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滋賀県 守山市

平成26年第1回定例会(第 3日 3月 6日)




平成26年第1回定例会(第 3日 3月 6日)





 



第1回守山市議会定例会会議録(第3日)





  1. 議 事 日 程


     第1. 個人質問(議案質疑(議第1号から議第24号までならびに諮問第1


         号および諮問第2号)ならびに一般質問)


            討論、一部採決


     第2. 請願第1号(政府の「エネルギー基本計画」(案)を根本から見直す


         ことを求める請願書)


            請願上程


            趣旨説明


     第3. 委員会付託(議第1号から議第24号までおよび請願第1号)





  2. 本日の会議に付した事件


     日程第1. 個人質問(議案質疑(議第1号から議第24号までならびに諮問


           第1号および諮問第2号)ならびに一般質問)


            討論、一部採決


     日程第2. 請願第1号


           (政府の「エネルギー基本計画」(案)を根本から見直すことを


           求める請願書)


            請願上程


            趣旨説明


     日程3. 委員会付託(議第1号から議第24号までおよび請願第1号)





  3. 出席議員は次のとおりである。


     1番  松 葉 栄太郎          2番  小 川 泰 江


     3番  國 枝 敏 孝          4番  新 野 富美夫


     5番  石 田 敬 治          6番  田 中 仁一郎


     7番  西 村 利 次          8番  筈 井 昌 彦


     9番  廣 實 照 美         10番  山 崎 直 規


    11番  澁 谷 成 子         12番  小 西 孝 司


    13番  下 村   勳         14番  奥 野 真 弓


    15番  小 牧 一 美         16番  池 田 眞 二


    18番  藤 木   猛         19番  田 中 国 夫


    20番  森   貴 尉         21番  本 城 政 良


    22番  中 野 隆 三





  4. 欠席議員は次のとおりである。


    17番  高 田 正 司





  5. 会議に出席した説明員


        市長          宮 本 和 宏


        監査委員        伊 藤   潔


      上記の者に委任または嘱託を受けた職員


        副市長         秋 山 新 治


        教育長         上 路   博


        政策調整部長      島 戸 克 浩


        危機管理局長      三 品 正 一


        総務部長        川那辺 守 雄


        環境生活部長      田 中 良 信


        健康福祉部長


        (兼)こども家庭局長  岩 井 寿 夫


        健康福祉部理事     北 野 豊 弘


        都市経済部長


        (併)上下水道事業所長 金 森 修 一


        都市活性化局長     松 永 之 和


        教育部長        冨 田 一 男


        市民病院事務長     寺 田 巳喜男


        会計管理者       高 岡 秀 和


        財政課長        今 井   剛





  6. 会議に出席した議会事務局職員


        局長          川那辺 孝 藏


        書記          西 野 達 夫


        書記          北 脇 嘉 久


        書記          林 下 宜 史


        書記          貝 増 則 彦





             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  再開 午前9時30分


○議長(中野隆三) 皆さん、おはようございます。


 ただいま定足数に達しておりますから、平成26年第1回守山市議会定例会を再開いたします。


 これより本日の会議を開きます。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第1 個人質問(議案質疑(議第1号から議第24号までならびに諮問第1号および諮問第2号)ならびに一般質問)


○議長(中野隆三) 日程第1、昨日に引き続き、個人質問を行います。


 本日の質問は、7番西村利次君、3番國枝敏孝君、6番田中仁一郎君、5番石田敬治君、4番新野富美夫君、2番小川泰江さん、12番小西孝司君、1番松葉栄太郎君の順位により順次質問を許します。


 7番西村利次君。


                〔7番 西村利次君 登壇〕


○7番(西村利次) 皆さん、おはようございます。


 議長のお許しをいただきましたので、私は総括方式で一般質問2点をさせていただきます。


 質問に入らせていただく前に、一言お許しをいただきます。昨年の世相をあらわす漢字一文字は、「輪」に決定しました。何といっても「おもてなし」が話題となった東京オリンピック・パラリンピックの招致が代表される出来事ではなかったでしょうか。


 五大陸をあらわす五輪の輪は、人類の団結が込められています。平和を願ったクーベルタン男爵の思いとは裏腹に、世界ではさまざまな紛争やテロが続き、子どもたちが犠牲になっているのが現状です。しかし、そんな中でも本年2月に、ソチで冬季オリンピックが開催され、日本選手の活躍から、大きな感動をいただきました。次はパラリンピックです。今から日本選手の活躍が楽しみです。


 それでは、一般質問に入らせていただきます。


 守山市の防災対策について、お伺いします。


 これまで、防災対策というと、防災を専門とする研究者や警察、消防署、消防団や市役所の担当課の人員も含め、男性が中心となってつくり上げてきたように思います。しかし、阪神・淡路大震災や新潟県中越地震、そして東日本大震災を経て、もっと男女のニーズの違いに対応した防災・復興対策が必要とされています。避難所での着がえや、支援物資、女性専用の分配場所、衣類などにも女性の視点を十分に配慮することが必要であったのに、男性の考えだけでた多くのことが進められて、いろいろな支障が生じたことが報道されています。


 本市の防災対策の検討にあたって、女性の視点は十分に反映さたものになっているのかどうか、危機管理局長にお伺いします。


 また、こういった女性の視点から、最新の防災対策について、専門的に検討する女性中心の委員会を設置するお考えはあるか、あわせてお伺いします。


 次に、高層住宅の震災対策について、お伺いします。


 市内にも、高層住宅がふえておりますが、まだ、都市計画法上、超高層住宅建設はありませんが、高層住宅のエレベーターが地震で動かなくなると、例え建物自体が大きな被害がなくとも、震災後の生活に大きな支障を及ぼすことが予想されています。高層階の住民は、健常者ばかりとは限りません。高齢者の方、障がいを持つ方は階段を利用できません。そのような住居者は、例え市街地であっても支援から孤立しやすいことと言われております。


 災害対策では、避難場所不足が大きな課題とされていますが、高層住宅の住民は建物の構造や各戸が安全が確保されたとしても、エレベーターが停止することにより移動手段を失い、水や食糧などの確保のため、避難所を利用せざるを得なくなることが予想され、仮に自宅にとどまるとしても生活に大きな支障を来すことになります。


 最近の建築基準法では、高層住宅を建設する場合には、防災用品を備蓄する倉庫を設置された場合、その分の容積率は緩和できるようになっています。こうした取り組みによって、高層住宅に住む方々も震災でエレベーターが使用できないような事態になったとしても、不足が叫ばれる避難所に向かわずに復旧までの間、自宅で生活できることになります。


 限られた土地に多くの避難所を設置することは大変困難です。もちろん住民による各戸の防災時の備蓄も必要で、一定の義務でもあります。今後、耐震性にすぐれた高層住宅を建築するにあたって、各階に防災用品を備蓄する倉庫を設置する義務づけをするような対応を考えるべきではないかと思います。


 近隣市でも、多く高層住宅が建設されていますが、防災備蓄倉庫の設置状況とあわせて、同じく危機管理局長にお伺いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。


○議長(中野隆三) 危機管理局長。


              〔危機管理局長 三品正一君 登壇〕


○危機管理局長(三品正一) それでは、西村議員御質問の1点目、市の防災対策の検討にあたって、女性の視点は十分反映されたものになっているのかにつきまして、お答えいたします。


 本市の防災対策の基本である地域防災計画は、災害対策基本法で市の防災会議において作成することになっており、国の防災基本計画に基づき、また、パブリックコメントや市民説明会等を行う中、昨年、計画の見直しを行ったところでございます。


 この計画の見直しにあたっては、以前の防災会議の委員は、各関係機関や団体からの委員27名、全て男性で構成しておりましたが、議員仰せのように東日本大震災等の課題として、男女共同参画の視点からの防災・復興の対応が必要とのことから、多様な主体の意見を計画に反映できるよう、防災会議では29名中6名の女性の方や自主防災組織を構成する代表の方、学識経験のある方などにも、防災会議の委員として委嘱をさせていただく中、福島第1原発事故の発生を教訓に、原子力災害への対応や地域防災の課題を整理するため、本市の抱える課題への対応などについて、女性の視点なども十分に反映した中で、計画の見直しを行ったところでございます。


 また、議員仰せの女性の視点からの最新の防災対策について、専門的に検討する女性中心の委員会の設置につきましては、女性の視点を十分に配慮することが必要でありますことから、現在、作成中の避難所運営マニュアルに、女性の意見を伺う中でまとめてまいりたいと考えてございます。


 次に、2点目の高層住宅の震災対策につきましては、近年の防災意識の高まりから、備蓄倉庫棟の設置事例が増加していることを受け、国土交通省においては、建築物の部分である備蓄倉庫棟について、容積率の算定の基礎となる延べ面積の算定方法の合理化を図るため、平成24年度に建築基準法施行令の一部が改正され、専ら防災のために設ける備蓄倉庫や蓄電池、自家発電設備等を設ける部分については、一定の範囲内で容積率の算定の基礎となる延べ面積に算入しないとされたところでございます。


 近年、高層マンションが急増する中で、震災等でエレベーターが停止したとき、地上との行き来が困難になる高層難民の大量発生が懸念されており、超高層マンションを有する東京都港区などの大都市においては、条例や要綱で義務づけられているところもございます。しかしながら、大津市を含む近隣市では、震災対策に伴う容積率の緩和策を活用した備蓄倉庫棟の設置を定めていないのが現状でございます。


 今後におきましては、議員仰せの設置を義務づけるような対応を考えるべきではとのことにつきましては、居住者の孤立が危惧される震災時の高層住宅対策として、必要と考えられますが、課題もありますことから、まずは先進地の事例や、その実績と成果を情報収集し、しっかり調査研究を進めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(中野隆三) 7番西村利次君、よろしいですか。


 7番西村利次君。


                〔7番 西村利次君 登壇〕


○7番(西村利次) ただいま、大変丁寧な御答弁、ありがとうございます。


 最初の女性の視点のことですけど、防災会議では29名中6名の女性とのことでございますが、これはちょっと少ないんじゃないかと思いますので、できればもう少しふやしてほしいと思います。これは私の要望としておきますので、よろしくお願いします。


 以上です。


○議長(中野隆三) 3番國枝敏孝君。


                〔3番 國枝敏孝君 登壇〕


○3番(國枝敏孝) ただいま議長のお許しを得ましたので、一問一答方式により2点、質問をしたいと思います。


 まず1点目は、子ども・子育ての課題であります。


 言うまでもなく、子どもは社会の宝であり、人類が種として生存していくために、そしてまた、人類社会が持続的に維持されていくために、なくてはならない大切な資源であります。もちろん人としてこの世に生をうけ、そしてその生を存分に生き抜く個としての価値も、それぞれに持っています。


 こうした無限大の可能性を持った子どもたちが、やがて社会を担い、次の子どもへとしっかりバトンをつなぐために、今、社会に責任を持っている私たち大人たちは何をすべきか、何ができるかという問題が、子ども・子育ての問題の本質だと思います。


 そうした中で、今、質問しようとしてるのは、特に行政として何をすべきか、何ができるかという問題であります。


 市長は施政方針の中で、子育て支援の充実を語っておられます。さまざまな理由で保育を誰かに任せなければならないが、受け入れてもらう場所がない。いわゆる待機児童が本年4月では1歳児、2歳児を中心に、昨年を大きく上回る見込みであると言っておられます。よって、保育園の施設確保や保育ママ制度の充実等で待機児童解消へ向けた緊急対策を講じるとの方針を表明されています。


 東京都の舛添知事も、先般の選挙戦の中で、待機児童ゼロを訴えられ、この待機児童問題を大きく取り上げられました。待機児童問題は全国的な課題であります。本市もしっかり対応していく必要があります。


 また、市長は、現在国が進めている子ども・子育てシステムのスタートに向けて、課題やニーズを踏まえた事業計画の策定に取り組むとおっしゃっています。この子ども・子育て支援新制度は、平成27年度がスタートですので、来年度平成26年度、しっかり検討して、ぜひ緻密で実効性のある事業計画を作成していただくよう、お願いをしておきます。


 さて、本題ですが、国、県、市町村、いわゆる行政が、今度の子ども・子育て新制度で目指すのは、質の高い幼児期の教育・保育の総合的な提供、地域子育ての充実、そして、待機児童の解消と、こういう大きく3つにされています。いずれもなるほどの方針であります。


 当然、これらの方針を具体化するための手だてを検討して予算が配分されていくことになると思います。今後、恐らく国からさまざまな政策が示されて、各自治体はそのメニューに従って子ども・子育て支援策を実行していくことになると思います。もちろんそのこと自体は大変歓迎すべきことで、本市もしっかりとした事業計画と着実な施策展開をしていかなければならないと思います。


 こうしたことを踏まえ、良質で実効ある施策展開を図っていく上で、私は特にマンパワーに着目して、こども家庭局長に幾つかの質問を行いたいと思います。


 子ども・子育てに限らず、分野に限らず、およそ行政施策、行政サービスは、ともすればハード整備や、あるいは制度整備に偏りがちですが、私は何より大事なのは、それを支え、それを運営する人であると考えています。特に、サービスの提供者と受け手が、人として密接な関係を有する保育、教育、あるいは介護の分野においてはなおさらその重要性は高まると思います。


 そこで、まず、新制度以前の話として、来年度4月からの待機児童解消策への対応も含めまして、保育園、幼稚園、こども園の人員について、伺います。


 来年度4月からの人員定数は確保できているのかどうか。もし、まだ予定の人員が確保できていないとすれば、どこにどのような職員が充足できていないのか、そして、もう本当に余り時間はないですが、どのような対応をしようとされているのか伺います。


 また、保育士確保の施策として、来年度、潜在的保育士職場復帰支援事業を予定されていますが、率直に言って、この事業が有効に機能して保育士の確保が進むとは考えられません。保育園や幼稚園の人材確保の困難さの原因はさまざまで、単純にこれと特定することはできないと思いますが、市としてどのような原因によっていると改めて認識されていますか、伺います。


 また、そのような原因を取り除くためには、潜在的保育士職場復帰支援事業以外に、どのような対応が必要と考えておられるか、あわせてお伺いをいたします。


○議長(中野隆三) こども家庭局長。


             〔こども家庭局長 岩井寿夫君 登壇〕


○こども家庭局長(岩井寿夫) それでは、國枝議員の御質問にお答えを申し上げます。


 まず、来年度の保育園等の職員の確保についてでございます。


 職員の確保につきましては、正規職員の必要数94名に対して7名が確保できていない状況でございますことから、3月1日に3度目の職員採用試験の2次試験を7名の受験者に対して実施したところでございます。幼稚園の嘱託教諭および臨時講師につきましては、必要数95名に対して8名、保育園の嘱託保育士および臨時保育士につきましては、必要数80名に対して12名が確保できてない状況でございますことから、引き続き追加募集を行っております。


 今日まで募集に際しましては、県保育協議会主催の保育所就職フェアに本市もブースを出展し、保育所の紹介を行うとともに、大学や短大等に学生の募集をお願いをいたしております。また、これまで本市の保育園等で勤務され、結婚や子育て、介護などを理由に退職された方に依頼し、例えば週3日の勤務が可能な方を組み合わせるなどの勤務体制の調整を行い、職員の確保に努めているところでございます。


 4月まで1カ月を切りましたが、不足する職員につきましては、全力を尽くして確保に努め、安心して保育を受けていただけるよう、体制を整えてまいります。


 次に、保育士確保の困難さの原因および対応についてでございます。


 まず、保育士確保の困難さの原因につきましては、新卒者でありながら保育士ではなく一般企業等に就職されている学生も少なからず存在するという実態がございます。子どもの可能性を引き出し、成長の喜びを共有する保育士として働くことを希望しながら、待遇面や責任の重さなどの現実に直面し、保育士として就業することを断念されているケースが多いものと推察いたしております。


 また、過去に保育士としての勤務経験があり、その後、家庭事情等により退職された、いわゆる潜在保育士の多くが、パートタイムで昼間の時間帯での勤務を希望しておられることや、責任の重さ、事故への不安があることなども、就労がなかなか進まない要因であると考えております。


 さらに、来年度、他市におきまして多くの新設保育所を開設されることも影響があったのではないかと考えております。


 そうしましたことから、まず、新卒者に対しましては、引き続き保育所就職フェアなどの機会を通じ、採用に関する情報発信を行ってまいりますとともに、養成機関であります大学と連携し、保育実習等での学生受け入れをさらに拡大し、採用につなげてまいりたいと考えております。


 潜在保育士に対しましては、保育現場から遠ざかっていたことに対する不安を払しょくするため、事故や緊急時への対応に対する研修や、保育現場での実習を体験していただき、自信を持って職場復帰していただけるよう支援することにより、即戦力としての保育士人材の確保に努めてまいります。


 あわせて、潜在保育士のデータベースの登録制度の構築にも取り組んでまいります。また、フルタイムでは働けないという保育士に就業していただけるよう、短時間の勤務など、多様な勤務シフトを設けて、雇用のミスマッチの解消に努めてまいります。


 就業継続への取り組みも大変重要でございますので、園長や主幹保育士等を対象とした、職場環境改善等の研修を実施するなど、保育士が働きやすい職場環境づくりに努めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野隆三) 3番國枝敏孝君。


                〔3番 國枝敏孝君 登壇〕


○3番(國枝敏孝) 何から質問しようかなと思って迷ってしまうほど、いろいろ課題があるわけですが、まず、来年4月からのスタートに際して、きょうはもう3月6日ですね、入学式は4月8日か、それぐらいですね。もう1カ月。正規職員が7名不足、そして嘱託の先生とか臨時の先生が合わせて約20名不足。これをこの1カ月で採用して埋めて、そして現場でいろいろ御説明しながら、入学式がすぐあり、幼稚園児であったり保育園児であったり受け入れるという、こういう体制ですね。これが守山の子ども・子育ての現場の実態だということです。1つの要素ですよ、先生方のスタッフの話として。


 だから、当然ハード整備はまた予算を組んで増築したりという計画をお持ちですけども、スタッフがこのように不足しているという実態を、我々は厳粛に認識をしなければならない。そういうような意味で、いろいろその原因は探れると思いますが、ここでいろいろ聞いても、いろいろ出るんですけども、1つ私の提案なんですけど、前々から私は思ってるんですが、処遇の面、だからおっしゃったように、いろいろ時間帯、シフトを工夫しながら、こういうミスマッチを防いでいくとか、今、局長がおっしゃいましたけど、1つは、僕はもう何よりも処遇。要するに早い話、賃金を引き上げることが、まずもってできる、我々ができることなのです。


 当然そのことを選択していただくのは、今、就職しようとされている方や、「ちょっとお手伝いしようかな」と潜在的に思っておられるキャリアをお持ちの方、いろいろあるんですが、我々ができることというのは、まず、予算も必要ですけれども、「もうちょっと処遇を上げさせていただきます」と。「だからぜひ来てください」と。「何十名足らないんです」と。4月から始まるんです。こういうふうに思うわけですが、局長のお考えを改めてお伺いします。


○議長(中野隆三) こども家庭局長。


             〔こども家庭局長 岩井寿夫君 登壇〕


○こども家庭局長(岩井寿夫) 國枝議員の再度の質問でございます。


 処遇面で特に賃金面の引き上げで保育士の確保に努めてはどうかという御質問でございます。


 他市の状況も金銭的な部分で調べてみますと、それほど大きな差異はないというふうに思っております。ただ、なかなか保育士の確保が難しい時間帯等もございますので、今、パートですと時間1,000円の賃金になっております。そのうちでパートも細かく分けさせていただいておりまして、1時間、2時間、4時間、5時間、こういうふうにあるわけでございます。なかなか1時間というのは出にくい部分があるかと思いますし、また1時間と限られておりますので、そこについては1,250円ということで割り増しをさせていただいておるわけでございます。


 今おっしゃいましたように、賃金のアップということにおきましては、例えば出にくい早朝の時間でありますとか、夕方の時間、非常に雇用する面におきましても困っているわけでございますので、その辺では賃金の見直しをさせていただけることも可能かとは思っております。


 以上でございます。


○議長(中野隆三) 3番國枝敏孝君。


                〔3番 國枝敏孝君 登壇〕


○3番(國枝敏孝) 特に賃金にこだわって、いわゆる労働組合の立場のように、賃金引き上げということを僕は言ってるんではないんです。ほかに手だてがあれば、この何十人という、もう1カ月後に受け入れを控えて、この状況でクリアできればいいんですよ。クリアできればいいんですが、来ていただくその1つの大きなインセンティブ、動機づけを与えるのに、どのような方法がありますか。


