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滋賀県 守山市

平成26年第2回定例会(第 4日 6月26日)




平成26年第2回定例会(第 4日 6月26日)





 



第2回守山市議会定例会会議録(第4日)





  1. 議 事 日 程


     第1. 議第29号から議第36号まで、議第38号、議第40号および議第


         41号


            各常任委員長より委員会審査結果報告


            質疑、討論、採決


     第2. 会議第1号および会議第2号ならびに意見書第5号


         (守山市農業委員会委員の推薦について外2件)


            議員提出


            提案説明


            質疑、討論、採決


     第3. 各特別委員会審査報告


     第4. 議員派遣





  2. 本日の会議に付した事件


     日程第1. 議第29号から議第36号まで、議第38号、議第40号および


           議第41号


            各常任委員長より委員会審査結果報告


            質疑、討論、採決


     日程第2. 会議第1号および会議第2号ならびに意見書第5号


           (守山市農業委員会委員の推薦について外2件)


            議員提出


            提案説明


            質疑、討論、採決


     日程第3. 各特別委員会審査報告


     日程第4. 議員派遣





  3. 出席議員は次のとおりである。


     1番  松 葉 栄太郎          2番  小 川 泰 江


     3番  國 枝 敏 孝          4番  新 野 富美夫


     5番  石 田 敬 治          6番  田 中 仁一郎


     7番  西 村 利 次          8番  筈 井 昌 彦


     9番  廣 實 照 美         10番  山 崎 直 規


    11番  澁 谷 成 子         12番  小 西 孝 司


    13番  下 村   勳         14番  奥 野 真 弓


    15番  小 牧 一 美         16番  池 田 眞 二


    17番  高 田 正 司         18番  藤 木   猛


    19番  田 中 国 夫         20番  森   貴 尉


    21番  本 城 政 良         22番  中 野 隆 三





  4. 欠席議員は次のとおりである。


     な   し





  5. 会議に出席した説明員


        市長          宮 本 和 宏


        代表監査委員      青 木 孝 夫


      上記の者に委任または嘱託を受けた職員


        副市長         秋 山 新 治


        教育長         上 路   博


        政策調整部長      島 戸 克 浩


        危機管理局長      松 岡 幹 雄


        総務部長        川那辺 守 雄


        環境生活部長      井 入 秀 一


        環境生活部理事     原 田 秀 雄


        健康福祉部長


        (兼)こども家庭局長   竹 村 隆 夫


        健康福祉部理事     木 村 芳 次


        都市経済部長      大 崎 次 郎


        上下水道事業所長


        (併)都市経済部理事   大 嵜 耕 造


        都市活性化局長     金 森 修 一


        教育部長        冨 田 一 男


        市民病院事務長     寺 田 巳喜男


        財政課長        細 谷 修 司





  6. 会議に出席した議会事務局職員


        局長          北 野 豊 弘


        書記          西 木   弘


        書記          北 脇 嘉 久


        書記          西 田   剛


        書記          貝 増 則 彦





             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  再開 午前9時32分


○議長(中野隆三) 皆さん、おはようございます。


 ただいま定足数に達しておりますから、平成26年第2回守山市議会定例会を再開いたします。


 日程に入るに先立ちまして、諸般の報告をいたします。


 本日、19番田中国夫君ほか5人から会議第1号および会議第2号、11番澁谷成子さんほか5人から意見書第5号が提出されております。


 よろしく御審議のほどお願いいたします。


 また、去る19日に可決いたしました「集団的自衛権の行使容認を性急に閣議決定されないことを求める意見書」につきましては、同日付で内閣総理大臣を初め、各関係機関に送付いたしましたので、御報告いたします。


 以上で諸般の報告を終わります。


 これより本日の会議を開きます。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第1 議第29号から議第36号まで、議第38号、議第40号および議第41号


○議長(中野隆三) 日程第1、議第29号から議第36号まで、議第38号、議第40号および議第41号を一括議題とし、各常任委員長から審査結果の報告を求めます。


 まず、総務常任委員長の報告を求めます。


 総務常任委員長。


             〔総務常任委員長 森 貴尉君 登壇〕


○総務常任委員長(森 貴尉) ただいま議長の御指名をいただきましたので、総務常任委員会の審査結果を御報告いたします。


 本定例会におきまして当委員会に付託を受けました案件は、議第29号平成26年度守山市一般会計補正予算(第2号)(分割審議)第1条歳入歳出予算の補正のうち歳入全部、議第32号守山市税条例等の一部を改正する条例案。以上、予算案件1件、条例案件1件の計2件でありました。


 今期定例会休会中の去る6月20日の午前9時30分から当委員会を開催し、理事者側より副市長を初め関係部課長の出席を求め、詳細な説明を受け、活発な質疑応答を繰り返し、慎重審議の結果、議第29号および議第32号は、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上、総務常任委員会の審査結果の報告を終わります。


○議長(中野隆三) ただいまの総務常任委員長の報告に対する質疑はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(中野隆三) ないようでありますので、次に文教福祉常任委員長の報告を求めます。


