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滋賀県 守山市

平成26年第2回定例会(第 2日 6月18日)




平成26年第2回定例会(第 2日 6月18日)





 



第2回守山市議会定例会会議録(第2日)





  1. 議 事 日 程


     第1. 議第40号および議第41号(契約の締結につき議決を求めることに


         ついて外1件)


            市長提出


            提案説明


     第2. 個人質問(議案質疑(議案第25号から議第38号まで、議第40号


         および議第41号ならびに諮問第3号)ならびに一般質問)


            討論、一部採決


     第3. 委員会付託(議第29号から議第36号まで、議第38号、議第40


         号および議第41号)





  2. 本日の会議に付した事件


     日程第1. 議第40号および議第41号(契約の締結につき議決を求めるこ


           とについて外1件)


            市長提出


            提案説明


     日程第2. 個人質問(議案質疑(議案第25号から議第38号まで、議第4


           0号および議第41号ならびに諮問第3号)ならびに一般質問)


            討論、一部採決


     日程第3. 委員会付託(議第29号から議第36号まで、議第38号、議第


           40号および議第41号)





  3. 出席議員は次のとおりである。


     1番  松 葉 栄太郎          2番  小 川 泰 江


     3番  國 枝 敏 孝          4番  新 野 富美夫


     5番  石 田 敬 治          6番  田 中 仁一郎


     7番  西 村 利 次          8番  筈 井 昌 彦


     9番  廣 實 照 美         10番  山 崎 直 規


    11番  澁 谷 成 子         12番  小 西 孝 司


    13番  下 村   勳         14番  奥 野 真 弓


    15番  小 牧 一 美         16番  池 田 眞 二


    17番  高 田 正 司         18番  藤 木   猛


    19番  田 中 国 夫         20番  森   貴 尉


    21番  本 城 政 良         22番  中 野 隆 三





  4. 欠席議員は次のとおりである。


     な   し





  5. 会議に出席した説明員


        市長          宮 本 和 宏


        代表監査委員      青 木 孝 夫


      上記の者に委任または嘱託を受けた職員


        副市長         秋 山 新 治


        教育長         上 路   博


        政策調整部長      島 戸 克 浩


        危機管理局長      松 岡 幹 雄


        総務部長        川那辺 守 雄


        環境生活部長      井 入 秀 一


        環境生活部理事     原 田 秀 雄


        健康福祉部長


        (兼)こども家庭局長   竹 村 隆 夫


        健康福祉部理事     木 村 芳 次


        都市経済部長      大 崎 次 郎


        上下水道事業所長


        (併)都市経済部理事   大 嵜 耕 造


        都市活性化局長     金 森 修 一


        教育部長        冨 田 一 男


        市民病院事務長     寺 田 巳喜男


        財政課長        細 谷 修 司





  6. 会議に出席した議会事務局職員


        局長          北 野 豊 弘


        書記          西 木   弘


        書記          北 脇 嘉 久


        書記          西 田   剛


        書記          貝 増 則 彦





             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  再開 午前9時30分


○議長(中野隆三) 皆さん、おはようございます。


 ただいま定足数に達しておりますから、平成26年第2回守山市議会定例会を再開いたします。


 日程に入るに先立ちまして、諸般の報告をいたします。


 本日、市長より追加提出されました案件は、その他案件2件であります。よろしく御審議のほどお願いいたします。


 以上で、諸般の報告を終わります。


 ここで、去る6月6日に就任されました青木孝夫代表監査委員より、発言の申し出がありますので、これを許します。


 監査委員、青木孝夫君、はい、どうぞ。


               〔監査委員 青木孝夫君 登壇〕


○監査委員(青木孝夫) 皆さん、おはようございます。


 ただいま議長のお許しを賜りましたので、一言御挨拶を申し上げます。


 改めまして、私このたび監査委員に御選任をいただきました青木孝夫でございます。


 もとより浅学非才でございますけれども、皆様方の御指導を賜りながら精いっぱい努めさせていただく所存でございますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。


 さて、昨今の経済状況は、全般的には景気回復基調にあるようでございますけれども、地域経済では、まだまだ厳しい状況でございます。地方自治体におきましては、この厳しい中での限られた財源を市民福祉向上のために最大限、有効に活用し、公正で効率的な行政運営を行うことが強く求められております。


 そしてまた、地方行政に対しての市民の皆様の信頼を確保していくためには、行政運営の透明性とチェック機能の重要性がこれまで以上に大きくなってきており、監査委員の果たすべき役割もまた極めて重要であると認識をいたしております。


 私自身も、これから日々研さんに努めながら、法に定めております常に公正不偏の態度を保持して、与えられた職責を果たしてまいりたいと考えておりますので、皆様方には重ねて格別なる御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げまして、簡単でございますが、就任にあたりましての挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。


                   (拍  手)


○議長(中野隆三) これより本日の会議を開きます。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第1 議第40号および議第41号(契約の締結につき議決を求めることについて外1件)


○議長(中野隆三) 日程第1、議第40号および議第41号を議題といたします。


 事務局長をして、議件を朗読いたさせます。


 事務局長。


○議会事務局長(北野豊弘) 朗読いたします。


 議第40号契約の締結につき議決を求めることについて、議第41号財産の取得につき議決を求めることについて。


 以上。


○議長(中野隆三) 市長より提案理由の説明を求めます。


 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) 皆さん、おはようございます。


 本日、追加議案を提出させていただきましたところ、早速に上程を賜り、厚く御礼を申し上げます。


 提出させていただきました案件は契約案件1件、財産取得案件1件の計2件でございます。


 それでは、提案理由について、御説明を申し上げます。


 議第40号は、契約の締結につき議決を求めることについてでございます。


 千代阿村地先の勝部2号雨水幹線管渠築造工事につきまして、昨年の台風18号の大雨の状況から、早期に築造が必要と考え、去る6月16日に指名競争入札を執行いたしましたところ、4億130万4,240円で小林建設株式会社が落札いたしましたので、契約を締結するにあたり、地方自治法の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。


 次に、議第41号は、財産の取得につき議決を求めることについてでございます。


 守山市民運動公園用地として、守山市土地開発公社で先行取得している土地の7,095平方メートルを3億3,826万3,000円で買い戻しをするにあたり、地方自治法の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。


 以上、本日提出をさせていただきました案件についての提案理由とさせていただきます。


 何とぞ十分な御審議を賜りまして、しかるべき御賛同をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。


○議長(中野隆三) 暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午前9時36分


                  再開 午前9時45分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第2 個人質問(議案質疑(議第25号から議第38号まで、議第40号および議第41号ならびに諮問第3号)ならびに一般質問)


○議長(中野隆三) それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。


 日程第2、これより個人質問を行います。質問については、議第25号から議第38号まで、議第40号および議第41号、ならびに諮問第3号を一括議題とし、各議案に対する質疑ならびに一般質問で、質問時間は1人30分以内であります。


 発言通告書が提出されておりますので、16番池田眞二君、11番澁谷成子さん、20番森貴尉君、21番本城政良君、8番筈井昌彦君、15番小牧一美さん、10番山崎直規君、1番松葉栄太郎君、3番國枝敏孝君、2番小川泰江さん、14番奥野真弓さん、7番西村利次君、4番新野富美夫君、5番石田敬治君、6番田中仁一郎君、17番高田正司君の順位により順次質問を許します。


 16番池田眞二君。


                〔16番 池田眞二君 登壇〕


○16番(池田眞二) おはようございます。15日のサッカーは本当に、ワールドカップは残念でございました。


 議長のお許しをいただきましたので、私は、今後の人口増に対するまちづくりの進め方について、自転車の走行マナーについての2点の一般質問を総括方式でさせていただきます。


 ことしもはや、梅雨入りとなりました。毎年この時期になりますと、消防団のポンプ操法訓練が始まります。ことしは玉津分団の皆さんが、8月の県大会に向けて、自分の仕事を持ちながら、朝早くから仕事に間に合う時間まで汗だくになりながら訓練に励んでいただいております。本当に御苦労さまです。心より感謝と敬意を表するところでございます。


 また、この6月は滋賀県にゆかりのある、戦国武将の織田信長の命日、いわゆる本能寺の変があった6月2日にちなみ、毎年第一日曜日、ことしは少しおくれたようですが6月8日に、第30回目となる、安土信長まつりが行われたようです。このように、滋賀県下における歴史に基づく催しが、今、県内外からも注目を浴びているようにお聞きしております。


 それでは、質問に入らせていただきます。


 去る6月4日、厚生労働省が発表した2013年の人口動態統計によりますと、赤ちゃん出生数は過去最少の102万9,800人で、死亡数から出生数を引いた自然減は23万8,632人と、こちらは過去最大となり、人口減少の流れが加速したという発表がありました。このように、日本全体では少子高齢化が進み、人口減少が当たり前のようになる中、47都道府県で出生数が死亡数を上回ったのは、神奈川、愛知、滋賀、沖縄の4県だけだったという統計の発表もありました。


 このような状況の中、現時点で守山市は年々人口の増加が見られるものの、この増加をいつがピークとみなすのか、また、第5次総合計画では平成32年に人口の最大数を8万4,000人と想定していますが、この先、人口の推移をどう捉え、例えば20万人の人口規模と9万弱の規模とでは、まちづくり、都市計画の進め方は、おのずと違うように思えますが、このことについてお伺いをいたします。


 この、いつが、何年先が人口のピークで、何人規模が守山市にとって最大数なのかを、しっかり把握しておかないと、特に現状のように特定の学区に人口の増加が著しく見受けられる状況の中では、義務教育における学校の児童および生徒数、いわゆる教室の問題、あるいは公共交通、医療、防災などなど、多くの問題のまちづくり計画の見直し、練り直しが、その都度迫られることになると思えて仕方がありません。


 具体例を申し上げますと、市街化区域農地の課税額は、宅地並み課税となりますので、重立った7カ所の、今宿1丁目、今宿4丁目、勝部1丁目、勝部2丁目、伊勢町、大門町、吉身3丁目のおのおのの地先では、1反(1,000平方メートル)の課税額が高いところでは21万円から、最も安い所でも16万9,000円となっており、丹精を込めてお米を収穫しても、課税額を上回る収益を上げることは到底できない状況です。


 この状況下で、土地所有者が開発事業者から、言葉たくみにというと語弊があるかもしれませんが、開発行為を勧められ、今ほどの課税額との絡みもあって、土地を手放し、住宅開発が進んでいくという構図が見てとれます。


 ところで、この1反1,000平方メートルの土地を宅地開発した場合、道路用地の確保と開発行為等指導要綱による1戸当たりの最小の面積150平方メートルという数値からすると、おおむね4戸から5戸を目安に、道路用地を確保しなくてもよい土地ですと、それ以上の戸数が建築されることになります。


 ところが、今、建築が進められている駅前勝部地先の商業地域におけるマンションに関しては、おおむね同じ敷地面積の1,000平方メートル余の土地に14階建て、戸数は大小合わせて77戸が平成27年8月に完成するとお聞きしております。そして、駅周辺でもマンション計画があるようにお聞きしております。


 もちろん商業地域での、守山市の開発行為等指導要綱に基づく建築ですので、そのことに異議を唱えるつもりはございませんが、そもそも駐車場だったところにマンションの建設計画が起こってきているわけですから、今まで駐車していた車の持ち主、および新しく入居してこられる方々の車の駐車スペースを確保するために、隣接の商業地域から外れた住宅地域に、これらの車の駐車スペースを求めて住宅地域内の畑地および古い家屋を壊してまで、このスペースの確保を図ったことにより、静かな住宅地域が、気がつけば周りは駐車場だらけで、エンジン音、ドアの開閉音による騒音で、苦情も多々あるように聞いております。このことについては、別の機会に改めてお伺いいたします。


 先ほどの戸建ての住宅とあわせ、こうしたマンションに新しく入居してこられる方々の中に、児童、生徒がどれだけいるのか、全く予測がつかない状態と聞くにつけ、このままでは、一方では人口増加を歓迎しつつ、片方では学校の教室のこととなると頭を抱えざるを得ない、まことに難しい対応を迫られる状況が続くものと考えられます。


 そこで、冒頭に申しましたように、将来の守山市の人口規模を何万人と想定するかによって、当然大きな人口規模で考えるならば、学校の分離をしても新たに校舎を建てる必要も生じてくるでしょうし、あるいは、学区の再編などが考えられるところですが、肝心の人口規模の想定ができていないのに、安直にこれらのことを言い出すと、言葉がひとり歩きして、市民の皆様が不安を抱く結果となるように思えます。


 こうした中、高齢化対策および地域コミュニティの維持のため、市街化調整区域でも住宅を建てられるようにと、地元自治会、行政が一体となって、新しい試みとして汗をかいていただいている「地区計画」をスピードを持って推し進め、学校の児童生徒数の問題も考える中、市全体のバランスのとれたまちづくりを進めていくことが大事なことではないでしょうか。


 少し前でしたが、笠原地先で地区計画による住宅開発が行われ、自家用車がないと不便で売れ行きはどうかと思われたものの、予想に反してというとちょっと語弊があるかもしれませんが、すぐに完売となったことから、決して利便性だけでマイホームを選ぶのではなくて、価格や用地面積、ほかにもいろいろ要素があると思われます、


 また、速野学区の北部市街化区域においても住宅開発が着々と進められている現状を見て、現在のように市街化区域でないと家が建てられないことから、当然ながら市街化区域の学区に集中して人口の流入が起こり現状に至っているのではないでしょうか。


 それと関連しまして、守山駅の乗車人数、特に定期による乗車人数、いわゆる通勤者、通学も含まれる数ですが、最新のデータは、平成24年度で、さかのぼること5年のデータを見てみますと、おおむね毎年200人程度の増加でしかなく、平成21年度から22年度においては、約50人の増にとどまっているなど、これらの数値の推移から見て、また、朝夕の道路の混雑ぐあいからして、自家用車で通勤されている方が多くあるように思われ、このことによって通勤帰りの買い物、あるいはちょっと寄り道をと考える人の絶対数が少なくて、駅周辺のあらゆる活性化が思うようにはかどらないのが実情ではないでしょうか。


 今や開発業者のキャッチフレーズになっている、「京都駅まで25分、大阪駅まで55分」、このJRによる利便性より、単に草津市などの他市に比べ、まだ土地が安価である、医療関連施設が多くあるなどの理由で、この守山市に住居を構えられた方があるように伺えます。


 そこで、これらのことを踏まえて、市長に、将来の守山市の人口規模、何万人を想定して、もちろんこのことが根幹となると思われますが、守山市全体を見詰めたとき、学校の教室の問題を含め、どのような規模のまちづくり、都市計画を進めていこうとされているのかをお伺いいたします。


 2点目は、平成24年の3月議会でも質問をさせていただいた、自転車の走行マナーについて、もう一度お伺いします。


 前回は中学生を対象としての質問をさせていただいたのですが、昨年12月に道路交通法が一部改正され、原則として、自転車は道路の左側を通行しなければならないとなっているにもかかわらず、まだまだ右側を通行している自転車の人が見受けられます。朝は時間に余裕がないのか、猛スピードで信号のある交差点を駆け抜けていく人もいるなど自転車の走行マナーの周知徹底がなされていないようです。


 ともかく、自転車同士の事故、あるいは自転車と歩行者の事故は、ゆっくりと慎重に運転する余裕があれば、防げる確率は高いと思われることから、朝の通勤、通学の時間帯は、一層時間に余裕を持つよう心がけるようにするなど、啓発活動にも組み入れるなどの工夫と、生徒に関しては、やはり家庭と学校、地域が一体となって取り組むことが重要なことだと思います。


 とりわけ、支線道路といいますか、いわゆる路地からの一旦停止をしないで急な飛び出しには、皆さん自動車を運転されている方の多くが、冷やっとされた経験をお持ちのことと思います。


 また、最近、幹線道路ではバリアフリー化とともに歩道を自転車が通行しやすいようにブルーの点線で色分けしている道路がふえてきたところですが、この通行区分の意図を市民に説明する機会がなかったのか、このことが十分に理解できていないようにも感じられます。


 そもそも、自転車には免許が要るわけでなく、多くの人が子どものころからなれ親しんで気軽に乗っている乗り物であると思えるのです。したがって別段に自転車のマナーやルールを自動車の免許証取得のときのように教わったことがあるわけでもなく、ほとんどの方が、ただごく普通の一般常識での捉え方でしかないように思えます。


 ただ、ここに来て、子どもから大人まで自転車に乗る人の数がふえてきていることから鑑みて、自転車の走行マナーの向上を図るための取り組み、そして、一昨年の市内における交通事故発生件数426件のうち自転車事故が110件と、25.4%と高い割合を占めている状況であること、昨年は同じく458件のうち自転車事故は102件で22.3%と、一昨年に比べてやや事故件数が下がってはいるものの、これらの状況を踏まえて、自転車事故の減少を図る取り組みをどのようにお考えなのかを、環境生活部長にお伺いをして、私の質問を終わります。


○議長(中野隆三) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの池田議員の御質問、今後の人口増加に対するまちづくりの進め方について、お答えを申し上げます。


 まず、池田議員におかれましては、日ごろから消防団の活動に御理解、また応援をいただいておりますことに、心から感謝を申し上げます。8月の滋賀県消防操法大会に、守山市消防団の代表として玉津分団が出場をしてくれます。その活躍にこころから期待しているところでございます。今後とも応援をどうかよろしくお願いを申し上げます。


 さて、全国的に人口減少が危惧されている中、本市では毎年800人程度、着実に人口がふえ続け、昨年10月には人口8万人を超え、5月末時点で8万313人となっております。


 国立社会保障・人口問題研究所が昨年3月に発表しました、2040年における本市の人口推計は約8万6,000人と、この30年間において微増とされているところでございます。また、今年5月、有識者でつくられています「日本創成会議」が発表した試算では、大都市圏への人口移動がこのまま収束しない場合、2040年には、全国1,800余の市町村のうち896の市町村で、20歳から39歳までの若年女性人口が半減し、将来的には消滅するおそれが高いとされているところでございます。


 その中で、本市は2040年において、若年女性人口は5%減にとどまり、全国で26番目、県内では最も減少の少ない地域とされているところでございます。


 これらのことは、野洲川改修による災害に強いまちとなっていること、都市基盤がしっかりと整備されていること、駅前にホタルが舞い、のどかな田園地帯、比良・比叡の山並みと三上山への眺望等を含めて、良好な自然環境がしっかりと残されていること、高い交通の利便性、良質な教育環境、質・量ともに充実した医療環境、自治会加入率95%や伝統文化に代表される「きずな」の強さなど、今、申し上げた先人の努力のたまものであり、我々はこのすばらしいまち守山に、一層の磨きをかけていくことが責務であると考えているところでございます。


 議員御質問の、本市における将来の人口規模を何万人に想定をし、どのようなまちづくりを進めていくのかについてでございますが、現在、本市では、第5次総合計画において平成32年時点での人口推計を8万4,000人としておりまして、昨年9月末時点の人口は、推計値7万9,940人に対し、実績7万9,866人と、ほぼ推計どおりに推移をしている状況でございます。


 そうした中、将来の人口規模につきましては、自治会・コミュニティの維持・活性化、人口構成、また税収確保などの観点からも、人口増加を持続的に維持をしてまいりたいと考えておりますが、発表されているさまざまな推計からいたしますと、最大でも10万人程度が上限であろうと考えているところでございます。


 一方、人口が一気にふえることは、学校規模の問題だけでなく将来の高齢化問題など、多くの課題が生じてまいりますので、長期的にじわじわと、バランスのとれた人口増加が望ましいものと考えております。


 一方で議員御指摘のように、JR守山駅周辺地域は高い利便性や充実した教育環境等の理由から、マンション適地として需要が高く、近年、多数の高層マンションが立地している状況であり、学校規模、建て詰まりの問題、また住環境の観点からさまざまな意見があることは、私も承知をしております。


 都市計画法に基づく一定の規制により、マンション立地を抑制する方法もございますが、既存の建築物にも規制が及びますことから、地域のみならず地権者の御意見を伺う中で、総合的に判断すべき事柄であると認識をしておりまして、容易に解決することが困難な問題でございます。


 しかしながら、マンション立地につきまして、今後どのように対応するかにつきましては、平成27年度において予定しております都市計画マスタープランの見直し作業において、広く御意見を伺う中で検討をしてまいりたいと考えております。


 また、御指摘をいただきました学校規模の問題につきましては、教育環境はもちろんのこと、学区のあり方などにも大きな影響を与える大変難しい問題でありますが、市全体としての人口推計や年少人口推計を見きわめながら、教育委員会のみならず、全庁的に議論を重ね、慎重に検討を進めてまいります。


 一方、人口減少傾向にあります市街化調整区域におきましては、地域コミュニティを維持し、人口数と人口構成を保持し、地域の活力を維持発展するためには、一定の住宅開発が必要と認識をしておりまして、本市では地区計画の積極的な活用を進めているところでございます。


 3月の条例改正によりまして、石田町の地区計画が新たにスタートをし、早くも開発の動きがあると伺っておりまして、今後のまちづくりに期待をしているところでございます。現在、荒見町の地区計画の条例化を検討しておりますし、立田町、幸津川町、服部町、森川原町の自治会でも検討の動きがございます。これらの動きをしっかり応援してまいります。


 本市は、「のどかな田園都市」を基本理念といたしまして、都市と田園地帯の調和のとれためり張りの効いたまちづくりを展開してきておりまして、今後とも幹線道路等のインフラ整備、企業誘致、子育て支援、高齢者・障がい者福祉の充実、教育環境の充実、文化・スポーツの振興、地域交通の充実などを進めまして、また、「守山まるごと活性化プラン」の取り組みを着実に進めまして、守山市全体が、より一層バランスのとれた住みやすいまちとなるよう取り組んでまいる所存でございます。


 以上、池田議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。


○議長(中野隆三) 環境生活部長。


              〔環境生活部長 井入秀一君 登壇〕


○環境生活部長(井入秀一) 池田議員2点目の、自転車走行マナーについての御質問にお答えをいたします。


 初めに、池田議員におかれましては、毎朝、今宿の交差点にお立ちいただき、子どもへの見守りをしていただいておりますことに、心より御礼を申し上げます。


 それでは、答弁に入らせていただきます。


 昨年12月の道路交通法の一部改正に伴う自転車走行マナーの周知につきましては、市ホームページへの掲載や、自治会を通しての回覧を行うとともに、自治会や老人クラブなどへ出向いての出前講座においても周知に努めてまいりました。


 また、春や秋の交通安全運動では、守山警察署や交通安全協会などの関係機関と連携して啓発を行っており、今年4月11日には平和堂守山駅前店で、交通安全協会と協力して啓発を実施し、5月15日には「中学生自転車指導するDay」と位置づけ、登校時間帯に市内にある6つの中学校において守山警察署員による指導を行っていただいたところでございます。


 次に、自転車歩行者道のブルーの点線の意図が市民に十分に理解されていないとの御指摘についてでございますが、ブルーの走行指導線の設置にあたっては、市広報およびホームページなどにより、歩行者と自転車の安全通行について周知を行うとともに、走行指導線を設置の道路には、走行方法がわかるように看板と自転車歩行者マークを設置しているところでございます。


 しかしながら、議員御指摘のとおり、今まで歩道のない道路の路側帯は左右どちらの路側帯も通行することができましたが、道路交通法の一部改正により自転車が車道を通行するときは道路左側の路側帯に限定されたことや、自転車歩行者道のブルーの点線の意図などを十分理解されていない市民も多くおられるのも事実でございます。また、議員御示唆のとおり、朝の通勤、通学の時間帯に余裕を持って走行することで、かなりの件数の自転車事故が防げるものと考えておりますし、小中学生から高齢者まで幅広く自転車利用者への正しい走行ルールやマナーの周知が必要と認識をいたしております。


 これらのことを踏まえまして、自転車の走行マナー向上を図るため、今後におきましては、地域などに出向いての出前講座や、学校や警察などの関係機関と連携しての啓発活動や徹底した指導等を継続するとともに、新たな取り組みとして、企業・事業所に対しまして、企業訪問の際に道路交通法の改正の内容や自転車走行マナー向上について、パンフレットをお渡しし、従業員の方々へ周知や啓発を行っていただくようお願いをしていきたいと考えております。


 また、自転車事故の減少を図るための取り組みといたしましては、交通ルールの周知と安全教育の推進とともに、平成25年10月に策定をいたしました「守山市自転車利用促進計画」に基づき、路面や看板などのサイン整備や、自転車道やレーンの整備など、自転車が安全で快適に走行できる環境の整備にも努めてまいりたいと考えております。


 これらの取り組みにより、自転車走行マナーや自転車事故件数について、他市町からの模範となるよう、さらに努力してまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野隆三) 16番池田眞二君、よろしいですか。


 16番池田眞二君。


                〔16番 池田眞二君 登壇〕


○16番(池田眞二) それでは、市長、環境生活部長、本当に御丁寧な御答弁をありがとうございます。


 市長、この3月の議会の冒頭に、いわゆる吉田松陰の言葉で、「夢なき者に理想なし、理想なき者に計画なし、計画なき者に実行なし、実行なき者に成功なし。故に、夢なき者に成功なし」と、このようにおっしゃっています。まさに今、守山市がそのとおりに進んでいると思うんです。市長はそれを恐らく想定されておっしゃったと思うんですが。


 この人口の比較、ですから都市部の、極端に言うたら守山・吉身学区だけが人口が増加をして、ほかのところが人口が伸びない。これはもう活性化がうまくいかない、そういう要素になってくると思うんです。そこの部分を、だから地区計画だけじゃなくてほかに計画が、どういう方法でやったらここの地域が人口が伸びていくのか、そういうことを、ちょっともう少し詳しくお考えがあるんでしたら、教えていただきたいと思います。


 それから、先ほど言われた、要するに守山市のいわゆる中心市街地においては、住民は都市計画税も払って、まあこれは質問を何もしてませんからあれですけど、道路はあるのに凸凹だらけ、渋滞も慢性的なものがある、こういうことで「どうにかならないか」という、これは不満が1つあります。一方、いわゆる田園地帯、調整区域の方は、要するに「公共交通が全然伴ってない、どうなってるんや」、こういう苦情がある。


 お互いやっぱりそういう全くバランスがとれてないといいますか、そういう状況に今、守山市が、どこのまちもそうでしょうけれども、陥っているように思います。そこらあたりを市長、もう一つ踏み込んだお考えを、あれば聞かせていただきたいと思います。


 それから、2点目の自転車の走行マナーでございますけれども、これはもう今、御丁寧な答弁をいただきましたので、他市に模範となるような、そういう取り組みを続けていただきたい。


 2点目については、もう答弁は要りませんけれども、市長、ひとつそういうことでよろしくお願いします。


○議長(中野隆三) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの池田議員の再質問について、お答えを申し上げます。


 まず、「夢なき者に理想なし」という吉田松陰の言葉を引き合いに出していただきまして、ありがとうございます。この夢というものをしっかり持ちながら、この守山のまちづくり、また、市政運営に取り組んでまいりたいと考えております。引き続き御指導等よろしくお願い申し上げます。


 さて、今、日本全体が人口減少社会に入っておりまして、一方でさらに東京に一極集中が進むと。地方で見ますと、過疎のところはますます過疎が進展をしているということで、この二極化というものが日本全体の規模で見てもそうですし、それぞれの地方都市を見てもそういう傾向が強まっていると、こういう傾向にございます。これは要するに、子どもさんの数が、出生率が下がり、一方で高齢化率が上がるという中でこのような傾向になってしまっているということでございます。


 私は、今の守山の人口構成は非常に望ましい人口構成だと思っています。高齢化率が19.2%、若年人口率も15%余ということで、非常にバランスのとれたまちだと思っていまして、この人口構成をぜひ今後とも維持をしていきたい。それによって活力あるまち、そして住みやすいまちを実現していきたいなと、ある意味、こういう夢を持って、私は取り組んでいるところでございます。


 さて、市内の二極化ということで、駅前の人口増加についてでございますが、今、日本全国どこも駅に近いところはどんどんマンションが建つという傾向にあります。そういう中で、守山においても駅前にマンションが建ってきていると、この傾向は時代の流れなのかなというふうに思っていますが、一方で、先ほども答弁しましたとおり、ある意味、乱立している傾向もありますし、ここは先ほど申しました都市計画マスタープランの中で、どういうふうな対応をしていくべきかというのは、ぜひしっかり議論させていただきたいなと思っております。


 一方で、市街化調整区域においては、御存じのとおり、今、農業政策というのは、非常に矛盾しているといいますか、TPPで一方で市場開放しようとしながら青地の農地の転用は許さないという非常にある意味、矛盾とも受け取れる、そういう農政を推進しているところでございます。


 そのような中で、青地の農地の転用というのは、非常にハードルが高い、これが実情であります。しかしながら、特に調整区域しかない玉津でありますとか中洲、こういったところでは、何とか青地の転用を認めてもらえないかということを、先般も私、国のほうにお願いに行ってまいりましたし、今後、県また近畿農政局とも議論を重ねながら、その部分の青地の転用を何とか打開できないのかということ、これは果敢に挑戦をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。


 また、先ほど都市計画税に触れられました。都市計画税を頂戴する中で、特に市街化区域等のインフラ整備、道路、また下水道等の整備も行ってきているところでございます。しっかり都市計画税として納めていただいた分は、しっかりその地域に還元をしていると、このように思っているところでございますが、一方で、議員おっしゃられましたように、駅前周辺は特に道路の渋滞がひどい、これについては、駅前ロータリーについては、今年度、調査費をお認めをいただきました。これを使いまして渋滞解消に向けた取り組みをスタートしたいと思っておりますし、また、駅前の道路については、勝部吉身線また、大門野尻線、こういったところもしっかり取り組んでまいります。これらが整備されますと、今の渋滞というのも、一定、緩和されるのではないかなと思っているところでございます。


 いずれにしましても、先ほど申しましたように市全体がバランスよく発展できるように、そして今の人口構成をできる限り維持しながら活力のある、そして住みやすいまちとなるように取り組んでまいりたいと考えております。


