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滋賀県 守山市

平成26年第1回定例会(第 2日 3月 5日)




平成26年第1回定例会(第 2日 3月 5日)





 



第1回守山市議会定例会会議録(第2日)





  1. 議 事 日 程


     第1. 議第23号および議第24号(平成26年度守山市一般会計補正予算


         (第1号)外1件)


            市長提出


            提案説明


     第2. 代表質問


     第3. 個人質問(議案質疑(議案第1号から議第24号までならびに諮問第


         1号および諮問第2号)ならびに一般質問)





  2. 本日の会議に付した事件


     日程第1. 議第23号および議第24号(平成26年度守山市一般会計補正


           予算(第1号)外1件)


            市長提出


            提案説明


     日程第2. 代表質問


     日程第3. 個人質問(議案質疑(議案第1号から議第24号までならびに諮


           問第1号および諮問第2号)ならびに一般質問)





  3. 出席議員は次のとおりである。


     1番  松 葉 栄太郎          2番  小 川 泰 江


     3番  國 枝 敏 孝          4番  新 野 富美夫


     5番  石 田 敬 治          6番  田 中 仁一郎


     7番  西 村 利 次          8番  筈 井 昌 彦


     9番  廣 實 照 美         10番  山 崎 直 規


    11番  澁 谷 成 子         12番  小 西 孝 司


    13番  下 村   勳         14番  奥 野 真 弓


    15番  小 牧 一 美         16番  池 田 眞 二


    18番  藤 木   猛         19番  田 中 国 夫


    20番  森   貴 尉         21番  本 城 政 良


    22番  中 野 隆 三





  4. 欠席議員は次のとおりである。


    17番  高 田 正 司





  5. 会議に出席した説明員


        市長          宮 本 和 宏


        監査委員        伊 藤   潔


      上記の者に委任または嘱託を受けた職員


        副市長         秋 山 新 治


        教育長         上 路   博


        政策調整部長      島 戸 克 浩


        危機管理局長      三 品 正 一


        総務部長        川那辺 守 雄


        環境生活部長      田 中 良 信


        健康福祉部長


        (兼)こども家庭局長  岩 井 寿 夫


        健康福祉部理事     北 野 豊 弘


        都市経済部長


        (併)上下水道事業所長 金 森 修 一


        都市活性化局長     松 永 之 和


        教育部長        冨 田 一 男


        市民病院事務長     寺 田 巳喜男


        会計管理者       高 岡 秀 和


        財政課長        今 井   剛





  6. 会議に出席した議会事務局職員


        局長          川那辺 孝 藏


        書記          西 野 達 夫


        書記          北 脇 嘉 久


        書記          林 下 宜 史


        書記          貝 増 則 彦





             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  再開 午前9時30分


○議長(中野隆三) 皆さん、おはようございます。


 ただいま定足数に達しておりますから、平成26年第1回守山市議会定例会を再開いたします。


 日程に入るに先立ちまして、諸般の報告をいたします。


 本日、市長より、予算案件2件が追加提案されております。よろしく御審議のほどお願いいたします。


 以上で、諸般の報告を終わります。


 これより本日の会議を開きます。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第1 議第23号および議第24号(平成26年度守山市一般会計補正予算(第1号)外1件)


○議長(中野隆三) 日程第1、議第23号および議第24号を一括議題といたします。


 事務局長をして、議件を朗読いたさせます。


 事務局長。


○議会事務局長(川那辺孝藏) 朗読いたします。


 議第23号平成26年度守山市一般会計補正予算(第1号)、議第24号平成26年度守山市下水道事業特別会計補正予算(第1号)。


 以上。


○議長(中野隆三) 市長より提案理由の説明を求めます。


 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) 皆さん、おはようございます。


 本日、追加議案を提出させていただきましたところ、早速に上程を賜り、厚く御礼を申し上げます。


 提出させていただきました案件は予算案件2件でございます。


 それでは、提案理由について、御説明を申し上げます。


 議第23号平成26年度守山市一般会計補正予算(第1号)および議第24号平成26年度守山市下水道事業特別会計補正予算(第1号)でございます。


 昨年9月の台風18号によります伊勢・阿村・二町町地先での家屋浸水被害等を受けまして、市道阿村千代線に計画をしております勝部2号雨水幹線を大幅に前倒しをして整備を図れるように、昨年12月の市議会定例会におきまして、管渠築造に係ります実施設計費の補正をお願いするとともに、今般の国の補正予算にて対応すべく国へ補助申請をしてきたところでございます。


 そうしました中、去る2月6日に国会審議を経て、国の補正予算が成立したところでございますが、下水道事業への補助金につきましては、減額をして内示がされたところでございます。守山市といたしましては、集中豪雨等によります浸水被害に対する防災・減災対策を一刻も早く講ずるため、平成26年度当初予算と組み合わせまして、一体的に事業が実施できますよう、平成25年度補正予算で不足いたします経費につきまして、平成26年度予算の補正をお願いするものでございます。


 一般会計におきましては、歳入歳出それぞれに330万円を追加し、233億4,330万円とし、下水道事業会計では、歳入歳出それぞれに6,500万円を追加し、総額を27億2,100万円とするものでございます。


 以上、本日提案をさせていただきました案件についての提案理由とさせていただきます。


 何とぞ十分な御審議をいただきまして、しかるべき御賛同を賜りますようお願い申し上げます。ありがとうございました。


○議長(中野隆三) 暫時休憩します。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午前9時34分


                  再開 午前9時40分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第2 代表質問


○議長(中野隆三) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 日程第2、市の基本的事項および所信に対する各会派の代表質問を行います。


 質問順位は、政和会 19番田中国夫君、政志会 18番藤木猛君、ネットワーク未来 14番奥野真弓さん、公明党 10番山崎直規君、日本共産党議員団 15番小牧一美さんの順位により順次質問を許します。なお、各会派の持ち時間は、政和会75分、政志会45分、ネットワーク未来45分、公明党40分、日本共産党議員団40分であります。


 政和会 19番田中国夫君。


                〔19番 田中国夫君 登壇〕


○19番(田中国夫) 皆さん、おはようございます。


 議長のお許しを賜りましたので、政和会を代表いたしまして質問させていただきます。


 ロシアで開催されました第22回冬季五輪ソチ大会も、2月24日、17日間にわたっての祭典も日本選手団は8個のメダルを獲得して、国民に夢と勇気を与えて、無事、終了しました。大変喜ばしく思っているところでございます。引き続き開催されるパラリンピックの選手の活躍も大いに期待するものでございます。


 一方、国内では、関東、甲信に2月14日から記録的な大雪をもたらした低気圧の影響で、全国的に雪による交通事故が発生し、1,200人ものけが人が出ました。また、家屋被害、農作物被害など甚大な被害、被災された方々にお見舞いを申し上げます。


 さて、国においては、安倍政権が2年目に入り、デフレ脱却を目指した大胆な金融緩和と財政出動、民間投資を喚起する成長戦略「三本の矢」を一体的に実行し、株価の上昇や為替レートの円安は日本経済に活気が戻ってきた感がします。経済界においても、ベースアップの機運も高まっており、貿易収支の赤字が気がかりですが、消費税アップを克服して国民が安心して生活できることを期待するものであります。


 宮本市長におかれましては、平成23年2月の市長就任時に、「守山市の最大の財産は、地域をよくしたい、まちをよくしたいという強い思いをお持ちの皆様である」と表明され、市民の皆様の知恵と力を結集した中で、新しい守山、新しい未来を築いていくことを要望され、それを実現するために、住みやすさと活力の2つを兼ね備えた「住みやすさ日本一が実感できるまち守山」を目指して、戦略的に施策を展開され、その実現に邁進してこられたものと存じます。


 今日までの3年間におきまして、中心市街地活性化基本計画に基づく中、守山小学校と守山幼稚園の合築事業や、あまが池プラザの完成、守山北中学校大規模改造事業や速野小学校、守山南中学校、吉身幼稚園における増築事業などの教育施設の整備、さらには、通学路の安全対策としての緊急対応など、計画的に、また時には弾力的に、喫緊の課題解決に傾注して取り組んでこられた姿勢は、高く評価させていただいておりますとともに、今後もしっかりと市政運営を応援してまいりたいと存じます。


 その上で、平成26年度は、宮本市政第1期の最終年度であり、今日までの3年間を振り返り、どのように総括されているのか。また、そうした総括を踏まえて、平成26年度に向け、どう対処されようと考えておられるのか、市長の所感をお聞きします。


 次に、2点目の質問に入ります。


 まず、第3次財政改革プログラムの実行と平成26年度予算編成について、お伺いします。


 市では、平成26年度予算を取りまとめるにあたり、昨年10月に今後の財政見通しを推計した中で、住みやすさの充実など3つの基本姿勢と、安全・安心なまちづくりの推進など5つの重点施策を柱とする予算編成方針を示し、庁内での議論を経て、今般の市議会定例会に、安心と活力を未来につなぐ予算として上程されました。積極的予算を評価させていただくところであります。


 しかしながら、東日本大震災を初め、大規模な自然災害復旧工事の増加など、社会資本投資が急増し、事業を請け負う企業の確保が思慮されております。本市も多くの建設事業が見込まれていますが、事業の執行体制を含め、計画どおり年度内執行が円滑に推進できるか懸念するところであります。


 政和会としましても、市長が施政方針で述べられたとおり、国の動向に素早く対応する形で、平成25年度補正予算と組み合わせ、特に雨水幹線の前倒しによる防災・減災の取り組み、さらには課題となっていた浮気保育園や守山中学校の改築を初めとする福祉・教育の充実に向けた施策に、積極的に取り組むための予算を計上されたことは、大いに理解し、期待するところであります。


 特に、平成26年4月1日の消費税率の引き上げに伴う平成25年度の国の経済対策の動向を踏まえて、今回の義務教育施設を初め保育施設、道路、公園、雨水幹線事業など、総額26億3,900万円余の補正予算を上程されておられます。


 こうした国の動きに素早く対応することにより、1つには事業債の充当率を100%とした事業展開ができ、結果として一般財源に余裕ができる。2つには、事業債の償還に対する地方交付税算入率が高率となる結果として、後年度の財政負担が軽減される。3つとして、事業の地方負担額に応じて、別途、国庫補助金が交付されることから、約4億円の財政メリットがあるとお聞きしております。


 大変厳しい財政運営の中で、こうした対応は高く評価したいと思います。加えて、県内13市での取り組み状況では、大津市の39億円に次ぐ額であり、担当職員皆さんの平素からの業務推進、取り組み準備に深甚の敬を表するものであります。


 こうした中で、平成22年度に策定された第3次財政改革プログラムの平成23年度から平成27年度までの5カ年の中期財政収支見通しから、歳入面で地方税収入が伸び悩み、歳出では高齢化社会の進展や人口増加に伴う扶助費や物件費の増加、また、人件費や公債費の負担も大きく、今後も厳しい財政運営が続くとして、簡素で効率的な行政運営と協働など3つの基本理念のもとで収支改善に努めてこられたと思います。


 また、平成26年度予算編成方針においても、平成28年度までの3カ年の財政推計において、直近のデータなどから、約22億円の収支不足、平成26年度の単年度でも約4億円の不足が生じるとされておりました。こうした中、第3次財政改革プログラムや予算編成方針に基づく今日までの取り組みについて、現時点の状況をお伺いいたします。また、あわせて、平成26年度に向けての人事異動の考え方および組織のあり方についてもお伺いいたします。


 次に、3点目として、今後の公共施設整備を含めた確実かつ適切な行財政改革の取り組みについて、お伺いいたします。


 施政方針で述べられたとおり、本市は今なお人口が増加している全国的にも希有な地域であります。このことは、先日が英知を絞り築いてこられた住みやすいまちのあらわれであると考えております。また、平成32年までを計画期間とする第5次総合計画においても、引き続き人口は増加の一途をたどるとされており、今後も市街地での開発動向などをしっかりと把握した上で、必要な行政サービスを構築していかねばなりません。


 また、市では多くの公共施設を有していますが、最重点課題である環境センターの整備には、60億円を超える経費が必要とされ、耐震化の問題や老朽・狭隘化など多くの課題を抱えている市役所庁舎においても、その整備には多額の臨時的支出を余儀なくされるところであります。市としてもこれらの整備に係る財政負担を想定して、基金の造成を進めておられますが、できる限り国の補助金などを有効的に活用する中で、一般財源の軽減に最大限努めていかねばなりません。


 現時点において、両施設とも環境整備や時期などの計画が定まっておりませんが、政和会としても、この10年間では必ずやなし遂げねばならない重要事業であると受けとめており、議会と行政が一致協力して将来に禍根を残さぬよう、しっかりと議論を進め、市民の皆様の御理解のもとで、早期に道筋をつけてまいりたいと考えております。


 こうした中で、市では平成26年度素案において、今後の公共施設のあり方検討につなげることを目的として、公共施設白書を取りまとめるとされておりますが、今後どのように施設整備とあわせて行財政改革を推進されるのかについて、お伺いします。


 市長の言葉にありましたように、「慌てず、着実かつ確実に、一歩一歩」施策を推進されると同時に、いつの時代も効率的かつ効果的でスリムな行政運営を心がけていただきたいと存じます。


 4点目は、環境センターの老朽化について、お伺いします。


 環境センターは、昭和60年3月に、ごみ焼却処理施設、昭和61年3月に粗大ごみ処理施設が地元住民の皆様の深い御理解を賜ります中、完成し、創業から29年目を迎えています。市民生活に大きな影響を与える重要な施設であり、老朽化への対応については、市民全体で考えるべき課題であるとの認識から、更新に向けた議論を行うため、昨年7月に環境施設対策市民会議を立ち上げられ、1つ、施設整備に係る基本方針および内容。2つ、施設の建設場所の考え方。3つ、施設整備に伴うごみの減量化の推進方策。4つ、施設の附帯施設のあり方の4項目につき、今日まで5回の市民会議、2回の先進地視察、2回の専門部会を開催し、議論を深めていただき、特に第5回市民会議では、施設建設場所の考え方につき、市民会議として候補地の選定基準を取りまとめていただいています。


 経年による施設の老朽化は否めず、今後も安定的に本市のごみ処理を維持し、継続するため、今、スピード感を持って着実に進めることが肝要であることは申すまでもありません。こうした中での環境センターの老朽化への対応、環境施設への更新について、現状における課題と今後の方向性、考え方について、お伺いいたします。


 5点目は、子育て支援についてであります。


 本市の住みやすさに寄与する社会保障分野の認識について、お尋ねいたします。


 国における社会保障と税の一体改革につきましては、平成24年8月に関連8法案が成立し、その後、昨年8月に社会保障制度改革国民会議により、報告書が取りまとめられ、その報告書等に基づく改革の全体像や進め方を明らかにする法案、いわゆるプログラム法案が同年12月に成立しております。今後この法律に基づき、改革を具体的に実現しようとするものであります。


 少子高齢化は着実に進み、社会保障費が増大する中で、制度改革が必要なことは認識しております。国の制度設計に応じて地方自治体も見直しを進めることはもちろん必要なことでありますが、その見直しにおいて、市の独自性といいますか、他市よりも一歩も二歩も踏み出した制度設計を行うという観点から、質問させていただきます。


 市長は、「住みやすさ日本一が実感できるまち」を目指すと常々言われておりますが、本市の社会保障分野でどのような施策が住みやすさに大きく寄与していると受けとめておられるのか、お尋ねいたします。


 また、守山市は子育てがしやすいまちだということを仄聞いたしますが、保育、教育など子育て支援策や教育環境が充実していることは住みやすさを評価する大きなポイントになると考えます。特に、少子化傾向を抑制するために、守山市で子どもを産み育てたいという思いの子育て世代や世帯人員をふやすことが肝要でないかと考えます。


 現在、平成27年度からスタートする子ども・子育て新システムの実施に向けて、事業計画の策定に取り組んでおられます。その取り組みも含め、子どもにかかわる施策の中で、今後、他市より優位性を持たせたいという市長の思いをお聞かせいただきたいと思います。


 6点目は、北部地域の活性化について、お伺いいたします。


 北部地域は、琵琶湖大橋通りから湖東と湖西をつなぎ、守山市の北玄関として市街化区域を形成し、湖岸に商業・観光施設があり、この地域の活性化は重要であります。所信でも触れられましたように、琵琶湖景観を生かしたリゾートホテル「セトレ」がオープンされるという明るい話題もありますが、期待がされた大型商業施設ピエリも事業者が交代され、新たな方向を模索されている現状や、ホテルの撤退、さらには遅々として進まないラフォーレ琵琶湖の開発計画、さらには旧耐震基準で建設されている高層施設の平成27年中に耐震診断実施結果の報告が義務づけられることの影響動向などが、湖岸から波及する北部地域活性に起因される一面もかいま見ることができる状況下にあると考えられます。


 これらのことを踏まえ、琵琶湖大橋開通50周年記念事業やピエリが本年秋から来春にかけ、リニューアルオープンを目指すと発表されたなどの状況を受け、守山北部玄関口としての活性化、また、周辺への波及効果という観点から、今後の展開に期待しているとされていますが、具体的にどのような観光振興や地域活性化につながる展開を描かれているのか。また、行政の果たすべき役割や地域連携をいかがお考えなのかをお尋ねいたします。


 7点目は、農業振興対策について、お伺いいたします。


 農業を取り巻く環境は、TPP問題や40年間続いてきた減反政策を5年後を目途に見直し、農業者みずからの経営判断で作物を選択する制度に移行するなど、国の農業施策は大きく変わろうとしています。加えて、米の直接支払交付金を減額する方向性や、担い手営農、農地集積・集約化をするための農地中間管理機構を創設し、多面的機能を確保する地域活動支援とする日本型直接支払の創設もされます。