 文教福祉常任委員長。


            〔文教福祉常任委員長 奥野真弓君 登壇〕


○文教福祉常任委員長(奥野真弓) ただいま議長の御指名をいただきましたので、文教福祉常任委員会の審査結果を御報告いたします。


 本定例会におきまして当委員会に付託を受けました案件は、議第29号平成26年度守山市一般会計補正予算(第2号)(分割審議)第1条歳入歳出予算の補正のうち歳出、款3民生費、款4衛生費、款10教育費、議第33号守山市立保育園の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案、議第34号守山市老人福祉医療費助成条例の一部を改正する条例案、議第35号守山市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例案、議第38号指定管理者の指定につき議決を求めることについて。以上、予算案件1件、条例案件3件、その他案件1件の計5件でありました。


 今期定例会休会中の去る6月23日の午前9時30分から当委員会を開催し、理事者側より副市長、教育長を初め関係部課長の出席を求め、詳細な説明を受け、活発な質疑応答を繰り返し、慎重審議の結果、議第29号、議第33号および議第38号は、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。また、議第34号および議第35号は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上、文教福祉常任委員会の審査結果の報告を終わります。


○議長(中野隆三) ただいまの文教福祉常任委員長の報告に対する質疑はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(中野隆三) ないようでありますので、次に環境生活都市経済常任委員長の報告を求めます。


 環境生活都市経済常任委員長。


          〔環境生活都市経済常任委員長 西村利次君 登壇〕


○環境生活都市経済常任委員長(西村利次) ただいま議長の御指名をいただきましたので、環境生活都市経済常任委員会の審査結果報告をいたします。


 本定例会におきまして当委員会に付託を受けました案件は、議第29号平成26年度守山市一般会計補正予算(第2号)(分割審議)第1条歳入歳出予算の補正のうち歳出、款2総務費、款5労働費、款6農水産業費、款7商工費、議第30号平成26年度守山市水道事業会計補正予算(第1号)、議第31号平成26年度守山市下水道事業特別会計補正予算(第2号)、議第36号守山市営住宅の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案、議第40号契約の締結につき議決を求めることについて、議第41号財産の取得につき議決を求めることについて。以上、予算案件3件、条例案件1件、その他案件2件、計6件でありました。


 今期定例会休会中の去る6月24日午前9時30分から当委員会を開催し、理事者側より副市長を初め関係部課長の出席を求め、詳細な説明を受け、活発な質疑応答を繰り返し、慎重審議の結果、議第29号から議第31号まで、議第36号、議第40号および議第41号は、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上、環境生活都市経済常任委員会の審査結果の報告を終わります。


○議長(中野隆三) ただいまの環境生活都市経済常任委員長の報告に対する質疑はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(中野隆三) ないようでありますので、各常任委員長の審査結果の報告、ならびに報告に対する質疑を終結いたします。


 これより討論を行います。


 発言通告書が提出されておりますので、15番小牧一美さん、1番松葉栄太郎君の順位によりこれを許します。


 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) それでは、私は、議第32号守山市税条例等の一部を改正する条例案について、反対の立場で討論を行います。


 本条例改正案の主な提案の第1は、地方法人税法の制定により、法人市民税法人税割の税率を引き下げ、これを地方法人税として国税化して、地方交付税財源に充てるというものです。本市の減収分は1億8,000万円、後に交付税として還元されると言われていますが、確実に交付税として満額交付される保証はどこにもありません。


 法人市民税の一部国税化、交付税財源化は、地方消費税により交付税不交付団体と交付団体を初め自治体間の格差がますます拡大するために、これを是正するためにという名目で、各地方自治体から既存の収入の一部を吸い上げて国税化して、再び交付税として再配分しようというものです。


 格差是正を求める各自治体の声は当然ですが、その格差を大きくしている要因は何でしょうか。地方消費税であり、この分析抜きに格差是正のためとはいうものの、今後の地方財政の一層の消費税頼みの方向性を認めてしまうものに、ほかなりません。地方財政の危機打開、自治体間格差の是正は、既存の交付税財源の法定率の引き上げなど、政府の責任において財源保障をし、調整すべきものだと考えます。


 政府によるこの間の数々の法改悪によって、地方自治体の仕事も財政負担も増加の一途をたどっているにもかかわらず、貴重な財源である法人市民税の法人割りを、一部とはいえ国税化することは納得できません。


 また、提案の第2は、原動機付自転車と2輪および4輪の軽自動車などについて、その税金を値上げしようというものです。公共交通不便地域を初めとして、今やバイクや軽自動車は重要な移動手段。また、零細自営業者の営業をささえています。軽自動車の普及状況は、新車販売台数で4割近いシェアを占めており、平成元年との比較では10倍もの普及となっているそうです。長期にわたって所得が下がり続ける中で、税を含めた自動車の維持費の負担が国民にとって重いものとなり、価格、維持費ともに比較的安価な軽自動車の需要が高くなっているのが実態です。


 守山市議会では、昨年12月議会において、軽自動車税の増税に反対する意見書を全会一致で可決し、国に対して多くの国民が日々の交通手段として利用してる軽自動車税の税率引き上げについては、断固反対し、引き上げ中止を強く要望したところです。


 本改正案の守山市の増税影響額は730万円とのことです。市民にとって消費税とともに二重の増税となるものであり、反対です。これらの改正案は、地方税法の一部改正を守山市において具体化しようとするものですが、今日の地方財政危機をどう打開するかという課題について、政府が責任を持って地方財政を支えるという方向ではなく、専ら自治体間の財政調整と市民・国民への増税で何とかしようというのが、その本質です。市民生活にとっても守山市にとっても、見過ごすことのできない問題であるのに、国のやり方に批判的な視点も持たず、「政府の法改正だから仕方がない」と、追認すべきではありません。


