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滋賀県 守山市

平成26年第2回定例会(第 3日 6月19日)




平成26年第2回定例会(第 3日 6月19日)





 



第2回守山市議会定例会会議録(第3日)





  1. 議 事 日 程


     第1. 個人質問(議案質疑(議第25号から議第38号まで、議第40号お


         よび議第41号ならびに諮問第3号)ならびに一般質問)


            討論、一部採決


     第2. 委員会付託(議第29号から議第36号まで、議第38号、議第40


         号および議第41号)


     第3. 意見書第4号(集団的自衛権の行使容認を性急に閣議決定されないこ


         とを求める意見書)


            議員提出


            提案説明


            質疑、討論、採決





  2. 本日の会議に付した事件


     日程第1. 個人質問(議案質疑(議第25号から議第38号まで、議第40


           号および議第41号ならびに諮問第3号)ならびに一般質問)


            討論、一部採決


     日程第2. 委員会付託(議第29号から議第36号まで、議第38号、議第


           40号および議第41号)


     日程第3. 意見書第4号(集団的自衛権の行使容認を性急に閣議決定されな


           いことを求める意見書)


            議員提出


            提案説明


            質疑、討論、採決





  3. 出席議員は次のとおりである。


     1番  松 葉 栄太郎          2番  小 川 泰 江


     3番  國 枝 敏 孝          4番  新 野 富美夫


     5番  石 田 敬 治          6番  田 中 仁一郎


     7番  西 村 利 次          8番  筈 井 昌 彦


     9番  廣 實 照 美         10番  山 崎 直 規


    11番  澁 谷 成 子         12番  小 西 孝 司


    13番  下 村   勳         14番  奥 野 真 弓


    15番  小 牧 一 美         16番  池 田 眞 二


    17番  高 田 正 司         18番  藤 木   猛


    19番  田 中 国 夫         20番  森   貴 尉


    21番  本 城 政 良         22番  中 野 隆 三





  4. 欠席議員は次のとおりである。


     な   し





  5. 会議に出席した説明員


        市長          宮 本 和 宏


        代表監査委員      青 木 孝 夫


      上記の者に委任または嘱託を受けた職員


        副市長         秋 山 新 治


        教育長         上 路   博


        政策調整部長      島 戸 克 浩


        危機管理局長      松 岡 幹 雄


        総務部長        川那辺 守 雄


        環境生活部長      井 入 秀 一


        環境生活部理事     原 田 秀 雄


        健康福祉部長


        (兼)こども家庭局長   竹 村 隆 夫


        健康福祉部理事     木 村 芳 次


        都市経済部長      大 崎 次 郎


        上下水道事業所長


        (併)都市経済部理事   大 嵜 耕 造


        都市活性化局長     金 森 修 一


        教育部長        冨 田 一 男


        市民病院事務長     寺 田 巳喜男


        財政課長        細 谷 修 司





  6. 会議に出席した議会事務局職員


        局長          北 野 豊 弘


        書記          西 木   弘


        書記          北 脇 嘉 久


        書記          西 田   剛


        書記          貝 増 則 彦





             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  再開 午前9時30分


○議長(中野隆三) 皆さん、おはようございます。


 ただいま定足数に達しておりますから、平成26年第2回守山市議会定例会を再開いたします。


 これより本日の会議を開きます。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第1 個人質問(議案質疑(議第25号から議第38号まで、議第40号および議第41号ならびに諮問第3号)ならびに一般質問)


○議長(中野隆三) 日程第1、昨日に引き続き、個人質問を行います。


 本日の質問は、14番奥野真弓さん、7番西村利次君、4番新野富美夫君、5番石田敬治君、6番田中仁一郎君、17番高田正司君の順位により順次質問を許します。


 14番奥野真弓さん。


                〔14番 奥野真弓君 登壇〕


○14番(奥野真弓) おはようございます。


 ただいま議長のお許しをいただきましたので、一般質問3点を一問一答方式により質問させていただきます。


 まず1点目は、職員の適正な配置についてであります。


 平成26年度人事異動の概要の中の異動の基本的な考え方として、「平成25年度末をもって多くの管理職員が退職し、来年以降も管理職員の大量退職が予定されていることから、市政運営の停滞と行政サービスの低下を招くことのないよう、組織機能を充実させるとともに、能力および実績を重視する中で、積極的に若手人材を登用するなど、長期的な人材育成に努め、先を見据えた組織運営を行っていく」、また、「特に人事評価に基づく人材の登用、自己申告制度や所属長内申を考慮した異動、女性職員の積極的な登用と多様な職場への配置、職員の能力・資質の向上を図るためのジョブローテーションの推進、専門性(スペシャリスト)育成のための配置、仕事への意欲や積極性を有する職員の適正な配置」ということが示されています。


 平成26年度は特に異動が多かったように思いますが、市政運営の停滞と行政サービスの低下を招いていることはないでしょうか。また、職員に多大な負荷がかかっているということはないでしょうか。適切なジョブローテーションでなければ専門性が育成されにくいとは思いますが、関連性をどのように考えて職員の異動をなされておられるのでしょうか。


 みらい政策課、地域振興課、健康福祉部、議会事務局など他の多くの部署においても、今年度は特に異動が多かったように思いますが、今年度の異動規模は例年に比べていかがだったのでしょうか。例えば異動の多かった高齢福祉課においては、第6期介護保険事業計画の作成など大きな事業作成において、職員に多大な負担を強いることにはならないか、結果として市民に影響を及ぼし、サービスの低下につながることになるのではないかと思いますが、市長にお伺いいたします。


○議長(中野隆三) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、奥野議員御質問の職員の適正な配置についての御質問にお答えを申し上げます。


 まず、お答え申し上げます前に、本市職員には、日ごろから市民の福祉の向上、また市政の発展のために、日夜、尽力いただいております。そのことに、この場をおかりしまして心より感謝を申し上げるところでございます。


 さて、最初に、平成26年度の人事異動の規模についてでございますが、昇任異動も含めた異動の総数は145名でありまして、ここ最近10年の規模から比較をいたしますと、平成18年度の159人に次ぎまして2番目に大きい異動でございました。


 このことにつきましては、昨年度末をもって多くの管理職が退職をしたこと、また、女性職員の積極的な登用、若手職員を対象に、おおむね3年を目安にしたジョブローテーションの実施、さらには重要施策や主要課題の解決に向けた重点的な職員配置などを行ったことによるものでございます。


 次に、議員からは、今年度の人事異動について、異動方針と対比される中で、市政運営の停滞と行政サービスの低下、また職員への負担増、あるいは専門性の育成等の点から、今、御心配もいただいたところでございます。このことにつきましては、行政サービスの低下を招くことがないよう、また、組織として最大限の力が発揮できるように、職員の能力や経験を生かした適材適所の人材配置に努めたところでございます。


 また、職員への負担軽減につきましては、昨年度、職員労働組合と協議を重ね、取りまとめを行いました職員のやる気向上への取り組みの一環といたしまして、所属長による労務管理を徹底させるための終礼の実施に取り組みますとともに、各課の業務量をしっかり把握する中で、マンパワーの不足する部署においては、正規職員による増員を初めまして、嘱託職員、臨時職員などを配置する中で職員への負担軽減に努めているところでございます。


 次に、職員の専門性の育成という点では、人事異動の基本方針において、一般行政職では、多様な業務、部署を経験させることで、ジェネラリストとしての育成を図りますとともに、技術職や専門職においては、特定の部署での経験を重ねることで、スペシャリストとして育成することを基本としております。


 人事異動におきましても、そうした基本方針のもとで、行政のプロとしての自覚と責任を備えた職員へ育成を図るという視点を持って取り組んでいるところでございます。


 いずれにいたしましても、人材育成の観点はもとより、人事異動により市政運営の停滞や行政サービスの低下を招くことがないよう、今後とも、職員の適正な配置に努めてまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野隆三) 14番奥野真弓さん。


                〔14番 奥野真弓君 登壇〕


○14番(奥野真弓) ありがとうございます。


 退職者が多いことによって、いろいろな配置転換も考えられて、それはそれで必要なことであるけれども、退職者が多く出るということは、きのう、きょう、わかる話ではなく、もういきなり50歳の人が60歳になるわけではないので、早くからそういったことの、やはり計画性というか、これほど多くの大きな異動がないように考えておくべきことであったのではないかなというふうに思います。


 特に、他市に比べて異動のサイクルが、もう本当に早くて、なかなか専門性のスキルが育ちにくいんではないかなというふうに懸念しているんですけど、その辺はいかがでしょうか。


○議長(中野隆三) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの再質問にお答えを申し上げます。


 まず、退職者が多く出た、それを大分前から予測できたのではないかということで、それはもちろんそういった点もございます。そういったところも配慮する中で、10年とは申し上げられませんが、3年、5年、それぐらい先を見越した中で、人事異動というのは考えてくれているところでございます。


 あと、異動のスピードが速いのではないかということでありますが、先ほど申し上げましたように、やはり若手の職員は、おおむね今3年を目安にジョブローテーションをさせていただいておりますが、やはり若いときに、ある程度、部局を回っていただく中で、自分の適性、また自分がやりたい分野というのを見定めていっていただくことも大事なんではないかなと思っておりまして、そういった意味で、決してうちの異動が早過ぎる、そういうことはないというふうに思っております。


 今回の異動につきましては、特に人事課のほうで、職員の要望をかなり深く読み解く中で、きめ細かく配慮した中での人事異動になっているというふうに思っているところでございます。そのような結果から、今年度については大変大きな異動になったというふうに認識をしているところでございます。


○議長(中野隆三) 14番奥野真弓さん。


                〔14番 奥野真弓君 登壇〕


○14番(奥野真弓) 異動される、それはもちろん必要なことではあると思うんですけど、例えば、これは高齢福祉課、この間たまたまというか、平成26年度の第1回の守山市地域包括支援センターの運営協議会を傍聴させていただきました。高齢福祉課は、先ほど申しましたように、本当にたくさんの方がかわっておられました。出席の委員からも、「高齢福祉課の職員の異動の多さに、第6期保険介護事業計画を作成しなければならないこの年度に、こんなに異動しても大丈夫なんか」というふうな危惧の声も聞かれました。


 市長は、例えばこういった大きなプロジェクトというか、大きな策定をしなければならない重要性を、どのように認識されて、どのように感じておられるというか、思っておられるんでしょうか。


○議長(中野隆三) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの高齢福祉課に係る分について、お答えを申し上げます。


 まず、確かに異動した職員も多うございましたが、これまで高齢福祉、またほかの福祉の分野にかかわってきた人間を、かなり配置をしたところでございます。また、今回は介護関係の施設の調査機能を強化するということも必要でありましたので、しっかりとそういった経営状態になるように見れる職員も配置をしたところでございまして、そこは適材適所を考える中で配置をさせていただいております。なお、平成25年度から、高齢福祉課については1名定員をふやしたところでございます。


 あと、部次長につきましても、基本的にこういった分野に明るい、また財政的な視点からもしっかり見れる者を配置しているというふうに考えているところでございますので、全体としてしっかりと第6次の大切な計画がつくれる体制は整えているというふうに認識をしております。


 なお、御指摘いただいた地域包括支援センター運営協議会の場で、いろんな、ある委員から厳しい御指摘があったということでありますが、私も聞いておりますと、会議の日程について、次回が7月になるという中で、「そんなにあいていいのか」というふうな御質問だったようであります。


 しかしながら、当然、中身を検討した上で、初めて会議にかけられるわけでありまして、そういうことを、しっかり私どもも考えていたところでありますが、委員の方にはその点、しっかり説明できてなかった中で、議員御指摘のやりとりがあったというふうに認識をしているところでございます。


 しかしながら、第6期の計画、提案理由の中でも申し上げました、安全・安心のネットワークをしっかりつくっていくという意味でも、この第6期の計画は大変重要だと思っていますので、そういった意味で、しっかり高齢福祉の状況、また健康福祉の状況を見ながら、適切に対応していきたいと、このように考えております。


○議長(中野隆三) 14番奥野真弓さん。


                〔14番 奥野真弓君 登壇〕


○14番(奥野真弓) 高齢福祉課の職員を1名ふやされたというふうに、今、言われましたけれども、もともと本当に超過勤務の多いところです。昨日、医療・介護総合確保推進法が成立されました。介護保険が始まった当初ほど、計画の策定には非常な難題を含め、困難を伴うことが予想されております。担当がかわり、経験の浅い、なれない職員に多大な負担がかかり過ぎないかということが、大変懸念されております。


 守山市の優秀な職員は、多分どの部署に配属された職員も、「その仕事をやれ。やれるか」と言えば「できない」とおっしゃる職員は誰もいないと思いますし、何とかされると思います。例え毎日遅くまで残業しようとも、休日を全て仕事に費やそうとも、それは多分やり遂げられる、やられることであろうというふうには思いますけれども、例えば参事以上の役職の方は、時間外勤務という手当がつきません。それでもほかの職員と同じように、それ以上に残って仕事もされておられます。まるで世間で言われている「ホワイトカラー・エグゼンプション」の制度を先取りしたような働き方ではないかなというふうに感じられるんですけれども、その辺、例えば残業、超過勤務の多さであったりだとか、それが1名で本当に解消されるというふうに市長は考えておられるのでしょうか。


○議長(中野隆三) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、お答えを申し上げます。


 「定員をふやすだけで対応できるのか」とおっしゃられました。そのようなことは決してありません。先ほども申し上げましたように、部長、次長を初め、その担当する上司から部下までの一貫した組織体制の中で、私ども適材適所の配置をしているところでございます。


 御指摘いただいたように、人がかわった中で、課長なり参事なりの負担が重いと、ここは十分認識をしているところでございます。そこはしっかり私どもも技術的なサポートをしながらやっていきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(中野隆三) 14番奥野真弓さん。


                〔14番 奥野真弓君 登壇〕


○14番(奥野真弓) ぜひ、その辺のところは本当に配慮いただきたいと思っております。


 市長は常々、「市民の皆様の安心・安全が何より大事。住みなれた自宅で最期まで過ごしたいという市民の願いのために、在宅医療・介護サポートセンターを設置した」と話されておられます。日経新聞にもそういうことが大きく報道されました。


 まさにこれぞ守山のブランドと言えるのではないかと思うのですが、相談窓口を大きく広げて介護サービスを必要とする人を多く見つけても、その入り口である場所を大きく広げても、その後にきちんとした、適切な人材配置というか、それがこなせるだけの人材配置がされていなければ、本当の意味ではそういうことが言えないのではないかと思います。


 例えば、こういった事例もあります。退院されて、すぐにサービスが必要となったとしても、認定申請を申し込まれてから認定審査を受けるまでに2カ月ほど費やしたり、反対にまた、区分申請といって本当に急な変更が必要となって認定申請を早く受けたいと思っても、守山市のそういった人材配置が適切でないためか、きちんとした認定が受けられない。これはすなわち市民サービスにとってはマイナスではないかというふうに思います。


 例えば、その2カ月待っている間に、申し込み申請をすれば、御存じのようにすぐにサービスは使えます。けれども、その待っている間にサービスを使って亡くなった場合、認定審査を受けないで亡くなった場合には、これはもう全額自費で負担しなければなりません。そういうことも起こり得ます。


 入り口を開いたならば、やっぱりきちんとした人材配置、適切な人材配置がされていなければ、結局この守山のブランドというのは、一体どのように理解すればいいのかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(中野隆三) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) では、ただいまの御質問にお答えいたします。


 今回、医療・介護連携サポートセンターをスタートしたところでありまして、幅広い医療・介護に係る相談を受けられる体制ができたと思っています。一方で、奥野議員がおっしゃるように、それを踏まえて認定の申請、また認定の変更、そういったものがスムーズにできなければならない。ここのところは十分に認識をしております。


 そのような観点から、今年度、認定調査員1名の増員を予算化をしたところでございますが、これについては議員はもう御存じと思いますが、残念ながら、まだ人が確保できていない状況であります。それによって実際、認定申請をされても、認定がおりるまで時間がかかっている。これは本当に実態でありますので、これは何とかして是正しなければならない。私のほうからも担当理事のほうには指示をしているところでございます。


 例えばでありますが、継続して募集することはもちろんでありますし、面接に来られた方の中には、1週間フルタイムでなかなか働けないという方であれば、いたということでありまして、こういう1週間丸々でなくても、週に数日程度の働ける方を組み合わせて雇用する方法もあろうかと思いますし、あと、こういう認定調査員は、今、どの市も必要としていて、なかなか人材が集まらないという中で、特殊な技能を要する分野ということで人件費の見直し、こういったものを含めて総合的に対応しなければ、この認定調査員の人材確保は大変厳しいと思っていまして、こういう具体的なことも含めて指示をしているところでございます。


 早期にこの体制を充実する中で、スムーズな認定申請、また認定変更ができるような取り組みにしていきたいと、このように思っております。


○議長(中野隆三) 14番奥野真弓さん。


                〔14番 奥野真弓君 登壇〕


○14番(奥野真弓) 私も以前から質問をさせていただいておりますように、守山のそういった認定のシステムが、ほかの市と比べて、やはり非常に、何ていうか、なかなか認定が受けにくいようなシステムになっているのも事実です。


 例えば、野洲市なんかであれば、本当に先週、認定審査を申し込めば、もう今週の水曜日には調査員が来ておられるような、そういったこともされています。市民も、やはり安心・安全、サービスからいえば、本当に劣悪な状態だと思います。そういったことも考えられるので、その考えでおられるというふうに回答をいただきましたけれども、これはもう喫緊の課題で、本当に早急に解決しなければならない課題であるので、何とか早急に解決して、ケアマネジャーさんなりなんなり、市民の負担を軽減していただきたいと思っております。これはもう、本当にお願いです。