 以上をもちまして、私の答弁とさせていただきます。


○議長(中野隆三) 11番澁谷成子さん。


                〔11番 澁谷成子君 登壇〕


○11番(澁谷成子) 皆さん、おはようございます。


 私から、発言通告に基づき一問一答方式により質問をさせていただきます。


 まず初めに、5月の成長戦略会議や市政報告、また、今定例会の冒頭にて市長は提案理由の説明で、当面の諸課題についてのお考えを述べておられました。その中で「ことしの市役所の方針では『住みやすさ日本一』の質にこだわり、その質を高めることを最大の目標と定め、また、実践として『市民に寄り添い積極的に行動する市役所』を目指して市政の発展と市民福祉の向上に取り組んでいく」と述べられておられます。


 私は日々、現場第一主義で、市民の方々とお話をさせていただいています。その中で感じてきたことやよりよい市民生活が送れるにはどうすればよいかという視点で、質問をこれからさせていただきます。


 まず初めに、「思いやりをかたちにあらわすこと」について、幾つか質問をいたします。


 後の質問ともつながってまいりますが、市民とその年代層や生活背景に触れておくべきことから始めます。


 以前から折に触れ、私も声を上げてまいりましたし、また、さまざまなところや角度から指摘があると思いますが、守山市においても急速に高齢化が進んでいます。早速ですが、毎日さまざまな手続や申請そのほかの用事で多くの方が市役所に来られています。老若男女を問わず来庁されますが、特に最近では高齢者の方々が以前と比べ増加傾向にあると感じます。この6月から消費増税に伴って、低所得者への負担軽減を図るための臨時福祉給付金支援事業の手続が始まります。今以上に大勢の高齢者の方が多く来られることが予想されます。


 そこで、市役所の玄関先、すこやかセンターならびに、各地区会館など公共施設や市民病院などに、車いすが置かれているように、高齢者の方々の歩行支援に役立つような誰でも気軽に利用できる手押し車を玄関先などに設置するのがよいと考えます。と申しますのも、市役所へ行くため自宅から御自身の手押し車を自家用車やタクシーに積み込み、到着後はそれをおろして庁内へと向かわれますが、このことは高齢者や御家族の方にかなり負担となっています。せめて、手押し車が公共の場にあれば、駐車場と玄関の移動が楽になり、負担が軽減されるのになと感じております。


 市長がおっしゃる、市民をお客様と考えたサービスの提供、顧客満足度、市民の目線で考え、「市民に寄り添い積極的に行動する」のであれば、そういったさりげない優しさや心配りで、人を大切にする気持ちが伝わり、市民に寄り添った市役所に近づいているのだと考えますが、いかがでしょうか。初めに総務部長にお考えをお伺いいたします。


○議長(中野隆三) 総務部長。


              〔総務部長 川那辺守雄君 登壇〕


○総務部長(川那辺守雄) 澁谷議員御質問、寄り添うことや思いやりを形にする政策の1点目、高齢者の負担軽減を図るため、公共施設に手押し車を配置してはどうかという御質問についてお答えを申し上げます。


 本市では、「住みやすさ日本ーが実感できるまち守山」を目指した取り組みの一環といたしまして、これまでから市民の皆様が安心して公共施設を利用していただけますよう、車いすの常設はもちろんのこと、窓口におけるローカウンター、あるいはお子様連れのキッズスペースの設置、さらには「赤ちゃんの駅」事業を展開し、公共・民間施設を問わず、気軽にオムツがえや授乳ができるなど、日ごろから市民の立場に立った環境づくりに努めてまいっておるところでございます。


 議員仰せのとおり、高齢化の進行に伴い、多くの高齢の方が公共施設を訪れますことから、本市におきましても、将来の高齢化社会を見据えた公共施設のあり方について取り組んでいく必要があると認識をしてございます。


 そうしたことから、議員御提案の手押し車の配置についてでございますが、高齢の方や障がいのある方がよく利用されます市民病院におきましては、既に配置をさせていただき、御活用いただいているところでございます。特に、市役所およびすこやかセンタ一等の大型の公共施設につきましては、早々に配置をしてまいりたいというふうに考えております。


 なお、その他の施設につきましては、各施設の規模、あるいは利用者の状況等を見ます中で、配置する等の検討をしてまいりたいと考えてございます。今後におきましても、将来の高齢化社会を見据え、市民の皆様の御意見を頂戴する中で、全ての方が利用しやすい、市民に寄り添った市役所となりますよう調査、研究を深め、対策をとってまいりたいというふうに考えてございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(中野隆三) 11番澁谷成子さん。


                〔11番 澁谷成子君 登壇〕


○11番(澁谷成子) 早速に前向きな御答弁ありがとうございます。迅速に取り組んでいただき、うれしく思います。どうぞよろしくお願いいたします。


 続いて、ヘルプカードの普及促進についてお伺いいたします。


 今年度、健康福祉部事業の主な事業のうち、定例会でも提案をさせていただいていましたが、新規事業として「救急医療情報キット・命のバトン」を設置していただくことになりました。高齢世帯の方々やひとり暮らしの高齢者にとっては安心につながり、大変心強く思います。


 そこで、ヘルプカードについては、既に御存じとは思いますが、障がいや難病を抱えた方が必要な支援をあらかじめ記しておき、緊急時や災害時など、困った際や非常時に提示して、周囲の配慮や手助けを求めやすくするヘルプカードを作成、配布する動きが全国の自治体に広がりつつあります。


 東京都では、平成24年10月、標準様式を定めたガイドラインを区市町村向けに策定し、この様式に基づいてヘルプカードを作成する自治体には、平成26年度まで年間250万円を限度とするカード作成のための補助金を交付しています。それ以前にも一部の自治体で、それぞれ独自のカードを作成しているところもありましたが、一般的に認知度が低く、広く都内全域で使えるようにと、今回統ーした様式を設けることになったそうです。


 この東京都が策定したガイドラインには、ヘルプカードの意義として、?本人にとっての安心、?家族、支援者にとっての安心、?情報とコミュニケーションを支援、?障がい者に対する理解の促進の4つが定められています。


 東京都中野区では、支援を必要とする人と支援を行う人を、適切に結びつけることを目的として、東京都のガイドラインに沿ったヘルプカードを作成し、配布しています。公明党の区議会議員は、平成25年3月議会の一般質問で、夜間災害時のための長時間発光する蓄光材をカードに使用してはどうかと訴え、障がい者の目線でカードを改善、対策を進めています。


 東京都以外では、新潟県上越市でも、先ごろ、同じようなヘルプカードをケースつきですが、対象者に郵送されているようです。そこで、守山市でも、市民サービスをうたうのであれば、お互いがつながり合える地域づくりを目指すため、東京都を初めとした先進的な取り組みを行っている事例を参考にし、障がいを持つ方々への理解を深め、助け合いができるよう、ヘルプカードの作成を積極的に検討し、進めていただけないでしょうか。このことは、市民福祉のさらなる向上につながると考えます。健康福祉部理事の御見解をお尋ねいたします。


○議長(中野隆三) 健康福祉部理事。


             〔健康福祉部理事 木村芳次君 登壇〕


○健康福祉部理事(木村芳次) それでは、澁谷議員のヘルプカードの作成についての御質問にお答えいたします。


 ヘルプカードにつきましては、障がいなどにより周囲の人とうまくコミュニケーションがとれない人が、あらかじめ緊急連絡先や必要な支援内容などを記載し、常に本人が携帯するもので、万一、道に迷ったときや災害時、緊急時にカードを周囲の人に示すことで必要な情報を円滑に伝えるためのツールとして、一部の自治体で導入されているものと存じております。


 このカードは、障がい者御本人にとりましては、災害時や緊急時、ならびに平時でも支援が必要な場合に、周囲の人に自分の思いを円滑に伝えることができるということで、安心感につながります。また、支援を求められた人も、カードの提示により、素早く必要な支援を行うことができるなど、有用なものであると理解をしております。


 しかしながら、カードの利用に際し、非常に重要な個人情報を第三者に伝えることにもなり、そのことがトラブルにつながることも懸念されます。また、このヘルプカードの仕組みは、使用される本人や家族だけでなく、本人を日常的に支援するサービス事業所や学校、また自治会や警察、消防、さらには地域住民に広く認知されることで初めて機能するものでございます。さらに、ヘルプカードの運用は、一自治体での取り組みでは効果が限定的になると思われますことから、基本的には全国規模での取り組みが必要であると考えております。


 こうしたことから、ヘルプカードの作成・運用につきましては、まずは当事者や障がい者団体等から御意見をお聞きするとともに、先進地での取り組み事例につきまして、その有効性などを検証、研究してまいりたいと存じます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野隆三) 11番澁谷成子さん。


                〔11番 澁谷成子君 登壇〕


○11番(澁谷成子) 御答弁ありがとうございます。


 今回、このこととして健康福祉部のほうでも検討していただいたことは大きな前進であり、前につながることと思って、本当に喜んでおります。


 しかし、今、御回答、答弁いただきましたように、懸念事項や諸課題、問題点もよく理解できますし、まさにおっしゃるとおりだと思います。しかし、必要とされる方があれば、やっぱり取り組んでいっていただきたいなというふうに思いますし、いざとなったときにそれがあれば心強いのではないかというふうに安心されます。


 今、御答弁のほうで、「当事者の方々については御意見をお聞きして」という形で御答弁いただきましたが、どのようなことでヒアリングをされようとされているのか、お考えを少しお聞きしたいと思います。


○議長(中野隆三) 健康福祉部理事。


             〔健康福祉部理事 木村芳次君 登壇〕


○健康福祉部理事(木村芳次) それでは、澁谷議員の再質問にお答えをいたします。


 実は、本年度、障害者計画、障害福祉計画を策定する年度に当たっておりまして、これから7月から8月にかけまして、障がい者団体、あるいは施設等、関係団体のヒアリングの実施を予定しております。その席で、このヘルプカードを含めまして、障がい者のコミュニティ支援という、そういう視点でいろいろと御意見なりをお聞きしようと思っております。


 以上でございます。


○議長(中野隆三) 11番澁谷成子さん。


                〔11番 澁谷成子君 登壇〕


○11番(澁谷成子) ありがとうございます。


 私はこれまで、内部障がい者の方、外部から見てわからなくても内部に障がいがあった方に「ハート・プラスマーク」のようなものがあればいいなということで推進もお願いしてまいりましたし、さらに市民の方々にはそれを使いたくても、そのことを知らないという方もおられますし、そういう方もおられますし、また、そのマーク自体の内容もわからない方がおられますので、やっぱり支える社会というか、寄り添う社会、思いやりを持っていただけますように認識していただける社会であってほしいなと思いますし、「ノーマライゼーション」といって、本当に障がい者も健常者もお互いが同じ特別に区別されることなく、正常な社会であることが望ましいと思いますので、そういう守山であってほしいと望みますので、さらにまた研究を進めていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


 続いて、代読・代筆支援サービスの充実について伺います。


 さらに市民相談を受けていて、視覚に障がいのある方のみならず、視力が低下してきている高齢者の方など、読み書きに困難を抱えている方々への支援の必要性を、今、感じているところであります。


 そこで、代読・代筆支援という仕組みを聞かれたことがあると思いますが、例えば、東日本大震災では多くの被災者が避難生活を送る中で、避難所などに掲示された各種のお知らせとかいろんな情報を自分から読み取ることができなくて、周囲に読んでくれる人もいなかったために、必要な救援物資を受け取れなかった高齢者や障がい者の方がいたというふうな報告もありますし、指摘も受けております。


 そこで、日常生活を送る上で、読むこと、また自己の意思を示すための書くことは、必要不可欠の行為と言えます。しかし、先に述べた方々にはこのことが十分に保障されているとは言えない状況にあります。これまでNPOなどを中心に、目の不自由な人への代読・代筆支援を訴える一方、国では、平成23年7月に成立した改正障害者基本法に、読み書き支援サービスを行う人の養成、派遣を国や自治体に求める規定が盛り込まれました。さらに、平成25年4月に施行された障害者総合支援法の実施要綱に、自治体が行う支援の一つとして代読や代筆が明記されました。


 こういった読み書きに支障がある人への支援は、住みやすいと実感できる市政の実現に向けても重要な課題となります。そこで必要となるのが、目の不自由な人を対象とした代読・代筆など読み書き支援の充実です。


 例えば、市役所や金融機関から送られてくる通知など、社会生活を送るために必要な書類などを受け取っても、目が不自由なために確認できないという事態に悩む人は少なくありません。あらゆる物事に関する情報がめまぐるしい今日において、情報を正確に、かつ慎重に取得して発信することは極めて重要なことだと思います。


 これは遠いことだというふうに、身近なことではないと思われる方もおられると思いますが、実際に私も先日、高齢の方から、事故に遭われて「事故後の保険申請手続がよくわからないので手伝ってほしい」との御相談をいただき、連絡をとって早速に伺ってきました。


 その方は、自転車で単独での事故でけがをされましたが、幸いにも交通災害保険に加入しておられましたので、治療が終了した時点で請求手続をしようとされましたが、その手続の仕方や書類の記入を初め、そこから市役所に行ったり病院に行ったりすることの困難さが重なり、かなり負担がかかっていることを嘆いておられました。


 さらに、今年度の新規事業の目玉事業でもあります自転車の購入もされましたが、申請書類が大変だということも聞きました。もちろん、窓口で対応してくださった職員さんは、懇切丁寧に対応してくださいましたし、きちっと手続も手伝っていただいたんですけど、なかなか1回に解決することはないということも実感しました。せっかく、市民のためによいと施策を考えて提案しても、市民の方々が利用しづらいのであれば、活用されないのと同じことではないかというふうに思った次第です。


 ということもあり、今後、潜在的なニーズを含めて、読み書きが困難な方への支援の必要性は一層高まると考えられます。そこで、まず本市の場合、高齢者や障がい者に対しての代読・代筆支援の現状はどのようになっているのか、お伺いいたします。


 以前にも申し上げましたが、2025年を控えて、今後65歳以上の高齢者が10年後にどのような生活状況に置かれることになるのか、こうした具体的な議論を今から重ねていくことが私は大切だと考えております。そこで、市の職員さんや、ガイドヘルパーさんや相談員さんなど、守秘義務が守れ、プライバシーを確保できる専門の支援員の養成や、技術を学ぶ講習会等の機会を設けるなど、代読・代筆支援を必要とする方のニーズに応じて、いつでも受けられる仕組みづくりを推進していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。健康福祉部長の御見解をお聞かせ願います。


○議長(中野隆三) 健康福祉部理事。


             〔健康福祉部理事 木村芳次君 登壇〕


○健康福祉部理事(木村芳次) それでは、代読・代筆支援についてお答えいたします。


 まず、高齢者や障害者に対する代読や代筆支援の現状でございます。


 高齢者の支援につきましては、現在、介護保険法に基づく介護サービスなど、法によって位置づけられた代読や代筆のサービスはございません。代読や代筆は、それのみでは生活援助等の介護サービスには該当しないものとなっております。


 しかしながら、介護保険の報酬算定の対象にはなりませんが、ケアマネジャーなどが市役所等からの通知を読んだり、申請書等への記入の手伝いをしたり、高齢者の心身の状況に応じて、代読や代筆の支援が行われているものと考えております。


 また、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯におきましては、民生委員の見守り活動の際に、市役所などへの書類の申請手続について同様の支援を行っていただいていることもお聞きしております。


 次に、障がい者に対する支援の現状ですが、視覚障がい者の方の外出を支援する事業は、障害者総合支援法に規定します「同行援護」として給付がございます。同行援護は、外出時の移動支援のほか、代読や代筆を含む移動に必要な情報の提供などの支援を行うこととされており、現在、本市では21名の方がこのサービスを利用されております。なお、御自宅に届く郵送物等の代読や書類の代筆につきましては、障害者総合支援法に基づく居宅介護で支援を受けていただくことも可能でございます。


 次に、専門の支援員の養成や技術を学ぶ講習会の開催など、代読や代筆を必要とする人のニーズに応じた仕組みづくりの推進についてでございます。


 専門の代読・代筆支援員には、情報を整理し的確に伝える技術などが求められますことから、市が専門支援員を養成し設置することは、すぐには困難ではないかと考えております。しかしながら、支援を必要とする人が気軽に代読や代筆を依頼できる仕組みが望まれるものと存じております。


 このことから、まずは、日ごろ生活援助等をされているケアマネジャーの皆さんや、地域で見守り活動をしていただいている民生委員の皆さんなどに、これまでの代読や代筆の支援を円滑に行っていただけるように、その必要性等に関する研修の機会を設けてまいりたいと考えています。


 そうした中で、支援が必要な人に対しましては、現行のサービス等を十分に活用していただけるよう、サービス内容についての丁寧な説明を行ってまいります。


 また、市職員におきましては、接遇研修等を通じまして、スキルアップを図る中で、市役所におけます窓口事務、また戸別訪問などの際に、お一人お一人の状況に合わせて、代読や代筆も含めた支援を行うなど、より一層市民に寄り添った対応に努めてまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野隆三) 11番澁谷成子さん。


                〔11番 澁谷成子君 登壇〕


○11番(澁谷成子) 丁寧な御答弁、ありがとうございます。


 先ほども申し上げましたが、このことによって市民の皆様がいろんな角度で、弱い立場の方、また障がいをお持ちの方について関心を寄せていただいて、ノーマライゼーションのような社会ができたらいいなというふうに思っておりますので、さらに研修を重ねていただいて、私たちも努力したいと思っております。よろしくお願いします。


 次に移ります。


 共通の課題として、先ほど述べましたように、広報やお知らせなど、現在、文字が小さいように私は感じますが、現在どのようなサイズ、また様式を使用されておられるのでしょうか、お伺いします。


 一般紙でも最近は読者が高齢者になりつつありますので、読みやすいようにと文字と様式を変えたサイズを大きくしたりするなど工夫がされています。紙面上の構成などとの関係はあるとは思いますが、もう少し大きい字体とか工夫ができないものかと考えておりますが、政策調整部長にお伺いしたいと思います。


○議長(中野隆三) 政策調整部長。


              〔政策調整部長 島戸克浩君 登壇〕


○政策調整部長(島戸克浩) それでは、議員御質問の広報やお知らせなどの文字の大きさについて、お答えをさせていただきます。


 「広報もりやま」では、印刷物といたしましては一般的であり、また見やすく親しみやすいとされております丸ゴシック体を採用して、文字のポイントは全国の広報紙でも一般的に使用されておられます10.5ポイントを標準の大きさとしてございます。また、市が配布いたしますお知らせなどの一般的な文書は、A4判用紙横書きにおきまして見やすくおさまるとされております明朝体の11ポイントを標準として採用しておるところでございます。


 広報につきましては、常々、読みやすい紙面づくりに努めているところでございますが、表形式の記事の場合、あるいは紙面レイアウトの都合上、標準でございます10.5ポイントを縮小せざるを得ないということがございます。そのため、紙面によっては一部読みにくくなってしまうことがあるかというふうに考えております。


 今後につきましては、さらに紙面レイアウトを工夫をいたしまして、また、より簡潔でわかりやすい記事といたしまして、文字を縮小することがないよう努めまして、市民の皆様に一層、読みやすい広報というものを目指してまいりたいというふうに考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野隆三) 11番澁谷成子さん。


                〔11番 澁谷成子君 登壇〕


○11番(澁谷成子) ありがとうございます。


 多くの市民、8万市民の皆さんに本当に愛される広報をつくっていただきますように心からお願いして、この質問を終わります。


 続いて、今定例会に先立って、議会においては、公共施設調査特別委員会が開催されました。そこで、今後の市営住宅の建てかえなど今後の方針について、私たちは説明を受けました。集合住宅の実態について、実情や危機管理の面とあわせて質問させていただきます。


 まず、今年度、河西学区を中心に避難訓練が開催される予定ですが、河西学区内は、市営住宅や県営住宅、雇用促進住宅などの集合住宅が多くある地域です。これらの集合住宅も社会情勢と同じく高齢化が進んでいます。私の自宅から徒歩5分ほどで行ける距離ですので、たびたび訪問をさせていただいております。訪問するたびに感じていることですが、万一、ここで火災や地震が起きればどのようにして全員が無事に避難できるのだろうかといつも不安に思っています。


 そこで、集合住宅の避難訓練と危機管理について、危機管理局長にお伺いします。


 1つ、集合住宅の避難訓練については、どのように考えておられるのか。


 2つ、これまで避難訓練をされたことがあったのでしょうか。


 3つ、避難経路と連れ出しのなどの声かけなどの連携が必要だと考えますが、どのような手だてができているのでしょうか。


 市には、守山市地域防災計画ができていますが、住民の方々に広報活動を含め、周知できているのでしょうか。さらに、集合住宅に限らずAEDは市内に何台、何カ所どの場所に設置されているのか、掌握されているのでしょうか。


 さらに、最近では、AEDの設置場を、タブレットやスマートフォンなどで検索することができるシステムがありますが、守山市でも検索できますでしょうか、お伺いします。


○議長(中野隆三) 危機管理局長。


              〔危機管理局長 松岡幹雄君 登壇〕


○危機管理局長(松岡幹雄) 議員の御質問にありました集合住宅の避難訓練と危機管理についてお答えをいたします。


 まず、最初の3点、集合住宅の避難訓練等につきましては、消防法等で避難訓練を行うことが求められており、集合住宅で形成されている自治会にあっては、消防計画に基づき避難訓練が実施されています。しかしながら、訓練がされていない集合住宅においては、今後、消防署と連携しながら、訓練がされるよう指導・啓発を行ってまいりたいと考えております。


 また、災害時の声かけ等の手だてについては、自主防災組織の中で、小さな単位での取り組み、特に隣組単位での連携による取り組みが必要であり、今後も継続した啓発を行ってまいります。


 次に、市では地域防災計画があるが、住民の方々に広報活動を含め周知できているのかにつきましては、守山市地域防災計画は、昨年に計画の見直しを完了し、議員の皆様方を初め自治会長さんや防災関係機関に配布をいたしました。周知につきましては、市民説明会やパブリックコメント等を行い、あわせて防災マップや原子力災害対策編の概要版を全戸配布したところであり、現在、市民に、よりわかりやすい地域防災計画の概要版を作成しているところでございます。


 今後におきましても、これらを活用しながら広報活動を行ってまいります。


 次に、集合住宅に限らず、AEDは市内に何台、何カ所、どの場所に設置してあるのか、掌握できているのかにつきましては、多くの市民が利用される公共施設には必要不可欠であることから、今日まで設置されてきたところであり、現在、市内の48公共施設に52台を設置しており、そのほかに県立高校や一般企業等に115台以上が設置されております。


 最後に、「AEDの設置場所をタブレットやスマートフォン等で検索できるシステムがあるが、市でも検索できるか」につきましては、現在、AEDの設置状況がわかるアプリケーションで、市内の検索はできますが、市民の皆様に、より知っていただくため、市ホームページで、早速に市内の公共施設のAED設置場所一覧表を掲載してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野隆三) 11番澁谷成子さん。


                〔11番 澁谷成子君 登壇〕


○11番(澁谷成子) 前向きな御答弁、ありがとうございます。


 今、概要版が各家庭に配布されているとの御答弁でしたが、やっぱり大切な市民の生命や財産を守るためには、いざというときだけでなく、日常から家族で話し合ったり活用されたりできるようなことも大切だと思いますので、宝の持ち腐りにならないように認識していただきますように、また啓発活動などをお願いしたいところでございます。


 1点だけ、ここで書かれてなかったんですけど、転入者の方々への周知・啓発はどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。


○議長(中野隆三) 危機管理局長。


              〔危機管理局長 松岡幹雄君 登壇〕


○危機管理局長(松岡幹雄) 転入者の方への御質問でございますが、転入されます方々の周知については、当然、市民課において転入手続をされますので、そのときにマップ等、または4カ国語の避難場所等がわかるような資料をお渡ししております。


 以上です。


○議長(中野隆三) 11番澁谷成子さん。


                〔11番 澁谷成子君 登壇〕


○11番(澁谷成子) ありがとうございます。


 さらにやっぱり安心・安全な守山であるようにお願いしときたいと思います。


 次の質問に移らせていただきます。


 以前、定例会でも質問させていただいたんですけれども、市営住宅の入居条件の変更をお願いしたく、改めて数点お伺いします。


 現在、保証人が市内と市外に居住されている2名の保証人がなければ入居できないので、申し込み段階で諦められたり、申し込みをされて入居審査が通っても保証人が見つからなくて断念されたり、結局、他市の条件の合うところを探して転居している方がおられるという実態を伺っております。そこで、これまでに、保証人が見つからないという理由で入居を諦めた世帯件数は掌握されておられるのかお聞きします。


 さらに、どのような根拠で2名の保証人とされているのでしょうか。大津市や県営住宅などは、数年前から保証人は1名で入居できるというふうに確認をしています。現在の守山市の市営住宅の入居条件は、現在の時代に合っているとお考えでおられるのか、お伺いします。


 さらに、今後、保証人を1人にされていく検討をぜひ進めていただきたいと考えますが、担当部長の方針をお聞きします。


○議長(中野隆三) 都市経済部長。


              〔都市経済部長 大崎次郎君 登壇〕


○都市経済部長(大崎次郎) 澁谷議員の3点目の市営住宅の入居条件の変更につきまして、お答えさせていただきます。


 平成24年9月議会の質問でもお答えいたしましたが、市営住宅の入居条件には、「守山市営住宅の設置および管理に関する条例」により、入居手続時に市内、県内で、入居者と同程度の収入を有する各1名の連帯保証人の請書への連署が必要でございます。この連帯保証人の連署につきましては、入居中では入居者の債務の履行のお願いと、入居者に事故・急病等があった場合の対策を担っていただくことに加え、例外的な事例としては、入居者が無断で退去された場合や親族がおられない入居者の死亡の場合などの債務履行と部屋の原状回復等の対策についてお願いするものでございます。


 また、連帯保証人の人数につきましでも、保証人が転居や死亡等により入居者が新たな保証人の届け出をなされていない場合など連絡がとれないケースも見受けられ、連帯保証人がいないという事態を避ける必要があります。さらに入居者に例外的な不測の事態があった場合や債務の履行ができない場合に、公費を投じて対応しなければならないことを避けるためにも条例に規定しているとおり2名が必要であるとしております。


 お尋ねの1点目の保証人が見つからない理由で入居を諦めた世帯件数の把握についてでございますが、入居申し込み時点で、当該理由により申し込みをされない件数は把握できておりません。申し込みをされて入居決定後の件数は過去3年間で3件でございます。


 2点目の保証人の2名の根拠につきましては、さきに申しましたとおり、連帯保証人の人数の考え方のとおりでございますので御理解いただきますようお願いいたします。


 なお、大津市や県営住宅での保証人の実態につきましては、議員仰せのとおり、大津市が平成25年4月から、滋賀県は平成16年4月から1名の保証人で入居が可能としておりますが、滋賀県内での主な市での連帯保証人の調査結果によりますと、滋賀県、2市の大津市、草津市以外の11市は連帯保証人を2名と定めているのが現状でございます。


 3点目の現在の市営住宅への入居条件は時代に合っているかの考え方につきましては、現在の条例、規則は法律の改正や市営住宅の管理に必要な実情に沿った改正を行っているところです。議員お尋ねの入居条件につきましでも、平成12年4月に見直しを行い、連帯保証人の居住地を市内在住者2名から市内在住者1名、県内在住者1名に改正しているところであり、法律、入居者の管理の現状や他市の状況を鑑みながら管理規定を設けているところでございます。


 最後に、今後の連帯保証人を1人にしていく検討をぜひ進めていただきたい旨の御要望に対する方針につきましては、冒頭に申しましたとおり、連帯保証人の必要な趣旨から、入居者の緊急事態への迅速な対応や不測の事態および債務の履行の対応を行っていただかなければなりません。その責任は非常に重要であり、連帯保証人を1人にしていくことは、連帯保証人1人が背負うリスクと入居者が不測の事態となった場合や債務の履行ができない行為に対し、公費での対応が増すこと等が考えられ、多くの課題があることを認識しております。


 このことにつきまして、今後、連帯保証人の減員を最近されました大津市や草津市の施行状況をしっかり調査し、市営住宅運営委員会の中で議論を行っていただき、内容の研究を行ってまいります。


 以上、答弁といたします。


○議長(中野隆三) 11番澁谷成子さん。


                〔11番 澁谷成子君 登壇〕


○11番(澁谷成子) ただいま御答弁ありがとうございます。


 皆様には日常の管理業務に御尽力いただいていて、本当によくしていただいていると理解をしています。さらに保証人の重要性はよく理解できますが、もう少し制限の条件を緩和できないかなというふうに考えております。


 これまで、今おっしゃったように、やむなく保証人が見つからなくて入居を断念された方々については、本当に残念な思いをしていますし、本当に職場でいろんなトラブルがあったり、いろんなことで失業されて、社宅住まいをしてられたのに出なくてはならないという方が、本当に困って保証人になってほしいという方がおられたこともございますし、もう少し何か緩和策はできないのかなというふうに考えますが、いかがでしょうか。


○議長(中野隆三) 都市経済部長。


              〔都市経済部長 大崎次郎君 登壇〕


○都市経済部長(大崎次郎) 先ほど申しましたとおり、緩和策につきましては、先ほど平成25年4月1日に大津市、そして草津市においては平成24年4月1日に連帯保証人の減員をしておられます。そのことについての考え方、まず現在の施行状況を確認の上、これについては研究させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(中野隆三) 11番澁谷成子さん。


                〔11番 澁谷成子君 登壇〕


○11番(澁谷成子) 市営住宅は本来の目的であるのは、やっぱり住宅に困っておられる方がスムーズな手続で安心して入居できることが目的でありますので、今おっしゃっていただきましたように、さらに検討を重ねていただいて、すっと入れるように、本当に困っている方が適切な形で入居できるように念願して、次の質問に移ります。


 ここ近年、猛暑が続いておりますが、異常気象や地球温暖化の影響もあって、教育現場の考え方について数点お尋ねいたします。


 空調設備については、これまで保護者の方や市長への手紙や、各会派の予算要望やさまざまな議員さんから定例会でも提案がなされていました。今年度の新規事業の中において、夏季における児童生徒の学習環境の改善と学習効率の向上を図る目的で、今年度、教育環境の整備事業として市内の9小学校における空調設備整備に向けて、調査検討・実施設計委託業務費、1,800万円が予算化されました。