 増税のしわ寄せを市民に押しつけ、また、自治体の財政をますます危うくするような動向や提案に対しては、地方自治体として国に対し抗議の声を上げていくべきであることを申し添え、反対討論といたします。


○議長(中野隆三) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) それでは、私は、議第34号守山市老人福祉医療費助成条例の一部を改正する条例案と、議第35号守山市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例案の2件を一括して、反対の立場から討論を行います。


 まず、今回の条例改正は、国の特別措置が廃止をされたことに伴い、本市の医療費助成の一部を改正するものです。議第34号では、低所得、老人等の医療費に係る窓口負担を70歳から74歳までの人は国の1割負担廃止を受けて、新たな1割助成を、県と市が2分の1負担をし、従来どおり窓口負担は1割に据え置く。65歳から69歳までの人は、従来の2割助成を1割に減らし、窓口負担は現行の1割負担から倍の2割負担にするものです。議第35号のひとり暮らしの高齢寡婦の医療費に係る窓口負担も同じように助成内容を改正するものです。


 実施期日は平成26年8月1日からとし、経過措置はあるものの、65歳から69歳の方は医療費の窓口負担は倍となり、負担が重くのしかかってきます。そもそも税と社会保障の一体改革で、持続可能な社会保障制度にしていくために、その安定財源として消費税が本年4月から8%に増税されたはず。来年10月からは、さらに10%を政府は狙っています。


 今回の国の1割負担廃止は、もともと特別措置であったため、法改正の必要がなく、一番改正がやりやすいものから着手をされたものです。今後、社会保障改革プログラムに沿って、医療、介護、年金など、さらに社会保障の削減と負担増が待ち受けています。こうした見通しの中で、低所得老人やひとり暮らしの高齢寡婦に該当される方たちの生活は、大変厳しいものになると思われます。「4月からの消費税増税が、じわりじわりと家計を圧迫してきた」という声が広がる中で、医療費の窓口負担が上がったために、医者にかかるのをちゅうちょし、逆に病気を重症化させ、医療費がふえてしまうことも危惧されるところです。


 一説に、「何でもかんでも助成や補助をしていたら、社会保障の制度が成り立たない。財源はどうするんだ」という議論がありますが、いま一度、思い起こしていただきたい。そうした安定財源のため、社会保障のために、民主党が消費税増税を決め、今の自公政権が増税を実施したこと。国民には8兆円の負担を強い、大企業には6.5兆円の減税をしようとしていること。そのことが一番の問題ではないでしょうか。


 こうした国税の影響を受けたのが、今回の条例改正です。平成25年度の実績を見ると、対象となる65歳から69歳の低所得老人は、受給人数は230人、助成額は2割助成で約1,600万円、ひとり暮らしの高齢寡婦の65歳から69歳の受給人数は4人、助成額は2割助成で約13万円となっています。


 国の改正に伴うこととはいえ、自治体には市民の命と健康を守る義務があります。2割助成を継続していく財源については、消費税増税によって地方消費税交付金が従来の1%から1.7%に増収された中で十分吸収できるのではないでしょうか。また、社会保障のために増税をされたわけですから、増収分はこうしたところにこそ手当てをすべきと考えます。


 以上の理由により、議第34号および議第35号の条例改正は反対と申し上げ、討論を終わります。


○議長(中野隆三) これをもって討論を終結します。


 それでは、ただいま議題となっております各議案について、採決をいたします。


 まず、議第32号について採決をいたします。


 本件に対する各常任委員長の報告は「可決」であります。


 本件は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                   〔起立多数〕


○議長(中野隆三) 御着席ください。


 起立多数であります。


 よって、本件は総務常任委員長の報告のとおり決しました。


 次に、議第34号について採決をいたします。


 本件に対する文教福祉常任委員長の報告は「可決」であります。


 本件は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                   〔起立多数〕


○議長(中野隆三) 御着席願います。


 起立多数であります。


 よって、本件は文教福祉常任委員長の報告のとおり決しました。


 次に、議第35号について採決いたします。


 本件に対する文教福祉常任委員長の報告は「可決」であります。


 本件は、原案とおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                   〔起立多数〕


○議長(中野隆三) 御着席願います。


 起立多数であります。


 よって、本件は文教福祉常任委員長の報告のとおり決しました。


 次に、議第29号から議第31号まで、議第33号、議第36号、議第38号、議第40号および議第41号について、一括して採決をいたします。


 本件に対する各常任委員長の報告は、いずれも「可決」であります。


 本件は、各常任委員長の報告のとおり決することに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(中野隆三) 御異議なしと認めます。


 よって、議第29号から議第31号まで、議第33号、議第36号、議第38号、議第40号および議第41号については、各常任委員長の報告のとおり決しました。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第2 会議第1号および会議第2号ならびに意見書第5号(守山市農業委員会委員の推薦について外2件)


○議長(中野隆三) 日程第2、会議第1号および会議第2号ならびに意見書第5号を議題といたします。


 事務局長をして議件を朗読いたさせます。


 事務局長。


○議会事務局長(北野豊弘) 朗読いたします。


 会議第1号守山市農業委員会委員の推薦について、会議第2号守山市農業委員会委員の推薦について、意見書第5号ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書。