 振り返りますと、昭和22年に大農地所有者から小作農に土地を細分配し、自立を促す地主制度の解体を目指した農地改革が行われ、農家にとって大きな変貌を与えた時期がありました。現在、推進されている農地集積を図り大農家育成や企業参入をも企てる政策は、昭和の農地改革の逆バージョン、「平成の農地改革」とも言われたりしますが、農業の政策返還を図ろうと動き出した農政を、どのように受けとめられているのか、また、守山市の基幹産業である農業を守り育てるために、担い手農家や集落営農組合の法人化を目指した取り組み、一方で、農業経営の不安定化や高齢化などで農業離れが進み、農業組合が減少し続ける現状もありますが、農政転換のはざまで揺れ動く農業組織対策をどのように誘導していかれようとお考えなのかをお尋ねします。


 8点目は、教育の充実についてお伺いいたします。


 御存じのように、昨年9月7日、2020年夏季オリンピック・パラリンピックの開催都市に東京が選ばれ、日本全国が喜びに包まれました。久しぶりに日本で開催されるオリンピック・パラリンピックに対して、今後ますます期待が高まることと思います。


 この開催に伴い、国際オリンピック委員会の総会で日本人代表団が英語で話をしたスピーチを見て、「かっこいい」、「私もしゃべれるようになりたい」、「世界中から来るお客さんと英語で直接話したり、おもてなしができるようになりたい」と言う子どもたちの姿がマスコミ等にも報じられています。


 また、文部科学省も2020年、平成32年の東京オリンピック・パラリンピックを見据え、初等・中等教育段階からグローバル化に対応した教育環境づくりを進めるため、小学校5・6年における週3時間程度の教科の実施、小学校3・4年においても週1時間程度の外国語活動を行うなどの、小学校からの英語教育の充実の強化を図ろうとしています。さらに中学校では、授業を英語で行うことを基本とする小中高等学校を通じた英語教育全体の抜本的充実を図ろうとしています。


 そこで市長にお尋ねします。このような社会のグローバル化に伴う国の動きがある中、市長は守山市の子どもたちがグローバル化時代を生き抜いていくために、どのような教育的な取り組みや支援を行うお考えなのか、お聞かせください。


 最後に、市民病院の医療体制充実について、お伺いいたします。


 昨年4月に地方公営企業法の全部を適用し、新しい病院理念「市民の皆さんに誠意ある最適・最良の医療を提供し、病む人が心身に安らぎを持っていただけるよう最善を尽くします。」また、従来より拡充をした基本方針のもとで、全適後の運営方針、方向性を定め、辻病院事業管理者(兼)医院長を筆頭に、病院職員一丸となって経営改革に今日まで取り組んでおられます。


 経営状況については、病床稼働率は上がっているものの、外来患者の減少が続き、依然厳しい状況ではあるものの、決算見込みとして昨年の1億4,395万円の赤字からは、約1億円の改善が図られる見込みとのことであります。全適後1年を経過しようとしている今、どのように経営の改善が行われ、サービスの向上に取り組まれたのか、また、その場その場の対応策ではなく、市民の皆様からさらに信頼される病院となるために、どのような将来的見通し構想を持っておられるのか、お伺いします。


 以上、政和会を代表いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(中野隆三) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの政和会を代表されましての田中議員の御質問にお答えを申し上げます。


 まず、お答えの前に、ただいまは議員より、私のこれまでの市政運営に対しまして、高い評価をいただき、ありがとうございます。今後におきましても議員の皆様からの御支援や御協力を賜る中、「住みやすさ日本一が実感できるまち守山」の実現に向けまして、一層の住みやすさと活力の充実に取り組んでまいりますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。


 それでは、議員御質問1点目の3年間の総括と、平成26年度に向けての所感についての御質問にお答え申し上げます。


 さて、私が市政をおあずかりをいたしまして、はや3年が経過いたしました。施政方針でも申し上げましたとおり、市長に就任以来、住みやすさと活力の2つを兼ね備えた「住みやすさ日本一が実感できるまち守山」を目指しまして、市政の諸課題の解決ならびに公約の実現に向け、全身全霊を傾け、市政の発展と市民福祉の向上に取り組んできたところでございます。


 今日までの3年間を振り返り、どのように総括しているかにつきましては、安全・安心なまちづくりの推進、教育・子育ての充実、文化・スポーツの振興、環境先端都市の実現などの重点施策を推進するため、さまざまな事業を展開し、本市が取り組むべき課題の解決や住みやすさの充実、活力のあるまちづくりの実現に取り組んできたところでございます。


 その結果、住みやすさの充実としましては、まず、子育て支援といたしまして、平成24年度から新たに保育ママ制度を導入し、低年齢児の待機児童解消に取り組みますとともに、昨年10月からは中学生までの入院費無料化の拡充を行ったところでございます。


 また、教育の充実といたしまして、平成24年度からの公立幼稚園等での3歳児保育の完全実施、ハローイングリッシュプロジェクトの導入、小学校3年生までの少人数学級の拡充によりまして、きめ細かな教育の展開に取り組んでおります。これらのあらわれとして、本市の全国学力・学習状況調査の結果が、全国平均を上回ることにもつながっているものと考えているところでございます。


 また、義務教育施設の耐震化につきましては、国の補正予算等を積極的に活用する中、前倒しで進めてきた結果、耐震化率は94.9%まで上昇しておりまして、守山中学校の改築を残すところであり、また、平成24年4月の亀岡市で発生した痛ましい事故を踏まえまして、グリーンベルトや歩道の確保等の通学路の安全対策に万全を尽くしているところでございます。特に稲荷大橋の安全対策につきましては、地域の皆様と連携して機動的に対応を行ったところでございます。


 また、高齢者対策といたしまして、すこやかまちづくり行動プランに基づきます「すこやかチャレンジ制度」、「いきがい活動ポイント制度」をスタートいたしますとともに、全学区へのグラウンドゴルフ場を整備したところでございます。さらには第5次介護保険計画に基づき、地域包括ケアの実現に向けまして、各種施設の整備、在宅医療・介護連携サポートセンターの創設に取り組んでまいりました。


 また、障がい者施策として、放課後等デイサービスセンターの設置、グループホームの整備などへも取り組んでまいりました。


 地域交通の充実としては、BTS自転車駐輪場の整備や守山駅発終バス延長の社会実験などによります路線バスの利便性の向上や、それを保管します「もーりーカー」の導入を図ったところでございます。


 続いて、活力あるまちづくりといたしまして、中心市街地の活性化、湖南幹線等の県道整備、勝部吉身線等の市道整備等のインフラ整備に取り組んでまいりました。また、雇用や税収の確保につながります食品関連2社の企業誘致、医工連携や農業の6次産業化の推進による産業の活性化にも取り組んでまいりました。さらには、人口の二極化を踏まえて、市街化調整区域における地区計画等を推進してきたところでございます。


 また、文化・スポーツの充実として、ルシオールアートキッズフェスティバルや市民文化芸術祭の開催、市民球場の耐震化と硬式野球への対応等に取り組んでまいりました。さらには、環境先端都市を目指して、市民共同発電所の設置促進や住宅ならびに事業所への太陽光発電設備の導入支援、赤野井湾等の水質改善に向けた取り組みを進めてまいりました。


 3年間を振り返りますと、自治会加入率95%のきずなの強さや、「まちをよくしたい」という熱いをお持ちの市民が多いという本市の強みを生かしまして、市民の皆様や議会の皆様と力を合わせて、子どもから高齢者、障がい者に至るまで、市民の皆様が住みやすいと実感いただける施策の充実に取り組んできたと考えているところでございます。また、活力あるまちづくりの推進にも取り組み、これまでに一定の成果を上げることができたと認識をしているところでございます。


 これらの成果につきましては、市民の皆様初め議員各位の御理解、御支援のたまものであると改めて感謝を申し上げます。また、職員が一丸となり、頑張ってくれたおかげであると感謝をしているところでございます。


 次に、平成26年度に向けましては、環境センターの更新に向けた具体の取り組みを進めることを最重要課題に、昨年発生した台風18号による被害や認知症家族に係ります痛ましい事案等を踏まえまして、防災・減災や福祉施策の充実に取り組むことで、より一層の市民の安全・安心につなげてまいります。


 また、あわせて、雇用や税収の確保等に向けた活力あるまちづくりの展開を進め、これらにより「住みやすさ日本一が実感できるまち守山」を目指した取り組みを進めてまいります。


 最後に、平成26年度は、就任4年目の仕上げの年度であることを強く意識しながら、市民の皆様にこれまでの取り組みの成果をしっかり実感していただけますよう、議会との十分なる議論のもと、市民の皆様とともにまちづくりを進めてまいりますので、御支援を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。


 次に、議員2点目の御質問にお答え申し上げます。


 ただいまは、議員から安心と活力を未来につなぐ予算として編成をいたしました平成26年度当初予算とともに、国の経済対策に呼応した平成25年度補正予算への対応につきまして、高い評価を賜り、改めて厚く御礼を申し上げます。


 今般の国の補正予算の対応につきましては、議員仰せのとおり、3点の財政的メリットがございます。1点目には、起債において通常ですと75%から90%の充当率が100%に引き上げられ、一般財源が約1億4,000万円軽減されます。2点目には、起債の償還に係る地方交付税算入率が通常2割程度であるものが5割に引き上げられ、後年度の一般財源が約2億1,000万円軽減されます。3点目には、補正予算の事業費に応じ、国から頑張る地域交付金が約5,000万円見込めます。この3点によりまして、約4億円の一般財源の軽減が図れますことから、計画的に準備を進め、今回の補正に対応したところでございます。


 また、現下の社会情勢等から、円滑な事業執行に御心配をいただいておりますことにつきましては、庁内の執行体制も含めまして、早期工事発注等に心がけを行いまして、全ての事業が計画どおり推進できますよう留意をしてまいります。しかしながら、今後も労務単価や資材単価のさらなる上昇も想定されておりますので、工事約款に定めますスライド条項の適用なども視野に入れる中で、円滑な事業執行に努めてまいります。


 それでは、御質問の第3次財政改革プログラムや予算編成方針に基づく今日までの取り組みについて、お答えを申し上げます。


 平成23年度からの第3次財政改革プログラムのもとでの特に安定した財政基盤の確保に関しましては、平成23年度、平成24年度の2カ年間で、義務教育施設の耐震化事業や中心市街地活性化事業などの取り組みを行いつつ、市税や地方交付税などの一般財源の確保が図られたこと、さらには予算執行段階における歳出削減などの取り組みによりまして、公共施設整備基金に2カ年間で総額16億8,000万円余の積み立てを行うことができました。


 また、平成25年度におきましても、今般の3月補正での国の元気臨時交付金の活用と各事業の精査などによる余剰金から、公共施設整備基金へ7億9,000万円余、積み立てができ、後年度の財政運営に備えることができました。


 こうしたことから、平成26年度予算を踏まえた上での基金残高は、プログラム前の平成22年度末の66億円から平成26年度末には86億円を見込んでおりまして、喫緊の課題である一般廃棄物処理施設や市役所庁舎などの大規模公共施設の整備を見据えた一般財源の確保が図れるものと考えております。


 また、地方債残高につきましても、地方交付税の代替措置であります臨時財政対策債を除く建設債の残高は、平成24年度の国の補正に伴う元気臨時交付金を活用することなどによりまして、平成22年度末の130億円から平成26年度末には117億円と大幅に減少する見込みでありまして、財政基盤の改善が図れるものと考えております。


 今後につきましても、引き続き第3次財政改革プログラムを遵守する中、国の補助金などを積極的に活用することによりまして、市の財政負担を軽減しつつ、健全かつ堅実な財政運営のもとで「住みやすさ日本一が実感できるまち守山」を目指してまいりたいと考えております。


 次に、人事異動の考え方および組織のあり方に関しましては、今年度末ならびに来年度末には、多くの幹部職員が定年退職を迎える中で、事業が滞ることがないように、先を見据えた職員配置に取り組みますとともに、組織的には守山まるごと活性化プランの推進に向けた所管部署の新設、また、地域包括支援センターの課内室としての在宅医療・介護連携サポートセンターの新設など、施策の推進や主要事業の課題解決に向けた組織の最適化に努めてまいります。


 次に、3点目の御質問、施設整備とあわせた行財政改革の取り組みについて、お答えを申し上げます。


 このことにつきましては、本市では、人口増加と社会環境の変化、市民ニーズの多様化など、拡大する行政需要に対応していくために、これまで必要な公共施設を計画的に整備してきたところでございます。このことによりまして、市民の利便性は向上したところでございますが、昭和59年以前に整備をし、建設後30年以上経過した施設が、現在、全体の約30%、92施設中30施設でありまして、床面積割合では約45%を占めている状況でございます。


 そうしました中で、守山北中学校の大規模改造が終わりまして、現在、守山中学校の改築に取り組んでおりますし、また、多額の事業費を要する環境センター、市庁舎などの施設についても、現在、今後のあり方について検討を進めているところでございます。


 これらのほかにも、今後10年から20年で大規模改造や建てかえ時期を迎える施設があります上に、将来的には生産年齢人口の減少によります市税収入の減少や高齢化の進行に伴う扶助費の増大等によりまして、財政的に一層の厳しさが増すものと予測されますことから、公共施設全体を捉えた維持管理計画の策定が必要であると考えております。


 そうしましたことから、本市では、将来的な人口動態や財政規模にふさわしい公共施設の計画的な維持、更新または適正配置に向けた検討のための準備といたしまして、平成24年度から公有財産台帳の精緻化事業に着手をし、各施設の現状把握に努めてきたところでございます。


 平成26年度におきましては、この情報をもとに、施設のコストや利用状況等について、用途別、施設別に調査・分析を行いまして、公共施設白書として取りまとめることとしております。平成27年度以降には、この公共施設白書をもとに、ファシリティーマネジメント計画を取りまとめまして、また、橋梁や下水道などのインフラに係ります個別の維持管理計画とあわせ持った中で、第5次行政改革大綱に定めます公共施設等の効果的な管理運営に基づき、施設整備に係る中長期的な財政負担の平準化や各種補助事業制度の活用策の検討などによります行財政改革に取り組むことが必要であると考えております。


 今、申し上げましたことを踏まえまして、効率的、効果的な行政運営を行ってまいりたいと考えております。


 次に、議員御質問4点目の環境センターの老朽化への対応についての御質問にお答えを申し上げます。


 これまでも申し上げておりますとおり、市民生活に必要不可欠な施設であります環境センターにつきましては、今日まで地元自治会の皆様や多くの関係者の皆様の深い御支援と御協力を賜る中、運営をさせていただいておりますことに対しまして、改めて深く感謝を申し上げる次第でございます。


 しかしながら、御案内のとおり、環境センターは操業開始から30年近くが経過し、ごみ処理を安定的に継続するための対策が急務となりましたことから、昨年6月議会におきまして、総合的な検討を行った上で、施設の更新が最善であると判断をした旨を表明させていただいたところでございます。


 議員御指摘のとおり、市民生活に不可欠な施設であります環境施設の更新につきましては、市民全体の問題として考えていただくべき重要な課題でありますことから、昨年7月に守山市環境施設対策市民会議を設置し、施設整備に係る基本方針および内容や建設場所の選定の考え方等を協議・検討いただき、また、議会におかれましても、昨年6月に環境施設対策特別委員会を設置いただき、並行して御議論をいただいてきたところでございます。


 そうしました中、これまでの市民会議や議会の皆様との議論を踏まえる中で、行政といたしまして施設整備に係る基本方針および内容といたしましては、方針1として安全・安心で安定した稼働ができる施設。方針2として、環境に最大限、配慮した施設。方針3として、市民に愛され地域の活性化に資する施設。方針4として、エネルギーと資源の有効活用を積極的に推進する施設。方針5として、経済性にすぐれた施設の5つの基本方針を取りまとめたところでございます。


 また、建設場所の考え方につきましては、市内全地域を対象に、複数段階で都市計画等の土地利用との整合や生活環境の保全、農地法および農振計画との整合などの客観性、合理性、妥当性がある条件を設定する中、候補地を選定していくこととし、さらに施設の附帯施設のあり方につきましては、余熱を利用した施設や環境学習、リサイクルの推進に資する施設等、整備・検討していくことを取りまとめたところでございます。


 行政といたしましては、これらの施設整備に係る基本方針等に基づきまして、環境施設の更新に向けての取り組みを進めてまいりますが、そうした中、建設候補地の選定につきましては、現在、選定基準等を踏まえ、建設候補地の絞り込みを行っているところでありまして、早期に行政としての考え方をまとめてまいりたいと存じます。


 いずれにいたしましても、議員御指摘のとおり、環境施設の更新に向けての取り組みにつきましては、着実かつスピード感を持って進めることが肝要でありますことから、議会とも十分御議論させていただく中、計画性を持って進めてまいりたいと存じますので、御支援賜りますようお願いを申し上げます。


 続きまして、5点目の御質問、子育て支援についてお答えを申し上げます。


 まず、議員御質問の本市の社会保障分野で、どのような施策が住みやすさに大きく寄与しているかについてお答えを申し上げます。


 社会保障分野は、少子高齢化の進行を初めとして社会経済情勢が大きく変化する中で、医療、介護、年金、子ども・子育て等、多岐にわたる市民生活の安心を確保する分野でございます。とりわけ本市におきましては、子どもを取り巻く社会環境の変化に伴い、保護者の就労状況等にかかわらず、全ての子どもたちにしっかりとした幼児教育を行うこと、就学前の幼児の保育、教育を一体的に行うことが強く求められているところでございます。


 こうした多様化する幼児教育や保育ニーズに対しまして、平成19年7月に策定をいたしました幼児教育振興プランに基づきまして、幼稚園の3歳児保育や認定こども園の導入など、他市よりも先駆けて取り組んできたところが、子育てがしやすいまちとして住みやすさの評価をいただいているものと認識をいたしております。