 これまで、2008年の中国・四川大地震で校舎が倒壊して悲しいことが起こりましたが、そのことが続出したのを教訓に、本市でも教育施設の耐震化を最優先で取り組んでいただきました。残すところは守山中学校の改築だけとなり、完成すれば耐震化率100%となります。子どもや生徒たちの命を守るために最優先で取り組んでいただいたことは、本当に感謝していますし評価できると喜んでおります。


 そこで、ハード面については着々と整備がなされて恵まれた環境が整いつつあります。話は変わりますが、先月の5月29日に市民体育館にて、爽やかな新緑や気候に恵まれて、にぎやかに幼稚園まつりが開催されましたが、後の質問にも通じるんですが、市内の5歳児さん538名が元気いっぱい楽しんで演技や競技をしておられました。


 そこで、新年度になって2カ月の間に、練習時期や時間の確保が大変だったと思いますが、年長さんとして成長され一生懸命お友達と力を合わせながらやり遂げる様子を見させていただいて、本当にすばらしい取り組みに感動して、元気をいただきました。先ほども述べましたが、気候もよくて、保護者や家族の方々も応援しやすい季節ではなかったのではないかというふうに考えておりますが、そこで、ハード面は充実しつつありますので、ソフト面について教育長に御見解を、これからお伺いいたします。


 市内の幼稚園・子ども園・小学校・中学校の運動会や体育大会の開催時期などは検討されているかとは思いますが、近年の気象状況の変動による温暖化の影響で、熱中症が多発するのではないかと危惧をしております。子どもたちはもちろん、教職員の皆さん、保護者、かかわる地域の方々への熱中症対策などの予防対策について、体育大会の時期など、どのように配慮されているのか教育長にお伺いをいたします。


○議長(中野隆三) 教育長。


               〔教育長 上路 博君 登壇〕


○教育長(上路 博) それでは、議員御質問の幼稚園、小学校、中学校の運動会・体育大会における熱中症予防対策について、お答えを申し上げます。


 市教育委員会といたしましては、熱中症事故防止について、ここ数年の猛暑の状況を鑑み、これまでから、授業中においては水分の補給を十分にさせること、炎天下での長時間指導は避け、小まめに休憩をとること、また、室内や体育館では、ドアや窓を開いて十分換気をすることなどの指示を各校園に行い、熱中症予防の周知徹底を図っております。また、この5月には、体育や、あるいは屋外などの活動で体調を崩した子どものために備えて、スポーツドリンクを配布したところでございます。


 運動会や体育大会の熱中症予防対策につきましては、子どもの応援席や、あるいは集合場所にテントを設置する、種目を減らし時間を短縮する、プログラムの中に水分補給タイムを設け、小まめな水分摂取を行うなど工夫をするとともに、教師は、子どもたち一人一人の活動の中の様子をきめ細かく観察し、健康状態を把握するなどの配慮に努めております。


 また、見学に来られる保護者や地域の方への熱中症対策といたしまして、給水器を設置して自由に給水できるようにし、体育館や校舎などを開放し、日陰での観覧や、あるいは昼食をとっていただけるようにしております。


 そして、運動会や体育大会の開催時期についてでございますが、小学校では例年、多くの学校が9月の20日前後に運動会を設定しておりましたが、熱中症対策が求められ出してからは、徐々に9月下旬に移行し、今年度は半数以上の学校がその時期に運動会を実施することになりました。それに対応して、幼稚園も10月に入ってからの開催が多くなっております。


 また、市が開催しております小学校5・6年生を対象とした体育祭も、3年前から1週間おくらせて10月中旬に開催いたしております。このように各校園では、少しでも涼しい時期に体育大会、あるいは体育的行事を開催しようと努力しているところございます。


 今後におきましても、引き続き熱中症予防対策に力を入れるとともに、常に子どもの健康に留意しながら、子どもにとっても保護者にとりましても、あるいは地域の方にとりましても、一番よい時期に運動会が開催できるように努めてまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野隆三) 11番澁谷成子さん。


                〔11番 澁谷成子君 登壇〕


○11番(澁谷成子) 御答弁ありがとうございます。


 ただいまは、きめ細やかな御配慮を、また考えていただいて、ありがとうございます。ただいま教育長より御答弁をいただきましたが、市内の保育園ではどのように配慮をされているのか、さらに、こども家庭局長にお伺いいたします。


○議長(中野隆三) こども家庭局長。


             〔こども家庭局長 竹村隆夫君 登壇〕


○こども家庭局長(竹村隆夫) では、引き続きまして、保育園におけます熱中症などの予防対策についてお答えいたします。


 まず、日常の予防対策につきましては、5月の園長会におきまして熱中症事故防止の通知を行いました。具体的には、1つ目には、登園後、園児の健康状態の把握に努めること、2つ目には、園児に小まめに水分を補給をさせること、3つ目には、緊急時に備えスポーツ飲料を常時配備すること、4つ目には、炎天下においての長時間保育を避け、小まめに休憩をとること、また、5つ目には、保育室や遊戯室では十分な換気や温度調整をするなどの指示を行い、日々の熱中症などの予防の周知徹底に取り組んでいるところでございます。


 また、暑さ対策としましては、午前中にプールでの水遊びを行い、午後からは食事やおやつの時間も含めて、空調設備が完備しております保育室や遊戯室で保育を行っております。


 次に、運動会の実施にあたりましては、暑さが少し和らぐ9月の下旬から10月の上旬の開催といたしまして、時間についても午前中の実施として、以前よりも時間を短縮した中、体温調節の未熟な乳児の出場種目を制限するなどの対応を行っております。


 気温の高い日が続くこれからの時期に備え、保護者や園職員などに対して、熱中症などの予防の普及啓発や注意喚起を行うとともに、対策に万全を期してまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(中野隆三) 11番澁谷成子さん。


                〔11番 澁谷成子君 登壇〕


○11番(澁谷成子) 御答弁ありがとうございます。


 ことしは特に長期気象予報でも、異常気象であるということをマスコミなども早くから報道をしています。市民の健康を守り、やっぱり命を大切にして、さらに苦しみや生きづらさに寄り添っていくことも、守山市の市政の反映につながっていると私は考えています。赤ちゃんからお年寄りまで住みやすさをより実家できるように願って、私の質問といたします。ありがとうございました。


○議長(中野隆三) 暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午前11時10分


                  再開 午前11時21分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(中野隆三) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 20番森貴尉君。


                〔20番 森 貴尉君 登壇〕


○20番(森 貴尉) ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は2点の質問をいたします。


 質問に先立ちまして、最近の自民党の政権の取り組みの所感を述べさせていただきます。


 安倍首相は、5月26日から28日の3日間にわたって、ストックホルムで行われた日朝政府間協議の結果、北朝鮮側は、拉致被害者および拉致の疑いが排除されない行方不明の方々を含む全ての日本人に関する包括的かつ全面的な調査を実施することを約束しました。さらに、北朝鮮側は、特別の権限が付与された特別調査委員会を立ち上げて実施することや、最終的に日本人に関する全ての問題を解決することを約束しています。


 こうした約束を文章の形で確認することができた意義は大きく、キム・ジョンウン体制後初めてとなり、小泉前首相が訪朝して10年たってようやく動いたかと感慨深いものがあり、全面解決へ向けて第一歩となることを期待しています。


 また、農政改革については、民主党時代の戸別所得補償制度から続く全ての販売農家を対象とする方針を転換する農政改革関連2法が13日に参議院本会議で可決し、安倍首相が掲げる強い農林水産業に向け、邁進されています。さらに、関連する規制改革に関する第2次答申も提出され、今後5年間を農協改革の集中期間とするなど、今こそ責任政党自由民主党アベノミクスの真価を発揮されるところであります。


 さて、質問に入ります。


 福井県敦賀市は27日付の中日新聞に、民間最終処分場(キンキクリーンセンタ一株式会社)の最終処分場の対策工事をめぐり、費用負担に応じない全国の31自治体に対し、負担金の支払いを求めて提訴する考えが掲載され、以前から暗礁に乗り上げた問題から急展開が明らかにされました。


 本市としては、1996年3月に搬出処分委託業務を締結し、その後、破砕残渣等を1万4,487トン搬入しました。2002年にキンキクリンセンターが破綻し、その後7年間にわたり福井県と敦賀市は約95億円かけて処分場の汚水漏れを防ぐ対策を行政代執行で実施されました。その費用について、8割を福井県、2割を敦賀市が負担するこことし、この後、3分の2の約12億6,000万円の支払いを環境省の助言に基づいて排出元の60自治体に要請され、残る31自治体のうち本市が含まれることであります。


 未納額は約10億円となり、本市に請求されているのは、そのうちの約8,300万円となり、このことはかねてからの懸案事項で、環境生活都市経済常任委員会での委員会協議会で対策の進捗状況の報告をいただいております。本市も2005年には応急対策費187万6,000円の支払いを最後に、2009年2月18日には不合理な請求に対して対策を講じる12団体で構成される連絡協議会設立総会を発足し、毎年、意見交換等が図られてきました。


 今回、敦賀市は、現6月議会定例会の一般会計補正予算案に訴訟準備費を計上し、未納団体に積極的に請求されると考えられます。また、支払いに応じない場合は、12月市議会定例会に提訴に関する議案と訴訟準備費用の予算案を提案されますが、この敦賀市の請求に対して市長はどのようにお考えで、今後の対応をお考えかお伺いいたすものでございます。


 次に、地域活性化の意義と農産物出荷に伴う直売所等の見通しについて、質問をいたします。


 政府は、6月4日の発表では、地域経済の活性化で実績を挙げた自治体に、地方交付税の配分額を加算する仕組みを2015年度から拡充する方針を固め、月内にまとめる経済財政運営の指針「骨太方針」に盛り込むことが予想されます。


 その内容といたしましては、行革分の規模は維持し、活性化分の増額を図る方針であり、交付税の配分額は、通常は各自治体の人口や面積などから必要な行政経費を見積もって決められているのは誰もが周知の事実でございます。


 昨年度からは、新たに導入した交付税の特別枠「地域の元気創造事業費」、いわゆる行政改革や経済活性化への努力を評価して上乗せする特別枠が存在しています。この特別枠が今後10年程度継続し、加算規模を少しずつふやすことが検討されております。


 この背景には、厳しい財政状況が続く地方に一層の自助努力が求められ、自治体と企業、民間団体が連携した産業振興などが期待されていると考えられています。活性化分は、農産物や工業製品の出荷額、事業所数など8項目の一定期間の伸び率を分析し、全国平均より優秀な自治体に上乗せされると聞き及んでいます。


 このことから本市の農産物の出荷額や量、取り組みについて調べたところ、農産物の出荷量は平成20年度の1万1,649トンから平成24年度の1万1,099トンまで5年間はおおむね変わらずの出荷量であり、さらに、身近な出荷先である「おうみんち」の3年前の平成23年度の売上額は約10億2,000万円であり、平成24年度、25年度は10億5,000万円と、かなり上向いていて、その後、横ばいでございます。


 さらに、「おうみんち」の平成23年度の来場者数は46万人から平成25年度47万人であり、1万人増加されていますが、ほぼ横ばいであります。特産品の開発やファンづくりにより、JAおうみ冨士は好機を生かして頑張っていると考えられていますが伸び悩みが見られます。


 このことから、本市の農産物を例にとりましたが、民間の活力にも一定頑張っていただいていても昨今の経済情勢や商店や農業者の後継者不足、国の制度改革によるシステム変化、経営に対してさまざまな環境の厳しさがあります。このことから、もう一歩元気なまちとなる、活性化しているまちとは言えない状況があるのではないでしょうか。


 守山の発展と魅力には、やはり将来の財政力の安定を考えるなら、今こそ先に述べました官民の連携や情報共有、また目的に応じた制度の活用など、あらゆる変化に対応できるアシストは必要で、行政がより目的に応じた指針をつくることにより、より足腰の強いゴールに近づける必要があるのではないでしようか。


 例えば農業なら、全てJA頼みではなく、昨年から農林水産省が実施している「『農』のある暮らしづくり交付金」を活用し、農業体験農園の開設や畑や田を活用した市民イベントなど取り組む際に、専門家等の派遣をいただいて、助言・指導いただく等、将来に安定した経営や、ひいては売り上げが本市に対して恩恵ができるシステムづくりに特化した対策必要ではないかと考えます。


 市長が4部署に配置している政策推進マネジャーも、目的と結果や過程を重視した中での取り組みに期待しておりますが、ここはどうしても確実に反映できる農産物ブランドの育成を早期に行い、農業分野における地域活性化を図るべきと考えますが、都市活性化局長はどのようにお考えかをお伺いするものであります。


 どうかよろしくお願いいたします。


○議長(中野隆三) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの森議員の御質問l点目の敦賀最終処分場についての御質問にお答えいたします。


 まず、これまでの経過から説明をさせていただきます。


 本市環境センターから、福井県敦賀市の民間最終処分場へ、平成8年3月から平成12年8月までの間、破砕残渣など1万4,487トンを搬出したところでございます。そうした中、当該民間最終処分場が許可規模約9万立米の約13倍に当たります約119万立米の廃棄物を受け入れたことが判明をし、設置許可の権限を有し、また、その指導・監督の立場にあった福井県は、最終処分場を運営しておりました民間事業者に対しまして、平成12年8月に搬入停止の行政指導を、また、平成13年12月には改善措置命令を行いまして、その後、当該民間事業者は平成14年4月に経営破綻をしたところでございます。その後、福井県は抜本対策工事の代執行を平成18年から開始し、平成24年度に完了させ、平成25年度以降は水処理等の維持管理が継続して行われている状況でございます。


 地元敦賀市は代執行に係る費用の2割を負担し、環境省の「市町村は、一般廃棄物の処理責任を統括的に有するものであり、市町村みずからが処理を行う場合は基より、他者に委託して行わせる場合でも、その行為の責任は市町村が有するものである。」、こういう法の解釈および指導を行っておりまして、そのことを踏まえて敦賀市は、3分の2に当たります費用負担について、守山市を含みます排出をした60団体に求めてきているところでございます。


 総額は約12億6,000万円でありまして、うち守山市へは約8,300万円求めているところでございまして、また今後の維持管理に係ります費用も同様に負担を求めてきているところでございます。


 敦賀市においては、平成26年2月の敦賀市議会定例会で、「最終処分場の抜本対策工事および維持管理に係る費用負担については、いまだ同意が得られていない団体に対し、法的措置を含め、より強い姿勢で臨むことも視野に入れながら、支払いに応じていただけるよう引き続き取り組んでまいります。」と述べられたところでございます。


 守山市といたしましては、敦賀市に対しまして、事前協議や廃掃法に基づく通知など必要な手続をしっかり行う中で、福井県の許可・監督を受けた民間最終処分場へ搬入をしてきたところでありまして、委託基準違反はなく、基本的に法的な責任はないものと考えております。


 しかし、守山市のごみを適正な手続を行った上でありますが、敦賀市の民間最終処分場へ搬入したのも事実でありまして、守山市にどのような負担責任があるかにつきましては、引き続き、市議会、また顧問弁護士等と相談をする中で、また、敦賀市民間最終処分場に係る連絡協議会に属しています関係団体との情報交換もしっかり行いながら、敦賀市の動向を注視しつつ、今後とも慎重に対応してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野隆三) 都市活性化局長。


             〔都市活性化局長 金森修一君 登壇〕


○都市活性化局長(金森修一) 続きまして、議員質問の2点目、地域活性化の意義と農産物出荷に伴う直売所の見通しについて、お答え申し上げます。


 議員仰せの「地域の元気創造事業費」につきましては、各地方の地域経済活性化の成果が反映され、特別枠が交付されますことから、農業を初めとする活性化を図ることが肝要であると考えております。農業の活性化は、すなわち地域の活性化であるということに、改めて思いを強くしているところでございます。


 農業は本市の基幹産業であり、また、地域活性化を図る上で、農業振興は必要不可欠であると考えておりますことから、本市といたしましては、今日までJAを初めとする関係機関とともに農家に寄り添った支援を実施してまいりました。


 とりわけ、平成25年度から本市の特産品であるモリヤマメロンのブランド力の維持・発展と近年の後継者不足による生産減量化に歯どめをかけるため、JAおよび県と連携する中、新たに「おうみんち」の横にメロンのトレーニングハウスを設置し、メロンの生産技術習得に励む農業者への支援を実施しております。


 こうした中、トレーニングハウスでの生産技術を学んだ石田営農組合ほかl名が、みずからビニールハウスを設置し、平成26年度から本格的にメロン生産に取り組まれるなど、早くも事業の成果があらわれてきた状況でございます。


 さて、平成20年度の「おうみんち」開設以来、地域の農業者が積極的に「おうみんち」へ農産物等を出荷するなどした結果、当初の目標売上高4億7,000万円、来客者数35万9,000人が、開設1年後の平成21年度には売上高9億円、来客者数45万人となるなど、早々に当初の売上高および来客者数の目標を達成され、現在、「おうみんち」は本市における農業振興の拠点とも言える存在になりました。


 議員仰せのとおり、ここ一、二年は売上高、来客者数ともに横ばいの状況でございますが、施設のキャパシティーや本市の農産物生産量から見ると、いたし方ない部分もあろうかと考えております。


 なお、昨年度は、新たに加工所を設置され、厨房機能の拡充や「なばな」の加工品開発のさらなる推進に努められ、また、「おうみんち」横の畑における貸し農園の運営や都市部の住民が1日農業体験を行う「青空フィットネスクラブ」の運営など、引き続き、「おうみんち」活性化に向けた取り組みをされています。


 「おうみんち」を核とした農業振興を基本とする本市といたしましては、これらの取り組みを支援するとともに、市とJAが連携する中、新たな仕掛けづくりが重要になってくるかと考えております。


 こうしたことから、平成25年度に産官学が連携して「もりやま食のまちづくりプロジェクト」を創設いたしまして、「環境保全循環型農業」、「6次産業化」、「地産地消・食育」の3つの専門部会を設置する中、食による地域農業の活性化に努めてまいりました。


 平成25年度における同プロジェクトの活動を具体的に申し上げますと、環境保全循環型農業専門部会におきましては琵琶湖の水草堆肥化事業を実施し、琵琶湖の環境保全とあわせて、地元農産物のブランド化について検証してまいりました。また、6次産業化専門部会では「モリヤマメロンピューレ」を活用した新たな商品開発に取り組みました。さらに、地産地消・食育専門部会では、「なばな」の加工品開発を支援し、「なばな」の古漬けに「笠原しょうが」を加えた「なばな花咲ぜいたく煮」を学校給食に提供するなどいたしました。


 とりわけ、「なばな」につきましては、冬場の最盛期には1日当たり100キログラムを関東方面に出荷され、また、「なばな」生産者で組織する「なばなおうみの会」が年間600万円以上を売り上げるなど、順調に業績を伸ばしております。「なばな」につきましては、今後におきましでも、「モリヤマメロン」に次ぐ、本市のブランドとして育てるため、引き続き「なばな」の加工品開発や販路拡大を支援してまいります。


 こうした支援に加えまして、今年度から都市部の住民が農産物の生産現場を訪れ、農作業を体験していただくなど、直接、農産物に触れ合うことによって、地元農産物のよさを知ってもらうための取り組みを、新たに実施する予定でございます。


 さらに、本市はもとより滋賀県産農産物を直送し、大阪の店舗に日々提供されている民間事業者や野洲川の伏流水を利用して「わさび栽培」に取り組んでおられる農業者等を支援するとともに、さらなる地域農業の活性化に向けまして、議員から提案のありました「『農』のある暮らしづくり交付金」等を活用する中、民間活力の導入や民間支援も含め、今後、研究してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野隆三) 20番森貴尉君、よろしいですか。


 20番森貴尉君。


                〔20番 森 貴尉君 登壇〕


○20番(森 貴尉) 質問1と2について、質問1は相手の敦賀市がありますから、しっかりと市議会に進捗状況等をまた説明してほしいと思います。


 質問2について再質問いたします。


 地域活性化の意義と農産物の出荷について、「やってます」というような御答弁をいただいていますけれども、現実、これだけ仕掛けをつくりながら、出荷額と量とか金額が一向に変わらない、この状況を深掘りをしていただいて検討してほしいなというふうに思います。


 特に、今、答弁がありました、たくさんの新しいブランド商品をつくろうと望んでおられる中で、販路の拡大、このことについて、やや市長のトップセールスなるものが、非常に薄いように感じます。「販路拡大、販路拡大」、「じゃあ誰がするの」というところで、しっかりとやっぱりサポートをするべきだと考えますけれども、特に民間の活力が、やっぱり非常に大きいと思います。その民間の活力支援を含めて、研究ばっかりではなくて、実際に何か事を起こせるようなことがあるんでしたら言うてください。お願いします。


○議長(中野隆三) 都市活性化局長。


             〔都市活性化局長 金森修一君 登壇〕


○都市活性化局長(金森修一) 現在の「もりやま食のまちづくりプロジェクト」の中で専門部会を設けて検討をしております。その中で、販路拡大というのも大きな課題でございますので、そうした学識経験者等の御意見を賜る中で、さらなる販路拡大に努めてまいりたいと考えている次第でございます。


○議長(中野隆三) 21番本城政良君。


                〔21番 本城政良君 登壇〕


○21番(本城政良) お昼も近くなってきましたけど、いましばらく御辛抱をいただきまして、私1問だけ質問をさせていただきたいと思います。


 ただいま議長のお許しを賜りましたので、私は守山市国民健康保険特別会計の今後のあり方について、お伺いを申し上げたいと思います。


 国民健康保険を含む社会保障制度の改革につきましては、申し上げるまでもなく、税と社会保障の一体改革として成立し、このことから本年4月より税収の方では消費税率が5%から8%へと3%引き上げられたところであります。


 一方の社会保障の改革につきましては、議員立法により成立しました社会保障改革推進法を受けて、社会保障制度改革国民会議において議論され、昨年8月に、いわゆるプログラム法が成立しているという説明を受けて、さきの定例議会でも説明をされているところであります。


 この中で、特に国民健康保険の部分、医療保険制度については「財政基盤の安定化」と「負担の公平性」を図ることを求め、国民皆保険制度を維持していくためにはセーフティーネットとしての国民健康保険会計の財政の安定化が優先課題と言っています。そして、その中では幾つかの改革案が求められているところであります。


 具体的には、1つには被保険者が非正規雇用労働者、小規模保険事業者、失業者、低所得者、高齢者など、比較的、所得が低い人や不安定加入者が多く保険財政が不安定であること。また、制度の必然から高齢者が多く医療水準が高い、所得に占める保険料負担が重いことなどの課題。また、市町村ごとの国保運営による格差などの課題を指摘して、国民皆保険制度を維持して行くためには、今、抱えている市町村の国保の赤字の原因や運営課題、格差などの課題を整理して、医療保障制度の中でも国民健康保険の改革について指摘をされているところであります。


 国民健康保険が抱える財政的課題は、その構造の持つ本質的な改革が必要であり、これはさきの定例会でも、私は賛成討論の中で一部申し上げているところであります。しかし、国民が安心して、ひとしく医療サービスを受けられるセーフティーネットとしての国民健康保険が、持続可能な制度として維持していかなければならないことは、私のみならずみんなが望んでいるところであります。


 さて、本市の国民健康保険会計におきましては、平成21年度および平成22年度と2年連続の保険税の引き上げが行われました。しかし、その後において医療費の伸びが予想を下回り、多くの繰越金が生じ、基金への一定の積み立ても行い、なお、昨年度には金額ベースでいいますと7,300万円余の減額を見込んでの税率の引き下げを行ったところであります。


 税率を引き下げた平成25年度の財政見通しでは、市町が保険者を担う平成28年度末までのプログラム、推定見通しとして平成25年度の7,000万円の基金取り崩しを初めとして、平成26年度、27年度、28年度の3カ年で順次赤字を補うことで、一定精査をされるという見通しを説明していただいたところであります。


 しかしながら、今定例会において市長から示された平成25年度決算見込みにおきましては、基金の取り崩しが必要とならず、累積で約1億9,000万円の黒字、単年度収支でも約6,900万円の黒字の見込みという説明であります。当初の平成28年度末までの保険者としての見通しから、幾つかの理由はあるとしても大きく相違してきております。


 また、これの次年度繰越金1億9,000万円と財政調整基金5億6,300万円を合わせれば7億5,300万円余の大きな差額金、黒字が出ることになります。現在は見通しでありまして確定はしていないものの、お示しいただいた平成29年度から都道府県に移行されるまでの、滋賀県の県に移行されるまでの4年間の本市の国保財政計画から、今、再度、今後の財政運営について計画の見直しも考えられるところであります。


 決算の確定する時期において、このまま推移しましたとすると大きな繰越金が見通せることになりますが、今後の本市の平成28年度までの国保財政の運営の見通しなり考え方、再度の保険税率の引き下げも含めて検討されることが必要ではないかと考えますが、いかがお考えか担当部長に伺います。


 なお、あわせて、保険者が平成29年に県に移行することが示されていますが、このことについての今日的状況、問題点についても答弁をお願い申し上げます。


○議長(中野隆三) 健康福祉部長。


              〔健康福祉部長 竹村隆夫君 登壇〕


○健康福祉部長(竹村隆夫) ただいま、本城議員御質問の国民健康保険特別会計の今後のあり方についてお答えをいたします。


 国民健康保険制度は、昭和13年の法施行以来76年という長きにわたりまして、世界に類を見ない国民皆保険の中核として、地域住民の健康の保持増進と地域医療の確保に大きな役割を担ってきました。しかし、他の医療保険に属さない人、全てを被保険者としていることから、退職者や非正規雇用者などの担税力の低い人々の加入割合が高く、また、高齢化や医療技術の高度化などに伴い、年々増加する医療費が保険財政を圧迫しております。


 さて、平成25年度の国保会計の決算見込みは、提案理由の説明にもありましたように、実質収支で約1億9,000万円、単年度収支では約6,900万円のそれぞれ黒字となる見込みでございます。その主な要因といたしましては、まず、歳出では保険給付費が昨年度よりは6.29%増加いたしたものの、2月診療分の減少から、決算見込みからは0.5%に相当する約2,100万円が減少いたしました。一方、歳入面では、国保税が税率改正により7,340万円の減額を見込む中、昨年度比で約7,600万円の減と、ほぼ見込みどおりの額となっております。


 しかしながら、次年度で返還が生じる見込みの療養給付費等負担金や収納率向上や医療費適正化等への経営努力を認められての特別調整交付金などが、見込みを大きく上回って交付を受けることから、黒字に転換したものでございます。


 このような中、議員仰せのとおり、本市の国保財政は基金を含めた繰越金の財源が7億5,300万円を超える現状から、今後の財政運営につきましては、議会や国保運営協議会にもお諮りする中、国保の都道府県単位での広域化の動向を注視し、また、平成28年度末での剰余金の必要性等も見きわめ、医療費、所得の動向、消費税の引き上げの影響などを含めた財政推計を踏まえつつ、来年度の税率設定にあたりましては、引き下げを視野に入れ、検討をしてまいります。


 次に、国民健康保険制度を取り巻く状況でございます。


 まず、都道府県化の状況につきましては、プログラム法に規定されています平成29年度をめどとした実施に向け、現在、国保基盤強化協議会や社会保障審議会の医療保険部会などで、財政支援の拡充を前提としながらも議論が進められております。7月をめどとして1回目の議論を終える見込みとなっております。


 現状の議論では、財政運営は都道府県が担う一方で、徴収、届け出関係、保健事業などは被保険者の皆様に近い市町村が担うべきではないかという役割分担の議論がされております。また、保険料につきましては、後期高齢者医療のように均一的な算定だけではなく、標準的な保険料を定めた中で医療費適正化や収納率などでインセンティブを加えていくような議論などもなされております。


 これらの議論を受け、滋賀県でも、市町が参加して、今後の事務や保険料のあり方などについて、県内の実態を見つつ、具体的な議論などがされていくものと考えております。


 また、医療保険制度の改革の中では、国民健康保険と被用者保険との間での保険料負担の格差や国保の構造的な財政基盤の脆弱性などの指摘されております。このことにつきましては、引き続き、市長会や国保の協議会などを通じまして、医療保険制度の一本化の実現、喫緊の財政支援の働きかけを実施してまいります。


 最後に、都道府県化に伴う保険料の設定につきましては、地域における医療体制の格差や医療費適正化、収納率の向上対策、保健事業の推進などへの努力と反映、あるいは現行の保険料との調整などが議論の対象になってこようと存じますが、公平で安定的な制度運営がされるように、県域での議論に積極的に参加をしてまいります。


 以上答弁とさせていただきます。


○議長(中野隆三) 21番本城政良君、よろしいですか。


 21番本城政良君。


                〔21番 本城政良君 登壇〕


○21番(本城政良) よい答弁をいただき、まことにありがとうございます。


 今おっしゃいましたように、何というんですか、ずけっと言うと、平成29年度に移行するまでに、いわゆるチャラになれば一番いいというふうに、私、個人的に思うんですが、しかしながら、今、御説明いただいたように、なかなか制度の仕組みが煩雑であることと、それから、医療給付の状況が不安定、それから国の交付金等々の算定の基準が非常に難しいことから、なかなか難しいと思いますが、ぜひとも被保険者の負担が少しでも軽くなるように、最大限の努力をお願いをしたいのですが、1点だけ、もし一本化になるまでにうまくいかなかった場合、例えば繰越金がやっぱり出てしまったなって、安全運転したら出てしまったという場合に、その処理はどうなっていくのだろうか。


 もう1点は、その逆に、還元、お返し、引き下げし過ぎて赤字になってしまったとき、それは県レベルでまけてもらえるのか、あるいは一般会計から補填せなあかんのか、この点について答弁をお願いします。


○議長(中野隆三) 健康福祉部長。


              〔健康福祉部長 竹村隆夫君 登壇〕


○健康福祉部長(竹村隆夫) ただいま、平成28年度末で、もし過不足があった場合の処理についての再度の質問と受けとめさせていただきます。


 さて、平成28年度末での基金を含めてでの財源の過不足には、額の多少はありましても、本市に限らず各市町も同じような状況だと考えております。そのような中、今後の処理の方法については、市町の議論の中で、一定の方向が見出せるのではないかと考えております。