 以上。


○議長(中野隆三) まず、会議第1号および会議第2号について、提出者から提案理由の説明を求めます。


 19番田中国夫君。


                〔19番 田中国夫君 登壇〕


○19番(田中国夫) ただいま議長の御指名をいただきましたので、会議第1号および会議第2号の守山市農業委員会委員の推薦について、提案理由の説明を申し上げます。


 農業委員の任期が来る7月19日に満了することから、農業委員会等に関する法律第12条第1項第2号の規定に基づく、本市議会の推薦にかかわる農業委員会委員の推薦を行うものです。


 会議第1号の臼谷光一氏につきましては、農業に従事されており、平成2年4月に川辺農業組合長に就任されて以来、法竜川沿岸土地改良区相談員や3期の農業組合長を任期され、平成20年7月には、第2期守山市農業委員に就任されました。現在は、農業委員として4期目の農業組合長を兼務されています。また、平成15年には、認定農業者の認定を受けられ、農業に精励されております。


 会議第2号の荒木稔雄氏につきましては、農業に従事されており、平成22年2月に守山市南部土地改良区総代に就任されて以来、平成25年3月から守山南部土地改良区理事、平成25年4月からは、十二里農業組合長に就任されています。また、昭和62年4月から昭和63年3月までは納税委員として、平成22年12月から平成25年11月までは民生委員として活躍していただいております。


 それでは、会議案を朗読いたしまして、説明とさせていただきます。


 会議第1号守山市農業委員会委員の推薦について


 次の者を農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第12条第1項第2号の規定による守山市農業委員会委員に推薦することについて、会議規則第14条の規定により会議案を提出します。


 平成26年6月26日提出


 守山市議会議長 中野隆三様


 提出者 守山市議会議員 田中国夫


 賛成者 守山市議会議員 藤木猛、賛成者 守山市議会議員 奥野真弓、賛成者 守山市議会議員 澁谷成子、賛成者 守山市議会議員 小牧一美、賛成者 守山市議会議員 森貴尉


 守山市農業委員会委員に推選する者の氏名・住所 臼谷光一、守山市荒見町147番地


 続きまして、会議第2号守山市農業委員の推薦について


 次の者を農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第12条第1項第2号の規定による守山市農業委員会委員に推薦することについて、会議規則第14条の規定により会議案を提出します。


 平成26年6月26日提出


 守山市議会議長 中野隆三様


 提出者 守山市議会議員 田中国夫


 賛成者 守山市議会議員 藤木猛、賛成者 守山市議会議員 奥野真弓、賛成者 守山市議会議員 澁谷成子、賛成者 守山市議会議員 小牧一美、賛成者 守山市議会議員 森貴尉


 守山市農業委員会委員に推選する者の氏名・住所、荒木稔雄、守山市十二里町313番地の1


 よろしく御審議を賜り、議員各位の御賛同を賜りますことを心からお願い申し上げ、私の提案理由の説明とさせていただきます。


 どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(中野隆三) 次に、意見書第5号について、提出者から提案理由の説明を求めます。


 11番澁谷成子さん。


                〔11番 澁谷成子君 登壇〕


○11番(澁谷成子) ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は意見書第5号について、提案者から提案理由の説明をさせていただきます。


 この意見書に対しましては、提案者、守山市議会議員、澁谷成子、賛成者といたしまして、守山市議会議員、西村利次、同じく池田眞二、同じく小川泰江、同じく松葉栄太郎、同じく山崎直規、各氏の賛成を得ております。


 それでは、本文の朗読をもって、意見書の提案といたします。


 ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書


 我が国にはB型肝炎、C型肝炎の感染者および患者が約350万人いると推定され、その大半は集団予防接種や治療時の注射針、注射筒の使い回しや輸血、血液製剤の投与等の医療行為による感染が原因とされます。こうしたことを踏まえ、平成22年度、感染被害の拡大を招いた国の責任と肝炎患者を救済する責務を明記した肝炎対策基本法が施行され、肝炎対策の推進に関する基本的な指針に基づき種々の肝炎対策が実施されています。


 B型肝炎、C型肝炎の患者に対する医療費助成は、現在、肝炎治療特別促進事業により行われていますが、対象となる医療がB型肝炎、C型肝炎の根治を目的としたインターフェロン治療とB型肝炎の核酸アナログ製剤治療に限定されており、肝硬変、肝がん患者を初めとして医療費助成の対象から外れている患者が相当数に上り、高額の医療費を負担せざるを得ない状況であります。


 また、国は特定フィブリノゲン製剤および特定血液凝固第?因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法および特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法によって裁判を通じて補償、救済する仕組みを創設しましたが、カルテや明確な証明が必要なことなどから、現行法により救済される肝炎患者はごく一部にすぎません。


 よって、国および政府においては、肝炎対策基本法に基づいて下記の事項の支援策を講ずるよう強く要望するものであります。


 記


 1、ウイルス性肝炎を含む肝炎医療に関する医療費助成制度を創設すること。


 2、肝疾患にかかる障害認定基準を緩和し、早急に患者の実態(特に肝硬変・肝がん患者の病態)に応じた障害者認定制度に改めること。


 3、ウイルス性肝炎が原因である肝硬変・肝がん患者の治療に対する医療費助成制度および生活支援のための制度を早期に創設すること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 平成26年6月26日


 守山市議会議長 中野隆三


 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣宛て。


 以上、議員の皆様の賛成をよろしくお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(中野隆三) 暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午前10時05分