 「賃金、いや、なかなか難しい。他市ともほとんど変わってないです」と。だからそれはもう、賃金を引き上げて来てもらおうと、そのアイデアはなかなかとりにくいですねと。ただ、早朝、夕方、僕から言えば当然の割り増しだと思うんですが、そこをちょっと手当てを厚くしてお願いしようかというお考えですね。


 いや、これで20人、正規7人、埋まればいいんですよ。しかし、埋まらなかったらどうするんですか、これ。だから、言ってるように、私たちができること、させてもらえることは、予算を一定そこに充てて、本市の子ども・子育ての現場を充実したものにしていくという手だてはどうですかと聞いてる。


 ほかに、「いや、いいグッドアイデアがあるんです」とおっしゃるなら、それはお金を使わずに、予算を使わずに、守山に行ってあげようやないかと、行こうやないかと思う保育士さんが、幼稚園の先生方がいらっしゃれば、それはもう問題ないですよ。


 今の局長の答弁で、この1カ月で正規7人、臨時・嘱託20名、この欠員が埋まるとは到底思えないんですが、どうですか。「自信がある」と、「任せてください」とおっしゃいますか。


○議長(中野隆三) こども家庭局長。


             〔こども家庭局長 岩井寿夫君 登壇〕


○こども家庭局長(岩井寿夫) 再度お答えさせていただきます。


 先ほど冒頭の答弁でも申し上げましたように、正規職につきましては、1日に2次試験を行いまして、7名の受験者があったわけです。その中から何とか不足する分を充足をしてまいりたいというふうに思っております。それと、あと、嘱託職員につきましても、3月4日に採用試験をさせていただいておりますので、それで全てが充足できるかどうかは、またあと4月のスタートまで数日ございますので、最大限努力をさせていただきたいというように思います。


 以上でございます。


○議長(中野隆三) 3番國枝敏孝君。


                〔3番 國枝敏孝君 登壇〕


○3番(國枝敏孝) もうここで議論しても、なかなかそれで、「本会議でこんな議論してるのか、守山市は。なら、私も行ってあげますわ」と思っていただける方が幾人かでもいらっしゃればありがたいと思いますが、正直な話、完全に埋まるとは僕は思えないんです。欠員のままスタートしてしまうのかなという危惧を大きく持っています。


 だから、そういうような意味で、もう議論してもあれなので、どうして本当に守山の保育の現場に優秀な方たちがいらしていただけるか、もっと真剣に考えるべきだと思います。引き続きの課題ですから、引き続き工夫をして、努力をして、汗をかいて頑張っていただきたいなというふうに思います。


 僕の1つのアイデアとしては、やっぱり、その動機づけの一番見えるところは、やっぱり時間幾らかなと、月給幾らかなというところで、基本的に選択するということは人間多いと思います。だから、他市で採用が来年度大きくあったので、他市というのはどこか知りませんけども、だからそこに流れてると。でも、賃金を見て、「守山ええな」ということになったら、「そこへ行こうかと思ったけど、守山行こうか」と思うのが普通だと思います、僕はね。だから、その動機づけというのを、予算の範囲内ではありますが、ぜひやっていただきたい。僕はもうやるべきだと思います。


 ハード事業に何千万、これも必要ですよ。でも、人件費に何千万充てて、いい人材を守山の現場でいい教育をして、いい子どもを育てていただくと。教室を建てるのも大事ですけど、何よりも大事じゃないですか。だから、そのことへの投資というのは、僕はやるべきだというふうに思います。


 今後の話ですけど、潜在保育士さんをどうして現場に来ていただくか、根本は今、そこにあるんですよね。要するに、現場に人が足らないと、だから、いろんな新卒の方も、当然対象ですし、若い「就職どうしようかな」という人もそうですし、それで、キャリアを持ったお母さん、もう一回現場に来ていただこうと、それがこの新しい潜在保育士の事業、現場を一回見ていただいてという、そういうことですから、いろいろ工夫をしながら今後も、繰り返しますけども、本市の子ども・子育ての大切な現場に、いい人材を来ていただけるように、お互いみんなで汗をかいていきたいなというふうに思います。


 次、2点目に移ります。


 次は、教育の充実についてであります。これも同じような問題です。幼児の教育を終わって、次はいよいよ勉強するという、小学校であったり中学校であったり、その現場についての課題について、教育長に伺います。


 言うまでもありませんが、教育は、その全てが即効性のあるものとは限りません。長い年月を経て、その子どもの成長とともに進化、醸成されていくものです。例えば、学力・学習状況調査の結果に一喜一憂したり、学校ごとに序列をつけて競わせたりすることは、教育本来の目的から逸脱するばかりか、子どもの格差を助長し、保護者、住民にも格差を生じさせ、住みやすさのレベルを下げることになると思います。


 その時々に、確かな学力を身につけていくこと。そして、そのことを検証することを決して否定するものではありませんが、学校には学びたくても学び取ることの困難な子ども、家庭環境に恵まれずに苦しんでいる子ども、学校に行きたくても行けない子どもたちがいることも、また確かです。


 教育はこのような子どもたちに対して、現場の教職員と他の子どもたちがしっかり寄り添って、ともに学び、ともに過ごしていける環境をつくることが重要だと思います。そうした環境が、全ての子どもにとって、居心地のよい健全な心身を育む場となり、やがてそれが学ぶ意欲の歓喜や自己主張、あるいは協調性が培われていることにつながっていきます。


 結果として、学力・学習調査でいい結果が出れば、それは大変喜ばしいことであります。一見、遠回りのようですけれども、このような視点、サイクルを重視し、全体のレベル向上を図ることが、本市の学校教育の評価を高め、住みやすさ日本一の大きな要素になっていくと思いますが、教育長の見解をお伺いします。


○議長(中野隆三) 教育長。


               〔教育長 上路 博君 登壇〕


○教育長(上路 博) それでは、國枝議員の御質問の教育の充実について、お答えを申し上げます。


 私は、学校教育で大事にしなければならないことは、どの時代であっても、また、どのように社会が変わろうとも、次の4つであると思っております。1つは、子どもたちに学力をつけること。2つ目は、豊かな心を養うこと。そして3つ目は、社会性や規範意識を育むこと。そして4つ目は、健やかな体をつくることであります。学校では、そのためにさまざまな教育活動を行っております。


 議員仰せのとおり、学校には学びに課題のある子ども、家庭環境で苦しんでいる子ども、学校に行きたくてもいけない不登校の子どもたちがいます。学校は、このような子どもたちにしっかりと目を向け、全ての子どもたちにとって、自分のよさが生かされて自分の力が最大限発揮できる場所となるようにしていかねばならないと考えております。


 まず、学びに課題のある子どもに対しては、子どもたちが「わかった」、「できた」という喜びが味わえるような指導をすることが大切であると考えます。そのため、少人数での複数指導や習熟度別指導で、きめ細やかに対応ができるようにしております。


 また、それだけでは理解不十分な子どもには、一人一人学びの中、どこでつまずいているのかを見きわめた上で、個別の支援計画を立てて指導をしております。その際、特別支援教育支援員を今、各学校に配置し、学習の支援ができるようにしております。


 次に、家庭環境で苦しんでいる子どもについては、スクールソーシャルワーカーを学校に派遣し、子どもや家庭への対応について助言をいただいております。そして、個々のケースにより、こども家庭相談課や中央こども家庭相談センター等の関係機関と連携し、家庭への支えをしっかりしながら子どもたちが学校に通いやすい状態になるよう、努めております。


 さらに、学校に行きたくても行けない子どもに対して、学級の中で自分の居場所を感じ、学級の一員としてともに学び生活する喜びを味わえるよう、教室復帰を支援することが大事です。そのため、教員の家庭訪問や、他の子どもたちと別の部屋での学習、あるいは放課後の登校、また、学校生活への復帰を支援する「くすのき教室」との連携など、個々の子どもの状況に合わせた復帰支援に取り組んでおります。


 このような取り組みの成果は、学力・学習状況調査のように、数値であらわせるものや、即効性のあるものばかりではありません。今後も個々の子どもの状態に合わせたきめ細かな丁寧な指導や支援こそが、教育で大事にしていかなければならないということを、常々肝に銘じて、守山市の教育を充実させてまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野隆三) 3番國枝敏孝君。


                〔3番 國枝敏孝君 登壇〕


○3番(國枝敏孝) ありがとうございます。


 いつも教育長がおっしゃっている内容を改めてお聞きをしました。もうそれはそれで、ぜひ頑張っていただきたいし、私らもそれを支援したいと思います。


 私はなぜ、このことを改めて本会議で尋ねたかというのは、この学力・学習状況調査、これの成績が前年度の結果、守山は非常に高位に位置するところにいて、それは大変よかったねという話を教育長は本会議でもされたのかな。いろんなところで言っておられる。そのことは私もそれはそれでよかったねという話でいいんですが、あるところから、「ちょっと言い過ぎ違うか」というような声を聞いたものですから、それはちょっとまずいなと。


 当然1つ目は、教育長おっしゃいましたね。「しっかり学力をつけること」、私もそう思います。学校は1つ目はしっかり学力をつけることだと思います。ただ、そのことを強調すると、しかも教育長が公の場で、大勢の方たちを目の前にして、学力をつけさせることが第一。これは守山はこんなポジションですと、皆さん喜んでくださいというメッセージを教育長が発することは、僕は控えたほうがいいと思うんです。


 このことを強調するということが、恐らく本会議でも議論になりました教育委員会と市長と、ある市長さんなんかは、「もう絶対にわしがやる」と、「教育はわしがやるんだ」みたいな首長さんも出てくるわけで、それは何やいうたら、「学力じゃないか」と、「学校は学力や」と、「人間は学力、知識を身につけないと、これからのグローバル時代、社会を担えへんのや」というような形で進展してきますから、守山は、市長も答弁でおっしゃっていただいたように、今の状態でいいと、教育委員会の問題は。いうことですから、僕は、教育長として余りその学力の部分については強調しないほうがいいと思います。


 私が言ったように「ともに」、先ほどそれぞれに3つほど学校で抱える課題、その課題に対して抱えている子どもたちへの今、対応をおっしゃっていただきました。このことと、そして今の、大多数の学力を第一義的に教育していかなければいけない生徒たち、子どもたちと、私は個別の対応は、今、答弁していただきましたが、「ともに」というところを重点的に、僕は、現場の皆さんも教育委員会もやっていただきたいなというふうに思いますが、改めて教育長の見解をお伺いします。


○議長(中野隆三) 教育長。


               〔教育長 上路 博君 登壇〕


○教育長(上路 博) 今、國枝議員におっしゃっていただきましたように、私自身、まず、新規採用の先生が辞令交付のときに、3つ必ず言うんです。1つは、勉強のわからない子どもの気持ちを大事にしてください。それから、2つ目は、体の弱い子どもの気持ちを大事にしてください。そして今、3つ目は、家庭的に恵まれない子どもの気持ちを大事にしてください。そして、その中で、当然今おっしゃられた、いわゆる全ての子どもを大事にはしなければならないんですけども、基本はそういう家庭環境やら恵まれない、そこに焦点を当てて、その子を中心とした学級経営をしてくださいということを、いつもお願いをしています。


 そのことと、そして今、先ほどおっしゃった学力調査のことでも、今、守山は、きちっと調査をした結果、一人一人個別に返して、そして自分のいわゆる指導はどうやったかという反省をしていきながら、ずっと繰り返しさせていただく、その結果、今の結果につながっているのかなというふうに思っておりまして、そういう、今先ほど國枝議員がおっしゃいましたように、その学力だけと違って、もっともっとそういう部分を関連させながら、しっかりしていくという、そういう形で進めようと、こう思っております。


 以上です。


○議長(中野隆三) 3番國枝敏孝君。


                〔3番 國枝敏孝君 登壇〕


○3番(國枝敏孝) そうですね。私もある機会に、ある小学校の校長先生としゃべってたら、もう4月に、22日ですか、新年度のこの学力状況調査があると。それに向けてではないんですが、今おっしゃったように、「ちょっと学習がおくれてる子どもたちを個別でやってます」と、「うちはいろいろ空き教室があるので便利なんですわ」とおっしゃって、私はもう何も言いませんでしたけど、「御苦労さんですね」というふうに言っときましたけど、それはここも大事です。


 私はもう再度、教育長に聞きたいのは、新卒の先生方にそういうことをおっしゃっていた、当然それはいいことだと思います。ただ、もう一つの視点、先ほども申しましたように、その「ともに」という、先生方スタッフも、教育委員会はもちろん、ハンディをお持ちのお子さんに対して当然視点を当てますが、「ほかの子どもたちもちゃんと見ようよ」と、「一緒にするんですよ」という、もう一つ踏み込んだ指導を、何か専門用語では、「インクルーシブ教育」と言うんですか、だから、全体の流れも変わってますよね。


 だから、特別支援学校へと、もちろんそのことも大事ですね、野洲養護学校の問題もありますから、それも大事ですけども、そうではなしにインクルーシブで、普通の学校で、今、特別支援学級をつくってますけども、もうそうやなしに普通の教室で一緒にと、できたらそういう方向が望ましいですよと。日本もそうしていきましょうよということで、何ていうんですかね、障害者の権利に関する条例も、何かもう去年の12月なんですね、条約批准したのは。遅まきながらというか一応調べて。


 だから、そういう流れの中で、このインクルーシブ教育というのが、これからトレンドになっていくと思います。そういうような意味で、先生方はもちろんですけども、教育委員会、私たちももちろんですけども、そのほかの子どもたちについても、これは障害者基本法にもありますように、「可能な限り障害者である児童及び生徒が障害者でない児童及び生徒とともに教育を受けられるよう配慮」すべきやと、もう既に決まってるんですね。


 だから、そういうような視点で子どもたちも、「おまえらも、こういう子たちと一緒にやるんやで」と、「勉強するだけと違う」と「勉強ができるのは、それはいい」と褒めながら、こっちへ視点を向けるように、ぜひ現場でそういうようなことができるようにやっていただきたいと思いますが、この「ともに」ということについて、どうですか。


○議長(中野隆三) 教育長。


               〔教育長 上路 博君 登壇〕


○教育長(上路 博) 今、國枝議員から「ともに」ということで、今、インクルーシブ教育が言われて、障がいのある人と、それから障がいのない人が一緒に勉強していく中で、ともに育っていくということが、今、やかましく言われておりまして、現実に守山市内の学校では、たくさんそういう普通学級の中でも入ってくださっています。そういう中で育つものだと私自身も思っております。


 特に、クラスやら学校というところは、学級の中でトラブルがあったり、あるいは楽しいことがあったり、悲しいことがある。そのことを教師が、一人一人学級に返して、そしてこの問題を議論していくことによって、子どもが最終的には育っていく。それが私、今にとって大事な教育であるなということを思っております。そういうものを肝に銘じてしっかりと、守山の教育がしっかりできるようにさせていただきたいなと思っております。


○議長(中野隆三) 3番國枝敏孝君。


                〔3番 國枝敏孝君 登壇〕


○3番(國枝敏孝) 最後にします。


 ありがとうございます。私はそう思うんです。確かに学校は、それは学力をつけるところです。ただ、いろんなことを学ぶ、いろんなことを経験する場でもありますし、本当に小学校のときに一人の先生に出会ったことで、大きく社会に貢献する、世界に貢献する人材に育つと。ただ一人の先生のことで、そういうように育っていくというような、そういうポテンシャル、可能性を持ってますよね、人間は。


 私は、ハローイングリッシュの話、議論がここでも出ましたけど、私はハローイングリッシュは、ぜひ進めるべきだと思うんです。それは今言うたような視点で、白人の方もいらっしゃる、黒人の方もいらっしゃいますね、いろいろネイティブの方がいらっしゃいますけど、何か自分と違う、そういう違う言葉を話す、そういう人と触れ合う、もちろん文科省が進めようとしている、そのことについての評価はもう、しません。小学校の5年生、6年生の正規の教科に入れる、それは別です。


 そのこととは別にして、守山のハローイングリッシュプロジェクトはそういうことではない。その準備のためではない。要するに他文化に触れる。その機会を我々の税金で、そのことを提供していく。これは非常に大事なことだと、進めるべきだと私は思います。それは今言うたことと、インクルーシブ、障がいをお持ちの方、いろんな課題をお持ちの生徒さんが一緒に、インクルーシブ、やるということだと、僕は軌を一にしていると思いますので、そのことを最後に申し添えて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


○議長(中野隆三) 6番田中仁一郎君。


               〔6番 田中仁一郎君 登壇〕


○6番(田中仁一郎) ただいま議長のお許しを賜りましたので、質問に立たせていただきます。


 質問に先立ちまして、平成23年3月11日に発生した東日本大震災から間もなく3年を迎えようとしています。大震災と、それに伴って発生した大津波で犠牲になられた多くの皆様の御冥福を心よりお祈りするとともに、東日本大震災の復興支援として、本市より岩手県大槌町へ赴任し、復興業務に取り組んでおられる本市職員に対して、御健闘を祈念しております。


 それでは、発言通告書に基づき、宮本市長に以下の一般質問をさせていただきます。


 宮本市長は、施政方針の中で、「住みやすさ日本一が実感できるまち守山」の実現に向けて、一層の住みやすさと活力の充実に取り組んでいくと述べられています。そして、守山市の現状の中で、本市の人口が昨年10月に8万人を超え、日本全体が人口減少に突入している中、毎年人口が増加してるのは希有な状況であるとし、守山市が住みやすい、住み続けたい、子育てがしやすいまちであることを明確に示していると述べられ、その要因を挙げられています。


 しかし、人口増加が続く本市において、玉津学区、小津学区、中洲学区の中部田園地域は、人口が減少し続けていますが、この課題についての言及はありません。市長の言葉をかりれば、市全体の人口が増加し続ける中において、この地域の人口が毎年減少しているのは希有な状況であるとし、この中部田園地域が住みにくい、住み続けたくない、子育てがしづらいまちであることを明確に示しているのでしょうか。


 いえ、この地域は住みにくい、住み続けたくない、子育てがしづらいまちでは決してありません。恵まれた自然環境の中で、地域のきずなが強く、伝統文化が生き、皆が誇りが持てる住みよいまちです。経済的にも、他の地域と比べても決して貧しくはありません。


 それでは、何ゆえに、この中部田園地域の人口が減少し続けているのでしょうか。私は、これまでの施策が地域の実情に合わなくなってきているからではないかと考えています。この地域の第1次産業就労者は、ごく少数で、第2次産業・第3次産業就労者が多数を占めているのにもかかわらず、いまだ農村、農業振興策としての施策展開が主であって、地域の生活実態と大きく乖離しているのではないでしょうか。地域の実情に応じた柔軟な施策へと転換していく必要があると考えます。


 中部田園地域を一見しますと、市民憲章にうたわれている豊かな水田が広がるのどかな田園都市の景色は、市民憲章が制定された昭和55年から今日まで変わっていないように見えます。しかし、この30年間の人々の経済生活は大きく変化しました。地域の生活実態は、かつての農村ではなく、都市勤労者へと変化してきています。


 守山市統計書によりますと、昭和40年の第1次産業就業者は6,248人で、全就業者数の36.1%を占めていました。そして、昭和55年は2,488人で11.2%です。昭和40年からの15年間の短い間に就業者数で6割減に、比率は3分の1以下になりました。


 このような本市の産業構造を激変させた原因に何があったのでしょうか。私は、守山駅周辺の南部市街地の都市化の進展だけでなく、野洲川大改修に伴って多くの農家が農業に見切りをつけざるを得なかった事情も重なっていると考えています。


 さらに、昭和55年から30年後の平成22年には、第1次産業就業者は1,031人へと半減し、全就業者の2.9%を占めるだけになりました。昭和40年に全就業者の36.1%を占めていたのが45年後の平成22年にはわずか2.9%までに激減したのです。また、平成22年の農業就業者の1,006人の年齢別人数では、65歳以上が602人で6割を占めています。この中には80歳以上の方が107人もおられ、実に10人に1人が80歳以上です。