 職員は、守山市にとっては本当に家族でありますし、我々市民にとっては大きな財産であると思います。それを守るのも、やっぱりトップである市長であると思いますし、常日ごろから「安心・安全」というふうに、本当に声を高くして言っておられるのであれば、この職員のそういった働き方も含め、市民の安心・安全、幸せも含め、より強くしていただきたいと思っております。


 この項の質問はこれで終わらせていただきます。


 質問の2点目は、新規職員の採用についてであります。


 次世代の守山を担う新規職員の採用は、守山市にとっても市民にとっても重要なことであり、期待も大きいものがあります。守山市をよりよく理解してもらうために、守山市職員採用セミナーを開くなど優秀な人材採用に向け、さまざまな工夫もされているようですが、しかし、経済が不況のときは公務員は人気が高いけれども、経済が好調になれば民間企業を希望する人が多くなるのは世の常であります。


 そのため、他市では採用試験を早め、民間企業を志望している人も受験しやすい試験内容のため、より幅広い人材を求めるなど、ユニークで心に響く人物像を求める選考基準を示すなど、民間企業の採用プロセスを考慮された取り組みをされるところもふえてきました。


 守山市においても、求める人物像をより具体的に示し、採用試験を早めるなどの取り組みは、されないのでしょうか。未来の守山市にとって必要とされる人材確保に向けて、どのように取り組もうとされているのか、現在されている独自の取り組みとあわせて、秋山副市長にお尋ねいたします。


○議長(中野隆三) 副市長。


               〔副市長 秋山新治君 登壇〕


○副市長(秋山新治) 奥野議員御質問の2点目の新規職員の採用について、お答えを申し上げます。


 議員仰せのとおり、将来の守山市を担う新規職員の採用は、本市にとって重要なことでございます。これまで、職員採用セミナーを県内市町で初めて開催するなど、本市独自の取り組みを行うことにより、優秀な人材の確保に努めてまいりました。去る6月10日にも採用セミナーを開催いたしまして、90名の方の参加がございました。


 セミナーでは、職員によるパネルディスカッションや質疑応答を行い、守山市役所での仕事とその魅力を、参加者に職員から直接伝えさせていただいたところでございます。さらに、市長からも市政への熱い思いを語っていただき、セミナーを通じて守山市で働くことの魅力をアピールをさせていただいたところでございます。


 また、今年度、新たな取り組みといたしまして、採用パンフレットを作成し、このようなパンフレットでございますが。


                   〔資料提示〕


○副市長(秋山新治) 職員がそれぞれパネルを持ってアピールをしている写真等を掲載する中で、パンフレットを作成いたしまして、この件につきましては、日本経済新聞などのマスコミで取り上げもいただいたところでございます。


 このパンフレットは、職員有志によるプロジェクトメンバーにより作成をいたしまして、全職員を挙げて本市のPRに力を入れているところでございます。作成いたしましたパンフレットは、採用セミナーで参加者全員に配布をするとともに、県内や京都府の主な大学へ直接出向きまして、本市のアピールを行い、大学からも現在の学生の就職動向などを聞くなど、優秀な人材確保に向けた取り組みを行ってきたところでございます。


 また、試験内容についてでございます。議員仰せのとおり、学生が民間企業へ流れていくことも想定されますことから、一般行政職においては、平成24年度から1次試験におけます専門試験を廃止をいたしまして、教養試験のみとする中で、面接試験の回数をふやすことで、受験生の人間性や人柄を見きわめる人物重視の試験内容としております。また、今年度から面接官の教養研修を取り入れるなど、面接する側の資質の向上も図っておるところでございます。


 求める人物像の明確化の点についてでございます。


 平成23年度から、1つ目に「常に市民目線に立って、市民とともにまちづくりに取り組める人」、2つ目には「守山市の将来を見据え、自ら考え行動できる人」、3つ目には「守山市を愛し、市民のために全力投球できる人」の3つを、本市が求める人材として、ホームページや市広報、募集要項、採用パンフレットにしっかりと明記をさせていただいて、募集を行っておるところでございます。


 次に、採用時期でございます。


 幼児教育職につきましては今年度から、その他の職種につきましては平成23年度から、試験の実施時期を、それまでの9月から県内他市と同一日程でございます7月に早め、守山市で働きたいという意欲を持った方に受験していただくよう取り組んでいるところでございます。


 なお、平成28年度採用からは、民間におけます採用試験の時期が、これまでの大学4年生の4月から8月に後ろ倒しされますことが決まっておりますことから、今後の国の動きや、県や他市の動向を注視する中で、採用時期を慎重に検討してまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、景気回復に伴い、民間企業において雇用を拡大されてきている中、優秀な人材を確保することはこれまで以上に難しくなってくると考えられますことから、採用試験の方法につきましては、これまでの方法を検証する中で、先進他市および民間の手法を参考に研究を加え、より優秀な人材を採用できるよう、その方法を見出してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野隆三) 14番奥野真弓さん。


                〔14番 奥野真弓君 登壇〕


○14番(奥野真弓) ありがとうございました。


 副市長のお話を聞いておりますと、守山市でも求める、「こういった人が欲しいんや」というのは伝わってくるんですけれども、先日のセミナーの案内を見ましたら、守山は何か奥ゆかしい表現なんですね。例えば、「他市の応募要項を見て悩まれている方は、ぜひ6月10日の守山市職員採用セミナーへ御参加ください。」、また、ここにあるように「守山市で働くことにちょっとでも興味のある方へ」、このセミナーのこの文章の中に書いてあるんですね。何か余り迫力が、「ここを受けてください」という迫力が感じられないんです。


 例えば、この千葉県市川市ですが「あなたのやる気いただきます」、こんな採用の文であったりとか、兵庫県の明石市はテレビのこういう番組があるんですけども、「採用ハンターもう出動」と、こういうふうなとてもユニークな「受けてこいや」というような気迫が感じられるような文言であったり、クリックしますと出てくるんですね。


 守山は何か、「他市の応募要項を見て悩まれている方」が受けておられるのかなって、多分そんなことは、きのうたくさん新規採用の方が後ろに並んでおられましたけれども、多分あの方たちは、守山市の市民のために働きたい、守山市で働きたいと強く願って受けていただいた方ばかりだと思うんですけれども、そういった表現一つにしても、もう少し、見たときに受けたいなという、何ていうか、それが守山のよさというのかなとは思うんですけれども、その辺の、本当に求める人物像がセミナーを行うときに伝わったというふうに思っておられるでしょうか。


○議長(中野隆三) 副市長。


               〔副市長 秋山新治君 登壇〕


○副市長(秋山新治) 奥野議員の再度の質問にお答えをさせていただきます。


 職員を募集するときの、私どもが発信した情報が、余りにも奥ゆかしいというんですか、おっしゃっていただいていることを聞きますと、「悩まれている方」とか「興味のある方」とか、そういう一般的な表現になっているということでございます。


 今おっしゃっていただいた、他市のそうした取り組みにつきましては、今後も参考にさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 ただ、本市がやはり求める職員像というのをしっかり定めまして、このパンフレットの中にも、それぞれの職員が今、仕事をしている中で、受けようとする方に、「今こんなんですよ」、「仕事のやりがいはどうですか」と、いろんな形で、職員が自分の言葉で表現をして、新しく受けていただく方にアピールをしていると、発信をしているというところでございます。そうした形で、受験される方も、このことを見ながら受験をいただけるものと考えております。


 ただ、当日のアンケートのところで、いわゆる受験地、どの市町を選ぶか、県を選ぶかというところでございますが、やはり大半は自治体の施策の方が多くございました、半分ぐらいございました。これはちょっと回答の中ででございますが、約3割強ございました。


 それから、いわゆる職場環境を重視される方が2割5分ほどございました。特に、ここでも職場環境について、採用された職員さんに書いていただいているんですけども、1つ、これは税におる職員でございますが、「若い職員が多く、明るくしゃべりやすい職場です。また、市役所には野球部などの部活動があり、部活動を通じて他の部署の職員と交流を深めることができます」とか、女性職員で幼稚園の教諭さんでございますが、これは平成24年採用の方でございます。「明るい、温かい、ときには厳しさもありますが、一緒に悩み、考え、受けとめてくれる先輩や仲間がいます。互いに励まし合い、『やってみよう』と前向きになれる職場です」、こういう形で、今、現に働いている職員が、やっぱり自分たちの感じていることをしっかりと発信をしていただいているということでございますので、私どもはそういう形で、しっかりと本市のアピール、また、本市が求める職員像をアピールしてまいりたいと考えております。


○議長(中野隆三) 14番奥野真弓さん。


                〔14番 奥野真弓君 登壇〕


○14番(奥野真弓) 確かに日経新聞にも、その評価として滋賀県守山市の募集パンフレットが工夫されていて、本当にアピールポイントを書いたパネルはすばらしいというふうに評価をされております。それは、そういう形で、職員が採用された後、4月1日に入庁されますよね、その後、もう本当にすぐに守山市職員の一人前の職員として、結構重い仕事というか、一人前の職員としての扱いをされているように思うんですね。企業であれば、初めての新入社員であれば、ある程度、一定期間、採用において研修というものがあります。守山市でも、事前に何日かはそういう基本的なマナーであったりだとか、そういう研修はされていると思うんですけど、やはり部署部署に配属された後の研修が、やっぱりもう少しきちんとされるべきではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(中野隆三) 副市長。


               〔副市長 秋山新治君 登壇〕


○副市長(秋山新治) 採用後の研修ということでございます。


 まず、採用が決まりますと、3月中に3日間の、まずは気をつけることの採用前の研修をやっております。本市の施策や市役所業務について、本市の内部講師で、まずは研修をさせていただいておりますし、2日目には、社会人の基礎となるビジネスマナーの研修を、外部から講師を招いて実施をさせていただいております。その他、ワークショップ形式などの研修を取り入れまして、主体的に取り組める研修も実施をさせていただいております。


 また、4月採用後は、過日も傍聴研修もしていましたので、採用後すぐに初任者研修に入っておりますし、それぞれの職場に配置いたしましたら、今までの先輩職員が指導員となって、1対1でしっかりと採用した職員を指導し、また支援しているという状況でございますので、そういう形で採用した職員を、しっかり本市の職員として研修をしているという状況でございます。


○議長(中野隆三) 14番奥野真弓さん。


                〔14番 奥野真弓君 登壇〕


○14番(奥野真弓) 確かにそれはもちろん必要で、されてると思いますけれども、本当に忙しい部署においては、なかなかきめ細やかなそういう研修がされていないように思います。いきなり重い責任を伴う即戦力的な働かせ方をされている部署も、やっぱりあるのではないかなというふうに思います。


 それで、提案というか、例えば新卒でなくて既卒者に関しては、4月入庁ではなくて、前倒しして、もう少しゆとりのあるというか、ゆっくりとその研修ができるような形も含めて、早い入庁があってもいいのではないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。


 それがもし、無理なようであれば、例えばお互いですけど許せば、インターン制度みたいな形で、バイトではないですけれども、そういう形のなれ方というんですか、いきなり行って重いじゃなくて、そういうことも考えられると思うんですけれど、いかがでしょうか。


○議長(中野隆三) 副市長。


               〔副市長 秋山新治君 登壇〕


○副市長(秋山新治) まず、採用月でございますが、基本的に今、私とこは募集要項に定めさせていただいた採用月と、今のところ4月1日が多いんでございますが、ただ、特に今、技術系の職員さんが、非常に募集させていただいても応募がないとか、非常に厳しい状況もございます。ちょっと他市では7月1日採用でされたとかいう事例もございますので、そこらをもう少し私たちも勉強させていただきたいなと思っております。


 また、受ける側のほうからでございますが、いわゆるインターンシップで守山市に来られて、現にそのまま受験をされて市の職員になっておる職員もございます。そういう形の機会を通じる中で、本市のいわゆる施策なり職員として守山市でどうかというところは見ていただけるかなと思っておりますので、おっしゃっていただいたことについて、ちょっと他の事例も含めた中で研究をさせていただいて、やはり私どもが求める職員像に合った方がしっかりと受験していただき、本市に入っていただくことが一番望ましいので、よい方法を考えてまいりたいと考えております。


○議長(中野隆三) 14番奥野真弓さん。


                〔14番 奥野真弓君 登壇〕


○14番(奥野真弓) ぜひ本当に、先ほど言いましたように未来を担う新しい職員に関して、よりよい採用であったりとか、人物が採用できるように、今後もぜひ努力していただきたいと思います。


 この項はこれで終わらせていただきます。


 質問の3点目は、「広報もりやま」についてであります。


 守山市から市民への情報伝達の方法はいろいろあります。特定の市民に必要な情報は個別に封書などで送られますし、各自治会に掲示や回覧などでも伝えられています。最近ではメールで、情報を得ることも多くなってきたようですけれども、しかし、何といっても新聞折り込みで配布される「広報もりやま」が市民への情報の伝達においては一番多いことでしょう。


 「広報もりやま」には、市内で行われる行事や各種研修や講座の案内、健診や予防接種など、赤ちゃんから高齢者までに関するお知らせなど、丁寧な取材に基づいた多くの情報が盛り込まれた、他市に誇れるすばらしい情報紙です。「広報もりやま」の配布方法が新聞折り込みであるならば、新聞を購読しない世帯がふえている昨今の現状から言えば、市民の税金で作成され全世帯に配布されるべき「広報もりやま」が手元に届いていない世帯がふえてきているのではないでしょうか。現在の状況と、もし配布されていない世帯があるなら、その解決策をどのようにお考えでしょうか。政策調整部長にお尋ねいたします。


○議長(中野隆三) 政策調整部長。


              〔政策調整部長 島戸克浩君 登壇〕


○政策調整部長(島戸克浩) 奥野議員3点目の「広報もりやま」の配布についての御質問にお答えをさせていただきます。


 「広報もりやま」につきましては、現在、新聞折り込みで2万2,390部を配布してございます。しかしながら、必ずしも全世帯が新聞を購読されているわけではございません。その対応策といたしましては、まずは図書館、あるいは地区会館などの公共施設、それから市民の方々が多く利用されます守山駅や金融機関、それから医療機関等に広く備えつけをしておりまして、閲覧に寄与しているところでございます。


 また、ホームページからもごらんいただけますよう、広報の配布当日に、同じ内容のものを掲載をさせていただいております。さらに、お申し出をいただけましたら、郵送によりお届けもさせていただいておりまして、現在483世帯に郵送しておるところでございます。


 また、本市に転入されました方、新たに市民となられました方に対しましては、受け付け時におきまして、広報の配布方法につきまして一言申し添えますとともに、書面でもお渡しをさせていただいております。


 議員のほうからは、「他市に誇れるすばらしい情報紙」というお褒めの言葉もいただきましたので、このことを励みといたしまして、さらに内容の充実を図りますとともに、「広報もりやま」が全ての市民の皆様に御愛読をいただけますよう、配布方法につきましても、ホームページやフェイスブック等で周知を図ってまいりたいというふうに考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野隆三) 14番奥野真弓さん。


                〔14番 奥野真弓君 登壇〕


○14番(奥野真弓) ありがとうございます。


 6月15日に掲載されました守山の人口が8万313人で、世帯数が2万9,640世帯となっておりまして、先ほど2万2,390部を配布しているというふうにおっしゃいました。やっぱりそれだけとっておられない、もっと、もう少し数字でいえば、とっておられない方が多いのではないかなという気もするんですけれども、先ほど「申し込みいただければ、現在、郵送させていただいている」というふうにありましたけど、これは何の条件もなく、申し込めば郵送していただけるんでしょうか。


○議長(中野隆三) 政策調整部長。


              〔政策調整部長 島戸克浩君 登壇〕


○政策調整部長(島戸克浩) 申し込みでございますけれども、窓口でありますとか、あるいは電話等でも受け付けをさせていただいております。本市におきましては、特に制約をせずに、市民の方であるならば、新聞を購読されていないということでありましたら、郵送させていただいております。


○議長(中野隆三) よろしいですか。


 14番奥野真弓さん。


                〔14番 奥野真弓君 登壇〕


○14番(奥野真弓) いえ、私が聞いたところ、何か高齢であったりとか、自分でとりに、そういった駅であったりとか、そういう置いてある公共施設にとりに行けない方に郵送で送るというようなことを聞いたものですから、それであれば、どなたでも申し込めば郵送していただけるということですね。


 なぜ、こういった質問をさせていただいたかといいますと、4月15日に掲載された電動アシスト自転車購入助成制度というのが載りました。この広報をごらんになっていなくて、私、自分の新聞を配っている、それをごらんになった5人ぐらいの方からお電話がかかってきまして、「こういう制度があるんか」というようなお問い合わせがたくさんありまして、「いや、広報に載ったんですけど」というふうに申し上げましたら、「広報は見てない」と、購読してないというか、もう広報が手元に今ないというふうなことをおっしゃったので、やっぱりこういう、何ていうのか市民にとって有益な情報がきちんと行き届かないことは、やっぱり市民にとって不利益ではないかな。これをどうしたら、そういったことがきちんと、例えば「こんなところでもらえますよ」とか、「こういう方法がありますよ」とか、そういうことを知らせる方法は、どのように考えたらいいのかというのと、それから、たまたまですけれども、引っ越してこられた方に、「広報をごらんになりましたか」と言ったら、広報があることも知らなかったというふうにおっしゃった方があったので、転入時のときに、きちんとそういった案内がされていなかったかなというふうな、こういった事例が重なったので、今回、質問させていただいたんですけれども、それはどのようにお考えでしょうか。


○議長(中野隆三) 政策調整部長。


              〔政策調整部長 島戸克浩君 登壇〕


○政策調整部長(島戸克浩) 広報の配布に関しましては、当然のことながら、広報紙、あるいはホームページ等で周知をさせていただいておりますが、転入者に対しましては、こういうチラシを申請受け付け時にお配りをさせていただいております。