                  再開 午前10時16分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(中野隆三) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。


 ただいま議題となっております会議第1号および会議第2号ならびに意見書第5号に対する質疑を行います。


 質疑はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(中野隆三) ないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております会議第1号および会議第2号ならびに意見書第5号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(中野隆三) 御異議なしと認めます。


 よって、会議第1号および会議第2号ならびに意見書第5号については、委員会付託を省略することに決しました。


 これより討論を行います。


 討論はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(中野隆三) ないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。


 それでは、ただいま議題となっております会議第1号および会議第2号ならびに意見書第5号について、起立により採決をいたします。


 まず、会議第1号について、採決をいたします。


 本件は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                   〔起立全員〕


○議長(中野隆三) 御着席願います。


 起立全員であります。


 よって、本件は、原案のとおり決しました。


 次に、会議第2号について、採決をいたします。


 本件は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                   〔起立全員〕


○議長(中野隆三) 御着席願います。


 起立全員であります。


 よって、本件は、原案のとおり決しました。


 次に、意見書第5号について、採決をいたします。


 本件は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                   〔起立全員〕


○議長(中野隆三) 御着席願います。


 起立全員であります。


 よって、本件は、原案のとおり決しました。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第3 各特別委員会審査報告


○議長(中野隆三) 日程第3、環境施設対策特別委員長、議会改革特別委員長および公共施設調査特別委員長から審査報告の申し出がありますので、これを許します。


 環境施設対策特別委員長。


           〔環境施設対策特別委員長 澁谷成子君 登壇〕


○環境施設対策特別委員長(澁谷成子) ただいま議長の御指名をいただきましたので、環境施設対策特別委員会の報告をいたします。


 去る平成26年6月2日午前9時30分より、ごみ処理施設の基本的な知識を習得し、施設の安全性や安定性について、より理解を深め、また、今後の審議などの参考のため、守山市環境施設対策市民会議会長の占部武生先生を講師にお招きし、委員研修を行いました。


 講演内容は、1、ごみ処理施設の最近の動向について、施設の技術変遷について。2、ごみ処理施設の処理方式の特徴について、メリットおよびデメリットなど。3、ごみ処理施設の安全性、安定性、環境影響評価について。4、熱回収施設としての余熱利用について。以上、大きく4項目にわたるものでした。


 講演会終了後には、質疑応答の時間を設けさせていただきました。そこでは、住みやすいまち守山を継続するために、また、環境施設も子孫、後世のためにしっかりとした環境施設を残していけるように、私たち、また行政ともどもに力を合わせてよいものができるように議論を重ねていきたいという熱意で話し合いが行われました。


 以下、主な質疑応答の内容を報告いたします。


 まず、守山市は従来、循環型社会で、資源はとても大事なものであるという考えのもと、全国に先駆けてごみの分別をしてきているが、新しい施設になった場合、その処理方法とごみの分量、発熱源、分別に関係することなどについて、今後の見通しはどうなのか、分別と発熱量の関係性について教えていただきたいという質問がありました。


 この質問に対し、占部先生は、守山市が環境先進都市ということを東京にいるときから伺っていたし、予定どおりできたと思う。資源化、分別収集というのは、ごみ減量化を目指して行われており、市が処理するごみの量を減らしていこうとしているということで、これは大切なことだと思うし、その上で分別収集を進めていけることについて前提として、残りのごみの量についてはそのカロリー量を推定することになる。なので、まず実情を把握し、ごみの質の変化の推移等、考慮し、発熱量の推計が必要になるという答弁をされました。


 関連した質問では、もしごみの減量が大幅に進んだ場合、影響はどうなのかというものがあり、それに対して、仮に極論ではあるが、分別収集を100%実践すると焼却ごみはかなり減少することになる。しかし、現実に焼却ごみがゼロになるということにはならない。現状も守山市は分別収集が進んでおり、引き続きごみの減量化、資源化を実践することで、焼却ごみ量を減らしつつ、安定したごみの処理を行うことが重要であるとの答弁がありました。


 また、ストーカー式の燃焼方式をとってごみが減少した場合、燃焼温度を維持するにはどうするのかという質問に対しては、ごみ量が減少しても、問題はなく、ごみ質を均一に保ちながら炉内の焼却温度を850度以上、燃焼温度での滞留時間を2秒以上として、安定した燃焼の継続を行うことなどにより、ダイオキシン対策ができるという答弁でありました。このように熱心な質疑応答が繰り返されました。


 講演終了後ならびに6月24日開催の特別委員会においては、環境施設の更新に係る整備の方針等の説明を受けました。


 今後も引き続き、私たち委員も真剣に取り組み、一生懸命頑張ります。両方側からの情報をしっかりと共有して、一体となって、さらには研修などを重ね、環境施設更新を進めていくと確認いたしました。今後、早期によりよい施設の更新ができるよう取り組んでいただきますことを要望し、閉会いたしました。


