うべき基準に基づいて、条例において定めようとするものでございます。しかしながら、保育する子ども数が3人以下であっても、家庭的保育補助者を配置した場合には、給付にいわゆる加算措置があることから、実際の事業認可にあたっては家庭的保育補助者の配置について助言をしてまいりたいと考えております。


 次に3点目、小規模保育事業につきましては、法律上、A型、B型、C型という類型が定められ、その基準を条例で定めることが法律でも求められていることから、国が定める基準に従い基準を定めようとするものでございます。また、家庭的保育者につきましては、所定の研修を修了し、保育の知識、技術等を習得した者でありますことから、質的な格差はないものと考えております。


 次に、放課後児童健全育成事業の設備および運営に関する基準を定める条例案に対する御質問1点目、放課後児童クラブにおける職員配置基準につきましては、条例案第10条第2項および第4項において、最低基準として支援の単位となるおおむね40人以下の児童に対し、放課後児童支援員2名を配置するように定めておりますが、施設全体でのいわゆる職員配置基準については、現行のガイドラインにおける基準を念頭に、別途定めていく予定としております。


 次に2点目、児童クラブ職員の処遇につきましては、指定管理者受託者に依拠するところであり、計画上、位置づけることは困難であると考えております。また、職員研修につきましては、条例案第8条第2項におきまして、事業者に職員の資質の向上のための研修機会の確保を求めているところでございます。なお、市が主体となって実施している研修につきましては、これまでも同様、その機会を確保していくよう努めてまいりたいと考えております。


 最後に3点目、放課後児童クラブにおける利用ニーズにつきましては、アンケート調査の結果における利用意向や近隣市における実施状況等を参考に、事業対象が小学6年生までに拡充されたことを踏まえ、量の見込み等を定めてまいります。また、確保策につきましても小学校区ごとに状況に応じ、必要量を確保するための手だてについて、調整を進め計画に定めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(中野隆三) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) さまざまな問題点を抱えながらスタートせざるを得ないので、条例をどこの自治体も今、必死になってつくっているというのが状況でありまして、国の責任は本当に問われるというふうに思っています。そのことの中で、子どもたちの安全な保育が確保できるのかということが大きく問われているこういう状況の中で、今、守山市もこの条例がどのようになっていくのかということをしっかり議論することが必要だと思っていますが、1点だけ保育ママについてお伺いをします。


 これまでの守山市の家庭的保育ママ実施要綱には、第4条で「家庭的保育者は保育資格を有するものである」ということが明記をされていますが、今回はそれが外されています。先ほどの答弁では「子ども・子育て支援法の法律の趣旨を尊重し」と、尊重するんやったら国がきちんと手だてをしてやればいいんだけど、これは条例化をしなさいということで、各自治体が条例を定めることができる。つまり上乗せもできるわけなので、これまで守山市がやってきた家庭的保育、保育ママは保育資格を有する者、1対1が原則、これをやってきたわけですから、今後もそれをすべきだというふうに考えるわけです。


 改めてお伺いします。これまでなぜ守山市は保育士資格を有する者というふうに規定を実施要綱で盛り込んだのでしょうか。


○議長(中野隆三) こども家庭局長。


             〔こども家庭局長 竹村隆夫君 登壇〕


○こども家庭局長(竹村隆夫) いわゆる家庭的保育者の資格要件につきましては、まずは現在におきましては法施行に向けて、いわゆる国のほうで家庭的保育のあり方に関する検討会において議論がなされた中で、選考する自治体も踏まえた中で、保育士といわゆる同等以上の知識と経験を有すると市町村が認めた者に家庭的保育者になることが認められたという経緯があります。


 こういった経緯から、新制度においては、家庭的保育事業につきましては、その認可の枠組みの中で、いわゆる保育士に限らず保育士以外でも実施することができるということを前提とさせていただきました。また現実として、現在保育士においてやっている市においても、保育士に限らず、いわゆる幼稚園教諭とかいわゆる小学校教諭、いわゆる看護師、また保育園での補助など、地域の中にはいわゆる幼児教育に携わっていただいている方も多くおられるというとこら辺から、そのような方の新たな力ということも現在必要になってきているという状況がございます。そのような中で新たな門戸を開くというとこら辺から、今回、保育士と同等以上の知識・経験を有する者ということで加えた中で、家庭的保育者として今回、上程させていただいたものです。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野隆三) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) 研修を受けた知識や技術は修得した者であるということの、保育士とか看護師とか言ってくださいました。それ、明確な規定がないわけです。家庭的保育者というのは研修を修了して知識・技術を習得した者であるって、これだけですよ。そしたら、こういう人たちが保育をできるということだったら、保育士資格って要らなくなるじゃないですか。安易に保育士資格は要らないということをうたっていくことは、保育の質の格差が大きくなると思いますので、守山市はこのことについてしっかりと前のやってたことを踏襲していただきたい。このことを求めて次の質問に移ります。


 中学校給食を求めて市長にお伺いいたします。


 これまで何度も中学校給食の実施を求めて本会議で取り上げてまいりました。今回、一定の前進的な御答弁が午前中から続いていることについては歓迎するものです。


 ことし1月、中学校給食を実現する会が発足をいたしました。この会には民生委員さんや健康推進員さん、子育て真っ最中の保護者など81名が会員となられまして、この方々を中心に中学校給食を求める署名に取り組まれ、半年間で何と1万3,000筆以上の署名が集められました。守山市民の署名数にすると人口の15%になります。


 あるお母さんが「絶対に給食にしてほしい」と1人で200枚以上、1,000筆以上の署名を集められました。あるお父さんは「毎朝妻が自分より早く出勤をする。保育園に送っていくのは僕の役目。中学校給食は我が家にとって切実な願い」といって、たくさん集められました。以前、「私たちはお弁当をつくっていて子どもを育ててきたんだから絶対給食は反対」と言っていた方さえも、「今の時代はいろいろな家庭があって給食が必要ね」とあっさり署名をされました。


 働く保護者がふえてきて、これまで以上に給食の要望は強くなっています。市長、ぜひこの声にしっかりと背を向けないで、前向きに検討していただきたい。1万筆以上の署名に対する市長の見解をお伺いいたします。


○議長(中野隆三) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、小牧議員御質問の中学校給食を求める署名について、お答えをいたします。


 まず、中学校給食を実施の署名につきましては、この署名自体、私自身、受け取っておりません。しかしながら、仮に小牧議員お申し出のとおり1万人を超える署名があるのであれば、その市民の思いの源となっている課題についてしっかりと対応することが必要であると考えております。