 専業農家とみなせる農産物販売金額が300万円を超える経営体は141人にすぎません。今般、政府による新たな農業政策が始まり、公的な農地中間管理機構を整備し、担い手への農地利用の集積・集約化を加速するとされています。この政策で、一層多くの離農が促進され、農家の集まりとしての農村はなくなることでしょう。


 本市は、3つの施策を柱に、地域の活性化に向けて取り組まれています。1つは守山まるごと活性化です。歴史資源や自然資源を活用して、愛着と誇りを持てる地域を創生するプランの策定が、地域と行政との協働で進められています。しかし、地域への愛着と誇りを地域の活性化にどうつなげていくのか、地域を元気にしていく具体的な次のステップをどうつくっていくのか、多くの課題が残されていると考えます。


 2つは、成長戦略会議において、農業を成長6分野の1つとして位置づけ、6次産業化、環境保全循環型農業、地産地消、食育、農村観光の振興に取り組まれていますが、農業振興の枠を超えてより具体的に地域の活性化へと展開していく必要があります。


 3つは、地区計画の推進です。市街化調整区域における人口減少歯どめ対策として取り組まれている地区計画の導入に向けた地域と行政との協働を、高く評価するものです。白地と青地の考え方の整理や地域の将来を見据えた都市計画的な視野からの検討など、地域の実情に即したきめ細やかな対応に、今後の成果を期待しています。


 しかし、このような地域の活性化に向けた取り組みの一方で、地域公共交通については、終バス延長などが喧伝される一方で、赤野井小浜線が減便され、地域住民の切実な要望が無視され、さらなる利用者の減少とバスの減便との悪循環が続いています。


 80歳を超えるおばあさんが、ため息をつきながら自家用車で個人病院に通院されています。「免許証を返したいけど車がないと病院も買い物にも行けへんようになってしまう。この地域は、高齢者や病人などの弱者には住みづらいですね。」と。


 それでは、宮本市長にお尋ねいたします。


 市長は、まちづくりの基本姿勢として、自助・共助・公助の連携による安全・安心のまちづくりを掲げておられます。健康で元気なお年寄りをふやし、人口減少を食いとめ、元気な守山をつくっていくためには、地域の実態に即した施策を、地域と行政が協働して推進していくことが求められています。


 公共交通と高齢者医療や高齢者福祉は、お年寄りには1つのまとまった悩みです。高齢者スポーツ施策は、高齢者の医療や福祉施策と表裏をなしています。野洲市の市民プールでは、多くの高齢者の皆さんが健康維持に努められておられます。医療費や介護費用の低減に大きな効果が得られるでしょう。


 農業政策と人口減少への対応や、地域の活性化は、地域にとって1つのまとまったまちづくりの課題です。地域生活者の立場に立った農業政策が求められています。そのためには、市民目線から関連するさまざまな課題をひっくるめて検討する守山まるごとまちづくりの組織が必要ではないかと、私は考えています。


 本市にはよい前例があります。都市再生課が核となり、中心市街地活性化のゴールを掲げてハードからソフトに係るさまざまな課題を総合的に検討し、地域と協働されて大きな成果が達成されたと高く評価しています。


 中心市街地だけでなく、守山市全域のさまざまなまちづくりの課題を、分野を横断し、地域と協働して、総合的に考える組織が必要かと考えますが、宮本市長のお考えをお伺いいたします。


○議長(中野隆三) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの田中議員の御質問、守山まるごとまちづくりに関する質問にお答えを申し上げます。


 まず、中部田園地域でございますが、議員仰せのとおり、自然環境に恵まれる地域コミュニティのきずなが強い地域であり、伝統文化がしっかりと継承された、住民が誇りの持てるすばらしい、また、住みやすい地域であると私も認識をしているところでございます。


 一方で、中部田園地域の活性化につきましては、さまざまな課題があると認識をしているところでございます。そうした中におきまして、まず、議員から御指摘をいただきました地域の実情に応じた農業施策が必要との御指摘についてでございます。


 現在、国の制度に基づき作成を進めております人・農地プランや、新たな農地中間管理機構の創設によりまして、担い手への農地集積・集約化が進むことも想定されますが、一方で、農村集落のコミュニティの維持を図るため、国で新たに日本型直接支払制度が創設されることや、集落営農組織の法人化支援が実施されているところでございます。


 あわせて、本市独自の施策といたしまして、特定農業団体法人化促進事業や、水田農業集落活動費補助などによりまして、集落への支援を行っているところでございます。


 この農業というのは、守山の基幹産業であると思っております。守山の土地といいますのは平たんな土地で水稲の適地であること、また、京都・大阪という消費地に近いということ、さらには、守山メロン等の特産物があると、こういうものを生かしまして、ぜひ攻めの農業を展開してまいりたいと、このように考えております。


 今回、御指摘をいただいております農業振興地域において、いわゆる青地を白地に、住居系の土地利用誘導のために変更することにつきましては、かねてから御指摘をいただいております。このことにつきましては、地域コミュニティの維持、活性化のために必要だということで、国、県へ要望を重ねてまいっておりますが、現在、国では食糧自給率の強化が大きな課題とされておりまして、国の法律に基づきまして国全体での優良農地確保の目標数値が設定されているところであります。そうしたことから、現状の法制度のもとでは、青地を農地に変更していくことは困難であると考えておりますが、引き続き国また県に対して要望を重ねてまいりたいと考えております。


 このような状況ではございますが、地域コミュニティを維持し、人口、また人口構成を保持し、地域の活力を維持、発展するためには、一定の住宅開発が市街化調整区域において必要と認識していることから、本市では、地区計画の積極的な活用を進めているところでございます。


 これまでに、石田、荒見の2自治会から、地区計画の提案をいただき、また、立田、幸津川、服部の3自治会においても、自治会案の策定に向け、検討をいただいているところでございます。今後も引き続き地域の取り組みを支援をしてまいりたいと考えております。


 また、次に、課題にも挙げていただきました中部田園地域にお住まいの方々に対する利便施設等への移動手段の確保についてでございます。


 これまでから、地域公共交通会議での議論を通じまして、路線バスに乗り継ぎができますBTS自転車駐輪場の整備や守山駅発終バス延長の社会実験による路線バスの利便性の向上、また、小浜線と服部線を結び循環をするビッグレイクラインを新たに創設をしてまいりました。


 特にこのビッグレイクラインにつきましては、利用者が少ないことから、このままいくと大幅な減便になるところを、循環をさせることによって路線数を何とか維持をしているという現状でございまして、先ほど減便と話がありましたが、その中でおっしゃったのは、1便確かに減便はされておりますが、本来であればさらに減便されたものが何とかそこにとどまっているというふうな形で認識をしているところでございます。


 また、路線バスを補完するために、「もーりーカー」の運用を行っているところでございまして、これらの取り組みによって地域交通の充実に、これまで取り組みを進めてきたところでございます。


 今後におきましても、さらなる充実策を講じる中で、市全体の利便性の確保を図っていきたいと、このように考えております。


 また、先ほどは、まるごと活性化についての御指摘をいただきました。まるごと活性化は、ハード、ソフトあわせて地域の皆さんが愛着と誇りを持てる地域をつくっていく。また、地域の皆さんが活動する。さらに、市内外の方が来られる中で、地域が活性化する、そのことを目的としているものでございます。


 新年度からは、政策調整部に新部局を設ける中で、全庁的な取り組みを進めてまいりたいと考えておりますし、地域の皆さんをしっかり巻き込む中で、展開をしていきたいと思っております。


 さて、議員御提案の中部田園地域を含めました市民目線からの守山まるごとまちづくりへの組織的な対応が必要ではないかという御指摘がございました。このことにつきましては、まず、総合的な企画機能をみらい政策課が担い、市全体において安全・安心な生活をどのように保障していくのか。また、福祉や教育等の市民にとって必要な公共サービスをどのように提供するのか。また、まちの形、またあり方をどうするのかなど、市全体の方向性を定めることが必要であります。その上で施策を展開する具体の部局と連携をしまして、ソフトからハードまで、さまざまなまちづくりの取り組みを進めていくことが必要であります。


 このようなことから、御指摘いただきました中部田園地域を含めた市地域全体の活性化、また、将来のまちづくりにつきましては、みらい政策課がしっかりとイニシアチブを発揮する中で、また関係部局と連携を図る中で取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野隆三) 6番田中仁一郎君、よろしいですか。


 6番田中仁一郎君。


               〔6番 田中仁一郎君 登壇〕


○6番(田中仁一郎) 青地、白地の問題については、大変ハードルが高い問題であると認識しております。しかしながら、守山全体の元気な守山をつくっていくというところからは、ぜひそのあたりのことは、すぐには答えが出なくても、ずっと継続して検討していっていただきたいと、そのように考えております。


 また、今の御答弁の中から、みらい政策課がイニシアチブをとって、さまざまなまちづくりを検討していただくという力強い御回答をいただきました。これからも十分に地域の実情、そして地域のニーズを聞いていただきまして、住みよい守山そのものをみんなと一緒につくっていければと思います。


 どうもありがとうございます。


○議長(中野隆三) 暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午前10時42分


                  再開 午前11時00分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(中野隆三) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 5番石田敬治君。


                〔5番 石田敬治君 登壇〕


○5番(石田敬治) 議長のお許しをいただきましたので、発言通告書に基づき、質問をさせていただきます。


 初めに、総務部長に、私が考えます市制50周年に向けた取り組み、先人に学び、後進に託すという側面から、2点の質問をさせていただきます。


 まず第1点目は、御存じのように、本年度と平成26年度末には、大量の幹部職員の定年退職者が見込まれる中、最近の組織や人事を拝見しますと、こうしたことを意識した行政の質を担保しようとするものになっていると思っております。


 現在および近い将来のまちづくりの多くの課題と問題について、全職員でどう道筋を立て、取り組みを進められるのかといった思いがいたしております。特に、村時代、町時代を経て、人口8万人を超えるに至る今日まで、多くの職員がその時代時代のまちづくりの一端を担い、今日それを引き継ぎ、次に託すことになります。では、何を先輩から引き継ぎ、何を後輩に託すのかといったことを考えますと、それはわたしたちのまちの歴史であり物語ではないかと私は思っております。


 例えば、地方財政再建促進特別措置法は昭和30年12月に制定をされております。これにより、守山町財政再建計画を立て、昭和32年10月、計画が承認された云々。また、昭和40年度は財政硬直化し、累積外債が多額となったため、再び自主財政再建計画を立て、計画どおり事を運び云々と、守山市史の中間に記載されているころかと思うんですが、職員さんの中で、予算の査定を経験された方が、「その査定内容はざら紙を何枚使うかが議論になった」、また、「新鉛筆は古い鉛筆を担当の方に持っていって交換してもらった」との経験談をお聞きしたことがございます。


 先人の話を聞く中で、自分の立ち位置を見つけることがあると思っております。村役場から町役場、市役所時代を通して、こうした物語を語れる人は、残念ながらだんだん少なくなってきております。今のうちに職員に、こうした先人の歴史、経験談、まちづくりへの思いをお聞きする機会を設けてはと考えますが、いかがでしょうか、総務部長の見解をお伺いします。


 また、過去に学び未来に引き継ぐとのことからいえば、我が町には、守山市史3巻と守山市史10巻があります。御承知のように、初代の守山市史は、昭和45年7月1日の市制施行後すぐの昭和46年3月19日、第2回定例市議会において、守山市史編さん・発行の議案が通過し、市制施行4年後の昭和49年7月1日に刊行されたものであります。


 この刊行の「辞」で、北川市長は、「昭和45年7月1日守山市民にとって、この日は記念すべきであった。」で始まり、「守山市では、自然の法則を深くわきまえ、穀倉の伝統あるこの地に、美しい水と緑を守りつつ、平和でのどかなまちづくりを進めていきたいと念願しているものであります。」で終わる守山市の歴史を踏まえてのまちづくりの思いを大変感動的な文章で記されております。


 それに続く2代目の守山市史は、市政25周年を記念する形で、平成8年3月に第1巻自然編を発刊され、順次、教育編、地理編、考古編、生活、民族編でその間、それに係る資料編を編集され、平成18年3月発刊の歴史編、これは行政編の発刊を取りやめ、歴史編に追加することとした全10巻になっているものでございます。守山市史の刊行が企画され、その最初に自然編を発刊するという計画が出されたのは平成4年の春3月であったと、第1巻のあとがきに中川原正美編集委員が記されております。


 こうした2つの守山市の歴史書の発刊を考えますと、守山のまちづくりは歴史から学ぶ中で進められてきたし、また、そのことを後世に伝えることを重視してきたと言えるのではないかと思っております。


 また、このことは、今日の守山市内の自治会の町史の発行に多数取り組まれていること、また、平成25年来、取り組まれております各学区でのまるごと活性化にも、顕著にあらわれていると感じているところでございます。


 平成26年は、市制施行50周年まであと6年という年でもあります。さきの2つの事案が示しますとおり、書物の発刊には、人材は言うまでもなく、相当の準備期間を必要としますことから、少なくとも行政の資料を整理する等、今日までの足跡を後世に引き継ぐ準備をする時期ではないかと考えますが、総務部長の所見をお伺いします。


○議長(中野隆三) 総務部長。


              〔総務部長 川那辺守雄君 登壇〕


○総務部長(川那辺守雄) 石田議員御質問の1点目の、先人に学び、後進に託すということにつきまして、お答えをさせていただきます。


 まず最初に、市職員として何を先輩から引き継ぎ、何を後輩に託すのか。それはまちの歴史であり、物語であると、ただいま議員からは営々と築かれてまいりました本市のまちづくりの歴史の中で、とりわけ今の時代のまちづくりの一端を担う職員として、常に持っておくべき大切な視点、あるいは意識というものについて、大変貴重な御示唆をいただきました。


 「先人がまちづくりに向き合った歴史に学ぶことで将来の道筋が見えてくる。先人がまちづくりに残した物語に接することで自分の立ち位置が見つけられる。そのことを先輩から引き継ぎ、後輩に託すものは、まちの歴史であり物語である」との言葉で御教授をいただきました。


 この言葉は、今、大きな世代交代の時期を迎えている中で、次代を担う職員にとりまして、貴重な教えとなるものと存じますとともに、同時に、私ども間もなく後輩に託す立場の職員にとりましては、来し方を振り返り、果たして物語として語れるほどの足跡を残してきたかと、自分自身に突きつけられる大変重い言葉と受けとめをさせていただきました。


 そうした中、議員からは、だんだんと守山の歴史や物語を語れる人が少なくなっていく中で、今のうちに先人から歴史や経験談、まちづくりの思いなどをお聞きする機会を設けてはとの御提案をいただきました。担当した仕事がハード事業であるか、ソフト事業であるかにかかわらず、本市の歴史における、その時々の課題を乗り越え、展望を切り開いてこられたOB職員の方から、その経験やまちづくりへの思いをお聞きし、今の職員に伝承していくことは、大変大事なことであり、職員育成の面からも意義深いものと考えております。


 現在、安全・安心なまちづくりに向けて、地域住民の悲願でありました野洲川改修事業について、先祖伝来の農地を提供いただいた地域の皆様のご労苦を風化させることがないよう、毎年、新規採用職員に対し、当時携わったOB職員からお話しいただく機会を設けているところでございますが、そのほか、議員も触れていただきました財政再建計画による難局の克服、昭和40年でございます。また、昭和45年からは、「道をつくってまちをつくる」との信念のもとで進められた都市基盤整備事業の推進、昭和55年には、県下に先駆けて打ち出され、今日の学区、自治会の組織づくりの基礎となった、まちづくり推進計画「守山ブルー計画」の展開、昭和57年には、医療法人から市立市民病院への移行、昭和60年には、環境センターの操業開始、平成に入りまして平成12年には、守山ほたる条例の施行と介護保険事業のスタート、平成14年には、野洲川斎苑の利用開始、平成18年には、守山女子高等学校の学校法人立命館への移管、平成22年には、幼児教育振興プランに基づく小津・玉津認定こども園の開設等々、その時代時代の時代背景からの課題を乗り越え、事業推進に取り組んだ職員の奮闘の歴史がございますことから、そうした先輩職員の方々に、その歴史、物語を職員対象の意識改革セミナーや各種研修の場において語っていただくような機会を、より一層設けてまいりたいというふうに考えております。


 続きまして、2点目の市制施行50周年に向けた市史発刊の準備についてのお答えを申し上げます。


 市史の発刊に関しましては、議員仰せのとおり、最初の守山市史は、市制施行を記念し、新しい都市の誕生と変貌するふるさと守山の姿を正しく記録しておきたいという市民の思いに応える中で、昭和49年7月に発刊されました。その後、湖南の中核都市として目覚ましい発展を遂げる中、市制施行25周年を記念して、従前の守山市史を分野ごとにさらに詳しく編さんし直した守山市史の刊行を企画し、平成8年に自然編を、その後、教育編、歴史編など全10巻を発刊してまいっております。


 議員仰せのとおり、そうした経緯からも、本市のまちづくりは市の歴史を市史という形でしっかりと記録し、それを後世に伝えることを重要視してきたと言えるものとも存じます。現代を生きる私たちは、先人から受け継がれてきたふるさと守山の歴史や自然環境、伝統文化のもとで、今日を生きているわけでございますが、同時に、こうした貴重な守山の歴史や財産を、市民一人一人の力でしっかりと守り、発展させる中で、後世にしっかりとつないでいく責務を負っているものであると存じます。


 その意味で、先人の御尽力により営々と培われてきた守山のまちづくりのよき風土が、市民憲章に結実し、そして今、「The Garden City つなぐ、守山」のブランドメッセージのもとで、市民みんなで自分たちのまち守山の歴史をしっかりと未来につないで行こうとしているところでもございます。


 ただいま議員からは、本市のまちづくりにおける市史が持つ意義を御指摘いただく中、市制施行50周年まで、あと6年というこの時期を迎え、発刊の準備をすべきとの御提案をいただきました。私も50周年という本市のまちづくりにとっての大きな節目を迎えるにあたり、市史の発刊は大変意義深く、必要なことであると考えるところでございます。仰せのとおり、市史の発刊となりますと、人材を初め資料収集やその編さんに相当な期間と労力を要することでありますので、この時期に大変貴重な御示唆をいただいたものというふうに思っております。


 平成26年度は、50周年を記念する市史の発刊に向けた準備行為として、まずはどういった編さん内容としていくのか、あるいは、その取り組み体制や段取りなど、大枠の方針の検討から取りかかってまいりたいというふうに考えてございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野隆三) 5番石田敬治君。


                〔5番 石田敬治君 登壇〕


○5番(石田敬治) ありがとうございました。


 意を尽くせぬ質問でありましたけれど、上手に押さえていただきまして、ありがとうございました。


 それでは、次の質問に移らせていただきます。


 昨年の3月議会に私は、小学校別に実施しております給食につきまして、その利点を生かして、少量でも地域の食材を提供してもらえる仕組みづくりが考えられませんかという質問をさせていただきました。回答は、小規模校や地元の小学校での対応は可能であると、野菜の種類や納入方法、物資規格、時期、価格、献立など調整しなければならない課題はありますが、地域の生産者の方や野菜出荷協議会、JAなどと協議して、実施に向けて検討したいという趣旨を教育部長から答弁をいただいたところでございます。


 この件に関連して、以下の質問を教育委員会事務方トップであります教育長にさせていただきたいと思います。


 私の質問なり答弁内容は、おおむね以上であったというように理解をいたしておりますが、間違いはございませんでしたでしょうか。


○議長(中野隆三) 教育長。


               〔教育長 上路 博君 登壇〕


○教育長(上路 博) そのとおりでございます。


○議長(中野隆三) 5番石田敬治君。


                〔5番 石田敬治君 登壇〕


○5番(石田敬治) そういうことで、私としては、実施に向けた検討を約束していただいたというように理解をいたしておりますし、議会だよりにも、そういう内容で掲載をされたということは、市民の方がそのことを読んでおられると、こんなことを思いますので、そうしたことを踏まえて、それでは、この1年経過いたしましたので、教育委員会事務局での実施に向けた検討の経過なり、その状況について、お伺いをしたいと思います。