 以上、環境施設対策特別委員会の報告といたします。


○議長(中野隆三) 次に、議会改革特別委員長。


            〔議会改革特別委員長 藤木 猛君 登壇〕


○議会改革特別委員長(藤木 猛) ただいま議長の御指名によりまして、議会改革特別委員会の報告をいたします。


 本定例会に先立ち6月3日午前9時30分より、議会改革特別委員会を開催をいたしました。


 これまで継続的に議論をいたしてきました6点について、順次方向性を見出すべく、協議をいたしております。


 さきに埼玉県飯能市に研修に赴いたタブレット導入について、導入にかかる経費、これまでの紙ベースでの印刷費、人件費との比較、また行政側とのすり合わせを行いました。


 委員からは、既に導入されている他市の状況や感想、また、こうした機器にふなれな方々の意見や、これまでの紙ベースの資料作成からタブレットに移行した場合の省資源化への疑問など、慎重な意見もあったものの、おおむね導入に反対する意見はなく、具体的にどのように運用可能なのかを特別委員会とは別に、導入に向けた作業チームを立ち上げていくことを確認し、即日、議長に対して会派長会議等の開催を申し入れ、作業チーム発足への協力を依頼をいたしました。


 次に、自治会長との兼職の課題について、協議いたしております。


 ここで改めて経過の確認をしますと、3年前の議会等改革特別委員会において議論され、全員協議会において賛成・反対意見さまざまな中、採決にて決定されてきた経緯があります。その後、複数の自治会より、自治会長選任に当たって不都合が出る場合があるなどの意見が寄せられた経緯があり、再度、協議の俎上に上げてきております。


 議員と自治会長の二重の権限が不安である。自治会長としての職務量が膨大であり、兼務が可能なのか。行政側からは、自治会長は行政事務嘱託員に当たるためなどの意見が出されております。しかしながら、法的には当該自治会と行政が河川清掃や児童公園管理・除草、ごみ袋の販売などに係る委託契約を結んでいる場合においては、地方自治法第92条2の規定に抵触をいたしますけれども、そうした契約実態がない場合については、法的根拠はないため、それぞれの自治会の自主性、独立性を尊重し、これまでの申し合わせ事項ならびに議員倫理条例に基づき、おのおのが適切な判断をするということで、自治会の要望に応えていく方向性を確認をいたしました。


 次に、選挙のあり方についてでありますけれども、前回委員会において考えられる新たな選挙の自主的方法について、委員各位から具体的方策を提示してもらうこととしておりましたけれども、残念ながらどこまで踏み込んでの議論にするのかの共通認識に差があり、現段階では十分な意見抽出ができておりません。


 こうしたことは、委員長として反省すべき点でございます。ゆえに、再度、各委員にその方法が可能・不可能にかかわらず、具体的な提案事項を明示していただけるようお願いをいたしております。


 そうした中にあっても、選挙カーの運行時間や連呼の問題、スピーカーによる街宣の音量の問題、事故を誘発する恐れのある乱立する、のぼり旗の課題などが、現在、挙げられております。また、おおむね自主的な改革案がまとまった段階において、次期市議会議員選挙の際に、申し送り事項としていくことを確認をいたしました。


 次に、市民や団体からの要望書、陳情書の受け付けの件を協議いたしました。


 現状ルールでの陳情・要望の受け付けでは、受付日から議場配付されるまでの期間が非常に遅くなり、それぞれの課題のタイミングを逸してしまうことが課題となっています。改善点として、ホームページならびに議会だよりなどを通じて、陳情・要望の受け付け時期と議場配付時期の目安を明らかにしていくことを実践することにより、陳情・要望を提出しようとされる方々に、改めて周知を図るとともに、陳情・要望の受け付けと議員への配付を、議長の専決事項としていくことも検討すべきとの意見が出されております。


 このことにつきましては、議会運営委員会の所管事項であるため、議会運営委員会委員長に申し入れを行い、当該課題について検討していただくことにいたしました。ちなみに、6月18日の議会運営委員会において課題提起をいただき、本日8時50分から開催されました議会運営委員会において、陳情・要望書の取り扱いについて、議長の専決事項としていくことを申し合わせております。


 次に、議場での写真撮影等の課題について協議をいたしました。


 インターネットでの議場ライブ中継を行っている現状において、写真撮影等を規制していることの意味について、改めて確認をいたしました。議場での自由な写真撮影等と議会のライブ中継を同じ観点で議論することには違和感があり、議場での写真等の撮影については、従来どおり議会運営委員会の許可事項としていくことを確認いたしました。また、議員活動上で、議場での写真撮影を希望される場合においても、同様の取り扱いとすることも確認をいたしました。


 次に、その他の項として、通年議会の課題について協議しております。


 ほぼ、委員からの意見は出尽くしており、導入については、いま一度メリット・デメリットを整理すること、さらには議会の自主性、議会議長の権限の拡大など、幅広い観点から協議を継続的に行っていくことを確認しております。


 次に、その他の項の2点目として、議会をもっと市民の身近なものとしていくための方策について協議をいたしました。


 従来、他の市議会等で行われている議会報告会の方法には、見習うべき点があるものの、その効果等に多少の疑問と違和感があるため、本市議会においては、本委員会が取り組んだ経緯のある公開の特別委員会の拡大を図っていけばどうかとの意見が出されており、議会改革特別委員会から環境施設対策特別委員会、公共施設調査特別委員会に対して、市民感覚をそんたくし、年1回以上は公開の特別委員会を開催されたい旨の申し入れをしていくことといたしました。


 各特別委員長におかれましては、方法その他を御検討いただき、ぜひ早期に実施していただけますよう、この場をかりてお願いを申し上げ、議会改革特別委員会の報告といたします。