 また、医療施設の立地につきましても、市民病院を初め県立成人病センター、県立小児保健医療センター等の医療拠点、そして、地域医療を担う数多くの診療所があり、子育て世代はもちろんのこと、全ての市民にとって安心して暮らせる恵まれた医療環境は、住みやすさの要因の一つであると考えております。


 また、介護分野におきましては、グループホームや24時間対応型の定期巡回・随時対応型訪問看護介護事業所など、地域密着型サービスの展開を計画的に進めてまいりました。今後、高齢化の進展に伴い、在宅医療と在宅介護の連携強化の必要性が高まる中、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らすことを目指します地域包括ケアシステムの推進に積極的に取り組んでいることも、高齢になっても住みよいまちとしての評価につながっているものと考えているところでございます。


 次に、子どもにかかわる施策の中で、今後、他市よりも優位性を持たせたい施策についての御質問にお答えいたします。


 議員仰せのとおり、少子化が進行する中において、この守山市で子どもを産み、育てたいという思いの子育て世代の願いに、しっかりとお応えをしていくことが、住みやすさを実感いただけるものと考えております。


 子育てに関しましては、保護者に第一義的責任があることを前提としつつ、地域や社会が保護者に寄り添い、子育てに対する負担や不安、孤立感を和らげることを通じて、子育てや子どもの成長に喜びや生きがいを感じることができるような支援が必要と考えております。


 そうしました中、まず、本市の喫緊の課題であります待機児童の早期解消を目指してまいります。これにつきましては、吉身小学校の空き教室を保育室へ転用するなどの緊急対策と、浮気保育園の改築などのハード整備、家庭的保育室の拡充による恒久的な対策を並行して実施することによりまして、保育の量的拡充を着実かつスピード感を持って進めてまいります。


 こうした取り組みによりまして、平成27年度からスタートをいたします子ども・子育て新システム移行後においても、就任時から掲げております待機児童ゼロを目指し、保護者の方々が安心して就労できる保育環境を整えてまいりたいと考えております。さらに、来年度から保育サービスを総合的にコーディネートする専門の相談員といたしまして、保育コンシェルジュを設置いたしますことから、よりきめ細やかな相談体制が構築できるものと考えております。


 また、放課後児童クラブの利用につきましても、児童福祉法の改正によりまして、小学6年生まで対象範囲が拡大されたところでございます。このことから、来年度策定をいたします子ども・子育て支援事業計画におきまして、他市での取り組み事例を参考に、受け入れ対象児童の範囲や、その見込み量を踏まえた施設整備のあり方を検討いたしまして、全ての希望者を待機させることなく、事業を展開してまいりたいと考えております。


 加えて、地域で子育てを支える仕組みといたしまして、本市の特色であります高い自治会加入率を生かしまして、さらに地域の方に子どもにかかわっていただくために、例えば市街地でございましたら、核家族が多く、子育て家庭の孤立が懸念されるマンションなどを単位とした子育て支援の環境づくりなどを、子ども・子育て支援事業計画に盛り込みまして、社会全体で総合的な子育て支援を重層的に実施をし、しっかりと寄り添った子育て支援を進めてまいりたいと考えております。


 続きまして、議員御質問6点目の北部地域の活性化について、お答えを申し上げます。


 北部地域につきましては、これまでに本市の商工および観光振興、とりわけ琵琶湖大橋によります湖東、湖西の接点として、観光施設が多く立地する拠点となっております。議員仰せのとおり、現在、湖岸周辺の施設におきましては、リゾート志向を含む社会経済情勢が変化する中、一部に課題を抱えている施設もございますが、一方では、すばらしい琵琶湖の眺望を持つ「セトレマリーナびわ湖」が新たにオープンいたしまして、地域の食材を生かしたレストランの取り組みや、チャペルを音楽ホールとして提供するなど、積極的な地域連携を目指した取り組みが行われております。


 また、年間40万人が来場されております、おうみんち、また、整備が進んでおります地球市民の森、美崎公園、大川・新川等旧野洲川南流一帯がより魅力的な地域となって、多くの方々が訪れることを期待しているところでございます。


 また、この秋から来年の春にかけましてリニューアルオープンを目指しておられますピエリ守山につきましても、県内でも有数の琵琶湖の眺望を持つ立地であり、広大な駐車場と桟橋が隣接したショッピングモールでありますことから、市としては北部の観光施設や桟橋を活用した湖上観光ルートによる対岸の大津市や周辺都市との広域観光の拠点として、地域の佐川美術館などの既存施設とともに、活性化に取り組んでまいりたいと考えております。


 こうした中、昭和39年開通以来、大津・守山両市を初め、県内の産業・経済・観光振興に大きな役割を果たしてきました琵琶湖大橋が、本年9月28日に開通50周年を迎えますことから、県、大津市および本市の観光部局が担当となり、大津市と本市北部地域において記念事業の開催に向け、実行委員会の設立を予定しているところでございます。


 今回の事業の目的といたしましては、琵琶湖大橋を中心に、周辺の観光資源としてのPRを目的に取り組みたいと考えておりまして、当日は、琵琶湖大橋の南側の橋を、午前中、通行どめにし、橋上でのマラソンなどのイベントや、終日、湖辺や湖上でのイベントを計画しておりまして、琵琶湖大橋写真コンテストと巡回写真展の開催、大津市の雄琴温泉観光協会や堅田観光協会と本市観光物産協会が連携したツアーや、建設当時の写真を交えたパネル展を開催する予定でございます。


 行政といたしましては、こうした機会も含めまして、湖岸の民間施設や、おうみんちを初めとした旧野洲川南流地域が有機的に相乗効果を発揮することで、北部地域が活性化するよう取り組んでまいります。


 続きまして、7点目の農業問題について、お答え申し上げます。


 私はかねてから、農業は本市の基幹産業であり、のどかな田園都市を織りなす農地は地域の基盤であると申し上げてまいりました。このため、今日まで県や市農業委員会、おうみ冨士農協等、関係機関と連携する中、地域農業の活性化を図ってきたところでございます。


 新たな農業政策においては、今後10年間で担い手の農地利用が全農用地の8割を占める農業構造を実現するとし、農業経営の効率化を進める担い手農家への農地利用の集積・集約化をより加速していく方向性が国によって明確に打ち出されているところでございます。


 本市におきましても、農地の集積・集約化の必要性は十分認識をしておりまして、昨年度から、人・農地プラン作成を通じまして、農地集積を推進してきたところでございます。国が、人・農地プランに加えまして新たに、農地中間管理機構を創設し、担い手農家への農地集積・集約化のスピードを加速しようとしていることは、いささか性急であり、農家に混乱を招くとともに、集落への影響を懸念しているところでございます。


 次に、生産調整の見直しについてでございますが、平成30年度を目途として、米の生産数量目標の配分が廃止されるということが国からアナウンスされているところでございますが、しかしながら、これまでの需要に応じた米生産を推進するという方針は、何ら変わるものではなく、数量目標の配分廃止後は、国がこれまで以上に米の販売状況、在庫量、価格等の情報をきめ細かく農業者に提供することとなっておりまして、安定した農業経営を支援するとともに、米価の維持に努めていくとされているところでございます。


 また、平成26年度から、米の直接支払交付金の単価が1反当たり1万5,000円から7,500円に減額されまして、平成30年度には、この交付金が廃止される予定でございますが、その振りかえとして、転作作物への支援が拡充されますことから、一定、農家の所得は維持されるものと考えているところでございます。


 なお、先ほど申し上げました農地中間管理機構を介しました農地の集積によって、農業者の数が減少し、農業組合による農地の維持管理が困難になることが懸念されているところでございますが、その対策といたしまして、新たに日本型直接支払制度が創設をされまして、集落単位で行う多面的機能の維持・発揮のための地域活動への支援が拡充されますことから、農地の維持管理はもとより、農地、用排水路等の質的向上を図ることが可能となっていると考えております。


 また、本年度において、より安定的な農業経営を図るため、開発営農組合に続いて石田営農組合が法人化されたところでございまして、今後におきましても担い手農家の営農支援とともに、集落営農組織の法人化を支援してまいりたいと考えております。


 本市といたしましては、国の新たな農業政策に係ります情報を早期に収集するとともに、きめ細かな情報提供を通じまして、農家へ支援を行ってまいりたいと考えております。この観点から、去る2月1日に、農業組合長等への説明会、さらに2月15日に湖南地域農業センター主催の農家向け説明会を開催したところでございます。今後とも、今、申し上げました国のこの制度改革に係ります情報をしっかりきめ細かく提供してまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、京都、大阪といった大消費地に近いという、この守山の立地条件のよさを生かしまして、また、守山メロン、守山なばな等の地域特産品のブランド力などの本市のこの強みを生かしまして、ぜひ攻めの農業を展開をしてまいりたいと考えております。これに加えまして、地域を担う農家に、しっかりと寄り添いまして、支援を行うことによりまして、本市の基幹産業であります農業の振興に取り組んでまいりたいと考えております。


 続きまして、御質問8点目の教育の充実について、お答えを申し上げます。


 議員仰せのとおり、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据えまして、文部科学省は平成32年度から、小学校5・6年生で週3時間程度の外国語科を、小学校3・4年生では週一、二時間程度の外国語活動を実施し、新たな英語教育の展開を図ろうとするなど、グローバル化に向けた動きがあるところでございます。


 本市では、平成24年度からモデル校区を指定いたしまして、幼稚園、こども園の5歳児と小学1年生から4年生の児童を対象に、幼稚園、こども園などでは保育の時間に、小学校では授業以外の時間を活用いたしまして、外国語指導助手によります英語に触れる活動、ハローイングリッシュプロジェクトを実施してまいりました。


 この事業の評価におきましては、実施校の児童にはコミュニケーションへの関心、意欲、態度や外国語へのなれ親しみなど、一定の成果があったところでございます。また、アンケートでは、ハローイングリッシュプロジェクトの活動を行ってからは、外国人に出会ったとき、自分から気軽に声をかけられたなど、英語や外国人に対する気持ちや行動の変化があったと、多くの児童が回答しているところでございます。


 こういった状況を踏まえまして、平成26年度からは、市内全域でハローイングリッシュプロジェクトを拡大いたしまして、従来から中学校区別に配置をしております4人の外国語指導助手と5人のハローイングリッシュプロジェクト外国語指導助手を効率的に活用しながら、幼少期から中学校までを見据えた守山独自の英語コミュニケーション能力育成プランの実施を行いまして、将来的には中学校卒業時に英検3級程度の力を身につけられるよう、取り組んでまいります。


 さらに、昨年まで隔年で実施をしておりました、アメリカのミシガン州エイドリアン市等へ中学生を派遣する中学生海外派遣事業を、平成26年度から毎年実施をしてまいります。また、守山市育英奨学金の見直しを行いまして、平成26年度から海外の高等学校へ1年間の留学を希望する生徒に対して、支度金30万円を貸与し、守山市の子どもたちのコミュニケーション能力の向上や異文化理解の促進を支援してまいります。


 同時に、グローバル化が進む国際社会で生き抜いていくためには、自分の身近な地域や自国の伝統・文化を理解し、誇りに思うことが大切であると考えております。本市では、毎年、文化庁の助成を受け、守山市文化遺産を活かした地域活性化事業の中で、華道や茶道、琴などの日本古来の伝統文化や日本文化を象徴する陶芸、押し絵、民謡を小中学生が学ぶ伝統文化子ども教室の開催を支援をしております。


 この後も郷土を愛し、郷土の伝統や文化を尊重し、郷土の発展に尽くそうとする態度を育むとともに、英語教育の充実を図りながら、グローバル化時代を強く生き抜き、国際社会で主体的に活躍できる子どもの育成を目指してまいります。


 次に、御質問最後、9点目の市民病院の医療体制の充実についての御質問にお答えいたします。


 昨年4月に、地方公営企業法の全部を適用いたしまして、私が任命をいたしました辻病院事業管理者(兼)医院長が先頭となりまして、市民病院の今後の運営方針、目指すべき方向性を定め、また、病院理念と基本方針を刷新するなど、病院職員が一丸となり、病院経営を行ってまいりました。


 主な経営改善の取り組みといたしましては、地域の医師と共同して入院患者を治療する開放型病床の運用、成人病センターや滋賀医科大学附属病院との病病連携による入院患者の受け入れ、平成26年度からの病床再編の準備、透析患者さんの身体的負担を軽減する最新機器の導入準備、適正な診療報酬を得るための施設基準の取得、院内にあります36の委員会のいずれかにほとんどの職員が所属し、意見交換や病院の運営に知恵を出し合うなどを実施しているところでございます。


 その結果といたしまして、病床稼働率は1月末時点で、昨年度から7.8%伸びて76.8%となっております。また、延べ入院患者数も、昨年度から1,511人ふえているところでございます。特に2月に入りましてからは、病床稼働率が80%を超える状況が続いているところでございます。


 さらに、サービス向上への取り組みといたしましては、昨年策定をいたしました病院理念と基本方針が徹底できていること。また、受付のフロアマネジャーの増員や外来待ち時間での声かけの実践などに取り組んできたところでございます。患者さんからは、「久しぶりに来院し、職員の方の対応が非常によくなった」、このような言葉もいただいておりまして、着実に患者サービスの向上が図られているものと考えております。


 しかしながら、脳神経外科医の退職や最新の予防医学の充実による小児の重症患者が減少したこと、また、薬剤の長期投与が制度上可能になったことなどによりまして、外来患者数が減少しているところでございます。このような状況で、平成25年度の決算見込みといたしましては、前年度から約1億円の改善は図れますものの、最終的には4,000万円程度の赤字となる見込みでございます。


 御案内のとおり、平成26年度の診療報酬につきましては、医療機関にとって厳しい改定となり、一般病床の看護割合が暫定7対1から10対1に下がることによりまして、減収となってまいります。しかしながら、今回の改定では、一般病床よりも療養病床の入院基本料が手厚く、引き上げられることから、平成26年4月から実施をいたします病床再編によりまして約6,000万円の増益が見込めるところでございます。


 今後の運営につきましては、市民病院が目指すべき方向性で定めた目標に沿いまして、療養病床の増床という運営、つまりは急性期病院の後方支援としての役割にも力を入れていくことによりまして、他の病院との機能分化ができ、地域の開業医から紹介をいただいた患者さんがふえることが期待できるところでございます。このことにつきましては、地元医師会や周辺病院からも高く評価をいただいているところでございます。また、平成26年度には、済生会滋賀県病院との病病連携や、守山野洲医師会に加え、草津栗東医師会との病診連携も図ることで、病床稼働率につきましては、常時85%以上を維持していく予定でございます。


 また、現在、改修工事を実施しております透析センターは、患者さんに満足いただける治療を提供できると考えております。さらには、4月からの土曜の健診の開始、また、閑散期割引の実施などの健診機能の強化、福祉行政との連携や職員の意識向上をさらに図ってまいりたいと考えております。


 今、申し上げましたこれらの実践によりまして、市民の皆様や患者さんから、今まで以上に信頼をしていただける病院運営を行ってまいりたいと考えております。


 以上のことを確実に実施していくために、平成26年4月からは、滋賀医科大学の御支援を得まして、辻病院事業管理者から滋賀医科大学出身の野々村現副院長を病院長に任命をしていただき、病院事業管理者とともに病院および職員を引っ張っていってもらえるものと考えております。


 特に、滋賀県内の公立病院では初めての滋賀医科大学出身の病院長ということで、滋賀医科大学との関係もより親密なものとなり、長年懸案となっており、最大の課題でもあります医師の確保について、少しでも改善ができ、よりよい医療体制の整備を図ってまいりますので、議員各位におかれましては、これからの市民病院の運営にさらになる御支援を賜りたいと考えております。


 以上、政和会を代表されましての田中議員への御質問にお答え申し上げます。


○議長(中野隆三) 19番田中国夫君、よろしいですか。


○19番(田中国夫) はい、結構です。


○議長(中野隆三) 政志会 18番藤木猛君。


                〔18番 藤木 猛君 登壇〕


○18番(藤木 猛) ただいま議長の御指名をいただきましたので、政志会を代表して質問をさせていただきます。


 ソチオリンピックが終わりました。うれしさや悔しさ、さまざまな感動を日本にいてではございますけれども、感じることができました。いつの時代もスポーツは、やる人はもちろん見ている人にも純粋な喜びや感動を与えるものであってほしいと、そのように思っております。ともすれば、私たちはメダルの獲得だけに目が行きがちではありますけれども、メダルの栄光の後ろには、たくさんの挫折や後悔があります。そして、何より出場された選手一人一人を支え続けたかけがえのない人々の姿が必ずあったことを、私たちは忘れてはならないと思っております。


 そうした中、今回のソチオリンピックで、ウクライナのスキーの選手が政治的衝突激化に抗議をして、競技を棄権をされたことがあったことは非常に悲しい出来事でありました。過去のモスクワオリンピックのボイコットなど、政治がスポーツの純粋な部分を踏みにじってきた歴史を、真摯に反省し、まさに平和の祭典であるオリンピックが、これからも世界の平和に寄与し続けることを心から望むものであります。


 関東、甲信での記録的な大雪など、この冬はまた各地で想定外の事態が引き起こされました。地方自治体の対応が問われる事象もあり、市民の安心と安全を守っていくことの重要性と難しさを実感をいたしました。被災された方々の一日も早い復旧回復をお祈りをいたします。


 さて、市長就任より3年が経過し、その間、中心市街地活性化や義務教育施設の耐震化など、経済活性化と市民の安心・安全のために努力されてこられたことは、一定評価いたします。しかし、環境センター老朽化への対応、庁舎の耐震化などのハード事業、他市に比べて高齢化率が低いとはいえ、少子高齢化への対応など山積する課題への目に見える形での施策展開が早急に求められているというふうに思っています。