○議長(中野隆三) 教育長。


               〔教育長 上路 博君 登壇〕


○教育長(上路 博) それでは、石田議員御質問の2点目、学校給食への地域食材提供に係る検討状況について、お答えを申し上げます。


 まず、今日まで学校給食に、より多くの守山産の食材を取り入れることにつきましては、農政課や、あるいはJAと協議して、そしてさらには、「もりやま食のまちづくりプロジェクト」の中でも議論を重ねてまいりました。その結果、これまでの守山メロンや小浜ブドウのほかに、今年度新たに菜種油、あるいは笠原しょうがを使ったドレッシング、なばなのぜいたく煮など、地域の食材を使った加工品を給食で提供させていただきました。


 また、キャベツにつきましては、昨年度に引き続き、守山市内の農家の方と契約栽培を1月、2月に実施したところでございます。白菜につきましては、今年度新たに、野菜の産地を市内産に限定した入札方法を検討し、2月に実施することができました。今後も野菜の種類をふやしていこうと思っています。


 さて、昨年の3月議会におきまして、議員から提案いただきましたことにつきましては、まず、プチトマトを学校給食で導入できないかを検討いたしました。しかしながら、収穫最盛期が給食を実施していない7月下旬から8月ということで、給食に取り入れることは困難であると判断いたしました。また、その他の野菜につきましては、各地域の農家の方々から、いつどのような野菜をどのくらいつくっておられるかという情報を、十分入手できずに、実施には至りませんでした。


 しかしながら、この1月、速野小学校において、ツルクビカボチャを農家の方から無償で提供していただいたことで、この白菜のみそ汁からカボチャのみそ汁に献立を変更し、取り入れることができました。そして、給食の当日には生産者の方に学校に来ていただき、野菜をつくる苦労話などを聞いたり、あるいは一緒に会食をする中で、生産者の方や、あるいは食べ物への感謝の気持ちが生まれています。


 地域の食材を地域の子どもたちが食することは、地域への愛着心が深まるという教育効果もあり、地域と学校が、より密接につながる有効な手段だと考えています。今後におきましては、特に食材の衛生管理や、あるいは調理方法、企画など検討すべき課題もございますが、学校が地域の方々と意見交換する中で、小規模な学校でモデル的に取り組んでまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野隆三) 5番石田敬治君。


                〔5番 石田敬治君 登壇〕


○5番(石田敬治) ありがとうございます。


 私が初めに、去年、教育部長に答弁をお願いをし、今回は教育長にという意味は、実は、先ほど國枝議員からの質問の中で、子どもに対してそういう4つの思いを持って接してますよと、こういうお話がありましたし、なるほどなと、こういうようにお聞きをしてるんですが、そういう中で教育長は、地域に対して、学校がどうあるべきかというような視点を持っていただく中で、こういう問題を処していただけたらと、こんな思いを実はいたしておりまして、1つの事業を展開していくのに、学校がそこまで地域を取り入れようとされているのかというような思いが、地域の人に芽生えてくるということが、私は大事なことではないかというように思っておりますので、僣越ながら教育長に答弁をお願いをしたわけです。


 そんなことを思いますと、いわゆる教育委員会の中で、情報が十分に入手できず実施には至らなかったと、こういうことなんですが、それはそれで一生懸命やってくれはって、それの結果かなと思うんですが、後段、地域と学校がより密接につながる有効な手段だというような答弁をいただきましたので、それを実際に、いわゆる学校PTAの方に相談をしていただくような手だてを持っていただくとか、いわゆる農協とも地域の懇談で、学校としゃべってもらうとか、何かそういうようなことを展開していく中で、学校が「おらが学校」というような、言葉は古いんですが、そういうことが見えていくと、地域の方も、より学校に親しみを持ったりされるのかなというような思いをいたしておりますので、お願いをしたいと思うのですが、どうでしょうか。


○議長(中野隆三) 教育長。


               〔教育長 上路 博君 登壇〕


○教育長(上路 博) 今、石田議員さんから非常にいい御提案をいただきまして、特に教育委員の皆さんと学校訪問をさせていただいたときに、教育委員の方が、「あれ、これだけ学校というのは、地域の方にささえられてるのか」と、例えば学校園の栽培のところに、全部それぞれ地域の方が出てくださっているという、そこらが非常にありがたい。


 逆に、恐らく石田議員さんが、学校が今度は逆に、もっともっと地域のところへ行きながら、そして地域のよさをもっと見つけて、そして地域の方とかかわりながら、より子どもを育てていけたらということを、おっしゃってくださったのかなという思いをとらせていただきました。


 そういう中で、特に、当然学校の管理職が地域のところへずっと行きながら、今のもっともっと、どういう方がおられて、そこにはどういうような栽培をしておられるかということも把握もしていかねばならないし、また、私ども教育委員会がしっかり、どういう方がどういう作物をつくっておられるということも把握もしていかねばなりませんので、しっかりそこらを把握をしていきながら、来年度、そこらをさせていただき、より地域の学校づくりになるように進めていこうと、こう思います。


○議長(中野隆三) 5番石田敬治君。


                〔5番 石田敬治君 登壇〕


○5番(石田敬治) ありがとうございます。


 そういうことでお願いをしたいと思います。それで、このことは、いわゆるこども課でもいえることですし、また、農政も一緒になって考えていくというような、それこそ、どういうたらいいんですかね、関係者が知恵を出していくと。そっちに向かっていくと。いわゆるWin−Winでいけたらと、こんなような思いをいたしておりますので、何とぞよろしくお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。


○議長(中野隆三) 4番新野富美夫君。


               〔4番 新野富美夫君 登壇〕


○4番(新野富美夫) ただいま議長のお許しを賜りましたので、発言通告書に基づき、2点について質問いたします。


 まず初めに、中心市街地活性化2期計画の必要性と取り組みの視点について、質問いたします。


 去る2月14日、駅前活性化の中で、長年の課題であったセルバ守山の有効活用について、株式会社みらいもりやま21と、シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社が連携し、食と文化のハートコート「チカ守山」がオープンいたしました。


 この事業は、国の中心市街地魅力発掘・創造支援事業費補助金を活用し、守山市とこれらの2社が連携し、経済産業省の特別な支援を受け整備されました。今までにない魅力的な施設になり、今後この施設がお年寄りから子どもまで、市民一人一人が安全・安心に楽しい時間を過ごせる現代の井戸端空間の場となり、市の活性化に貢献することを、心から願っております。


 このように、セルバの地下部分はリニューアルされ、大変よくなったものの、既存1・2階の店舗については、以前と変わらず、シャッター通りで閑散としており、活性化に至っていません。このままの状況では、地下施設への影響も懸念されると誰もが感じておられることと思います。まずはこの状況を踏まえ、市として何らかの対策を考えているのか、お伺いします。


 守山市では、平成21年3月に、内閣総理大臣の認定を受けて以降、守山市中心市街地活性化基本計画に基づき、民間と行政が連携を図る中、行政が半歩前に進み、民間がそれに続くを基本として取り組んできました。主な施設整備としては、守山小学校・幼稚園の合築、うの家の整備、あまが池プラザ、あまが池親水緑地の整備などであり、さらに、魅力ある町並み整備とあわせて、にぎわいの創設がなされてきました。


 歩行者数や自転車通行量、施設利用者も、目標値を上回り、活性化計画として一定の評価を示していると聞きます。また、この計画は、今年度3月をもって完了予定でありましたが、事業の効果検証のため、計画期間を1年延長し、来年度にフォローアップを行うとしています。


 そこで、これまでの中心市街地活性化計画の評価をどのように分析されているのか、お伺いします。


 次に、基本計画の中の課題として位置づけている銀座商店街の活性化、近江鉄道用地の建てかえ事業、平和堂守山店の建てかえ事業については、検討が進められており、これらの取り組みが実現可能となるよう継続した市の支援が必要であることから、第2期中心市街地活性化基本計画の策定に取り組むと聞き及んでいます。


 私は以前から、中心市街地活性化2期計画の必要性を述べてまいりました。市もこれらの民間への継続的な支援が必要であること、また、商工会議所や、みらいもりやま21と連携を図り、商店主みずからが活性化に取り組む基盤をしっかりと構築し、機運をさらに高める必要があること、また、守山まるごと活性化を進めていく上にも、本市の玄関口である守山駅周辺の活性化が重要であることから、中心市街地活性化2期計画を進めるとしており、その成果に対し、大いに期待するところです。


 一方、今回の2期計画については、現計画を1年延長する中、「つなぐ」をキーワードに、中心市街地活性化の取り組みを継続して、絶え間なく進めるとし、中心市街地活性化区域の周辺と、県立成人病センターの拡張整備等を取り込み、中心市街地活性化エリアの拡大を検討されています。


 区域設定の基本的な考え方として、1期計画の区域を基本的に踏襲しつつも、周辺エリアの変化に対応し、中心市街地への回遊性を図るため、また、成人病センターを初め、他施設との連携により、相乗効果を目指すためとしています。


 また、取り組みの視点として、国の補助制度が優先的に受けられること、成人病センター初め、各施設の利用者や市民が市民運動公園や駅前周辺を回遊でき、ひいては消費の拡充につながるものと見ています。


 以上のことから、次の2つを大きな柱として取り組む必要があるとしています。


 1つは、駅前周辺の民間事業における水と緑を生かした守山の顔づくりとにぎわいの創出を図る。2つ目は、駅前から成人病センターまでの間を、水と緑でつなぎ、歩いて楽しい空間を創出するとともに、ルシオール等の文化イベントや、各飲食店で健康メニューを用意するなど、新たなサービスにより消費の拡充につなげる取り組みを進めるとしています。結果として、これらの取り組みと、目田川河川公園、市民運動公園の再編が連携し、「すこやか回廊」として、誰もが心豊かに健やかに歩ける空間を創出するとしています。


 そこでお伺いいたしますが、以前に中心市街地活性化計画に対する私の質問からの回答で、今後の中心市街地活性化の取り組みについては、民間事業を中心とする現計画の延長、あるいは民間事業を中心とする第2期中心市街地活性化計画策定による推進が必要であると述べられています。


 このことについて、変更はないのでしょうか。また、2つの大きな柱で、駅前周辺の民間事業における水と緑を生かした守山の顔づくりと、にぎわいの創出を図るということは、具体的にはどういったことなのでしょうか。また、歩いて楽しい空間を、新たなサービスにより消費の拡充につながる取り組みを進めるとしていますが、具体的にどのようなことなのでしょうか、お伺いします。


 次に、守山市の玄関口である駅前広場周辺の活性化についてですが、中心市街地活性化計画では、大きな整備がなされなかったため、駅前広場周辺は、ここ数年、変貌を遂げていないように思います。民間事業で、今回セルバの地下については、今回述べたように、てこ入れがされ、少し活気づけるきっかけとなりました。これをさらなる活性化へとつなげていくために、現在検討中の近江鉄道用地の建てかえ事業を進める必要があるとも思います。


 また、近江鉄道用地の隣接地には、14階建て分譲マンションの建築が始まろうとしており、駅周辺が民間の開発を受け、いよいよ変貌していきそうです。また、ほたる通りに分譲マンションが間もなく2棟完成し、さらに、銀座通りにも1棟の分譲マンション新築工事が始まりました。このように、住居がふえることで、駅前周辺、特に守山駅や駅前広場への利用者もますますふえることが予想されます。


 そこでお伺いをします。この近江鉄道用地の事業に対し、支援していく体制をとっておられると思いますが、計画に対し、どのように参画されているのでしょうか。また、駅前広場周辺の活性化策を中心市街地活性化2期計画にしっかり位置づけることが必要と思いますが、いかがでしょうか。また、駅前広場周辺が、守山市の玄関口としてふさわしい広場、空間となるため、将来のビジョン、計画をどのように考えておられるのでしょうか。あわせて都市活性化局長にお伺いをします。


○議長(中野隆三) 都市活性化局長。


             〔都市活性化局長 松永之和君 登壇〕


○都市活性化局長(松永之和) それでは、新野議員御質問の1点目、セルバ守山の有効活用と、地上階活用の対策について、お答えします。


 セルバ守山の有効活用と、地上階活用の対策につきましては、平成26年2月14日、チカ守山がオープンし、セルバ守山の活性化の第一歩を踏み出したわけでございますが、議員仰せのとおり、地上階のにぎわいについては、今後の課題があると考えております。


 1・2階の店舗につきましては、セルバ守山管理組合店舗等部会を中心に、経済産業省の事業所への直接補助を活用できるよう、行政として支援を行うとともに、ソフト面につきましては、みらいもりやま21、チカ守山を運営するシダックスとも連携しながら、セルバ守山全体が活性化していくよう努め、さらに、駅前全体に広がっていくよう支援してまいりたいと考えております。


 次に、御質問2点目、中心市街地活性化基本計画の評価とその分析について、お答えいたします。


 議員仰せのとおり、中心市街地活性化基本計画について、平成21年3月に、内閣府の認定を受けて以降、子どもから高齢者まで幅広い世代が共生できるまちと、住民参加により地域資源を生かし、魅力的で歩いて楽しいまちの実現を目指し、あまが池プラザ、うの家や水辺遊歩道ネットワーク等、整備に取り組んでまいりました。


 こうした取り組みの効果につきましては、計画当初に設定をいたしました2つの指標におきまして、毎年、継続調査し、客観的かつ慎重に、その動向を注視しているところでございます。最近の指標の数値を申し上げますと、中心市街地内の福祉・文化交流施設の年間利用者数は、平成24年度においては、20万5,443人の利用があり、目標値であります16万3,000人を大きく上回っております。


 また、平日における歩行者、自転車通行量につきましても、平成25年度調査において、6,953人となっており目標値6,200人を超える結果となっております。要因といたしましては、新たに整備しました、あまが池プラザや、うの家が、市民や来訪者に広く認知され、利用されたこと、また、これらの影響が既存施設にも波及したことなどであると考えております。


 一方、通行量につきましても、あまが池プラザや、うの家とあわせて、水辺遊歩道ネットワークや歴史回廊ネットワーク形成に伴う整備等の進展が大きく影響しているものと考えております。


 このような結果から、現状において、中心市街地活性化事業が計画目標に対しまして、着実な効果を上げているものと分析しておりますが、市民の皆さんからは、「新たなまちづくりの動きが始まっている」、「活性化効果をさらに高めるため、人と人、世代間をつなぐ取り組みが必要」、また、「守山の歴史を大切にすべき一方で、時代に合ったニーズを取り入れることが必要である」など、種々の御意見をいただいており、平成26年度に予定しております計画の最終フォローアップ調査では、指標とあわせて市民からの御意見をしっかりと踏まえる中、計画の評価・分析等の検証作業に取り組んでまいりたいと考えております。


 続きまして、議員御質問3点目、第2期中心市街地活性化基本計画の策定について、お答えいたします。


 中心市街地活性化基本計画につきましては、計画当初において、平成25年度が最終年度であったことから、今年度、中心市街地活性化協議会検討委員会において、今後のあり方について検討いただきました。その結果、中心市街地活性化の取り組みを通じて、まちづくり機運が高まってきており、継続して絶え間なくまちづくりの活動を進めるべきとの結論を得たところでございます。


 こうした結果を踏まえ、現行計画の1年延長と、第2期中心市街地活性化基本計画の策定についての考え方をまとめ、さきの市議会において御報告させていただいたところです。今後、第2期計画につきましては、市民や事業者による民間主体の活性化の取り組みを柱として、策定を進めてまいります。


 具体的には、まちづくり会社や商工会議所とともに、まちづくりに取り組まれている市民や団体、また、民間事業者と幅広く意見交換する中、各事業主体が主体的に取り組む活性化事業を盛り込んだ計画を策定し、平成27年3月の認定を目指してまいります。


 また、JR守山駅前周辺のあり方につきましては、にぎわい創出を図るため、都市機能の充実とともに、誰もが歩きたくなる魅力的な景観が形成される必要があると考えます。来訪者にとって、まさしく守山の顔となる駅前広場等において、守山駅前緑地や昔からの水路網など、本市の財産であります水と緑を有効に生かし、周囲の施設等と調和のとれた魅力ある、駅前にふさわしい空間整備が図られるよう、全体として統一感のとれた景観を誘導してまいります。


 また、こうした魅力的な環境を生かした、新たな商業サービスによる消費の拡充につきましては、市が進めます、食、環境づくりと連携した、周辺飲食店舗によるヘルシーメニューや朝食メニューなどの提供や、商業者による新たな商業サービス創造の取り組み支援について、実施検討を行ってまいります。


 次に、議員御質問4点目、近江鉄道用地の建てかえ事業と、駅前広場にかかわるビジョンにつきまして、お答えいたします。


 近江鉄道用地における建てかえ事業においては、現行の中心市街地活性化基本計画に、立地条件のよさを生かし切れていないため、より有効な活用方針を検討する必要があると、位置づけていることから、周辺開発との調整など、効果的な整備の推進が図られるよう、積極的な働きかけを行ってまいりました。


 そうした中、新しい商業機能とビジネスホテルの計画について、取り組んでいただいているところでございます。今後も連携を密にし、効果的に整備事業の推進が図られるよう、支援してまいりたいと考えます。


 また、駅前広場周辺のビジョンといたしましては、混雑緩和対策等の交通機能の改善や、近江鉄道の建てかえ事業等、民間事業による顔づくりの誘導を図る中、守山市の玄関口にふさわしい広場となるよう、取り組んでまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野隆三) 4番新野富美夫君。


               〔4番 新野富美夫君 登壇〕


○4番(新野富美夫) ありがとうございます。


 ちょっと幾つか確認もさせていただきたいと思います。


 まず、セルバのシャッターが閉まっているということは、非常に残念な結果というのは、今も申し上げたとおりでございます。そういったことで、しっかりとこの経済産業省のこういう事業が受けられるということは、その受けるような体制も、いわゆるセルバの方々がとっておられるのか、そういうようなこと、前向きなことをしておられるのかというのを、少し確認したいと思います。


○議長(中野隆三) 都市活性化局長。


             〔都市活性化局長 松永之和君 登壇〕


○都市活性化局長(松永之和) 今回のチカの整備にあたりましては、この事業を始める時点から当然、セルバの店舗部会等の協力、住民さんの協力も必要でございます。そういう中で、事業主体であります、みらいもりやま21、またシダックスさんとも十分協議した中で、ようやくこのチカの事業が進んだところでございます。


 引き続き、先ほど申し上げましたように、店舗部会としっかり連携してやるということで、既にもう事業の説明も一緒にさせていただいて、どういう形でやるかということも市とも連携してやっていくということで進めているところでございます。


○議長(中野隆三) 4番新野富美夫君。


               〔4番 新野富美夫君 登壇〕


○4番(新野富美夫) まず、やる方がやる気を持ってやらないと、こういうことは前に進まないかなと思いますので、よく指導をしていただければというふうに思います。


 それと次に、成果、評価をどのようにというふうに質問をさせていただいた部分で、いわゆる通行量であったり、こういった目標値は、あくまでも市の施設のことについての達成感でありますが、よく私もまちづくりの会にも行くんですが、人数だけでまちが活性化したというのは、それで判断するのは早計やと思います。


 要は、町全体が本当にどういうふうに活性化していったのか。また、まちのそこに住んでおられる方が、本当にそれを実感できてるのかということを検証するために意見を求めると言うてはるんですが、こういうことが重点的に守山市民に、やっぱり理解してもらえるような、何ていうんですか、アンケートをとるなり、そういうような方向をやらないと、ただ単に人数だけで、これで活性化しましたよというふうな言い方ではだめかなというふうに思います。


 そういったことで、継続してそういうことの分析というのを、必ずやっていきたいと思いますが、いかがですか。


○議長(中野隆三) 都市活性化局長。


             〔都市活性化局長 松永之和君 登壇〕


○都市活性化局長(松永之和) 成果評価というところでの御質問で、その中で、特にまちの活性化につきましては、まちの皆さんが、住んでる皆さんが実感をするということが、これは一番重要なことと思っております。


 そういう中で、客観的な指標ということで、1つに今、通行量であったり、施設の来客者ということを挙げているわけでございます。先ほどの中でも、当然、住民さん等の意識ということが重要でございますので、1つにはアンケートをしたりして、直接いろんな意見を聞いているところでございます。フォローアップにつきましても、このような形の、数値だけでなく、そういう御意見を入れた中で、しっかり取り組んでまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(中野隆三) 4番新野富美夫君。


               〔4番 新野富美夫君 登壇〕


○4番(新野富美夫) よろしくお願いしたいと思います。


 それと、もう一つは、課題が必ずあると思います。そういう課題を、後にも述べたいと思うんですが、次の計画にも、しっかりと課題が残ったから、これは残していきたいということを明示していただきたいというふうに思っております。