 中学校給食の実施につきましては、親子のかかわりを初めとする今まで大切にしてきたこと、また学校生活での課題やアレルギー対策、食事量の対応といった中学生にかかわる課題、そして実施に伴う財政上の問題と、大変多くの課題があり、その一つ一つをしっかりと研究していかなければならないと思っております。中学校給食を実現する会の皆様とも一度お出会いをし、多くの課題についてもぜひ話題にしながら意見交換をさせていただきたいなというふうに思っているところでございます。


 今日の社会情勢の変化や女性の社会参画を推進していく中で、中学生の昼食のあり方について総合的に検討する時期になってきたというふうに考えているところでございます。そうしたことから、今日までの本市が大切にしてきたことを踏まえ、市民全体が納得できる議論を行うべく、まずは今後のあり方について教育委員会に検討チームを設け、本市の中学生の昼食のあり方についての調査研究をどのように進めていくか、まずはこのことから検討をスタートしたいというふうに考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野隆三) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) 大変雪解けが近づいてきたというふうに歓迎します。


 1点だけ市長、お伺いします。あり方の検討を進められるということですが、ぜひ市長も今、答弁されたように、実現する会の人たち、そしてさまざま市民の中に願いを持ってる方がたくさんいらっしゃいます。検討委員会の中にそういう市民も必ず入れていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。


○議長(中野隆三) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) まず、先ほど答弁申し上げましたとおり、まず検討チームでは調査研究をどうやって進めていくのか。先ほど小川議員の答弁で申し上げましたように、どういうふうな方法を今後とっていったらいいのか、まずここから議論をさせたいというふうに思っておりますので、そういう市民の方からどうやってい意見を聞くか、またその実現する会の方の意見をどうやってお聞きするか、このあたりも含めて、まずはしっかり教育委員会のほうに検討チームを設けて考えさせたいというふうに思っております。


○議長(中野隆三) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) 次に、教育長に伺います。


 ことし8月4日付の四国新聞に、香川県の仁尾小学校で取り組まれている給食改善活動の記事が掲載されました。この小学校で病気で欠席する児童が目立った実態から、校長が中心となって2012年度からスタートされたものです。


 取り組まれた結果、低体温の子どもが激減いたしまして、年間欠席児童延べ人数が1,620人から537人へと3分の1に激減、インフルエンザの収束期間が190日から21日間と大幅に短縮、4年生を対象に実施する検査で、小児肥満や脂質異常の改善も見られて、アンケートで集中力向上や睡眠でも好影響が及んでいるとわかったそうです。


 この校長は、「食べ物を変えたら自分が変わるという意識が生徒の中に出てきた」と、「集中力が上がりいらいらが減って生活態度がよくなった」と言われます。生徒のアンケートでも「食欲が増進した」「目覚めがよくなった」「だるさがなくなった」「いらいらが減った」と子どもたちが実感しているということです。


 学校給食法の改定で新たに規定された学校における食育の推進、学校教育の一環として給食をもって適切な栄養摂取による健康の増進を図る実践として、この仁尾小学校の実践は教育関係者からも注目されています。


 教育長にお聞きします。仁尾小学校の実践は小児肥満や脂質異常の子どもの健康状態の改善という視点から、食の改善に努められていますけれども、守山市の場合は小中学生の栄養状態、健康状態はどのように把握をされているでしょうか。


 2点目、中学校、小学校での食育指導の検証はどのような形で行っているか。


 3点目、守山市内の中学校でも給食を通して適切な栄養摂取による健康の保持・増進が求められると考えますが、教育長の見解をお伺いします。


○議長(中野隆三) 教育長。


               〔教育長 上路 博君 登壇〕


○教育長(上路 博) それでは、小牧議員の御質問2点目について、お答えを申し上げます。


 まず、市内の児童生徒の健康状態や、あるいは栄養状態につきましては、各学校においては学期の身体測定、そして毎朝の健康観察や、あるいは校医健診等で把握をいたしております。


 昨年度の中学生の健診結果では、課題のあると認められるちょっと肥満の子どもさんですけれども、ごくわずかであったことから、本人や保護者に対して個別な対応をいたしております。また、守山市の中学生の体格は、身長、体重など全国と県のデータとも比べて、ほぼ同等でございまして、運動能力におきましては、県よりも高く全国的に見ても差は認められないことからも、十分に栄養摂取はできていると考えております。


 次に、小中学校で行われている食育指導につきましては、本市では毎月19日の日を食育の日と定め、小学校では教育委員会から年間4回の食育だよりを発行したり、あるいは中学校では適切な朝食のとり方についての校内放送を流したりして、食育の充実に努めております。


 また、守山市の教育研究会食育部会の活動として、年間2回、小学校5年生と中学校2年生に食育アンケートを実施し、その結果を検証しながら各校の食育の指導の参考とし、さらに保護者への啓発活動にも役立てております。


 最後に、栄養摂取による健康の保持・増進についてでございます。


 食に関することは本来、家庭が中心となって担うべきものでありますことから、今後も家庭での食育の向上を図るために、学校から家庭に食に関する知識情報を発信し、そして家庭の意識を高める。さらに食育の学習の充実によりまして、子ども自身の意識の向上を図るといった教育を推進してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野隆三) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) 教育長、私は家庭教育のことを聞いているわけではありません。学校教育としてのことを聞いています。学校給食の学校給食法第1条です。「学校給食が児童生徒の心身の健全な発達に資するものであり、かつ児童生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たす」このことについて教育長は、これが正しいというふうに思っていらっしゃるかどうか、お聞きします。


○議長(中野隆三) 教育長。


               〔教育長 上路 博君 登壇〕


○教育長(上路 博) 学習指導要領の中では、給食をしていないところでも食育をするというようになっておりまして、私どもはしっかりと給食をしていないところはしっかりと食育をやっておりますので御理解願います。


 以上、答弁とします。


○15番(小牧一美) 学校給食法について聞いてるんです。学習指導要領は聞いてません。


○議長(中野隆三) 教育長、再度お答えください。


               〔教育長 上路 博君 登壇〕


○教育長(上路 博) 学校給食法の中では、給食を実施する学校においてはそういう形でするというふうになってございます。


 以上です。


○議長(中野隆三) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) 学校給食法、学校給食を指すのはこの法律では小学校、中学校と書いています。これは小学校、中学校に適用される法律です。見解をどうぞ。