 それでは、1つ目の柱である自助、共助、公助の連携による安心・安全のまちづくりについて、お伺いをいたします。


 阪神・淡路大震災から18年、東日本大震災から3年が経過しようとしています。所信でも述べられているように、災害への備えと人と人とのきずなという学びを、最大限施策に反映させなければなりません。台風18号の際には、決して本市も災害とは無縁ではなく、一刻も早く災害への備えを強化していくときに来ていると考えます。


 所信では、守山中学校の耐震改築、勝部2号雨水幹線前倒しと障がい者用ならびにオストメイト専用のトイレの整備をうたっておられますが、大変重要な社会的弱者へ目を向けられた施策展開は評価できるものでありますが、阪神や東日本級の震災の場合や、先日の甲信越級の積雪などの場合は、電源確保が大きな課題となりました。私自身も、阪神・淡路大震災のときに、芦屋市役所周辺の仮設住宅にボランティアとして震災直後からかかわってきた経験からいいますと、付近の電源の確保に非常に苦心した経験があります。


 社会や経済の発展に伴い、平時には闇を欺くような明かりを手に入れてきましたけれども、電気がなければもちろん明かりもつかない。場合によっては水すら流すことができなくなってしまうことへの対応は、どのようにお考えなのか、お伺いをいたします。同時に、災害時の避難場所が各地域ごとに設定されておりますが、そうした避難場所での電源確保の課題について、どのようにお考えなのか、お伺いをいたします。


 次に、今回の所信では触れられておりませんでしたけれども、原子力発電所の再稼働に対しての考え方であります。


 福井県に隣立する原子力発電所の再稼働について、原子力安全委員会の見解と電力会社側の見解に相違があったり、現政権下では電力需給に関する対応など、一体どうなっていくのかがわかりづらい構図であります。福島第1原子力発電所の事故の現状では、福井県で同じ事態に陥ったとき、本市も決して無事ではないことだけは明らかであります。


 議会では、昨年12月議会において、高浜・大飯原発再稼働の中止を含めた慎重な対応を求める意見書を可決し、一定の態度を明らかにしております。今こそ本市として、現在の原子力発電所再稼働の問題を取り巻く諸課題について、わかりやすく市民に情報提供し、これまでの国の動向を注視していくという姿勢ではなく、守山市長として8万市民の生命と財産を守る責任から態度を明らかにしていくことは、非常に重要であり、そうした姿勢が市民の信頼に応える一つだと考えますけれども、いかがですか、お伺いをいたします。


 次に、誰もが安心して元気に暮らせるまちづくりの推進について、お伺いをいたします。


 高齢者福祉についてでありますけれども、地域包括ケアの充実、特に地域包括支援センターの機能強化が述べられております。すこやかセンターに在宅医療・介護連携サポートセンターの設置が挙げられておりますけれども、大切なのは、そこにどのような人材を配置し、まさに市民にとって頼りになるものとしていくかだと考えます。保健、福祉、医療、教育、これらがきちんと連携をし、目指すべき目標に向けて日々進化していく姿勢がなければ、「器つくって中身なし」になってしまいかねないと思います。求められる人材の力量とサポートセンターという組織としての力量を上げていくための具体的な方向策をお伺いをいたします。


 次に、介護保険事業を精力的に展開をしていただいている市内の各指定介護保険事業所でありますが、中には利用者のニーズよりも事業所そのものの都合で不適切な事業展開が行われているという声も聞こえてきます。全国各地において、介護保険事業の不適切な運用または不正請求などによる指定取り消しの事例など、介護保険の信頼を根底から損なうような事態が後を絶たない中、本市の介護保険事業についても、地方自治体として極めてニュートラルな立場で指導・監視をし、もしそのような事例があった場合には、極めて厳正かつ毅然とした対応をしていくことが信頼獲得への条件であり、高齢化社会を支えるべく、適正運営を担保していくことは非常に重要な市の役割だと考えますけれども、その体制整備について、市長の見解をお伺いをいたします。


 次に、子育て・教育の充実の中での安全対策についてであります。


 亀岡市などでの悲惨な事故の教訓から、本市においても通学路の安全対策については必要不可欠との認識から、順次、計画どおり進められていることに対しては、一定の評価をいたします。ここで課題になってくるのは、通学路の中でとりわけ県道に含まれる部分であります。中でも片岡栗東、中山道、すこやか通りの県道振りかえ部分など、県予算との関係により遅々として進まない箇所への対応は、どのように考えられているのかお伺いをいたします。


 先日、物部小学校6年生が社会科の授業の一環で市議会を訪問され、議会改革特別委員会を傍聴いただきました。その際にも、子どもたちからの質問や意見の中で必ず出てくるものが、中山道の安全対策でありました。「県道だから県予算がつかないから」とした今までの対応では、もう限界に来ており、新たな対応が求められますが、市長の見解をお伺いをいたします。


 続いて、守山全体の活性化と消費増税を踏まえた地域経済対策について、お伺いをいたします。


 各学区におけるプラン策定に向け努力され、一定の方向性を導き出されたことに対して敬意を表します。地域と行政の協働の中、プランの具現化とそれによる地域活性化への道筋に対する市長の意気込みを改めてお伺いをいたします。


 次に、地区計画についてお伺いをいたします。


 市全体のバランスのよい発展、活性化に地区計画は非常に重要なものであると理解しております。特に中部田園地域においては、集落のあり方そのものに直結する課題であり、スピード感を持っての取り組みが求められます。


 今回は、石田地域と荒見地域の地区計画が条例制定に向けて動き出しておりますけれども、いずれも集落型での位置づけであります。地域の現状を鑑みたとき、集落型だけでなく沿道型の地区計画の策定に向けても、しっかりとスピード感を持って取り組む必要があると考えますが、市長の見解をお伺いをいたします。


 平成26年度の予算編成は積極的なものとなっており、また、国の経済対策費などを積極的に活用され、住みやすさを誇る守山づくりへの期待は、もちろんございます。ここで大切になってくるのは、予算にあらわした事業について、いかに迅速に実行していくのか、そのためにはどのような予算執行管理が必要なのか、職員はもちろん議会も一丸とならなければなりません。


 ちまたでは、お役所仕事の最たるものとして、年度末の工事の多さがたびたび指摘されてきています。工事業者との折衝、地元との折衝など、さまざまなハードルをクリアしなければならないことは百も承知しておりますけれども、それでも望まれるのは行政の仕事のスピード感であります。とりもなおさず、議会での議決を経て予算を決定した事業を、いかに早く正確に執行し、市民の負託に応えていくのかというところに目標を置いて、所信を述べられた方針をやり切る決意を改めてお伺いをして、私の質問を終わります。


○議長(中野隆三) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの政志会を代表されましての藤木議員の御質問にお答えを申し上げます。


 まず、お答えの前に、ただいまは議員より私のこれまでの市政運営に対しまして、高い評価をいただきまして、ありがとうございます。今後におきましても、議会からの御支援、御協力を賜る中、「住みやすさ日本一が実感できるまち守山」の実現に向けまして、一層の住みやすさと活力の充実に取り組んでまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。


 それでは、議員御質問にお答えしてまいります。


 まず1点目の重点施策の一つ目の柱、安全・安心のまちづくりに係ります災害時における電力確保の課題について、お答えを申し上げます。


 まず、東日本大震災から3年がたとうとしております。この震災によります被害者は、死者1万5,884名、行方不明者2,636名であり、我が国にとって未曽有の大災害であり、この災害から学んだ多くの教訓を我々日本社会は決して忘れてはならないと考えております。本市では、この教訓を生かし、自助、共助、公助の連携によります安全・安心なまちづくりのため、より一層の防災・減災対策の推進に取り組んでまいりたいと考えております。


 さて、災害により停電が発生した場合、災害の状況にもよりますが、公共施設の電力の復旧については優先的に取り扱われることとなっておりまして、数日の間に行われているのが現状でございます。そうしました中、災害発生初期の対応が円滑に行えるよう、地域防災計画に基づきまして、まず災害対策本部を設置しますコミュニティ防災センターおよび物資拠点であります市民体育館に自家発電機を設けているところでございます。


 また、地区の防災拠点であります地区会館、また大人数を収容できる避難所であります小中学校などにおいて、非常用電源として発電機27台を備蓄し、緊急時に常時通信ができる体制などに必要な電力の確保ができるように取り組んできたところでございます。


 さらに、守山中学校柔剣道場や小津こども園、河西幼稚園に、市民共同発電所によりますソーラーパネルの設置を行い、さらに、現在、自衛隊やディーマットの中枢拠点となります多目的アリーナにおきましても、ソーラーパネルおよび蓄電池を、平成25年度末までに整備を行っていくところでございます。


 このように、災害拠点におきます自家発電機の設置、また、避難所等におけます非常用電源の設置、また、ソーラーパネル等の活用によって、災害時も十分対応できるよう、これまで取り組んできたところでございますが、今回、議員からの御指摘を受けたことも踏まえまして、阪神・淡路大震災や東日本大震災の状況などを踏まえて、災害時に必要な電力のあり方について、まずはしっかり調査研究をしてまいりたいと考えております。


 次に、御質問2点目の、原発再稼働について、お答えを申し上げます。


 さきの12月議会において、全会一致で高浜・大飯原発再稼働の中止を含めた慎重な対応を求める意見書を議決され、守山市議会議長から内閣総理大臣等に送付がされたところでございます。私は、日ごろから企業の経営者の方々と意見交換をする中で、計画停電の可能性があると、日本では操業の継続ができない。また、日本の電力料金は諸外国と比べ高過ぎて、海外との競争が大変厳しいなどの電力の安定供給の必要性に関する御意見を伺ってきたところでございます。何より、現在の雇用を支えていますのは、現在の産業であり企業であると考えております。


 このことから、我が国は、将来的に原発への依存度の低い、または依存しない社会形成を目指していくべきと考えておりますが、現時点において、産業活動および市民生活等を考えますと、電力の安定確保が課題でありまして、当面の間の原発の再稼働については、やむを得ないと考えております。


 なお、原発の再稼働にあたっては、原子力規制委員会において策定された新基準に基づいて、国が責任を持って安全性を確保することが大前提であると考えております。


 次に、議員御質問3点目の、誰もが安心して元気に暮らせるまちづくりの推進のうち、在宅医療・介護連携サポートセンターの方向性について、お答えを申し上げます。


 4月から本格稼働いたします在宅医療・介護連携サポートセンターは、医療と介護サービス等が切れ目なく提供できる体制づくりを推進することや、医療や介護サービスを受けながら、いつまでも自宅で暮らすことができるよう、必要なサービス調整等を行うために、県の病病診・在宅連携体制構築事業費補助金を活用しまして、3年間、先駆的に取り組むモデル事業として設置をするものでございます。


 このサポートセンターの設置に先駆けまして、この1月19日には、在宅医療や在宅看取りをテーマとした講演会を開催いたしました。講演会では、長年生活してきた我が家で最後まで自分らしく生を全うすることのすばらしさや、命の尊厳について感銘を受け、家族に看取られ死にゆくことの幸せ、また、子や孫に命のバトンをつなげていくことの大切さを感じたところでございます。


 私は、これらのことから、在宅医療や介護の必要性を改めて認識したところでございまして、サポートセンターが医療や介護は必要な状態となっても、我が家で住み続けたいという市民の願いに応えられるものにしなければならないと考えております。


 それでは、そのサポートセンターの主な業務内容について、申し上げます。


 まず、1つ目としまして、病院からの退院時に開催されます退院時カンファレンスに多くの関係者が参画し、連携して在宅に向けての課題解決を図れるよう、後方支援を行うとともに、かかりつけ医の情報提供やケアマネジャーの選択についての支援を行ってまいります。


 2つ目に、患者や家族からの医療や介護に係る窓口相談や訪問相談、また、病院や診療所からの在宅に向けての介護サービスや福祉サービス等の相談を受けてまいります。


 3つには、在宅医療・介護の必要性、利用できる制度やサービスについて、市民に周知・啓発を行ってまいります。また、学校現場において、在宅看取りについて啓発を行い、命の大切さや家族のつながりの大切さを学ぶ機会を設けてまいりたいと考えております。


 4つには、医療や介護などのサービスを提供する関係者間の連携が必要でありますことから、多職種の相互理解や情報共有化を目的として、今年度から実施をしております「顔の見える会」において、関係者同士が顔なじみになり、連携がスムーズになるよう取り組んでまいりたいと考えております。


 以上、申し上げました4つを主な業務内容として、4月からサポートセンターを開設してまいりたいと考えております。


 また、サポートセンターの人材の力量につきましては、医師や大学教員等が講師となる医療や介護の専門研修や実務研修を通じまして、職員の資質を高めてまいりたいと考えております。また、組織の力量につきましては、医療や介護、保険に精通する看護師や医療ケースワーカーを配置するとともに、地域包括支援センターを初めとする高齢福祉課、すこやか生活課など庁内の関係課や医師会、歯科医師会、介護事業所などの関係機関と連携することによりまして、組織力を高めてまいりたいと考えております。


 今後は、医療や福祉、保険などの分野が連携を図ることによりまして、市民が地域で在宅医療・介護サービスを安心して受けられますように、在宅医療・介護連携サポートセンターの運営に取り組んでまいります。


 続いて、介護保険事業所の指導・監視体制の整備について、お答えを申し上げます。


 人口の高齢化に伴い、介護サービスに対するニーズがますます広がる中、介護サービス事業者は増加の一途をたどっているところでございます。それとともに、不適切な運営や不正な請求を行ったことによりまして、事業者が指定取り消しなどの重い処分を受ける事例が全国的にふえてきているのも事実でございます。


 本市におきましても、介護サービス事業者は年々増加の傾向にありまして、中でも市が指定権限を有する地域密着型介護サービス事業者は、制度が創設されました平成18年度に5事業者であったものが、現在16事業者にふえておりまして、また、介護保険法の改正によりまして、地域密着型介護サービス事業者の運営基準等の決定権が市に委ねられ、昨年3月に基準条例を制定しましたことから、運営主体たる市の責務として、事業者への指導、監督の重要性を再認識しているところでございます。


 本市では、従来利用者および介護サービス関係者から寄せられた苦情、相談を受け、個別に事業所への指導を行うとともに、介護給付の適正化事業の一環として、毎年度、国保連のケアプラン分析システムを活用し、特定の月における全てのサービスおよびケアプランを対象とした点検、分析を行い、サービスの提供内容や介護報酬の請求内容に著しい偏りが見られる2から3の事業者に対しまして、訪問調査を行い、その理由および実態について、確認をし、指導を行ってまいりました。


 また、平成19年度には、介護保険サービス事業者等指導要綱および監査要綱を制定し、苦情や通報、告発等に基づき、実地指導および監査を行ってきたところでございますが、今後は保険者として、また、指定権者として、より一層の責任を果たすべく、地域密着型介護サービス事業者に対し、6年の指定期間中に少なくとも2回の実地指導を行うよう、指導監査計画およびマニュアルの策定を進めているところでございます。


 今後も良質な介護サービスを市民に提供し、介護保険制度に対する市民からの信頼を維持するとともに、持続可能な介護保険の運営を実現するために、事業者の指導・監督体制の強化に取り組んでまいります。


 次に、子育て・教育の充実の中での安全対策についての御質問にお答え申し上げます。


 通学路の安全対策につきましては、昨年度、亀岡市での交通事故を受け、交通事故から子どもたちを守るため、通学路交通安全対策本部会を本市に立ち上げ、県、市とともに重点的に通学路の安全対策に取り組んでいるところでございます。


 県道に対する通学路安全対策につきましては、自治会、PTA等からの道路改修要望を受けまして、対策本部会において現地を確認し、安全対策を検討する中、対策が必要な箇所は県に対して要望を行ってまいりました。


 その結果、県道片岡栗東線や中山道等におきましては、グリーンベルトの設置を県において進めてもらっておりますが、今後はグリーンベルトを設置するだけではなく、車両スピードの抑制を目的として、車道幅を狭めてグリーンベルトの幅を拡大することによるさらなる安全対策を県に要望してまいります。


 また、大規模な歩道整備や道路改築事業につきましては、平成24年度末に策定されました滋賀県道路整備アクションプログラム2013に基づき、計画的に取り組むこととなっております。


 こうしました中、稲荷大橋につきましては、抜本対策として約2メートルの歩道を確保し、車道と明確に区分することで地元学区と協議が整いましたことから、平成26年度に詳細設計を実施し、平成27年度に事業実施に向けて県と協議を進めてまいります。


 また、県道赤野井守山線の歩道整備につきましては、県施工で吉身海添交差点から元町北交差点までの約350メートルの歩道整備を平成26年度から着手されます。引き続き、石田校区および赤野井校区の整備につきましても、滋賀県道路整備アクションプログラム2013に計画されておりますことから、県事業として取り組んでいただくこととなっております。


 なお、赤野井校区につきましては、歩道拡幅部に守山南部土地改良区が管理しております農業用水管が埋設されております。この移設等が課題でございますが、県からは、昨年夏の一級河川天神川改修・県道赤野井守山線道路改良促進協議会の要望時に、農業用水管の移設ができるのであれば、事業を推進するとの見解がありましたことから、市も汗をかく中、事業推進を図るため、土地改良区と協議を進めているところでございまして、早期に協議がまとまりますよう、取り組んでまいります。


 議員御指摘の県事業のおくれにつきましては、私どもも懸念をしているところでございますが、県道の整備については、道路管理者である県が責任を持って予算を確保し、整備していく必要があるものと考えております。市といたしましては、県事業の推進を図るため、地元協議や用地交渉等を精力的に進めてまいりますので、御理解、御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。