 それと、次に行きますが、近江鉄道の用地の件ですが、ここは参画されているのかという質問に対しては、連携を密にしているということですが、もちろん民間業者がやられることですので、深く入っていくということは不可能かもわかりませんが、しかし、守山市がこういうような思いを持っているということを、必ず言うていかないと、1階に、例えば、どんな計画か私らもまだ聞かされてないんですが、想像ばかりで、例えば閉鎖した空間であったりとか、店舗が全く前と変わらんという言い方は悪いんですが、期待してないような店舗が出てくるというようなことでは困ります。


 にぎわいが創出できるということを前提にしておられるならば、しっかりとどういう店舗等がいいのかというようなことを、守山市としても、また協議する中では発信していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。


○議長(中野隆三) 都市活性化局長。


             〔都市活性化局長 松永之和君 登壇〕


○都市活性化局長(松永之和) 近江鉄道さんの建てかえの事業については、もう既に中心市街地活性化事業の検討項目に入れた中で今日を迎えているところでございます。


 この近江鉄道さんにつきましては、守山駅前広場の非常に有効な資源ということで、以前からどのような形での活性化にしていただくかということを協議する中、市長も直接そういう場の中にも入って協議を進めているところでございます。


 現在、これを進めるにあたりまして、先ほどお示ししましたセルバ等の補助金等を活用したということでございますけども、近江鉄道さんにおいても、いろんな補助事業をまた活用できるならばということで、我々も一緒に説明もさせていただいております。


 現在、この店舗につきましては、3階ぐらいまでは店舗を活用したいというようなことをお聞きしておりますので、デザイン構造等も含めて、一緒にやっぱり考えていきたいと言う思いで協議させていただいているところでございます。


 以上でございます。


○議長(中野隆三) 4番新野富美夫君。


               〔4番 新野富美夫君 登壇〕


○4番(新野富美夫) よろしくお願いしたいと思います。


 それともう一つ、そのビジョンを今、掲げてるんですが、駅前広場周辺のビジョンとして、駅前のロータリーの混雑してる部分を取り上げて答えていただいてるんですが、他市へ見にいく場合、我々もいろいろな視察で行かせていただく場合に、駅をおりたときの第一印象で、そのまちの雰囲気が伝わってくるというのは、皆さんも感じておられると思います。


 そういうことからして、守山市におりてこられた方が、このまちをどういうふうに見ておられるかということを、しっかりとビジョンの中に入れていただいて、今回の計画には、大きなハード整備は入らない、計画もないというふうには聞いておりますが、今後においては、例えば駅周辺はハード整備が必要であるならば、それをしっかりとビジョンに掲げていただきたいというふうに、私は個人的には思っております。この辺についての見解はいかがでしょうか。


○議長(中野隆三) 都市活性化局長。


             〔都市活性化局長 松永之和君 登壇〕


○都市活性化局長(松永之和) 駅前周辺には、いろんな課題があると思っております。その中で、現在やはり、一番緊急に対策等が問題になるのは、駅前広場の混雑緩和ということ、これをしっかりやっていくということで、今お答えさせていただいたところでございます。


 しかし、言っていただきましたように、駅前につきましては、やはり景観的な問題等ございます。そういう中で、近江鉄道さんの建てかえ等ではございますけれど、これに引き続き、さらなる周辺の施設もございますので、そういうものを、しっかり課題を整理した中で、位置づけしていって検討していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(中野隆三) 4番新野富美夫君。


               〔4番 新野富美夫君 登壇〕


○4番(新野富美夫) ありがとうございます。


 またビジョンについては、折に触れて、私も参画していきたいなというふうに思っておりますので、また後の意見とか言いたいというふうに思います。


 次の質問に移ります。


 消費税率引き上げに伴う経済対策の拡充ということについて、お伺いをさせていただきます。


 社会経済情勢は、アベノミクスによる経済回復の基調が見られるようになり、少しずつデフレ状況から抜け出そうとしております。しかし、地域経済には、その効果が明確にあらわれていません。そのような中、社会福祉財源の充実と安定化のため、この4月から消費税率が17年ぶりに5%から8%に引き上げられます。この増税分3%は年金・医療・介護・少子化対策などの社会福祉に充てると見込んでいます。増税のタイミングは、景気が上向きのときに行われると言われていますが、国民の年収が上がらない中での増税は、確かに消費者の疲弊を招き、私たちの暮らしや国の財政に大きな影響を及ぼすことが懸念をされているところです。


 国では、増税による影響を防ぐため、5兆円規模のさまざまな経済対策を打ち出しています。その1つには、企業減税で浮いたお金は給料にアップして社員に還元させ、給料が上がれば物が売れるという上向きのサイクルです。このように、アベノミクスによる経済対策を切れ間なく出されており、大いにこの政策についても期待をするところでございます。


 一方、市では、国の経済対策補正に合わせて、前倒しして実施する3月補正と合わせた一体的な予算案を編成され、その予算案の特色は、安心と活力を未来へつなぐ予算で、消費増税を踏まえた独自の地域経済対策を講じるとともに、守山の魅力を高めるため、市全体の活性化を推進するとしています。


 具体の対策として、耐震・住宅リフォーム工事助成事業の拡充では、助成率を10%から15%に引き上げて実施することや、木造住宅耐震バリアフリー改修補助事業の拡充では、緊急支援の加算金額の拡充を継続することや、新規には、電動アシスト自転車等購入助成事業や、次世代自動車普及促進事業など、本市独自の地域経済対策に取り組むとしています。


 これらの施策が4月からの増税による地域経済の反動減を防止する観点からも、着目された施策と期待をしているところであります。しかし、私は今回の施策で地域経済対策が十分対応できているとは思っておりません。今後、消費税率が2015年には10%に引き上げられる予定であり、市民の消費意欲が低下しないよう、商工会議所とまた連携を図りながら、さらなる経済対策を継続的に打ち出し、地域経済をしっかり支えていく必要があるというふうに思っております。


 そこで、お伺いをします。今回取り組もうとしている市の消費税率引き上げに伴う経済対策の効果は、どれぐらいと予想されているのか。また、今回の対策以外に、さらなる経済対策を考えているのか、都市活性化局長にお伺いします。


○議長(中野隆三) 都市活性化局長。


             〔都市活性化局長 松永之和君 登壇〕


○都市活性化局長(松永之和) それでは、新野議員御質問の消費税率引き上げに伴う経済対策の拡充につきまして、お答えいたします。


 消費税率引き上げに伴う経済対策につきましては、平成26年度当初予算として、既存の耐震・住宅等エコリフォーム工事助成の拡充、新規に、電動アシスト自転車等購入の助成、次世代自動車普及促進事業、木造住宅耐震バリアフリー改修補助事業、中小企業信用保証料助成事業を柱として、経済対策とともに、環境への配慮を視野に入れた対策を実施してまいります。


 議員御質問の経済対策の効果につきましては、エコリフォームとしては、平成24年度には14.8倍、平成25年度においては18.45倍の経済効果を上げており、平成26年度についても、拡充分も含め、今期同様の3億3,000万円程度の効果があるものと見込んでおります。


 また、その他の新規事業につきましても、平成25年度ベースで推計しますと、約1億円程度の経済効果は見込めると考えております。当初予算を上回るような場合には、議会と協議させていただき、補正等の対応も検討してまいります。


 こうした経済対策について、商工会議所と連携を図りながら取り組むとともに、税率引き上げへの可能性を踏まえ、平成27年度以降の経済対策について、これまで同様、商工会議所との連携を図りながら検討を続けてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野隆三) 4番新野富美夫君。


               〔4番 新野富美夫君 登壇〕


○4番(新野富美夫) ありがとうございます。


 補正等の対応も検討するということでございますが、「商工会議所と連携」という言葉も、私も申し上げましたとおりでございますが、いろんな守山市にも業界、団体等もありますし、商工会議所以外の団体とも、ぜひ連携を図っていただいて、そういうような積極的にやろうという、取り組もうという団体等にも働きかけるようなこともしていただきたいというふうに思います。


 これは希望として言うときますので、よろしくお願いをして、質問を終わらせていただきます。


 以上です。


○議長(中野隆三) 暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午後0時04分


                  再開 午後1時00分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(中野隆三) それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。


 2番小川泰江さん。


                〔2番 小川泰江君 登壇〕


○2番(小川泰江) ただいま議長の許可をいただきましたので、私は一般質問を2件させていただきます。


 まず1点目は、地域公共交通の充実についてです。


 守山市では、これまで持続可能で使いやすい地域交通の実現を目指して、平成23年度の地域公共交通の充実に向けたニーズ調査に始まり、さまざまな施策に取り組んできました。特に、平成24年に設置された地域公共交通会議では、バス業者などの企業、地域の代表、学識経験者、行政が一堂に会して議論を重ね、バス結節点の駐輪場BTSの整備や、バス路線のループ化、終バスの実証実験、「もーりーカー」の運行など、本市独自の工夫によって、一定の成果も上げてきたことは評価に値します。


 また、平成25年には、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づき、地域公共交通活性化協議会が設置され、守山市地域公共交通総合連携計画策定の準備も進んでいるところです。


 しかし、地域公共交通の中で、最も重要な役割を担う路線バスに関してみれば、これらの策を講じてなお、利用者数は横ばいから減少傾向にあり、利用者数の減少が路線の撤退や減便、料金値上げといったサービス低下につながり、そのことがさらに利用者減に拍車をかけるといった悪循環に陥る危険性を、いまだにはらんでおります。


 免許や移動手段を持たない交通弱者への対策や、環境負荷の軽減、また、前議会でも複数の議員より質問があった送迎車による守山駅ロータリーの混雑の緩和といった観点から見ても、路線バスの利用拡大策は喫緊の課題です。


 かねてより問題となっている高過ぎる料金設定の見直しも含め、市民ニーズを的確に把握した持続可能なサービス向上に向けてのさらなる取り組みについて、都市活性化局長にお伺いいたします。


○議長(中野隆三) 都市活性化局長。


             〔都市活性化局長 松永之和君 登壇〕


○都市活性化局長(松永之和) それでは、お答えの前に、本市の地域交通の取り組みを評価いただき、お礼申し上げます。


 小川議員の地域交通の充実について、お答えいたします。


 議員御承知のとおり、本市の地域交通は、既存バス路線の充実が基本と位置づけ、路線バスの充実や利用促進を図るため、地域公共交通会議で議論を行い、小浜線と服部線を結び循環するビッグレイクラインを新たに創設するとともに、既存バス路線を補完し、自家用車や運転免許証を持たない65歳以上の方や身体的な理由により車の運転ができない方などの移動手段として、平成24年12月3日より、「もーりーカー」の運行を開始いたしました。


 同時に、木浜線、琵琶湖大橋線における所要な結節点にBTS自転車駐輪場を7カ所整備し、路線バスの利用促進と利便性の向上に向けた手だてを講じてきたところであり、新設の木の浜農協前、河西口のBTSでは、多いときには13台前後の利用者を確認しているところでございます。


 また、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づき、質の高い持続性のある交通システムの確立を目指すため、昨年6月から地域公共交通活性化協議会で議論を行い、守山市地域公共交通総合連携計画の策定に向け、取り組んでまいりました。


 この連携計画では、料金割引による市民の利便性の一層の向上に向けた料金割引実験の社会実験の実施、バスの位置情報の提供による利便性の向上や、運賃支払いの効率化に向けたバスロケーションシステムおよびICカードの導入、保育園、幼稚園等の児童を対象としたバスの乗り方教室の実施による利用促進、さらに、公共交通利用者モニター制度の導入による利用者ニーズの把握などの利用喚起策を、定期的に盛り込むとともに、次年度以降、計画に基づき進めてまいりたいと考えております。


 なお、料金割引社会実験の実施につきましては、短期的な社会実験では効果が薄く、半年から1年程度の長期的な社会実験の実施が必要と考えており、そのための財源の確保や対象路線などの課題がありますことから、地域公共交通会議で議論し、実施に向け研究してまいります。


 また、路線バス等の公共交通の維持・確保には、自家用車の利用をできるだけ自粛し、市民一人一人が意識して、公共交通を利用していくことが必要不可欠であることを、市民みずからが理解することが重要であると考えており、市民への意識喚起と、一層の利用促進に努めてまいりたいと考えております。


 そうした中、近江鉄道株式会社では、守山北高校の生徒を対象に、バスの利用意向調査を実施し、33名の生徒がバス利用を希望する結果となりましたことから、割引通学定期券の購入を、ことしの4月に予定されており、路線バスの活性化ならびに利用促進に向けた取り組みを進めておられるところであります。


 こうした取り組みは、利用者ニーズに合った商品開発、適正な料金設定などにつながるとともに、マイカー通勤等から路線バスへの転換が図られ、路線バス利用の促進につながると期待しているところでございます。


 いずれにしましても、路線バスを初め、公共交通機関の利用促進に向け、まずは市民の皆様に、乗って育てていただくことが大切であると認識しておりますことから、市民の皆様の意識喚起や機運の醸成に努め、多くの方に御利用いただくことで、より利用しやすい公共交通機関となりますよう、支援、誘導してまいりたいと考えております。


 また、このことは、守山駅西口駅前ロータリーの混雑緩和にもつながるものと考えられることから、本市の地域公共交通会議の構成メンバーでもあります近畿運輸局を初め、関係機関、交通事業者と協議させていただく中、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野隆三) 2番小川泰江さん。


                〔2番 小川泰江君 登壇〕


○2番(小川泰江) ありがとうございます。


 先ほども話に出ておりました地域公共交通総合連携計画、かなりこのあたりで具体的な策というのが、今、提示していただきまして、これから随分、進んでいくのではないかと期待しております。


 その中で、何点かにつきまして、少し詳細に教えていただきたいことがあるんですが、お願いいたします。


 まず、料金割引社会実験の実施という部分で、このために財源の確保や対象路線、特に財源の確保という部分の記載がございます。具体的なめどであったり、また、公費を投入するのかどうかということに関して、少し詳細に聞かせていただけますでしょうか。


○議長(中野隆三) 都市活性化局長。


             〔都市活性化局長 松永之和君 登壇〕


○都市活性化局長(松永之和) 料金割引の社会実験への費用ということでよろしいでしょうか。


 この料金割引の社会実験につきましては、現在のところどのような形でこの財源を確保するか定まっておりません。通常、市のやる社会実験ですと、社会資本整備交付金等を使ったりしておりますが、これにつきましては、今後どのような形でするか公共交通会議の中でも提案させていただき、議論してまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(中野隆三) 2番小川泰江さん。


                〔2番 小川泰江君 登壇〕


○2番(小川泰江) こちらの答弁のほうにも、これから検討するということが書いておりますので、いろいろな手だてを講じていただくことになるのかとは考えております。


 今はちょうど料金割引社会実験のことについて、お伺いしましたが、例えば、その他のことにつきまして、さまざまな費用がかかるような、これからの実施計画もあるかと思います。そこへの公費投入の考え方について、市の姿勢をお伺いしたいと思います。


○議長(中野隆三) 都市活性化局長。


             〔都市活性化局長 松永之和君 登壇〕


○都市活性化局長(松永之和) この連携計画の中に織り込まれております幾つかの事業がございます。まずその中では、バスロケーションシステム、またICカード等の導入、これは民間でやられる事業でございます。これにつきましては、国交省の補助制度として、地域公共交通バリア解消促進等事業と、こういう事業が設けられております、補助率3分の1ということで。また、その他啓発等につきましても、国交省のほうで地域共同推進事業等、2分の1の事業がございます。


 そういう中で、国の補助とあわせて、広域等にまたがる場合について、県の補助も要請してまいりたいと思います。そういう中で、市の支援ができるかも検討してまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(中野隆三) 2番小川泰江さん。


                〔2番 小川泰江君 登壇〕


○2番(小川泰江) ありがとうございます。


 今の市の支援ということを最後におっしゃっていただきました。今のところ、計画を読ませていただく限りでは、行政がというよりは、やはり事業者が中心になって進めるものが多いのではないかという印象を受けております。


 そんな中で、今も市の支援とおっしゃいましたように、守山市としてどこまで踏み込んでいくのか、守山市の果たす役割は何なのかということについて、少し、具体的には難しいかもしれませんが、局長のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。


○議長(中野隆三) 都市活性化局長。


             〔都市活性化局長 松永之和君 登壇〕


○都市活性化局長(松永之和) この連携計画等で申し上げています。また、最初のほうに、地域公共交通の大きな方針としては、既存バス路線とかを中心とするということで、あくまでもやっぱり民間の事業は、しっかり持続的に継続されるということを念頭に、支援をしていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(中野隆三) 2番小川泰江さん。


                〔2番 小川泰江君 登壇〕


○2番(小川泰江) ありがとうございます。


 今から恐らくいろんなことが具現化していくのではないかと思います。今、市の役割であったりとか、市としてどこまで踏み込むのかということをお伺いいたしましたのは、このバスに関する特に議論では、きょうも質問にございましたように、事業が先か、サービス向上が先かのようなことの議論が、やはりずっと続いているかと私は印象を受けております。


 これを打開していくためには、行政、そして事業者、何より利用者、それぞれができることを率先してやっていくことこそが必要ではないかと考えております。


 この中で、やはり行政として率先して何ができるのかということを探りながら、ぜひその連携であったりとか、例えば補助金の橋渡しであったりとか、情報提供であったりとかいうことこそは、市の役割だと考えておりますので、有効にその役割が果たせますよう、頑張っていただいて、よりよい地域交通を目指していただけたらと思います。


 それでは、続きまして2点目、妊婦健康診査の公費負担に関して、質問をさせていただきます。


 妊婦健康診査の公費負担とは、妊婦の健康管理の充実および経済負担の軽減を図り、安心して妊娠、出産できる体制を確保するため、市町村単位で行われるもので、問診、診察、体重測定、血圧測定、尿検査などを含む14回の基本健診と、超音波検査、血液検査、子宮がん検診など、計10回の検査受診からなるものです。


 守山市でもそうですが、ほとんどの自治体では、母子健康手帳の発行と同時に、受診券を発行して、受診時に使用するという形態になっております。これがその実物です。


                   〔資料提示〕


 この母子健康手帳と同時に別冊のこちらの冊子が配布されまして、中に基本診察や超音波検査などの受診券がついています。この受診券に記載している金額まで公費負担され、残額は自己負担してくださいということが、ここにもはっきりと書いてあります。


 この公費負担の財源は、国から普通交付税という形で100%措置されていますが、厳しい地方行政の財政状況の中、別の用途に回される場合も多く、その公費負担の額は自治体によってばらつきがあるのが現状です。


 こちらは、県内各市町の公費負担額の比較です。


                   〔資料提示〕


 標準的な金額は、こちらですね。基本健診で6万8,480円、検査検診も含めた総額で11万6,840円となります。特に一番上の基本受診の欄を見ていただければわかりやすいと思いますが、実際にかかる健診金額6万8,480円のうち、彦根市、長浜市、米原市は全額の6万8,480円を、子どもが多い県南部地域を見ても、大津市や草津市は4万6,000円余りを負担していることがわかります。


 守山市はこちらです。栗東市、野洲市と並んで最も低い水準の2万6,000円余りにとどまっております。10円の差で最下位は免れているという状況ではありますが、検査受診もあわせた公費負担額7万4,400円は、平成24年の全国1,742自治体における調査結果の平均9万6,699円をも大きく下回る結果となっております。


 少し例を挙げさせていただきます。


 例えば、こちら2回目の受診を例にとってみますと、実際にかかる費用は病院によってばらつきはありますが、標準は5,040円です。彦根市、長浜市、米原市では、全額公費負担のため自己負担はゼロ。大津市は4,000円が公費負担され、自己負担額は1,040円。守山市では1,860円が公費負担され、3,180円を自己負担しなくてはならないというのが現状です。


 お隣の草津市では平成25年より、よりよい出産環境整備のために公費負担額を増額し、「お金の面で受診をちゅうちょしてハイリスク出産になってしまうことを避けられる」、「第1子のときよりも経済負担が少なくなり、ありがたい」という声が聞かれるそうで、全額公費負担を目指して、さらに拡充を進める予定だそうです。