                   〔資料提示〕


○政策調整部長(島戸克浩) また、窓口でも一声、お声をかけさせていただいておりますので、転入の際に、もし新聞を購読されないということであるならば、お申し出いただきましたら郵送でも対応させていただいております。


○議長(中野隆三) 14番奥野真弓さん。


                〔14番 奥野真弓君 登壇〕


○14番(奥野真弓) その紙だけではなくて、「実際の広報紙はこんなんですよ」というような、手渡しして、「こんなふうに載ってるんですよ」ということはないんでしょうか。


○議長(中野隆三) 政策調整部長。


              〔政策調整部長 島戸克浩君 登壇〕


○政策調整部長(島戸克浩) 必ずしも全てが案内できているかどうかというのは確認させていただきますけども、基本的には公共施設等にも配布させておりますし、配置はしておりますので、閲覧されている方もいらっしゃるかなというふうに思っております。


○議長(中野隆三) 14番奥野真弓さん。


                〔14番 奥野真弓君 登壇〕


○14番(奥野真弓) それから、先ほど言いましたように、そうした新聞をとっておられなくて、広報を手にしておられない方に対してのお知らせというんですか、例えば「こういうところでもらえますよ」とか「郵送してもらえますよ」というようなことは、どのようにして、それこそ広報されようとされているんでしょうか。


○議長(中野隆三) 政策調整部長。


              〔政策調整部長 島戸克浩君 登壇〕


○政策調整部長(島戸克浩) 先ほども申しましたように、ホームページ、あるいはフェイスブック、それから守山駅におきまして、例えば電光掲示板等々、いろんな手段があるかと思いますけども、あらゆる形で市民の方々に周知をしていきたいというふうに考えております。


○議長(中野隆三) 14番奥野真弓さん。


                〔14番 奥野真弓君 登壇〕


○14番(奥野真弓) 本当に、この情報のたくさん載っている広報紙が、何か言うと、やっぱり「広報紙に載っています」というようなことをおっしゃっていますので、ぜひ多くの方の手に届くように、あらゆるところ、例えば老人会であれば、そういうことを一言おっしゃっていただくとか、何か子どもさんの、例えば健診のときに、こういう広報紙が、「もし子どもさんが小さくて新聞とっておられないときには、郵送で送りますよ」とか、一声そういう言葉も添えていただいて、できるだけこれがいろんな形で届くということを、それこそ広報していただきたいなというふうに願っております。


 守山市にとって大事な情報が載っている、この広報紙が本当に皆さんの手元に届くように、努力していただきたいと思います。


 私の質問は以上で終わらせていただきます。


○議長(中野隆三) 7番西村利次君。


                〔7番 西村利次君 登壇〕


○7番(西村利次) 議長のお許しをいただきましたので、私は総括方式で一般質問をさせていただきます。


 病院事業会計において、平成25年度対前年度比1億1,600万円の改善が図れたとのことで、その努力には、一定の評価はさせていただきます。


 平成24年度の検討委員会のまとめでは、療養病棟における後発品使用率の向上等など、削減可能な箇所については随時経費の削減を進め、また、看護師やリハビリテーション職員などの配置職員数と診療報酬との兼ね合いがある部門については、随時配置人員数と診療報酬の兼ね合いに関する把握を行い、医業費用において大きな割合を占める材料費と人件費について状態把握を徹底する。そうした取り組みにより、現在2億円強の単年度赤字の解消を目指すとの検討委員会の答申を受け、病院の方向性を決め、現在の病棟構成を、本館の一般159床と別館の療養40床を、一般病床111床・療養病床88床にし、2億5,000万円ほどの増収を見込み病棟構成を再編されました。


 また、同じく検討委員会のまとめでは、材料比率で考えると約2%または約1.5%の減少が見込まれており、損益上、年間の純利益は約3,000万円または約2,000万円も成立する見込みであり、計算上の赤字解消にはなるが、しかし、まだ、単年度2,700万円の赤字を出しております。しかも、今日までに累積赤字とも言える欠損金が13億円まで膨らんでいることは、いかんともしがたいものであります。


 市民病院の最近の取り組みでは、地域での役割を考え、リハビリテーションセンターとしての機能の強化を目的に、平成23年度、リハビリテーション室を改修し、平成24年度からは機能強化を図っておられるものの、実情として人員体制や高度急性期医療機関との連携状況が十分ではない。今後は地域連携の体制拡充を図り、診療報酬に定められているリハビリの施設基準要件ならびに理学作業療法士等のリハビリ実施可能単位数を合わせるため、人員の確保に懸命に努力されていると思います。


 また、人工透析では、別館2階20床を本館3階に60床として統合することでセンター化を図り、透析患者の受け入れを年間5人以上の患者増を計算されておられましたが現状はどうですか。透析患者を取り巻く環境は安穏としている時代ではなくなりました。あわせて現在の状況をお伺いいたします。


 企業において一番問題なのは人件費の増大であります。市民病院は公営企業法の全部適用となり、独自で職員を採用することが可能となり、これまで委託を主体に行ってこられた医事業務を直営化されました。これにより費用対効果は、どのようになっているのですか、お伺いします。


 病院経営においては、患者数が伸びてこそ図れるもので、そのためには、よい医師の確保が第一ではないでしょうか。よい医師とは腕はもちろんですが、患者に安心と信頼を与えられる医師と言えるのではないでしょうか。医師の不足などの原因で、医師による救急の受け入れが難しい状態である。または医師の宿直回数は月に三、四回であるが、医師の高齢化により宿直は厳しい状況であります。


 確かに、そうした厳しい状況でありますが、現体制で医師の教育をされてはいかがですか。医師には失礼と思いますが、よく言われます職員一丸となって病院改革、そのためにも、一人一人の医師がリーダーシップを発揮し、職員を引っ張っていくことが一番大切なことではないでしょうか。そのための対応策をされているのか、されておられるなら具体的に明確にお答えください。その結果をどのように評価されていますか、お伺いいたします。


 最後に、これからの具体的な経営方針をお聞かせください。まず人件費は医業収入に対して病院改革プランでは58%以下に抑えるかどうかに、黒字転換の分かれ目がありますが、現状はどの程度の数値であるか教えてください。


 また、今後どのように改善していくのかについて、誰にでもわかるような数字で示してください。その結果を踏まえ、累積されている欠損金をどのように減じていくのか、明確な目標を示し、これの達成に向かって職員一丸となりますくらいの答えを出してください。職員にも数値を示し、初めて理解と協力が得られるものではないのでしょうか。


 以上、市民病院事務長にお伺いします。


 市民にも納得してもらえるために、一層の努力と尽力をお願いしまして私の質問を終わらせていただきます。


○議長(中野隆三) 市民病院事務長。


             〔市民病院事務長 寺田巳喜男君 登壇〕


○市民病院事務長(寺田巳喜男) それでは、西村議員の御質問にお答えします。


 市民病院では、医療の質の向上と経営改善という課題の両立を目指し、平成21年に病院改革プランを策定しました。さらに、平成25年4月から地方公営企業法の全部適用を行い、その際、定めました「市民病院の今後の運営方針・目指すべき方向性」に基づき、病床再編や患者サービスの向上など、市民の皆様に頼りにされる病院づくりに取り組んでまいりました。


 西村議員御質問の1点目、透析患者さんの現状についてでございます。


 市民病院では、本年3月31日に透析センターを整備し、患者さんの身体的負担軽減を目的とした機器の導入や、入院して病室にいたまま透析が受けられる病室2室を配置するなどの整備を行いましたが、患者さんの高齢化や、地域の診療所などでも透析診療が行われ、取り巻く環境は非常に厳しい状況にあります。


 現在の透析患者さんは110名で、昨年度末と比較して1名増の状況でございますが、今後も引き続き成人病センターや地域の医療機関との病病連携・病診連携により、目標としております年5人の新規透析患者さんの受け入れに努めてまいります。


 次に、医事業務につきましては、直営化により月額約150万円の費用の削減が図れたところでありまして、あわせまして、職員に直接指示ができるようになったことで、迅速な業務の遂行や他部署への応援など、人材の有効かつ柔軟な活用が図れ、院内全体として業務改善につながったものと考えております。


 次に、医師への対応についてでございますが、医師の高齢化や常勤医師の不足といった課題につきましては、引き続き大学医局等への派遣要請を行ってまいります。


 救急の受け入れにつきましては、常勤の脳神経外科医がいないため、脳神経外科にかかわるものについては受け入れが困難ではございますが、その他の診療科のものにつきましては、しっかりと受け入れを行っているところでございます。


 なお、辻病院事業管理者を含む2名の医師が総合医の資格を取得しましたので、今後、院内において、さらなる総合医の育成に努めることで、診療体制の強化と改善に取り組んでまいりたいと考えております。


 また、市民病院では、毎年度当初に医師を初め看護部や診療技術部などの職員を対象に院長ヒアリングを実施しております。このことによりまして、前年度の成果や課題を検証し、必要な対応に努めるとともに、院長は病院の運営方針を示し、職員とともに目標や具体的な取り組みを共有しながら、職員一丸となって病院運営に取り組んでいるところでございます。


 最後に、これからの具体的な経営方針についてでございますが、まず、医業収益に対する職員給与費比率につきましては、平成25年度は、前年度比1%減の64.4%でございました。本年度は病床再編により、稼働率が約85%であり、前年度比で約10%以上、上昇しておりますので、今後さらに稼働率の向上を目指す中で医業収益の増加を図り、職員給与費比率の改善に取り組んでまいります。


 また、今後の病院運営につきましては、辻前院長が病院事業管理者に専念し、野々村新院長が就任したことから、お互いが両輪となって、目指すべき方向性に掲げた各種取り組みを着実に実施することにより、経常収支の黒字化と、累積欠損金の削減を図り、健全な病院事業経営と良質な医療サービスの提供に努めてまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野隆三) 7番西村利次君、よろしいですか。


 7番西村利次君。


                〔7番 西村利次君 登壇〕


○7番(西村利次) 丁寧な答弁、ありがとうございます。


 今の回答を伺っていますと、医師の教育という答弁ができていません。私が35年間、医療業界で勤めておりまして、医師の性格がよくわかっています。医師の教育は本当に難しいと思いますが、事業管理者が辻元院長でございますので、医師の教育ができると思います。ぜひやってほしいんですけど、その辺のことを私からの希望ですが、その辺の答弁をひとつお願いします。


○議長(中野隆三) 市民病院事務長。


             〔市民病院事務長 寺田巳喜男君 登壇〕


○市民病院事務長(寺田巳喜男) 先ほども院長ヒアリングの件をちょっと説明させていただいたんですが、医師に対しましては、1人ずつ昨年度の評価なりをヒアリングをしております。そこで本年度の目標を、各医師からも示していただき、そういったことで、また病院の運営方針も、各医師1人ずつに院長みずからが説明をし、「こういった病院にしていこうやないか」というようなことを、院長みずから各一人一人の医師に説明はしているところでございます。


 以上です。


○議長(中野隆三) 暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午前10時34分


                  再開 午前10時50分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(中野隆三) それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。


 4番新野富美夫君。


               〔4番 新野富美夫君 登壇〕


○4番(新野富美夫) ただいま議長のお許しを賜りましたので、発言通告書に基づき2点についてお伺いいたします。


 まず初めに、市内小中学校の規模をどう考えるのかについて、お伺いします。


 去る3月、4月に行われた守山小学校、守山南中学校の卒業式・入学式は、いずれも厳粛で感動的な式典で、子どもたちの成長が実感できる心温かい式であったと思います。


 しかし、大変気になるところがありました。守山小学校では卒業式に1年生、2年生は教室で、入学式に2年生、3年生が教室で、いずれもビデオを見ながらの式典参加でありました。また、守山南中学校の入学式では、2年生は参加させていませんでした。学校側に理由を聞いたところ、いずれも児童生徒の数がふえた影響で、体育館に無理やり全員を参加させると、緊急時に空きスペースがなく、身動きがとれず安全面を考慮した。また、人数が多いとどうしても式典の時間が長くなり、子どもたちの体力面を考慮した。さらに、年々ふえている保護者席や来賓席を十分に確保したため、在校生の席を確保することができず、やむなくの対処であると説明されました。このことは学校内で協議し、教育委員会に相談し、PTA役員会にも了承を得たとのことでした。


 私は、この対応に対し、一定の理解はできるのですが、在校生にとって節目である式典に参加することとは、みずからの成長を感じ自覚を持つきっかけであり、貴重な授業の一環であると思います。また、人生においても、かけがえのない思い出となり、感慨深いものになるのではないかと思います。


 現状では仕方がないとはいえ、改善できることもあるのではないでしょうか。例えば、私たち市議を初め多くの来賓に遠慮していただくとか、保護者の人数制限をお願いするとか、いずれにしても主役である子どもたちが置き去りにならないよう工夫が必要と思います。また、このような事態について市民からも懸念する声も出ております。


 そこでお聞きしますが、今回のように児童数・生徒数の規模が大きくなると、このような事態が起こることは教育委員会として予想されていたのでしょうか。また、今回の対応をどのように思われているのか、また、学校教育の観点から問題はないのか、お聞きします。


 次に、学校の規模をどのように考えるのかということですが、昨年の3月議会で、同僚議員から、「守山小学校の児童増に対しては、教育委員会として喫緊の課題であると認識し、その対応には今後の基本的な考え方を早急に出すべきではないか」と質問されました。答弁では、「児童数は1,402人まで受け入れが可能であり、いましばらく増加するが、将来的には減少していくので、推移を見ながら対策を検討する」とのことでした。


 また、昨年の9月議会では、先輩議員が、「守山市の学校教育の成果と課題をどのように感じておられるのか」、教育委員会トップの教育委員長に質問され、答弁では、「3点の課題があり、その中で市内9小学校間の児童数の差が著しく、今後、学校の規模について考えていかなければいけない」と述べられました。


 現在、守山小学校の児童数は平成26年4月現在で1,098人であり、今後もマンション建設や住宅開発が予定されており、学区における人口増は続き、子どもの増加も続くものと思われます。今回、根本的な問題として、児童数・生徒数がふえれば教室だけふやせばいいといった単純な考え方では解決することができないと思います。体育館やその他の環境も整備する必要があり、卒業式などの行事運営にも大きな影響が出てきています。


 また、市民の中には、このような現実を捉え、学校規模を見直す必要があり、通学区の再編や学校選択制、地域の課題として考えなければならないと捉えている方もおられます。


 そこでお伺いします。昨年9月の教育委員長の答弁を受け、市内小中学校の規模について、その後どのように議論されてこられたのか、教育長にお伺いをいたします。


○議長(中野隆三) 教育長。


               〔教育長 上路 博君 登壇〕


○教育長(上路 博) それでは、新野議員の御質問、市内小中学校の規模をどう考えるかについて、お答えをいたします。


 まず、守山小学校、守山南中学校の卒業式、入学式の対応について、お答えをいたします。


 私もこの3月、守山南中学校の卒業式に臨席をいたしましたが、大変感動的な卒業式でございました。議員仰せのとおり、卒業式や入学式は、児童生徒にとって成長を実感し、それぞれの学年において節目を感じ取る大変大切な教育の場でございます。しかしながら、守山南中学校、守山小学校においては、人数規模から卒業式や入学式に全校児童生徒が参加できない状況でございました。


 このことは、今までの児童数・生徒数の伸びや臨席する保護者や祖父母の方々の増加からは、ある程度は想定をいたしておりました。今回の対応につきましては、校長が、児童生徒の安全を第一と考え、PTAと協議の上、判断した結果であり、教育委員会といたしましても、やむを得ない対応であったと考えております。


 ただ、参加できない生徒につきましては、別の機会を持ち、卒業生への感謝の気持ちや、進級したことへの希望や意欲が持てるよう、配慮しております。例えば、小学校では6年生を送る集会で、卒業生への感謝の気持ちを伝えたり、2年生が1年生を迎える会を持ち、歓迎の気持ちを伝えたりしています。また、中学校では、生徒会主催で在校生のお別れメッセージを校内放送で流したり、部活動ごとに卒業生を送るセレモニーを開いたり、あるいは生徒会主催の新入生歓迎集会を開いております。


 今後も、このように卒業式や入学式に参加できない学年の児童生徒に対しましても、関連する行事の中で、児童生徒が有意義な学校生活を送れるよう、教育的な配慮に努めてまいりたいと思います。


 次に、2点目の御質問、昨年9月の教育委員長の答弁を受け、市内小中学校の規模について、その後どのように議論されたかについて、お答えをいたします。


 教育委員会では、今日まで、第5次守山市総合計画の人口推計、そして学区別の人口推計、また、過去の児童数・生徒数の推移や宅地開発の状況などの資料を提示し、守山市の現状を確認する中、学校規模のあり方について議論をしてきたところでございます。


 そうした中、学校規模につきましては、大規模校では、全教職員による子ども一人一人の把握が難しい。集会や大きな行事を行う場合、制限を受けやすくなる。しかしながら、子ども同士が切礎琢磨でき、資質や能力を伸ばす場面がふえる。特に集団での活動にも活気が出て、教育活動を展開する中で、達成感が得やすいことがメリットであると。


 小規模校では、この逆のことが言えます。まず、子ども一人一人に目が行き届きやすく、きめ細かな対応ができる。しかし、集団生活の中では、同じメンバーでの活動となり、活気という点で課題があるというような意見が挙げられました。


 また、児童生徒数につきましては、守山市の年少人口の自然増については、ほぼ横ばいで推移するものの、今、社会増の見込みやピーク時の捉え方が難しいと。特に、守山小学校区内のマンション等の大規模な開発の動向が、今、1つの大きな課題であるという意見でございました。


 大規模校の課題解消に向けましては、非常に難しい問題であると受けとめておりますが、教育委員会として、引き続き議論を重ねてまいります。また、守山市の今後のまちづくりの展開と大いに関係がありますことから、全庁的な議論を重ね、慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野隆三) 4番新野富美夫君。