○議長(中野隆三) 教育長。


               〔教育長 上路 博君 登壇〕


○教育長(上路 博) 一番最初の第1条のところで、「学校給食を実施する学校においては」というふうに書いてございますので、それが答弁でございます。


○議長(中野隆三) 21番本城政良君。


                〔21番 本城政良君 登壇〕


○21番(本城政良) ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は1点、北部地域の振興について、質問をしたいと思います。


 本年の3月定例会におきましても、北部地域について質問をいたしましたが、今回再度、北部地域の課題について幾つかお尋ねをしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。


 森トラストの運営されるラフォーレ琵琶湖の所有される荒廃用地約7万9,000平方メートルの利活用についての問題でありますけれども、この用地は申し上げるまでもなく、さきの定例会で市長も私の質問に答弁されましたとおり、温浴施設を期待しての施設用地であります。


 このことについて、市長はさきの定例会においての答弁においても、市としてのスタンスを明確な形でお答えいただいており、つまり当該用地については本市との協定に基づき、引き続き温浴施設の設置を強く要請していっているということでありました。


 しかしながら、7月に入りまして、この用地の利活用について、私たちが担当部から説明を受けました。その説明によりますれば、当該施設用地のうち約3万5,000平方メートルと、全体の約半分近い面積を太陽光発電施設として利用していきたいという説明がありました。


 このことに関しましては、去る8月末に地元の美崎自治会から市議会議長に向けて、「ラフォーレ琵琶湖荒廃地の利活用について」と題しての要望が出されております。それによりますれば、7月に森トラスト側から地元自治会に対して、太陽光発電施設を設置、工事をしたいとの説明があったということです。


 これに対しまして地元として、「当該地は市と森トラストとの協定で地域社会への貢献の場、憩いの場や健康増進の場として提供するということをお聞きしており、その実現に大いに期待をしていたところであり、今回の突然の計画に戸惑いを感じている」というお話であります。また、「その当該地ないしその周辺は、道路交通の要衝であるとともに有数の景勝地であることから、湖岸地域での発展が期待されており、中でもその中心的施設として期待されているところでありますが、ラフォーレ琵琶湖の今回の土地利用については、この地域全体の将来に影響を及ぼしかねず、憂慮をしています」と述べておられます。そして、当該地の残地について、守山市と森トラストとの協定のもと早期の実現を図られるようにとの要望であります。


 今回の太陽光発電の設置は、事業としては遊休地利用のあり方としては安直にできることから、他の地域でも事業者は大変多くなっています。しかし、湖岸の守山市でも一番の景勝地である地域に、敷地の全部はないにしても、このような一面、上から見れば黒い大きなパネルを敷き詰められていることを想像するとき、周辺の景色に合うのかどうか疑問を感じます。


 私は企業も経営をしていかなければならないことでよくわかりますから、よく承知しているところでありますけれども、幾ら私有地とはいっても、今日まで本市は当該地について北部地域、中でも湖岸の中心的な施設と位置づけ、協力をされてきたという思いがあります。そしてこのことで周辺の景観にどのようなことになるのかも含めて考える必要があると思います。


 今回の森トラストのこの事業を進める姿勢についても含めて、見解を伺います。またこのことは、周辺の湖岸地域の他の事業者に波及しないか心配をするところでありますけれども、あわせて市長の見解なり、指導なりをお聞きいたしたいと思います。


 また、琵琶湖リゾートクラブが3月に営業を閉鎖されたということもお聞きしております。このことも今後の方向が大変気になるところでありますが、ここも湖岸に面して風景のよい場所でありますことから、市全体の風景資産として適切な利用がなされるように、どのようなアプローチをされているのか、お伺いいたします。


 次に、前回もお伺いしております旧ピエリについてでありますが、市長は民間であるから新たな事業会社がしっかりと再スタートをされることを期待するとの答弁でありました。その後の再生計画は順調に進んでいるのか。市としての指導、協力はどうされているのか、お伺いします。


 さらに湖岸振興に大きな影響があると思われます滋賀県が所有される木浜地先にあります湖岸に面した土地約8万7,600平方メートルでありますが、一部には売却の方向というお話もお聞きしております。仮に全ての用地が住宅用地として開発されれば、今でも生徒数が多くていっぱいであるところを、この対策を講ずるのに敷地も狭く、大きな問題となることが考えられます。


 琵琶湖大橋ゴルフ場から鮎屋の郷に至る湖岸地域の中でも、これも面積も大きく、今後の活用によっては守山市の湖岸振興にそぐわなくなることも懸念されると思いますが、県に対する対処、あるいは方策について、考え方を伺います。


 次に、北部地域の振興に大きな役割を果たしている琵琶湖大橋のあり方について、伺います。


 琵琶湖大橋は御承知のように、昭和39年「夢のかけ橋」として湖西地域の大津志賀、高島と、湖南守山を初めとする琵琶湖の東側を結ぶ滋賀県の東西の大動脈として大きな期待を担い開通いたしました。そしてその期待に応え、順調に利用者も増加してきておりますことから、平成8年、現在の4車線へと整備されてきたところであります。この琵琶湖大橋ができたから今日の北の玄関として北部地域の振興も進んできたと思っております。


 最近、この琵琶湖大橋をめぐり、有料化か無料化の議論が出てきているところでありますが、この点については、同じように県の道路公社の管理でありました近江大橋が平成25年末に無料化になりましたが、無料化前の通行量は1日2万3,700台が、無料化後の6月時点では3万4,000台への約45%と大幅に通行量が増加し、周辺が混雑してきておりますが、一方では活気が出てきており、県内でも屈指の活気のある商業地域となってきています。


 琵琶湖大橋の今後のあり方、有料化の継続か無料化にするのかについては賛否のあるところとは思います。しかし、近江大橋の例も1つの大きな指針であろうかと思います。本市を含む関係市は、今のところ有料での継続という選択でというふうにお聞きしております。さきの近江大橋のことも踏まえて、北部の振興を考えれば、無料化を選択し、民間の活力を生かしての北部のさらなる振興ということも考えられますが、この点、お伺いいたします。


 特に琵琶湖大橋の利用者の多くは朝は湖西方面から仕事で橋を渡って湖南方面へ来ておられる方が非常に多いとお聞きしております。この琵琶湖大橋の料金の徴収期限は一応2021年の9月27日と、こういうふうになっているようでございます。


 以上、幾つかの部分についてお聞きしましたが、北部地域、中でも湖岸のリゾートを中心とする地域の活性化は今日までいろいろ努力をしてきておられますが、個々の事業は民間が運営されていくにしても、一体としての魅力の創造がなされる仕掛けは、行政が指導、協力しないと全体の調和のとれた発展や風景は保持できていかないと考えております。今後ともしっかりとこの地域に目をとめて、必要な手だてを講じられることを希望して、質問を終わります。