 ただ、都道府県化に伴う保険料の算定につきましては、先ほど申し上げましたとおり、いわゆる均一的な算定ではなくて、標準的な保険料を定めた中でインセンティブを加えるという方向が示されております。その中で、いわゆる基金を含めた状況の中で、広域化の中において支払う新保険料の中で調整をすることが可能ではないかと現在のところ考えております。


 また、広域化にあたっては、公平で安定的な制度運営がなされるように、県域での議論に積極的に参加してまいった中で、新たな設定については検討していきたいと思っております。


 本城議員からの再度の質問に対しての答弁とさせていただきます。


○21番(本城政良) ありがとうございます。


○議長(中野隆三) 暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午後0時10分


                  再開 午後1時00分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(中野隆三) それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。


 8番筈井昌彦君。


                〔8番 筈井昌彦君 登壇〕


○8番(筈井昌彦) ただいま議長のお許しを賜りましたので、発言通告書に基づき、一般質問をさせていただきます。


 通学路、生活用道路の安全確保の必要性についてお伺いをいたします。


 守山市内には、JR琵琶湖線下の地下道、踏切などを利用して、歩行者、自転車が通行できるところは、野洲川幹線、岡・吉身の地下道、ここは歩行者専用でございます。県道高野守山線の高架下、通称「浮気のガード」、JR守山駅の地下道、ここも歩行者専用、勝部の踏切、片岡栗東線の高架、伊勢町の踏切の7カ所ありますが、今回は、県道高野守山線の高架下に限らせていただきまして質問をさせていただきます。


 その道路の現状はと申しますと、道幅は4.3メートルで、そのうち守山川に沿って歩行者の通行できます歩道が、ガードレールで仕切られていますが80センチあり、残り3メートル50センチ車道がありますが、うち60センチはグレーチングの溝ですので、雨天は自転車は滑りやすくなります。


 そして、午前7時から8時までは駅前グリーンロード油池交差点から東の浮気のほうへ車両は一方通行、そこからJR琵琶湖線に沿って守山駅まで2つの市道があり、線路の西側の市道は守山駅方面への終日一方通行の通行規制がかかっています。50年ほどは交通規制が入った以外は、ほとんどこの状況で今日に至っています。


 そこで、まず初めに、このJR高架下を自転車または徒歩で通勤されています宮本市長に、いわゆる交通弱者の安全確保について、どのように考えておられるのか、御自身の思いも含めてお伺いをいたします。


○議長(中野隆三) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの筈井議員御質問にお答え申し上げます。


 お答えを申し上げます前に、議員におかれましては、日々、スクールガード等の見守り活動に御尽力をいただいております。そのことに対しまして厚くお礼申し上げる次第でございます。


 さて、御指摘をいただきました県道高野守山線の高架下についてでございますが、私も歩いたり、また自転車で通勤時に利用させていただいております。本高架下は、議員仰せのとおり高齢者や障がいのある方、またベビーカーを御利用の歩行者や自転車など、いわゆる交通弱者に対しましては、残念ながら配慮された道路構造とはなっていないと感じております。


 しかしながら、高架下を拡幅するなどの抜本的な対策を講じるのは非常に困難ではないかと考えておりますことから、現道の車道と歩道を含めました範囲内で安全対策を講じることが必要であると考えております。現在、本市におきましては平成14年度に策定をしました「守山市交通バリアフリー基本構想」に基づいて取り組みを進めているところでございますが、この基本構想におきまして、この高架下を含む県道高野守山線が長期整備区間に位置づけられておりますことから、当該箇所につきましでも、特に交通弱者、とりわけ車いすを利用される方々にとって、より安全な道路となりますよう、まずは庁内でしっかりと議論を行いまして、県に対して要望を、また協議を行ってまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野隆三) 8番筈井昌彦君。


                〔8番 筈井昌彦君 登壇〕


○8番(筈井昌彦) ありがとうございます。


 私もこの高架下は、毎日、朝、徒歩や自転車で通っているんですけども、やはり朝の7時から9時の時間帯、それと昼と夜のまた夕方の時間帯と形も変わってきます、姿が変わってきますので、そういった今の思いで、また要望をしていただきたいというように思っております。


 それでは、続きまして2番目の質問に移らせていただきます。ありがとうございました。


 次に、過去5年間における交通量(歩行者・自転車・車両など)の実態調査と、この付近の事故の件数とその事故に対してはどのように改善をなされてきたのか、改善策の3点について、副市長にまずお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(中野隆三) 副市長。


               〔副市長 秋山新治君 登壇〕


○副市長(秋山新治) それでは、過去5年間の交通量についてでございますが、平成22年の交通センサスによりますと、県道高野守山線とレインボーロードとの変則の3差路の交差点付近において、県道での調査が行われております。


 1日の両方向におけます交通量が3,999台となっておりますが、この数字は議員が御質問いただいております浮気のガード下、高架下を通過した交通量ではございませんので御理解いただきたいと思います。


 また平成24年の吉身学区の行政懇話会で議題となった通学路の安全対策で、県道高野守山線と市道浮気立入吉身線との交差部分の付近で本市が、通学時間帯でございます午前7時15分から8時までの間で交通量調査をいたしました。その調査結果では、自転車・バイクの軽車両67台、自動車130台が一方通行でございますので、高架下を通過したという状況でございます。


 また、当該箇所におけます交通事故でございますが、平成21年に1件、平成25年に2件でございまして、いずれも軽傷でございます。3件の事故は、高架下前後の交差点部分における出会い頭の事故ということで、不注意や確認不足によるものであったため、対策といたしましては、停止線の引き直しやカーブミラーの設置を行ったところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野隆三) 8番筈井昌彦君。


                〔8番 筈井昌彦君 登壇〕


○8番(筈井昌彦) アンダーの部分でいろいろと自治会の要望でありますとか学区の要望でありますとか、私も要望をしてまいりました。実際にはまだそういったところには乗っていないのかもわかりませんけど、実際、私もそこのところをやってますと、結構、調査をしてはる方がおられますよね。そやから実際はもうちょっとそういったことで調査していただいているのかなという思いはありましたんですけれども、この調査はそうすると、ほかの調査やったのかもわかりません。


 そういったことで、まず基本になりますのは、こういったことについて、何かそういう会議に上げていこうと思った場合には、やはり交通量の調査、そういったものがやっぱり基本になってくるように思いますので、そういったことをもうちょっと丁寧に、さっきも言いましたように、朝と昼と夕方と姿も形も変わってきます。そして、春、夏、秋、冬も姿が変わります。そしてまた雨の日、雪の日、姿が変わってきます。そういったところの調査を丁寧にしていただくことによって、いろんな改善策が見えてくるのかなというようにも思っていますので、よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。


 そういうところで、実態調査につきまして、今後そういったことをなされるようなお考えがあるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。


○議長(中野隆三) 副市長。


               〔副市長 秋山新治君 登壇〕


○副市長(秋山新治) 御質問を先にいただいておりますので、その後でもいろいろ御質問がありますので、その対策を今後検討する中で、やはり今おっしゃっていただいたように、時間帯、また季節等を含めて調査が必要であると考えておりますので、今後、検討させていただく段階でしっかりと調査をさせていただきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(中野隆三) 8番筈井昌彦君。


                〔8番 筈井昌彦君 登壇〕


○8番(筈井昌彦) それと、私が思ってた以上に、実際はもう少し、事故の数にあらわれていないのかもわかりませんけど、私も近所に住んでいますので、結構トラブルみたいなのを、うちの家内も見てますし私も見てるんですけども、こういうことにつきましても調査、今、平成25年に2件とおっしゃいましたか、2件。こういったことの傾向、どういう内容のものであったのかというのを、ちょっと教えていただいてよろしいでしょうか、もしわかりましたら。


○議長(中野隆三) 副市長。


               〔副市長 秋山新治君 登壇〕


○副市長(秋山新治) まず件数は、事故として上がっている警察に届けがあった事故の件数でございますので、届けのないものについてはちょっと把握しておりませんので御理解いただきたいと思います。


 平成21年に1件、平成25年に2件と申しましたとおり、先ほども答弁いたしましたが、事故につきましては、いわゆるガード下の前後の交差部分のところにおいての出会い頭でございます。やはりドライバーの不注意とか安全確認不足によるものというように事故の処理がされておるというように伺っております。


 以上でございます。


○議長(中野隆三) 8番筈井昌彦君。


                〔8番 筈井昌彦君 登壇〕


○8番(筈井昌彦) そういう事故の状況を分析していただくということも大事だというのを私は思っています。そういったところで、今、自動車の出会い頭ということになってきますと、やはり自動車の交通ルールの厳守、そしてまた交通ルールマナーの徹底、そういった指導啓発も必要になってくるのではないかなというふうに思いますけど、停止線以外にそういったところの啓発指導について、ちょっとお伺いしたいと思います。


○議長(中野隆三) 副市長。


               〔副市長 秋山新治君 登壇〕


○副市長(秋山新治) 交通マナー、またルールの徹底につきましては、この箇所だけでなくして、市全体の交通安全というところで、事あるごとにお願いもしておりますし、自治会等のところでも、また私どもの交通対策のほうが出ていって、市民生活課のほうが出ていってお願いをしておりますし、また、市内の交通安全協会の方も街頭に出て御指導いただいているという状況でございますので、今後も引き続き、事あるごとに、また交通ルールの徹底を図っていきたいと考えております。


○議長(中野隆三) 8番筈井昌彦君。


                〔8番 筈井昌彦君 登壇〕


○8番(筈井昌彦) 現実的に実際、ここ二、三年、非常に交通量もふえているという実感がありますので、ひとつよろしくお願いいたします。


 それでは、次の質問に移らせていただきます。


 JR西日本との交渉は、今日までどのように要望されてきたのか、また、その経過と今後どのようにされるのか、交渉の経過がございましたらお知らせいただきたいし、また、JR側から何か回答が来ているのであれば、それも含めてお願いをいたします。


○議長(中野隆三) 副市長。


               〔副市長 秋山新治君 登壇〕


○副市長(秋山新治) 鉄道の管理者、JR西日本との協議でございますが、まず、協議が必要なのはJRの線路下、また近接で工事等を行うときに必要でございます。水道工事等をやっている場合は協議をやってるんですけども、今、交通安全対策としての協議でございますが、当該区間で工事、またそうした計画が近年ではございませんので、JRとの協議は行っていないというところでございますので、回答もいただいてないというところでございます。


○議長(中野隆三) 8番筈井昌彦君。


                〔8番 筈井昌彦君 登壇〕


○8番(筈井昌彦) ありがとうございます。


 先ほどもちょっと説明しましたけど、アンダーの部分でいろいろ要望をしてまいったつもりでしたんですけども、先輩の方々も含めて、今までそういったところに乗っていなかったということでございます。


 この、さっきも言いましたけど、野洲川幹線、それから市内ではずっと6線ありますけれども、いろいろと自転車道で舗装するところはここだけでございます。そして、一方は守山川がございますし、JR琵琶湖線、そして県道であるという3つの関門がございますので、こういった状況の中で、やはりJR西日本さんとの協議が進まないと、なかなかここは道が開けないという、最終はそこであるというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいという要望しかないというように思います。よろしくお願いします。


 それでは、引き続きまして次の質問に移らせていただきます。ありがとうございました。


 この道路の東西に、ここ二、三年、商業施設がふえてきています。交通量の増加も予想されますが、この道路は生活用道路ですので、高齢者の方、また障がいのある方、子ども連れのお父さん、お母さんなどが車いすであったりベビーカーであったりするのですが、今のこの状況においての歩行者、自転車の安全確保についてお伺いをいたします。


 道路の幅は、国の基準ですと2メートル以上と決まっていますが、県道の構造の技術的基準等を定める条例で、地形や沿道の状況などを考慮して適切に歩道の広さを決められるとありますが、この箇所での歩道はどれぐらいが適切で、自転車の通行はどうすれば安全が確保できるのかについて、お伺いをいたします。


○議長(中野隆三) 副市長。


               〔副市長 秋山新治君 登壇〕


○副市長(秋山新治) まず、現状といたしまして、高齢者や障がいのある方、またベビーカーを御利用の歩行者や自転車など、いわゆる交通弱者に配慮された道路構造にはなっておりません。これは先ほど市長のほうからもお答えを申し上げたとおりでございます。


 そうしたことから、抜本的な、やはり改修の必要性は十分認識をいたしておりますが、JRの高架下を拡幅するなどの対策を講ずることは、非常に現在の段階では困難な状況でございます。


 このことから、先ほど市長が申し上げましたとおり、現道の車道と歩道を含めた範囲内で交通弱者、とりわけ車いすを利用される方々の安全対策の検討が必要かなというように考えておりますので、庁内の中でしっかりと検討を、まずはさせていただきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(中野隆三) 8番筈井昌彦君。


                〔8番 筈井昌彦君 登壇〕


○8番(筈井昌彦) その場合に、私も提案させていただいてよろしいんですけれども、いろいろとそこの高架のガードのところだけじゃなしに、その周辺道路も整備することによりまして、非常に通行者、歩行者、自転車の方々も非常に安全に通行できるような場面が、今のこの状況でも生まれるように思いますので、その辺のところを少し具体的に、もしどういうふうに改良できればという具体策みたいなのがあれば、ちょっと提案をしていただけたらありがたいというように思いますが、差し支えなければよろしくお願いします。


○議長(中野隆三) 副市長。


               〔副市長 秋山新治君 登壇〕


○副市長(秋山新治) まず、先ほど御指摘をいただきました、雨天時に、路肩の自転車が通られる側溝にはまっているグレーチングが滑りやすいということで、まずはそこを滑りにくい構造の製品にまずは変えていきたいと考えております。


 それから、自動車運転者に対しまして、歩行者や自転車への注意喚起を促すための路面に標示をする、路面標示を設置していきたいと思いますので、この2点につきましては、道路管理者であります県のほうに、早急にしっかりと要望をさせていただきたいと考えております。


 いずれにいたしましても、当該道路の管理者は県でございますので、庁内の検討結果を踏まえて、しっかりと県と協議をする中で、まずはできることを、まずはしていただくと。抜本的な対策については、先ほど申しましたように非常に困難でございますので、一定、道路付近、全体付近の中でどうあるべきかも含めて、今後もしっかりと検討させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。


 以上でございます。


○議長(中野隆三) 8番筈井昌彦君。


                〔8番 筈井昌彦君 登壇〕


○8番(筈井昌彦) ありがとうございます。


 それでは、ここはこれで終わらせていただきます。


 それでは、次の項になりますけれども、この項の最後になりますけれども、小学生、中学生の安全な通学路の確保についてお伺いをいたします。


 実は私が住んでいます吉身中町自治会は、平成5年でございますけれども、立入が丘小学校が開校いたしましたときに、同じ自治会内でJR線より東の吉身7丁目の児童さんは立入が丘小学校に入られました。同じ自治会内の子どもがJR線によって吉身小学校と立入が丘小学校に分かれた経過がございます。それだけJR高架下は、通学路としては適切ではないという思いがあったというように思います。ただ、浮気自治会さんもJRで分離というか分かれましたんですけれども、西側の浮気自治会さんの児童さんはJR高架下を通って立入が丘小学校へ通学されていまして、それは現在も変わっていません。


 子どもの安全な通学路として、本市ではPTAなどから通学路の点検を通して改良の要望が出されましたり、また通学路の見直しが行われたりするのですけれども、ここを通学する小学生、中学生はこの道路を通行する以外、選択肢がないように思われます。この状況で通学路としてどのようにお考えになるのか教育長にお伺いをいたしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(中野隆三) 教育長。


               〔教育長 上路 博君 登壇〕


○教育長(上路 博) それでは、筈井議員の3点目の御質問、通学路としての安全性の確保について、お答えを申し上げます。


 筈井議員におかれましては、日ごろ、子どもたちが安心して、また安全に登校できるよう、いつも立っていただいておりまして、本当にありがとうございます。改めて感謝申し上げます。


 さて、議員御指摘をいただきました通学路なんですけれども、先日、私も朝の通学時間帯に、状況把握に現場に参らせていただきました。その日の朝は、中学生31人が高架下を自転車で通学いたしておりました。その31人の生徒のうち、5人がこっちの歩道のところを通り、26人は車道のところを通って通学しておる状況でした。特に朝の通勤通学時間帯でございましたので、多くの人や、あるいはまた車両が行き来する中で危険な状況であるということを改めて感じました。


 また、浮気の交差点のところから、また守山中学校のほうへ通学する生徒の中には、この高架下を通らずに、取りつけ道路のいわゆる地下道を通っている生徒もございました。生徒自身が自分で考えて、その道を通っているものと思われます。


 また、通学路につきましては、小学校では、登校班の保護者の方々の話し合いによりまして、安全な道が決められておりますし、中学校では、自宅から学校までを、どう自分が安全な道を通るかというふうにして、道が決められております。


 教育委員会といたしましては、現在、特に小学校では、横断歩道の渡り方や、あるいは自転車の正しい乗り方などの交通安全指導を行っております。また、中学校では、特に警察の方々と連携して、交通安全教室の実施や、あるいは通学路に警察の方が直接出ていただいて、一緒に学校の教員と指導を行っております。


 このように、実際の体験を通して、児童生徒に自分の命は、自分で守るという力を育てていきたいと考えております。


 また、今、御指摘をいただきました、この高架下の通学路は、児童や生徒が安心して、かつ、安全に通学することが非常に重要であるという視点から、特に立入が丘小学校や守山中学校においては、この高架下を通っている児童生徒を個別に集めて、そして危険回避の仕方を指導もいたしております。また、児童生徒が道路状況に応じて安全に行動できる判断力、あるいは行動力をしっかりと身につけられるように取り組んでまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野隆三) 8番筈井昌彦君。


                〔8番 筈井昌彦君 登壇〕


○8番(筈井昌彦) ありがとうございました。


 また、今、教育長さんから御答弁をいただきまして、自宅から学校まで安全な道を通学しておりますという、そういう安全な道を通学する確保策をしっかりととっていただきたいということと、指導と啓発とおっしゃられましたけれども、やはりそれよりも、まず子どもたちもそうですけども、さきに言いましたけども、自動車のほうの交通規則の厳守もありますし、ルールの厳守もありますし、そうした徹底もしなければいけませんので、いずれにいたしましても、通学している小学生さん、それから自転車の中学生さんがおられますので、最後になると思いますけれども、今後の安全な確保策について、ちょっとお伺いして終わらせていただきたいと思いますけど、ちょっとよろしいでしょうか。


○議長(中野隆三) 教育長。


               〔教育長 上路 博君 登壇〕


○教育長(上路 博) 今、筈井議員さんから安全な確保策と今おっしゃってくださって、教育委員会としての確保策というよりは、まず、そのためには子どもたちが自分自身で安全・安心な、どういうんですかね、自分の命は自分で守るという、そういうしっかりしたことを考えていく。そのためには、まず学校の中で実際にそういう横断歩道なり、あるいは自転車通学なり、そういうことの体験を通して、しっかりと交通ルール、あるいは交通マナーを守るという、そういう力をつけていかねばならないなと、まずこれを学校がしっかりしていくと。


 同時に、保護者の方々にもしっかりと啓発をしていって、いわゆる自分の子どもはしっかりと自転車通学しているか、あるいは交通ルールを守っているかということを啓発をしていかねばならないと思っています。


 それと同時に、年に1回ぐらいか2回ぐらいは、保護者の方も、より子どもの通学路に立っていただくようにしていくことが大事かなと思います。今、なぜそのことを申し上げましたかといいますと、今、地域の方々が議員同様にいろんなところで、守山のスクールガードは非常に多いんです、ほかの市と比べて。これだけたくさん、約2,000人以上が立っていただいております。その中で、子どもたちの安全が守られておりますので、そこも十分踏まえて、保護者の方もそういう意識を持っていただくと。


 そして、今、自転車は、もう一つ学校でよく言っているのは、自転車も走る凶器となると、特に歩行者に対して物すごく危ないと、そこらをしっかりと保護者に啓発をしていきながら、両方ともが気をつけていくようにしなければならない。そして、学校と、そして保護者の方々と、そして今、地域の方々とが、うまく連携していきながら子どもの安全確保に努めていきたいなと、こんな思いをいたしております。


 以上でございます。


○議長(中野隆三) よろしいか。


○8番(筈井昌彦) 終わります。


○議長(中野隆三) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) それでは、私は、大きく4点にわたりまして一般質問を行います。


 まず1点目、「子ども・子育て新制度」の中の、特に学童保育についてお伺いをいたします。


 2012年8月の「子ども子育て関連三法」の成立で、今、「子ども・子育て支援法」に基づいて、市町村が行う「地域子ども・子育て支援事業」に学童保育(児童クラブ)が大きく位置づけられました。ここには、市町村が実施責任を強化すること、学童保育の整備計画を含む「子ども子育て支援事業計画」の策定を義務づけること、3点目に学童保育への補助金は、その事業計画に基づいて支出される交付金として出されること、4点目に法律の附則に「指導員の処遇改善、人材確保の方策を検討し、所用の措置を講ずる」としたことなどが盛り込まれました。


 このことを受けまして市町村は、来年4月からの新制度本格実施のために、事業計画の策定、学童保育の基準の条例化、2015年度予算での財源確保など準備を、今、進めなければなりません。この9月議会には必要な条例改正案が提案されることとなっています。


 さて、守山市の児童クラブの運営実態について、これまでもその課題となる点について指摘をさせていただきました。昨年度にはガイドラインも策定していただき、このガイドラインにのっとって、それぞれのクラブを運営していただいているところです。おやつ代は別会計にすることや、人件費比率が少し改善してきた点については、評価をするところです。


 しかし、今度策定するべき「事業計画」では、さらにこのガイドラインも見直しが必要となってくると思います。そこで以下5点、子ども家庭局長にお聞きをいたします。


 1、市が行ったニーズ調査をもとに、市内の学童保育の必要量をどのように算定しているのか伺います。現行では、おおむね3年生までとなっていますが新制度では6年生までを対象にしています。子どもたちの出生率を鑑み、今後の見込み量がどれだけかをお伺いいたします。


 2点目に、野洲養護学校の児童についても、希望する子どもについては地元の学童保育所に受け入れるべきと考えます。その実態をどのように把握しておられるのか、またニーズをどのように見込んでおられるのか伺います。


 3点目、国が示した基準はおおむね1単位を40人以下とするとなっています。小学6年生まで受け入れの必要な量に応えるためには、市内の学童の施設整備をどのように拡充しようとしているのか伺います。


 4点目、法律の附則には「指導員の処遇改善、人材確保の方策を検討し、所要の処置を講ずる」となっています。市が示す基準の中には指導員の資格や労働条件等について、特にこの点が明記をされていません。守山市のガイドラインにはきちんと明記する必要があると考えます。指導員については「支援員」と位置づけられ、1単位を40人以下とし、研修にも努めるとあります。学童保育の保育内容を充実させるためには、こうした指導員の身分保障と資質向上が欠かせません。市が定める条例等にもこうした指導員のあり方についても示す必要があると考えますがいかがでしょうか。


 最後に、国が示す学童保育の基準については、従うべき基準および参酌基準なるものがあります。従うべきとは、当然それが条例等にそのまま盛り込まれるものですが、参酌基準の場合はそれぞれの自治体の主体性、裁量が問われます。長年続いてきた守山市の学童保育の歴史の上に立って、何よりも保護者のニーズに応えた学童保育が求められると思います。参酌基準についての守山市としての考え方についてお伺いをいたします。


○議長(中野隆三) こども家庭局長。


             〔こども家庭局長 竹村隆夫君 登壇〕


○こども家庭局長(竹村隆夫) では、小牧議員の「子ども・子育て支援新制度」についての御質問にお答えをいたします。


 子ども・子育て支援新制度につきましては、全ての子どもが笑顔で成長し、全ての家庭が安心して子育てできる社会を目指して、平成27年4月にスタートする予定です。市におきましても、幼児期の教育・保育の質の充実、待機児童の解消に向け、量的拡充等によりまして、子育てしやすい環境を構築し、子育て世代が育てる喜びを実感できるよう、市、子ども・子育て会議などを中心に、検討を進めているところでございます。


 それでは、第1点目、放課後児童クラブ、いわゆる学童保育の今後の見込み量について、お答えをいたします。


 学童保育につきましては、児童福祉法で「小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童」の健全育成を図る事業とされておりましたが、法改正により、事業の対象が「小学校に就学している児童」とされる予定でございます。係る法改正の趣旨を踏まえつつ、小学6年生まで利用を念頭に、今後の子どもの人口見込み、ニーズに関するアンケート調査などを勘案して、現在、今後の見込み量の精査を行っている段階でございます。


 2点目の養護学校に通学する児童の受け入れとその実態把握、ニーズの見込みについてお答えをいたします。


 現在運用しています「放課後児童クラブ運営ガイドライン」におきまして、医療行為の必要がなく児童クラブまで通所可能である場合、養護学校小学部に就学されている児童も対象としております。また、先般実施しましたニーズに関するアンケート調査につきましても、養護学校に就学している児童のいる世帯も含んだ市内全ての子育て世帯を対象として実施いたしたことから、当該世帯の御意見も伺っているものと考えております。


 現在のところ、養護学校からの学童保育を利用している児童はいない状態ですが、利用希望が出てきた場合は、加配等の対応も含め、指定管理者または委託事業者と協議を行い、児童が実際に安全に利用できるかなどについて判断し、受け入れを行うこととなります。


 なお、支援の必要な児童の放課後などの居場所につきましては、放課後等デイサービスや日中一時支援事業が市内で実施されており、現在、より専門的な支援が受けられるこうしたサービスの利用がふえている状況でございます。


 第3点目、学童保育の施設整備についてお答えします。


 先ほどお答えしましたとおり、現在、事業見込み量の精査を行っている段階でございますので、具体の施設整備の方策につきましては、今後、検討を進めてまいります。


 4点目の市の条例における指導員のあり方についてお答えします。


 新制度施行後の放課後児童クラブにおける「放課後児童支援員」の資格要件につきましては、国の基準において保育士、社会福祉士、幼稚園教諭や小・中・高等学校の教諭免許を有する者などが「従うべき基準」として定められており、市の基準条例におきましても、同様に定める検討をしております。


 また、職員の資質向上につきましては、放課後児童クラブを運営する者は、職員に対し、研修の機会を確保しなければならない旨の条例を定める予定を検討している状況でございます。


 5点目の参酌基準についての考え方についてお答えします。


 市が放課後児童クラブの設備・運営に関する条例を定めるにあたっての「従うべき基準」は、先ほどお答えしましたとおり、「職員の配置、資格要件」に係る部分のみであり、それ以外は「参酌すべき基準」とされておりますことから、条例の制定にあたりましては、地域の実情等を踏まえ、これによることの妥当性を検討した上で定めてまいりたいと考えております。


 なお、厚生労働省令で定められた「従うべき基準」や「参酌すべき基準」以外の項目にあっては、事業運営上必要な事項につきましては、別途ガイドラインで定めていく予定でございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(中野隆三) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) ただいま御答弁をいただきましたが、大変曖昧な答弁だったというふうに思います。とりわけ、野洲養護学校に通学する児童の受け入れにつきまして、現在、野洲養護学校からの学童保育を利用している児童はいないという状況については、いないかもわかりません。しかし希望している子どもはいます。


 しかも守山市の場合は、障がい児の子どもたちを放課後デイサービスというところで受け入れているということですが、本来、地域の学童に入りたいと思っている人たちは、私のところにも希望は届いています。市がそれを把握していないという現状があるわけですけれども、このニーズ調査を障がい児にかかわらず、今、ニーズ調査をしていただいていますが、ここには、もう現状がいっぱいなので、はなから入れないということを思って希望していないという人たちもいるわけです、市内には。


 とりわけ野洲養護学校に通っている子どもたちは、その時点で、もう自分の希望を発言していません。潜在的な待機児童についても、きちんと把握をすべきというふうに思っています。障がいがあるなしにかかわらず、潜在的な学童の待機児童についてのニーズはどのように把握をしようとしておられるのか、改めてお伺いします。


○議長(中野隆三) こども家庭局長。


             〔こども家庭局長 竹村隆夫君 登壇〕


○こども家庭局長(竹村隆夫) では、小牧議員再質問でございます待機児童の、いわゆる潜在的な部分について、どのように把握していくのかという部分でございます。


 潜在的な部分につきましては、先ほど申しました子ども・子育てに対するニーズ調査の中で、回答をいただいている部分を持った中で、いわゆる潜在的な部分のニーズも持った中で検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(中野隆三) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) ニーズ調査の子ども・子育て会議の中でも出されていました対比している野洲市についての守山市も比較をして、どれだけの規模を必要とするかということを資料として上げていただきました。


 野洲市は、皆さん御存じのとおり6年生まで受け入れをして、40人定員になれば学童保育所を増設して、基本的に待機児童がない状況をつくり出しているというのが先進的だというふうに思います。そこで、野洲市では、野洲養護学校からのスクールバスが、地域の学童のところにとまって、そこに指導員が迎えにいって、野洲養護学校に通っている子どもたちも地域の学童に入れるように手だてをちゃんと講じています。ぜひその先進事例を学んでいただいて、守山市もしっかりと対応していただくように要望したいと思います。


 続きまして、4点目の指導員のあり方についての答弁の中では、指導員の資格要件について述べられましたが、私がお聞きしたいのは処遇改善をどのように図ろうとしているかという点についてです。


 皆さんに資料をお配りいたしました。


                   〔資料提示〕


○15番(小牧一美) ぜひごらんいただきたいと思いますが、そこに、上の段は公設クラブについて書きました。Aというクラブは同じ指定管理者が平成25年度と平成24年度、経営をしています。人件費率が黄色の枠で書かれていますが、若干、人件費率が高まってきたということは、ガイドラインがよかったなというふうに思うわけですけれども、Bという学童について見ていただきたいと思います。