               〔4番 新野富美夫君 登壇〕


○4番(新野富美夫) 問題点も出てきております。まずは守山小学校の校長先生とも、いろいろとお話させていただいたときに、いろいろ中身については、子どもに正しい教育の仕方、また、子どもが置き去りにならないような配慮をしますということで、これについては、私も非常に熱心にかかわっていただいていますので、置き去りではないというふうに理解はしておりますが、今も、先ほども質問いたしましたように、このままの状態が続くということは、到底、理解できないというふうにも思っております。何らかの対策を練らないかんのではないかなということです。


 また、今、「どのような規模で」というような話し合いはされていますが、その中でも、引き続き議論ということで、もちろん守山市全体の議論は必要なんですが、その議論の中身をずっとそのまま置いておくということにはならないようにしていただきたいというふうに思っておりますし、この議論を地域に、もう少し投げていただきたい。でないと、例えば行政懇話会等に、この学区が全庁的な課題であるというふうに認識しておられるなら、これを投げかけていただいて、その問題提起をしていただく必要があるのではないかというふうに思いますし、教育委員会の立場としての見解を出していただかないと、これは行政のいわゆる市長部局がやることやというふうに投げてもらっては、いけないのではないのかなというように思います。


 そのあたりにつきましては、どういう思いを持っておられるのか、もう一度お聞きします。


○議長(中野隆三) 教育長。


               〔教育長 上路 博君 登壇〕


○教育長(上路 博) それでは、新野議員さんの御質問に答えます。


 今、人口推計の中で、年少人口の推計が、もう少しまだはっきり定まっていない。そういう中で、今の大規模の問題等を出しても、ひょっとすると混乱が起こるのではないかなと、そんなふうに思っております。


 だから、今、先ほど答弁させていただきましたように、今しっかりと私どもが、マンションがこういうふうにふえた中で、いわゆる年少人口がどういうように推移するか、そこらを先ほど「全庁的」というふうに答えさせていただいたんですけれども、教育委員会と、そしてから、いわゆる都市経済部と、そしてから政策調整部等で、もう少し精緻な数字を詰めながら進めていけたらなというふうに思っております。


 そして、その中で、全庁的な中で、今の問題を議論できたらいいなと、そして同時に教育委員会の中でもそこを議論する形でいけたらいいなというように、今、思っています。


 以上です。


○議長(中野隆三) 4番新野富美夫君。


               〔4番 新野富美夫君 登壇〕


○4番(新野富美夫) 例えば、教育委員会で、なかなかそういうような見解を出せないというのであれば、第三者的な機関にでも依頼して、こういったことが問題視されているのであれば、そういうような方向の参考意見として、そういうところから意見を求めるというような考えは持てないでしょうか、ということを質問いたします。


○議長(中野隆三) 教育長。


               〔教育長 上路 博君 登壇〕


○教育長(上路 博) これにつきましては、今、先ほど申し上げましたように、これは教育委員会の中でしっかりと議論していきながら、方向性を見定めたいと思っております。特に今、「全庁的」と申しましたのは、いわゆる子どもさんの年少人口、そしてから全体的な人口、そこら辺の推移を全体的に見きわめながら、最終的には教育委員会で方向性を定めていかねばならないと、こういうように私自身は考えております。


 以上です。


○議長(中野隆三) 4番新野富美夫君。


               〔4番 新野富美夫君 登壇〕


○4番(新野富美夫) すぐに解決できる問題ではないと思うのですが、とにかく子どもにしわ寄せが来るようでは、これは教育委員会としての立場が、今までやってこられたことが、全てだめになってしまう。ことしの市長の基本方針の中にも、「教育の充実、また少人数学級を含めて、きめ細やかな教育を展開する」という、そういうような言葉で出てきておりますが、実際のところは、こういうような整備ができていない、課題解決がなかなかできないという現状がある中では、この言葉がひとり歩きしてしまうように、私は思います。


 いずれ、もう少し時間があると、必要やという観点かもわかりませんが、一方では、市街地においては住宅開発、マンション開発が進む中では、子どもの増加予測がある意味されるのではないかというふうに思います。ですから、待ったがきかない状態の中で、これを課題としておられるのであれば、今のうちの手だては必要だというふうに思いますので、なかなかこの問題はすぐに答えが「これや」ということは出ないのかもわかりませんが、先ほども言いましたように、地域、学区にも、もう少し問題提起をしていただいて、市民全体で共有できるような話し合う場を持っていただければというふうに思いまして、次の質問に移りたいと思います。


 続きまして、次に、水道事業の危機感と耐震化について、お伺いいたします。


 蛇口をひねったら水が出てくる。日ごろ、私たちは当たり前のように思ってしまっていますが、もし出なくなったら、もし飲めなくなったらと想像したことがあるでしょうか。私たちは今、安心して水が飲めることに対し、改めて水道事業に携わる方々に感謝しなければなりません。一方、行政は市民の皆様の暮らしを支える上で必要不可欠な水を、安全でおいしく、安定的に供給していかなければなりません。今後も未来につなぐ水道づくりを相互理解のもと、進めていかなければなりません。


 さて、本市では、今後の水道事業の運営に関する長期指針として、平成24年3月に守山市水道ビジョンを策定されました。特徴の1つに災害に強い水道づくりと水質監視の強化を掲げ、基本的な考え方と今後10年程度の具体策を示しています。また、その中で確実に収益を上げ、健全経営に努められています。一方、多くの課題を分析し、その対策を検討されています。


 その中で、私は昨年の6月議会に、水道事業の人材育成と水道管の耐震化について、質問させていただきました。大変前向きな回答をいただいたところですが、回答から1年が経過し、確認の意味でその後の取り組みについてお伺いいたします。


 まず、人材育成と水道技術の継承では、「今後の退職者を見据え、技術の情報やノウハウをマニュアル化していく」と聞きましたが、現在どのように進められているのか、お伺いします。また、「必要な技術者の人員確保について関係部局と協議するとともに、民間活力の導入について研究していく」と聞きますが、どのように対応されているのか、お伺いします。また、「水道管の耐震化では、企業債を有効に活用し、積極的な事業推進を図っていく」と聞きますが、具体の計画はどのようなことかお伺いします。


 次に、先日、公共施設調査特別委員会において、上水道施設の耐震化について説明がありました。守山市の水道事業は給水開始より半世紀が経過し、施設や管路はこれから更新時期を迎えます。そうした中、安定給水と災害等に備えた水道施設を整備し、市民生活を支える水を安心かつ安定して供給できるよう取り組む必要があり、更新工事を計画的に進める必要があると見ています。


 その中で耐震性の状況では、簡易耐震診断の結果、築造年数の古い浅井戸、立入水源地の浄水池および配水池、洲本配水場の第一配水池については、震度5程度で耐震性が「低い」と評価され、次いで深井戸施設、播磨田水源地の配水池、洲本配水場の第二配水池が、震度6程度で耐震性が「低い」と評価されました。今後、「低い」と評価された施設について、さらに詳細な二次診断を行うとしています。市民生活を考える上では、一刻も早く診断を行い、次の対策を講じることが望まれます。


 しかし、このことは、2年前に策定された水道ビジョンの中でも、「一部配水池において耐震化未対応の施設があるので、早急に耐震化を実施する必要がある」と明記されています。さらに、施設の耐震化に対してのアンケート調査においても、最優先で耐震化を進めるべきとの回答が74%となっています。今回の説明は緊急を要する事案ではないかと受けとめています。近い将来、起こり得る東南海・南海地震に向け、早目の手だてが重要と考えます。


 一方で、災害時の対応策に関して、危機感を持たなければなりません。例えば、仮に今、地震が発生し耐震性が「低い」とされる施設が壊れた場合の対応についても考えておくことも必要です。健全経営を優先するがために、安全が後回しにならないよう、しっかりと進めていただきたいと思います。


 そこでお伺いします。施設の耐震化に向け、具体の計画はどのように考えておられるのか、また災害時の対策をどのように考えておられるのか、上下水道所長にお伺いいたします。


○議長(中野隆三) 上下水道事業所長。


             〔上下水道事業所長 大嵜耕造君 登壇〕


○上下水道事業所長(大嵜耕造) 新野議員御質問の水道事業の危機感と耐震化について、御答弁申し上げます。


 先ほどは、水道事業に携わる者に対しまして感謝のお言葉をいただきましたことに対し、心より御礼申し上げます。一方で、議員仰せのとおり、市民の皆様に「安全・安心・安定」した給水を行うことは行政の責務であると考えております。


 また、先日には、昨年に引き続きまして、6月1日から7日にかけまして全国水道週間でございました。それに伴いまして、守山市管工事業協同組合の協力のもと、市内小学校の1年生に対し、水道のことをよく知ってもらうための啓発を行ったところでございます。


 それでは、御質問の1点目、人材育成と水道技術の継承について、お答えをいたします。


 今後の退職者を見据えた技術・ノウハウのマニュアル化についてでございますが、水道管の修繕マニュアルにつきましては、既に基本的な部分の作成はできてございますが、いまだ完成したものとは言えませんので、今後、業務を進める中、内容について追加、また修正を加え、今年度中に完成してまいりたいと存じております。


 次に、技術者の人員確保についての関係部局との協議、また民間活力の導入についてでございます。


 水道事業に携わる者につきましては、条例によりまして、布設工事監督者の有すべき資格が規定されておりますことから、業務に支障が生じないよう適切な人員配置について人事課と協議を行ってまいりました。今後におきましても、現在同様、適切な人員配置がなされるよう、適時、協議を行ってまいります。


 また、民間活力の導入につきましては、三重県桑名市が「水道修繕センター」を設置されましたことから、昨年10月に視察研修を行いました。それを参考にしまして、平成26年度から守山市管工事業協同組合に水道修繕業務を委託する中、受付業務および修繕の手配等を行う事務員を上下水道事業所内に配置をしていただき、今現在、業務を行っていただいているところでございます。


 次に、水道管の耐震化の具体の計画についてでございますが、管路の耐震化改良工事につきましては、企業債を活用しまして、毎年2億円から3億円程度の事業を計画しておりまして、今後、着実な事業推進を行いたいと考えております。


 次に、御質問2点目、施設の耐震化の具体の計画について、お答えをいたします。


 公共施設調査特別委員会でも御説明いたしましたように、水源地の深井戸については耐震性は「中」と出ておりますが、浄水池や配水池などの地上の構築物につきましては、簡易耐震診断において耐震性が「低い」と評価された施設がございます。


 簡易診断は、地盤条件、構造形式等に基づく概略的な方法による診断でありますことから、今後、地盤条件、材料特性等の調査を行いまして、最新の設計法、解析法を活用した詳細な耐震二次診断に取り組んでまいります。


 そうした中、まずは滋賀県企業庁より受水しております洲本配水場配水池の二次診断を早急に行いまして、診断結果に基づき必要な耐震対策を行うことによりまして、耐震性の高い石田配水場とあわせて、災害時にも水道水が供給できるようにしてまいりたいと考えております。


 さらに、立入水源地、および播磨田水源地におきましても、順次、耐震診断を実施しまして、診断結果に基づき必要な対策を講じてまいります。


 次に、災害時の対策についてお答えをいたします。


 現時点において、仮に地震災害により耐震性の低い施設が損壊して使用不能になった場合の対策としましては、石田配水場と洲本配水場において、企業庁からの受水を利用いたしまして、市内に配水することを計画しております。


 本市が滋賀県企業庁と契約しております基本水量が1日当たり2万4,500立方メートルでございます。市内全域の平均配水量が1日当たり2万5,500立方メートルでありますことから、おおむね1日分の必要量が県の水で賄えると考えておるものでございます。


 また、配水管の破損により市内で断水が発生した場合の対応策としまして、従来からの石田配水場や洲本配水場の応急給水栓に加えまして、滋賀県企業庁の西部幹線送水管から、直接取り出した応急給水栓を新庄町地先および守山北中学校の敷地内に設置をいたしました。


 災害時における水道水の確保は、守山市上下水道事業所に課せられた重要な使命であることを認識し、取り組んでまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げて、答弁とさせていただきます。


○議長(中野隆三) 4番新野富美夫君。


               〔4番 新野富美夫君 登壇〕


○4番(新野富美夫) 細かく説明をいただいたわけですが、私は水道事業については、中身を追求するよりも、危機感をもう少し持っていただきたいというふうに思っております。もちろん中身のことも大事なんですが、携わる方々が、どのように危機感を感じているのかというところでございます。


 常に耐震化についても、守山市が、「こういうような場合には、こういうような想定ができる」、「このような危機のときには、このような想定ができる」というような意識を持っていただきたいというふうに思っております。


 事業所内でそのような議論はされているのでしょうか、お伺いします。


○議長(中野隆三) 上下水道事業所長。


             〔上下水道事業所長 大嵜耕造君 登壇〕


○上下水道事業所長(大嵜耕造) 新野議員の再度の御質問でございます。


 今おっしゃいましたように、私ども、日常、水道を管理しております中で、漏水と破損があったときの緊急対応をしております。そういったことはもちろんでございますが、今おっしゃいましたように、地震があったときの根本的な対応が我々に課せられた使命であると思っておりますので、日常業務の中におきましても、議論をしております。


 そういったことで、今後も早急な対応をとりまして、市民の方々に御心配をかけないように取り組んでまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(中野隆三) 4番新野富美夫君。


               〔4番 新野富美夫君 登壇〕


○4番(新野富美夫) 決意のほどはお伺いしましたので、よろしくお願いしたいと思います。


 それと、健全経営を、今ずっとされておられます。このことについては大変評価をさせていただくところなんですが、せっかく健全経営で、余剰金、いわゆる収入があるのであれば、その金額を、なぜこの災害対策または耐震対策に展開できないのかなというような疑問を持ちました。


 そのあたりを、今後どういうふうに考えていかれるのか、お伺いしたいと思います。


○議長(中野隆三) 上下水道事業所長。


             〔上下水道事業所長 大嵜耕造君 登壇〕


○上下水道事業所長(大嵜耕造) 確かに余剰金がございます。それも使いまして、先ほど御質問がありました中で答弁をさせていただきました起債も使いまして、今後も耐震化工事、施設ももちろんでございますが、管路につきましても耐震工事に取り組んでまいりたいと考えております。


○議長(中野隆三) よろしいですか。


○4番(新野富美夫) ありがとうございました。


○議長(中野隆三) 5番石田敬治君。


                〔5番 石田敬治君 登壇〕


○5番(石田敬治) 議長のお許しをいただきましたので、発言通告書に基づき質問をさせていただきます。


 御承知のように、市政の情報は、「広報もりやま」を主に、各種会議、会合での協議のほか、新たに宮本市政では、市政報告会の開催などを通じ、市民に提供をされているところです。同様に、財政状況なり人事状況につきましては、国の定めに基づき、広報や予算説明書に掲載することで、その内容を市民の皆さんに明らかされているところです。


 その中で、財政の各種の数値につきましては、全国都市比較、県内都市比較資料からその内容を明らかに示されているものの、人事につきましては国との比較が主で、全国や県内比較はないように思います。


 そこで、守山市の組織・職員の給料職階のあり方について、県下の中で、守山市がどのような位置にあるのか、私は財政課の協力を得、県下13市の平成26年度一般会計予算説明書給与明細書、2の一般職、(3)の等級別職員数の表、守山市の予算説明書では113ページでございますが、それを集めていただきました。


 平成26年1月1日現在で、一般行政職給料表につきましては、県下13市のうち1級から7級を適用している市が12市、l級から9級が1市、大津市でございます。比較一覧表を作成する中で、守山市を含め、1級から7級を採用している12市を対象にしました。これは、行政職給料表の等級にどれだけの職員がいるかを見るものです。人数では格差がありますので、比率で比較をさせていただきました。


 結果、守山市は1級が7.4%、2級が18.7%、3級が27.9%、4級が12.4%、5級が10.2%、6級が13.4%、7級が9.9%であります。11市の級別比率はさまざまでありますものの、平均しますとl級が11.8%、2級が10.3%、3級が28.4%、4級が20.1%、5級が12.5%、6級が12.0%、7級が4.9%であります。こうして見ますと、守山市は7級在職者の比率が高いということがわかります。


 また、予算書の同じ表で、全職員数から7級在職数を見た場合、言いかえれば、一般会計予算に計上された全職員数の中で7級の職員の占める割合をあらわしたもの、ただし、彦根市は消防職員が入っておりますので、これを除かせていただきました。結果、守山市426人で7級に在職28人、比率にして6.5%、同じく11市では6,647人、7級に在職267人で比率として4%であります。


 以上のことから、守山市は一般会計予算計上された一般行政職給料表適用者および、それ以外の給料表適用者総数から見ても、県下都市、大津市を除きますが、11市と比較すると7級在職者の比率が高いという結果であります。


 次に、守山市一般会計予算書で部次長級職員数を10年前と比較しますと、一般行政職員総数平成17年では263人で部次長19人、平成26年では、一般行政職283人、部次長で28人ということで、職員数にして20名、部次長数にして9名増であります。


 私は、もとより平均値というものは一般のことを考えるには大切な目安となるものでありますものの、それは理想ではないということは理解をしているつもりです。現在の地方公共団体の組織や人事は、そのまちの今日までのありようや解決すべき課題等によって、当然異なるものであると考えております。


 また、部次長職が10年前より9人増となっていることが問題であるのではなく、この結果は、先ほど申し上げましたように、今日までの市行政を取り巻く多くの課題を解決するための手法として措置されたものと受けとめております。限られた人材で、誠実にその解決に向け、取り組みを真摯に進めていただいているというようにも思うところであります。


 ある課題解決の方法について、100%良であるとか100%悪であるというようなことはないのではないかというように、このごろ思うことが多くなってきました。よかれと判断したことが、全体としては良であるものの、部分的にはマイナスの面が出る場面が多いことからであります。常に最善を目指す努力をすることの大切さ、言いかえれば、目的実現のために実施した行為について顧みること、いわゆる問題意識を持って、PDCAの循環の環を回す必要性を実感しているところでございます。