○議長(中野隆三) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの本城議員お尋ねの北部地域の振興についての御質問にお答えをいたします。


 まず、かねてから申し上げておりますとおり、議員御指摘の湖岸地域一帯につきましては、琵琶湖に面し、比良比叡を望む風光明媚な景観と豊かな自然環境に恵まれた貴重な地域であるということを認識する中、第5次守山市総合計画において湖辺交流ゾーンに、また都市計画マスタープランでは観光リゾート拠点に位置づけを行う中、都市計画法に基づく特別用途地区や景観法および守山市景観条例なども活用しながら、観光や市民の憩いの場として、またレクリエーション機能の強化を図るなど、民間活力を中心とした湖岸地域の秩序ある発展と活性化を目指してきたところでございます。


 まず、今回数点御質問をされています。


 まず、ラフォーレ琵琶湖が設置をする太陽光パネルに関する見解について、お答えをいたします。まずこのことにつきましては、このたびの土地利用につきましては、本市と事業者である森トラスト株式会社との協定において確認をしております、地域社会への貢献の場、また憩いの場や健康増進の場として提供するという趣旨とは異なる内容ではありますが、現在の社会経済情勢を鑑みますと、一定やむを得ないと考えているところでございます。


 しかしながら、今後につきましては、その趣旨を踏まえ、積極的な活用を進めていただきたいと考えているところでございます。


 去る7月5日に事業者が地元で説明した説明会を受けまして、7月29日付で地元の自治会から市に対する要望書が提出されました。このことを踏まえ、市といたしましても事業者に対し、大川プロジェクトを初めとする守山まるごと活性化の取り組みなども連携を図りつつ、守山市や地元地域の方の思いをしっかりと受けとめ、引き続き温浴施設を含めた事業を積極的に推進いただけるよう、8月に要望書を直接持参をし、地元の皆様の熱い思いを伝えてきたところでございます。また、私も昨日、東京の事業者本社に直接出向きまして、再度、地元の方々の思いと、本市としても可能な限り早期に事業を進めていただきたい旨をお願いをしてまいりました。


 なお7月には今後の事業計画の参考にしていただくため、大津市の伊香立のブルーベリーフィールズ紀伊国屋や大津市青山にあるプロムナード青山、また米原市にあるローザンベリー多和田などに森トラスト株式会社の担当者の方々を案内し、各施設の事業主とも意見交換をしていただくなど関心を持っていただいたところでございます。


 今後ともこのようにさまざまな情報提供を進めるとともに、地元地域の皆様が主体となった北部地域のまちづくりの推進とあわせて湖岸振興会等において湖岸地域一帯の活性化のあり方について、議論をしていただく場を設け、こういった場に行政としてもしっかりかかわっていく中、ラフォーレ琵琶湖の事業が速やかに進むよう、また湖岸地域一帯における秩序ある発展と活性化が一日も早く実現するよう取り組んでまいります。


 次に、議員御質問2点目、琵琶湖リゾートクラブ跡地についての質問にお答えをいたします。


 この琵琶湖リゾートクラブの土地につきましては、琵琶湖右岸に面した美しい景観の中にある施設でありまして、議員の御心配同様、私どもも今後の動向について注視をしているところでございます。随時、現在の所有者に今後の土地利用について意向をお伺いするとともに、周辺における開発に関する動向などの情報収集や情報提供に努めているところでございます。引き続き注視をするとともに、事業が具体化する際には適切な指導を行ってまいりたいと考えております。


 次に3点目の御質問、ピエリ守山の状況について、お答えを申し上げます。


 ピエリ守山の状況についてでございますが、新テナントとの調整を進められる中、現在はテナントごとの内装工事に着手されていると伺っております。約150店舗がリニューアルオープンする予定とのことでございます。また、市といたしましては、事業者と協議をする中、周辺景観との調和や地元地域への配慮をいただくことについて、指導することはもちろんでありますが、豊かな自然と湖周道路沿いの立地等を生かした琵琶湖周遊の観光拠点としての連携などにつきましても、積極的な協力をお願いしているところでございます。引き続き市民の皆様の期待に応えていただけるよう、可能な限りの協力・支援に努めてまいりたいと考えております。


 次に4点目の御質問、琵琶湖岸の滋賀県所有地についての質問にお答えをいたします。


 木浜地先にあります当該土地につきましては、昨年度、滋賀県から本市に対しまして売却にかかわる取得希望、または市以外への売却の際に付与する意見等について照会がございました。


 本市といたしましては、第1に売却ではなく県の公共施設としての利活用を希望したところでございます。一方で、県は平成28年度を目途に売却処分の方針を示されたところでございます。このことから、先般行った県に対する要望におきましても湖岸の自然環境や景観を生かした観光リゾート地にふさわしいもので、かつ地域の活性化を図られることを前提として、分割ではなく一括での売却を要望したところでございます。


 議員仰せのとおり、当該土地は本市湖岸地域の中で大変大きな面積を占めておりまして、今後の使い方次第では多額の支出を伴う大規模なインフラ整備など、本市にマイナスの影響を与えかねないというふうに考えております。引き続き県に対して十分な時間をかけて協議を行ってまいります。


 また、先日9月4日に開催されました自民党政務調査会におきましても、市会議員の皆様から国会議員、また県会議員の皆様に対しまして、大きな課題であるとの御説明をいただきました。本市の活性化につながるよう、引き続き御支援、また御理解、お力添えをよろしくお願い申し上げたいと存じます。


 そして次の御質問、琵琶湖大橋にかかわります御質問にお答えを申し上げます。


 琵琶湖大橋は昭和39年9月から本市と湖西とをつなぎ、県勢の均衡のとれた発展と、琵琶湖観光の開発を図るため、有料道路として供用開始をされました。議員仰せのとおり、今日まで琵琶湖大橋によって北部地域が本市の北の玄関口として発展してきたものと考えております。


 そうした中で、今般、議論となっております琵琶湖大橋の有料道路のあり方につきましては、議員仰せのとおり無料化により民間活力を生かした北部のさらなる振興が期待できるものの、過日8月6日に開催をされました琵琶湖大橋有料道路のあり方に関する研究会において、経済界の委員から、渋滞による経済への影響を懸念する意見がございました。また、無料化によりまして現在の渋滞が一層激しくなること、さらには将来の適正な維持管理がしっかり確保できるのか、こういった課題もあるというふうに思っております。