 この傾向は、他市にも広がると考えられ、実際に現在、守山市と同額の湖南市でも、平成26年度当初予算で草津市並みの引き上げを検討されているということです。


 平成25年度に県内1位の座を草津市に明け渡した住みやすさランキングでも、14ある指標のうちの1つは、出生数となっています。住みやすさ日本一を掲げ、また、子育て世代が多い守山市にとって、妊娠時期も含めた出産・子育てしやすい環境整備は必要不可欠な要素であると言えるのではないでしょうか。


 出産は、一人一人に違ったドラマがあり、当事者の女性にとっては命をかけて臨む大事業です。医学の発達した現代社会においても、100%安全なお産はなく、出産年齢が上がった分、ハイリスクになる率も高くなっています。


 平成20年の日本産科婦人科学会の調査では、年間350件の偶発事故と22人の妊産婦死亡事例が報告をされています。そのリスクを少しでも軽減するために、必要な人が必要なときに受診できるよう、できる限りのサポートを行うことは、行政としての責務であると考えます。


 以上の点を踏まえて、妊婦健康診査の公費負担の現状に対する認識と、今後の拡充の可能性について、健康福祉部理事にお伺いいたします。


○議長(中野隆三) 健康福祉部理事。


             〔健康福祉部理事 北野豊弘君 登壇〕


○健康福祉部理事(北野豊弘) それでは、御質問の妊婦健康診査の公費負担につきまして、お答えを申し上げます。


 本市では、妊婦の健康管理の充実と、経済的負担の軽減を図り、安心して出産していただける環境づくりを目的として、妊婦健康診査を実施し、その費用の一部を助成しております。


 また、現行の公費負担の内容でございますが、問診、診察や体重、血圧測定などの基本受診券が14回、血液検査や超音波検査、子宮頸がん検査などの検査受診券が10回分と、計20回分の受診券を発行しており、この負担額は妊婦1人当たり7万4,400円となってございます。


 この7万4,400円の公費負担額は、平成20年度に国が示しました交付金の算定基礎が6万8,000円となっていたものをもとに、県外や近隣自治体の状況を勘案して、平成21年度に7万円と設定いたしまして、その後、引き上げにより現行の額となっております。


 なお、公費負担額の財源は、これまでから国庫補助金や地方交付税による措置があり、平成25年度からは普通交付税の基準財政需要額に一元化され、算定されているところでございます。


 こうした中で、議員御指摘の県内自治体の公費負担の差は、自治体の独自の少子化対策や、母子保健施策の充実などにより、特に県内北部と人口規模の小さなまちは、公費負担の額は高く、また、最近では、大津市が平成24年度から、草津市が平成25年度から引き上げられたところでございます。


 このような状況の中で、全国の自治体の平均公費負担額が平成24年度では、9万6,000円程度であることや、県内自治体の公費負担の水準を勘案いたしますと、現行の額では十分とは言えない状況であると認識をしてございます。


 次に、今後の拡充の可能性についてでございますが、議員から御指摘のありましたように、出産年齢が高くなってきたこと、多胎などに伴いリスクもふえる傾向にあることから、妊婦健康診査の受診率を向上させていくことが必要でございます。


 また、今後、診療報酬の改定や消費税の増税などによる経済的な不安も増してまいります。こうしたことから、妊婦が安心して妊娠期を過ごし、出産を迎える体制を充実させるためにも、今後、公費負担のあり方につきまして、検討してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野隆三) 2番小川泰江さん。


                〔2番 小川泰江君 登壇〕


○2番(小川泰江) かなり前向きな御答弁をいただいたと解釈をさせていただきます。


 その上で、何点かにつきまして、改めて、少しだけ突っ込んだ質問をさせていただけたらと思います。


 先ほど、普通交付税での措置ということで、お伺いをいたしました。実際に守山市の場合、じゃあどれだけこの普通交付税で措置されているのかということにつきまして、少し金額的なことを明らかにしていただけますでしょうか。


○議長(中野隆三) 健康福祉部理事。


             〔健康福祉部理事 北野豊弘君 登壇〕


○健康福祉部理事(北野豊弘) 交付税の関係で、算定の部分でございますが、この部分につきましては、単費用の算定基礎額というところがございまして、10万規模の団体でございますけども、92万2,000円が算定されております。それを、これは10万規模ということでございますので、守山市8万に補正させていただきますと、約7,270万円ということでございます。


○議長(中野隆三) 2番小川泰江さん。


                〔2番 小川泰江君 登壇〕


○2番(小川泰江) 今、交付税としておりてくるのが約7,270万円というお答えをいただきました。


 では、守山市の場合、現在幾らをこの妊婦健康診査に対して予算をつけているのかということをお伺いしたいと思います。


○議長(中野隆三) 健康福祉部理事。


             〔健康福祉部理事 北野豊弘君 登壇〕


○健康福祉部理事(北野豊弘) 現在の予算の関係ということでございます。


 今現在、平成25年度の予算でございますが、この事業に係ります現行予算は、6,426万4,000円ということでございます。


○議長(中野隆三) 2番小川泰江さん。


                〔2番 小川泰江君 登壇〕


○2番(小川泰江) ありがとうございます。


 交付税としておりてくるのが7,270万円、実際予算としてついてますのが6,426万円で、今回の平成26年度予算の中では、私が見たところでは5,620万円当初予算として計上されているのではないかと理解いたしました。ちょっとどちらにしろ、若干ここで差額が出ているということにはなります。


 もちろん普通交付税は、各自治体でどこに使うとかというのは判断はすることになっております。ただ、先ほどもからも申しましたように、やはり子育てのしやすさという意味で、守山市はさまざまな施策を打っている中では、これは大変重要なところになってくるのではないかと考えております。


 ただ、1つ私もいろいろなところで話を聞いておりまして、気になりますのが、先ほど基本で14枚、検査で10枚チケットがあるという話をさせていただきました。ただ、去年もそうだったんですが、この妊婦健康診査につきましては、去年度もたしか減額補正が出たように聞いてもおります。今年度も予算書を見せていただく限りでは、若干やっぱり減額補正というところがあるのではないかということを考えております。


 例えば、予算をこれだけつけても、実際には全額は使われないという現状があるのではないかということも、実は同時に考えておりまして、そのあたりの実情につきまして、例えば14枚の基本診査券、これが一体じゃあどれぐらいの利用率、使われているのかということについて、ちょうど答弁の中でも、「受診率の向上が必要だと考えております」とあります。ということは、今、実際受診率が少し低いのかなということも思っております。そこの現状について、少しわかる範囲で御報告いただけますでしょうか。


○議長(中野隆三) 健康福祉部理事。


             〔健康福祉部理事 北野豊弘君 登壇〕


○健康福祉部理事(北野豊弘) 受診率の関係でございます。


 大体85%ぐらいというふうに把握をしてございます。


○議長(中野隆三) 2番小川泰江さん。


                〔2番 小川泰江君 登壇〕


○2番(小川泰江) ありがとうございます。


 では、この85%という数字、少し私も心にとめながら、次の話、次の質問に移りたいと思います。


 今までは、現状のことについてお伺いしてまいりました。そして、答弁の中でもかなり「前向きに考えていきます」という答弁をいただいております。じゃあ、その前向きというのが一体どこまでなのか、いつなのか、ということについて、少し具体のことについて踏み込んで答えていただける範囲で結構ですので、お願いできたらと思います。


 例えば、公費負担額、全額公費負担を目指すのか、また、草津市並みという意味で目指すのか、もしくは公費で措置されている金額までは最低限目指すのか。


 そしてスケジュールですね。例えば、湖南市などでは、今年度当初予算に入れ込んでまいりました。大津市は平成24年、草津市は平成25年、湖南市が平成26年と、かなりスピード感を持った取り組みがされてきております。代表質問でも、行政の「スピード感」という言葉、何度も出ておりました。そういうことも鑑みまして、守山市のこれからの取り組みについて、もちろんここで全部が即答できると思いませんが、答えていただける範囲で、決意のほどをお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(中野隆三) 健康福祉部理事。


             〔健康福祉部理事 北野豊弘君 登壇〕


○健康福祉部理事(北野豊弘) 助成額の目指すべき水準、そしてまた、今後のスケジュール的なことをお尋ねいただきました。


 まず、助成額の水準でございますが、仮にこの利用率100%という格好で仮定しますと、交付税水準まで持っていこうとするならば、本市の場合、約500万円ぐらい、新たに一般財源の持ち出しが必要でございます。また、全国水準、先ほどございましたが9万6,000円余りというようなことですけども、ここまで持っていこうとしますと、約2,000万円必要でございます。


 いずれにいたしましても、大きな財政負担を伴うものでございまして、そうしたことから、交付税の水準、そしてまた他市の状況、そして、本市の財政状況、さらに事業の効果、そして市民のニーズ、ここら辺を総合的に勘案した中で検討していきたいというふうに考えてございます。


 スケジュールのほうでございますけども、今後につきましては、検討したいということでございますが、いろんなことを考えまして、9月ぐらいをめどに考えたいなというように思っていますので、よろしくお願いします。


○議長(中野隆三) 2番小川泰江さん。


                〔2番 小川泰江君 登壇〕


○2番(小川泰江) ありがとうございます。


 かなり勇気を持った御答弁だと理解しております。その決意のほどを、ぜひこれから具現化していただけたらと考えております。


 財政状況という話もございました。財政状況、ただ、代表質問でも何度もありましたように、本市の財政状況は、これから大きな公共施設整備があるとしても、決して悪くはないと。例えばほかの湖南市、草津市、大津市などに比べても、決して悪くはないという話が何度も出ておりました。ぜひともここは、どこに力を割くべきなのか、どこにお金を投入するべきなのかということを、恐らく市長の政治判断という部分も大きくなってくるかと思いますので、そのあたりの、ぜひとも集中と選択も含めた集中の部分での御決断をお願いしたいと思います。


 1つだけ、少しさっき気になった利用率の面、今、理事の御答弁からもニーズという話がありました。この利用率が100%ではないということ、確かに草津市などでお伺いしましても、例え公費負担率を上げたとしても、受診券全てが使われるわけではないということは聞いております。しかし、この制度は、一人でも本当に必要な人があって、その結果、母体や胎児の命が救えることになるのなら、ある種のセーフティーネットとして、行政が取り組むべき事例であると考えております。


 子どもを産み、育てることを社会全体として支えるという行政の姿勢、守山市の姿勢を示すためにも、ぜひとも拡充の方向、よろしくお願いいたします。これをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(中野隆三) 12番小西孝司君。


                〔12番 小西孝司君 登壇〕


○12番(小西孝司) ただいま議長に発言のお許しをいただきましたので、発言通告書に基づき、一般質問をさせていただきます。


 現在、環境センターにおける焼却施設は、昭和60年より操業、もうすぐ30年を迎えようとしています。また、供用年数もおおむね30年ぐらいと聞いております。


 平成13年、滋賀県が県南部地域の一般産業廃棄物の処理を目的に、県南部広域処理施設整備計画が発表されました。守山市のごみもその施設において処理をされると想定されていたとお聞きしています。しかし、平成20年に、この計画は中止になり、さらには、平成21年、守山市、野洲市とで施設の広域化を計画するも、野洲市が単独でごみ処理施設の更新を計画。結果、守山市においても単独で施設整備計画を実施しなければならなくなってしまいました。


 そこで、当初は、平成22年度において、本格的に焼却炉の状況調査が実施されましたが、その際、かなり重症であると調査結果が出ました。このままの状態で焼却炉を使用し続ければ、いつ何時、使用不能になるか、もし、焼却炉にトラブルが発生した場合、市民生活に大きな影響を及ぼし、ごみ処理を他市にお願いするという状況になります。


 しかし、それだけでは解決せず、そのごみ処理量が莫大になり、投資の財政を大きく圧迫することになります。そのようなことにならないためにも、焼却炉の整備計画を立てながら、延命措置を施さなければなりません。


 昭和44年からごみの収集が開始されました。毎年、回収方法や回収物の変更を繰り返し、昭和57年に、全市で資源ごみの回収を開始されました。そして、皆さんも御存じのように、昭和60年に焼却施設、昭和61年に破砕施設が、現在の環境センターにて操業、しかし、ごみの量は年々増加の一途をたどり、平成21年の家庭系廃棄物収集手数料の改正時が最大でした。


 その間、平成10年に守山市一般廃棄物処理基本計画を策定、市民、事業者、行政の役割を明確化し、再利用、資源化等の諸施策を進められ、焼却ごみなどの減量化推進が狙いでもあったと考えます。


 平成9年にはペットボトル、平成13年にはトレーの回収が実施、段階的に資源化を推進され、焼却ごみの減量化を目指し、そして、平成15年にはごみ分別辞典を配布、現在ではごみカレンダーを市民に分別を徹底していただく狙いで、全戸に配布されておられます。また、転入者の方にも、庁舎のカウンターにおいて詳しく説明をされている様子を見受けられます。


 本市の人口は、年々800人ぐらいの増加、昨年10月には8万人に達しました。この人口増加と並行し、ごみも増加しています。しかし、平成22年ごろから、有価物の盗難、持ち去りが頻繁に起こり、取り締まり方法がなく、この有価物の回収量が激減。このことを受けて、平成24年12月に条例を制定され、それ以降の回収量は徐々に回復していると聞いています。


 資源物の中で、トレー類だけはその例以外で、本当に増加の一途をたどっております。平成21年度には910トン、平成22年度には968トン、平成23年度には992トン、平成24年、25年度は1,000トンをオーバーと考えます。


 トレー、ペットボトルは、環境センター内の施設にて、委託業者の方が圧縮こん包の作業をされておられます。ペットボトルは市民の方の協力も、分別のしやすさもあって、不適物の混入は、ほとんど見当たらないようですが、問題はトレー類です。トレーを圧縮する前作業として、トレー袋の破袋をし除去、小袋の除袋、さらには危険物、不適物の除去、最後に圧縮こん包をする。このトレー袋の破袋、除去は全て手作業で分別されています。トレー袋の不適物は何と表現すればいいのか、本当に劣悪としか言いようのないものが混入されています。


 例として何点か取り上げるとしたら、まず衣類、ガラス類、木製類、生もの、冷凍食品、また洗浄されていない食品用のトレー、時には排せつ物が入ったままの子ども用の紙おむつや使用済みの点滴用のチューブ、さらには、女性の使用済みの汚物まで混入されていると聞いております。


 そこで、環境生活部長にお伺いいたします。


 1点目は、このような不適物が混入されている状況を承知されていると思いますが、今後、さらなる分別に対して、再認識の意味も含め、モラル向上対策を広報紙以外の方法で、市民の方に啓発していただきたいと思いますが、そのようなお考えがあれば、お伺いします。


 2点目は、今年度より雑紙回収モデル事業を8自治会の協力で実施されています。お答えできる範囲で結構ですから、雑誌の回収量との構成比はどれぐらいになっているか、お伺いします。


 最後になります。平成26年度においては、使用済み小型家電機器等の回収も予定されておられますが、今後、さらなる細分別回収を実施されることを願い、私の質問を終わります。


 以上、よろしくお願いします。


○議長(中野隆三) 環境生活部長。


              〔環境生活部長 田中良信君 登壇〕


○環境生活部長(田中良信) それでは、小西議員のごみの分別状況の認識と広報活動についての御質問にお答えをいたします。


 本市の一般廃棄物の排出量につきましては、議員仰せのとおり、平成21年7月の処理手数料の改正以降、微増している傾向にございます。また、資源物の中のトレーにつきましても、平成21年度以降、その回収量は増加している状況となっておりますが、議員御指摘のとおり、最近では適切な分別がなされずその他の廃棄物が混入しているケースも多くある状況につきましては、私も認識しているところでございます。


 これらの改善に向けましては、その排出者であります市民一人一人が、ルールに基づいた分別を徹底し、ごみの減量、再資源化に対する意識の向上を図ることが必要でありますことから、これまで、広報やホームページ等での掲載や、各自治会でごみの分別の指導等をしていただいております地域環境推進員を対象といたしました研修会の実施、さらには地域に出向いての守山ふれあい出前講座での啓発を行ってきたところであり、今後もあらゆる機会を利用して、啓発を行ってまいりたいと存じます。


 こうした中、さらに多くの市民の皆様に、直接ごみの排出状況等について確認していただくことが、分別に対するモラルの向上につながるものと考えますことから、より積極的に各自治会等で環境センターの見学会を実施していただくため、今年度から日程調整や市有バスの手配等を市が行う中、これまで多くの自治会や団体等において、環境センターの見学会を実施していただいたところでございます。


 今後におきましても、こうした取り組みをさらに積極的に進め、ごみの分別に対する市民の皆様の意識の向上を図ってまいりたいと考えております。


 次に、雑紙の回収につきましては、今年度、市内の8自治会に御協力いただき、雑紙の回収モデル事業を実施いたしました結果、議員御質問の雑誌類の中の雑紙の割合につきましては、約11%でございました。また、このモデル事業の実施により、雑誌類の回収量が昨年度より増加し、一定の成果がありましたことから、平成26年度より、雑紙の資源物としての回収を、市内全域で実施してまいりたいと考えております。


 さらに、議員仰せのとおり、平成26年度には、複数の自治会の皆様の御理解と御協力を賜る中、使用済み小型電子機器等の試験回収を実施してまいりたいと考えております。この試験回収を実施する中で、回収量の把握や本市の実情に合った品目の選択、回収方式の検証に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野隆三) 12番小西孝司君、よろしいですか。


 12番小西孝司君。


                〔12番 小西孝司君 登壇〕


○12番(小西孝司) ありがとうございます。


 先ほど申し上げました電子機器の試験回収、こういったものもやっていただけるというふうに思っておりますので、そのほか、まだまだどういうんですか、有価物としてレアメタルとか、あるいは危険物等も、できたら分別回収をお願いしたいなというふうに思っておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(中野隆三) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) それでは、私は大きく3点について、一般質問を行います。


 1点目は、消費増税に伴う地域経済対策について、お伺いいたします。


 4月から消費税が8%に増税をされます。その結果、国民は約8兆円の負担増、社会保障の削減や保険料値上げを含むと、約10兆円の負担増となり、生活はますます厳しくなると思われます。また、経済も、今は増税前の駆け込み需要で、経済指数はよいものの、4月以降は景気の腰折れが予測をされるため、政府としては、今回、5.5兆円の経済対策を決定いたしました。


 しかし、中身は防災・減災などの公共事業や、復興特別法人税の廃止など、大企業応援が中心の予算になっています。国民へは、低所得者と子育て世代にわずか1回限り1万円を給付する簡素な給付措置しかありません。これだけでは到底、負担増に耐えることはできません。


 また、中小零細に至っては、消費税が転嫁できない問題や、賃上げを支援する対策すらも入っていないのが、今回の経済対策です。来年10月には、さらに10%に引き上げるのが前提になっていますが、最も有効な対策は、消費税増税を中止することが一番だと、まず申し上げておきます。


 こうした状況のもと、本市として消費税率引き上げによる地域経済の反動減を防止する観点から、本市独自の地域経済対策を打ち出されたことは評価をいたします。新規、継続、拡充として5項目を挙げておられますが、その中から2点について、都市活性化局長にお伺いをいたします。


 1点目は、電動アシスト自転車等購入助成事業について、お伺いをいたします。


 初めに、なぜ新規事業として、電動アシスト自転車に着眼をされたのか、理由をお伺いいたします。


○議長(中野隆三) 都市活性化局長。


             〔都市活性化局長 松永之和君 登壇〕


○都市活性化局長(松永之和) それでは、質問にお答えする前に、本市独自の経済対策を評価いただき、お礼申し上げます。


 議員御質問の1点目、電動アシスト自転車等購入助成事業について、お答えいたします。


 1つ目の新規事業として、電動アシスト自転車に着眼した理由につきましては、事業自体は消費税増税対策でございますが、市として今後予想される高齢化社会に向けた移動手段の確保の取り組みとして採用したものでございます。


 以上でございます。


○議長(中野隆三) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) 今回の対策として、私はこれが本当に消費税対策になっているのか。これによって消費を促すことができるのか。また、地域経済のためになるのか。私はベストな事業だとは思っていないわけですけども、初めにちょっと確認をしておきたいんですけども、今回予算は200万円です。今、予定としては電動自転車には2万5,000円を50人、そして、シニア自転車、三輪自転車は1万2,500円を各30人、合計110人となっています。