 そこで、総務部長にお尋ねします。


 まず、第1点目、平成26年1月1日現在の一般行政職のうち7級の在職比率が、県下都市の平均を上回っている状況について、どのように考えておられるのか。第2点目、先のことを踏まえ、今後の組織・人事への取り組みの方向性についての基本的な考え方をいかがお考えか。以上2点について質問をいたします。


○議長(中野隆三) 総務部長。


              〔総務部長 川那辺守雄君 登壇〕


○総務部長(川那辺守雄) 石田議員御質問の、職員給与の級別職員数からみた組織・人事についての御質問にお答えをさせていただきます。


 まず、第1点目の一般行政職のうち7級職の在職比率が、県下都市の平均を上回っているということについてでございます。


 議員御指摘のとおり、他市と比べますと草津市に次いで、高い比率となってございます。しかし一方、実際の各市の組織的に見ますと、次長級を配置している市における部次長職の割合で比較いたしますと、本市は、先ほど御紹介いただきましたように6.5%ですが、平均いたしますと5.7%ということで、そうした実態の組織的に見ますと、平均的な割合になっているというふうに認識をしているところでございます。


 本市ではこれまで、数次にわたる定員適正化計画に基づく定員管理のもとで、職員の新陳代謝を計画的に図ってまいりました。こうした中、議員もお触れいただいたところでございますけども、その時々の増大する多様な行政需要に的確に対応するため、また、より戦略的に施策を推進できる組織体制を構築するとともに、職務と責任に応じた部次長職の配置を行ってきたところであり、現状においては適切なものと考えております。


 ただ、効率的な行財政運営の視点から見ましても、現在の体制が将来的にも最良なものとも考えておりませんことから、組織機構のありようという点では、議員仰せのとおり、中長期的な視点のもと、常に見直す必要があるものと考えております。


 続きまして、2点目の今後の組織・人事への取り組みの基本的な考え方でございますが、まず、職員定数につきましては、第3次の定員適正化計画が平成27年4月1日までの計画でありますことから、今年度末をめどに、次期の定員適正化計画を策定してまいります。


 そうした中で、平成25年4月1日現在の職員数を類似団体で比較いたしますと、人口1万人当たりでは、本市は53.76人となっておりまして、類似団体196団体ございますが、その中で少ないほうから24番目という形になってございます。平均でいいますと71万人当たり72.62人と、その平均の数字と比べましても大きく本市は下回っている状況であります。また、県内の同じ類似団体に入ります近江八幡市、栗東市、野洲市、高島市と比べましても、最も少ない職員数の状況でございます。


 こうしたことも含めまして、さらには2040年まで人口の増加が見込まれ、それに伴う行政需要の増加などを考慮いたしますと、次期計画においても一定増員を図る必要があると考えております。


 また、その前提となります組織機構のあり方につきましては、中長期的な展望に立って、財政規律に留意した中で、身の丈に合った効果的・機動的な行政運営が図れる組織機構とすることが大事であるというふうに考えております。


 いずれにいたしましても、組織・人事につきましては、議員仰せのとおり、常に最善を目指すという努力を怠ることなく、現状に見直しと改善を絶えず行ってまいりたいと考えてございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(中野隆三) 5番石田敬治君。


                〔5番 石田敬治君 登壇〕


○5番(石田敬治) ありがとうございます。


 今までの人事のありようというのは、基本的に人材育成を口にして対応されてきた、このように思います。財政は、「財政規律」というような言葉でもって今まで業務を推進してきたと。今日、問題になってくるのは、人材育成、それも大事ですが、いわゆる少ない人数の中でどれだけのパワーを発揮していただくかというか、そういうことに尽きるのではないかと、それを目指すべきではないかと思います。


 少ないのがいいということではないんです。ただ、という中でいいますと、いわゆる人事規律というような何か指標を持って動いていくということも、一方では大事ではないのかと。その人事規律をどういう形で展開していくかと、こうなってきたときに、昔、テレビの番組で「七人の刑事」というのがありました。私どもの世代しか知らんのではないかと思うんですが、この「七」という数字がどういう意味かということを、ちょっと誰かの話で聞かせていただいて、それは人間集団の最適な規模やと、こういうことをお聞きをしたことがございます。


 過日、きのうもいろいろ組織なりの中で、「少数の中で人が偏ってくるで」というような議論があったように思います。少数の組織をつくるほど、そういう傾向が出てくるのではないかと。大きく集団をつくっていくというような発想、これは何を意味するかといいますと、いわゆる人事がそういうマネジメントをきっちりできる人事であると、こういうことになるのかなと、このように思います。


 また、滋賀銀行のKEIBUNというところで、職員研修のときに、いわゆる10人、職員というのか、従業員でもいいんですが、職員がいたらリーダーは何人やと、これはやっぱり人間集団の中で法則があるらしい。そんなことをお聞きしたことがございます。ですから、いわゆる人材育成を旗印にするのではなくて、いわゆる集団として、どういうように職員を捉まえて能力を発揮していただくかということを探求していくことも大事ではないかなということを考えています。


 急に総務部長にこんな質問をするわけですが、お答えをいただきませんか。お願いします。


○議長(中野隆三) 総務部長。


              〔総務部長 川那辺守雄君 登壇〕


○総務部長(川那辺守雄) それでは、御質問にお答えをさせていただきます。御答弁になるかどうか、ちょっと不安でございますけども。


 今おっしゃいましたように、今までの時代は、仕事をこなしていく、あるいは人材育成を図っていくという視点からやったけども、これからの時代は組織のあり方としては、一人一人の職員のパワーを最大限、発揮できるような、そういう視点の人事規律という視点、あるいはリーダーシップがとりやすい体制、そうした御意見をいただいたというふうに思っております。


 「七人の刑事」、私も幼いころ見たような記憶が若干残っておりますが、それが最適な物事をする上での規模であるという御示唆をいただきましたけども、私どもも、その業務全体のボリュームがふえていく、それについては、総量的には、それにしっかりと対応するための定員の数というものは確保はしていく必要があるというふうに思っております。


 ただ、御指摘いただきましたように、それぞれの業務がしっかりと機能して、働いていくというための、実際の現場の窓口の各課の組織単位の数といいますか、そういうものは、その適正な、やっぱり規模というものがあると思いますので、その辺は組織機構の改革の中で、しっかりと今の御意見を参考に考慮していきたいというふうに考えております。


 御案内のとおり、平成12年から係制をグループ制に変えまして、10年以上取り組んで、最近また係制に戻したわけなんですけども、そうした中の検証の中でも、適正な組織としての課の規模、係の規模、そういうものも一定、議論をさせていただいた経過がございます。そのときには、各課の適正な職員数は、今おっしゃいました7人というふうな近い数字なんですけども、五、六人が最適であろうというふうな議論もしておったんですけども、今、御示唆いただきましたそういう点も含めまして、今後の組織機構のあり方を十分検討してまいりたいというふうに考えております。


○議長(中野隆三) 5番石田敬治君。


                〔5番 石田敬治君 登壇〕


○5番(石田敬治) ありがとうございます。


 私、「課の単位を7とせえ」ということではなくて、人間集団を7ぐらいで考えていこうと、それが係なのか何なのか、それは私どもはわかりませんが、そういうような人間の、どういうんですかね、永遠のテーマですよね。いわゆるどういう形で仕事を進めていくかというのは一般企業さんでも悩んではるし、こういう時代になってくると、ますます難しくなってくるということで、1つの研究をしていただく必要があるのではないかと、こういうことを思いますので、そのことを「規律」と言わせていただいて、「職員をしっかりせえ」という、どういうたらいいんですかね、頑張れというような「規律」を申しているのではなくて、人事がきっちりと、そういう数字なりなんなりを持って、それを目指してほしいと、こんなような思いをいたしておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。


 以上でございます。


○議長(中野隆三) 6番田中仁一郎君。


               〔6番 田中仁一郎君 登壇〕


○6番(田中仁一郎) ただいま議長のお許しを賜りましたので質問に立たせていただきます。


 それでは、発言通告書に基づき、次の2点について一般質問をいたします。


 宮本市長は、本市議会定例会の提案理由の説明の中で、防災について、去る6月2日に野洲川大改修の暫定通水から35年を迎えたところであるとし、改めて先人の御尽力と地域の皆様の御理解、御協力への感謝を表明されました。そして、「水防活動の重要性を改めて実感し、水防活動の充実を図り、実践につなげていく」と述べられています。


 昨年の台風18号への対応を踏まえた水防活動への積極的な取り組みを高く評価するとともに、小学校4年生の全児童を対象とした「野洲川改修の歴史等」の授業に期待しております。


 野洲川大改修は、洪水の心配をしなくてよいまちづくりに大きく貢献しました。しかし、もう一つの目的であった地域の発展については、道半ばであると私は考えています。野洲川大改修と地域の発展について、宮本市長にお尋ねいたします。


 さて、野洲川大改修について、私の経験と「野洲川改修促進協議会のあゆみ」(野洲川改修促進協議会記念誌発刊委員会2004年刊)および「野洲川物語」(田村喜子著2004年)を参考に、その歴史を振り返ります。野洲川は人々の暮らしに豊かな水をもたらす恵みの川でした。中洲の子どもは仲間と連れ立って野洲川の堤防や河原でよく遊んだものです。至るところに清水が湧き、田畑を潤し、里中の用水となって日々の生活に利用されていました。


 一方では、豪雨のたびに氾濫する恐ろしい暴れ川でもありました。昭和28年の台風13号による大災害を契機として、翌昭和29年に野洲川漏水対策期成同盟会が設立され、暴れ川野洲川の抜本的な改修を求める陳情が繰り返されました。昭和32年7月の滋賀県議会から総理大臣、大蔵大臣、近畿地方建設局長宛ての「野洲川堤防改修についての意見書」が提出され、翌昭和33年4月に建設省の直轄事業として調査が始まり、昭和35年5月に野洲川改修促進期成同盟会が設立されて大きく動き出しました。


 しかし、昭和38年6月に、中洲地区に先祖伝来の美田1,900反の提供と42戸の住宅の移転という大きな犠牲を伴う新河道掘削案(中流案)が採用されたことにより、同年9月に中洲地区貫通反対期成同盟会が設立されて、熾烈な反対運動が起こり、事業はストップせざるを得ませんでした。


 私の住む小浜町においても、総面積約800反の水田の約半分に当たる380反余が新野洲川河川敷の底に沈むことになりました。私事になりますが、我が家も1町5反の水田の全てが新野洲川河川敷の底になり、40代後半の父は農業をやめざるを得ない立場に立たされました。毎晩のように父と母が話し合っていたことを、当時高校生であった私は鮮明に覚えております。


 しかし、この反対運動の中でも、中洲地区貫通反対派も野洲川改修促進派と同じく「洪水を心配しなくてよいまち」や「地域の発展」を願う思いは共通であったと私は考えています。昭和42年11月、中洲地区5区長名で、あっせん委員会に7項目の要求事項が提出され、あっせん委員会から、「申し入れについては、その実現のため責任をもって最大限の努力を尽くす」との約束を得て、ようやく野洲川改修事業の第一歩が踏み出されました。「洪水を心配しなくてよいまち」、「地域の発展」を願う共通の思いが、世紀の事業を実現できたものと考えています。関係者の皆様に深く敬意を払うものです。


 昭和46年12月9日、野洲川改修工事起工式がとり行われ、昭和54年6月2日に第一期通水工事が完了し、通水式が挙行されました。しかし、中洲地区にとっては、これで野洲川改修が完了したのではありませんでした。重要な要求事項の1つであった代替地は、県営畑地帯開発整備事業として野洲川河川敷の平地化事業の進捗に合わせて計画され、平成16年、野洲川地区土地改良区としてようやく完了し、地権者に払い下げられました。昭和46年12月に着工してから実に33年、通水式が挙行されてから25年がたっていました。関係者の多くが亡くなられ、働き盛りであった私の父も86歳になっていました。中洲地区にとってあれほど重要な要求事項であった代替地がやっと戻ってきたときには、約35年という時間の流れの中で、農業を取り巻く環境は激変し、米価の低迷や減反政策等、もはや小規模農業では経営が成り立たなくなっていました。


 現在、びわこ地球市民の森として着々と整備が進む南流河川敷に対して、地元の大きな犠牲の代償であった北流河川敷には、手がかかり過ぎる、やせた畑として農家から耕作放棄され、雑草に覆われたままの畑地があちらこちらに広がっています。


 それでは、地域の活性化について宮本市長にお尋ねいたします。


 野洲川改修は、昭和40年代から平成16年にかけての長期にわたる大事業でした。日本の高度成長からオイルショック、情報化社会の進展、そしてバブル経済の崩壊等、その間に社会は大きく変化しました。野洲川改修が計画された時代の社会環境と現在の実態が大きく乖離しているにもかかわらず、一世代前に締結された法規制によって、かたくなに縛られたままです。さらに、そのギャップがますます広がってきているのが現状です。


 津田保太郎氏をリーダーとする中洲地区貫通反対期成同盟会は、「本市全域の発展」を願い“中洲を貫通する新河道掘削案”の承諾を決断されました。その後、本市は著しく発展し、人口をその地域の発展の1つのバロメーターと仮定すれば、本市の人口は昭和40年の2.5倍にふえてきましたが、中洲学区は0.8倍へと減少しています。津田保太郎氏の願いであった「地域の発展」は道半ばであると私は考えます。多くの先輩の志を受け継ぎ、地域の活性化に向けて、私たちに何ができるのかが問われています。


 平成26年度の重要施策の中の農業分野において、「『人・農地プラン』の作成を積極的に支援することにより、効率的で安定的な農業経営を支援する」とうたわれています。安定的な農業経営は確かに重要です。しかし、農業経営者は地域の生活者の数%にも満ちません。農業経営を支援するだけでは地域が元気にならないと考えています。


 先日、平成26年度の成長戦略会議を傍聴いたしましたが、残念ながら農業分野に中部田園地域の活性化の項目は取り上げられていませんでした。「よし、みんなで協力して頑張ろう」と元気になれる試みが求められています。地域が大好きな人たちがたくさんいます。利用できる土地もいっぱいあります。必要なものは、地域住民と行政との連携による地道な研究と果敢な挑戦です。


 例えば、琵琶湖畔の風光明媚な立地を生かしたフルーツランドへのアクセス道路の改善と観光果樹園公園化構想等、これまでの農業施策の枠を超えて研究する必要があると考えていますが、宮本市長のお考えをお尋ねいたします。


 続いて、野洲川下流土地改良区の課題についてお尋ねいたします。


 野洲川下流土地改良区事業は、平成16年に完了し、地権者に払い下げられました。これらの畑地には、公有財産譲渡契約により、譲渡等の制限が課せられておりましたが、この平成26年10月に終了いたします。青地であるため営農以外の目的での利用はできませんが、農地法第3条の規定による許可申請書が提出され、申請内容に問題がなければ誰にでも許可されることになります。


 地元自治会は、農業経営が成り立ちがたいこれらの畑地を購入するのは、何か別の目的があるのではないかと、見知らぬ人や法人の土地の売買がふえることを危惧しています。既に、一部の畑地について県外の人や不動産業者が所有しており、その一部が不法な産業廃棄物の捨て場や焼却場になっています。野洲川下流土地改良区において産業廃棄物の放置がふえ続け、地域が荒廃していくことに危機感を抱いています。


 多くの課題を内包している野洲川下流土地改良区の畑地について、根本的な地域振興策の見直しが必要ではないでしょうか。農地中間管理機構による農地集積・集約化だけでなく、例えば、ビッグレイクを核とした運動公園の充実や新しい農村づくりとなる田園住宅の構想等、新たな地域振興の可能性について研究すべきと考えていますが、宮本市長のお考えをお尋ねいたします。


 以上、地域の活性化と野洲川下流土地改良区の課題についての2点について、宮本市長にお尋ねいたします。


○議長(中野隆三) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの田中仁一郎議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず、1点目の地域活性化につきまして、お答えをさせていただきます。


 昨年9月の台風18号では、数十年に1度の記録的大雨と言われる中、大雨特別警報が発令されるなどの事態でありました。その中でも、被害を最小限に食いとめることができましたのは、野洲川大改修があってこそでありまして、先人の御尽力と地域の皆様の御理解、御協力に、改めて感謝を申し上げる次第でございます。


 そして、私どもはこのことは忘れずに胸に刻みながらまちづくりに取り組んでいかなければならない。このように考えております。


 さて、本市の第5次守山市総合計画において、中部田園地域は美しい田園地帯を将来にわたって維持していくとともに、農村の活性化地域として位置づけをしているところでございます。一方で、御存じのとおり、今の農業政策におきましては、食糧生産の確保、また農業経営の安定等の観点から、いわゆる青地の農地の転用につきましては、大変厳しい状況になっているわけでございます。


 こうしました中、この中部田園地域につきましては、平成24年度から各集落において地域農業の将来像をまとめる人・農地プランの作成の支援をJA等関係機関と連携をして、実施をしてまいりました。また、今後の地域農業の発展には、新規就農者の育成・確保が喫緊の課題であると認識をしていることから、JAおよび県と連携する中で、モリヤマメロン新規就農者育成支援事業を実施をし、生産技術の習得を支援をしているところでございます。


 さらに、国の青年就農給付金を活用する中で、4名の新規就農者に対しまして、就農直後の経営支援を実施するなどしております。なお、フルーツランドにつきましては、ナシ、ブドウの生産に励んでおられる新規就農者2名に対しまして、市単独で生産経費を支援しているところではございますが、生産者の高齢化、また後継者不足、さらにはアクセス道路の改善等の課題を、私も危惧しているところでございまして、課題解決に向けて、生産組合の皆さんと協議をしてまいりたいと考えております。