 そうしました中、特に現在、琵琶湖大橋両端における渋滞、さらに琵琶湖大橋取りつけ道路の慢性的な渋滞など、まだまだ有料道路の管理下に置いて整備が必要であるという状況にありますことから、改築有料も含めた議論が必要であると考えております。また、地域住民の皆様の声を踏まえまして、渋滞対策等を実施する中、普通自動車200円の利用料金をワンコインの100円に値下げをする方策も選択として検討する必要があると考えております。


 いずれにしましても、琵琶湖大橋のあり方につきましては、近江大橋の際のように、研究会で議論し、得られた結論を国と協議した結果、制度上整理できず時間切れのような形にならないよう、十分な議論を踏まえ、県民にとって最適な方策を検討していただくよう、県、道路公社に対して要望してきているところでございます。


 なお、今月9月28日に琵琶湖大橋の開通から50年目の節目を迎えますことから、盛大な記念イベントが開催されます。当日は多くの市民が参加され、琵琶湖大橋の歴史や役割に触れていただけるとともに、この事業を機にさらなる湖岸地域の経済・観光振興につながりますよう期待をしておりますので、引き続き御支援を賜りたいと存じます。


 以上のように、本市といたしましても、各事業者と連携を密にしまして、この風光明媚な地域の調和のとれた発展を目指して今後とも努力していきたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野隆三) 21番本城政良君、よろしいですか。


 21番本城政良君。


                〔21番 本城政良君 登壇〕


○21番(本城政良) ちょっとだけお伺いしておきたいと思います。


 ラフォーレさんについては、民間の所有地ですから、約束は約束としても、まあそれはやむを得んところがあるにしても、仮にソーラーパネルを一回はめますと、企業レベルで計算しておるのは大体10年弱でペイできるそうですわ、大体ね。多分1枚当たりのワット数から計算すると、私もちょっとほかのところで聞いたんですが、1枚のパネルが大体0.25ワットぐらいで、それを大容量ですから恐らくコストダウンしてやってるから、恐らく10年弱でペイできるらしいんです。


 でも、これそうすると、約半分の面積が10年はもういわゆる固定化するわけなんですね。そういう意味では残りの土地で温浴施設が十分それは面積的には十分あるのやけども、あんまり格好のいい風景ではないなというふうに思われます。市長のおっしゃったように、やっぱり文書で一応交わしてるわけですから、それはそれとして、頑張ってまた進めていただきたいなというふうにお願いしておきたいし、企業姿勢としてやっぱり何ぼ、そろばんいうてもそれだけでいいのかどうかというのは、まさにその企業風土にも関係しますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから無料化、有料化については、おっしゃるように道路整備がおくれて大渋滞してるさかいに、やっぱりその金が要るさかいに、やっぱり有料化で進めるべきと、これは県民、市民から見たらあんまり関係のない話で、それを整備するのは行政の、県であったり市であったりの仕事であるわけですから、そんなことを県民、市民が一々考えてたら何もできんようになる。私は一市民として考えれば、当然やっぱり国交省の言うように、時期が来たら無料化にすべきというふうに、いわゆる県民・市民サイドからは考えるのは、至極当然の考え方かなというふうに思います。


 今、渋滞が起こるさかいどうかと、渋滞が起こるようにしてきたのも県なり市でありますし、例えば瀬田の唐橋の東詰めなんかは、昔はがらがらやったのが湖周道路をしはってからもうだだ込みなんです。物すごい渋滞なんです。あれは湖周道路ができたからああなったんです。通行量がふえた。もともと2車線はちょっともふえてないので、通行量がふえたら混雑するのは当たり前なんです。


 琵琶湖大橋の取りつけ道路も同じ話なので、きょうまでしてこなかったのは、それは県の仕事なんで何の関係もない。だからそういうことからいえば、今の市長の提案も折衷案みたいでそれはそれで1つ方法があんのやなということも言えますし、やっぱり往復400円というのはやっぱり大きいです。北部地域の方たちが堅田へ行かれるのは、もう2キロちょっとで駅前まで着くんです。でもやっぱり片道200円往復400円というハードルがあるので、やっぱりピエリでもほかのリゾートでも、やっぱり結構、近江大橋の例を見ましても、数字的にはよく出てるんです。


 行政サイドの考え方はようよう私らもわかってるんですが、市民・県民サイド、一般の方から見れば、これは年期が来たら無料化にするのは至極当たり前の話というふうに思ってるんですが、再度、お考えを。


○議長(中野隆三) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの本城議員御質問に再度お答えを申し上げます。


 まず、ラフォーレ琵琶湖さんの取り組みでございますが、昨日お伺いをしてまいりまして、先ほど申し上げましたように、地域の思い、私としてもできるだけ早期に取り組んでほしい。こういう思いを申し上げたところでございます。


 ラフォーレの経営陣にお会いしたんですが、ラフォーレ琵琶湖に対する思いを本当にしっかり持っているということを言っていただきました。いろんなホテルを整備する中で、そろそろラフォーレ琵琶湖の改修というんですか、また充実、それに取り組むべき時期に近づきつつある中で、先ほどの守山中学校のことにも関連しますが、大変、今、資材が高騰していて、こういう状況ではなかなか投資改修が難しいと、こういう状況に今、至ってしまっていると。こういう話をお聞きしてきたところでございます。


 ただ、非常に思いは持っているということでございますので、できるだけ一日も早くラフォーレさんに動いていただけるような情報提供といいますか、周辺環境整備、こういったところにまず取り組んでいきたいなというふうに考えているところでございます。


 あと、琵琶湖大橋の件でございます。


 県民、市民の視点からすれば無料化すべき、確かにそうだというふうに私も思っております。本来、有料道路事業が償還されて無料になるときには、無料化された際に渋滞が発生しないと、そういう状況でなければならないわけですが、実はこれは県、または道路公社がもっと先を見越して取り組んでいたらよかったんですが、現段階で無料化をしますと、東詰め、西詰め、ここが大変、今以上に渋滞は激しくなります。それで今、大型車の通行料が大変高いので大型車は余り通っていません。湖周道路をずっとこう行っていますが、これが無料化されますと大型車の交通量がふえて、東詰め、西詰めの渋滞は激しくなることは確実であります


 また、本市の取りつけ道路、特に播磨田を初め、市街地の部分はもう非常に大渋滞しているわけです。こういう言い方はあれですが、地元の人は余り取りつけ道路を多分走らないのではないかと思いますが、それぐらいに混んでいる。そういう道路でございます。