 続きまして、御質問5点目の守山全体の活性化の御質問について、お答えを申し上げます。


 まず初めに、守山まるごと活性化プランの策定の取り組みにつきまして、評価をいただいたことに対しまして、感謝を申し上げます。これもひとえに、プランの策定にあたり、全体会議4回、学区別会議を42回と回数を重ねていただき、真剣な御議論をいただいた多くの地域の皆様のおかげでありますことから、この場をおかりしまして、あわせて感謝を申し上げさせていただきます。


 このように、このプランは、多くの方々の思いが結集したものであり、市域全域の活性化に資する重要な取り組みの一つであると認識をしているところでございます。このプランのうち、地域の皆様が主体となって取り組まれるソフト事業につきましては、魅力的な川辺や道に沿って地域資源を結ぶウォーキングルートの検討や地域の魅力を発見するウォーキングイベント、歴史資源や自然資源に係る地域の学習会、研修会、地域のマップづくり、情報発信などが挙げられておりまして、これらにつきましては、会館を中心とし、地域と行政が連携をする中、具現化に必要な経費を予算に計上し、しっかりとサポートさせていただきます。


 また、ハード事業につきましては、各学区それぞれの既存の地域資源を生かした伊勢遺跡、下之郷遺跡、諏訪家屋敷、大川、野洲川河川敷公園などの整備が挙げられておりまして、これらを拠点に地域住民の皆様はもちろんのこと、市内外の方々が一層の交流等を図っていただき、地域の活性化に大いにつながることを期待しているところでございます。このハード事業については、国の補助金等を活用する中、おおむね5年を目途に順次取り組んでまいります。


 この守山まるごと活性化プランの事業推進のため、平成26年度からは新たに政策調整部内に所管部署を設置し、当部署がイニシアチブを発揮し、全庁的な連携を図ることにより、このプランを着実に推進してまいります。


 また、それぞれの学区での取り組みにおいては、地域にお住まいの小中学生や女性、子育て世代、老若男女、あらゆる世代の方々が参加され、また県内の大学等も巻き込みながら活発に活動されることで、地域丸ごと、ひいては守山丸ごとの活性化が図られるよう、積極的な支援を進めてまいりたいと考えております。


 次に、議員御質問6点目の地区計画について、お答えをいたします。


 本市の市街化調整区域においては、近年、既存集落を中心に人口減少や高齢化の進行により、地域コミュニティの維持が難しくなるなどの課題が生じていることから、平成21年度に市街化調整区域における地区計画制度の運用基準を定める中、既存集落型の地区計画について、地域の活性化に向け積極的に取り組んできたところでございます。


 現在、市街化調整区域内の自治会では、地域課題を解決するための手法として、地区計画があることを認識していただく中、石田自治会においては8月に地区計画の提案をいただいて、本年3月末の都市計画決定の手続を進めており、荒見自治会については10月に地区計画の提案をいただく中、本年6月の都市計画決定に向け、取り組みを進めておるところでございます。また、立田・服部・幸津川自治会においては、地区計画の提案に向け、地域での検討を進めていただいているところであります。


 さて、本市の市街化調整区域における地区計画につきましては、既存集落型、住居系沿道型、大規模開発型の3つの型を運用基準に定めているところでございます。このうち住居系沿道型は、市のまちづくりの基本方針であります都市計画マスタープランの策定時において、当時、市街化区域への編入が想定されて、現在既に市街化区域となった播磨田町地先、および同様に市街化区域への編入が想定されていた大門町地先で適用されることを前提としたもので、地区計画によって住居系用途への土地利用の誘導を図ることと定めたものでございます。


 このように、市街化調整区域において、土地計画を運用していくためには、まず都市計画マスタープランでの位置づけが必要でありますが、レインボーロード沿道の土地利用については、現在のところ方針が定まっておりません。


 私の個人的な見解でありますが、市全体の安定的な土地利用を補完するとともに、道路への交通量の負荷などを勘案いたしますとき、市街化調整区域のレインボーロードの沿道については、いたずらに商業施設が誘導されるべきではなく、集落と隣接する区域には住居系で、その他の区域においては、高さを制限し、道路沿いには緑地が広がり、良好な景観が保たれるような一定規模以上の企業が立地することが望ましいと考えております。


 いずれにいたしましても、今後、レインボーロードを初めとする幹線道路の沿道における土地利用の方針については、十分な議論がまずは必要であり、その上で、都市計画マスタープランでの位置づけを図った上で展開することが必要でございます。


 つきましては、平成27年度から都市計画マスタープランの見直し作業を行うこととしており、その中でレインボーロード沿道の将来を見据えた土地利用のあり方を議論してまいりたいと考えております。


 続いて、最後の御質問、7点目の予算化された事業のスピード感を持った執行について、お答えいたします。


 私自身も常日ごろからスピード感を持って事業の執行に当たることの重要性を認識しておりますが、議員御指摘のとおり、議会で議決をいただき予算化した事業の一部に、執行のおくれが見られていることにつきましては、まことに遺憾に感じております。


 これまでからも、管理職が事業の進捗状況を詳細に把握する中で、組織的には四半期ごとの主要事業ヒアリングにおいて確認することなどによりまして、計画的な執行に努めてまいりましたが、今後一層、執行管理の徹底を図り、事業の効果が早期に発揮できるように取り組んでまいります。


 なお、各事業の執行におきましては、専門的な支援が必要な場合にありましては、技術職員がしっかりとかかわり、今後、組織的に対応していきたいと考えております。


 また、国の経済対策と歩調を合わせて前倒し補正をいたしました建設事業にありましては、その趣旨が消費税増税に伴う景気の腰折れを防ぐためのものであることに鑑み、早期の事業執行に積極的に取り組みまして、景気、雇用の下支えとしての効果を的確に発揮してまいりたいと存じます。


 ただいま議員からは、平成26年度予算に関し、住みやすさを誇る守山への期待をいただきました。そうした期待にたがわぬよう、残る1年間、市長としての仕事の集大成として、「住みやすさ日本一が実感できるまち守山」の実現に向け、職員と一丸となって邁進をしてまいります。


 以上、政志会を代表されましての藤木議員の御質問にお答えを申し上げます。


○議長(中野隆三) 18番藤木猛君、よろしいですか。


○18番(藤木 猛) 結構です。


○議長(中野隆三) 暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午前11時24分


                  再開 午前11時34分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(中野隆三) それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。


 ネットワーク未来 14番奥野真弓さん。


                〔14番 奥野真弓君 登壇〕


○14番(奥野真弓) ただいま議長のお許しを賜りましたので、私は、平成26年度、宮本市長の施政方針に対しまして、ネットワーク未来を代表して、私どもの基本的な市政に対する考え方、また、主張も含めまして質問をさせていただきます。


 質問に入らせていただく前に、大変恐縮でございますが、少しお時間をいただきまして、所感を述べさせていただきます。


 安倍政権が発足して1年2カ月余りが過ぎました。マスメディアで連日報道されたアベノミクスは、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢でムードを盛り上げ、デフレが続いている日本を急速にインフレに変え、経済を活性化し、持続的な経済成長を達成させるというものでした。2013年度予算では、新規国債発行額が税収を上回る逆転現象を4年ぶりに解消し、基礎的財政収支の赤字は23.2兆円と、対前年度比1.7兆円改善するなど財政規律にも配慮する姿勢も示されました。


 しかし、地方財政に対しては、地方公務員の人件費削減などで地方交付税を抑制し、生活保護も生活扶助の基準額を9年ぶりに引き下げるなど、国債への依存度を下げるための負担を、地方や社会的弱者に負わせるなど、残念ながら経済が活性化し豊かになったという実感はありません。


 ちなみに、国民の平均所得の半分に満たない人たちの割合、いわゆる貧困率は約15%であり、OECD30カ国中27位のワースト3であります。このことは、非正規労働者、失業者が他国に比べて多いということをあらわしており、この層に含まれる人たちの所得を引き上げない限り、国民の暮らしが豊かになったとは言えません。


 アベノミクスなるもので4年ぶりに公共事業関係費を増額し、政策はまさに人からコンクリートに戻ったようですが、この政策がこの層の人たちの所得を引き上げることにつながるとは到底考えることはできません。


 また、安倍内閣は集団的自衛権の解釈による行使、日本版NSC(国家安全保障会議)設置、秘密保護法の制定、さらに先日、武器輸出を禁止してきた武器輸出三原則の方針を撤廃し、国際紛争の当事国にも輸出可能にする新たな武器輸出管理原則の素案が与党に示されました。また、エネルギー基本計画においては、原発は重要であり、再稼働推進に大きくかじを切ろうとしています。


 いずれにしても、丁寧な審議がされない中で決まっていくことには、与党の中からも危惧する声が聞こえ、今の政治状況に不安を多くの人が感じており、一層の注視が必要であると思っております。


 さて、平成26年度守山市会計予算は、宮本市政1期目の総仕上げとも言える予算であります。宮本市長は就任以来、住みやすさと活力を兼ね備えた「住みやすさ日本一が実感できるまち守山」を目指してこられました。市長は常々、「守山の人が財産である」と言われ、市民の思いに寄り添い、かたい決意で問題解決のために誠心誠意、取り組んでこられました。果敢に挑まれる姿勢に対しまして、心から敬意を表したいと思います。


 宮本市長は、ことし着実かつ確実に一歩一歩進むという思いを込めて、「進」という言葉を心に刻まれました。環境センター更新は、特に歩調を早めて取り組まなければならない課題でありますし、防災・減災対策、待機児童対策、将来を担う子どもたちの教育対策と安全・安心のための対策、高齢者福祉対策、障がい者福祉対策など、どれも歩みをとめることができません。


 また、この4月からは消費税が5%から8%に引き上げられ、市民生活は大きな影響を受けます。「何げない暮らしが何より宝物」、サラリーマン川柳ではありませんが、市民が変わらない生活が送れるように、守山市としても柔軟で即効性のある施策を講じていく必要があります。


 そのようなことも踏まえて、質問に入らせていただきます。


 重点施策の方針1つ目の柱である自助、共助、公助の連携による安全・安心のまちづくりの1点目、防災・減災対策の推進について、私どもの考えを述べた上で質問いたします。


 今から六十数年前にさかのぼると、我が国は、戦後の復興に始まり河川改修などの治水対策や阪神・淡路大震災、東日本大震災を経験した反省をもとに、防災・震災対策においては、国を挙げて継続的な取り組みがなされています。人為的な災害は、私たちの英知と科学的な技術で防ぐことは可能かもしれません。しかし、自然災害と向き合うにはそれだけでは事足りません。


 家族はもとより御近所、地域がふだんから災害に備えて努力すべきことを自覚し、また、情報を共有しながら、いざというときに迅速な行動に結びつくためにも、より実践的な避難訓練は欠かすことができません。そのためには、シナリオのない防災訓練も必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。


 また、災害弱者と言われる高齢者や障がい者、病気療養者に対しては、より実態に即した訓練が必要です。市長の説明では、地域防災計画に基づき、災害時に避難所で活用できるよう、身体障がい者用仮設トイレと仮設のオストメイト専用トイレの備蓄を行うとともに、災害時要援護者の救助や避難に係る個別プランの充実に向け、自治会や民生委員の皆様とともに取り組むとありました。


 しかし、各自治会で毎年実施されている防災訓練では、実際に要援護者が訓練に参加し、救助や避難をしている事例はほとんどありません。プライバシーの問題もあって、参加が難しいのかもしれませんが、今後ますますふえることが予測される災害弱者に対して、実態に即した訓練を行うためには、どのようにすればよいか名案がないのかお伺いします。


 また、市内の介護施設や福祉事業所においても、毎年数回、避難や救助訓練を実施されています。身体障がい者用仮設トイレを備蓄するのではなく、その周知も含めて、訓練に活用してもらってはいかがでしょうか。と思いますが、見解をお伺いします。


 2点目の、誰もが安心して元気に暮らせるまちづくりの推進について、質問いたします。


 平成26年4月から消費税率が5%から8%に引き上げられ、消費税増税分については、税と社会保障の一体改革として、子育て支援を含めた社会保障に充てられるとされており、本市においても、子どもから高齢者までの全世帯を対象とする福祉施策の充実に取り組むと述べておられます。


 そこで、まず、高齢者福祉についてお尋ねいたします。


 本市の高齢化率は18.87%であり、全国平均の25%や滋賀県平均の22.5%と比較すると低いですが、年々上昇しており、高齢社会への早急な対応が必要となっています。老いても、例え病を抱えていたとしても、住みなれた地域で自分らしく暮らし続けるためには、医療と介護の連携、つまり地域包括ケアが必須です。


 そのためには、地域包括支援センターの機能充実が必要となり、民間委託を含めた地域包括支援センターの機能強化策が検討されています。きめ細かく行き届いた支援をするためには、現在の1カ所のみの支援センターでは限界があります。地域によって抱える問題もニーズも異なります。そのため、複数の支援センターが必要ではと考えますが、いかがでしょうか。


 また、多職種協働によるチームケアマネジャー体制のかなめは、何と言ってもケアマネジャーです。しかし、残念なことに、ケアマネジャーの作成する介護サービスの利用計画、いわゆるケアプランが本人や家族の要望に添っていなかったり、自身が所属する事業所に配慮したケアプランであったり、特に必要と思われないようなサービスを組み込んだケアプランであったりと、介護保険制度の無駄遣いにつながるおそれもあるのではとメディアでもたびたび取り上げられています。


 国は、このようなことを防ぐため、ケアマネジャーが所属する居宅介護支援事業所の運営基準を利用者の立場で特定の事業所に不当に偏らず、公正中立と定めていますが、事業者の意向に沿わざるを得ない環境にあることも事実です。介護保険制度存続のためにも、ケアマネジャーに実効性のある研修が必要と思われますが、本市においてはどのように考え実施されているのでしょうか。サービスが、必要に応じて公正に使われているのかを運営主体である守山市が正しくチェックすることも重要であると思いますが、いかがでしょうか。


 次に、障がい者福祉について、質問いたします。


 介護保険制度が確立した高齢者福祉に比べ、障がい者福祉は大きく立ちおくれていると言わざるを得ません。障がい児放課後等デイサービスも、市内で3カ所になることによって充実もしてきました。しかし、大事なことは学校を卒業した障がいのある人たちに対して、就労はもとより余暇支援、親亡き後の暮らしです。


 守山市障がい者福祉プランの策定が真に実効性のある施策へのつながるよう、本市独自のモデル事業を実践したり、県や国に働きかけたりするような、積極的な障がい者福祉を期待しています。社会全体で障がいのある人たちを支えていく仕組みの確立は、全ての人たちにとっても温かい社会の実現につながります。障がい者福祉向上への具体的な決意をお聞かせください。


 次に、市民病院についてであります。


 市長は、昨年4月から、病院の組織、運営方法に関し、地方公営企業法の全部適用を図り、基本指針の刷新を初め、事業管理者(兼)病院長を筆頭に、全職員が意識改革に努め、経営の改善とサービスの向上を図ってきたと総括されています。


 確かにその結果、収支決算で昨年度に比較して1億円程度の改善が図れる見込みということであります。これについては、現場の全ての皆さんの努力を高く評価したいと思います。しかし、まだ収支に関していえば、4,000万円程度の赤字のようですし、一般会計からの繰り入れについては5億を超えます。


 したがって、収入では、病床再編でのベッド稼働率の向上や外来患者数の落ち込みの原因を修復して回復を図る必要があると思いますし、支出に関しては、材料調達の方法や委託のあり方も工夫の余地があると思います。今後の病院経営のあり方、およびサービスの向上について、市長としての考えをお聞きします。


 続いて、2つ目の柱、子育て・教育の充実について、お伺いします。


 まず、1点目の子育て支援の充実についてであります。


 住みやすさ日本一を実感できるまちを目指す上で、次世代の育成、子育て支援の充実は必要不可欠で重要な要素です。特に待機児童対策は全国的にも大きな問題となっており、平成27年度からスタートする子ども・子育て支援新制度でも、その速やかな解消に向けて、目標年度を定めて、強力に施策を推進するとされています。


 施策方針で述べておられるように、本市でも、保育ママ制度の拡充や保育園の更新など、待機児童の解消に取り組んでこられましたが、平成25年4月時点で6名まで減少した待機児童が、平成26年4月には50名を超えるという事態となっております。これは、近隣市に比べても、大変高い数字であり、緊急対策として既存施設の活用などを打ち出し、懸命に取り組まれているという努力は評価できるものではありますが、場当たり的な感は拭えません。


 潜在的なニーズも含めた保育ニーズの把握は、子ども・子育て支援計画でも大きなテーマとなっておりますが、このままでは平成27年に新制度が施行されたのちも、ニーズを把握し切れず、緊急的な対策をとらざるを得ないような事態が起こるのではと危惧されます。なぜ、早急に、かつ的確に保育ニーズの把握をすることができなかったのか。また、今後の見通しについてもお聞かせいただきたいと思います。


 続いて、子ども・子育て支援会議について、お伺いいたします。


 本市においても、子ども・子育て支援会議が昨年10月17日に第1回目が開催され、昨晩には2回目が開催されたところです。第1回目は、膨大な資料の説明にかなりの時間が費やされ、また、委員数も多いため、肝心のアンケート内容についての十分な意見交換がなされなかったという印象を受けました。昨晩の会議についても同様な印象でした。他市では年度の早いうちに資料説明の会を持ち、アンケート内容の協議にも十分な時間を割いたという例も聞いております。


 この会議は、子ども・子育て支援計画のPDCAサイクルの根幹を担う重要な場です。より活発な協議の場として行くためには、資料や会議の進め方にも工夫が必要でしょうし、会議時間外にもインターネット等を使った意見聴取、意見交換といった手法も考えられると思います。今後の進め方について、お考えをお聞かせください。