 こうした支援に加えまして、地元農産物のブランド化を推進するために、平成25年度に産官学連携で創設をしました「もりやま食のまちづくりプロジェクト」において、琵琶湖の水草堆肥化事業を実施したほか、「なばな」の加工品開発等を支援しているところでございます。


 また、本市では、ことし3月に「守山まるごと活性化プラン」を策定し、学区別にプランをまとめたところでございます。その中で、中洲学区においては、農業を元気にするプロジェクトとして、フルーツランドやビックレイクなどを活用した地元野菜や加工品の販売、また、貸し農園や体験型農業などが掲げられておりまして、今後こういった取り組みを積極的に支援してまいりたいと考えております。


 一方、中部田園地域の活性化を図るため、農業振興のほか地域コミュニティを維持する観点から地区計画制度の活用を積極的に推進しているところでございます。具体的に申し上げますと、もう御存じでありますが、平成25年度においては石田町の地区計画が決定され、また、荒見町の地区計画については、今、条例化に向けた検討を進めているところであります。また、立田町、幸津川町において、検討委員会を立ち上げて活動中というところでございます。


 今後におきましても、少子高齢化や人口減少という地域課題に応えるため、都市計画法に基づきます地区計画を引き続き推進するとともに、人・農地プランを初めとする農業振興施策の推進、さらには守山まるごと活性化の展開によりまして、地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。


 続きまして、質問2点目の、野洲川畑地帯の根本的な地域振興策の見直しについてお答えを申し上げます。


 議員仰せのとおり、野洲川畑地帯の農地は、現在、公有財産譲渡契約に基づきまして、譲渡に当たっては市との協議が必要でありますが、平成26年10月19日からは市との協議なく譲渡が可能となります。しかしながら、野洲川畑地帯は農振農用地であることから、10月以降もこれまで同様に、農地法、農業振興地域の整備に関する法律、都市計画法等に基づく土地利用の規制があり、また、定期的に農業委員会の農地委員が農地の利用状況について見回りを実施しており、今後はこれまで以上に厳格に実施をすることを農業委員会から確認をしているところでございます。


 次に、野洲川畑地帯の営農状況でございますが、南流につきましてはJAが主体となって農地を集積し、効率的な畑作経営を推進するための協議会を設立をする中、ブルーベリー、バラ、なばな等、多様な畑作経営を展開しているところでございます。また、北流につきましても大規模法人、新規就農者が入植をし、ホウレンソウ・コマツナ等の軟弱野菜、さらにはイチゴの施設栽培等、それぞれ独自に営農を展開しておられるところでございます。


 なお、土壌改良につきましても、立命館大学が開発をしました土壌肥沃度診断、いわゆる「S0FIX」を活用すれば、それぞれの土質に応じた有機肥料を使用することで、より生産性が高く、品質のよい農産物を生産することが可能であると考えております。


 今後につきましては、南流に続いて野洲市と連携をする中、北流全体の人・農地プラン作成を目指しますとともに、引き続きJA、県等の関係団体と連携をしまして、野洲川畑地帯の農業振興に努めてまいります。このほか、今年度創設された農地中間管理機構を通じました農地の貸し借りを推進する中、耕作放棄地化を未然に防止するよう努めてまいります。


 なお、農振農用地については、例え地域振興の目的であっても青地から除外することは非常に厳しい状況であると先ほども申し上げたところでございますが、中洲学区の人口減少に歯どめをかけるとともに、地域の振興を図るため、地区計画を含めまして、どのような手段があるのかを全方向から検討してまいりたいと考えております。


 また、ビックレイクの充実につきましては、平成36年開催予定であります国体の種目別会場として、どの種目の誘致を目指すのか、また、その際にどのような施設の充実が必要かという観点も含めまして、議員の皆様とも議論をしながら、調査・研究をしてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野隆三) 6番田中仁一郎君、よろしいですか。


 6番田中仁一郎君。


               〔6番 田中仁一郎君 登壇〕


○6番(田中仁一郎) ただいま市長から御丁寧な回答をいただき、ありがとうございます。


 ただいまの回答の中で、多くの言葉が、さまざまな農業振興策に向けられました。実は、私は農業振興策だけでは、地域は元気にならないと考えています。先ほど市長の答弁の中でも、「何人が新規就農するのを応援した」、あるいは「2人が新しく取り組んでいただいた」、言ってみれば数名なんですね。


 先ほど同僚議員のほうから、守山市の人口の問題について、あるいは小学校の問題について質問が出ましたが、1つのマンションができるだけで、二、三百人がふえていくわけです。対して、中洲学区を代表とする中部田園地域は、石田だとかの地区計画が進んでおりますが、多くの自治会において人口が、特に若年人口が減ってきているということに悩まされています。


 私は、農業振興施策だけでは、その地域が元気にならないのではないかと考えています。地域は少数の専業農家と多数のサラリーマンなどの多様な生活者で成り立っています。市民の園芸やウィークエンドファーマーなど、外から積極的に受け入れ、さまざまな人々が一緒になって農村生活を楽しめるというような仕組みが必要ではないかと考えております。農業政策と都市計画が連携して、一体になったまちづくりが重要だと考えております。


 ちょうど今から15年後の平成41年には、野洲川放水路通水式50周年を迎えます。このときに、野洲川の南流地域だけでなく、北流地域もよくなってきたなと、皆で祝える日が来ることを願っています。宮本市長に、改めてこの地域のまちづくりについての基本方針をお伺いして、私の質問を終わります。


○議長(中野隆三) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの御質問にお答えを申し上げます。


 まず、いわゆる青地の農地の転用でありますが、これにつきましては、非常に厳しい状況にあります。平成21年に、農業に係ります法律が改正されまして、それによって国、県、市、それぞれに優良農地の目標値が設定をされておりまして、それを変更することに対しまして、非常に大きな、間接的ではありますが、国、県が物を申してくると。間接的とはいいながら、かなり厳格に、厳しくそのところを国・県が指摘するという中で、実質、非常に、本当にハードルが高いと、こういう状況にあります。


 一方で、TPPで日本の市場を開いていくという中で、農業についてもどうなっていくのか、まだ具体的な話がないわけでありまして、非常に国が矛盾した政策をやろうとしてるんじゃないかと、このように思っているところであります。


 そういった条件のもとで、今は考えていかなければならないということでお答えをさせていただきますと、議員おっしゃっていただきました、まず、人口が減っているというところについては、しっかり歯どめをかけていくと、これは地区計画もそうですし、可能な限り青地の転用を、これを何としても国に認めてもらえるべく取り組んでいきたいと思っています。


 また、きれいな田園、また畑地が広がっているわけでありまして、そういったところは専業農家はもちろんでございますが、議員がおっしゃった、ウィークエンドファーマー、貸し農園とか体験型農業、こういったものを積極的に展開をする中、これをJAさんともいろいろ連携をする中で取り組んでいきたいと思っていますが、こういったものによって、中洲、また中部田園地帯が活性化するように、ぜひ取り組んでいきたいと思っています。


 先ほども申し上げましたように、野洲川改修の歴史というのは、私たちは忘れてはならないと思っています。そして、議員のおっしゃっていただいた改修から50年たって、「この地域がよくなったな」と言ってもらえるような地域づくりに貢献できるように、庁内一丸となって努力をしていきたいと、このように思っております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○6番(田中仁一郎) どうもありがとうございました。


○議長(中野隆三) 暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午後0時12分


                  再開 午後1時00分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(中野隆三) それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。


 17番高田正司君。


                〔17番 高田正司君 登壇〕


○17番(高田正司) 議長のお許しを賜りましたので、私は、あらかじめ通告している件について、一問一答方式により行わせていただきます。


 質問内容については、守山南部の基盤整備等と雨水幹線(吉川)のゲートならびに古高工業団地の拡張について副市長にお伺いをいたします。


 我が国の人口は2020年をめどに急減し、超高齢化になると先日の新聞にも報道されていますが、滋賀県内でもここ数年間、大津市および湖南4市、近江八幡市を除く他の市町は既に減少をしております。守山市は平成22年度、対前年771人、そのうち守山学区は393人がふえていると、このような状況で、平成23年度には743人のうち守山学区は388人と、平成24年度には742人のうち442人が守山学区、さらに平成25年度は685人のうち493人が守山学区ということで増加しております。


 中でも守山南部地域は16自治会で人口が2万4,800人、世帯数は9,440戸で、いずれも守山市全体の31%を占めております。また、人口2,000人を超える自治会が6自治会、世帯数1,000戸を超える自治会が4自治会あり、今後も第5次総合計画では平成30年度までに本市の人口は人口増と推計予想されておりますが、その大半が守山南部に集中するのではないかと、このように思っております。


 さらに、そういった守山南部は市街化区域でございまして、都市計画税を課税評価額の0.2%を納税しておりますが、私は「納税しているからこの地域を優遇せよ」ということは決して申しませんが、行政サービスは守山市全般を公平、公正でなければなりませんといったことで、まず、副市長にお伺いしたいのは、都市計画税の目的と学区別課税額をお尋ねをいたします。


 そういったことで、行政はこうした大規模な地域の安全・安心なまちづくりのために、災害対策、インフラ整備等に鋭意取り組んでいただいていることについては、感謝と敬意を表すところでございますが、現在着手していただいている事業、基盤整備や今後の事業展望について数点お伺いをいたします。


 ということで、まずお聞きしたいのは、都市計画税の目的と課税額といったことを副市長にお尋ねをいたします。


○議長(中野隆三) 副市長。


               〔副市長 秋山新治君 登壇〕


○副市長(秋山新治) 高田議員御質問の1点目、都市計画税の目的と学区別課税額について、お答えを申し上げます。


 都市計画税は、都市計画法に基づいて行う都市計画事業や土地区画整理法に基づいて行う土地区画整理事業に要する費用に充てるための目的税として、地方税法第702条に基づき、市街化区域内に所在する土地および建物の所有者に対して課税をさせていただいております。


 また、本市の平成26年度の学区別都市計画税の課税額は、守山学区が2億5,700万円、吉身学区が1億1,000万円、小津学区が1,200万円、河西学区が1億200万円、速野学区が9,700万円の、課税総額5億7,800万円でございます。なお、玉津・中洲学区は課税はされておりません。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野隆三) 17番高田正司君。


                〔17番 高田正司君 登壇〕


○17番(高田正司) 今の副市長の答弁では、市街化区域にそういった、いわば事業計画に基づいての、そういった課税をしていると、土地、建物等について課税をしていると、こういった答弁で、各学区別に都市計画税の課税額をお聞きいたしました。


 もちろん、この守山学区につきましては、世帯数も多いし、そして人口も多いということで、課税している金額が2億5,700万円という断トツな額であるということでございます。もちろんそれまでに、この市街地におきましては、近々では焔魔堂公園、そして、あまが池親水緑地とか、さらには雨水幹線事業等々で、かなりのインフラ整備を含めましての、この事業については着々と進めていただいていることにつきましては、前段申しましたように感謝をしておりますが、こういった都市計画税を課税することにおいて、いろんな事業展開を図っているということにつきまして、市民の方々に、もう少し詳しく説明をしていかなければ、いろんな各地区において、「都市計画税を払っていながら、なかなか我々の言うような事業が進んでない」とか、「なかなか思惑どおりにこうしてもらえない」とか、そういったことをたびたび聞くわけでございます。


 そういったことで、ぜひ一緒に、それぞれ税の目的、また、これからの1年間の事業計画等につきましては、市の広報なり、いろんな形でお知らせをしてもらっておりますけども、まだもう少し市民の皆さんに浸透してないということで、たびたび、「この都市計画税についてはどういったことの目的で使用されているのか」というようなことも、私もいろんなところから聞かせていただいておりますので、そういった面で、もう少し、しっかりとした、「この目的税はこういった事業に使っているんですよ」と、また「この1年間はこういった計画があるんですよ」というようなことも、もう少し市民の皆さんに徹底すべきと思いますが、この辺のところ、副市長はどのようなお考えかお聞きしたいと思います。


○議長(中野隆三) 副市長。


               〔副市長 秋山新治君 登壇〕


○副市長(秋山新治) 再度の御質問でございますが、都市計画税は目的税でございますので、「その使途をしっかりと市民の皆様にお知らせをして理解を得よ」ということだというように思うんですけども、まず、平成24年度の決算が終わっておりますので、いわゆる都市計画税の充当した、都市計画税の事業につきましては、平成24年度決算で約19億円の都市計画事業をやっております。その中で、都市計画税は5億5,000万円充当されているということでございます。あと14億円近くは国の補助金、または起債、また特定財源で、一般の税等から充当させていただいておるという状況でございます。


 特に平成24年度は、今の勝部吉身線の事業、また今、県事業でございますが、大津湖南幹線のいわゆる古高工区は都市計画街路事業で整備いただいておりますので、その負担金、さらには先ほどございました雨水幹線の公共下水道事業、それから、中心市街地活性化事業等々に充当しておりますし、また、土地計画事業に充当いたしました起債、借金の償還に充てるというところにも充当させていただいているということでございます。


 まず、その市民への周知というところにつきましては、決算の段階での都市計画税の使途とか、また、予算編成が終わった後の予算の公表のところでも、もう少ししっかり、そこがわかるように今後は周知も図っていきたいなと思いますし、それぞれの都市計画事業を行う場合に、事業認可という手続がございますので、そこには財源内訳が本来は公表されておりますが、もう少しそこもわかるようにしていきたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(中野隆三) 17番高田正司君。


                〔17番 高田正司君 登壇〕


○17番(高田正司) 今の御答弁では、平成24年度につきましての、いわば都市計画の事業については、19億円というような事業費を使っていると、その中の5億7,800万円が課税額ということで、大半が国の補助金というような御説明でございました。


 先般もあるところの会議に出ますと、この国からの補助金が滋賀県はワースト2であると。沖縄県がワースト1で滋賀県がワースト2であると。沖縄県については、いろんな米軍基地の問題等々で、他の名目でかなりの国からの補助金なり助成金がおりておるが、滋賀県については実質上ワースト1であるという中において、このいわば国からの補助金、かなりの額を守山市にもおりてきているということにつきましては、私は市長の御努力が、かなりウエートを占めているというようなことで、このことについても敬意を表するところでございます。


 ぜひともこれからの多くの事業を抱えております、この南部につきまして、やはりスピード感のある事業展開を図っていただきたいなと、こんなふうに思いますので、この項につきましては、この辺でとめておきたいと思います。


 それでは、2つ目、この小さい項目の2つ目でございます。


 勝部吉身線の進捗状況と整備完了時期等について、お伺いをいたします。


 この事業につきましては、事業認可が平成18年度ということで、それ以後、鋭意取り組んでいただいております事業でございます。そんな中において、今般の議会でも、勝部2号雨水幹線のこういった事業も入っております。


 本当に、先ほど申しましたスピード感のある事業展開を図ってほしいといった中において、この今、申しました進捗状況、聞くところによりますと、かなりまだ難航しそうな、いわば土地の買収とかそういったことで難航しそうな部分があるやに聞いておりますが、その辺のところを副市長にお尋ねしたいと思います。


○議長(中野隆三) 副市長。


               〔副市長 秋山新治君 登壇〕


○副市長(秋山新治) 勝部吉身線の進捗状況と整備完了の時期についての御質問にお答えを申し上げたいと思います。


 本路線は、県道守山栗東線からJR守山駅近くの中心市街地、県道の片岡栗東線を通り、都市計画道路大門野尻線へ接続する、本市の市街地における東西方向の幹線道路でございまして、都市計画決定をされ、今、道路整備をしているところでございます。


 県道の守山栗東から県道の片岡栗東まで、現在もう整備が終わって供用をさせていただいておりますが、その先線について、伊勢のほうを向いた先線について事業をやっているという路線でございまして、この路線は今も申し上げましたように、守山駅から栗東の行政界に経過がございます大門野尻線を経まして、栗東駅等へ行くアクセスの重要路線でございまして、交通の渋滞緩和や慢性的なそういう交通渋滞を解消をするための道路整備でございます。今ございましたように、平成18年に事業認可を受けまして、事業の着手をしてまいったところでございます。


 現在、供用区間はございませんが、全体事業に対する進捗率でございますが、平成25年度末で、事業ベースでいきますと76.1%となっております。特に問題になります用地の買収の状況でございます。取得率でいきますと、約87%の取得率でございまして、未買収地につきましては、勝部工区で1名1件、伊勢工区で物件補償も含む4名4件が未買収でございまして、現在この未買収地に対する取得に全力を挙げて努力をしておるところでございます。


 現在の用地取得の状況、または用地交渉等、状況下にいたしますと、平成27年度末の事業認可期間内での完了が非常に厳しい状況となっておると考えておりますが、まずは県道の片岡栗東線から市道の二町阿村線、いわゆる「伊勢の踏切道」と言われる道路でございますが、までの区間につきましては、できるだけ早い時期に完了したいということで、それに鋭意努力をしているところでございます。


 お答えとさせていただきます。


○議長(中野隆三) 17番高田正司君。


                〔17番 高田正司君 登壇〕


○17番(高田正司) 今の副市長の答弁では、進捗率が76.1%と、用地買収が約87%ということでございます。この87%のうちの、いえば県道片岡栗東から伊勢二町線、この中の1件、非常に難航しているというようなことを聞いております。そういったことで、この平成27年度末の完了は非常に厳しいというようなことでございますが、これは聞くところによることでございますので本当かちょっとわかりませんけど、非常にその1件の土地の買収が厳しいという中で、もう1年半もかかっているというような状況であると聞いております。


 ちょうど、新中山道のときに、焔魔堂地先でそういったことが1件ございました。何年もかかって強制収用、そういったことをされたというふうに記憶にあるんですが、そういったことで、非常に難航してなかなか取得できないという場合についての対応はどうされるのか、お聞きしたいと思います。