 今、電動自転車というのは非常にばらつきがありまして、下は3万円台から上は十数万円あるわけですけど、大体平均が7万円から8万円かなと思ってるんですけども、どんなタイプでも一律2万5,000円なのか、もしくはその補助率があるのか、詳しくまだ決まってないかもしれませんけど、考えがあればお答え願いたいと思います。


○議長(中野隆三) 都市活性化局長。


             〔都市活性化局長 松永之和君 登壇〕


○都市活性化局長(松永之和) 今、松葉議員のほうから言われました予算時において、電動自転車2万5,000円を1台についての補助ということで計上しているものでございます。確かに電動アシスト自転車はいろんな値段があると思いますが、現段階ではこの値段で上限としております。詳細については、今後さらに詰めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(中野隆三) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) それでは、次にお伺いいたします。


 市内の店舗からの購入が、今回助成対象になっているわけですけども、市内の自転車屋さんの店舗は、大体どれぐらいあるのか。そして、今、おのおのの自転車の購入実績というのは、把握をされているんでしょうか。


○議長(中野隆三) 都市活性化局長。


             〔都市活性化局長 松永之和君 登壇〕


○都市活性化局長(松永之和) 市内の対象の店舗の数でございますが、現在把握しているのは13店舗でございます。


 それから、自転車の購入実績でございますけども、これについては市内という形では掌握はしておりません。しかしながら、自転車産業振興会等の統計によりますと、1店舗当たりの新車の販売状況としては、平成25年度におきましては、全国平均で年間200台、電動アシスト自転車につきましては、年間15.9台ということで、全体の7%程度という形で把握しております。


 以上でございます。


○議長(中野隆三) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) 市内店舗は13軒、市内本店、個人商店と報告されたんですけど、買う側にとっては、どこに本店があるのかよくわからないので、要は、守山市内の自転車屋さんで買えば、全て助成対象になるというのはどうでしょうか。


○議長(中野隆三) 都市活性化局長。


             〔都市活性化局長 松永之和君 登壇〕


○都市活性化局長(松永之和) 市内の先ほど申し上げました13店舗ということでございますけども、大きな事業所さん、いわゆる大手というんですか、そういう事業者さんにつきましては、この中では入ってございません。


 以上でございます。


○議長(中野隆三) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) 今質問したのは、要は、守山市内で買えば、それが本店であろうが個人商店であろうが、全て市内で買ったら助成対象にしてはどうですかという質問なんですけど。


 この13軒は全て入ってるんですか。それ以外に本店とかはないですか。


○議長(中野隆三) 都市活性化局長。


             〔都市活性化局長 松永之和君 登壇〕


○都市活性化局長(松永之和) 今13店舗を申し上げましたのは、市内での本店ということでございます。ただし、ちょっと電動アシスト自転車については、家電量販店ということもございますので、さらに少し検討を重ねたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。


 訂正を申し上げます。


 市内に本店のある事業所さんだけということでございますので、ただいまのお答えについては訂正させていただきますので、よろしくお願いいたします。


○議長(中野隆三) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) 今は本店が市外やったら、守山市内で売ってあっても対象外ということですね。はい、わかりました。


 それでは、次にお伺いしますけど、今非常に、先ほどあったように、電動アシストというのはふえているわけですよね。それに伴って、非常に交通事故もふえてるというデータがございます。特に、高齢者の方と女性の方には事故が多いと。


 私はこれを助成するときに、何か注意を呼びかけるような、喚起するようなチラシ等も何かしたらどうかと思うんです。いかがでしょうか。


○議長(中野隆三) 都市活性化局長。


             〔都市活性化局長 松永之和君 登壇〕


○都市活性化局長(松永之和) 今、言っていただきましたように、電動アシスト自転車の普及で、交通事故の増加していること、特に女性、高齢者には多いということで、申請時には注意喚起のチラシを配ってはということでございます。


 確かに、事故の抑制、防止のために、いろんなところと連携を図りながら、そのような安全啓発をしっかり検討してまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(中野隆三) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) 特に、何かスタートするときに急発進とかして、それが制御できなくて転倒するとか、また、自転車同士が当たるとかいう事故が多いそうですので、ぜひとも検討をお願いしたいと思います。


 次の質問ですけども、今回の提案について、市長のほうも、「多くの市民が気軽に自転車で移動できる環境整備という観点から」ということがあったんですけども、それであれば、電動だけじゃなくて全ての自転車の購入に対象を広げてはいかがかと思うんですけど、どうでしょうか。


○議長(中野隆三) 都市活性化局長。


             〔都市活性化局長 松永之和君 登壇〕


○都市活性化局長(松永之和) 多くの市民が移動できるという観点からでございますけども、一定、廉価な自転車というのは、もう既に普及しているわけでございます。そういうこともございまして、先ほど申し上げましたように、特に高齢者等、また子育て等、そういう形のニーズに合って、新たに期待できる経済対策ということで絞ったものでございますので、広げるつもりは現在ございません。


 以上でございます。


○議長(中野隆三) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) 守山市内で一番自転車を目にするのは、中学生の自転車だと思うんです。現在も、守山市内4中学で2,414人の人が自転車通学です。この春にも、また新たに900人の方が入学されるわけですけど、うち600から700人ぐらいは自転車通学をされると思うんですね。


 中学に入るときに買う自転車というのは、6年ぐらい最低もつようなタイプが多いので、3万円台すると思うんです。今回予算が200万円ですけど、例えば1人に3,000円、1割負担するだけで180万円、十分予算内でいけるわけですけど、間違いなく600人、700人の方にそういう恩恵が行くわけで、私はぜひとも電動に限らず、やっぱり一般の自転車も含めて、今後も検討していただきたいというふうに思います。


 それでは、2点目の質問に入ります。


 2点目は、耐震・住宅等エコリフォーム助成事業について、お伺いをいたします。


 今回は、対象を個人商店にも拡大をして、あわせて助成限度額は30万円から45万円に、助成率は10%から15%に拡充ということで、毎年少しずつ充実をしていることには、大変評価をしています。


 そこで、今回新たに加わった個人商店について、お伺いをいたします。


 まず、「個人商店または小売店舗」という表現をされているわけですけども、具体的にどのような業種、どのような規模の店舗が対象になるんでしょうか。


○議長(中野隆三) 都市活性化局長。


             〔都市活性化局長 松永之和君 登壇〕


○都市活性化局長(松永之和) まず、今の御質問でございます。


 1つ目、個人商店または小売店舗の業種の規模の対象でございます。


 市内で営業している個人事業主、また法人にあっては、市内に本店が登記しているもので、いわゆる中小企業信用保険法第2条第1項第1号に規定するものに限定をしております。いわゆる中小企業者となっております。あわせて、業種としましては、小売業、一般飲食業、洗濯、理容・美容、これに類する業種ということで限定しているものでございます。


 以上でございます。


○議長(中野隆三) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) はい、わかりました。


 それでは、この個人商店で、耐震であるとか、また住宅エコリフォームをやりたいんだと、そのような需要は、今、情報としてあるんでしょうか。


○議長(中野隆三) 都市活性化局長。


             〔都市活性化局長 松永之和君 登壇〕


○都市活性化局長(松永之和) リフォームの時点で、一般のリフォームに合わせて、商工会議所等で話した中でも、商業におけるリフォーム等、そのようなお話もかねてから聞いていたところでございます。


 以上でございます。


○議長(中野隆三) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) 私は、それ以上にもっと個人商店の方の本当にやりたいのは、次の質問だと思うんですけども、店舗の改装とか設備の投資、また備品購入、そういった補助制度を望んでいる商店が非常に多いと思うんですけども、それはどうでしょうか、見解を聞かせてください。


○議長(中野隆三) 都市活性化局長。


             〔都市活性化局長 松永之和君 登壇〕


○都市活性化局長(松永之和) 対象事業ということで、いわゆる先ほど申し上げました小売業、一般飲食業等の中小企業さんということでございます。これにつきましては、店舗ということよりも、これによって消費を喚起していくということもあるということで、飲食業、商業店舗とさせていただいているところでございますので、いわゆる事務所等のそういうものについては、現在、対象としては考えておらないところでございます。


 店舗の改修の工事内容につきましては、リフォームとあわせて進めていただくということが効果的でございますので、住宅エコリフォーム等の同様の工事として扱っていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(中野隆三) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) 私が言いたかったのは、商店の方は耐震とか住宅エコを一番に考えてるんじゃないんです。一番望んでいるのは、まず店舗の改装が非常に多いです。群馬県の高崎市の「まちなか商店リニューアル助成事業」のいろんなデータがあったんですけど、そのほかに、消費税が上がることについて、レジのPOSシステムとか、そして、いす・テーブルとか、LED照明とか、そういって店をさわって顧客を呼ぼうと、これが要望なんです。


 ですから、初めから対象にしてないから、また住宅エコをしたいかという要望は、私は二の次、三の次やと思ってますので、行く行くは商店も一般リフォームをするべきだと思っています。


 それでは次に、エコリフォーム、いわゆる一般リフォーム版の実績について、まず2点、お伺いをいたします。


 1つは、一般リフォーム工事に条件となる耐震等住宅エコ、そして、太陽光発電のおのおのの実績はどうか。2点目に、補助条件は、市内の施工業者に限定をされているわけですけども、実績上は何社か。また、関連下請業者まで市内業者であるかどうかが把握できているのかどうか、2点をお伺いいたします。


○議長(中野隆三) 都市活性化局長。


             〔都市活性化局長 松永之和君 登壇〕


○都市活性化局長(松永之和) 一般リフォーム工事の条件となります耐震住宅エコ、太陽光発電、おのおのの実績についてでございます。


 耐震改修住宅エコリフォームを年度ごとに助成件数、助成金額の順に申し上げますと、本年度は83件で2,047万1,000円、平成24年度につきましては73件で1,561万5,000円、平成23年度は61件で1,361万9,000円でございます。


 太陽光についてでございますけど、本年度は13件で129万4,000円、平成24年度は16件で159万6,000円、平成23年度は3件で30万円となっております。


 それと、引き続き、実績上の施工業者数および関連下請業者の把握でございます。


 年度ごとで申し上げますと本年度は40社、平成24年度は38社、平成23年度は25社でございます。3年間で施工業者の実数としては59社となっております。


 関連の下請業者の把握についてでございますけども、施工業者から下請業者リストを提出させることで、把握するということは可能なんですけども、現在、提出までは求めておらないため、把握してない現状でございます。


 以上でございます。


○議長(中野隆三) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) まず、1点目のほうですけども、太陽光発電というのは、本当に全国的に普及をしてまいりまして、当時1キロワットアワーで大体60万円ぐらいが、今もう30万円程度ですよね。非常に個々の住宅の方も新築に合わせてとか、いろいろされておるんですけど、なかなか市が市内業者の指定というのを知らなくて、安いから飛びついてされてる方も実際にあったんです。もう一度ここら辺のことも、また広報をしっかりと強調されたほうがいいと思います。


 それと、市内の業者ですけども、今言われた実数ですね、59社とか、これは延べじゃなくて実際の個々の数字ですか。重複はしてないんですか。


○議長(中野隆三) 都市活性化局長。


             〔都市活性化局長 松永之和君 登壇〕


○都市活性化局長(松永之和) 毎年ごとの業者さんが、それぞれ先ほど申し上げましたとおりで、3年間通した場合には59社全体、3年間では59社の方が施工していただいたということでございます。


○議長(中野隆三) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) いずれまた、下請まで含めて、提出の項目に私は入れるべきやと思うんです。というのは、元請さんはしないであろうとも、グループの関係で市外の方が結構、入っている方が多いので、やはり地元の業者を使っていただくというのが大前提ですので、入れるべきではないかなと、検討はしてほしいと思います。


 今回の住宅リフォームの助成制度については、何か条件をつけるでもなくて、一般リフォーム単独でも助成すべきだと、これは何度も取り上げてまいりました。


 住宅リフォームは、住宅の改善を促進するとともに、中小零細企業の仕事づくりや、地域経済の活性化につながっています。現在、全国では562自治体が実施をしていますけれども、本市も平成15年に取り入れて、そのときの経済波及効果は約20倍と、効果はもう既に実証済みでございます。


 今回、国においても今年度の予算案で、国土交通省は長期優良化リフォーム推進事業として、住宅の長寿命化に資する先導的なリフォームの取り組みを支援するとして、50億6,900万円を予算化をしています。補助額は工事費の3分の1、限度額は200万円と100万円の2種類ですけども、具体的な基準等はこれからのようですが、国も着眼したこの制度を実施をすべきだと思います。


 そこで、本市も現行の制度をさらに拡大をして、一般リフォーム単独でも助成すべきという観点から、見解をお伺いをいたします。


 まず1つ目は、消費税増税後、建築関係の冷え込みも想定をされて、仕事起こしと地域経済活性化のためにも実施すべきではないかと思いますけども、いかがでしょうか。


○議長(中野隆三) 都市活性化局長。


             〔都市活性化局長 松永之和君 登壇〕


○都市活性化局長(松永之和) 6つ目の仕事起こしと地域経済活性化のために、一般単独リフォーム事業についても実施すべきであるとのことでございますが、従来から申し上げているとおり、地球温暖化対策および再生可能エネルギーの普及促進とともに、リフォームをしていくことが効果的であるため、一般リフォーム単独の助成は考えておりません。


 なお、議員仰せの国の実施します長期優良化リフォーム推進事業につきましては、商工会議所と連携し、周知徹底を図っていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(中野隆三) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) 一般リフォームの助成というのは、単に家をさわったときに負担をしてもらうというだけじゃなくて、これは地元業者の仕事起こしという観点が非常に大きいと思うんです。今、私もいろいろ関係者はリサーチしましたけれども、特に建築関係の内装屋さんの関係は、もう休みがないぐらい、5月の連休明けてもいっぱいであると。


 消費税は、旧の5%で契約をして、4月以降に高くなった分は自腹を切ってと、そういう契約で、今、5月まで仕事がいっぱいだそうですけども、それ以降は見通しがないと。どうなるかわからない。1997年度を見ますと、がたんと落ちましたので、そういう意味では、いろんな地元業者の仕事起こしという観点から、本当に検討していただきたいと思います。


 2点目お伺いします。


 今回、国交省が、補助対象として検討している条件の中に、劣化対策や維持管理が盛り込まれています。耐震工事まではできないけれども劣化対策や維持管理のためにリフォームをされる方が多く、助成制度に期待する市民の声に応えるべきだと思うんですけども、いかがでしょうか。


○議長(中野隆三) 都市活性化局長。


             〔都市活性化局長 松永之和君 登壇〕


○都市活性化局長(松永之和) 続きましての、劣化対策や維持管理に係る助成制度につきましては、既に現在、本市で行っております住宅エコリフォーム助成の中で、エコリフォーム工事に加えて、その他のリフォーム工事についても助成となっているため、本制度により助成することができる制度となっているところでございます。


 以上でございます。


○議長(中野隆三) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) 現在、全国で562の自治体がやっているわけですけども、そういったところは、制度を導入して、まず市民に喜ばれる。当然、地元業者にも喜ばれる。そして取り扱っている職員が、これだけ市民に喜ばれる、非常にやりがいがあると。これは「三方よし」の制度というのは、何度も報道されていることです。本当にこれは検討していただきたいと思います。


 最後に、本市の目指す「住みやすさ日本一が実感できる守山」にするには、守山に住んでよかった、いつまでも住み続けたい、また守山に帰ってきたいと思ってもらうことが大変大事なことであって、住居に関する助成制度は完備をしておくべきと思いますけども、いかがでしょうか。


○議長(中野隆三) 都市活性化局長。


             〔都市活性化局長 松永之和君 登壇〕


○都市活性化局長(松永之和) 8つ目の、この住居に関する助成制度を完備しておくべきとのことでございますけども、制度の内容としましては、対象の最小限度額を設けているものではなく、要件であります二重窓の設置やバリアフリー目的の手すりの設置を加えていただくだけで助成できる制度となっており、幅広いリフォーム制度である本制度を進めていきたいというふうに考えておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(中野隆三) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) それでは、滋賀県下の他市の取り組みで、非常に注目すべきだなと思ったものが2点ありましたので、紹介します。


 1つは彦根市。これは、高齢者向けの助成制度ですけども、介護保険の助成制度とは別個に、在宅で安心して生活住環境を整備するのを補助する目的で、高齢者住宅小規模改造助成事業というのがございます。


 もう一つ、逆に竜王町では、若者向けで、若者定住促進事業というのがございます。これは二世帯住宅にする場合とか、そして、若者が住むために離れを改装する、そのときに補助をする制度で、こういう制度もあるわけです。


 今、一般リフォーム単独ではできないというのであれば、目的別にもうちょっとふやしたらどうかと思うんですけど、いかがでしょうか。


○議長(中野隆三) 都市活性化局長。


             〔都市活性化局長 松永之和君 登壇〕


○都市活性化局長(松永之和) 先ほど説明させていただいた中で、リフォームにおきましては、本制度の中では、手すり等、そういうものについても、いわゆる介護みたいな高齢者向けのそういうものについても、やっていただければ、この制度を活用していただけるということになっております。


 それと、若者の定住等の例を御意見いただきましたが、やっぱり広くは、地域で定住を進めるために、住宅のリフォームだけでなく、先ほど来の、市のいわゆる人口減少が起きているような地域においても住宅が建てられるような、そういう制度というものをしっかりやるということも必要だと思っておりますので、そういう形で臨みたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(中野隆三) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) 全国にはいろんな工夫をして、市民に喜ばれる制度がございます。ぜひとも研究をしていただいて、今後また前向きな検討をしていただくようにお願いをして、次の質問に移りたいと思います。


 次は、デマンド乗合タクシー「もーりーカー」について、都市活性化局長にお伺いいたします。


 平成24年12月から導入されまして、1年3カ月が経過をいたしました。市民の声を聞く中で、幾度と地域交通会議で協議を重ね、地域交通の利便性向上のため、改善されてきたと思いますが、今後、「もーりーカー」をどのように発展をさせていくのか、今の取り組みで本当に市民の要望に応えているのか、検証すべきと考えます。


 導入当初から、実施結果および市民アンケートなどから、PDCAを回してより使いやすく改善していくとのことでした。そこで、1年間の実績からお伺いをいたします。4点まとめてお伺いをしたいと思いますけども、1つ目に、利用登録者数の人数はどのように判断をされているのか。また、学区間に差が生じているけれども、この要因は何か。2つ目に、利用者数の推移はどうか。うち、リピーター人数は把握をされているのか。3点目に、運行車両2台の運行状況はどうか。4点目に、運行事業者への運行維持費補助金と利用者負担の利用料金との決算状況はどうか。4点お伺いをいたします。


○議長(中野隆三) 都市活性化局長。


             〔都市活性化局長 松永之和君 登壇〕


○都市活性化局長(松永之和) 御質問1点目、利用登録者数の人数をどう判断しているかについてでございます。昨年12月末現在での登録者数は609人となっております。「もーりーカー」運行当初65歳以上の非運転免許証保有者数が約6,500人、その割合は約1割という状況であり、非登録者は徐々にふえているところでございます。


 また、質問2点目、学区間に差が生じているが、要因は何かとの質問でございます。


 昨年12月末現在での登録者数は609名の、各学区ごとの内訳は、守山学区120名、吉身学区91名、小津学区56名、玉津学区41名、河西学区177名、速野学区85名、中洲学区36名となっており、各学区の65歳以上の高齢者数をもとにした登録の割合は、全体で4%、守山学区で3.4%、吉身学区で3.1%、小津学区で3.7%、玉津学区で4%、河西学区で5.8%、速野学区で3.8%、また中洲学区で4.6%となっており、それほど全体を見まして差異は認められないと考えております。


 それから、続きまして、利用者数の推移でございます。


 運行当初の平成24年12月の平均乗車人数は9.3人、1年が経過した平成25年10月では12.2人となってございます。


 引き続きその2つ目、リピーター人数を把握しているかということでございます。


 利用回数の1回の方が42名、2ないし10回の御利用が101名、月1回程度の御利用が35名、月2回程度の御利用が14名です。月3回程度の御利用が19名、週1回以上の御利用は14名という状況になっております。


 続きまして、運行車両2台の運行状況についてでございますが、多い日には2台の車両で16便、少ない日は2便の運行となっており、1日当たりで平均8便の運行になっているところでございます。