○議長(中野隆三) 次に、公共施設調査特別委員長。


           〔公共施設調査特別委員長 本城政良君 登壇〕


○公共施設調査特別委員長(本城政良) ただいま議長のお許しをいただきましたので、公共施設調査特別委員会の報告をいたします。


 今定例会に先立ちまして、去る6月4日9時30分より、関係部課長の出席を求め、本特別委員会を開催いたしました。


 最初に、守山市営住宅の供給方針について説明を受けました。担当部からは、国においての住宅供給方針として、戦後の住宅の絶対量の不足ということから、一定量の確保を図ることが優先されてきたが、近年においては、これが充足されてきていることから、居住水準の改善が進められていることなどから、本市においても国と同じように、平成20年度に住生活基本計画を策定し、住宅供給戸数を求めてきているとのことであります。


 このことから、市営住宅の必要戸数の考え方については、世帯推計など幾つかの要素を勘案して、供給戸数を算出しているとのことであります。今、市内には、市営住宅のほか公営住宅として県営住宅、「やすらぎ淡海の家」などがあり、これらの戸数を入れて481戸などと説明があり、今後の整備として、本市の統計調査や将来人口動向、整備年および空き家発生率の変化から、整備戸数も流動的になるが、堀海道団地は老朽化していることで集合住宅に整備していく考えや、岡・中ノ庄団地については老朽化しているが、敷地利用がしにくいので廃止の方向で考えたいという説明でありました。


 また、今後の必要戸数の供給方法については、直接建設が一番よいが、メリット・デメリットなども考え、民間借り上げ住宅、買い取り等の手法も検討していくという説明でありました。


 以上の説明について、委員からは直接建設のほか民間借り上げの方法、買い取りの方法についての質問があり、理事者側より借り上げについての基準条件の説明や、買い取りの場合の土地・建物全てを買い取りなどの説明がありました。


 また、供給戸数の考え方、ストックの計算方式やその期間の説明、さらには高齢化の進展に伴う市営住宅での孤独死などに対する配慮の必要性などについても発言がありました。そのほか、民間借り上げの住宅の空き室の入居保証についても質問がありました。


 次に、保育園の今後の整備計画について、説明を求めました。


 平成15年に設置されました市保育園運営検討懇話会の提言において、吉身保育園、古高保育園の2園について、民営化が望ましいとされており、吉身保育園については、平成22年度から指定管理者による運営に移行していること、また、平成19年度に策定された市幼児教育振興プランに基づき、こども園の整備などが進められてきたところ、このプランにおいて、中洲幼稚園について「こども園化も検討」とされている中、現状、中洲幼稚園においては園児が減少し、集団規模での確保ができにくい状況であるという説明であります。


 そして、将来の予想児童数については、国立社会保障人口問題研究所の推計においても、平成27年以降、減少が見込まれているとの説明でありました。


 幼稚園・保育園等へ就園状況と待機児童対策については、幼稚園の3歳児保育が平成24年度で完全実施となったことから、3歳以上での就園率が90%を超えていることと、一方で、ゼロ歳児から2歳児の低年齢児については就園率が24%となっている中、本年4月時点での待機児童は49名となっているという説明であり、そして、こうしたことから緊急対策として、吉身小学校の空き教室の利用、古高保育園の仮設園舎の建設などの対応と、恒久対策として、浮気保育園の建てかえによる定員の拡大、保育ママ制度の充実などに取り組んでいるとの説明でありました。


 なお、今後の整備計画については、子ども・子育て支援事業計画の策定の中、取り組んでいくとの説明でありました。


 これらの説明に対し、委員からは、本市人口がふえていく中でも、子どもは減少に転じていく見込みとの話であるが、待機児童についての今後の見通しはどうなのかとの質問があり、このことについて、理事者からは、幼児の数は減るが、ゼロ歳から2歳児の子どもさんについては、就園希望率が高まっていることを踏まえ検討するという答弁でありました。


 また、中洲幼稚園のこども園化の検討ということに関して、委員からは中洲幼稚園の園児数の動向についての質問や、周辺の法人立こども園との関係などを踏まえた検討が必要であろうとの発言がありました。


 さらには、国が女性の社会進出を促していることを踏まえての対策が必要であろうとの質問があり、理事者からは子ども・子育て支援新制度の中で位置づけられている事業所内保育所の活用も含めて検討していくとの答弁でありました。


 また、さらには委員より、施設いわゆるハードの整備だけでなく、ソフトの人材確保、保育士が不足して、その確保が大変な状況となっているので、本市独自の取り組みを進めていく必要があるのではという質問もあり、これについても努力していくとの答弁でありました。これに関係して、人材確保と同時に、よい人材がやめられている現状も含め、対策を講じてほしいとの要望もありました。


 3番目に、上水道施設の耐震化について説明を受けました。


 まず、水道事業は、昭和32年に小浜地区簡易水道事業として始まり、5次にわたる拡張事業を経て、現在の普及率は99.9%であります。事業開始から半世紀が経過し、施設や管路は更新時期を迎える中、安心かつ安定して供給していくことの中で、1つ目に、水源地配水施設については自己水源の播磨田・立入については、高度処理をして排水をしていること。2つ目に、管路については、延長約360キロある中で、40年を超える管路は4.6%になっている。次に、耐震性の状況については、水源地、配水場施設については、簡易耐震診断をしたが、立入水源地、洲本配水場の第1配水池は、震度5程度で耐震性が低いという説明がされました。