 Bという学童は、平成24年度と平成25年度の指定管理者が違います。異なった管理者が指定を受けました。平成24年度につきましては、人件費が全体の支出の中の41%しかありません。ところが、平成25年度の指定管理者は85%の人件費を払っているということです。その下の赤枠450万円というのが、その対の支出ということになり、社会福祉法人の中でほかの事業にそのお金が回ったということが、この表でわかると思うんです。


 私が問題にしているのは、ガイドラインできちんと指導員の賃金、処遇についての一定の基準を設けなければ、下の段は民間の学童保育の実例ですが、民間さんの学童保育については、人件費率が64%から86%、ここも開きがあると思うんですね。


 ここには示していませんが、直営でやっている中洲クラブは、人件費率が90%です。なので、守山市の指定管理を入れているのであれば、なおさらのこと、ガイドラインまたは条例にきちんと職員の処遇の改善のための統一基準を盛り込むべきだと考えますが、いかがでしょうか。


○議長(中野隆三) こども家庭局長。


             〔こども家庭局長 竹村隆夫君 登壇〕


○こども家庭局長(竹村隆夫) では、小牧議員の再度の御質問について、お答えいたします。


 今、配付されました資料を見てみますと、確かにBの部分、前年度41%から85%に人件費率が増加しております。しかしながら、見ていただきたいと思います。収支の部分で、収入と支出のいわゆる新しい平成25年度の部分でバランスが実際上とれてない状況、実を言いますと、ヒアリングをさせていただいたときに、事業者のほうから話を聞かせていただくと、この部分で若干、取り違いというか見違いがあったので、今後、検討をしていくとの報告がございました。


 また、中洲の部分ですけども、中洲の部分の人件費が90%に多くなってるんですけれども、これも見ていただくとわかるんですけれども、入所児童数が他の児童数と比べて17人と、かなり少なくなってきます。すなわち、いわゆる入所に係るいわゆる事業収入が少ないために、必然的にいわゆる人件費比率が上がっていくということのあらわれだと解釈しております。


 最後、ごめんなさい。いわゆる支援員の労働条件の改善という部分なんですけれども、本市といたしましては、いわゆる資格要件をつけることで、先ほど申しましたとおり、幼稚園教諭とか小学校教諭ということで質の確保ができると。いわゆる、また逆に言うと、雇用形態や労働条件につきましては、あくまで労使間、事業者との労働契約に基づいた中で決定するべきものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(中野隆三) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) 今度の守山の広報に、学童保育の夏休みの指導員の募集が載りました。あれを見ていたら、どこの学童に申し込んでも指導員の賃金は同じだなというふうに思いながら応募をして来ると思うんです。ところが、入った学童によって賃金体系が大きく違うという実態がありますので、その辺は必ず改善すべき、今度の支援計画にきちんとその処遇の最低基準を盛り込むべきと考えますが、いかがですか。


○議長(中野隆三) こども家庭局長。


             〔こども家庭局長 竹村隆夫君 登壇〕


○こども家庭局長(竹村隆夫) これもちょっと同じ答弁になってしまうんですけれども、あくまで、いわゆる雇用条件や労働条件については、事業者との契約という話になってますので、その部分で済まされれば現在のところ条例に定めることは考えておりません。


○議長(中野隆三) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) そういうことであったら、それこそ全体の学童を同じところで直営にするとか、同じところに指定管理をしてもらうとか、同じ統一の、市内の子どもたちに同じ質の保育が担保されるのが当然だというふうに思います。指定管理でばらばらの事業者に出しているならば、なおさらのこと、市としての一定の基準で職員を雇用するのは当然だと思いますので、しっかり検討していただきたいと考えます。


 次に移ります。


 健診受診率向上対策と子どもの時期からの生活習慣病対策について、お伺いをいたします。


 NHKの「ためしてガッテン」という番組で取り上げられまして、全国的に注目されている兵庫県尼崎市の健康づくり。その取り組みについて学ぼうと、日本共産党湖南地区議員団として尼崎市を訪れました。ヘルスアップ戦略事業の内容について研修を受けました。さまざまな工夫、知恵を出して、市民と一緒に健康なまちづくりを進めておられることに驚きました。


 今、厚生労働省も注目しているこの取り組み。そのまま守山市にコピーするということではありませんが、生かすべき教訓が多くありますので、紹介をさせていただきながら、市長ならびに健康福祉部理事にお伺いをいたします。


 尼崎市の取り組みの教訓は、市を挙げて健康づくりに取り組んでいることです。年齢区分で対応することなく、全ての市民を対象に、丸ごとの健康づくりを、市長をトップに行政の機構上も明確にして取り組んでおられます。市が直接責任を持つのは、国保と後期高齢者ですが、特に生活習慣病で、血管が傷つき心臓疾患や脳梗塞など重篤になるのは、突然ではなくて、危険因子は少なくとも10年から15年かかって、徐々に進行してくる。40歳になってから一生懸命保健指導するのではなく、また退職して国保に加入されたときに対応するのではなく、子どもも含めて健康づくりに取り組んでいるという点です。


 やがては、国保や後期高齢者医療に多くの市民がかかわるわけですから、その時点で必死になって手当てをするのではなくて、それ以前から予防のための健診と保健指導を徹底しようとしている、この点が大事だと考えます。


 そこで、質問の第1は、健診率の引き上げです。国保の特定健診は、国の目標値は60%、守山市の場合は35.7%です。これをどう引き上げようとしているのか。尼崎の場合、自治会単位で、1単位30人が集まれば「出張・出前健診」を実施しています。守山市でもこうした取り組みができないでしょうか。


 また、女性にとって一般的に男性スタッフがいると健診は行きづらいものです。そこで、尼崎市では、女性の健診率を高めるために女性のスタッフによる「レディース健診」を実施して好評を得ています。また、コンビニのローソンと提携して「コンビニ健診」も実施をしています。つまり、人が集まる場所、受診の機会を拡充するための対策に知恵を出す必要があるのではないでしょうか、お伺いをいたします。


 第2は、尼崎の場合、健診率の向上と保健指導を徹底することで重篤な患者や入院者数の減少という形で効果が出ています。高血圧者の割合は、平成19年度には4%であったのが平成21年度には1.7%と確実に減りました。糖尿病の割合も、平成19年度には2%であったのが平成21年度には1.3%と減少しています。心筋梗塞による入院者数は平成19年度には342人であったのが、平成21年度には276人になりました。さらに、脳血管疾患による入院者数は、平成19年度には358人であったのが平成21年度には293人と、どの指標を見ても確実に効果を上げています。


 市民の命と健康を守るためにも、毎年引き上げられる医療費を適正に抑えるためにも、早期発見、早期治療で重篤にならないための予防と健診がとても大事であることを、尼崎市の取り組みは如実に示していると言えます。


 守山市の場合、特定健診の中で、要指導が必要な人たちはどれだけか。心臓疾患、脳梗塞、がんなど、死亡原因から見た特徴はどうか。また、それらを踏まえてどのような指導をされていらっしゃるのか、お伺いいたします。


 第3は、先ほども指摘をいたしましたが、心筋梗塞や脳卒中などの要因となる血液の危険因子は10年以上かかって傷ついてきます。そこで尼崎では、若いうちから健診を受け、生活習慣を改善すれば、動脈硬化の進行を抑え、糖尿病や合併症を抑制できる。若い世代を健診の対象にすることで、将来の医療費減少にもつなげたいとして、任意ではありますが、小学校5年生と中学校2年生の節目に、「尼っこ健診」を実施しています。守山市でも以前実施していたように、子どもたちへの生活習慣病予防健診を実施したらどうかと考えますが、いかがでしょうか。


 第4は関連しますが、子どもの時期から食育と健康を学ぶ大切さです。尼崎では、「食と生活習慣、健康に関する」保健指導・教育に力を入れています。このような副読本を尼崎市独自でつくって、子どもたちに指導をしています。守山市の場合はどのような形で食育と健康教育をされていらっしゃるのか、お伺いします。


 第5は、尼崎の場合、保健指導のポイントは本人が納得して、みずからの行動を改める「生活習慣の改善を本人が選択するための支援」として位置づけていることです。自分の状態を客観的に理解する資料として「健診結果経年表」や「健診チャート」を活用して、保健指導を直接保健師が実施しています。ここは、保健師の専門性の発揮しどころであり、専門性のスキルが必要です。守山市の保健師のスキルアップはどのように工夫しておられるのか、お伺いします。


 最後に、こうした健診予防のための保健指導に重要な役割を担うのが、保健師です。守山市の場合、現在「すこやか生活課」所属の保健師は12名。そのうち健康づくりの担当保健師は6人です。仕事量と比べても実働の保健師が不足しているのではないでしょうか。臨時対応ではなく正規職員として拡充すべきではないか、お伺いいたします。


○議長(中野隆三) 健康福祉部理事。


             〔健康福祉部理事 木村芳次君 登壇〕


○健康福祉部理事(木村芳次) それでは、小牧議員御質問の健診受診率向上対策と、子どもの時期からの生活習慣病対策の充実について、お答えいたします。


 1点目の健診率の引き上げの方法については、今年度から特定健診の自己負担金を無料にし、約3週間早めて健診を開始いたしました。また、個別通知や電話による未受診者への受診勧奨や啓発の強化をして、受診を促す取り組みを行っております。


 健診の実施方法については、議員仰せの「出張・出前健診」や「コンビニ健診」など、いわゆる人が集まる場所での健診は、実施日や場所が特定され、受診者の確保が難しく、費用がかかることを考えますと、実施は難しいと考えております。一方、個別健診は日や場所を限定しないことから、受診者の利便性が図られ、さらには医師による結果説明や保健指導を確実に行えることから、本市は個別方式で実施をしております。


 2点目の保健指導についてでございます。


 先ほど小牧議員が説明された、尼崎市における高血圧や糖尿病などの重篤な患者数の減少は、一概に数字だけでは判断しにくいものの、一定の保健指導の成果があらわれているものと承知いたしております。


 そこで、御質問の特定健診の中で指導が必要な人、すなわち特定保健指導の対象となる人は、平成25年度では4,539人が受診された中で418人でございました。また、心臓疾患、脳梗塞、がんなどの死亡原因から見た特徴については、本市におきましても、がん、心疾患、脳血管疾患が3大死亡原因となっておりますが、それぞれの死亡率は滋賀県平均値と比較いたしますと低い値となっております。


 しかし、特定健診の結果から見ますと、血糖値や血圧値等において「所見あり」の割合が高く、糖尿病や高血圧症などの発症予防、また重症化予防が課題となっております。


 このことから、平成24年度より特定保健指導の実施方法を見直し、集団指導から個別指導に変え、個人の特性に応じた保健指導を計画的に行うとともに、医療機関での治療が必要な方への受診勧奨や保健指導も行っております。


 3点目の子どもたちへの生活習慣病予防健診の実施についてでございます。


 学校では、平成20年度まで小学5年生を対象に脂質検査を実施し、要指導家庭への個別指導が行われておりましたが、検査日の前日からの絶食による子どもたちへの負担や小児段階での検査基準が明確になっていないことによる事後指導の難しさなどによって、現在は実施されておりません。


 子どものころからの生活習慣病予防対策は重要と考えておりますが、学校現場の課題や検査方法、事後指導のあり方等の課題も多くあり、今後、先進地の取り組み状況を研究してまいりたいと思います。


 4点目の副読本を作成し、食育と健康教育を実施することについてでございます。


 現在、学校では文部科学省が作成した副読本を教材にし、保健、家庭科、学級活動等の授業を中心に、食育と健康教育が行われており、今後も継続して行われるものと教育委員会から伺っております。


 5点目の保健師のスキルアップについてでございます。


 本市においても、保健師が「健診結果経年表」や「健診チャート」等の教材を活用した保健指導を実施しており、そうしたデータの分析や健診受診者への指導につきましては、保健師のスキルが大変重要であり、今後も積極的に保健指導の技術を高めるための研修に参加し、自己研さんに努め、知識の向上を図ってまいります。


 6点目の正規職員の拡充についてでございます。


 現在、特定健診・保健指導に係る保健師の人員は、近隣各市で多少業務内容が異なりますが、本市の体制は比較的充足していると考えております。しかしながら、治療が必要な方への保健指導や未受診者へ受診勧奨など、さらにきめ細かな保健指導などが求められますことから、適切な保健師の配置が必要となります。


 保健師の充実した配置につきましては、喫緊の課題と考えておりますので、次期の定員適正化計画見直しの中で、正規職員の確保を図ってまいりたいと存じております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野隆三) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) その尼崎市でやっていることが、そのまま守山市で適用できるとは思いませんけれども、大変厚労省も注目をしている、健診をしっかり進めて健康づくりをすることで医療費が下がってきて、国保税も下がるという、大変すぐれた実践ですので、守山市の今の現状について、今のままでよいということではなくて、少しでも市民の健康状態がよくなる、データがしっかり示せるように、県で見ても守山市は糖尿病の可能性のある人たちが高い。これが県水準まで下がってきたという実績が出るような体制をきちんととれるべく、今、保健師は足りているとおっしゃいましたが、私はその4,000人の人たちを対象に6人がやっているということで、それで足りているとは思いません。なので、適正化計画の中できちんと正規職員の確保を図っていくということを答弁いただきましたので、ぜひ学んでいただいて、頑張っていただきたいと思いまして、市長に質問を最後にします。


 最後に市長に伺います。


 以上、見てきた尼崎市の健康づくりの経験は、市民参画の観点から、健康福祉局から発展して、市民協働局が、市民全体を視野に市民協働という視点に立って取り組んでおられます。守山市でも、こうした視点から、市民の健康づくりを市を挙げて取り組むために、組織機構上の見直しが必要ではないかと考えますが、市長の見解をお伺いします。


○議長(中野隆三) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの小牧議員御質問の健康増進を図るための組織機構の見直しについての御質問に、お答えをいたします。


 御指摘のように、尼崎市は、高齢化の進展、医療費や扶助費等の増大などの課題から、平成20年度に市民協働による「ヘルスアップ尼崎戦略事業」を再構築され、市民協働局にヘルスアップ戦略担当として保健師を配置をし、国保以外の市民も対象とした生活習慣病対策に取り組んでおられます。このことは私も認識をしております。


 本市におきましても、高齢化の進展に伴います国保や介護における給付費の増大などの課題は同様でありますことから、平成22年12月に、すこやかまちづくり行動プランを策定をし、市民と協働で取り組む「すこやかまちづくり運動」を大きな柱に位置づけまして、庁内においては組織横断的に取り組んでまいりました。


 その中の健康づくりについては、保健分野を担当します、すこやか生活課が中心となり、また、組織を束ねる中で、子どもから高齢者までの健康増進対策を計画的に実施をしてまいりました。


 そうしたことから、本市といたしましては、尼崎市のような新たな組織をつくり、見直しをするよりも、現行体制の中でしっかりと取り組んでまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野隆三) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) 尼崎市のように、数値できちんと市民がこれだけ健康になったということの実績が示せるような、すこやかまちづくり行動プランになれるように、実効性が伴わない事業については縮小していくことも見直しも含めて、尼崎市は健康福祉部に委ねていません、市民協働でやっているわけです。市民参画の観点がとても大事だということです。ぜひ参考にしていただいて実績をしっかりとあらわしていただきたいと思います。


 次の質問に移ります。


 3点目、市職員の超過勤務についてお伺いをいたします。


 市職員の超過勤務実態については、本議会でも何度も改善を求める質問がされ、私も決算特別委員会などで、市職員の健康管理の面からも是正をするよう求めてきました。昨年6月議会の同僚議員に対する総務部長答弁では、「仕事に追われ、超過勤務が常態化し、仕事をこなすことに、きゅうきゅうとした状況が続くようでは、憂慮すべきことでありますことから、本年度は超過勤務時間の削減を課題とした中で、職場環境の改善策について原課の職員とともに考え、地道な中でも着実に改善を進めてまいりたい」と答弁をされています。当時の時間外勤務の実態は、「年間総時間数で8万l,000時間を超え、平成23年度比で22.8%増と、大きく増加したところでございます。また、職員1人当たりの平均時間数でも年間249時間と同比16.9%増」という総務部長の説明でした。その後、時間外勤務の実態はどう改善されたのか、まず超過勤務の実態を詳しく明らかにしていただきたいと思います。


 私は、余り改善されていないと率直に思います。市役所近辺の市民からは、「夜遅くなっても市役所の明かりが消えない。公務員も大変やな」という声が寄せられています。私のもとには、匿名ですが直接実態を訴えるメールも寄せられました。


 5月連休に、連休中であるにもかかわらず、夜、市役所には電気がついていていました。超過勤務が常態化しているのではないかと考え、私は夜10時以降の市役所内の職員の勤務状況を調べました。私が調べた8日、19日、21日、22日、27日、29日の6日間、そのうち少なくとも夜10時以降職員が残っていた人数は23人から33人です。いつも同じ人とは限りませんが、この6日間で毎回出会った職員もいました。何人かの職員が「毎日帰るのは早くて10時、日付が変わらないうちには帰るようにしている」と言うのです。


 1日の残業時間が5時間を超えている。これが毎日とすれば5時間×21日は105時間。1カ月100時間以上の超過勤務している職員は、少なくとも20人以上ということになります。しかも、職員に聞くと、「実際に10時の時点で仕事をしている職員の数は、もっと多い」と言うのです。総務部長は、こうした超過勤務の実態をどう認識されているのか、届け出ている時間外では推しはかれない勤務実態もあるのではないでしょうか。


 第3は、総務部長は、超過勤務の実態について、「その要因を詳しく分析して対処する」と答弁をされています。つまり、「管理職の仕事のマネジメントの問題なのか、業務増による絶対的なマンパワー不足なのか、異動などによる職員の習熟度不足などスキルの問題なのか、季節的な業務の影響なのか、慢性的に業務が多いのかなど、しっかりと現場の職員と話し合い、分析、整理する中で、それぞれの課の実態に応じた改善策に取り組んでまいりたい」とすばらしい答弁をしています。「超過勤務の要因を分析して具体的に改善策を示していく」と答弁されていますが、それぞれ要因別に分けると、どの課に特徴があるのか、またどういう改善策が示されたのか、お伺いをいたします。


 異常な市職員の超過勤務を改善することは、差し迫った課題だと思います。それは2つの側面から考えられます。1つは、健康管理上から。市職員の皆さんが異常な超過勤務を強いられて、健康を害したり、家庭生活にも影響が出る、翌日の勤務にも支障が出るなどの状況が生まれるという点。もう一つは、時間外手当は歳出ですので、それをできるだけ減らすという点です。平成24年度の実績でいいますと、1人年間平均で249時間。仮に8時間で割りますと、丸々1カ月間、余計に職員は働いているという勘定になります。


 そこで、こうした超過勤務手当の実態はどうか、お伺いします。また、超過勤務をした場合の振替制度、振替休日はきちんと取得しているのでしょうか。取得率はどれだけか。超過勤務の実態から見て、休日振替で対応しているのか、時間外手当で対応しているのか、その実態はどうかお伺いをいたします。


 最後に、管理職の時間外勤務についても、その実態を把握しているのか、把握するべきだと考えますが、いかがでしょうか。以上、総務部長の答弁を求めます。


○議長(中野隆三) 総務部長。


              〔総務部長 川那辺守雄君 登壇〕


○総務部長(川那辺守雄) それでは、小牧議員さんの職員の超過勤務の実態把握と改善策について、お答えをさせていただきます。


 まず、平成25年度の時間外勤務の実績でございますが、年間総時間数が7万6,787時間ということで、前年度の8万1,183時間に対しまして4,396時間、率にして5.4%減少したというところでございます。また、職員1人当たりの年間の平均時間数でも、平成25年度は239時間と、ただいま質問にも紹介いただきました249時間から10時間減少しているということで、一定、削減が見られたと考えております。


 議員仰せのとおり、確かに深夜、あるいは休日において時間外勤務を行っている職員はおりますけれども、これらの職員は、行政サービスを滞りなく遂行するため、みずからの時間を調整した上で、与えられた職責に真剣に取り組んでいるというものと考えております。同時にそれは、過重労働とならないように、管理職による適切な労務管理のもとで行われているものと認識をしております。なお、時間外勤務は所属長の命令により行われるものでありますので、届け出のない、いわゆるサービス残業等はないものと承知しております。


 次に、要因別の改善策についてでございますが、昨年の7月から時間外勤務の増加要因を分析するために、各所属長に対しまして実態調査を行いました。その結果、所属長からは増加要因として、権限委譲や人口増、あるいは重点事業などに伴う業務量の増加、市民からの相談件数の増加、あるいは昨年度は基幹系システムの改修を行いましたので、そうしたことの影響等が挙がってまいりました。


 また、職員労働組合とともに設置いたしました「職員モチベーション向上委員会」におきましても、「ワーク・ライフ・バランスの実現が職員のやる気を向上させる」との認識のもとで、9月には「職員のやる気向上への取り組みについて」とする対応策を取りまとめ、それに基づき次のような時間外勤務の削減対策を講じてきたところでございます。


 まず、慢性的に業務が多い要因を分析したところ、マンパワー不足と窓口業務への負担が影響しておりましたことから、マンパワー不足への対策としましては、税務課、高齢福祉課、文化・スポーツ課および地域包括支援センターのほうには正規職員を増員をいたしました。また、商工観光課や図書館等に対しましても、常勤や非常勤の臨時職員を新たに配置をさせていただいたところです。


 窓口業務の負担軽減対策といたしましては、税務課と高齢福祉課に窓口業務担当の常勤の臨時職員を新たに配置または増員をしたところです。さらに、季節的に業務が集中する税務課と人事課に対しましては、確定申告や年末調整業務について人材派遣も活用をさせていただいたところです。


 そのほかにも、アウトソーシングによる業務の負担軽減策ということで、ごみ減量推進課におきましては粗大ごみ戸別収集受け付け業務を、また建築課では市営住宅の修繕業務を、それぞれ外部に委託いたしますとともに、生涯学習課では、所管する団体事務について、当該団体にて事務職員を配置いただくことで、本市職員の負担軽減を図ったというところでございます。


 全ての課に共通する対策といたしましては、管理職のリーダーシップのもとで、所属職員の勤務状況をしっかりと把握し、めり張りのある時間管理を行うために、昨年11月から終礼を実施いたしますとともに、本年度に入って早速5月には、管理職のマネジメント能力の向上を目的として、全ての管理職を対象に、部下の時間外勤務などの労務管理や指導育成、こうしたことの研修を行ったところでございます。


 このことは一朝一夕には解決とはまいりませんが、今後ともしっかりと取り組みますことで、着実に改善を図ってまいりたいというふうに考えております。


 次に、時間外勤務手当の実態についてでございますが、平成25年度の一般会計における時間外勤務手当の決算額は、平成24年度の1億6,360万円よりも約1,000万円減少いたしまして、1億5,270万円でございました。


 次に、休日に勤務した場合の対応でございますが、振替制度としてございますが、希望する日に取得できなかった場合には、6カ月の範囲内で改めて振替休日を指定することができます。この期間内において振替休日を取得することが望ましいのでございますが、都合により休むことができなかった場合には、時間外勤務手当を支給しているという対応をしております。


 次に、管理職の時間外勤務についてですが、管理職はみずからが事業のマネジメントを行う立場であり、基本的にはみずからの勤務時間につきましても、所管事業の進捗状況や所属職員の勤務状況などを勘案した上で、管理職自身で管理するものというように考えております。


 しかしながら、職員の安全衛生管理を所管する私といたしましては、管理職の職員についても過重な労働とならないよう留意はしてまいりたいと存じております。


 以上、答弁といたします。


○議長(中野隆三) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) ただいま答弁をいただきましたが、私、今、総務部長が届け出のない時間外勤務はないということとか、適切な労務管理のもとで行われているというふうに答弁されたことに対して、大変残念な思いがいたします。


 私が調べさせてもらった6日間だけでも、かなり異常だというふうに私は思っているわけですが、総務部長が問題ないというふうな認識であれば、それでは対策にならない。私のもとに来たメールを紹介させていただきます。


 「私の家族は、守山市役所職員として勤務していますが、毎日のように帰宅が10時を回っています。遅いときは日付が変わっています。形骸化したノー残業デーに終礼。一度、夜9時以降の市役所、すこやかセンターを見てください。いつも明るいです。市役所や公務員がブラック企業でいいでしょうか。せめて遅くても9時には家に帰ってきてもらいたい。毎週水曜日ぐらいは残業をしないで帰宅してもらいたいと願っています。


 公務員として守山市民のために全力で仕事をすることは大切なことですし、必要であるならば、ある程度の超過勤務も当然です。しかし、余りにも度を超しています。残業代を正確に申請しないだけでなく、1カ月の残業時間が100時間を超えたり、夜の10時を超えてもまだ市役所にいるような仕事の仕方では、体を壊すだけでなく家庭も崩壊します。」


 というふうに、何とかしてほしいということをメールで送られてきてるんですよ。私、ことしになって4月の残業時間を調べていただきました。過労死ラインと言われている80時間を超えている職員は30人ですよね。でも、私が6日間調べて、先ほども述べましたが、100時間を超えているのではないかと思われる職員は20人から30人はいるのではないかと、それが実態だと思います。


 でも、総務部長は「前年よりよくなっている」とか、「適切に管理されている」というふうなことでは、それは全然実態を把握していることにはならないと思いますが、夜の市役所の残業の実態を、総務部長、改めてどのように、明るい電気がずっとついている、そういう状態でも問題ないというふうに認識をされるのかどうか、改めて率直に感想をお伺いしたいと思います。


○議長(中野隆三) 総務部長。


              〔総務部長 川那辺守雄君 登壇〕


○総務部長(川那辺守雄) 再度の質問にお答えをさせていただきます。


 「問題ない」という認識は私は言っておりませんので、認識としては、こうした勤務実態は問題があるというふうには思っております。


 確かに、先ほども言いましたけども、10時以降も職員が、何人とおっしゃったんですか、30人とおっしゃったんですか。


                (「20人」と呼ぶ者あり)


 20人、はい、私のほうで把握している情報では、例えばこの5月に10時以降に退勤した人数、実際は38名ございました。そうしたことで、この実態、メールの紹介もいただきましたけども、「総務部長は問題ないと、管理職がきちんと労務管理している」というふうにおっしゃいましたけども、認識は改めて申しますけども、それは問題があるということで、昨年度からしっかりと組合とも協議する中で改善策に取り組んでいるというところでございますので、言いましたように、一朝一夕に、すぱっと時間外が改善になるというのは、なかなか望むことは難しいですけども、地道な取り組みで一歩ずつ改善はしていきたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。


○議長(中野隆三) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) 問題があるというふうな認識をいただきましたので、一度参考までに、最も超過勤務になっている職員の残業時間はどれだけかをお伺いしたいと思います。


○議長(中野隆三) 総務部長。


              〔総務部長 川那辺守雄君 登壇〕


○総務部長(川那辺守雄) 年間ですか。年間でいいますと、昨年度でしたら、943時間でございます。月平均にいたしますと78時間ほどが平均になります。


○議長(中野隆三) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) 多分それは届けている超過勤務の時間だと思います。実質はサービス残業になっているという可能性が大きくありますので、きちんとその辺について実態把握をしっかりとしていただきたいと思います。


 もう1点、この原因となっている点について、「管理職を対象にマネジメントの向上を目指す」というふうにおっしゃってくださいましたが、なぜこのような状況になっているのかという点について、分析が甘いと思います。


 私がすごく問題だと思うのは、1人の人が1つの事業をきりきり舞いしているという状況が幾つもあります。この人が倒れたらその事業は空中分解するぐらいの1人の人が仕事を1人でこなしているという、このことについて、すごく問題があるというふうに思いますが、そういう1人の過重負担に対するマネジメントはどのような形でされているのか、お伺いしたいと思います。


○議長(中野隆三) 総務部長。


              〔総務部長 川那辺守雄君 登壇〕


○総務部長(川那辺守雄) 基本的に所属長、課長が所管の業務については、その部下の、どういうんですか、経験年数とか能力とか、そういうのを勘案する中で、しかもその業務の傾注度合い、あるいはボリューム、そういったことも十分、勘案いたしまして、担当を決めているという中でございます。ただ、その個人が1人で1業務を担当するという体制にはしてございませんで、少なくとも主務者、副務者という形で、2名体制以上で取り組むというふうにはしてございます。


 なお、そうした中でも、1人の職員が夜遅くまで残ってやっているという実態につきましては、先ほど申しましたように、基本的には管理職の労務管理のもとで管理職が判断してさせているというふうには理解しておりますけども、行き過ぎた部分がある場合には、管理職がしっかりと他の職員との業務分担、そういうことを指示した中で適正な労務環境となるように指導していくべきというふうに思いますので、またそうした管理職研修も5月にさせていただきましたけども、しっかりと管理職にその辺は能力をつけていってもらうというふうに取り組んでいきたいと思っております。


 以上、答弁といたします。


○議長(中野隆三) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) 私、率直に申し上げたいのは、事務量が多過ぎる。事務量と人口に対する職員の数が少ないんだと思います。ある課の事務分掌表を、私はもらいました。1人ではやっていないということでしたが、主務者は1人で4つぐらい、それで副務者がいますけど、その副務者もほかの事業の主務者になっているわけで、この人の助けに行こうと思っても、副務者は自分の仕事が多過ぎて応援になんか行けないような実態ですよ。これ1つの課ですよ、これ。すごいことを、本当にすごくびっくりするようなことをやってるなと、だから、こんなことを夜中にやらなくちゃいけないんだなということを、この表を見て、私は実感をいたしました。


 そのことも踏まえまして、市長、これまで見てきたように、守山市の市役所職員の超過勤務の実態は異常という状況ではないかと思います。限られた職員数の中で、このような過密な勤務を強いることは早急に改善されるべきと考えますが、市長の認識をお伺いいたします。


○議長(中野隆三) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの小牧議員の御質問にお答えいたします。


 まず、本市職員には、「住みやすさ日本一が実感できるまち守山」の実現のため、私とともにさまざまな課題に対し、積極的に取り組んできてくれています。このことに大変感謝をしているところでございます。


 さて、時間外勤務の実態および改善策の詳細につきましては、先ほど総務部長が申し上げたとおりございますが、職員労働組合とともに取りまとめを行いました「職員のやる気向上への取り組み」に基づく具体的な方策をしっかりと取り組むことで改善をしっかりと図ってまいりたいと考えております。