 4点目、運行事業者への運行維持費補助金と利用者負担の利用料金の決算状況でございますが、今年度の運行維持費補助金の決算見込み額を745万8,000円と見込むことにより、利用者からの運行事業者が収入します利用料金、これを88万6,000円と見込んでいるところでございます。


 以上でございます。


○議長(中野隆三) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) 今、報告いただきましたように、やはり1年たって、しっかりと分析をして、じゃあ次に何をしていくか、どういう目標を持っていくか、それがPLAN、DO、CHECK、ACTIONであって、しっかりとチェックの部分、そしてアクションの部分をやっていただきたいと思います。


 そして、費用の関係ですけども、要は、事業者が多ければ多いほど、市から持ち出しが少なくなりますので、利用喚起していく、そういう方策はこれからも必要かと思います。


 次の質問ですけども、いろいろアンケートをとっていただきましたけども、市民が望んでいる多くの意見は何か、また、要望を具現化したこと、また、できていないことは何でしょうか。


○議長(中野隆三) 都市活性化局長。


             〔都市活性化局長 松永之和君 登壇〕


○都市活性化局長(松永之和) アンケートの結果から、市民が望んでいる多くの意見についてでございます。


 昨年7月に実施したアンケートからは、「特定目的地にスーパー等の商業施設、個人病院を追加すること」、また、「運行開始時間を午前7時から、最終便の運行は午後8時まで」、また「土日祝日の運行」、また、「当日予約を可能にしてほしい」、また、「利用日前日の午後8時までの予約時間や、予約確認の電話が午後8時ということは遅い」といった、そのような意見をいただいたところでございます。


 この中で、具現化したこと、また、できていないことについてでございます。


 まず、具現化したことでございますけども、利用者の声をお聞きする中、昨年4月には、目的地に地区会館を追加し、市民病院や成人病センターの診察時間の遅延等に対応するため、帰りの乗車予約時間の変更を可能にいたしました。また、昨年9月からは、特定目的地に老人憩いの家、北公民館を追加しております。


 アンケートの結果を踏まえ、本年1月からは、午後8時までとしておりました利用日前日までの予約申し込み受付時間を、午後6時までに変更する中、実施しておりませんでした土日祝日の予約申し込み受け付けを可能にしております。


 なお、特定目的地に、スーパー等の商業施設、個人病院を追加すること、また、運行開始時間は午前7時から、最終便の運行は午後8時までとか、土日祝日の運行、また、当日予約を可能にすること等の御要望は、現在、具現化できておりません。


 以上でございます。


○議長(中野隆三) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) アンケートの中で非常に要望の多いスーパーであるとか、個人病院、これは業者との共存共栄から、非常に難しいという話を聞くわけですけども、あくまで軸足は市民であって、業者を中心に考えるのではなくて、どうやったら市民の方が地域交通といいますか、足になるのか考えていくべきだと思っています。


 それと、今、同じ町内でも料金が400円から500円と非常に差がありまして、非常に利用者からわかりにくいと。それで、利用促進という観点からも、一律の最低料金の400円にしてはどうかと思うんですけども、いかがでしょうか。


○議長(中野隆三) 都市活性化局長。


             〔都市活性化局長 松永之和君 登壇〕


○都市活性化局長(松永之和) 一律最大料金を400円にしてはどうかということでございます。


 「もーりーカー」の利用料金設定につきましては、守山駅からの距離および既存バスの運賃を基準に、地域公共交通会議で議決いただいているものでありますし、御提案の一律400円にすることについては、今後の検討課題として考えております。よろしくお願いいたします。


○議長(中野隆三) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) 今よりも利用者もふえるようにするには、何かうたい文句といいますか、そういう大きな目玉が必要やと思うんです。そういう意味では、「400円にしました」ということをうたい文句、キャッチコピーにしてアピールしてもらって、そうすればもっとふえると思うので、もっと前向きに検討していただきたいと思います。


 それと、ことしの4月から消費税が上がるわけですし、来年また10月から上がります。そうなっても、料金は今の400円、500円、600円体制は変わらないのかどうかお聞きします。


○議長(中野隆三) 都市活性化局長。


             〔都市活性化局長 松永之和君 登壇〕


○都市活性化局長(松永之和) 本年4月からの消費税増税に伴います利用料金についてでございますけども、「もーりーカー」の利用対象者は、高齢者、また子育て世帯の女性等を対象としており、御利用者の負担感を軽減すべきと考えておりますことから、今回は改定せず据え置くこととさせていただきます。


 以上でございます。


○議長(中野隆三) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) それでは、「もーりーカー」の最後の質問をさせていただきます。


 1つは、今年度は一体何を重点的に取り組むのかということと、そして、いろいろとことしもやっていかれるわけですけども、市民にとって「もーりーカー」が、要求にマッチしていかない場合、これはコミュニティバスも、やっぱり再検討もしていくべきだと思うんです。全線でなくて、例えば路線バスの走っていないところとか、非常に不便なところだけでも、テスト的にでもやるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(中野隆三) 都市活性化局長。


             〔都市活性化局長 松永之和君 登壇〕


○都市活性化局長(松永之和) 重点的に何を取り組むかということでございます。


 これまで同様、広報等によりまして、「もーりーカー」のよさを周知させていただき、引き続き利用促進に努めることが必要と考えております。御利用者のお声を賜る中、地域公共交通会議で十分議論し、また、可能なところから改善に取り組んでまいりたいと考えております。


 さらに、市民の要求にマッチしない場合、コミュニティバスの再検討ということでございます


 議員御承知のとおり、本市の地域交通は、既存バス路線の充実を基本として、「もーりーカー」につきましては、既存バス路線を補完する位置づけで、自家用車や運転免許証を持たない65歳以上の方や、身体的な理由により、車の運転ができない方など、あらかじめ定めました特定目的地への移動が可能な手段として、この平成24年12月から運行開始したところで、1年3カ月が経過したところで、ようやく市民の皆さんにも認知も一定になって、軌道に乗ったところであると考えております。


 以上でございます。


○議長(中野隆三) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) 今年さらなる改善がされることを期待をいたしまして、次の質問に移りたいと思います。


 最後に、自治会館の改修に係る補助規定について、お伺いをいたします。


 守山市の自治会加入率は95%を超えて、スポーツや文化行事、地域の祭りを初めとする伝統文化の継承など、自治会活動が活発なところでございます。また、防災訓練や河川愛護や美化運動など、地域のことは地域で守るとして、日々奮闘をされています。


 その拠点となっているのが、自治会館であります。自治会館には、小さな子どもからお年寄りまで、行事や祭り事があるたびに、一堂に集まる場として利用されています。人数が多い場合は、2階の大広間を大体が使われているようですけども、お年寄りにとって2階に上がる階段がつらくて、「自治会館に行きたくてもちゅうちょをしてしまう。せめてエレベーターがあれば」という声をよく聞きます。これは、どの自治会でも懸案事項として抱えている問題だと思います。


 しかし、エレベーターを設置するには、多額の費用がかかります。市内で唯一、平成22年に設置をされました播磨田自治会のエレベーターを見せていただきましたが、車いすも入る定員3名タイプで、約300万円、建設費を含むと400万円を超えます。本市の補助金制度で工事費の2分の1に当たる約200万円強を補助金として活用されました。それでも自治会にとっては多額の負担になります。


 そこで、自治会館改修に係る補助金規定について、環境生活部長に5点ほどお伺いしたいと思います。


 まず1点目は、自治会館改修に係る本市の補助規定はどうなっているんでしょうか。


○議長(中野隆三) 環境生活部長。


              〔環境生活部長 田中良信君 登壇〕


○環境生活部長(田中良信) それでは、お答えをいたします。


 本市の自治会館改修に係る補助規定につきましては、修繕または模様がえにつきましては、直接工事費が50万円を超えるものについて、その工事費の6分の1を補助し、補助限度額は50万円となっております。また、大規模な修繕につきましては、直接工事費の3分の1を補助し、補助限度額が250万円となっております。さらに、エレベーターやスロープの設置、トイレの洋式化等のバリアフリー化につきましては、直接工事費の2分の1を補助し、補助限度額は300万円となっております。


 以上でございます。


○議長(中野隆三) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) エレベーターの補助の場合2分の1で、限度額は300万円ということですけども、県からの交付金はあるのかないのか。この限度額300万円の中に、県の交付金は入っているのかどうか、お伺いいたします。


○議長(中野隆三) 環境生活部長。


              〔環境生活部長 田中良信君 登壇〕


○環境生活部長(田中良信) 県の交付金要綱でございますが、バリアフリーにつきましては、対象が平成12年以前に建築された自治会館が対象となっておりまして、市が自治会に対して補助をする額の2分の1の範囲内で、市に対しまして県から交付金が支給されることになっております。


 以上でございます。


○議長(中野隆三) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) それでは、エレベーターを設置する場合、近隣都市の制度の比較を教えていただきたいと思います。そしてまた、全国で積極的に補助をしている自治体はあるのかないのか、お聞きします。


○議長(中野隆三) 環境生活部長。


              〔環境生活部長 田中良信君 登壇〕


○環境生活部長(田中良信) エレベーター設置の場合の近隣都市との補助率の比較につきましては、まず、県内におきましては、12の市で補助規定がございまして、そのうち補助率が3分の2の市が1市、2分の1が7市、3分の1が3市、5分の1が1市という状況でございます。


 また、県外でございますが、本市と人口規模が同程度の自治体につきましては、2分の1から4分の1の補助率となっております。また、全国的に高いところでは、神戸市の4分の3となっております。


 以上でございます。


○議長(中野隆三) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) 滋賀県下でも3分の2というのが1件あるということでしたけども、具体的に、よければ、どこの市がどんな条件でやってるのか教えてください。


○議長(中野隆三) 環境生活部長。


              〔環境生活部長 田中良信君 登壇〕


○環境生活部長(田中良信) 県内の3分の2の補助率の自治体は、高島市でございまして、補助限度額が200万円となっております。確かに本市の2分の1より高い補助率でございますが、本市の場合、先ほど言いましたように補助限度額が300万円でありますことから、400万円を超える場合につきましては、本市のほうが高島市より補助割合が高くなります。


 以上です。


○議長(中野隆三) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) 本市のほうが限度額が高いということでしたけども、大体普通、一般的な自治会館でつくるのは300万円から350万円のパナソニックの小型エレベーターだと思うんですね。建設費含めては400万円前後ということは、2分の1だったら200万円ぐらいにしかならないわけで、300万のなかなか大きな設置は難しいんだと思います。やっぱり決め手は補助率だと思っています。


 次にお伺いしますけども、現行の2分の1負担では、自治会の規模によって1世帯の負担に非常に大きな差が出てまいります。現在、2階建てを持っておられる自治会館で、その自治会の世帯数の状況はどのような状況で、どれぐらい差があるんでしょうか。


○議長(中野隆三) 環境生活部長。


              〔環境生活部長 田中良信君 登壇〕


○環境生活部長(田中良信) 現在市内において、2階建ての自治会館を持つ自治会でございますが、44の自治会がございまして、世帯数の状況につきましては、44自治会のうち世帯数が100未満が5自治会、100以上300未満が15自治会、300以上500未満が7自治会、500以上700未満が6自治会、700以上1,000未満が7自治会、1,000以上が4自治会となっております。


 以上です。


○議長(中野隆三) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) 非常に差があるということです。ですから、仮に400万円の工事がかかって自治会費の負担が200万とするならば、100世帯と1世帯では1世帯当たりの負担は2万円から2,000円ぐらい差が出てくるわけですね。ですから、その補助率というか、それプラスアルファのことを検討していただきたいんですけど、今までに、自治会のほうから、「エレベーターを設置したいんだけど」というような相談とか問い合わせはなかったんでしょうか。


○議長(中野隆三) 環境生活部長。


              〔環境生活部長 田中良信君 登壇〕


○環境生活部長(田中良信) 市内自治会からのエレベーターの設置の相談等につきましては、今年度におきましては、これまでのところ御相談や問い合わせはございませんが、過去3年間におきましては2件の相談があった状況でございます。


 以上です。


○議長(中野隆三) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) 今2件ということでしたので、よければどういう内容のあれで、結局どうなったのか、教えてください。


○議長(中野隆三) 環境生活部長。


              〔環境生活部長 田中良信君 登壇〕


○環境生活部長(田中良信) それぞれの自治会に事情をお聞きしますと、エレベーターを設置した場合、今後の年間の利用回数を見た中での費用対効果、また、設置した後のランニングコスト等の問題、さらに、そのランニングコストが、自治会の今後の会計にどのような影響を及ぼすか、そういうことを再検討された結果、エレベーターの設置は見送ると判断されたとお聞きしております。


 以上でございます。


○議長(中野隆三) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) 結局、何が大事かといえば、せっかく自治会活動を本市としてもいろいろと言っている割に、自治会の要望がなかなか財政によってできないというのは、いかがなものかと。やはり今の規定はこうだからというんじゃなくて、新しい計算式を考えるなり、すべきだと思うんです。


 ちなみに、全国で4分の3補助をしているのが神戸市です。私、直接電話でお伺いをいたしました。神戸市の市民参画推進局というところなんですけど、ここは平成14年からこの制度にされています。ここは4分の3で限度額は225万円。


 「なぜ、全国的に見ても高いんですか」と私はお伺いしたんですけども、これは高齢者の方だけではなくて、障がいをお持ちの方が自治会館に行きたくても行けない。行事に参加したくてもできない。だから、そういうことがないように、あえて高くしているんだということです。


 非常にこれが大事な視点だと思うんです。そして、本市の場合でも、今の補助率に、例えば世帯数の加算係数、大きいところが1であれば、小さいところは1.5とか、何か工夫をして、やはり自治会のこれからの要望に対して応えていくように、積極的に検討されるように求めて、私の質問を終わります。


○議長(中野隆三) これをもって通告による発言は終わりました。


 暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午後2時40分


                  再開 午後3時00分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(中野隆三) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。


 これより、個人質問に対する関連質問を許します。


 なお、質問方式は総括方式とし、発言時間は15分以内であります。また、発言は誰のどの質問に関連してかを明確にして発言をお願いします。


 質問はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(中野隆三) ないようでありますので、これをもって個人質問を終結いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております諮問第1号および諮問第2号につきましては、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに、御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(中野隆三) 御異議なしと認めます。


 よって、諮問第1号および諮問第2号につきましては、委員会付託を省略することに決しました。


 これより討論を行います。


 討論はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(中野隆三) ないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。


 それでは、ただいま議題となっております諮問第1号および諮問第2号について、起立により採決いたします。


 まず、諮問第1号について起立により採決いたします。


 本件は、異議なしと決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                   〔起立全員〕


○議長(中野隆三) 御着席願います。


 起立全員であります。


 よって、本件は異議なしと決しました。


 次に、諮問第2号について起立により採決いたします。


 本件は、異議なしと決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                   〔起立全員〕


○議長(中野隆三) 御着席願います。


 起立全員であります。


 よって、本件は異議なしと決しました。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第2 請願第1号(政府の「エネルギー基本計画」(案)を根本から見直すことを求める請願書)


○議長(中野隆三) 日程第2、請願第1号を議題といたします。


 事務局長をして議件を朗読いたさせます。


 事務局長。


○議会事務局長(川那辺孝藏) 朗読いたします。


 請願第1号政府の「エネルギー基本計画」(案)を根本から見直すことを求める請願書。


 以上。


○議長(中野隆三) 請願第1号について紹介議員の説明を求めます。


 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) それでは、私は、政府の「エネルギー基本計画」(案)を根本から見直すことを求める請願に対しまして、紹介議員として説明をいたします。


 今回出されましたこの請願についての請願団体は、原発ゼロの会・守山、代表 西山佳子さん、住所、守山市守山1丁目11−14−702号の方でございます。


 政府は、先ごろ、原子力発電を重要なベースロード電源として、エネルギー基本計画に盛り込むことを発表いたしました。この請願が出た時点では、基盤となる重要なベース電源ということでしたが、政府の今の方針は、重要なベースロード電源とするということであります。


 しかし、内容的には、この基本計画は、当初の原発を重要な電源とするという基本姿勢については変わっておりませんので、この請願はこのまま皆さんに請願として審議いただいて、ぜひ賛同願いたいというふうに考えています。


 重要なベースロード電源として、政府は閣議決定をしまして、できるだけ早期に原発の再稼働を進める予定としているところです。これが閣議決定されますと、大飯・高浜原発もその対象になってまいりまして、先ごろこの議会からも大飯・高浜原発の中止を含めた慎重な対応をということで、政府に要望をしていることもありまして、ぜひこの請願につきましても、守山市議会として賛同して、政府に意見書として上げていただくように、お願いをいたします。


 それでは、請願理由を読み上げます。


 1、日本の全ての原発が停止してから、約5カ月がたちました。この間、電力供給には問題が生じていません。原発なしでも電力は賄えることがはっきりしてきました。


 2、「エネルギー基本計画」では、原発を「運転コストが低廉」としています。しかし、原発には研究費用や立地自治体への補助金などに巨額の税金が投入されており、大事故を起こさない場合でも、火力や水力発電よりも高コストになります。さらに、原発事故への対応、使用済み核燃料の10万年以上に及ぶ管理などを考えると、究極の高コストになります。また、「原発を停止している分、化石燃料の輸入経費が増大している」と政府は言いますが、この原因は輸入量の増加分もありますが、円安がより大きく影響しています。


 3、「エネルギー基本計画」では、原発は、「すぐれた安定供給性と効率性を有している」としています。しかし、再生可能エネルギーも太陽光・風力・小水力・地熱・バイオマスなどを組み合わせることで、エネルギーを安定的に供給することは可能だと言われています。


 4、「エネルギー基本計画」には、「使用済み核燃料は、将来世代に先送りしないよう、その対策を着実に進めることが不可欠」と記されていますが、具体策は示していません。現在、安全な処理方法など確立していないのです。こうしたもとで、使用済み核燃料をふやし続けることは、将来世代に取り返しのつかないツケを回すことになります。


 5、「エネルギー基本計画」では、「新規制基準」に適合した原発の再稼働を進めるとしています。しかし、地震・津波に対する基準が曖昧など、「新規制基準」そのものや、適合性審査を実施している原子力規制委員会の独立性に大きな疑問が投げかけられています。さらに、多くの地震学者が「活動期に入っている日本列島で、安全と言える地域はない」と懸念を表明していることなど勘案すれば、「安全な原発」はありません。


 6、滋賀県では、福井で福島のような原発事故が起こった場合に、滋賀県や琵琶湖に及ぼす影響についてのシミュレーション結果を公表しました。事故が起これば命の危険と隣り合わせ、水道水も飲めない状況に県民は追いやられます。(もちろん近畿全体にも波及です。)このような危険と隣り合わせの中で生きていくのか。それとも、再生可能エネルギーへの転換を急ぐと同時に、低エネルギー社会に向けて、国民合意づくりを進め、安全・安心の社会をつくっていくのか、今、厳しく問われています。


 という請願理由の中で、請願項目は、「エネルギー基本計画」において、電子力発電を「重要なベースロード電源」と、位置づけるのではなく、「原発をゼロにし、再生可能エネルギーへ転換すること」を基本政策とするように国に要請してください。


 こういう請願です。議員の皆さんの賛同を賜りますように、心からお願いを申し上げます。


 以上です。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第3 委員会付託(議第1号から議第24号までおよび請願第1号)


○議長(中野隆三) 日程第3、議第1号から議第24号までおよび請願第1号につきましては、お手元に配付いたしておきました議案付託表および請願文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


 お諮りいたします。


 7日、10日から14日までおよび17日から19日までの9日間は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(中野隆三) 御異議なしと認めます。


 よって、7日、10日から14日までおよび17日から19日までの9日間は休会といたします。


 なお、8日、9日、15日および16日は市の休日のため休会であります。


 休会中に各常任委員会をお開き願いまして、付託案件の審査をお願いいたします。


 これをもって本日の議事日程は全部終了いたしました。


 来る20日に本会議を再開し、各常任委員会の審査結果の報告、質疑、討論、採決および各特別委員会の審査報告等を行います。


 本日はこれにて散会いたします。


 御苦労さまでございました。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  散会 午後3時09分





 守山市議会会議規則第117条の規定により、下記に署名する。





                            平成26年3月6日








                     守山市議会議長  中 野 隆 三








                     署 名 議 員  國 枝 敏 孝








                     署 名 議 員  新 野 富美夫