 本来は無料化をする前にしっかりと必要な道路を整備していって、無料化しても混まないようにやるべきところが、実はこれがまだ手が講じられていないということでございますので、無料化をして、結果、渋滞が激しくなって利用者の利便性も落ちた。これではいけないと思いますので、まずやはり渋滞するべき箇所をしっかり取り除くと、ここのところを私は県または道路公社にしっかりやっていただくべきだというふうに思っているところであります。


 一方で、利用料金、今、片道200円で往復400円、例えば速野にお住まいの方が堅田駅に送り迎えしますと、1日送り迎えだけで橋の料金で800円払うと、これは払ってられませんので、そういう意味で、利用者の料金負担を低くすると、ここのところは本市としては絶対に主張しなければならないことだというふうに思っているところでございます。


 そういった意味で、長期的には本当に込まない状況になって無料化、こうあるべきだと思っておりますけれども、当面はまだまだこの渋滞解消、ここは取り組まないと大変なことになると思っていますので、そういった意味で本市としては改築有料をしばらくは進めるべきだと。ただ、利用者の負担については軽減してほしいと、こういうことをあわせて、今、主張を申し上げているところでございます。


○議長(中野隆三) 10番山崎直規君。


                〔10番 山崎直規君 登壇〕


○10番(山崎直規) ただいま議長のお許しをいただきましたので、3点について質問をいたします。


 環境センターは、市民生活にとって必要不可欠な施設です。しかし、今日まで約30年の経過により環境センターの老朽化が進み、毎年の維持管理、修繕に多大な費用が必要となっています。このような現状を踏まえて、昨年6月の市議会定例会において環境施設の更新が最善であると表明され、市民全体で考えるべき重要な課題であるとの認識のもと、環境施設の更新に向けた議論を重ねてきた結果、現在の環境センターの敷地を建設候補地とすることを7月18日の臨時議会で表明されました。


 この経緯として、滋賀県が平成13年度から県南部5市のごみ処理を旧志賀町栗原地先で建設する計画を進められていましたが、平成20年2月に県が当計画の中止を表明され、その後、県から守山市と野洲市の2市でのごみ処理計画が示されましたが、平成21年8月に野洲市が単独でごみ処理を決定されましたことから、守山市は単独で環境施設の継続運営が必要となり、平成24年11月に環境施設対策推進本部を立ち上げ、施設の更新でいくべきか長寿命化のため大規模改修で行くべきかについて、総合的な観点から検討を重ねられ、環境施設の更新を決定されました。


 このような経緯のもと、環境センターはこの間、市民の皆様が積極的にごみ減量への取り組みを行っていただき、随時補修を重ねながら安定稼働に努めてこられました。もし環境センターの操業が一旦停止すると、ごみ処理ができなくなってしまい、その際、外部にごみ処理をお願いできたとしても、年間6億円から7億円の費用が必要となり、このことは子育てや高齢福祉など市民生活への大きな影響を与えることにもなります。このように重要な施設であることから、守山として十分検討され、現在の環境センター施設を新しい環境施設の建設候補地とすることを決定されました。


 環境施設は、1日たりともとめられない市民生活に必要不可欠な施設であります。このため、今後、周辺住民の皆様のお気持ちを大切にしながら、現在の環境センター施設を新しい環境施設の建設地とすることについて、地域の御理解が得られるよう、これまで以上に市民全員が環境施設建設を自分の問題として受けとめ、自分が出しているごみを処理をしていただいていることに感謝の気持ちを持ちながら、ごみの減量化、再資源化を実践することで、オール守山として、市民の意思表示を行っていく必要があると思いますし、議会も行政と一丸となって取り組んでいくべき課題と考えます。


 また、余熱を利用した温水プールやスポーツ施設などの整備を計画されていますが、バスなどの公共交通の充実がなければ、せっかくの施設の活用が図れません。お年寄りや子どもたちがより便利に使える施設となるように、より具体的な計画をされ、地域の活性化に役立つよう取り組む必要があると考えますが、市長の見解をお尋ねします。


 次に、マイナンバー制度の導入に向けて、何点か質問をします。


 平成25年5月に行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法とその関連法案が成立しました。番号法実務研究会のマイナンバー制度の情報によりますと、マイナンバー制度は複数の機関に存在する個人情報を同一人の情報であるということの確認を行うための基盤であり、社会保障、税制度の効率性、透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための極めて重要な社会基盤です。


 現在、平成27年10月の個人番号および法人番号の通知、平成28年1月の個人番号および法人番号の利用開始、個人番号カードの交付、平成29年1月の情報提供ネットワークシステム、地方公共団体には平成29年7月からですが、および情報提供記録開示システムの運用開始に向け、国、地方公共団体による準備が進められています。


 内閣官房は地方公共団体に対して、まずは庁内の体制整備を求めています。具体的には番号制度の影響が広範囲に及ぶことから、制度導入のための各作業を総括できる番号制度の主管課を定めることが適当としています。この番号主管課の役割は、国、都道府県から提供される番号制度導入に関する情報の連絡窓口にとどまらず、主体的に番号制度導入にかかわる作業スケジュールを番号制度関係課に示し、その進捗管理を行うことなどが期待されています。


 守山市では、番号制度主管課の設立は行われているのでしょうか。また、その機能は各課を把握し、進捗管理を行える体制となっているか、伺います。今回、マイナンバー制度が導入されることにより、社会保障、税、防災の分野において国の行政機関、地方公共団体が保有する個人の情報が同一人の情報であるという確認を行うことが可能となるほか、それらの機関同士が情報照会・提供を行うことが可能となります。その結果、社会保障給付等の申請を行う際に必要となる情報について、申請者が窓口で提出する書類が大幅に削減するなど、国民の利便性が向上することが見込まれるほか、社会保障や税にかかわる行政事務の効率化が図られることになります。


 また、番号の活用により、正確な所得把握が可能になることから、社会保障・税分野の給付と負担の公平化が図られることになり、福祉給付において真に手を差し伸べるべきものを見つけることが可能になるほか、災害時における被災者への積極的な支援への活用も期待されるところです。


 守山としてこれらの課題、特に災害時への対応に関して、準備、計画は進んでいるのか、伺います。また、市町村長は個人からの申請により、顔写真のついた個人番号カードを交付することになりますが、この個人番号カードは本人確認や番号確認のための利用が可能であり、個人番号カードには本人の顔写真のほか、氏名、住所、生年月日、性別、個人番号等が券面に記載される予定ですが、あわせてカードに格納されたICチップにも券面記載事項などが記載されることになり、個人番号カードのみで本人確認と個人番号の申請制の確認を行うことが可能となります