 続いて2点目、教育の充実について質問いたします。


 本市の教育は、教育委員会と行政がしっかりと足並みをそろえ、お互いの立場を尊重しながら役割分担がなされ、施設整備の充実はもとより、子どもたちが安心して日々学び、過ごすことができる学校教育が推進されているものとして高く評価しています。「守山で子育てをしたい」という保護者や「守山で働きたい」という教職員が多いのもこうしたことが要因となっていると思われます。


 しかし、昨今、教育委員会制度を改め、国や自治体首長の教育における権限を強化しようとする動向があり、私どもは懸念しているところです。戦前の政府が教育に強く関与したことの反省に立って、教育の政治的中立性を保つために戦後、現在の教育委員会制度が築かれて今日に至っています。


 京都市の門川大作市長は、みずからの教育長としての経験も踏まえ、「そのときの政権や自治体首長の判断によって、その時々に教育が変わることは、やがて教育の崩壊につながり、何よりも子どもを不幸にする」と断言されています。昨今のいじめや体罰問題、学力・学習状況調査が、こういった教育委員会制度を改めようとする動きに発展したと思われますが、前述したように、本市のように教育委員会と行政が常日ごろからしっかりと連携、協力しておれば、現行の制度で十分と認識していますが、私どもの考えに対して、市長の見解をお伺いします。


 「教育は未来への先行投資である」と従前から私どもは主張してきました。子どもたちは、私が今話しているこのときも、それぞれの学び舎で瞳を輝かせながら勉強や運動にいそしんでいます。学校はもちろん、地域や行政も議会も、そんな子どもたちに精いっぱいのエールを送りながら見守っていくことが大事です。


 本市が進めてきた小学校1年生から3年生までの1クラス32人程度学級は、一人一人にきめ細かな支援と対応を可能にしたことによって、安心して学び過ごすことができる環境を実現してきました。今後はさらに幼稚園やこども園、中学校へと拡大していくことに期待するものですが、見解をお伺いします。


 3つめの柱、守山全体の活性化と消費増税を踏まえた地域経済対策の1点目、守山全体の活性化について、お伺いします。


 平成25年度に取り組まれた守山まるごと活性化事業の各学区別のまとめが提示され、平成26年度の予算として計2,800万円余りが計上されました。それぞれのプランの内容は、各学区の委員の皆様が何度も会合を重ねて導き出されたもので、それぞれの思いと個性が光るすばらしいものになっていると思いますが、それをよりよい形にしていくためにも、幾つかの点について質問させていただきます。


 まず、気になったのは、ソフト事業とハード事業の不均衡さです。当初は、この事業はハード事業ではなく、ソフト事業が中心と言われていましたが、予算金額で比べると、ソフト事業約460万円に比べて、ハード事業は約2,350万円と、結局ハード事業中心になっているのではないでしょうか。


 また、そのハード事業の内容も、以前から行政内の懸案事項として挙がっていたものが目につき、もともと行政がやりたいと思っていた事業に、「まるごと活性化」の名前をつけただけなのではと思えるのですが、市長の見解はいかがでしょうか。


 続いての質問は、ソフト事業中心に担おうとされる地区会館についてです。前議会の質問でも出ておりましたが、まるごと活性化の事業を進めるには、この地区会館の機能拡充も同時に進める必要があると考えますが、いかがでしょうか。


 続いて、本市でも大きな問題となっております若者、女性の市政への参画についてです。まるごと活性化会議でも、その決定の過程に女性と若者がほとんど参画していなかったという話を伺います。女性や全国的にも一番多い30代を中心とする働き世代は、地域の重要な構成要員です。特に、事業の継続性という観点からも、若い世代のかかわりは必要不可欠であると考えられますが、いかがでしょうか。


 このプランの目的は、愛着と誇りを持てる地域の創成となっています。それは、ハード整備や行政指導からではなく、さまざまな人たちが自分たちの住んでいる地域のことを主体的に考え、話し合う、その過程の中から生まれてくるのではないでしょうか。今後、プランを具現化していく中で、ぜひともその点を重視して取り組んでいただけるようお願いいたします。


 次に、農業と漁業を含めた産業の振興について、お伺いします。


 本市はかねてより、田園都市守山を標榜し、特に中部から北部にかけては農業振興を目的とした調整区域として現在に至っています。産業の変遷や日本人の食生活の変化に伴って、米づくり中心の農業から野菜や果樹栽培などへと広がってきました。


 その間、農業従事者はそのときの政権によって政策が変えられるたびに翻弄され続けてきました。現在進められているTPP交渉も厳しい情勢にあり、日本の主張する例外5品目が認められないまま、TPPに加盟することになれば、競争力の弱い日本の農業は壊滅的な打撃を受け、専業農家までもが廃業に追われる危険性をもはらんでいます。


 今回、政府は、高齢化や担い手不足を解消するため、40年にも及んだ減反政策を廃止し、農地の集積と集約化を進めようとしています。つまり、小さな農家、いわゆる兼業農家をやめさせ、全てを専業農家に集約していこうとするものです。


 しかしながら、この政策は中山間地にある農地や土地改良が進んでいない農地にまで適合するには課題も多く、相当の期間を要するのではないかと思われます。市長として、このような国の方針が、守山市に与える影響をどう推測されるのか、見解をお伺いします。


 また、本市の漁業にかかわっておられる皆さんは、農業と比較してもその高齢化と担い手不足は深刻です。琵琶湖産魚介類の消費拡大を図るために、PR事業や学校給食への提供など、本市としてもその支援に努めてこられることは重々に承知しておりますが、そのことによって、どれだけ消費拡大が進み、漁業関係者の収益につながっているのかが明らかではありません。


 ある漁師の方が、「外来魚の駆除と水草の除去作業のほうが収益になっている」と言っておられました。琵琶湖の漁業は、琵琶湖そのものの環境によって漁獲量にも大きく影響してきます。水質改善はもとより、外来魚の撲滅、水草やオオバナミズキンバイなどの外来種の藻の除去など、課題は山積みしていますが、琵琶湖の環境をよくしていくことこそ、琵琶湖産漁獲量の拡大や消費につながるものと信じています。


 そのためにも、漁業従事者の果たす役割は大きく、国や県、市を挙げての支援は不可欠です。本市としてのより一層の支援を期待するものではありますが、あわせてそれもお尋ねいたします。


 続いて、農業、漁業以外の商工業の活性化について、伺います。


 商工産業の活性化は、雇用の確保やまちのにぎわい等、まちづくりには欠かせない要素です。滋賀県は、昨年9月に健康創生総合特区の指定を受けましたが、本市がその指定エリアに含まれることから、市長の施策方針では、医工連携の推進を視野に、市内中小企業を支援していくとされています。具体的な支援策はどのようなものを考えておられるのか、伺います。


 また、成人病センターで開設予定の聴覚コミュニケーション医療センターに合わせた産業の活性化も検討するとのことですが、ぜひ関連企業の試験研究機関誘致について、市長を先頭に努力してほしいと思いますが、市長の考えを伺います。


 4つ目の柱、文化・スポーツの振興について、1点目、文化の振興の中から、図書館の整備について、お伺いします。


 かねてより課題であった駐車場用地についてめどが立ち、また、国の補助金の活用で改築に向けての道筋が見えてきたということで、議会としても議論を重ねながら、市民に喜ばれる図書館を具現化していきたいと考えています。


 ここで1つ確認したいことがあります。施策方針の中でも、「守山にふさわしい市民ニーズに沿った図書館」とありますが、現代社会において図書館の持つ機能は、まさに千差万別、無限大の様相を呈しており、武雄市のように、ある意味の超最先端なものから、ごくシンプルなものまで、さまざまな形が考えられます。


 また、市民ニーズに関しても、どこまで行政として応えていくのかということは、きちんと決めておかなければなりません。これまで50年で更新とされていたコンクリートの建造物も、長寿命化で100年時代に入るのではと言われる昨今、100年先の守山にとっても市民に親しまれ、誇りとなる図書館とはどんなものなのか、市長の夢と希望をお聞かせください。


 続いて2点目のスポーツの振興について、お伺いします。


 市民運動公園の整備に関しましては、前議会で同僚議員からも質問がありました。その答弁で、予算措置に関しては、総予算のうち、国の補助金が4割、残り6割のうちの9割、つまり54%は起債し、6%は一般財源とするとありました。しかし、返済金額の一部が、その返済年度の普通交付税の基準財政需要額に算定される、いわゆる交付税措置がされるとはいえ、起債というのは、つまり借金です。普通交付税の基準財政需要額は、毎年見直されている昨今、約束した借金返済以外の部分が削減され、全体として減額という事態が全国的にも顕著になってきています。


 また、昨年の代表質問でも、補助金で市の負担はふえないが、国の借金はその分ふえることになる。つまり、子どもや孫、ひ孫といった次世代につけを回すことになるのではという危機感を述べさせていただきました。大型の公共投資が続く中、資材や人件費の高騰で、被災地は苦しんでいます。本市においても、守山中学校の建設費が25億円から大幅にふえて28億円になったという影響も出ています。補助金だからいい、起債すればいいという考え方は、大変危険ではないかと言わざるを得ません。


 「公園の整備については、無理のない範囲で進めていく」という答弁もいただいておりますが、再度確認の意味も込めて、この点について考えをお聞かせください。


 次に、5つ目の柱である環境先端都市の実現について、お伺いします。


 冒頭でも、項目出しで述べておられた環境センターの老朽化への対応、施設更新についての私どもの考えを述べるとともに、あわせて本市の課題でもある大川の水質環境改善について、質問いたします。


 まず、環境センターについては、先般の全員協議会で施設の規模や処理方法、更新に係る建設候補地について説明を受けたところです。この間、5回にわたる市民会議を開催され、着実かつ丁寧に進められてきたことに敬意を表するものです。


 社会生活の変化に伴って、家庭や事業所が出すごみの量は飛躍的に伸び、その処理や処分方法も随分変わってきました。過去においては、埋め立て処分が行われていた時代もあり、また何より、30年の長きにわたり我々市民が出すごみの処分を引き受けていただいた地域のことを忘れてはなりません。ごみは出すけれども処分は別のところでといったエゴともとれる考えが根強くあるとすれば、それを解決するために、行政と議会もしっかり向き合っていく必要があります。


 今、本市が進めている施設については、今後、市民に広く啓発し、理解を深めていただくために、以下の提起をいたします。


 まず1点目として、公害はない。また安全であることを証明すること。2点目は、設置場所が確定した場合、地元住民や自治会の意見を十分に伺うとともに、可能な限りその要望に応えること。また、市民に対しては、その場所に至った経緯や地元地域の思いや苦労を理解し、共有していただくこと。3点目に、附帯施設については、広く市民に愛され、季節を問わず恒常的に利用していただけるものになること。4点目に、ごみの減少、資源化をさらに推進するために、雑紙の資源物としての排出方法を市民に事業所に周知し、徹底を図ること。以上の4点について、見解をお伺いします。


 次に、大川の水質浄化についてであります。


 旧野洲川河川の大川については、地元、美崎自治会が中心となり、行政や幼稚園、学校、学識経験者も加わり、大川フォーラムが開催されています。地元住民の「もとの美しい川に戻したい」、「人が集える場所にしたい」という思いは、悲願であり、熱い思いが伝わってきます。速野学区としても、まるごと活性化の最重要課題として位置づけ、学区を挙げて取り組んで行くことも確認されています。


 水草や藻の駆除を初め、水の循環など、多くの人の手によってさまざまな取り組みがなされてきました。しかしながら、抜本的な水質浄化につながっていないのが現状です。地下水や農業用水などを利用し、そこへ流し込んで水の流れを生み出すような改善をしない限り、この問題は解決しないのではないかと思われますが、いかがでしょうか。


 続きまして、基本姿勢、「市民との協働の推進と一層信頼される市政の構築」についてから、まず、市職員のやる気向上への取り組みについて、お伺いいたします。


 私どもは、守山市職員の労働環境について、現状とあわせて改善策を示す中、たびたび質問をさせていただきました。宮本市長は、平成26年の年頭にあたり、職員に向けて吉田松陰の言葉を引用し、「『夢なき者に理想なし、理想なき者に計画なし、計画なき者に実行なし、実行なき者に成功なし。ゆえに、夢なき者に成功なし。』、ことし1年、夢を持ちながらともに取り組み、一歩一歩進めたい」と話されました。


 仕事における職員の夢や成功とは何でしょうか。仕事が速く終わり、楽に失敗なく終われることではなく、難しいと思われる仕事であってもやり遂げることによりスキルが上がり、市民の皆様に喜ばれ、役立っていることを実感して自信となり、よりステップアップした仕事に挑めることが、夢や成功なのではないでしょうか。


 宮本市長は、職員の労働環境改善のため、臨時職員をふやし、職員労働組合と協議を重ねるなど、対策を講じてこられましたことに対しましては評価させていただきますが、いまだ時間外労働の異常に多い部署の解消までには至っていません。労働環境改善のための臨時職員の募集の仕方にも、人材を必要とする課が、それぞれ必要な資格や業務内容を細かく示し、仕事の内容や有する資格等により、報酬、賃金を異なって表示されるなどの工夫もされています。


 臨時職員をふやして時間外勤務の軽減を図ることも、もちろん大事ですが、職員一人一人の力量を上げることが何より大事です。仕事をこなしていく中で身につく力もありますが、ゆとりのある時間の中で研修し、学びの中でスキルを上げていくことも必要であると思いますが、いかがでしょうか。


 以前に質問をしたときにも述べていますが、窓口業務や電話の対応などについて、委託など出せるものは出すといった業務軽減のために思い切った取り組みも必要であると思いますが、いかがでしょうか。仕事に対して夢を持って市民の幸せのために働くことができる職員は、守山市にとっても大きな財産になると思います。


 最後に、健全な財政運営について、お伺いいたします。


 国は、本年度、5兆円を超える大型補正予算を組んで、経済対策を図ろうとしていますが、その効果の見通しはともかく、借金は1,000兆円を超える額になっています。およそ健全財政とは言えない状況だと思います。一方、本市に関しましていえば、財政指数で見る限り、健全財政を維持していると認識していますし、国の財政状況はともかくとして、その大型補正予算を市民サービスのために一定、前向きに使っていこうとする姿勢も評価するものです。


 ところで、市長は施政方針の中で、本市の財政状況を、まず厳しいとの認識を示されています。もちろんどこの自治体も余裕のあるところはないわけですが、特にどの部分において厳しいと認識されて、それをどのように克服して、市民サービスを充実させようと考えているのかをお伺いして、以上でネットワーク未来を代表しての質問を終わらせていただきます。


○議長(中野隆三) 暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午後0時24分


                  再開 午後1時00分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(中野隆三) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、ネットワーク未来を代表されましての奥野議員の御質問にお答えを申し上げます。


 まず、お答えの前に、ただいまは議員より、私のこれまでの市政運営に対しまして、高い評価をいただき、ありがとうございます。今後におきましても、議会の皆様からの御支援、御協力を賜る中、「住みやすさ日本一が実感できるまち守山」の実現に向けて、一層の住みやすさと活力の充実に取り組んでまいりますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。


 それでは、質問に対してお答えを申し上げます。


 まず、重点施策1つ目の柱、安全・安心のまちづくりに係る1点目の防災・減災対策の推進についての中の、シナリオのない防災訓練も必要ではないかについて、お答えいたします。


 本市におきましては、災害時の備えとして、毎年8月に学区持ち回りで地震災害総合訓練を実施しております。今年度は玉津学区を中心に、豪雨の中でありましたが、関係機関、団体、地域の方々の御協力のもと、開催をしたところでございます。


 この訓練では、今日まで自宅から一時避難所へ、さらに訓練介助までの間、シナリオレス訓練や車いす、アイマスクを利用し、障がい者や高齢者を想定した災害時要援護者の避難訓練を取り入れ、実施しているところでございます。


 また、各自主防災組織におきましても、地域での避難訓練や防災訓練を北消防署の指導をいただきながら取り組んでいただいております。なお、シナリオレス訓練につきましては、一部の地域で実施をされておりますが、訓練を実施するには、地域での課題もありますことから、既に実施をされている自治会等の事例などを情報提供する中で、段階的に多くの地域で訓練が取り入れていただけるよう、働きかけてまいりたいと存じます。


 こうした訓練を、より実践的で繰り返し行う中で、いざというときに迅速な行動に結びつけるためにも、平素からの訓練は必要不可欠であると考えております。なお、市役所庁舎において、この3月11日に、災害時に備えた訓練として、避難訓練の実施を予定しております。


 次に、今後ますますふえることが予測される災害弱者に対して、実態に即した訓練を行うために、どのようにすればよいのかについて、お答えをいたします。


 議員仰せのとおり、これまで要援護者が地域の避難訓練等の参加が少ないのが現状でありまして、実際に災害時にいち早く行動していただくためにも、要援護者の訓練への参加については重要であると考えております。


 このことから本市では、自治会長を初め、民生委員・児童委員の御協力を賜る中、災害時要援護者登録制度による要援護者の登録および名簿を作成し、あわせて日ごろからの声かけや防災訓練への参加の呼びかけなどを記載した災害時要援護者避難支援対策マニュアルを策定したところでございます。この名簿およびマニュアルを自主防災組織や民生委員・児童委員の皆様へ御説明を行いまして、お示しをさせていただいたところでございます。


 今後、各自主防災組織におきまして、この名簿とマニュアルを活用した訓練を、まずは隣組単位などの小さいエリアから、段階的に取り組んでいただけるよう、働きかけてまいりたいと考えております。さらに、防災研修会および自主防災教室などを通じまして、自助、共助の重要性をしっかりと周知していくとともに、引き続き、災害時要援護者登録制度の登録者の拡大と個別支援プランの充実を図ってまいりたいと考えております。