○議長(中野隆三) 副市長。


               〔副市長 秋山新治君 登壇〕


○副市長(秋山新治) 勝部吉身線の用地の未買収の件で、特に先ほど申し上げた勝部工区の1件の未買収のことについて、今後の対応等を含めての御質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 まず、1件の未買収についての個々の話は、これは個人情報もございますし、今後の用地交渉にも影響いたしますので、差し控えをさせていただきますが、非常に難航し、厳しい状況にあるということは申しておきます。


 そうした中で、担当、また部長、私も数度お出会いさせていただき、市長もお出会いされましたが、なかなか合意に至らないという状況でございます。現在は、あくまでも任意の交渉で用地買収を進めておるという状況でございますが、他の買収の状況、今日まで投資した公費の状況等々からすると、現段階に来ますと、やはり一定の判断をしなければならない時期になっているというように考えております。


 そうしたことから、引き続き任意の交渉は進めますものの、土地収用法によります手続に向けた準備、そのように入るように、現場のほうには私のほうから指示をいたしたところでございます。


 以上でございます。


○議長(中野隆三) 17番高田正司君。


                〔17番 高田正司君 登壇〕


○17番(高田正司) 今の副市長の答弁のように、やはりしかるべきときには、きちっとした判断が必要じゃないかと、こんなふうに思いますので、きちっとした行政の判断をしていただいて、そういった事業展開を図っていただきたいということをお願いしておきます。


 さらに、例えば、これは例えばの話ですが、そういった土地の買収の問題が解決し、事業展開が図られるとするならば、大門野尻線まできちっとつないでからの供用開始になるのか、それとも二町伊勢線までを事業が図ればそこまで供用開始するのか、その辺の考えをちょっとお尋ねします。


○議長(中野隆三) 副市長。


               〔副市長 秋山新治君 登壇〕


○副市長(秋山新治) 先ほど、最初の答弁を申し上げましたとおり、非常に難航しておりまして、事業認可期間での完了が難しいと申し上げましたところでございますし、まずは、今ございましたように伊勢の踏切道までの間を早期に完了したいと申し上げたところでございます。


 そこまで完了した段階においての供用につきましては、今後、関係いたします地元の自治会の皆様、それから県警本部、また公安委員会との協議を経た中で、最終の判断をさせていただきたいと考えておりますので、現段階で整備が終われば全線そこまでの間を供用するかしないかという判断につきましては、差し控えさせていただきたいと存じます。


○議長(中野隆三) 17番高田正司君。


                〔17番 高田正司君 登壇〕


○17番(高田正司) ありがとうございます。


 それでは、次の項に移らせていただきます。


 雨水幹線の吉川ゲートについて、お尋ねを申し上げます。


 ちょうど去年の9月でございました。先ほどもちょっと話題になっていました台風18号、非常に豪雨でございまして、これによる甚大な被害が県下各地であったと。特にお隣の栗東におきましては、河川の増水を初め土砂崩壊で、そして家屋が倒壊し、死亡事故が出たというような状況でございました。このことにつきましては記憶に新しいと、こんなふうに思います。


 そんな中で、私は去年の12月の議会で、非常にこのゲートの状況をつぶさに把握し、そのことで非常に行政の皆さんも御苦労をかけたということでございます。そのことについて、「早期にこのゲートの改良を」ということを原課を通じても要望してまいりました。


 そんな中で、ことしも間もなく梅雨にも入っておりますし、台風シーズンも間もなく近づいてくるわけでございます。そんな中で、この時世、ゲリラ豪雨とかそういったことが頻繁に起こるような御時世でございます。私は何としても、このいわば出水期までに何とかこのゲートの改良ができるものと期待をしておりましたが、いまだかつて、そういった改良の余地がないということについて、甚だ残念でなりません。


 そういった吉川の雨水幹線のゲートについてのお考え、これをお聞きしたいなと、こんなふうに思います。


○議長(中野隆三) 副市長。


               〔副市長 秋山新治君 登壇〕


○副市長(秋山新治) それでは、雨水幹線の吉川のゲート改良について、お答えをさせていただきます。


 現在、整備済みの13カ所の雨水幹線の流入口には、人が誤って転落し、地下数メートルの雨水幹線に流れ込むことがないよう、安全対策として全ての流入口において格子状のスクリーンを設置をいたしております。御指摘をいただいております古高地先の吉川の流入口は、大雨時にごみが堆積し、流入機能の低下を招きますことから、出水時には職員が除去作業を行っておるという状況でございます。


 特に、去年9月の台風18号の際には、高田議員にもお手伝いいただく中で、除去作業を行いましたが、上流部の水田等の冠水によりまして、多くの、大量の切りわらが流入してまいりまして、非常に撤去作業に苦慮したということでございます。


 一つこの苦慮した状況につきまして、やはり撤去する作業スペースの確保が十分とれてないということが、反省として上がってまいりましたので、その対策といたしまして、本年度、ゲートの開放時にも安全かつ容易にごみが撤去できるために、流入口のスクリーンの上下流の場所に、作業スペースを設けるべく、管理用の床版を設置をさせていただく予定でございます。


 しかしながら、現在、設計事務をやっておりますが、当該河川につきましては、いわゆる農業用水との併用の河川でございまして、どうしても床板を上から乗せるだけじゃなくして、河床からやらなければならない工事でございますので、やっぱり渇水期でないと工事ができないということで、秋口の工事予定をいたしております。年度内完了に努めてまいりますが、この梅雨どきにつきましては、可能な限りの状況でしっかりと除去作業に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野隆三) 17番高田正司君。


                〔17番 高田正司君 登壇〕


○17番(高田正司) この改良につきましては、秋口というような御答弁でございました。確かにこういったゲートの改良に、私はどんなふうに改良してもらえるんか期待をしとったわけですが、原課からのお話によりますと、この今現在のゲートのもう少し上流、何メーターか、3メーターか5メーターか、その辺のところは定かじゃないんですが、そこに、いえばまた格子戸のゲートに見合うものをつくって、そこへたまるごみを除去するのに橋をかけて、そして、そのたまるごみを除去するというような改良をしたいというようなことを聞いておりますが、そういった改良をお考えか、この辺どうですか。


○議長(中野隆三) 副市長。


               〔副市長 秋山新治君 登壇〕


○副市長(秋山新治) 過去にも高田議員から、いろんな提案をいただいておるのは承知をいたしております。今現在、考えておりますいうんですか、やろうとしておりますのは、いわゆるごみを除去する作業スペースが、今のところ確保できていない。特に吉川は、川幅が広うございますので、ほかの河川につきましては小さな河川からの流入でございますので、作業スペースはそんなに問題にならないんですけども、吉川は非常に幅が広い河川でございまして、作業スペースの確保ができていない、いわゆる両岸から、とび等で草を除去しているという状況でございますので、その作業が非常に難しいということで、今、考えておりますのは、ゲートを今のゲートよりも、もう少し上流へ下げて、その後ろに床板をかけて作業スペースを確保するという施工方法でございます。


 提案いただいておりました大雨がふったらスクリーンを上げたらどうやという提案もいただきましたが、これにつきましては、当初から設置しております目的は安全対策でございますので、大雨時に上流部で、もし転落された場合に、一挙に吸い込まれるということがございまして、これはできないということでございますし、集塵機というお話もいただいたんでございますが、集塵機につきましては、日常的な除去ということには非常に効果があるんですけども、こうした一挙にたまるごみ対策としては、なかなか難しい、またスペースの問題もございますし、非常に難しいということで、私どもは現在、床板で作業スペースを確保する工事を計画をいたしております。


 以上でございます。


○議長(中野隆三) 17番高田正司君。


                〔17番 高田正司君 登壇〕


○17番(高田正司) 今の答弁につきましては、私が再度質問したとおりの、そういった改良を行う予定というようなことでございます。そういったぐらいの改良であれば、もっともっと速いペースで改良できるんじゃないかと。予算的な面でどれだけつくんか、たかが知れた、僕はそういったような改良であれば300万円もかからないような事業じゃないかと、このように思いますが、それはさておき、今、申しましたように、そのような改良の事業であれば、私が12月に質問させてもらって、それ以降、何回となく原課とも話をさせてもろうております。そういったところで、出水期までに工事をしていただければなと、そうすると、ことしの台風時期、これから大雨等が予想されますが、そういったことに十分対応できるんじゃないかと、このように思ってならない次第でございます。


 まことに残念でございますが、ことしのこれからの大雨時期について、またまた行政の皆さんにも、そういったごみの除去等で御足労をかけると思いますが、我々地域といたしましても、やっぱり地域は地域のみんなが守るというようなことで、しっかりとまた取り組んでまいりたいなと、こんなふうに思っております。


 それでは、次に入らせていただきます。


 昭和47年6月に都市計画決定をされている大門野尻線の現状について、お尋ねするわけでございます。JR高架下の詳細設計等々について、お尋ねするわけでございます。特に私が懸念するのは、この大門野尻線と、それから勝部吉身線の接続、非常にJR線とこの接続の距離が短いということで、うまく接続できるか、この辺の心配を懸念しているわけでございます。


 そういったことについて、どのようなお考えをし、詳細設計等々について、どういったところまで進んでいるのか。またさらに、公安委員会とか警察等々の関係もあろうかと思います。さらに栗東市との協議もある中で、わかる範囲内でお答えしていただきたいなと、こんなふうに思います。


○議長(中野隆三) 副市長。


               〔副市長 秋山新治君 登壇〕


○副市長(秋山新治) それでは、大門野尻線の現状につきまして、お答えをさせていただきます。


 昭和47年に都市計画決定をいたしました道路でございまして、県道の草津守山線、いわゆる湖南幹線から、と都市計画道路下鈎千代線、いわゆる栗東駅から道路を渡った道路でございますが、を結ぶ幹線道路として計画決定をされた道路でございます。


 そのうち当該整備区間は、JR守山駅から勝部吉身線を経て、栗東駅まで行く、アクセスとして整備する道路でございまして、今の大門野尻線全体につきましては、栗東市さんとの広域の中で取り組むこととして、平成20年3月31日付で、当該道路の改良事業に関する覚書を締結をいたしました。


 覚書内容では、全体を5つの工区に分けて、両市それぞれが事業主体となって整備すること。また費用負担につきましては、用地補償費は、各市域に属する区域を各市が責任を持ってやること。また、工事につきましては、それぞれ2分の1ずつを負担するという覚書を締結し、今日まで進んできたところでございます。


 現在、栗東の小学校の前の区間が終わっておりますのと、新中山道から中山道までの間、栗東の区域でございますが、これは栗東市さんが今、事業主体になって整備にかかっていただいております。用地を今、取得されているという状況でございます。


 今回の御質問をいただいている区間は、中山道から、いわゆるJRを横断して栗東の小学校の手前までの未整備区間の御質問でございまして、この区間につきましては、覚書によりまして、守山市が事業主体となって取り組むこととなっておりまして、昨年度は、今年度の事業認可に向けまして、予備設計が以前できておりますので、その修正作業に入ってまいりました。


 その作業の中で、ただいま御質問いただきました、いわゆる勝部吉身線との平面交差について、公安委員会と協議をいたしました結果、一定の協議が整いました。その整った状況によって、JRの横断部分、土かぶり1.2メーターとなる予定でございます。それについても、JR西日本との協議を進めておりまして、一定の協議が整ってまいっております。これから正式に協議書を提出するという運びというところでございます。


 そうした中、平面交差する勝部吉身線との交差部分についての側道に、現在の都市計画決定から一部変更が生じますことから、栗東市において9月の変更を目指して、今、取り組んでいただいておりますことから、その作業が終わりましたら、事業認可を得て、速やかに事業着手のための概略設計に入ってまいりたいと考えております


 以上、お答えとさせていただきます。


○議長(中野隆三) 17番高田正司君。


                〔17番 高田正司君 登壇〕


○17番(高田正司) ありがとうございます。


 この大門野尻線につきましては、もう既に40年余りたっています。いつになったらというような懸念をするわけでございますが、今の答弁では、もう予備設計から修正し、さらに詳細設計に入り工事も進めるというようなことでございます。私も守栗のいえば協議会等々に出していただいたときもあります。そういった中で、かなり突っ込んだ協議会の中でお話もさせてもらっておりましたけども、まだまだ先の長い話やということでございましたが、いよいよそういった段階に入ってきたということでございます。


 ぜひとも早い時期に、恐らく栗東市は大宝団地が相当なネックになっているんじゃないかと、このように思います。ぜひ、今、新中山道まででも供用開始が早い時期にできることをお願いいたしまして、次の質問に入らせていただきます。


 5つ目でございます。古高工業団地内の道路整備についてでございます。


 この辺のところを、副市長、何かございましたら。


○議長(中野隆三) 副市長。


               〔副市長 秋山新治君 登壇〕


○副市長(秋山新治) 団地内の市道整備についてということで、維持管理についてでよろしいですね。


○17番(高田正司) はい。


○副市長(秋山新治) 古高工業団地内の市道整備の維持管理でございますが、団地内には昭和50年前半に工業団地が整備をされまして、真ん中の道路と、特に市道の2号線でございますが、2つの路線が50年代の当初に整備をされております。


 そうした中で、特に団地の2号線でございます。いわゆる、かめやさんのほうへ行く道路でございますが、非常に傷みが激しいことで、工業会のほうからも御要望いただいております。私どもも現状を見せていただく中で、昨年度、一部、舗装の修繕をさせていただきました。特に傷みが激しい場所だけを昨年度対応させていただきましたが、今年度も引き続き、順次、修繕をしてまいりたいと考えております。


 また、1号線、真ん中の道路でございますが、下水道や水道、またガス等でへこみで、部分的に下がっておるところは、もう確認をさせていただいておりますので、そうしたところの箇所についても修繕するように現場のほうには指示をさせていただいております。


 以上です。


○議長(中野隆三) 17番高田正司君。


                〔17番 高田正司君 登壇〕


○17番(高田正司) この道路整備ということで、工業団地内のこれにつきましては、古高工業団地の連絡協議会というような組織がございます。そういった中でいえば、この整備につきましては、市長に何としてもお願いしたいということで、協議会の役員さんは言うておられました。


 そういったことで、「要望書を出しいな」ということで私はお話をしておりましたが、この市内各地に道路パトロールということで、行政はシルバーさんに委託してるんかな、そういった中で今の市道全般に、道路パトロールをされておると思うんですが、そのきめ細かな道路パトロールが、なかなかできてないんじゃないかと、今、申しましたように、この工業団地内は非常に荒れています。特に一正蒲鉾の前なんか、これは大型車が出入りするわけでございますが、そういったことで傷みも激しいと、このように思いますけども、非常に荒れています。


 だから、そのような報告が、道路パトロールをされている方からの報告があったのか、ないのか、これはもう恐らくそこまでパトロールされてないと、このように思いますが、この辺の指示はどういったところまで、ただ産業廃棄物をほかしているのを集めなさいよとか、傷んでいるところを本線を回って、これを報告しなさいよとか、その辺の指示はどうされているのか知りませんが、もっときめ細かい指示を、パトロールされている方にしていただきたいなと、こんなふうに思いますが、いかがですか。


○議長(中野隆三) 副市長。


               〔副市長 秋山新治君 登壇〕


○副市長(秋山新治) 市内の道路のパトロールの件でございます。


 現在、建設管理課でシルバーさんの応援を受けながら作業員の配置をいたしております。その方がパトロールされておられるのと、職員が外へ出たときには、道路の傷み等を発見したら、すぐに建設管理課のほうに届けるように指示もしておりますし、また、郵便局とも協定を結ばせていただいているという状況でございますが、今おっしゃっていただいたように、なかなか市内全部の道路についてパトロールができているかと言われますと、なかなか目が行き届いていない箇所もあろうかと思います。


 そうしたことで、車の事故等があって損害賠償をお支払いしているところもございますので、事故があるごとにしっかりと申し上げておるんですが、なかなかできていない部分もございます。特に、この古高工業団地の2号線、一正蒲鉾さんの前の細い道路でございます区画道路でございますが、なかなか一般車両が通らないところでございまして、なかなか目が届いていなかったと思います。


 昨年の工業会の会議の場でも御指摘いただいて、まずは予算の範疇の中で、傷みの激しいところについては直させていただき、今年度も引き続き、予算の範疇の中でやらせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(中野隆三) 17番高田正司君。


                〔17番 高田正司君 登壇〕


○17番(高田正司) ありがとうございます。


 それでは、次の項に入らせてたいただきます。


 工業団地の拡張整備についてということで、二、三お尋ねを申し上げます。


 この古高工業団地の拡張ということで、横江地先に地区計画をもって6.4ヘクタール、ここを拡張するというようなことで、昨年の12月から地元のほうに説明に上がり、そういった協議を進めておられるようでございます。


 そういった中で、この6.4ヘクタールの地区計画をするのに、もちろん道路が必要でございます。そういった方針についてお尋ねしたいのと、この6.4ヘクタールの地権者への説明、さらにはそういった道路整備、ちょうど古高工業団地の中線から湖南幹線から西のほうへ向いて、道路整備、道路の新設をしたいというようなことのようでございます。


 それから、その新設道路から、もう少し北のほうへ向かって、いえば市街化区域が少しございますが、そこに近々のうちに土地を取得して、そして企業を誘致するというような、そういった話もあるやに聞いておりますが、その辺のところも含めてお尋ねをしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(中野隆三) 副市長。


               〔副市長 秋山新治君 登壇〕


○副市長(秋山新治) 御質問いただきました古高工業団地の拡張整備、約6.4ヘクタールでございますが、それに付随いたします道路整備について、お答えさせていただきます。


 古高工業団地の拡張整備につきましては、本市の都市計画マスタープランに基づき、産業の振興や雇用の確保を図り、工業団地の産業基盤の強化を促進するとともに、環境、健康・医療、バイオ、情報通信など、成長ある産業分野の企業立地を誘導するため、地区計画の手法を用いて既存の工業団地から西側の横江地先に計画しておるものでございます。