 普及が十分進まなかった住民基本台帳カードの例を教訓に、健康保険証等の一体化を初めとした抜本的な対策を講じる等の要求が提出されるなどの動きもあり、ICチップの空き容量を利用して、例えば図書館の利用者カードにするなど、自治体が独自に新たな機能を盛り込むことも期待されています。守山として独自の利用法の検討をされる予定はあるのか、伺います。


 今回のマイナンバー制度においては、自治体現場がどれだけ利用するかが大切であり、マイナンバーを導入する理由、目的を考えれば業務改善や住民サービスの向上などにつなげていくことが大切だと考えます。総務部長の見解をお尋ねします。


 次に、ふるさと納税の推進について質問をします。


 過去にも質問があったと思いますが、この制度は自分のふるさとと関係なく、日本全国どこの自治体でも寄附することができ、しかも複数の自治体へ寄附することができます。また、ほとんどの自治体で寄附する使い道が選べるようになっていることから、寄附をする者にとっては使ってほしい使い道が保証されるのも喜びとなっているようです。


 そもそもこのふるさと納税は、地方間格差や過疎化により、税収の減少に悩む自治体に対して、都市に住む人からお金が流れる仕組みをつくって、格差是正を推進しようとの思いから2008年に創設されたものです。地方自治体にとりましても、ふるさと納税を受けることにより税収がふえ、そのことで財政が潤い、よりよいまちづくりを推進することができます。


 鹿児島県知名町では、ふるさと納税で集まった寄附金で、これまで医師不足で対応が不十分だった町内での出産において、妊婦さんが安心して出産を迎えられる施設づくりに活用されています。このように社会を変える方法の1つとして始まったふるさと納税が、今、改めて全国的に注目を集め始め、年々増加の一途をたどっています。


 2008年当初は3万3,000人余りの寄附者で約70億円相当の金額で、数年間横ばいに推移していたものが、2011年度の東日本大震災の年には、74万人の人々の善意で約650億円相当の支援金が集まっています。これは日本の住民税支払い義務のある人が7,000万人程度いると言われていますが、その100人に1人がふるさと納税を行ったことになります。


 最近では、このふるさと納税がテレビや雑誌などで取り上げられることによって、制定時には考慮されてなかった用途として注目されています。それはこの制度を利用することでその自治体からお礼として特産品が贈呈されるほか、納税額が翌年度の所得税や住民税から2,000円を差し引いた金額が控除されるという点も魅力の一つになっています。


 このような背景の中、この制度のメリットをうまく生かして多額な実績を上げている自治体もふえ始めています。例えば、ふるさと納税の得点をカタログで選べる制度を導入している長崎県平戸市では、今年度の寄附金の申し込みが2億円を超えています。また、鳥取県米子市では、地元企業とタイアップした記念品が人気を呼び、昨年11月中旬には既に年間1億円を突破、テレビ番組で全国に紹介されたこともあり、寄附者はさらにふえて最終12月末までに寄附金額は2億7,924万1,257円にもなっています。その他、特産品だけではなく宿泊券や祭りの鑑賞席券など贈呈したり、人間ドックを提供するなどさまざまなアイデアを駆使し、寄附の争奪戦に拍車がかかっているようにも感じます。


 総務省が昨年行った調査によりますと、80%以上の人がふるさと納税のことを認知しており、約50%の自治体が特産品などを送っています。また、20%ほどの人が今後ふるさと納税を利用したいと思っているなどのデータもあることから、これからも利用者がふえることが予測されます。


 守山市もホームページにふるさと納税のコーナーがあり、ふるさと納税の呼びかけを行っていますが、PR資材や贈答品の中身について、アイデアを集めて申し込みをふやすことで財源の確保を行うことができれば、市政へ大きく貢献する事業と考えますが、政策調整部長の見解をお尋ねします。


 以上、質問といたします。


○議長(中野隆三) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの山崎議員の御質問にお答えいたします。私のほうからは1点目、環境センターの更新についての質問にお答えを申し上げます。


 まず、先ほど議員からは議会が行政と一丸となって取り組むべきという大変力強いお言葉をいただきまして、心強く感じております。厚く御礼を申し上げます。ぜひとも今後とも御支援賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。


 さて、環境施設の更新に向けた取り組みにつきましては、昨年6月の環境施設の更新表明以降、市民全体の問題として考えるべき重要な課題であるとの認識のもと、議会や市民会議で慎重に協議を重ねる中、現環境センター敷地を建設候補地とすることとし、去る7月18日の臨時会で表明をさせていただき、また8月1日の市広報において、全市民に対して周知をさせていただいたところでございます。


 議員御指摘のとおり、環境施設は1日もとめられない、市民生活に必要不可欠な施設であります。今後これまで以上に市民一人一人がみずからの問題として受けとめ、例えばごみ分別のさらなる徹底や、生ごみの水切りの徹底、紙ごみの資源化、現在の指定ごみ袋の改善など、守山市ごみ・水環境問題市民会議や環境推進員の皆様と協議をし、市民で何ができるのかしっかり議論し、結論を出す中、市民一人一人がごみの減量化や再資源化を実践し、この最重要課題の解決に向けてオール守山としての取り組みが必要ということは、私も同じ思いでございます。


 施設整備に係る附帯施設につきましては、周辺の地域資源と連携をした地域づくりに貢献する施設、仮称でありますが「環境の森」として地域全体の活性化と地域課題の解決につながるよう、地域の新しい魅力づくりに取り組んでまいる所存でございます。


 特に例えば温水プール等の余熱利用施設やスポーツ施設などを整備することで、お年寄りや子どもたちなど多くの人が来訪する施設となり、結果として地域ににぎわいを生み出し、バスなどの公共交通の充実につながり、地域課題の解決に資するものと考えております。


 今後、附帯施設の具体的な整備内容、地域活性化策、さらに地域課題の解決について、地元の皆様の思いを真摯に受けとめ、附帯施設につきましては、地元の皆様と協議する中、必要があるならば前倒しをしてでも取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 今後も議会の御支援を賜る中、誠心誠意地元の皆様に説明を行ってまいりたいと考えております。議会におかれましては、ぜひ行政と思いを一にし、一体となって地元にお願い申し上げ、御理解が得られるようともに取り組んでいただきたいと考えております。ぜひとも御支援を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。