 また、引き続き、時間外勤務の実態について要因等の分析を行う中で、定数面につきましでも、第4次定員適正化計画を取りまとめる中で計画的な管理に努めてまいりたいと考えております。


 この守山は10年間で人口が1万人伸びておりますが、この10年間で職員の数はどうなったかというと、ほぼ横ばいということでございますので、そういった意味でも、職員の事務負担が大変重くなっている。また、国における制度改正も今、後で質問が出てきますが、医療介護の法律、また子育ての新システム、また私がお願いをしている重点事業、こういったものがいろいろございますので、そういったものも勘案する中で、次期の適正化計画についてまとめていきたいと思っております。


○議長(中野隆三) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) 大変、分析をきちんとしていただきまして、定数が少ないということに問題意識を市長も持っているということで、ぜひ改善を求めたいと思います。


 先ほどのメールの家族の方は、目の前の業務に手いっぱいになってしまって、こんなことでは市民感覚が理解できないのではないでしょうかという問題提起をされています。もう朝から昼から夜から、もう自分の目の前のこの仕事をこなすだけ、土日も必死になって出かけていって、また月曜日から勤務して、家族との団らんは一切ないし、自分がやりたいと思っていることも我慢をして、もう本当に必死になって目の前の仕事をこなしている実態です。


 このことについて、市長、今答弁をいただきましたが、ぜひ職員数をふやす、そして課の偏重がどうなっているのかしっかりと見きわめていただいて、今、国の制度改正も目まぐるしくて、新しいことが降ってわいたらそれへの対応で、かなり勉強しないと対応できない。しかも、間違いを起こすことがあったら大変なことになるから必死で仕事をしてくださっています。その実態をしっかりつかんでいただいて、職員が本当に心に余裕を持って仕事ができるように、市長、その辺をよく考えていただいて、職員の定数をしっかりとふやしていただきますようによろしくお願いいたします。


 最後の質問に移ります。


 理事者側には写真をお示ししています。


                   〔写真提示〕


○15番(小牧一美) これは、市内の小学校の児童用の机といすです。授業参観に行かれた保護者から、「子どもの使っているいすと机が余りにもガタついていて、かなり古いものもある。何とかならないか」というお話を聞きました。子どもたちが毎日使う机といす、その高さと大きさがばらばら。椅子の端の部分の上板がこんなふうに剥がれていて、服がひっかかったりしそうです。


 担任は、保護者や子どもからの訴えがあればその都度修繕していますが、毎年、年度初めに高さの調節に大変手間をとります。しかも机といすの規格がばらばらなので、ねじの大きさなどが違うために倍以上に苦労する。これは私も体験をしてきました。


 何よりも、きれいな机を使える子どもと、このA3判の新規格の大きくて新しい机を使える子どもと、こういう汚い机を使う子どもが隣り合わせに座っている。これは学習意欲にも差が出るのではないかと思います。


 子どもたちの教育環境を整えるのは、行政の責任です。最優先して実施すべき課題ではないか。古いものを使用している学校の机、いすは、順次、新規格のA3判の対応のものに切りかえていくべきと考えますが、答弁を求めます。


 2つ目は、校舎です。


 これ、階段です。


                   〔写真提示〕


○15番(小牧一美) 階段をテープでおさえています。また、カーテンは写真を持ってきませんでした。ワックスが全部剥がれていまして、これを本当に雑巾がけをするのには、とても時間がかかるというふうに思っています。この現状をどのように認識しているのか、危険箇所については、すぐに、その他についても順次修繕すべきだと考えますが、いかがでしょうか。


 あわせて、こうした学校施設を修繕する場合、どこが決裁するのか、学校施設の修繕費はどれだけか。各学校の裁量に任されている額はどれだけか。年次推移も含めて教育部長にお伺いいたします。


○議長(中野隆三) 教育部長。


               〔教育部長 冨田一男君 登壇〕


○教育部長(冨田一男) それでは小牧議員の御質問、小学校の教育環境の整備充実についてお答えをいたします。


 まず、教室の机・イスにつきましては、JIS規格の関係で施設の整備年度や購入時期によりまして、机の天板の大きさが異なってございます。そうした中で、机・いすの購入につきましては、毎年、各学校の要望数を聞き取りまして、傷みが激しく取りかえが必要なものを優先して、予算の範囲内で交換をしておるところでございます。


 今後につきまして、現場の状況をしっかりと把握し、新規格の新しい机・いすに、順次交換してまいります。なお、平成19年度からは、校舎の大規模改造や改築等の工事を実施した場合につきまして、工事完了時に全ての机・いすを新規格のものを購入いたしているところでございます。


 次に、2点目の学校施設の老朽化の問題ということで、議員御指摘の、まず床のワックスに関しましてですが、各学校で年1回のワックス塗布を行ってございます。しかしながら、現場も行きましたけれども、児童が多くの時間を過ごしておりますし、机等の移動もある教室では、なかなか床面の摩耗が激しく、ワックスの効果が長続きしないというような状態にございます。


 また、建築後、年数が経過しております学校におきましては、老朽化により、御指摘のカーテン、また階段の幅木等の破損箇所がございます。議員の御意見にもございますように、危険な個所の修繕につきましては、学校からの報告を受け迅速に修繕を行っておりますが、その他の修繕箇所につきましては、予算に限りがございますので、優先順位をつけ、順次、対応をしております。


 今後におきましでも、施設、備品の適切な維持管理に努め、良好な学習環境の整備に努めてまいります。


 最後に、維持管理補修費の件でございます。年度により多少ばらつきはございますが、平成23年度では約4,700万円、平成24年度は約3,800万円、平成25年度は約4,700万円となってございます。ちなみに、平成25年度では、主にプールのろ過設備の修繕や防火シャッターの修繕、そのほか182件の小規模な修繕を行ったところでございます。


 今後におきましても、各学校が要望される修繕箇所の聞き取りを踏まえまして、現場を確認する中、予算の確保に努めてまいります。


 それから、先ほど述べました修繕管理補修費のうち、学校配当の修繕料につきましては、施設の建築経過年数や規模、それから児童数によりまして、毎年おおむね20万円から30万円の修繕料を学校に配当しております。これにつきましては、各学校の裁量で対応していただいているところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(中野隆三) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) 現状では大変問題があると思うので、早急に改善をお願いします。


 最後に、この状況に対しまして、教育長、このような教育環境は子どもたちの教育上、好ましくないと考えますが、教育長の見解をお伺いします。


○議長(中野隆三) 教育長。


               〔教育長 上路 博君 登壇〕


○教育長(上路 博) それでは、小学校の教育環境の整備充実について、見解を述べさせていただきます。


 まず、私自身、学校は子どもたちが1日の大半を過ごす教育活動の場でございますので、安全で安心な場であらねばならないと思っております。そのためには、教育環境を整えることは、子どもたちの学習意欲を伸ばし、そしてまた安定した学校生活が送れる基盤となるものだと考えております。


 特に、今、問題になっております学習する机やいすは、子どもが毎日使用するものでございますので、特に教科書とかノートと同様に大切なものであると思っております。そこで、良好な状態に保つことは、学習面でも、そしてまた、机といすの高さが変わりますと健康面でも心配な部分がありますので、健康面でも大切なことであると認識をいたしております。


 先ほど、教育部長が答弁いたしましたとおり、老朽化している箇所につきましては、今後、できる限り対応し、子どもにとってよりよい学習の場となるように取り組んでまいります。


 以上、答弁といたします。


○議長(中野隆三) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) 教育長、お伺いします。


 こういう環境は、教育の、学習の場として適切かどうか、お伺いします。


○議長(中野隆三) 教育長。


               〔教育長 上路 博君 登壇〕


○教育長(上路 博) 順次、そのことにつきましても対応していきたいと思っております。


○議長(中野隆三) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) 生活の場として、これは絶対快適だとは思いません。新設になった学校と、こういう状況の子は、本当にかわいそうなので、早急に対応をお願いします。


 終わります。


○議長(中野隆三) 暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午後2時33分


                  再開 午後2時45分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(中野隆三) それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。


 10番山崎直規君。


○議長(中野隆三) 10番山崎直規君。


                〔10番 山崎直規君 登壇〕


○10番(山崎直規) ただいま議長のお許しをいただきましたので、3点について質問をさせていただきます。


 1点目に、青少年のインターネット依存について質問をいたします。


 厚生労働省は、青少年によるインターネット依存に関する調査を2012年10月から2013年3月に全国の中高生を対象に実施し、中学生約3万9,000人、高校生約6万2,000人から回答を得て、2013年8月に調査結果を発表しました。


 調査では、「問題や不安から逃げるためネットを使うか」など8問中5問以上に当てはまると、「依存の疑いが強い」と分類。その割合は中学生の6%、高校生9%で、中高生全体では8%となり、全国の中高生数で計算すると約52万人と推計しています。また、男女別では女子10%、男子6%で、女子の高い理由は「チャットやメールを多く使うため」としています。


 日常生活や健康への影響は、「睡眠の質が悪い」が59%と、依存がない人の2倍近くとなり、「午前中に調子が悪い」は24%と、依存がない人の3倍近くになります。ネット依存の問題点は、昼夜逆転などによる不登校や欠勤、成績低下、ひきこもりなどばかりではなく、睡眠障がいやうつ症状による精神面でのトラブルも引き起こすほか、視力の低下や長時間動かないことで10代でも筋力低下や骨粗しょう症といった身体症状の悪化を招くおそれがあります。


 このように、生活に不可欠となったインターネットの利用が過度になると、健康や暮らしに悪影響が出ることがあります。しかし、現在は病気とは定まっておらず、このほど、国際的な診断基準として知られる世界保健機関の国際疾病分類が2015年に改定され、その中にネット依存症が初めて盛り込まれる予定になっています。


 国立病院機構久里浜医療センターでは、全国で初めてネット依存の専門外来を設置し、2011年7月に専門外来を開設して以降、診療したのは約160人。このうちの半数が中高生で、大学生を含めると全体の7割に及んでいます。


 福岡市のNPO「子どもとメディア」では、子どもとメディアにかかわる調査・研究および実践を通して、子どもとメディアのよりよい関係をつくり出すことを目的としています。このNPOが特に関心を寄せたのは、韓国のネット依存対策のうち、子どもたちが12日間にわたってネットと切り離された状態で集団生活を送る「レスキューキャンプ」です。子どもたちは大学生のボランティアとともに体を動かす活動や、高齢者の施設で手伝いをします。


 何時間も人としゃべることなくパソコンやケータイに向かう子どもたちが、自己表現やコミュニケーションが苦手になり、家族関係も希薄になっていると感じた福岡市のNPO「子どもとメディア」は、これを参考に、文部科学省委託の生徒指導・進路指導総合推進事業として、2011年8月、4泊5日の合宿形式でワークショップを開催しました。絵画、音楽などの各種ワーク、特別教室を実施し、現実の世界での楽しさへの気づきからネット依存の克服を図りました。


 少子化と人口減少が進行する中、「インターネット依存」傾向は、青少年の健全な育成の妨げとも考えられ、未来を担う若年層に対して適切な対策が必要です。今後の依存増加傾向を防止するために、守山市としても取り組みを行うことが必要と考えますが、教育長の見解をお尋ねします。


 次にネット犯罪防止について質問をします。


 「LINE」や「カカオトーク」といった無料でメッセージや通話ができる通信アプリが流行し、手軽にやりとりができ、便利なツールとして利用がなされています。しかし、その陰で無料アプリを利用した犯罪に巻き込まれる子どもが増加しています。


 2013年度では、交流サイトに起因する被害児童の数が1,293件発生、特にID交換掲示板による被害は昨年の10倍の児童が被害を受けています。子どもが犯罪に巻き込まれないよう対応する方法として、フィルタリング機能を子どもの持つ携帯電話やスマホにかけておくことが防止策の1つと考えられます。


 フィルタリングとは有害情報にアクセスできないよう制限をかけるもので、携帯電話やスマホに関しては、各携帯電話会社が提供しているサービスがあります。しかし、警察庁の調査によればフィルタリングなどをかけていない携帯端末を持つ子どもは94.5%と、ほとんどの子どもは対策がとられていない状況であります。その現状に危機感を持った、一般社団法人モバイルコンテンツ審査・運用監視機構の藤川氏は「子どもたちを守るために、親がきちんとフィルタリングをかけるように対策をとってあげるべき」と述べています。


 最近のテレビなどでの報道に、女子高校生がインターネットの利用による交流サイトによる交際が原因となった犯罪も報じられ注目を集めています。このような事態が守山市でも起こらないとは限りません。早急な対策を行うことが必要だと思いますが、教育長の見解をお尋ねします。


 次に自治体主体の「クラウドファンディング」による資金調達について質問をします。


 「クラウドファンディング」とは、賛同するアイデアやプロジェクトに対して、誰でも簡単に寄附や少額のお金を支払うことができるネット上の仕組みのことです。


 神奈川県鎌倉市の観光商工課は平成25年11月1日、クラウドファンディングを通じた観光施設整備事業「かまくら想い」プロジェクトを開始しました。地方自治体が主体となり、観光施設整備事業のためにクラウドファンディングの手法を使って資金調達を行う試みは、全国初として注目を集めています。


 今後、税金に頼らない施策の1つとして、インターネットで不特定多数の人々から小口の資金を募るクラウドファンディングを活用し、地域振興に生かそうとする取り組みが広がっていくと予想されます。大阪府は、ベンチャー企業の創出・中小企業による新規事業展開の支援に関して、クラウドファンディングを活用する取り組みをしています。また夕張市は、2007年に地域活性化をしたい市の住民や夕張市の応援団と協力して「幸福の黄色いハンカチ基金」を設立しましたが、ソーシャルメディアの普及に伴い、2013年3月にクラウドファンディングを活用した夕張市活性化のプロジェクトを応援する取り組みを開始しました。


 このように自治体における事業の予算確保のための新たな手法としてのクラウドファンディングの活用をすることも必要と考えます。政策調整部長の見解をお尋ねし、以上、私の質問といたします。


○議長(中野隆三) 教育長。


               〔教育長 上路 博君 登壇〕


○教育長(上路 博) それでは、山崎議員の御質問の1点目、青少年のインターネット依存について、お答えを申し上げます。


 今、青少年の多くが、携帯電話を使ってインターネットを利用している現状がございます。そこで、携帯電話の所有状況ですが、平成24年度の全国学力・学習状況調査では、市内の小学校6年生が約30%、中学校3年生が約80%となっており、その中でも小学校で約10%、中学校で約40%の子どもたちが「毎日利用している」と回答しています。


 携帯電話の過度な利用は、生活全般、そして健康への悪影響が懸念されるところであり、教育委員会といたしましても対応の必要性を感じております。こうした状況の中、ネット依存にならないための対応につきましては、児童生徒の発達段階に応じて、インターネットなどの果たしている役割と影響について理解をさせることが大切であると考えております。


 市内の小学校では、学級活動などの時間でDVDを活用して、インターネットの適切な使い方を学んでおります。中学校では、技術・家庭の授業や、学級活動、総合的な学習の時間などで、インターネットの過度な利用が心身の健やかな成長にふさわしくないことをDVDや啓発パンフレットで学んでおります。


 また、ネットに依存してしまう子どもたちの多くは、人との対話がうまくできずに現実の世界から逃避してしまう傾向がございます。子どもたちに豊かな心を育て、仲間と対話する力を養うことができれば、現実の生活に充実感を感じ、ネットに依存することなく、健やかな毎日を過ごすことができるようになると考えております。


 そうしたことから、本市では、多くの授業の中で、体験活動やグループ活動を取り入れて、子どもたちがいろいろな、さまざまな人とかかわり、ともに学ぶことができる経験をふやしているところでございます。


 さらに、保護者の方々には、我が子の携帯電話の利用状況について把握すること、インターネットを使う際のルールの必要性、そのルールづくりのために親子の対話が重要であることなど、家庭教育の重要性について啓発をしてまいります。


 そのために、学校や教育委員会、関係機関などが積極的に研修を計画し、保護者一人一人がネット依存に関心を持ち、正しい理解をしていただけるように努めてまいります。


 次に、2点目の御質問、ネット犯罪防止について、お答えを申し上げます。


 議員御指摘のように、携帯電話を介した問題や犯罪が深刻化していることは、教育委員会としてもしっかり認識をいたしております。市内の小中学校でも、一部の児童生徒におきまして、メールでの誹謗中傷、あるいはブログ等への不適切な書き込み、あるいは写真等の個人情報の流出等の報告を受けております誹謗中傷です。


 こうしたことは、スマートフォンの普及に伴ってふえてきており、防止のための取り組みは、今まで以上に強化していく必要があると考えております。


 まず、教育委員会といたしましては、子どもが携帯電話を持つことにつきましては、与える保護者が責任を持つことが大切であると考えております。


 昨年の9月には、私の名前で「携帯電話におけるLINEの使用およびゲーム機などによるSNSの利用について」の文書を市内小中学校の全保護者宛てに配布をさせていただきました。その中では、まず第1に、携帯電話や通信機能のついたゲーム機による無線交信については、家庭において、保護者が使用のマナーなどを十分指導した上で利用をさせること。第2に、他人の個人情報を安易に流出させることや、他人の誹謗中傷内容の書き込みについては、法的にも禁じられている行為であることを子どもに理解させること。第3に、子どもの行動の変化に敏感になるとともに、トラブルにつながる書き込み等を発見した場合、学校、家庭が十分連携をとって対応するとともに、場合によっては、警察などの関係機関への早期対応をすること。この3点についての注意喚起を行ったところでございます。


 また、教員や保護者がネット上のモラルや、その危険性を再認識することが重要であることから、教員や保護者への啓発活動を進めております。今年度は、まず、市の子ども会連合会においては「ネット社会に生きる子どもたち」と題して講演をしていただきました。また、PTA連絡協議会では、「ネット社会の落とし穴から子どもを守るために」というテーマで研修を開催し、多くの保護者に参加いただいたところでございます。


 また、今、青少年育成市民会議では、少年センター、少年補導委員会、まちづくり推進会議と合同で、「インターネット上の非行・被害防止対策の推進」を7月の重点施策と定め、フィルタリングに関する啓発パンフレット等の配布を予定をしております。また、この8月には、市内教職員全体研修会で、大学教授による情報モラルについての研修も予定しております。


 今後も、子どもたちに対し、情報モラルに関する指導が計画的、そして継続的に行われるように、学校と保護者、また警察なども含めた関係機関が密に連絡をとり合い、子どもたちを見守る環境づくりに努めてまいります。


 以上、答弁といたします。


○議長(中野隆三) 政策調整部長。


              〔政策調整部長 島戸克浩君 登壇〕


○政策調整部長(島戸克浩) それでは、山崎議員の3点目の御質問、クラウドファンディングによる資金調達について、お答えを申し上げます。


 まず、本市におきましては、第3次財政改革プログラムおよび第5次行政改革大綱に基づきまして、行財政改革の推進により、安定した財政基盤の確保、自主財源の確保に努めているところでございます。


 そこで、議員仰せのクラウドファンディングにつきましては、インターネットを活用し、事業実施に賛同された方から小額の資金を募るということで、利便性が高く、より広範囲から短期間に資金を集めることができるというふうに認識をしております。


 本市におきましては、インターネット経由の仕組みではございませんが、同様の取り組みといたしまして「もりやま市民ソーラ一事業」が実施されております。市民ソーラー、いわゆる市民共同発電所は、協議会が信託会社を通じ、市民による出資金2,120万円を集め、既に3基の太陽光発電設備を設置しており、さらに4号機の設置のため、今回は全国から出資者を募集し、多くの応募をいただいているところでございます。


 議員御指摘のとおり、クラウドファンディングは、財源確保のための手法の1つであると認識はしておりますが、例えば、不特定多数の方からの募集であり、もしも資金が集まらなかった場合にどうするのか、クラウドファンディング実施のための職員の事務負担および人件費を勘案した中で有効であるのか、また、どのような事業に活用するのがよいのかなど、さまざまな課題もあろうかと思いますので、今後、先進地や他の自治体の動向を注視しながら、まずは活用方法について勉強してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野隆三) 10番山崎直規君、よろしいですか。


 10番山崎直規君。


                〔10番 山崎直規君 登壇〕


○10番(山崎直規) ありがとうございます。


 ネット関係のことで再質問させてもらいたいんですが、ちょっと質問でも述べましたけども、やっぱり九十何%の方が何も対策をとれてないという現実があるということで、「一生懸命頑張ってやってんねん」という言い方はわかるんだけど、本当に実効性があるのかということが問題なわけですから、そこは常に気をつけながら、常に訴え続けるという作業が要るんやないかなということで、もう少し具体的に対策をしていっていただければなというふうに思っております。


○議長(中野隆三) 教育長。


               〔教育長 上路 博君 登壇〕


○教育長(上路 博) 今、子どもへのフィルタリングのことをおっしゃってくださいまして、今、未成年に形態を与える場合はフィルタリングをかけねばならないとなっているんですけれども、よくID番号を子どもがお父さんに「言うて」というて、そしてそれを聞いて、それを外すということがございます。そこらをしっかりしてくれということを十分啓発をしていきたいなと、そういうように思っております。


 以上です。


○議長(中野隆三) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) 私は、大きく4点について個人質問をいたします。


 初めに、原発についてお伺いをいたします。


 去る5月21日、福井地裁は「関西電力の大飯原発3号機・4号機の再稼働は認めない」とする画期的な判決を下しました。現在、12原発19基の再稼働申請が出されている一方で、福島原発事故の現状から原発ゼロを願う声も広がっており、今回の判決が今後の原発の方向性に大きな影響を与えるものと思われます。


 この判決理由の中で、立つべき解釈上の指針は、一人一人の生存し生活し幸福を追求する権利である「人格権」が公法、私法を問わず、全ての法分野において、最高の価値を持つもの。また原発は電気をつくるための経済活動にしかすぎず、「憲法上は人格権の中核部分よりも劣位に置かれるべきものである」として、経済活動の原発より、人の命や生活が優先されると明確に述べておられます。


 また原発は停止した後も電気と水で原子炉を冷やし続けなければならず、一旦事故が発生すると、それが拡大していくという「原発に内在する本質的な危険性」も指摘をしています。安全基準についても、地震大国日本は、基準値を超える地震が大飯原発に来ないというのは、根拠のない楽観的見通しにしかすぎないとし、原発を運転しないと国富の喪失という推進派の議論に対しても、「豊かな国土とそこに国民が根をおろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなることが国富の喪失である」と対置をしています。


 いまだに13万人の方が避難生活を余儀なくされている福島の実情をよく踏まえた論拠だと思います。そこで、市長に2点、お伺いをします。


 まず、福井地裁の「大飯原発の差しどめ判決」をどのように受けとめておられるのか。また、今回の判決によって、これからのエネルギー社会はどうあるべきか、国民も大いに注目するところです。原発をめぐる情勢は変化していく中で、改めて市民の命と暮らしを守る首長として、原発ゼロの立場に立つべきと考えますが、いかがでしょうか。


 以上、2点をお伺いいたします。


○議長(中野隆三) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、松葉議員の御質問にお答え申し上げます。


 ただいま原発に関連する御質問がございました。


 まず、御質問1点目の福井地裁の「大飯原発の差しとめ判決」をどのように受けとめているのかについてお答えを申し上げます。


 福井県の住民らが大飯原発3・4号機の運転差しとめを求めた訴訟で、福井地裁が去る5月21日、運転差しとめを認める判決の言い渡しがございました。その後、電力会社は本件について名古屋高裁金沢支部に控訴されたところでございます。現在、控訴中でありますことから、この段階においてのコメントは差し控えさせていただきます。


 次に、原発ゼロの立場に立つべきではないかとの御質問にお答えを申し上げたいと思います。


 この件につきましては、これまでからも答弁で申し上げておりますとおり、将来的には原発への依存度の低い、または依存しない社会を目指すべきであると考えているところでございます。しかしながら、現時点において、産業活動および市民生活等を考えますと電力の安定確保が課題でありまして、原子力規制委員会において策定された新基準に基づき安全性を確認された場合について、当面の間の原発の再稼働はやむを得ないと考えているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野隆三) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) 原発問題につきましては、何度かもう質問させていただきましたけども、今回の福井地裁の判決で、今までの答弁とは違った、新しい市長からの答弁があると期待をしておりましたけども、逆に非常に簡素な答弁になっておりまして、非常に残念に思っております。


 この中で、いつも言われるように、「将来は依存しない社会を目指すべきである」と、「しかし現在はやむを得ない」と、こういう言い方をされますと、受け取る側にとっては、世間でよく言う賛成派・反対派じゃないですけども、市長はどっちのスタンスなんだと、どっちに軸足を置いてるんだと、これはちょっとわかりにくいと思うんですね。


 この理由の中で述べておられましたように、過去にも産業界の問題を言われましたけれども、日本の計画停電が、3月のときに、計画停電になると日本では経済活動ができないということを言われましたけれども、じゃあ日本の企業が海外に行くとすれば、今一番多いのは東南アジアです。とりわけ中国が一番多いわけですけども、中国なんかは計画停電なんかよりも逆に無計画停電、急に電気が落ちてしまってブラックアウトが頻繁に起きている、こういうことも実際あるわけです。


 また、この日本も、福島原発事故があった年には計画停電云々ありましたけれども、今年も関西電力に至っては、東京電力から、場合によっては周波数を変換して融通してもらうと、そんなふうにやっているわけです。そして、こういう電力が停電したりしないようにするのが、逆に国の仕事であって、決して産業界にとってマイナスとは思っていません。現にずっと原発は今、とまったままでも支障なくいっています。


 そして、市民生活、電気代も高いということもずっとおっしゃっておられましたけれども、電気代が上がっていっている要因の中に、やっぱり円安の問題があります。しかしながら、もともと電気代が高いというのは出し方に問題があって、総括原価方式、この中に電源のサンプルも含めて原発管理もいっぱい予算が入ってきてだんだん高くなっているということがございます。


 しかしながら、今回の福島でもわかるように、いまだに汚染水の処理も問題とか、最近では中間貯蔵施設の問題、最後はどんどんどんどんお金がかかっていく。国民がいつまで、どれだけ負担しなければならないか、もう果てしなく膨大なわけです。


 もうそういう意味では、私は今回の福井地裁の判決というのは、非常にある意味、画期的だと思ってるんです。ですから、この新安全基準についても、原発で絶対に安全なものはないと、はっきり裁判所の中で、司法の中で判断を下しているわけです。やはり市民の中でも、非常に、これから原発をどうしていくべきか真剣に考えておられる方がたくさんおられます。


 この守山市におきましても、「原発はもうやめてほしい。ゼロにしてほしい」、そういう声がたくさんあります。守山に、「原発ゼロの会・守山」というのがございまして、3.11の11日をメモリアルデーとして、毎月11日には署名活動をしているわけですけども、そういう市民の声を、やっぱりもうちょっと酌み取っていただいて、市長みずから今回の司法の判決というのは、今までは私はこういうように思ってきたけども、それは今までのような原発村の論理であって、少し違った見方で原発をもうちょっと考えるというような答弁をしてほしかったんですけども、再度お答えをいただきたいと思いますが、どうですか。


○議長(中野隆三) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) ただいま再質問がございました。お答えを申し上げたいと思います。


 まず、今回の福井地裁の判決についてでございますが、これは先ほど申し上げましたとおり、控訴されたということでございますので、コメントは差し控えさせていただきたいなというふうに思っております。


 御存じのとおり、日本の司法制度というのは、控訴、上告ができてくると、その上で判決内容が決まるということ、これは我が国の民主主義のルールでありますので、そういった意味でも現時点におけるコメントをすることはふさわしくないものと考えているところでございます。


 そして、私の考え方でありますが、これまでから申し上げておりますとおり、原発依存度を本当に低くする、もしくは依存しない社会を目指すべきだと思います。ただ、電力をどのように確保するか、日本というのはもともと国内にエネルギーがない国でありますので、そういう意味では海外に依存せざるを得ない部分があるわけです。


 その中で、実際にどのように電力を確保していくのか、これは本当に精緻な計算をした上で、積み上げないと、理念的に原発はないほうがいい、あったほうがいいだろう、こういうものではなくて、現実的に積み上げる中で、どこまで本当に依存度が下げられるのか、そこの議論をまずしっかりしなければならないというふうに思っています。


 これは国もそうでありますし、そのような議論は積極的に私は展開していくべきだと思っております。その上で、依存度というのは下げていくべきだと思いますし、しかしながら、それまでの間は、原発の稼働についても新基準に基づいて、安全と確認されたものは稼働はやむを得ないと思っております。これは市民生活また、企業の活動においても必要不可欠と考えておりますことから、今、申し上げた考え方でいるところでございます。


 以上、質問に対する答弁とさせていただきます。


○議長(中野隆三) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) 福井判決について、判決が正しいか間違っているかと聞いてるんじゃないんですけど、市長自身はこの判決について、なるほど今回は人格権というのもうたっておられますし、この判決を踏まえて市長自身はどう思われるのか、私は聞きたかったんです。


 多分、今、控訴をされて、いろいろ細かい点がこれから出てくると思います。そうした中で、もう一度私は市長に対してお考えはどうかと、私は再度聞きますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います、次回。


○市長(宮本和宏) 細かいこと。


○1番(松葉栄太郎) いやいや、公判の判決の、控訴の後、また結果を踏まえて質問させていただきますので、その他いろいろとまた研究をしていただきたいと思います。


 では、次の質問に移ります。


 次に、地域医療・介護総合確保推進法案についてお伺いをいたします。


 この法案は「地域における医療および介護の総合的な確保を推進するための関連法」ですが、この医療・介護総合法案に対して、全国の210地方議会が「生活を奪う」、「受け皿がない」などとして介護保険改革に反対や批判、強い懸念をあらわす意見書を可決しています。


 医療と介護の連携を強化し、高度な医療が必要な急性期から在宅医療・介護までの一連のサービスを地域で一体的に受けられるようにすることを目指しているわけですが、特に問題なのが、介護保険の見直しです。介護の必要度が低い要支援1・2の予防介護給付サービスのうち、訪問介護・通所介護は市町村の事業に移管されます。特別養護老人ホームの入所も原則、要介護3以上に限定されます。利用料に至っては、現行の1割負担を年金収入280万円以上は倍の2割負担に引き上げられます。このような給付削減と負担増によって、利用を抑制させてしまうと、逆に重症化をもたらし、介護保険財政の悪化を招くと指摘をされているところです。