 次に、身体障がい者用仮設トイレを備蓄するだけでなく、その周知も含めて、訓練に活用してもらってはどうかについて、お答えいたします。


 平成26年度におきまして、地域防災計画に基づき、災害用備蓄資機材として、身体障がい者用仮設トイレ6台、オストメイト専用トイレ2台を整備していく計画でございます。この災害用備蓄資機材につきましては、まずは本市の地震災害総合訓練で活用するとともに、平常時においても、コミュニティ防災センターに展示するなど、市民等への周知を、まずは図らせていただきたいと、このように考えております。


 次に、御質問2点目、誰もが安心して元気に暮らせるまちづくりの推進のうち、地域包括支援センターの機能強化について、お答えをいたします。


 地域包括支援センターにつきましては、地域包括ケアシステムの構築に向け、在宅医療・介護の連携強化や認知症対策の推進、地域ケア会議の開催、介護予防の推進、さらには地域支援事業の見直しなどが進められている中で、地域包括支援センターの業務の機能強化が求められていますことから、現在、民間委託を含めた運営体制やあり方について、検討しているところでございます。


 議員仰せのとおり、現行の1カ所のみの地域包括支援センターでは限界があるものと認識をしているところでございます。地域包括支援センターの設置につきましては、おおむね高齢者3,000人から6,000人に1カ所の設置が目安とされていることに加え、地域の特性に対応した支援体制が必要でありますことから、複数箇所の設置が必要であると考えております。そうしましたことから、地域包括支援センターの設置箇所数を含め、センターのあり方を検討し、第6期高齢者福祉計画、介護保険計画に位置づけてまいりたいと考えております。


 次に、ケアマネジャーに対する実効性のある研修の実施についてでございます。


 ケアマネジャーの研修につきましては、ケアマネジャーの質を向上させていく手段として、大変重要な役割を持つものと認識いたしております。そうしたことから、本市におけるケアマネジャー研修は、ケアマネジメント力の向上が最重要であると考えており、キャリアに応じた研修に取り組んでおります。


 また、医療系サービスの利用を促進していくために、医療サービス導入時のアセスメント方法の研修を実施するとともに、困難事例にも対応できる能力を習得するため、認知症や高齢者虐待についての研修にも取り組んでおります。


 また、今後、重点的に取り組んでいく研修といたしまして、高齢者数の増加により増加が見込まれる認知症高齢者への支援や在宅医療・介護の推進に伴い、サービス需要の増加が見込まれる重度者や医療ケアの必要性が高い方に対し、適切なマネジメントができるよう、認知症、リハビリテーション、看護、福祉用具などの研修を行ってまいります。


 さらに、平成26年度、新たに設置し、個別事例を扱います地域ケア個別会議において、対応した事例をもとに演習を行うなど、より実践的な研修となるよう取り組んでまいります。


 今後におきましては、ケアマネジャーの資質を向上するために、求められるケアマネジメント能力に対応した研修とし、内容を充実していく必要があると考えております。これらの取り組みをしっかりと進めていく中で、実効性のある研修となるよう努めてまいりたいと考えております。


 次に、介護サービスが、必要に応じて公正に使われているかをチェックすることは、運営主体たる市の責務であると考えております。中でも、介護サービス事業者や居宅介護支援事業者とケアマネジャーに対し、サービスを適正に提供しているか、また、ケアプランを適正に作成しているかどうかをチェックし、指導することは、介護サービスの適正化に効果的な役割を果たすものと考えております。


 そうした中で、まず、居宅介護支援事業者を初めとする全ての事業者に対して、毎年度、特定の月において、国保連のケアプラン分析システムを活用し、全てのサービスおよびケアプランを対象とした点検を行っております。この点検では、事業者ごとに特定のサービスや特定の事業者に利用が偏っていないかを分析し、隔たりが著しい事業者に対しては、訪問調査を行い、実態の確認と指導を行っております。


 また、個々のケアマネジャーに対しては、毎年度、実施計画に基づき、事業者を通じてケアプランの提出を求め、利用者の自立に向けたプランの立案にあたって、利用者の持つ課題の抽出、その分析や解決の手法が偏っていないかなどを点検し、個別面談により指導を行うケアプラン点検を実施しております。


 このケアプラン点検につきましては、点検員の豊富な知識と経験を必要とし、また、時間がかかる作業ではありますが、市としては介護サービスの適正化だけでなく、ケアマネジャーの資質の向上にも効果があると考えておりますので、今後この点検体制の充実強化を図ってまいりたいと考えております。


 次に、障がい者福祉についての御質問に、お答えいたします。


 本市におきましては、現在、平成24年度から平成26年度までの3カ年を計画期間とする「もりやま障害福祉プラン2012」に基づき、障がいのある方が住みなれた地域で生き生きと安心して暮らしていただけるよう、さまざまな障がい福祉施策に取り組んでおります。


 そうした中で、平成24年度には、湖南4市による重症心身障がい者通所施設「たいよう」の開所、また、グループホーム整備に係る市補助金の拡充を受け、立田町に新たなグループホーム「立花」の開所、さらに市民病院別館における放課後等デイサービス「もりじろう」の開所が実現いたしました。


 また、従来から湖南地域の広域委託事業により実施をしております知的障がいや精神障がいの相談支援事業に加え、新たに今年度から、身体障がいのある方を対象とした相談支援事業の委託を開始し、相談支援の強化を図ったところでございます。


 こうした中、平成27年度からの本市の障がい福祉施策の指針となります次期もりやま障害福祉プランを来年度、策定するにあたっては、現在も議論・検討をしております大きな課題を重点的に取り組むべきであると考えております。


 主なものといたしまして、1つ目は、地域で安心して過ごせる場の充実として、グループホーム等の住まいの場の確保や障がい者虐待の未然防止と支援体制の強化を図ってまいります。2つには、就労支援の充実として、今後見込まれる特別支援学校卒業生の増加に対応すべく、障がい者支援施設の定員拡大などによる進路先の確保、また、障がい者優先調達推進法に基づいた本市からの業務発注による障がい者支援施設等の経営基盤の強化に取り組んでまいります。さらに3つ目には、相談支援の充実として、地域における障がいのある方やその御家族が、安心して信頼して相談できる体制を構築してまいります。


 このような重点的な取り組みを通して、障がいのある方が地域の中で地域の人々ともに、自立した日常生活を送れるような社会の実現を目指し、障がい者福祉の向上に取り組んでまいります。


 次に、市民病院について御質問にお答えをいたします。


 昨年4月に地方公営企業法の全部を適用し、私が任命いたしました辻病院事業管理者(兼)医院長が先頭になり、市民病院の今後の運営方針、目指すべき方向性を定め、また、新たに病院理念と基本方針を定めるなど、病院職員が一丸となり、平成25年度の病院運営を行ってまいりました。


 その結果といたしまして、平成25年度決算見込みといたしまして、病床稼働率が2月に入り80%を超える日が続き、入院収益が約7,000万円の増となる見込みでございます。なお、フロアマネジャーの複数配置や外来待ち時間での声かけの実践などのサービスの向上にも取り組んでまいりましたものの、脳神経外科医の退職や薬剤の長期投与が可能になったことなどの理由により、外来患者数が減少したことなどの影響で、収支合計としては前年度と比較して、約3,000万円の増となる見込みでございます。


 支出につきましても、材料費の削減、委託業務の見直しなどによる経費の削減を図ったことから、支出合計は約7,000万円の減となる予定であり、前年度から約1億円の改善は図られるものと試算をしております。


 しかしながら、議員仰せのとおり、一般会計からの繰入金については、総務省が示す繰り出し基準に基づき、平成24年度では、5億1,000万円で、うち交付税として3億6,000万円程度が措置をされているところでございます。


 このような中、今後の病院のあり方につきましては、市民病院が目指すべき方向性で定めた目標に沿って、療養病床の増床という運営、つまりは急性期病院の後方支援としての役割にも力を入れていくことにより、他の病院との機能分化を行い、地域の開業医からの紹介患者さんを増加させ、病床稼働率を常に85%以上にしてまいります。


 そのためには、今後も引き続き、地域医療連携室の充実を図るとともに、平成26年度に開設いたします在宅医療・介護連携サポートセンターとの連携を密にしていきたいと考えております。また、透析治療を要する患者さんへの負担の軽減が図れる透析機器の導入や、全職員が患者さんへのおもてなしの気持ちを持つことで、サービスの向上を図ってまいります。


 一方、支出につきましては、診療材料および薬剤の適正使用と、余剰品の削減への取り組みにより成果を上げておりまして、また、医事委託業務の中止や委託内容の見直し、指名競争入札から公募型プロポーザル方式への方法の変更など、業務委託自体の見直しを引き続き実施していくことで、支出額も削減してまいります。


 以上のことを確実に実施し、健全経営を実現していくために、平成26年4月からは、滋賀医科大学出身の野々村現副医院長を病院長にし、病院事業管理者とが両輪となり、病院および職員を牽引し、患者さんに信頼される病院を目指してまいります。


 次に、議員御質問の重点施策2つ目の柱、子育て・教育の充実の1点目、子育て支援の充実について、お答えをいたします。


 まず、保育ニーズの把握についてですが、本市においては、流入人口が著しく、特に子育て世代の転入による乳幼児の増加とあわせまして、女性の就労機会の拡大や、就労形態の多様化、育児休業制度の普及などにより、出産後も保育所等を利用して就労を継続する傾向が強くなっていることが、保育ニーズの拡大の要因と考えております。来年度の保育需要の予測に関して、特に低年齢児の就園希望が予測を上回ることを踏まえまして、待機児童の解消に向けた緊急対策に取り組むこととしたところでございます。


 次に、今後の見通しについてでございますが、本市の将来人口は、平成25年3月に出された国立社会保障人口問題研究所の推計を見ますと、平成52年まで増加傾向となっていますものの、ゼロ歳から4歳までの人口は、平成27年度以降において、緩やかに減少に転じることが予測されています。


 しかしながら、現在のゼロ歳から2歳児の低年齢児における保育園の就園率は24%と低い状況でありますことから、今後、母親の就業の増加に伴い、保育所入所を希望する児童は、一定増加するものと見込んでおります。


 続いて、子ども・子育て会議の今後の進め方について、お答えをいたします。


 議員仰せのとおり、子ども・子育て会議につきましては、学識経験者を初め、保護者、教育・保育の関係者などに参画いただく中、これまで2回開催をしたところでございます。これまでの子育て会議につきましては、国から示される膨大な資料や情報を説明していく部分が多くを占め、なかなか具体の議論まで至らなかったところがあったと認識をしております。


 そうした中においても、国においての新制度の各基準等について、おおむねの案が示されつつありまして、今後、本市の各基準や事業見込み量確保の方策など、ニーズ調査結果や市の実態に即した具体の検討を進めていかなければなりません。


 このことから、会議運営に当たりましては、議論が十分に深まりますよう、保育園や児童クラブなどの関係者からの意見聴取の機会を設けますとともに、テーマによっては、より小規模での専門的な部会を構成するなど、議論を深める手法について、柔軟に対応してまいります。


 いずれにいたしましても、この会議は、議員仰せのとおり、子ども・子育て支援事業計画のPDCAサイクルの根幹でありますので、新制度の施行に向けた放課後児童クラブを含みます待機児童対策などの市の方針や考え方、新制度の全体枠組みなどについて、より活発な議論が行われる場となるよう、取り組んでまいります。


 次に、2点目の教育の充実についてでございます。


 政府は、教育長および教育委員会の権限と責任の明確化や、首長の責任の明確化などの方向性を示した中央教育審議会の答申を受け、それを踏まえ、与党において、現在、教育委員会改革について議論が進められているところでございます。


 私は、現行の教育委員会制度は、政治的中立性の確保、継続性・安定性の確保、地域住民の意向の反映などを目的としており、その趣旨をしっかりと継続する必要があると考えております。議員仰せのとおり、本市は、教育委員の皆様と意見交換の場を持つなど、市長部局と教育委員会、学校現場がしっかりと連携して教育行政を運営し、安定した教育環境を提供していていることから、私としては首長と教育長、教育委員会が一つとすれば、現行の教育委員会制度で十分であると考えております。


 次に、32人程度学級の中学校への拡大について、お答えをいたします。


 本市においては、議員仰せのとおり、平成18年度より小学校1・2年生の1クラス32人を上限とする少人数授業を進め、平成24年度からは小学校3年生まで拡充をしたところでございます。小学校低学年の時期に少人数学級を実施することによりまして、きめ細かく丁寧な指導が実現し、子どもたちの学習習慣や生活習慣の定着、落ちついた学校生活など、大きな成果があらわれてきております。


 なお、中学校につきましては、平成25年度より、県の基準で1年生から3年生まで全ての学年で35人学級とされ、実施をしてきたところでございます。御提案をいただきました幼稚園やこども園、中学校で少人数学級を実施するとなりますと、職員の採用や教室の確保などさまざまな課題があり、現時点では困難であります。


 しかしながら、幼稚園、こども園では、特別支援担当教員を、中学校では特別支援教育支援員の配置などを行っているところでありまして、今後もきめ細やかな教育の展開によって、子どもたちが心豊かにたくましく育つ教育の場を提供してまいります。


 次に、重点施策3つ目の柱に係ります質問1点目、守山全体の活性化に対する質問にお答えをいたします。


 まず、守山まるごと活性化の取り組みに対する平成26年度予算の内容について、ソフト事業とハード事業が不均衡であるとの御指摘についてでございます。


 守山まるごと活性化プランは、行政主導で取りまとめたものではなく、地域住民自身が自分の地域の将来をどうしたいか、地域課題を解決し、活性化するためには、どうしたらよいかを何度も話し合われ、プランにおまとめをいただいたものでありまして、約220件のソフト事業とともに、約50件のハード事業を位置づけているものでございます。このように、数字から見ましても不均衡とは決して言えない状況でございます。


 また、地域の人々が中心となって取り組まれるソフト事業としましては、魅力的な川辺や道に沿って地域資源を結ぶウォーキングルートの検討や、積極的な情報発信を行うためのマップづくり、蛍の保護や水環境保全の学習会の実施、地域の魅力を発見するウォーキングイベントの開催などがありますことから、支援に必要な経費を予算計上しております。


 また、ハード事業といたしましては、地域の魅力を紹介する案内看板の設置、大川や中洲学区における野洲川河川敷公園など、地域における水辺環境づくり、遊歩道やサイクリングロードとともに、地域の人々の活動・交流拠点として伊勢・下之郷遺跡や諏訪家屋敷などの整備を位置づけておりまして、これらの既存の地域資源を生かした施設における活動も含めて、地域の人々が主体となった取り組みがより一層展開され、それぞれの地域の活性化に大いにつながるものと期待をしているところでございます。


 いずれにいたしましても、地域の実情に応じて、ソフトとハードをバランスよく組み合わせていくことが、地域の活性化の取り組みには肝要であると認識をしているところでございます。


 次に、議員から御指摘のありました若者、女性の市政への参画についてでございますが、まるごと活性化プランの検討会議において、委員の方々からもプランの話し合いをする際に、女性や若い世代の参加が必要であると、議員同様の御意見をいただき、学区別会議に女性の参画をさらにいただく中、議論を進めてきたところでございます。


 具体的には、それぞれの自治会から選出された地域住民、自治会の役員の方以外にも、子育て中の女性など幅広い層からの参加による学区別会議を行う中、また、大学生等の意見も聞く中、さまざまな視点から検討を行いました。


 さらには、各学区でまとめられた内容をもとに、各学区長、NPO役員、企業経営者、有識者、公募市民棟で構成される全体会議においても、全市的な視点から各学区の取り組みの調整やプラン全体の検討をいただき、延べ46回にわたり全体会議23人、学区別会議210人の方々の参加を得て、策定したものでございます。


 今後、プランの具現化においても、地域にお住まいの小中学生や女性、子育て世代等、老若男女あらゆる世代の方々が参加され、また、県内の大学等も巻き込みながら、一緒に事業展開することで、まち全体の活性化に取り組んでまいります。


 次に、地区会館の機能拡充について、お答えをいたします。


 所信でも申し上げておりますとおり、まるごと活性化プランは、地域と行政が協働で進めるものでありまして、地域が推進するソフト事業の展開は、地区会館が中心に支援を行ってまいります。議員仰せのとおり、まるごと活性化を地域で進めていくためには、地域の皆様と一緒に取り組んで行くことが必要であり、特に館長は地域と行政とをつなぐパイプ役として重要な役割を担っておりますことから、この役割を認識する中で、その機能を十分発揮できるよう取り組みますとともに、まるごと活性化の支援を初め、地域の皆様との協働を推進するためには、地区会館の人員体制の充実も必要でありますことから、平成26年度から2カ年間で人員体制の充実を図ってまいりたいと考えております。


 続きまして、2点目、農業と漁業を含めた産業の振興について、お答えをいたします。


 議員仰せのとおり、米の生産調整、いわゆる減反政策が平成30年度を目途に見直されるなど、農業政策は大転換期を迎えております。今般の農業政策の見直しにおいて、国は今後10年間で担い手農地利用が全農用地の8割を占める農業構造を実現するとし、農業経営の効率化を進める担い手への農地利用の集積・集約化を推進することで、農業を足腰の強い産業とするための新たな政策が示されたところでございます。


 具体的には、県段階に農地中間管理機構を創設し、農地の出し手から機構が一旦、農地を借り受け、担い手がまとまりのある形で農地を利用できるよう配慮して貸し付ける仕組みとなることから、これまで以上に農地の集約化が進み、担い手農家の生産コスト削減に大きく寄与するものと考えております。