 拡張整備6.4ヘクタールの計画の推進でございますが、平成25年2月から横江町の自治会を初め、地権者の皆様などへの説明会を実施し、一定の理解は得ており、現在は隣接いたします自治会に対しまして説明を行っておるところでございます。


 そうした状況の中、地区計画の策定につきましては、今年度内の策定を目指して、現在、取り組みを進めさせていただいております。


 次に、道路整備でございますが、市道古高工業団地1号線、いわゆる工業団地の真ん中の道路でございますが、その先線約450メーターの、仮称でございますが「大門横江線」を計画をいたしております。地元の自治会や地権者の皆様の御理解を得る中で、昨年度には道路計画の予定地の現況測量を終えております。


 今年度は、市道整備計画にしっかりと位置づけをいたしまして、詳細設計や用地測量を実施し、次年度からは用地買収に入ってまいりたいと考えております。なお、拡張用地の整備の手法につきましては、誘致企業等の民間事業者が主体となった開発方法に加えまして、さまざまな他の方法も含めて検討をしてまいりたいと考えております。


 最後に、その周辺での開発の計画についてでございます。現在、市街化区域の工業専用地域の場所で、市内の企業さんの移転場所として、民間不動産業者によって1ヘクタールの開発事業が進みつつあるという状況でございます。


 以上、お答えをさせていただきます。


○議長(中野隆三) 17番高田正司君。


                〔17番 高田正司君 登壇〕


○17番(高田正司) ありがとうございました。


 この古高工業団地の拡張6.4ヘクタール、これにつきましては、非常にこの土地にしますと農道のみということで、非常に地元の皆さん、地権者の皆さんも、農作業をするのに大変だなというような感じを私は持っております。


 だけど、地権者としたら、やはりそうは言ってもらえないであろうと、こんなふうに予測をしておりますが、しっかりと地域の地元の皆さんとしっかりと協議をしていただいて、すばらしい古高工業団地の拡張がスムーズにできますことを期待するものでございます。


 最後でございます。


 市道焔魔堂大門線、この整備についてでございます。


 これも数回にわたって、私は本会議で質問をさせていただいております。この道路につきましては、守山市で唯一の4車線道路ということでございます。そんな道路をしっかりと整備してほしいというような要望でございますが、特にこの歩道についての整備を早急にお願いしたいということも言っております。


 そういった中で、こういった整備の計画をわかる範囲内でお示し願いたいなと、このように思います。


○議長(中野隆三) 副市長。


               〔副市長 秋山新治君 登壇〕


○副市長(秋山新治) 焔魔堂大門線、いわゆる旧中山道の信号から湖南幹線の信号までの4車線の道路の区間の整備でございます。


 当該路線のバリアフリー化ということでございます。現在、取り組みを進めております守山南中学校から県道赤野井守山線までの市道古高川田線、約1.7キロメートルございますが、この区間の完了後ということで、今日までお答えをさせていただいております。予定は変わっておりません。


 なお、現段階では、古高川田線につきましては、平成28年度末をめどに整備を進めさせていただいております。


 以上、お答えとさせていただきます。


○議長(中野隆三) 17番高田正司君。


                〔17番 高田正司君 登壇〕


○17番(高田正司) もう幾つかの御質問、細かい点まで質問をさせていただきました。ありがとうございました。お礼を申そうと思うて。済みません、ありがとうございました。よろしくお願いします。


○議長(中野隆三) これをもって通告による発言は終わりました。


 暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午後1時57分


                  再開 午後2時20分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(中野隆三) それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。


 これより、個人質問に対する関連質問を許します。


 なお、関連質問については、質問時間を15分以内とし、誰のどの質問に関連してかを明確にして発言をお願いいたします。


 質問はありませんか。


 10番山崎直規君。


                〔10番 山崎直規君 登壇〕


○10番(山崎直規) ただいま議長のお許しをいただきましたので、澁谷成子議員の市営住宅の入居条件についての関連質問をいたします。


 昨日、澁谷議員の質問に対しての答弁で、現在は連帯保証人を市内在住者1名、県内在住者1名にしているという条件であり、「条件の緩和ができないか」との質問をされましたが、債務の履行ができないことへの不安を述べられておりました。再度、この件について質問をいたします。


 条件を緩和する方策として、市内在住者1名、県内在住者1名必要という条件を、単に「2名の連帯保証人が必要」としてはいかがでしょうか。債務履行の問題であるならば、2名の連帯保証人が確保できればよいと思いますが、検討をお願いいたします。


 また、「広報もりやま」に掲載されている市営住宅の入居者募集の記事には、連帯保証人の必要性が述べられていませんが、表示の必要性についての考えをお聞きします。


 以上、私の質問といたします。


○議長(中野隆三) 都市経済部長。


              〔都市経済部長 大崎次郎君 登壇〕


○都市経済部長(大崎次郎) 山崎議員関連質問、保証人の居住地の制限をせずに緩和できないか、また、入居募集時における広報における連帯保証人の必要性の記載につきまして、お答えいたします。


 連帯保証人の住居条件につきましては、条例で市内在住1名、県内在住1名としておりますのは、市内在住の近親者に、緊急時の連絡をお願いしておりますが、連絡が不可能なときには近傍の方での早急な対応をお願いする必要があるため、県内在住の方をお願いするために規定をしております。


 その制限を緩和できないかについては、近隣市の動向や実態を踏まえ、昨今の道路網の整備によります交通の利便性向上により、緊急時の対応が図れること等、考えられますが、居住地の制限をしない場合の緊急の対応が図れないという趣旨から外れるということが懸念されますことから、居住地要件を県内等において今後、市営住宅運営委員会の中で議論していただき、検討してまいりたいと考えております。


 また、入居募集時に広報への記載につきましては、紙面の許す限り対応してまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(中野隆三) 10番山崎直規君、よろしいですか。


 ほかにありませんか。


 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) それでは、私は、新野富美夫議員の市内小中学校の規模をどう考えるかについて、教育長に再度お伺いをいたします。


 守山小学校の規模につきまして、教育長の答弁は、これから議論をしていくというふうなことだったというふうに思います。新野議員の質問を聞いていますと、もう1,000人を超えているという状況の中で、私も運動会などを見させていただきましたけれども、大変狭隘な運動場になっている。遊具も1,000人規模の子どもたちに対してブランコは2つしかない。鉄棒の数もあれでは体育をどういうふうにやっているのか、本当に疑問が残るような状況だと思います。


 改めまして教育長、今の守山小学校の現状は、教育環境の規模として適正かどうなのか、教育長の認識はどうかをお伺いしたいと思います。


○議長(中野隆三) 教育長。


               〔教育長 上路 博君 登壇〕


○教育長(上路 博) それでは、小牧議員の関連質問にお答えを申し上げます。


 守山小学校の規模は現状で適正かどうかという、そういうことでございます。


 今、先ほど、大規模校のいわゆるメリット、あるいはデメリット、そしてまた、小規模校のメリット、デメリットを申し上げました。そんな中で、特に守山小学校は、特に勝部のところでマンション開発が急に大きくなってきております。だから、その中で、今、いわゆる年少人口をきちっと把握して、今後、今の大規模校のことにつきましては、議論を重ねていくと申し上げたことでございまして、今のところ、それの答弁とさせていただきます。


○15番(小牧一美) 現状は適正かどうか。


○教育長(上路 博) 今の中で、地域地域の実情に応じまして、それぞれ小さいところは小さいところの実情があり、大きいところは大きいところの実情がございますので、今の部分の中でしっかりと考えさせていただこうと、こう思っております。


 以上です。


○議長(中野隆三) 15番小牧一美さん、よろしいですか。


 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) 教育委員会が、そこの判断を曖昧にしていては対策が立たないと思います。大規模校は大規模校のよさ、小規模校は小規模校のよさがあることは私も認めます。しかし、1,000人を超えているという状況の中、しかも守山学区は、今、マンションがこれからまだ建とうという状況の中で、児童数が減るという状況は考えにくい。今の時点で1,000人を超えている。しかも教室数が36学級ですよ。今、文部科学省が適正規模と言っているのは小中学校は12クラスから18クラスです。小学校は3クラスずつ。それを守山小学校は今6学級ずつになっていますから、適正規模ではないというふうに思います。


 今後、児童が減少する可能性も当面はないわけなので、むしろ来年以降どうなるかもわからないんだから、もっと早く対策を考えなければいけませんよね。


 文部科学省が小中学校の適正配置に関する意見書を出しています。大規模校の問題を読みますね。


 「大規模の学校については、学級数が多くなることにより、特別教室や屋内運動場などの施設の使用に支障を生じてくることがある。災害が起きた際の校舎からの避難に時間がかかる。屋内運動場に全校児童生徒が集まれないといったことが生じることがあるという点にも配慮が必要である」ということがあるので、「新たに学校を設置する以外にも、学校の状況を丁寧に説明した上で、通学区域を変更することにより、学校規模を調整するという方法もある」ということを、文部科学省が意見書で出しています。


 なので、守山小学校の状況は、守山幼稚園も今年度35人受け入れより多く受け入れている状況があるわけで、喫緊の課題というふうに思います。「議論をします」というような、そんな悠長なことでは、とても対応できないというふうに思います。


 改めてお聞きします。いつまでに、その方針を出していこうと考えてらっしゃるのか、お伺いします。


○議長(中野隆三) 教育長。


               〔教育長 上路 博君 登壇〕


○教育長(上路 博) それでは、小牧議員の質問にお答え申し上げます。


 国の、いわゆる学校教育施行規則では、12学級以上18学級を標準とすると、そして、ただし地域の実情、その他特別の事情があるときはこの限りではないという、そういう部分がございまして、いわゆる40人の標準学級と考えております。


 今、小牧議員がおっしゃってくださいましたように、今、1,098名となっております。だから、教育委員会だけでなく、今の年少人口の、いわゆるマンションができたことによって、どのようにふえていくのか、そこらを早急に庁内の中で会議をしていきながら、方向性を見定めていこうと、こう思っております。


 それが先ほど新野議員にお答えさせてもらった答弁でございます。


 以上です。


○議長(中野隆三) ほかに関連質問はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(中野隆三) ないようでありますので、これをもって関連質問を終結いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第25号から議第28号までの専決案件、議第37号の人事案件および諮問第3号の諮問案件につきましては、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(中野隆三) 御異議なしと認めます。


 よって、議第25号から議第28号までの専決案件、議第37号の人事案件および諮問第3号の諮問案件につきましては、委員会付託を省略することに決しました。


 これより討論を行います。


 発言通告書が提出されておりますので、これを許可します。


 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) それでは、私は、議第28号専決処分につき承認を求めることについて、反対の立場から討論を行います。


 この専決議案は、守山市国民健康保険税条例の一部を改正し、国保税の課税限度額を見直して、後期高齢者等支援金課税を14万円から16万円に、介護納付金課税額を12万円から14万円に引き上げるものです。また、低所得者への対応として、新たに軽減措置も拡充が図られるものですが、課税限度額引き上げの対象者は、所得階層から見ますと、決して高額所得者ではなく、ごく普通の所得階層の方々であります。この人たちの負担拡大を認めることはできません。


 今議会の一般質問でも明らかになったとおり、現在の守山市国保会計は、平成25年度決算見込みでも余剰金を生み出すものであり、基金も7億5,000万円になるとのことでした。このような守山市国保会計の状況から見ても、地方税法の一部改正がされたからといって、課税限度額を引き上げる必要はないと考えます。


 国保については、かねてから申し上げました通り、そもそも全国の国保財政が危機的状況になっている原因は、所得の低い人たちが加入する命と健康を守る最後のセーフティーネットであるにもかかわらず、国が国保への補助金を減額し続けたことにあります。国保税の値上げを繰り返し、払いたくても払えない税額となって悪循環になっているのが現状でございます。


 命と健康を守る社会保障制度として、国がしっかり責任を果たすべきであると申し上げ、反対討論といたします。


○議長(中野隆三) これをもって討論を終結いたします。


 それでは、議第25号から議第28号まで、議第37号および諮問第3号について採決いたします。


 まず、議第28号について、起立により採決をいたします。


 本件について、原案のとおり承認することに賛成の諸君の起立を求めます。


                   〔起立多数〕


○議長(中野隆三) お座りください。


 起立多数であります。


 よって、本件は原案のとおり承認することに決しました。


 次に、議第37号について起立により採決いたします。


 本件について同意することに賛成の諸君の起立を求めます。


                   〔起立全員〕


○議長(中野隆三) ありがとうございます。御着席願います。


 起立全員であります。


 よって、本件は、同意することに決しました。


 次に、諮問第3号について起立により採決をいたします。


 本件は、異議なしと決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                   〔起立全員〕


○議長(中野隆三) ありがとうございます。御着席願います。


 起立全員であります。


 よって、本件は、異議なしと決しました。


 次に、議第25号から議第27号までについて、一括採決いたします。


 議第25号から議第27号までについて原案のとおり承認することに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(中野隆三) 御異議なしと認めます。


 よって、議第25号から議第27号までは原案のとおり承認することに決しました。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第2 委員会付託(議第29号から議第36号まで、議第38号、議第40号および議第41号)


○議長(中野隆三) 日程第2、議第29号から議第36号まで、議第38号、議第40号および議第41号につきましては、お手元に配付いたしておきました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


 本日、18番藤木猛君ほか5人から意見書第4号が提出されております。


 お諮りいたします。


 意見書第4号を日程第3に追加することに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(中野隆三) 御異議なしと認めます。


 よって、意見書第4号を日程第3に追加することに決しました。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第3 意見書第4号(集団的自衛権の行使容認を性急に閣議決定されないことを求める意見書)


○議長(中野隆三) 日程第3、意見書第4号を議題といたします。


 事務局長をして議件を朗読いたさせます。


 事務局長。


○議会事務局長(北野豊弘) 朗読いたします。


 意見書第4号集団的自衛権の行使容認を性急に閣議決定されないことを求める意見書。


 以上。


○議長(中野隆三) 意見書第4号について、提出者から提案理由の説明を求めます。


 18番藤木猛君。


                〔18番 藤木 猛君 登壇〕


○18番(藤木 猛) ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は、意見書第4号集団的自衛権の行使容認を性急に閣議決定されないことを求める意見書の提出者として、提案理由の説明を申し上げます。


 本意見書につきましては、提出者守山市議会議員藤木猛、賛成者といたしまして、守山市議会議員本城政良、同じく奥野真弓、同じく山崎直規、同じく小牧一美、同じく池田眞二、各氏の賛同をいただいております。


 それでは、本文の朗読をもって提案理由にかえさせていただきます。


 集団的自衛権の行使容認を性急に閣議決定されないことを求める意見書。


 安倍首相は、集団的自衛権の行使容認を、22日までの国会会期中に閣議決定、与党合意の姿勢を崩しておらず、閣議決定を踏まえた関連法案の整備も予定されている。


 歴代内閣は、憲法9条のもとで許される自衛権の発動は、日本に対する急迫不正の侵害、日本への武力攻撃が発生したことを要件にしてきた。一方で、集団的自衛権の発動とは、他国への武力攻撃を阻止するため日本が武力を行使することが一部含まれる内容としており、憲法9条のもとでは許されないとしてきた。こうした憲法解釈は自衛隊創設以来、今日まで一度も変更されていない。


 こうした憲法の考え方が、今回、一内閣の解釈変更によって大きく変わることは、憲法の最高法規性を奪うことになる。


 今日、世界の安全保障を取り巻く状況は当時よりも複雑化しているとはいえ、集団的自衛権の行使容認について、今国会会期中の閣議決定という性急なスケジュールで検討が進められていることは、その内容の是非を超えて、大変憂慮すべき事態である。国防、安全保障の根幹にかかわり、国民生活に重大な影響を及ぼす重要な問題で、十分な国民的議論がなされるべきであり、最終的には国民の理解が得られる形で結論を出すべきと考える。


 現在、政府が進めている集団的自衛権の行使容認の検討にあたっては、性急に閣議決定されないことを強く求める。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 平成26年6月19日


 滋賀県守山市議会議長 中野隆三


 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、全ての国務大臣宛


 以上でございます。


 皆さんの御賛同を賜りますことを、お願いを申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。


○議長(中野隆三) 暫時休憩いたします。


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                  休憩 午後2時41分


                  再開 午後2時50分


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○議長(中野隆三) それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。


 ただいま議題となっております意見書第4号に対する質疑を行います。


 質疑はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(中野隆三) ないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております意見書第4号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(中野隆三) 御異議なしと認めます。


 よって、意見書第4号については、委員会付託を省略することに決しました。


 これより討論を行います。


 討論はありませんか。


                 「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(中野隆三) ないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。


 それでは、ただいま議題となっております意見書第4号について、起立により採決をいたします。


 意見書第4号について、採決いたします。


 本件は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                   〔起立多数〕


○議長(中野隆三) お座りください。


 起立多数であります。


 よって、本件は、原案のとおり決しました。


 お諮りいたします。


 明20日、23日から25日までの4日間は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(中野隆三) 御異議なしと認めます。


 よって、明20日、23日から25日までの4日間は休会といたします。


 なお、21日および22日は、市の休日のため休会であります。


 休会中に各常任委員会をお開き願いまして、付託案件の審査をお願いいたします。


 これをもって本日の議事日程は全部終了いたしました。


 来る26日に本会議を再開し、各常任委員会の審査結果の報告、質疑、討論、採決および各特別委員会の審査報告等を行います。


 本日はこれにて散会いたします。


 御苦労さまでございました。


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                  散会 午後2時53分





 守山市議会会議規則第117条の規定により、下記に署名する。





                           平成26年6月19日








                     守山市議会議長  中 野 隆 三








                     署 名 議 員  石 田 敬 治








                     署 名 議 員  田 中 仁一郎