 現在、この法案はわずか40時間の審議で衆議院は強行採決によって可決され、今、参議院で審議中ですが、厚労委員会で「利用料を2倍にしても、負担増の対象者は年60万円の余裕がある」と説明してきたデータに大きな間違いが発覚して、厚労大臣は答弁不能になりました。再開後、利用料2割負担の論拠は撤回されて、「消費のやりくりで負担してほしい」に変わりました。もともとの論拠を撤回するのだから、議論も全てやり直し、十分に審議すべきところ、政府は今国会での成立を狙っています。


 この法案は介護保険をさらに使えない制度に変質させるものであり、市民の不安も大きいものと思われます。そこで、市長にお伺いをします。


 1つは、医療・介護総合法案についての見解をお伺いをいたします。


 2つ目に、要支援者の給付サービス移管は、市町村によってサービスや利用料に差が出てくるため、市民から心配する声がありますけれども、本市は枠組みが変わるだけで、従来どおりと考えてよいのか。


 3つ目に、医療では、病床の削減や再編を進める計画が入っていますが、市民病院への影響はどうか。


 以上、3点をお伺いいたします。


○議長(中野隆三) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、松葉議員御質問の医療・介護総合確保推進法案についての御質問にお答えをいたします。


 なお、本日の午前中に、この法案が参議院を通ったということでありますので、既に可決されているという状況にございます。


 それでは、お答えを申し上げます。


 まず、1点目、この法についての私の見解についてでございます。本法につきましては、昨年12月に成立をいたしました「社会保障プログラム法」に基づく措置として、効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するとともに、地域包括ケアシステムを構築することを通じまして、地域における医療および介護の総合的な確保を推進することを目的として、医療法、介護保険法等を改正するものでございます。


 この法におきましては、病床の機能分化・連携、在宅医療・介護の推進、介護予防給付の地域支援事業への移行、特別養護老人ホームの入所要件の見直し、自己負担金の見直しなど、サービスの利用者や保険者に新たな負担を求める、非常に大きな制度改正が盛り込まれたところでございます。


 しかしながら、2025年問題を間近に控える状況にありまして、持続可能な社会保障制度、とりわけ介護保険制度を将来にわたって維持をし、高齢者が住みなれた地域で尊厳を持って暮らし続けていただくためには、この改正は一定やむを得ないものと考えております。


 本市といたしましては、サービスを必要とする方に必要なサービスが届きますよう、運用面できめ細かく配慮をしてまいりたいと考えております。


 次に、2点目の、要支援者に対するサービス提供についてでございます。


 先ほど申し上げましたとおり、「医療・介護総合確保推進法」においては、介護予防給付を市町村任意の地域支援事業に移行することが盛り込まれております。移行に当たっては、事業のメニューや利用料、また、その事業実施の受け皿の確保などの課題もありますが、その具体的な内容等については、いまだ国から市町村に対し十分に示されていない状況にございます。


 しかしながら、事業の移行につきましては、法に基づく経過措置がございますので、本市といたしましては、平成28年度までは現行どおりのサービスを維持し、移行後にあっても現行のサービスと極端な差異が生じないよう配慮しつつ、国や県、また近隣市町と連携をとりながら、サービス提供体制の整備に努めてまいります。


 次に、3点目の病床の削減や再編を進める計画が入っている、このことについての市民病院への影響についての御質問にお答えいたします。


 この法律では、地域の医療需要の将来推計等を踏まえまして、二次医療圏ごとの各医療機能の将来の必要性を含め、バランスのとれた医療機能の分化と連携を適切に推進するため、知事が地域医療構想を策定するとともに、「病床削減や再編」等について、必要により「要請や命令・指示」ができるとされているところでございます。


 市民病院が本年度から実施をしました病床の再編は、地域急性期病院の後方支援ができる病院として、法の趣旨を先どりした取り組みを行ったものでございます。湖南地域につきましては、御存じのとおり人口増加の地域であり、今後ますます高齢化が進展することから、今回の法について、当面、市民病院の経営に大きな影響はないものと考えているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野隆三) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) 本日、法案が参議院で可決されたということなんですけども、この、もともと利用料の2割負担も標準家庭では60万円が余力があると、しかし、消費金額を持ってくるところが間違ってたので、実は逆に35万円の赤字やと。貯金で取り崩しをしないとやっていけないというのがはっきりわかっているのに、こうして通ってしまっているというのは、これからにとって非常に不安が募るものだと思っています。


 今、市長が答弁いただきました中で、本市におきましては平成28年度までは現行どおりのサービスを維持するということでしたんですが、これは私も賛成です。というのは、これが通って来年の4月、2015年から2017年の間、3年間の経過措置があるわけですけれども、既にそれに先駆けて、東京を中心に今、13の自治体ですか、モデル事業とされています。介護予防モデル事業というのをされているんですけども、これも何か厚労大臣は非常にいいという成果を強調されていたようですけども、じゃあ実態はどうだったのかというのを調べてみますと、これは自治体のほうから、「もうあなたはデイサービスの入浴をやめて、市にある福祉センターのお風呂に変えたらどうか」とか、「介護計画を変更してください」と強要したりとか、もう明らかに介護サービスの切り捨てが出ているわけです。


 本来、介護サービスというのは、利用者の選択が基本です。その原則にも反することですので、こういう事態にならないように、やはりこの経過措置を見ながら、他市の情報を見ながら、市長が言われましたように、必要なサービスが届くようにきめ細やかな配慮をしていただいて、市民が安心して老後を迎えるような、そういう高齢者対策をとっていただけますように申し上げて、次の質問に移ります。


 3点目は、高齢者福祉サービスの緊急通報システムについてお伺いをいたします。


 今や、高齢化が進み、将来の高齢者対策は大変、重要な問題です。中でも65歳以上のひとり暮らしの高齢者を、どのように自治体や地域が見守っていくのか、その体制強化が求められると考えます。直近の国勢調査2010年の統計によりますと、全国で65歳以上のひとり暮らしの高齢者は約498万人、滋賀県では3万3,800人となっています。推計によると、2035年には全国で53%増の約762万人にふえて、滋賀県では78%増の6万5,000人にふえる見通しになっています。


 こうした予測を踏まえた上で、現在の対応策で十分なのか。市長の提案説明の中に「高齢者等にかかるセーフティーネットの強化」を挙げておられましたように、現状に則した制度の見直しをすべきと思います。そこで、高齢者福祉サービスとして実施をしている「緊急通報システム」について、お伺いをいたします。


 このサービスは、ひとり暮らしの高齢者等の家にボタン1つで、大阪ガスセキュリティサービスにつながる緊急通報装置を設置をして、もしものときに備えるシステムです。また相談機能により、受診センターに駐在する医師、看護師等のスタッフと日常的に話をすることができ、高齢者等の日常の不安を軽減する役割も果たしているものです。利用者からは「設置したことで、自分も少しは安心したけれど、遠方に住む身内が一番喜んでくれた」と、不安解消にも役立っています。


 高齢者の日常の見守りは、配食サービス等の民間業者を初め、民生委員の方や自治会も取り組んでいただいていますけれども、この緊急通報システムをさらに使いやすい制度に改善をして、見守り体制を強化すべきと考えます。


 また、このシステムは湖南4市でも活用されていますけれども、対象者の条件や費用も各市によって差異があります。申し込める対象者の条件では、本市は、「市民税非課税で虚弱な単身高齢者、または、虚弱な高齢者のみの世帯」となっていますが、草津市、栗東市、野洲市で、課税・非課税には関係なくひとり暮らしおよび高齢者世帯を対象者要件にしておって、昼間の独居高齢者も対象にしています。費用負担についても、本市の場合、対象者要件を満たしている人は全額公費負担ですが、対象者外の人は月額1,274円の自己負担となっています。草津市は自己負担なし、栗東市は月額500円、野洲市は月額300円としています。


 そこで、以下5点について、健康福祉部理事にお伺いをいたします。


 1つは、この制度について、市民への周知はどのように行っているのか。


 2つ目に、対象となる65歳以上のひとり暮らしの方は、どれくらいおられるのか。


 3つ目に、現在のこのシステムの利用者は何人か。


 4つ目に、必要とされる人に利用しやすい制度にすべきではないか。


 最後に、対象外の自己負担は軽減すべきではないか。


 以上、お伺いいたします。


○議長(中野隆三) 健康福祉部理事。


             〔健康福祉部理事 木村芳次君 登壇〕


○健康福祉部理事(木村芳次) それでは、松葉議員3点目の高齢福祉サービスの緊急通報システムについての御質問にお答えいたします。


 本市の緊急通報システムは、日常生活に不安を抱える病弱な高齢者の安全・安心な暮らしを支えるためのサービスとして、市民税非課税で65歳以上の虚弱なひとり暮らし高齢者、または高齢者世帯の方を対象として御利用をいただいているものでございます。


 1つ目の、この制度についての市民への周知状況でございます。まず、市民に対しましては、「広報もりやま」や市ホームページにおいて制度を案内しているほか、窓口で、本制度を説明した冊子またはチラシをお渡ししているところでございます。


 また、対象となる可能性のある高齢者に対しましては、民生委員の見守り活動の中で制度の案内をしていただいております。民生委員に対しましては、改選時や年度当初に、この制度を初めとする高齢者向け福祉サービスを紹介した冊子をお配りし、制度の説明を行うとともに、対象となると思われる方がおられた場合は、御本人や市にお声をかけてくださるようお願いをしております。


 2つ目の、この制度の対象となる可能性のある65歳以上のひとり暮らしの方は、5月末日現在、市内全域で1,031名おられます。これは、本制度の対象とならない市民税課税世帯の方や健康な方を含んだ人数でございます。


 また、3つ目の、この制度の現在の利用者数は、5月末日現在、自己負担での利用者を含めまして48名でございます。


 続きまして、4つ目の必要とされる人に利用しやすい制度にすべきではないかという御質問にお答えします。本市では、いわゆる昼間ひとり暮らしで、健康に不安のある高齢者からの相談があった場合には、対象者とみなして対応をさせていただいております。また、本市独自の運用として、市民税課税世帯で対象から外れる方に対しましても、一定の費用を自己負担していただくことで対象の方と全く同じサービスを利用していただいております。


 このような対応に加えまして、緊急通報システムにつきましては、昨年度、実施をいたしました外部評価において、非課税要件の見直しも含めた対象者の拡大についての提言をいただいておりますことから、制度のあり方につきましては、検討課題と認識をしております。


 最後に、5つ目の対象外の方の自己負担を軽減すべきではないかという御質問にお答えいたします。今後、高齢化が進み、後期高齢者の割合も増加してまいります。それに伴い、日常生活に不安を抱える病弱なひとり暮らしの方も増加することが予想されます。こうした中で、持続可能な高齢福祉サービスを実現するためには、所得がある方に一定の御負担をいただくことは必要であると考えております。


 先ほど申し上げました外部評価の提言を踏まえた上で、今後も高齢者の安全・安心な暮らしを実現するために、受益と負担の均衡を図りつつ、サービスの維持に努めてまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野隆三) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) 今、御答弁いただきました中で、市民への周知なんですけど、この回答の中で、対象となる人数の方が1,031名おられるということです。それで、せめて、とりわけこの約1,000人の方に、民生委員さんを通じて、一度チラシを配るなり説明をしてあげたらどうかと思います。


 その民生委員さんも、先ほど答弁がありましたようにいろいろと周知徹底をしていただいておるんですけども、なかなか人によって余り知らない方も現実問題おられます。そういうこともございますので、一度その周知の仕方というのは、一回見直してほしいと思います。それで、最低やっぱり対象となる方には、「こういう制度があるんですよ」と、使う使わないは本人で判断されるでしょうし、また民生委員の方もされると思いますので、そういう中で、一回、周知の仕方を考えてほしいと思います。


 それで、利用者は今48人ですよね、非常にこれ、約1,000人に対して48人ですから、約5%ぐらいの利用ということになると思うんですけども、非常に人数もちょっと少ないなと思うんです。それで、今、民生委員さんの方もいろいろと見守りをしてもらっているんですけども、こういうシステムがあるということを知らないと、この方はこのシステムがあったらいいなということが気がつかないので、ぜひともまず民生委員さんの徹底をしてほしいと思っています。


 そして、私は制度変更をお願いをしておったのは、具体的には課税・非課税の枠を外して、必要な方、また望む方は全員対象にしていくと、そして、ひとり暮らしの中に、昼間とか夜間の独居老人も含んでいく。そして、高齢者のひとり暮らしというのは、生活の不安とか悩みとか心のケアが必要な方も非常に多いと思います。ですから、「虚弱」というのを外してはいかがかと思っています。


 それで、今、検討課題ということで提言をいただいたということでございますので、こういうような具体的な話ですけども、ちょっと検討課題に入れていただけたらなと思っています。


 そして、自己負担についても、全額公費をしている草津市もありますけども、非常に財政的な問題があれば一部負担でもいいですから、公費の補助をしたらどうかと思うんです。そして、この緊急通報システムを、もっともっと活用していくということは、市長がおっしゃられたように、高齢者等に係るセーフティーネット強化の具体策の1つとして、十分に前向きに検討しても価値があると思うんですけども、再度今後の取り組みについて、お伺いしたいと思います。


○議長(中野隆三) 健康福祉部理事。


             〔健康福祉部理事 木村芳次君 登壇〕


○健康福祉部理事(木村芳次) 何点か再質問をいただきました。


 まず1点目の周知の方法でございます。先ほども申し上げましたように、民生委員さんにつきましては、改選時とか、あるいは年度初めの段階で、一定、制度の説明はさせていただいておりますけれども、決して十分というふうには思っておりませんので、今、御提案をいただいたように、せっかくの制度ですし、周知をしっかり図るという意味で、改めてそういう場を設けて、それぞれの見守り活動の中で点検をしていただくようにお願いをしていきたいと、こんなふうに思っております。


 それから2点目は、非課税要件の撤廃ですとか、あるいは「虚弱な高齢者」という限度を外すという質問であったかと思います。課税・非課税の撤廃については、湖南の守山市以外の3市につきましては、その要件を設けていないということもございますし、また、去年ありました外部評価でも、そういう見直しを提言も受けております。


 さらには、今回いろいろ高齢者のいろんな事案も発生しておりますので、そういう意味でセーフティーネットをしっかり再点検するという意味では、ここの部分はやっぱり検討に値するテーマかなと思っておりますので、先ほどの答弁でも申し上げましたように、検討項目ということで考えていきたいと思っております。


 それから、もう一つ、自己負担の点についても御質問をいただいていたと思います。これにつきましても、今、対象から外れる方については全額ということになっておりますけれども、負担割合を一定、公で持つというような考え方は当然あると思っております。ただ、自己負担云々につきましては、全体の、先ほど申し上げました課税・非課税要件をどうするかということもあわせまして、全体の見直しの中で検討していくべきではないかというふうに考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野隆三) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) ありがとうございます。ぜひ、できることから前向きに取り組んでいただきたいと思います。市長のほうもよろしくお願いいたしたいと思います。


 それでは、最後の質問に移ります。


 最後に、大庄屋諏訪家屋敷について、お伺いをいたします。


 通称「諏訪屋敷」は江戸時代から続いた由緒ある庄屋の建物で、市の指定文化財になっています。昨今は市内だけでなく、県外の方も観光に来られ守山市の名所の1つにもなっています。また、特別公開のときには、地元自治会を中心に、展示会やイベントなど「大庄屋諏訪家まつり」として注目をされているところです。


 その諏訪屋敷は、今年10月を目途に本市に寄附をされる予定で協議をされており、敷地総面積4,141平米のうち約70%に当たる2,920平米が市の所有文化財となり、管理していくことになります。そうした計画の中で、この6月補正でも消火器と監視カメラの設置費が計上されました。


 そこで、教育部長に2点、お伺いをいたします。


 1つは、市の所有になった後、今後どのように活用しようとされているのか。そして、管理人配置や清掃、庭木の手入れなど、日常管理や維持管理はどこが主体となって行っていくのか。


 以上お伺いいたします。


○議長(中野隆三) 教育部長。


               〔教育部長 冨田一男君 登壇〕


○教育部長(冨田一男) それでは、松葉議員の御質問、大庄屋諏訪家屋敷の活用について、お答えいたします。


 議員仰せのとおり、現在、春と秋の特別公開を初め、夏は半夏生の公開、秋には地元自治会によります「大庄屋諏訪屋敷まつり」、それとボランティアの皆さんによります「小菊盆栽展」など、諏訪家屋敷の活用に努めているところでございます。また、玉津小学校におきましては、「たまつ大好き大発見」という学習活動で、屋敷を見学し、諏訪氏から説明を受け、地域のことを子どもたちは学んでおります。


 御質問の、市所有後の活用につきましては、今後、「大庄屋諏訪家屋敷保存整備活用委員会」で計画を策定をいただくということにしております。今日までの活用の実情を踏まえ、より魅力的で地域に愛される施設となりますよう取り組んでまいります。また、現在、地域で取り組んでいただいております「玉津学区での守山まるごと活性化推進会議」とも、しっかりと連携をしてまいります。


 それから、次に、施設の維持管理についてお答えします。


 現在の維持管理につきましては、地域の方々やボランティアの皆様の支援を受ける中で、諏訪氏が管理をされておりますが、寄附をしていただきました後は、施設の所有者といたしまして、市が管理主体となります。


 そうした中で、施設の保存整備のあり方や清掃などの維持管理の手法につきましては、地域を初め今日まで御支援いただいている方々の御意見をお聞きしながら、先ほど御説明いたしました保存整備委員会の中で検討してまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野隆三) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) 市が管理主体となるということですね。それで、今、報告いただきました中で、保存整備活用委員会というのがあるんですが、ちなみにどういう構成なんでしょうか。


○議長(中野隆三) 教育部長。


               〔教育部長 冨田一男君 登壇〕


○教育部長(冨田一男) 整備委員会につきましては、構成としまして10名の委員さんで構成しておりまして、都市計画、また建築分野の専門の方、それから、地元代表ということで玉津の学区長さんに入っていただいておりますし、さらに茶室とかがございますので、茶道の方面から先生に来ていただくということで、それから、観光面ということもございますので、商工会議所のほうからと、さらに、まるごと活性化の推進委員会のほうからも来ていただいてますし、最後に文化財方面から2名ほどということで構成をさせていただいております。


 以上でございます。


○議長(中野隆三) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) はい、わかりました。では、政策調整部長にもお伺いをいたします。


 玉津学区では、諏訪屋敷を活用したまちづくりを「まるごと活性化プラン」の柱の1つに位置づけて取り組もうとされているところです。地域の方の御意見は尊重しつつ、行政と地域が一体となって取り組むことが、継続的な活用につながると思います。3月の発行の策定書では、ソフト事業の大半が地域のみとなっていますけれども、今後の取り組みの方向性をお伺いしたいと思います。


○議長(中野隆三) 政策調整部長。


              〔政策調整部長 島戸克浩君 登壇〕


○政策調整部長(島戸克浩) それでは、今後の取り組みの方向性につきまして、お答えをさせていただきます。


 諏訪家屋敷を活用いたしました「まるごと活性化」の取り組みのうち、地域の皆様が主体となって取り組まれます歴史街道ツアーなどの実施、あるいは野菜の販売、PRのための手づくりパンフレットの作成といったソフト事業につきましては、玉津会館を中心といたしまして、しっかりと議論をし、地域と行政が連携する中で取り組みを進めてまいりたいというふうに考えてございます。


 先ほど、教育部長からも答弁させていただきましたが、諏訪家屋敷の取り組みにつきましては、玉津学区ならびに市内全域の活性化にも波及する取り組みというふうに考えてございますから、全庁的な連携をしっかりと図る中で、政策調整部といたしましても応援してまいりたいというふうに考えてございます。


○議長(中野隆三) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎)  これから末永く取り組んでいかれるということですけども、なぜこういうことを質問するかといいますと、この策定書の中で「地域、地域」というのがあって、本当に地元の自治会だけでやっていけるんかどうか、特に玉津学区は、まちづくり推進会議とか、また地域の行事とか、役員さんの負担が非常にふえているのが現状なんです。その上で、まるごと活性化のまた新規の事業に取り組むとなると、よほど行政のサポートがないと長続きはしないんじゃないかと危惧をしていたわけです。


 この諏訪屋敷は指定文化財ですから、未来に残していける取り組みを行政と地域が、それこそ本当に協力しながら地域一帯となって取り組んでいけることが、本当に大事だと思っています。


 活性化委員会の中で、策定書では地域になっていたけれども、これからの会議の中で、検討の中で、それに地域や行政が加わってとか、また、地域でやろうと思っていたけれども行政がするとか、そういう変更することはあり得るんですか。


○議長(中野隆三) 政策調整部長。


              〔政策調整部長 島戸克浩君 登壇〕


○政策調整部長(島戸克浩) プランの作成にあたりましては、当然、地元の方々の御意見を頂戴した上で策定をしたものでございます。プランに関しましては、当然のことながらですが地域の皆様の協力が不可欠でございますので、行政と一緒になって取り組んでまいりたいというふうに考えております。


○議長(中野隆三) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) 諏訪屋敷は、今、御答弁いただきましたように、本当に市内全域の活性化にも波及するということでございますので、どうか地元の自治会ともしっかりと連携をしていただきまして、行政としてもサポートしていただきますようにお願い申し上げて、私の質問を終わります。


○議長(中野隆三) 3番國枝敏孝君。


                〔3番 國枝敏孝君 登壇〕


○3番(國枝敏孝) ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき、1点、一問一答方式により一般質問をさせていただきます。


 今議会における私の質問は、守山市の都市ブランド化戦略についてであります。


 行政、守山市は、この都市ブランド化戦略を立てるに際して、まずその背景を分析しています。現在、さまざまな社会環境の変化が起こっていますが、それは急速な少子高齢化の進行等、市民にとって負、つまりマイナスに働く要素の方が強いと分析をしています。しかし、そういった中にあっても、この守山を、そのマイナスの要素を克服して、住みやすい、良質な都市として存続させるためには、その方策の1つとして都市のブランド化が必要であると結論づけています。


 そして、その効果として、1つに、市民における効果としては地域への誇りや愛着の醸成による地域活動の活発化、2つには、地元産業における効果として地域商品の販売促進や観光などによる地域経済の活性化、3つには、都市における効果として定住人口や企業立地の増加による都市の活性化が挙げられています。


 つまり、都市のブランド化によってこれらの効果が得られるとすれば、住みやすい良質な都市の実現が可能であると、こういう論理です。もちろん、このような抽象論で具体的に住民の暮らしがよくなる、悪くなるということにつながるものではないですが、そもそもブランド化戦略とはそういうものですから、これからが大事です。


 さて、このブランド化戦略の核になるブランドメッセージとロゴマークがようやくできました。メッセージは「何々つなぐ、守山」、マークは水滴と葉っぱの形を組み合わせたデザインです。ここで、私は、この「何々でつなぐ、守山」というメッセージについて、まず政策調整部長に質問したいと思います。


 まず、このメッセージの主体は誰かということです。「もちろん主体は守山市です」という答えを予測しますが、だとすると「守山市の主体は誰ですか」ということになります。「守山市民です」という答えを予測しますと、守山市民が守山市という組織のアイデンティティーを持ってこのメッセージを内外に発する。そのことを通じて、それこそつながっていく。守山市という組織を磨いていくという行動を活発化させるということになります。「まさに、そのとおりです」と答弁されますか。まず、そこを、つまり誰が主体で誰に向けてのメッセージで、そしてどのような成果を狙い、今後この守山をどのような都市にしていこうとしているのか、もう少し具体的に伺います。


○議長(中野隆三) 政策調整部長。


              〔政策調整部長 島戸克浩君 登壇〕


○政策調整部長(島戸克浩) 國枝議員の御質問について、お答えを申し上げます。


 守山市は、日本全国では人口減少に転じている中で、幸い人口が増加している都市であり、昨年には人口8万人に達し、毎年人口が増加しております全国的にも数少ない都市でございます。


 また、先月、有識者でつくられました「日本創成会議」が発表した試算におきましては、2040年には、全国896の市町村で若年女性人口が半減するとされておりますが、本市はわずか5%程度の減少でとどまっております。これは、この先におきましても住みやすい都市、魅力ある都市として、一定の評価が得られておるものと捉えております。


 そこで、守山の都市ブランドメッセージ「The Garden City つなぐ、守山」についてでございますが、このブランドメッセージは、市民らの意見を集約して導き出されました「守山らしさ」を、わかりやすく言語化・見える化したものでございます。


 都市ブランドメッセージの主体は、議員仰せのとおり、究極的には守山市民を初め、企業、団体、行政を含めました守山市全体であるというふうに考えております。しかしながら、まずは行政が市民の皆様に対しまして、率先してきっかけづくりを行うことが肝要であるというふうに考えております。


 守山市には、魅力ある地域資源が豊富にございます。歴史、文化、人、水など、これらの地域資源を挙げれば数限りなく、これをあえて、「何々でつなぐ、守山」とし、この「何々」を市民の皆様に考えていただく。ことによって、守山のよさを再発見・再確認していただくことを期待しておるものでございます。このことによって、より一層、住みやすい、良質な都市に向けまして、さらにブランド化が深まるものというふうに考えております。


 そして、市民の皆様が守山のよさを発信する手段として、ロゴデザインを利用していただくことで、ロゴデザインは、いわば守山のよさを発信する「合い言葉」となり、ロゴデザインを介して「愛着や誇り」が共有されることを期待しております。


 このように、都市ブランド化を進めることで、市民お一人お一人が「守山に住んでよかった。これからも住み続けたい」と感じていただくことを通して、子や孫の世代まで末永く住み続けていただきたいと考えております。さらには、市外の方々からも、守山のよさが認められ、「守山に行ってみたい。守山の商品を買ってみたい」あるいは「守山に住んでみたい」と言っていただけるまちとなることが望まれます。そのような「愛着と誇りを持てる都市守山」にしてまいりたいと、私は考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野隆三) 3番國枝敏孝君。


                〔3番 國枝敏孝君 登壇〕


○3番(國枝敏孝) ありがとうございます。おおむね予想どおりというか、回答です。


 本日いろいろな議員からいろんな課題を質問させていただいて、行政のほうからいろいろ回答をいただいております。


 「守山、ああ、あの守山にお住まいですか。うらやましいですね」とオールジャパンで言っていただけるまでには、なかなか道は険しいなという実感を強くしていますが、実態はそうであっても、商品はまだ磨かれていませんが、これから皆さんに好まれる商品を開発して、そしてブランド化戦略の中で、「ああ、あの守山にお住まいですか。うらやましいですね」と、オールジャパンで言っていただけるような都市にしたいという思いを込めて、若干、担当部長とやりとりをしたいと思います。


 部長がおっしゃっているように、私はこの「何々でつなぐ守山」、まずは職員からというふうにおっしゃっていただきました。私、これ、オール守山ということで、戦略方針は挙げられていますが、もうちょっとオール守山と言うには、好みの問題もありますが、ちょっと線が細いかなという思いをしています。


 まずは職員が、このつなぐという含蓄のある言葉を、よくよく議論して、そして、そのつなぐという意味が個々の施策に反映されるように、担当政策部長が横つなぎをして、そして、いい商品を開発していくという作業を、まずやっていただきたいなというふうに思います。


 よく、企業メッセージとはちょっとまた違うかもしれませんが、「新世界・ふしぎ発見!Inspire the Next 日立」という英語ですけど、何となく「Next」、予感、期待できるなというようなことですし、単純に言えば、「すべては、お客様の『うまい!』のために。アサヒ」という単純明快でわかりやすいですね。


 だから、そういうようなことと比較すると、「つなぐ」という、「『つなぐ、守山』、何をつなぐねん」と。例えばここに例を挙げてますけど、「ホタルでつなぐ守山」と、こう戦略方針の中にありますね。「『ホタルでつなぐ』、蛍で何をつなぐねん」という、その「何を」というところをイメージさせる、想定していただく、さまざまにイメージしていただくということが、みそなんかもしれませんけども、何をつなぐというところが明確でないので、「『ホタルでつなぐ、守山』ってどういう守山や」と、「どういうまちやねん」というふうに思ってしまう。


 ただ、今、言うたように、「つなぐ」という言葉をよくよく考えれば、そこにつながっていくストーリーであるとか、いろいろおっしゃってますけども、そういうふうになっていくので、まず、職員が市長を筆頭に、この「つなぐ、守山」というそのイメージを、もう少し具体化する、施策の中に反映させていくということを通じて、そしてこの「つなぐ、守山」で市民の皆さんも使ってくださいと。


 そして、このロゴマーク、これも好みの問題なんだろうと思いますが、若干何か影が薄いなという気がしないでもないんですが、この水滴と葉っぱのマーク、これを守山の統一的なロゴマークとして、オールジャパン、世界に広げていくというような作業にしていただきたいと思いますが、部長いかがですか。


○議長(中野隆三) 政策調整部長。


              〔政策調整部長 島戸克浩君 登壇〕


○政策調整部長(島戸克浩) 國枝議員の再質問は、エールというふうに受けとめさせていただきます。


 私ども市長を筆頭にブランドメッセージを発信していく。これは、申しましたように、まずは市内の方々へ、よさを再発見していただくと。そのことが一番だというふうに思ってございます。


 先ほど申しましたように、市内にはいろんないいものがありますし、それは市民自身が気づいてないもの、あるいは、既に忘れかけているものであるということがあるかもしれません。それを発見していただくことで、市民一人一人が誇りを持っていただく。そして、その次は、市民の方々がその誇りを対外的にも発信していただくというふうな仕組みを考えてございます。


 ですから、これはまず、市の職員が、「つなぐ」というのが非常にわかりにくいとおっしゃったわけでございますけども、これは「いろんな資源をつなぐ」、あるいは「よいものをつなぐ」、あるいは「人と人をつなぐ」、いろんな使い方があるかと思いますけども、これをキーワードにして発信をしていきたいというふうに考えております。