○議長(中野隆三) 総務部長。


              〔総務部長 川那辺守雄君 登壇〕


○総務部長(川那辺守雄) 山崎議員御質問2点目のマイナンバー制度の導入に関する御質問にお答えをさせていただきます。


 マイナンバー制度は、社会保障・税制度の効率性、透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平公正な社会を実現するための社会基盤づくりを目的とし、社会保障、税、災害対策の3分野を対象に導入していこうとするものでございます。


 まず最初に、マイナンバー制度をその活用も含め、総合的に進捗管理できる主管課の設置についてでございますが、今年度は現在のところ、国の導入スケジュールに沿うべく、住民基本台帳システムの改修および今回補正をお願いしております税システムの改修などの主にハードのシステム改修が中心でございますことから、情報システム課がその作業を進めてございます。


 議員御指摘のとおり、当該制度の導入に向けた総合的な進捗管理はもとより、当該制度を活用した業務改善や住民サービスの向上策の検討など、そうしたことに取り組むには、行政事務全般の総合調整や企画立案が図れる部署での所管が望ましいとも考えておりますので、情報システム課と連携のもとでしっかりと対応できる、そうした担当部署を定めてまいりたいというふうに考えております。


 次に、ただいま議員からはマイナンバー制度の導入メリットを数点挙げていただきます中で、特に災害時の活用に向けた準備について、御質問をいただきました。国では災害対策分野の活用といたしまして、被災者生活再建支援金の支給事務および被災者台帳の作成事務、この事務での利用が規定されているところでございます。その事務がスムーズに実施でき、被災者の支援策に有効に活用できますよう、今後準備をしてまいりたいと存じております。


 最後に、マイナンバー制度の独自利用による業務改善や住民サービスの向上についてでございますが、法律において社会保障、地方税、防災に関する事務およびこれらに類する事務について、市の条例で定めることにより独自利用ができると、可能となるというふうになってございます。そうした中で、議員仰せのとおり業務改善や住民サービスの向上につなげていくことが大変、今後重要であると考えますことから、今後全庁的に議論をいたします中で研究してまいりたいというふうに考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野隆三) 政策調整部長。


              〔政策調整部長 島戸克浩君 登壇〕


○政策調整部長(島戸克浩) それでは、山崎議員3点目の御質問、ふるさと納税制度の推進について、お答えを申し上げます。


 平成20年4月30日に公布されました地方税法等の一部を改正する法律によりまして、地方公共団体の寄附金税制の見直しが行われ、いわゆるふるさと納税制度が始まったことから、本市ではふるさと守山に貢献したい。あるいは守山市を応援したいという方々の思いを生かすことができますよう、ふるさと守山応援寄付条例を制定し、寄附の使い道として6つの事業を定め、その取り組みを進めているところでございます。


 議員仰せのとおり近年は寄附の謝礼として地域の特産品などを特典として贈呈する自治体が増加し、昨年9月に報告されました総務省の調査結果では約5割の自治体が特典を贈呈する取り組みを実施しております。また、隣の草津市では、今年度から一定額以上の寄附者に2,000円以上の特産品を贈る取り組みを実施されましたところ、県外から多数の寄附が集まったというふうに伺っております。


 さらに国では、このふるさと納税制度を地方創生の方策の1つとして位置づけ、控除の対象を住民税に一本化し、控除を受けるために必要な税務署への確定申告を省略することや寄附控除の上限額を2倍にすることなどを検討、平成27年度から実施する方針を示しており、今後ますますふるさと納税の特典を贈る自治体が全国的に増加することが見込まれます。


 一方で、特典の贈呈につきましては、良識ある対応をするよう自治体に呼びかける通知が昨年、国から出されていることからもわかりますように、寄附を得ようとする余りに高額な特産品を贈るなど、自治体の間で特典拡充の競争が過熱しており、今後、制度本来の趣旨から逸脱した動きが広がることも危惧されるところでございます。


 このような状況を踏まえまして、本市におきましてもふるさと納税制度は財源確保としてだけではなく、シティーセールスの推進の一環として、地域特産品をPRし、寄附を通して守山市の知名度を全国に高める面でも効果的であると考えております。


 謝礼品となる地域特産品の拡充やそのPR方法につきまして、現在検討しておるところでございまして、年度内を目途に結論を導き出したいというふうに考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野隆三) 10番山崎直規君、よろしいですか。


 10番山崎直規君。


                〔10番 山崎直規君 登壇〕


○10番(山崎直規) じゃあちょっと、あと1度、マイナンバー制度について、ちょっとお聞きしたいんですが、今回のシステム上、非常に大きな問題点として、中間サーバーという考え方がありまして、このサーバーを利用することでデータの効率的な活用ができるよみたいな話まで行ってまして、その連携システムをことしじゅうにやらないと間に合わないよというような意見も実はあります。


 そういったことを踏まえて、もうちょっと何ていうかな、電算室にお任せじゃなくて、また外注さんにお任せじゃなくて、もっと主体的に市として取り組むべきことではないのかなという気がするんですが、どういうお考えでしょうか。


○議長(中野隆三) 総務部長。


              〔総務部長 川那辺守雄君 登壇〕


○総務部長(川那辺守雄) ただいま山崎議員さんから再度の質問をいただきました。


 マイナンバー制度について、中間サーバーの整備が予定されているけども、その活用が想定されているけども、市として主体的に取り組むべきというお話だと承りましたが、そういう今、当初申し上げましたように、今現在そのハードのシステムの整備にかかわっている段階でございまして、そのシステムでも現在のところ来年の1月に向けまして15業務ほど、一応システム改修を予定しているという段階でもございますので、それをシステムの改修を担います情報システム課のほうで今現在、鋭意そのスケジュールに合うように進めておるというところでございますので、今、中間サーバー等、専門的な御質問をいただきましたけども、その件については山崎議員、大変造詣が深く、今日までいろいろとアドバイスもいただいてきたというところでありますので、また折に触れまして議員の御指導をいただければというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。


○議長(中野隆三) お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(中野隆三) 御異議なしと認めます。


 よって本日はこれにて延会することに決しました。


 あす11日午前9時30分から本会議を再開し、引き続き個人質問、委員会付託などを行います。


 本日はこれにて散会いたします。


 御苦労さまでございました。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  散会 午後4時52分








 守山市議会会議規則第117条の規定により、下記に署名する。





                           平成26年9月10日








                     守山市議会議長  中 野 隆 三








                     署 名 議 員  山 崎 直 規








                     署 名 議 員  澁 谷 成 子