 また、深井戸施設、播磨田や洲本の第2配水池が、震度6程度で耐震性が低いとの説明でありました。さらには管路については、約360キロのうち耐震管の延長は124キロメートルで、耐震化率は34.4%でありますことから、今後、医療施設や避難所などの重要なところから耐震化を進めるという説明をされ、さらに今後の事業計画については、簡易診断において低いと評価される施設について、2次診断を実施していくとのことであります。


 特に、洲本配水場を来年実施、石田配水場とあわせ、非常時供給ができるようにしていくことや、管路についても優先順位を設けて耐震化工事をしたいとの説明を受けました。


 最後に、今後5年間の計画として、事業費約13億円、13.7キロの耐震化工事をしていく予定を説明されました。


 以上のことについて、委員から質問として、震災時に立入・播磨田が機能しなくなっても、洲本と石田が機能していれば、非常時は供給を受けることができるのかとの説明があり、県より1日2万4,500立米の日量の契約をしており、本市の1日の配水量が2万5,000立米日量強であることから、ほぼ賄えると考えるということと、石田配水場で全て賄うのは無理であるとの答弁に対し、さらにそうであれば、洲本の耐震診断を早急にすべきだとの再度の質問があり、これに対して、理事者からは今後、前向きに検討していきたいとの答弁でありました。


 次に、委員より県営住宅のタンクのことについて質問があり、メーターから宅地側についての供給側の対応を求める意見が出たが、管理者は県であり、管理者責任との答弁でありました。


 最後に、県水や水源地が全てループ化され、管の耐震化が進めば水害時対応がよくなるので、急いでいただくことが大事であるので、計画的に進めていただくことをお願いして閉会いたしました。


 以上、公共施設調査特別委員会の報告といたします。終わります。


○議長(中野隆三) 以上で、各特別委員会の審査報告を終わります。


 環境施設対策特別委員長、議会改革特別委員長および公共施設調査特別委員長から、目下、委員会において調査中の事件につき、閉会中の継続審査の申し出があります。


 お諮りいたします。


 各特別委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(中野隆三) 御異議なしと認めます。


 よって、各特別委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第4 議員派遣


○議長(中野隆三) 日程第4、議員派遣の件を議題といたします。


 お諮りいたします。


 地方自治法第100条第13項および守山市議会会議規則第126条の規定に基づき、お手元に配付をいたしましたとおり、9番廣實照美さんを派遣いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(中野隆三) 御異議なしと認めます。


 よって、お手元に配付いたしましたとおり、9番廣實照美さんを派遣することに決しました。


 以上で本定例会に付議されました案件の審査は全部終了をいたしました。


 この際、市長から発言の申し出がありますので、これを許します。


 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) 議長のお許しを賜りましたので、平成26年第2回守山市議会定例会が閉会されるにあたりまして、一言御礼の御挨拶を申し上げます。


 去る6月6日から本日までの21日間にわたりまして、慎重審議をいただき、提出をいたしました全ての案件につきまして、原案のとおり可決を賜りましたことに対しまして、衷心より厚くお礼申し上げます。ありがとうございます。


 今議会中に各位から賜りました数々の御意見、御提言につきましては、真摯に受けとめ、今後の市政運営に取り組んでまいります。引き続き、御指導等よろしくお願い申し上げます。


 特に、子育て支援についてでございますが、玉津こども園の子育て支援室の保育室への転用に続きまして、今議会でお認めをいただきました吉身保育園分園を7月1日開園をし、指定管理者による運営を実施してまいります。また、8月には古高保育園の仮設園舎の設置を、さらには今年度中に浮気保育園の改築を目指して取り組んでまいりまして、待機児童の解消に取り組んでまいります。


 議会開会中の6月14日には、北川原公園が供用開始をいたしました。開園後、多くの親子連れの方々にお越しをいただいており、大変うれしく思っております。


 また、恒例になっております「野洲川冒険大会いかだ下り」が、この週末、6月29日、日曜日に33回目として開催をされます。ことしは39艇の出場が予定をされているところでございます。ぜひ議員の皆様もお越しをいただきますようお願いを申し上げます。


 さて、梅雨に入っておりますものの、雨が少なく、農作物への影響など、心配なきょうこのごろでございます。一方で、昨日、一昨日と関東地方では大雨がございました。このようなことも踏まえまして、大雨等への災害に対する備え、そして大雨時の対応について、万全な対策を講じてまいりたいと考えております。


 なお、本日、滋賀県知事選挙が告示をされました。滋賀の将来にかかわる大切な選挙でございます。市民一人一人が関心を寄せていただき、投票所に出向かれますことを期待しているところでございます。


 最後に、これからますます暑さが増してまいりますが、議員各位におかれましては、なお一層の御自愛をいただきまして、市政の発展と市民福祉の向上に御貢献を賜りますよう、心から御祈念申し上げまして、閉会にあたりましての御挨拶とさせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(中野隆三) 本会議ならびに各委員会におきまして、連日慎重な御審議を賜り、本日ここに無事終了いたしましたことに心から感謝と御礼を申し上げます。ありがとうございました。


 これをもちまして平成26年第2回守山市議会定例会を閉会いたします。


 どうも御苦労さまでございました。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  閉会 午前10時47分





 守山市議会会議規則第117条の規定により、下記に署名する。





                           平成26年6月26日








                     守山市議会議長  中 野 隆 三








                     署 名 議 員  石 田 敬 治








                     署 名 議 員  田 中 仁一郎