○議長(中野隆三) 3番國枝敏孝君。


                〔3番 國枝敏孝君 登壇〕


○3番(國枝敏孝) そういうふうに、「つなぐ」ということを抽象的に部長が捉えられていると、僕ははっきり言って、これは余り成功しないと思う。何かいいものをつないでいくとかということではなしに、要は施策の中に結ばれる「絆」という表現も使われてますけども、この「結ばれる」というここのある意味の心理的な、先ほど来、福祉関係の課題も出ていますし教育の課題も出ていますが、その「つなぐ」、あるいは「つながれる」という、そこのエキスの問題として、この「つなぐ」を僕は捉えて、ここにメッセージにあると、僕が他市に住んでる友達なんかに言うときには、そう言いますよ。「この『つなぐ』という含蓄のある意味をわからんのか」と、それは何も今の、どこどこのあれとあれをつなぐという、そんな単純なもんと違うと、「つなぐ」というのはもっと含蓄のある、もっと深い意味やというふうに捉えて説明をしないと、この「つなぐ」というのを意味がなさないと思うんですが、部長、再度伺いますが、こういった意味合いをどう捉えますか。


○議長(中野隆三) 政策調整部長。


              〔政策調整部長 島戸克浩君 登壇〕


○政策調整部長(島戸克浩) 再度の質問でございます。お答えさせていただきます。


 「つなぐ」という言葉の意味でございますけども、これは議員おっしゃいました意味も、もちろん含んではおりますが、まず第1に表層的な話でございますけども、具体的に「個々のブランドをつなぐ」というものを指しておるのは1点でございます。


 ただ、その背景にありますのは、先ほど申しましたように、人と人が希薄化している中でつながりたいという思いを持っておりますので、それを持った上で、「つなぐ」というのをその下に持っておりますが、ただ、それを対外的に発表するのはわかりにくいということがございますので、「個々のブランドをつなぐ」という言い方を、この戦略方針の中では掲げてございます。


 決して使いが方が間違っておると申したわけではございません。議員のおっしゃっていることも正解だというふうに考えております。


○議長(中野隆三) 3番國枝敏孝君。


                〔3番 國枝敏孝君 登壇〕


○3番(國枝敏孝) 私の言っていることも正解だと採点をいただきましたので自信を持ちましたが、違うんです。そのような単純なことでは、僕は市外に、県外に住んでいる友達にそんな説明はようしません。さっき言ったように、つながるというのは、もっともっと哲学的な深い意味があるんだというところを説明して、初めてこの「つなぐ」ということが守山市のメッセージになってるんやということを、僕は強調します。


 だから、私が言ったようなことも含めて、ぜひ市長のもとで、もう一度この「つなぐ、守山」、ここの「つなぐ」という意味を議論していただきたいなというふうに部長にお願いをしておきます。よろしいですか。


○議長(中野隆三) 政策調整部長。


              〔政策調整部長 島戸克浩君 登壇〕


○政策調整部長(島戸克浩) 御指導、御鞭撻をいただきましてありがとうございます。


 ただ、言っていることに恐らく違いはないのかなというふうに思っております。表層的に見ておるものと、その本質論の違いかなというふうに思っておりますので、今後とも御指導いただきますようによろしくお願いいたします。


○議長(中野隆三) 3番國枝敏孝君。


                〔3番 國枝敏孝君 登壇〕


○3番(國枝敏孝) じゃあ次、視点を変えますけど、まず、ブランド化というのは当然、商品、中身があって初めて、それがある種の差別化、差異化されて、すぐれたものとしてその価値が認知されていくという、その過程でできるものだと思いますが、現にあるものをつないでいくという、さっき部長がおっしゃいましたけど、当然、守山にはいろんないいものがありますから、それをつないでいく。そのことを表現するなら、「紡いでいく」とか、そっちのほうがいいかなという思いはしますけど、歴史的なものを紡ぎながら1つの織物を織ってみたいなイメージのほうがいいと思うけど、まあいいです。


 要は、まず商品があって、それをブランド化、それをしていく戦略があるというふうに僕は思っています。ここにある種の優位さに差をつける。他市との差異化ということをおっしゃっていますけど、これはその商品、守山市が提供する行政サービス、いろんな商品がありますけど、その中でも、やっぱりわかりやすいのはハード事業だと思うんです。


 ハード事業の中で、例えば見えやすいところでいえば、最近ですと、守山中を設計コンペによって建てかえる、これは手続、手法も違いますし、恐らく建ったその建物自体のデザインも違う。それは1つ大きな差異化になると思います。今後、守山市は、図書館とか市庁舎の建てかえとか、市民運動公園の再整備とか、いろんなハード事業が予定をされています。けさも議論がありましたけども、いわゆる別にして、池田議員と市長とのやりとりがありましたけど、駅前のマンションの隣立、ハード事業として都市の玄関口としてどうなんかということは、このブランド化の中で大きな要素になってくると思うんです。


 先ほど言うたように、「この『つなぐ』ということと、じゃあこのハード事業とどう関連さすねん」というようなことで、これはなかなか難しいんですが、先ほど言うたように、ほかの方がブランドとして見られるとき、市長はこの守山市のイメージとして、えらい抽象的ですけど、「阪急沿線の都市に負けない、文化の薫り高く、風格のある『のどかな田園都市』」、もう抽象的でようわかりませんけど、そやけど何となく「阪急沿線、芦屋」とか、阪急沿線のああいう都市に負けない、そういう守山にしたいと。それは大きく僕はもう中身は知りません。だから、芦屋市がどんな福祉政策、教育政策をしてるのか僕はよう知りませんけど、芦屋川があって、木が植わってて、あの芦屋というイメージの中で、ある種の都市ブランドを持ってますよね、東京の田園調布もそうですけど。


 だから、そういうことからすると、ハード事業は大変大事だと思うんですが、部長、この「つなぐ、守山」と、そして今後のこの守山のハード整備事業と、どうつながって考えたらいいんでしょう。


○議長(中野隆三) 政策調整部長。


              〔政策調整部長 島戸克浩君 登壇〕


○政策調整部長(島戸克浩) それでは答弁をさせていただきます。


 まず、議員がおっしゃいましたブランドに関しましては2種類ございます。都市ブランドと個別のブランドでございますが、今、個々の行政サービスに関しましては、これは個別のブランドであろうかなというふうに考えております。


 ただ、この「つなぐ」というところがみそでございまして、個々のブランドであっても、それを1つのキーワード、あるいは1つのイメージでつなぐことによって、それが大きく都市ブランドに影響するということはあろうかなというふうに思ってございます。


 都市ブランドに関しましては、先ほど議員も仰せでございますけども、市長は「阪急沿線のような」というようなことを申しておりますが、1つのイメージとして守山はどうあるべきかというものでございます。それにイメージを達成できるかのように、個々のハード施設、市がつくります公共施設であっても、1つのコンセプトでつないでいくということは、今後、必要であろうかなというふうに考えておりますし、また、私の立場といたしましても、そういうふうに進めていきたいというふうに考えております。


○議長(中野隆三) 3番國枝敏孝君。


                〔3番 國枝敏孝君 登壇〕


○3番(國枝敏孝) なかなか難しいことなんですけども、「全てはお客様の『うまい!』のために」、ビール、商品、非常にわかりやすいですけど、なかなか市という行政サービスというのは、商品にいろんな中身があって、いろんな形がありますから、ただ、相対としてオールジャパンで「守山市に住んでいます」、「あ、守山市にお住まいですか」と、「うらやましいですね」と言っていただけるような、その方はどこを見て守山市というのをイメージされているかわかりませんけども、どこを切っても「お住まい、うらやましいですね」と言っていただけるようになるように、まずは職員が、個々の行政施策を磨いて、そして、どこを切ってもらっても、そうして評価いただける、そういうような商品をつくっていく。その上で、オール守山、職員はもちろんですけどもオール守山として、「つなぐ、守山」、「あ、『つなぐ、守山』の、あの守山市ですか」というふうに言っていただけるようになることを、担当部長、期待をして質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(中野隆三) 暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午後4時09分


                  再開 午後4時21分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(中野隆三) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。


 2番小川泰江さん。


                〔2番 小川泰江君 登壇〕


○2番(小川泰江) ただ今議長の許可をいただきましたので、私は、認知症高齢者の徘徊対策について、質問をさせていただきます。


 昨年8月に出された名古屋地裁の判決は、衝撃を持って聞かれた方も多いと思います。「当時91歳の認知症高齢者が列車にはねられて亡くなり、JR東海が代替輸送経費など遺族に対し賠償金を請求。遺族に720万円の支払いが命じられた」というものです。亡くなった男性はデイサービスを利用しており、その帰宅後、介護に疲れた妻が数分まどろみ、また介護のために単身で近所に移り住んでいた長男の妻も所用で席を外しており、そのわずかなすき間に起こった事故ということです。


 公的サービスもきちんと利用し、また御家族も懸命な介護を続けていたにもかかわらず、「ヘルパーを雇ったり、玄関にセンサーをつけるなど防止策を怠った」との理由で責任を問われるのは、「余りにも認知症の実情を知らなさ過ぎ。このままでは、拘束や閉じ込め、施設利用の拒否などを誘発しかねないのでは」と、介護関係者の間でも危惧の声が上がっています。


 このように、認知症またはその疑いがある人が列車にはねられるなどの鉄道事故を起こした例は、2005年から2012年までの8年間で149件あり、うち115人が死亡したというデータも上がっております。


 また、ことしの5月から6月にかけて、マスコミで一斉に報道された、「認知症行方不明者1万人超」という数字も大変衝撃的なものでした。2013年に警察が受理した認知症行方不明者の数は1万322人で、うち151人はことしの4月時点でいまだ不明のままという事実です。


 一方、保護されて自治体が引き継いだ認知症の迷い人は2013年に157人おり、うち13人はことしの5月段階で身元がわかっていないということも明らかになり、身元照合の検索システムなどの不備も指摘されました。その指摘を受け、身体特徴からも検索できる新たなシステム構築など、認知症に特化した不明者発見の総合的な対策も国レベルで進みつつありますが、生活に最も身近な基礎自治体である市の役割は、この分野では大変大きいと思われます。


 2012年に国が発表した認知症の有病率は高齢者の約15%に上り、65歳以上の4人に1人が認知症もしくはその予備軍と言われています。認知症は、もはや特別なことではなく、自分自身や家族のごく身近にある、誰もが関係のある問題であると言うことができます。実際に守山市でも、認知症が関係する痛ましい事例が報告されております。私自身も、ふるさとに半分寝たきりの父を抱えておりますが、この議場にいる方の中にも介護の苦労をされている方が何人もいらっしゃることと推察されます。


 この8日に大津で講演された、旧厚生省で介護保険の制定にかかわった、現消費者庁次長の山崎史郎さんは、「介護保険の最大の問題は認知症」とおっしゃられました。家族の負担の観点からは、その認知症の最大の問題は徘回であると私は考えます。つまり、例えば「安心して徘回できるまち」と全国から注目されている福岡県大牟田市の例のように、市民もともに力を合わせた徘回に対応するまちづくりができれば、認知症の問題、ひいては介護の問題も、かなりの部分が解決に近づくのではないでしょうか。


 このことは、コミュニティの推進にも大きく寄与するとも考えられます。もちろん、「言うは易く行うは難し」ではありますが、10年後、20年後まで見据えた、こういったビジョン、希望を持つことは、日々大変な苦労をしながら地道な活動を続けておられる福祉の現場の皆さんにとっても、必要なことではないでしょうか。


 こういった観点から、守山市の認知症高齢者の徘回対策について、何点か質問をさせていただきます。


 まず1点目は、今年度が最終年度、つまり仕上げの年となる「守山いきいきプラン2012」についてです。このプランの基本理念は「高齢者を地域全体で支えていく守山市の仕組みづくり」となっており、先ほど申し上げた「市民もともに力を合わせた徘回に対応するまちづくり」とも共通する考え方だと理解できます。


 まだ年度途中ではありますが、このプランが、特に認知症高齢者の徘回対策にどれほど有効であったか、現段階での評価と課題について、健康福祉部理事にお伺いいたします。


○議長(中野隆三) 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。


 健康福祉部理事。


             〔健康福祉部理事 木村芳次君 登壇〕


○健康福祉部理事(木村芳次) それでは、小川議員の認知症高齢者の徘回対策についての御質問にお答えいたします。


 認知症高齢者に関する介護につきましては、議員仰せのとおり、本市におきましても痛ましい事案が発生しており、その背景には、介護者の介護負担が重くのしかかっている実態から、昨年度、認知症家族ケアの充実策を取りまとめ、保健師による認知症高齢者宅への訪問や認知症地域支援推進員の設置などの対策に取り組んでいるところでございます。


 そこで、まず1点目、「守山いきいきプラン20l2」が、認知症高齢者の徘回対策にどれほど有効であったかの評価と課題についてお答えいたします。


 「守山いきいきプラン2012」につきましては、平成24年度から26年度までの3カ年計画で「みんなでつくる、生涯いきいきと暮らせるまち守山」の実現に向け、高齢者を地域で支えていく方向性を取りまとめたものでございます。


 その中で、認知症高齢者対策の充実といたしましては、地域での生活に係る見守りネットワークの構築や普及啓発活動の推進を行ってまいりました。特に、認知症高齢者の徘回対策につきましては、早期発見・支援のための「行方不明高齢者SOSネットワーク」の運用を進めるとともに、認知症高齢者の支援者を養成する「認知症サポーター養成講座」やその養成講座の講師となります「キャラバン・メイト」の養成に努めてまいりました。


 こうした取り組みが、市民や関係機関の連携のもと、認知症による徘回高齢者への支援にもつながるとともに、市民理解を深めることができ、一定、地域で安心して暮らせるまちづくりの推進が図れたものと考えております。


 しかしながら、今後の高齢化の進展に伴い、認知症高齢者の増加を考えますと、「行方不明高齢者SOSネットワーク」の情報提供先であります協力事業者の拡充、また、「認知症サポーター」の増員が必要であると考えており、認知症高齢者の徘回を地域全体で支えていくまちづくりを目指す必要があると認識をしております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野隆三) 2番小川泰江さん。


                〔2番 小川泰江君 登壇〕


○2番(小川泰江) 現段階での評価といたしましては、かなりいろいろ対策はとっているものの、これからのどんどん高齢化が進む社会においては、より協力事業者の拡充であったりサポーター増員、そして大きな2つの柱、見守りネットワーク構築、普及啓発活動の推進などを、また工夫を重ねながらやっていかなければならないという認識であったと理解させていただきます。


 では、そのことを踏まえまして、今、聞かせていただいた評価と課題、こちらを現在準備が進んでいると思われます後継プランのほうにどう反映させるかについてお伺いできたらと思います。


○議長(中野隆三) 健康福祉部理事。


             〔健康福祉部理事 木村芳次君 登壇〕


○健康福祉部理事(木村芳次) それでは、2点目、後継プランへの反映についてでございます。


 高齢化の進展により、認知症高齢者もふえますことから、認知症の早期発見、早期支援および介護者への支援などについて、まずはしっかりと後継プランに盛り込んでまいります。


 そうした中で、先ほど答弁をさせていただきました徘回高齢者の課題も踏まえまして、その1つ目として「行方不明高齢者SOSネットワーク」の協力事業者の拡充、2つ目として「認知症サポーター」の増員をしっかりと位置づけてまいりたいと考えております。


 さらに、認知症による徘回高齢者を抱える介護者の相談・支援体制の強化が必要と考えられますことから、7月に実施を予定しております認知症介護者の実態調査の結果も踏まえまして、後継プランに盛り込んでまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野隆三) 2番小川泰江さん。


                〔2番 小川泰江君 登壇〕


○2番(小川泰江) ありがとうございます。


 新たな試みとして、またこの実態調査の部分とか、これを踏まえた相談支援体制の強化というのは、これからますます重要になってくるかと思いますので、ぜひともまたこのプランのほうが議会のほうにも示されることを楽しみにしております。


 それでは、少しここで、具体的な個別事業について、踏み込んでお伺いできたらと考えます。


 その前に、先ほど前段でも触れさせていただきました大牟田市の取り組みについて、少し紹介したいをさせていただけたらと思います。


 大牟田市は人口12万人。守山市より少し大きなまちですが、高齢化率は32.4%と高く、喫緊の課題であった認知症対策に10年前から懸命に取り組みを始められました。具体的な事業としては、全世帯への実態調査、市民1,000人が参加する大規模な「徘回SOSネットワーク模擬訓練」、小中学校での認知症をテーマにした絵本教室、市が独自に養成した認知症コーディネーターなどとなっております。


 10年間、これらを地道に積み重ね、目標到達度はまだ4割としながらも、「安心して徘回できるまち」として認知症対策日本一と言われる成功事例となっています。この取り組みは周辺市町村への広域ネットワークにも広がり、また、大牟田の取り組みをモデルとして地域づくりを進める自治体も、全国100カ所以上に上っています。


 守山市でも、学校も含めた出前講座、認知症サポーター養成講座の開催、行方不明高齢者SOSネットワークの運用、GPS機器の貸し出しなど、一定のメニューは先ほども伺いましたようにそろっています。まずは、それぞれの事業の具体例を交えた、こちらのほうの成果と課題について、進捗状況をお伺いできたらと思います。


○議長(中野隆三) 健康福祉部理事。


             〔健康福祉部理事 木村芳次君 登壇〕


○健康福祉部理事(木村芳次) それでは、次に3点目、個別事業の進捗状況について、お答えいたします。


 まず、認知症の知識や認知症高齢者への対応方法の習得、さらには認知症の相談窓口の周知を目的として実施しております出前講座でございますが、昨年度、自治会、高齢者サロン、老人クラブなど地域に133回出向き、3,364名の参加を得たところでございます。


 次に、「認知症サポーター養成講座」につきましては、昨年度、高齢者サロン、自治会人権学習会、企業および市内9小学校の6年生に対し、26回実施し、1,409人を養成をしたところでございます。特に、小学6年生に対する講座の開催につきましては、平成22年度から順次実施し、平成25年度からは市内の全小学校での開催に至りました。受講した小学生からは、「認知症高齢者のイメージが変わった」、また、「認知症高齢者への対応方法が理解できてよかった」などの感想を得ております。


 こうした啓発事業は、参加者も年々増加しており、市民の認知症高齢者に対する理解につながったものと考えております。さらに、理解を深めていただくためには、認知症に対する理解度に応じた教室の開催や、1人でも多くの人に受講してもらうために、講座の周知や計画的かつ定期的な講座の開催が必要であると考えております。


 次に、「行方不明高齢者SOSネットワーク」の運用につきましては、情報提供先の協力機関であるバス・タクシー会社や郵便局、コンビニエンスストア、駅、消防署などの連携のもとに、認知症による徘回高齢者の早期発見に努めております。現在、協力機関は22団体で、徘回高齢者の情報の流れは、各団体の代表者にファクスにより情報提供をしますと、その代表者から、参加の関係する事業所に一斉に情報が伝達される仕組みであり、昨年度のネットワークの利用は6回でございました。


 なお、これまでの捜索にあたりましては、自治会や消防団を初めとする多くの市民の協力をいただいており、感謝を申し上げるところでございます。


 そうした中で、現行ネットワークの課題は、先ほども答弁いたしましたとおり、情報提供先の協力事業所の拡充や、新たな取り組みとして、認知症による徘回高齢者の事前登録の仕組みも必要であると考えております。


 最後に、端末機器を認知症により徘回されている高齢者が身につけ、パソコン等で位置検索により、行方不明者探索を行う、いわゆるGPS機器の貸し出しについてでございます。現在11件の利用で、平成25年度のGPS活用は61件でございました。


 こうした個別事業の取り組みによりまして、認知症高齢者の徘回対策に一定の成果があったものと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野隆三) 2番小川泰江さん。


                〔2番 小川泰江君 登壇〕


○2番(小川泰江) ありがとうございます。


 小学校の6年生に全員が受講されたということは、今後、守山市にとっても大きな力になるのではないかと思います。


 少しだけ差しさわりのない範囲で、具体例について、この中から聞かせていただけたらと思っております。


 SOSネットワークの昨年度の利用は6回あったということなんですが、これにつきまして、いろんな個別のこともあるでしょうし、プライバシーのこともあるかと思います。差しさわりのない範囲で、例えばどこで行方不明になって、どのあたりで発見されたなど、具体例が出せるようなものがありましたら、少し詳しくお伺いしたいんですが。


○議長(中野隆三) 健康福祉部理事。


             〔健康福祉部理事 木村芳次君 登壇〕


○健康福祉部理事(木村芳次) 6回のネットワークの利用がございました。何点か具体例ということで説明をさせていただきたいと思います。


 まず1つ目といいますか、1つのケースは、この場合は通りがかりの市民の方が結果として通報をいただいたんですけれども、駅の近くで発見していただいて、地域包括支援センターのほうに連絡が入ったというふうなことがございました。また、もう1点の例といたしましては、コンビニエンスストアの中で、これは店員さんではなく利用者の方であったんですけれども、発見して通報していただいたというふうな形の具体例がございます。


 以上でございます。


○議長(中野隆三) 2番小川泰江さん。


                〔2番 小川泰江君 登壇〕


○2番(小川泰江) ありがとうございます。


 守山市でもさまざまな対策を講じているということなんですが、実際、私自身いろいろな認知症に関するような情報を集めている中で、この認知症高齢者の徘回対策として、守山市が先駆的に取り組めるのではないかと思っている分野が2つございます。


 1つは、認知症を正しく知る啓発や教育の分野です。


 先ほども小学校にも入っていただいて6年生が全員受講することができたということがありますが、多分この先ほど言っていただいた講座に関しては、割と1日限りの単発のちょっとした体験講座のようなものであったのかなとは、少し思っております。この認知症を正しく知る啓発・教育の分野、認知症を隠さず、恥じず、見守り支える地域全体の意識の向上を図るためには、子どものときから学んだり触れたりということが大変重要だと思います。


 例えば、大牟田市で行われているような、子どものもっと気を引くような一工夫した出前講座のようなものであったり、実際に声をかける模擬訓練のようなもの、こういうのが何とか実施できないものかと考えております。


 私自身、そういう方はどうかなと思っても、なかなか失礼に当たるのではないかというような思いもあり、声をかけるに至らないような実例もございました。気づく意識、声をかける勇気、そして対処する知識、これをぜひ守山の子どもたちにも身につけてもらえたらなと思っております。このことは、現段階で子どもの割合が大変多い守山市にとっては、10年、20年、30年後にまで有効であり、まちづくりにも役に立つのではないかと思っております。


 2点目は、徘回高齢者を早期に発見する広域連携も含めた仕組みづくりです。


 認知症を患い徘回される方は、不安や恐れを感じて無我夢中で歩くため、想像を超えた遠方で発見されることも多いものです。実際、守山市でも、行方不明になった方が湖周道路を歩き続け大津手前で発見されたという例も聞いております。現在も行方不明者が出た場合は、担当者が周辺の市とも連絡をとり合いながら、早期発見に努めているということですが、それがきちんと広域連携の仕組み、先ほどの議論もありました、まさに「つなぐ」ということに制度化できないものでしょうか。


 これは在宅医療・介護連携サポートセンターもオープンし、在宅介護のモデルとなるべき守山市だからこそ必要な役割だとも考えます。


 以上、認知症周知に対する教育と広域連携について、もう一度、健康福祉部理事にお伺いいたします。


○議長(中野隆三) 健康福祉部理事。


             〔健康福祉部理事 木村芳次君 登壇〕


○健康福祉部理事(木村芳次) 研修につきましては、先ほど小学生の例も挙げておりましたけれども、答弁の中で申し上げましたように、今は実際は1時間半程度で1回というカウントでの養成で終わっております。入門コースで次の中級コースとかいう形で、段階的に理解度に合った、そういう工夫をしたグレードアップを図る、そういう研修も1つ、品ぞろえとして考えていければというふうに考えております。


 もちろん、せっかく小学校でずっとやり始められましたので、それはずっと定着、また拡充できればと思っておりますし、企業のほうへもそういう方法で、今も企業のほうには、昨年で2カ所だったと思いますけれども、出前講座ということで出向いて、そういうお話をさせていただいてますので、そのあたりも、もっともっと拡大をしていければと思っております。


 いずれにいたしましても、そういう意識の醸成というものが、やはり正しい認知症理解につながって、声かけ運動につながっていくものと、こんなふうに考えております。


 それから、SOSネットワーク等のネットワークの広域化については、後ほどまた出てくるのかもわかりませんけれども、現在はそれぞれ、守山市もそうですし、県内でもそれぞれ単独でネットワークはできているところが多いと思っておりますが、各市町村ごとのつながりというものは、きちっとした形では、今のところございません。そういった中で、今後はそういう広域的なネットワークも必要になるのではないかと考えております。


 以上でございます。


○議長(中野隆三) 2番小川泰江さん。


                〔2番 小川泰江君 登壇〕


○2番(小川泰江) ありがとうございます。


 かなりいろいろなことを、やはりこれからの対策としてやっていこうというような御答弁をいただいたかと思います。


 済みません、ただ、少し先ほど私が申しました、例えば大牟田市のような一工夫した出前講座の例であったりとか、あと、今もちょうどおっしゃっていただきました広域のネットワーク、これにつきまして、もう少し具体的に何かお考えがございましたら、聞かせていただけますでしょうか。


○議長(中野隆三) 健康福祉部理事。


             〔健康福祉部理事 木村芳次君 登壇〕


○健康福祉部理事(木村芳次) 3点目の個別事業の具体的な答弁ということでよろしいでしょうか。4点目も含めてということでしょうか。


 失礼いたしました。それでは、4点目の特徴的な取り組み等の検討について、まず答弁させていただきます。


 議員御提案の1つ目、大牟田市の一工夫した出前講座につきましては、本市の「認知症サポーター養成講座」におきましても、認知症をわかりやすく理解していただくために、寸劇とか紙芝居を用いて啓発を行っております。今後につきましても、他市の取り組み事例などを参考にしながら、創意工夫を重ねる中で、講座の運営に努めてまいりたいと思っております。


 また、御提案2点目、模擬訓練についてでございますが、これは認知症高齢者が行方不明になったという設定のもとで、ネットワークを活用して、通報、連絡、捜索、発見、そして保護という一連の情報伝達から捜索・声かけまでの流れを訓練するものということであり、大変、徘回高齢者対策としては有意義なものであると認識をしております。


 しかしながら、模擬訓練を実施するためには、現行の「行方不明SOSネットワーク」の協力事業者の連携を図ることが必要になってきますことから、まずは、協力事業者の拡充に取り組んでまいりたいと考えております。


 それを踏まえまして、ネットワーク協力事業者の皆さんの御意見を広くお聞きするとともに、先進地の取り組み等も研究してまいりたいと思っております。


 次に、徘回高齢者を早期に発見する広域連携の仕組みということでございます。


 過去にも本市におきましても、認知症による徘回高齢者が市外で発見された事案もございましたことから、広域的な仕組みづくりが必要であると考えております。そうした中で、現在、草津市・栗東市・野洲市、そして守山市の湖南4市は、認知症高齢者の徘回を早期に発見するネットワークを個別に構築しておりますが、平成25年12月に、4市で広域に利用できるよう申し合わせを行い、現在、湖南圏域でネットワークを運用しているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野隆三) 2番小川泰江さん。


                〔2番 小川泰江君 登壇〕


○2番(小川泰江) 先ほども一応、申し合わせを行いまして、担当者レベルで有機的にというか、気をきかせながら連絡をとり合って行っているということは聞いております。これは、申し合わせというよりは、例えば担当者が誰になっても、きちんとしたマニュアルに従って、それが一括できちんと情報が伝達されるような仕組みのほうを、制度化まで、ぜひともまた守山市が中心になっていけたらと考えています。


 多くの金が要ることでもありませんし、手間がかかることでもないと思います。ちょうど6月11日の新聞にも、この認知症高齢者対策の徘回で、やはり予想を超えて移動していることも少なくなく、大変やっぱり広域でのそういった対策が必要だということが、また載っておりました。ぜひとも守山市が先駆けて、それを音頭をとってやっていけるような仕組みをつくっていただけたらと思っております。


 もちろんこのことの認識は、市長初め皆さんも十分おわかりのことだと思いますので、次への仕組みづくりのステップをお願いさせていただきます。


 ちょうど大牟田市の先ほど紹介しました取り組みの仕掛け人である認知症ライフサポート協会の大谷るみ子さんの言葉に、「子どもたちを支えたまちづくりは必ず成功する。行政がしっかりとしたビジョンを持ち、目指し続けること。行政、専門職、住民が熱意と主体性を持ち、本気で連携すること」という言葉があります。大変私自身も心に響いてとめさせていただきました。


 高齢化率がまだまだ低い守山では、市民のこの分野の意識はもう一つ低いかもしれませんが、しかし、市長の提案理由の説明の中でも触れておられるように、出産適齢期の女性が既にかなり減少しております。今後30年、人口がふえると言われる守山も、14歳以下の子どもの人口は今年度がピークで、もう減り始めます。少子高齢化は着実に進みつつあり、人口がふえている分、他市よりいびつな人口構造になる危険性もはらんでいるのではと、私は危惧をしております。


 守山のみならず、全国的にもボリュームゾーンである団塊ジュニア世代が後期高齢者となる30年後には、ちょうど守山の人口が減り始める時期と重なっております。本日は、ちょうど新規採用の職員さんが傍聴研修に来られておりますが、その皆さんが30年後、この前の部長席に座るような立場になったときまでのビジョンを持ちながら、ぜひ仕事に取り組んでいただきたいということを最後にお願いをしまして、私の質問を終えたいと思います。ありがとうございました。


○議長(中野隆三) お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。


 これに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(中野隆三) 御異議なしと認めます。


 よって本日はこれにて延会することに決しました。


 あす19日午前9時30分から本会議を再開し、引き続き個人質問、一部採決および委員会付託を行います。


 本日はこれにて散会いたします。


 御苦労さまでした。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  散会 午後4時52分





 守山市議会会議規則第117条の規定により、下記に署名する。





                           平成26年6月18日








                     守山市議会議長  中 野 隆 三








                     署 名 議 員  石 田 敬 治








                     署 名 議 員  田 中 仁一郎