 一方、担い手への農地集積が進むことによって、農業者の数が減少し、地域での農地の維持管理が困難となることが懸念されますが、その対策として、日本型直接支払制度が創設され、集落単位で行う多面的機能の維持・発揮のための地域活動への支援が拡充されることから、農地の維持管理はもとより、農地、用排水路等の質的向上を図ることが可能になると考えております。


 こうしたことから、現段階において、具体的にどのような影響が出てくるのかを申し上げられませんが、本市の基幹産業である農業の活性化が図られますよう、きめ細かな情報提供を通じ、しっかりと農家を支援していくとともに、地元農産物のブランド化やおうみんちを核とした地産地消による地元農産物の販路拡大を推進するなど、攻めの農業を展開し、本市の農業の活性化を図ってまいります。


 続きまして、漁業の振興について、お答えをいたします。


 議員仰せのとおり、近年、琵琶湖南湖においては、オオバナミズキンバイの異常繁茂、有害外来魚の繁殖による固有魚の減少、さらにはヨシ帯喪失により、漁業を取り巻く状況は大変厳しい状況になっていると認識をいたしております。


 このため、県においては琵琶湖の豊かな生態系の回復に向け、赤野井湾の在来魚復活事業によりまして、外来魚の駆除およびニゴロブナとホンモロコの種苗放流など、水産資源の回復を図るための取り組みを計画されているところでございます。本市におきましても、今日までのゆりかご水田事業を拡大するなど、県と連携を図り取り組んでまいります。


 こうした取り組みにより、外来魚は減少傾向を示し、他方で、ニゴロブナは増加傾向が見られるなど、一定の成果があらわれているものと認識しているところでございます。


 また、本年度からは、従来の琵琶湖産魚の消費拡大事業に加え、琵琶湖産魚の料理教室や朝市への支援など、水産振興に向けた新たな取り組みを進めているところでございます。さらに、漁場の環境改善を図るため、漁業協同組合、地元自治会、ボランティアなどが連携する中、積極的に湖岸エリアの清掃活動、とりわけ、オオバナミズキンバイの駆除活動を展開しているところでございます。


 こうした取り組みに加え、守山漁業協同組合と玉津・小津漁業協同組合が、本年度から国の水産多面的機能発揮対策支援事業を活用する中、漁場の環境保全活動や漁村の伝統文化、食文化の伝承活動に取り組んでおられます。今後におきましても、県や漁業協同組合と連携を図る中、しっかりと水産振興に取り組んでまいります。


 次に、商工業の活性化について、お答えをいたします。


 まず、昨年9月、県は治療から予防への転換に寄与する新たな医療健康機器開発と、健康支援サービスの提供から、地域住民が健康的に暮らせる社会と持続的な経済発展を目指すことを目標に、滋賀県健康創生総合特区の指定を受けたところでございます。


 この特区には、本市も構成員として、また、県の医工連携ネットワークを通じて、市内企業11社も構成員として参画する中、今後、市においても健康づくりの取り組みを進めるとともに、参画企業においては、ものづくりの視点で取り組みを進めようとされているところでございます。


 一方、これにあわせて、市と市内企業11社で構成をいたします守山市医工連携懇談会においては、医工連携の取り組みとして、医療機関等の意見交換を行い、試作品による提案などを行っているところでございます。


 あわせて、中小企業向けに、平成25年度から本市の取り組みとして、医療・環境・健康産業新技術・新製品開発等支援事業補助を開始いたしましたところ、本年度は2事業の採択を行い、製品化へのめどが立ち、事業化に向けた支援として成果があったと考えております。


 また、医療・環境・健康産業フェアを通じて、商工会議所と連携する中、引き続き市内産業のPRとビジネスチャンスの創出を進めていきたいと考えております。


 また、成人病センターで開設予定の聴覚コミュニケーション医療センターにおいては、内耳再生医療、人工内耳や聴覚検査機器の開発を目的とされており、構想の推進とともに、創薬分野や医療機器分野の企業の研究部門や工場の誘致を積極的に進めてまいりたいと考えております。


 次に、重点施策4つ目の柱、文化・スポーツの振興に係る御質問1点目、図書館の整備について、お答えをいたします。


 図書館の整備につきましては、将来にわたって市民の皆様に豊かな読書環境、文化環境を提供することを目的に、今年度は図書館整備基本計画検討委員会で御検討いただき、議会におきましても、公共施設調査特別委員会で御協議をいただいております。


 整備につきましては、先日の公共施設調査特別委員会で、増築または改築のメリット、デメリットを比較する中、改築の方向で準備を進めていきたいと説明を申し上げたところでございます。


 私は、これからの図書館につきましては、図書館の充実とともに、周辺施設も含め、守山の文化拠点となるような整備を図るべきと考えております。去る2月25日、第4回図書館整備基本計画検討委員会の場で、委員の皆様とさまざまな議論をさせていただきました。


 このことも踏まえ、現段階の私の夢といたしましては、1つには、子どもからお年寄りまでが来館し、それぞれが興味のある本に触れ、目田川に面したゆったりとした閲覧スペースで丸一日を心豊かに過ごせるような施設とすること。2つには、市民が図書館の本や講座で学んだことを生かし、文化・芸術活動に発展させ、人と人がつながる場となるとともに、学習ができるスペースを設けたり、子育て、医療、就労など、市民のニーズに合った図書コーナーを設けるなど、青少年を初め多くの人が集う施設とすること。3つには、守山市にゆかりのある現代詩の作家、大野新さん、また、童話作家の今関信子さん、ノンフィクション作家の国松俊英さんなどの著作を中心に集め、詩とメルヘンを体感できるような、守山らしい施設にすることであります。


 ただいまは、私の大きな夢を語りましたが、これから議会の皆様と議論する中で、市民の皆様の御意見もお聞きしながら、夢のある図書館づくりを進めていきたいと考えております。


 次に、2点目、スポーツの振興、市民運動公園の再整備について、お答えをいたします。


 さきの議会において、小川議員から市民運動公園再整備の優先順位の考え方についての御質問において、お答えをさせていただきましたとおり、経年劣化等による施設の老朽化対策や、市民ニーズの変化等に対応するため、第5次守山市総合計画に示す都市計画公園機能の充実の位置づけ、また、平成19年度に策定をいたしました都市計画マスタープランにおける市民運動公園再生などの位置づけ等に基づき、市民が憩い、集い、散策・スポーツができる公園に再編すべく、計画的な事業進捗を図りたいと考えております。


 議員が御懸念されております事業費の負担につきましては、環境センターおよび庁舎は、数十年に一度の多額の財政出動を伴う特別の事業でありまして、これらについては、公共施設整備基金を活用して取り組むことが肝要であると考えております。この基金等を活用する中で、今申し上げた特別事業については、通常の事業に影響を与えないように対応することが必要であると考えております。


 一方で、通常の事業であります、この市民運動公園の再整備につきましては、国の補助制度を効果的に活用し、おおむね今後5年間の期間をかけまして、整備をすることによりまして、単年度の事業費の財政負担の平準化を図りますとともに、市の財政規律であります第5次守山市総合計画のローリング第3次守山市財政改革プログラムにより、財政状況との整合を図ってまいります。


 なお、一般的に、新規施設の維持管理に係る経費につきましては、整備後、新たな財源負担が発生しますことから、イニシャルコストおよびランニングコスト両面での慎重な検討が必要となりますが、今回の運動公園の再整備につきましては、既存の施設をよりよい施設とするものでありまして、新たな維持管理費の増大は抑制されるものと考えております。


 次に、5つ目の柱、環境先端都市の実現についての1点目、環境センターの老朽化への対応に対する質問にお答えをいたします。


 まずは、私どものこれまでの取り組みに対しまして、評価をいただいておりますことに対しまして、熱く御礼を申し上げます。


 まず、4点御質問をいただいてます1点目、公害はない、また安全であることを証明することについて、お答えを申し上げます。


 このことにつきましては、現在の環境センターの運営におきましても、地元との公害防止協定書に基づき、例えば、代表的な排出ガス基準のダイオキシン類につきましては、国基準の10分の1に定めており、ばいじん濃度や硫黄酸化物等のほかの項目につきましても、国の基準よりさらに厳しい自主公害防止基準を定め、今日までこれらの基準を大きく下回る中で、稼働を行ってきたところでございます。また、これらの運転状況につきましては、地元4自治会の自治会長様などで構成いただいてます守山市環境センター施設運営委員会の中で、随時、報告をさせていただいております。


 こうした中、施設の更新にあたりましては、環境施設の環境保全のための公害防止基準につきまして、市民会議の専門部会で検討をいただいており、今後、施設整備の基本計画等の作成段階に置きまして、全国の最新施設や周辺自治体の施設の設定値と比較検討を行いまして、地域の皆様とも協議をさせていただく中、国が定める基準や現施設の基準を大幅に下回る厳しい環境基準を向け、これに適合する安全・安心で安定した稼働ができる施設の整備を進めてまいりたいと考えております。


 2点目の御指摘につきましては、地元住民や自治会の皆様に対しましては、周辺環境や交通アクセス、附帯施設などの意見・要望について、真摯に受けとめさせていただき、十分お聞きする中、検討してまいりたいと考えております。


 3点目でございます。市民に対しましては、建設候補地の選定がされた経緯などにつきましては、地元の皆様の思いや御苦労について理解し、共有いただけるよう、市政報告会や各学区の行政懇談会など、あらゆる機会を通じて、行政が地域に出向いていく際に、しっかりとお伝えしてまいりたいと考えております。


 4点目の附帯施設につきましては、環境教育や地域活性化のための拠点として、余熱を利用した施設や環境学習やリサイクルの推進に資する施設、さらに、地域の交流の場や地域活性化の拠点施設の検討を行い、議員仰せのとおり、多くの市民が訪れていただける市民に愛され、地域の活性化に資する施設の整備を検討してまいります。


 最後、5点目、ごみの減量化・資源化の推進につきましては、今年度に実施いたしました雑紙回収モデル事業により一定の成果が得られましたことから、平成26年度より、資源物としての回収を市内全域で推進してまいりたいと考えておりまして、その排出方法などにつきましては、広報やホームページなどを通じ、市民や事業所へ周知を行い、御理解と御協力をいただく中、さらなるごみの減量化と資源化の徹底を図ってまいります。


 次に、2点目の、大川の水質浄化について、お答えをいたします。


 大川の環境改善と活用につきましては、地元、美崎自治会を中心に、研究者、教育者、そして行政もかかわる中、これまで熱心な御議論をいただき、今年も多くの参加者のもと、第3回のフォーラムを開催され、さまざまな御意見や御提案をいただいたところでございます。


 また、守山まるごと活性化プランでも、大川を活用した環境学習や、交流を通じた活性化を速野学区のプロジェクトの一つとして位置づけをされており、地球市民の森とも一体化する中で、子どもたちが川に触れられる環境づくりに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


 そうしました中、議員御提案の地下水や農業用水などを活用した水の流れを生み出す水質改善策につきましては、水質や水量等に課題はありますが、今後、北川用水路の活用や、大川の水の循環などを含め、関係機関とも調整を図る中、効率的、効果的な取水方法について研究してまいりたいと考えております。


 また、大川の流出口である琵琶湖側に、現在、大量の砂が堆積をしておりまして、これが大川の水流を阻害する一つの要因と考えられますことから、堆積している砂の除去につきまして、今後も県に働きかけてまいりますとともに、市としてもどのような対策が可能か、検討してまいりたいと考えております。


 次に、基本姿勢「市民との協働の推進と一層信頼される市政の構築」に係る市職員のやる気向上への取り組みの御質問について、お答えをいたします。


 このことにつきましては、御案内のとおり、昨年、職員労働組合と協議を重ね、具体の方策を取りまとめたところでございます。中でも、議員から御指摘いただいております職員の労働環境の改善策については、職員のやる気を向上させる上で重要なことであると考えており、早速に平成25年度から所属長による業務管理と労務管理を徹底させるために終礼を実施するなど、具体の取り組みを進めてきているところでございます。


 また、平成26年度は、その具現化を推し進める年度と考えておりますことから、予算におきましても、繁忙期における派遣職員の導入や、窓口業務のための臨時職員を増員するなどのマンパワーの充実を図りますとともに、ごみ減量推進課における粗大ごみ戸別収集受付業務や、建築課における市営住宅維持管理業務を外部へ委託するなど、職員の業務負担の軽減を図るための対策を講じたところでございます。


 議員仰せのように、今後も引き続き各所管課におきまして、先進事例を研究する中、一層の外部委託の推進など、本市に合った業務軽減のための思い切った取り組みを検討してまいります。


 また、働きやすい職場環境の実現には、何よりも管理職の管理能力が不可欠でありますことから、新たに管理能力向上研修や、タイムマネジメント研修に取り組むこととしておりますし、加えて、職員個々のスキルアップにつながる研修経費の充実を図ったところでございます。


 いずれにいたしましても、こうした職員のやる気向上への取り組みを一つずつ確実に実践していくことで、職員の労働環境の改善が図れ、市民サービスの向上につながるものと存じておりますので、しっかりと取り組んでまいります。


 最後に、健全な財政運営について、お答えを申し上げます。


 まず、ただいま議員より、これまでの財政運営と国の補正予算への対応につきまして、評価を賜り、熱く御礼を申し上げます。


 さて、本市の財政状況につきましては、議員仰せのとおり、現状の財政指標から見る限りでは、健全財政を維持していると判断できる状況ではございますが、歳入面では、特に一部の企業に大きく依存している法人市民税の状況が課題と認識をしております。しかしながら、一方では、人口増加による個人市民税や固定資産税の収入によりまして、これまでは一定の財源確保ができたと考えているところでございます。


 また、歳出面では、毎年、数千万円という規模で増加をしております障害者自立支援給付や、子育て、医療や介護などの社会保障関係経費が、今後においても市の財政を圧迫することは確かであり、そのような中で、消費税率の引き上げによる財源の確保が行われるものの、地方経済の停滞が続いている状況や、国の交付税の予算が減少したことなどから、厳しい状況が続くものと考えております。


 このような状況を克服していくため、歳入においては、自主財源の確保策として、企業誘致を積極的に進めますとともに、国や県の動向に注視し、新たな財源となる制度を積極的に活用してまいります。また、歳出においては、第5次行政改革大綱と、第3次財政改革プログラムに基づく、一層の取り組みによりまして、無駄な支出を抑えますとともに、限られた予算の中で、重点事業をしっかりと充実させ、効果的な市民サービスが行われるよう、めり張りをつけた財政運営に取り組んでまいります。


 以上、ネットワーク未来を代表されての奥野議員の質問への御回答とさせていただきます。


○議長(中野隆三) 14番奥野真弓さん、よろしいですか。


○14番(奥野真弓) はい。


○議長(中野隆三) 公明党、10番山崎直規君。


                〔10番 山崎直規君 登壇〕


○10番(山崎直規) ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は、公明党を代表いたしまして、質問させていただきます。


 さて、安倍総理は、本年4月から消費税を8%に引き上げるという重大な決断をされ、いよいよ実施時期が迫ってまいりました。消費税増税に駆け込み需要の反動に対する景気付与策が検討され、政府においても5.5兆円規模の補正予算が成立、新たな経済対策を実施することにより、景気回復への影響を少なくするために懸命な対策が行われようとしています。


 低所得者への支援として、市町村税が非課税の人に対して1万円を支給し、また、公明党の主張で老齢基礎年金の受給者などには、さらに5,000円を加算して1万5,000円を支給する簡素な給付措置が決定されました。これに加えて、子育て世帯に対しても、児童手当の所得制限世帯を除き、子ども1人当たり1万円が臨時給付されることになりました。公明党が主張してきた軽減税率も、消費税が10%になるときは実施することが決定され、本年度中に内容の検討、決定がされます。


 一方、守山市においても、消費税増税に関連しての景気対策が検討され、耐震住宅等エコリフォーム工事助成事業や中小企業信用保証料助成事業、電動アシスト自転車等購入助成事業、次世代自動車普及促進事業、木造住宅耐震バリアフリー改修助成事業が予定されています。実施に向けては、手続などをできるだけ簡素にして、市民の皆様が使いやすい事業としていただきたいとお願いをいたします。


 さて、市長が就任されてから3年が過ぎました。この間、精力的に活動され、「住みやすさ日本一のまち守山」を目指して、守山市の問題解決に向けた取り組みをされていることに関しまして、敬意をあらわしたいと思います。


 市長は、まだまだ残された課題や達成すべき目標は数多くあると述べられ、解決に向けた取り組みへの意欲を示されました。私たち公明党も、守山市のために、小さな声を聞く力を発揮して、市民の皆様の声を聞きながら頑張っていきますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、質問に入らせていただきます。


 まず、子育てについて、質問をします。


 働く女性がふえ続けていますが、子育て世代の30歳から39歳の女性の労働力率、求職者も含めた就業者の割合なのですが、他の世代に比べて10%ほど、がくんと減って、グラフであらわすとM字型になっています。女性の就業形態は、結婚、出産と大きく変化し、結婚時に退職する人は約26%と20年前と比べて約11%減少しましたが、出産時には約44%と、20年前より6%もふえています。


 その結果、ずっと仕事を継続するのは39%前後と30年間変化がない状況が続いています。育児休暇などの利用がふえていますが、このパターンは変わらない状況が続いています。このように、継続して働きたい女性が、出産が原因で仕事をやめなければならない原因の一つとして、保育施設が十分でない点が指摘されています。


 守山市では、保育園、こども園の来年度募集については、多くの待機児童がおられることから、緊急対策として、小学校の教室を活用するなどの対応策が行われようとされています。古高保育園では、プレハブ園舎を建て、10月から待機児童の多いゼロ歳から2歳児の子どもたちの入園を計画されていますが、4月から半年間、待機をされる方たちの気持ちを考えますと、10月からといった悠長なことを言っていないで、一日でも早い子どもたちの受け入れをお願いいたします。


 また、学童保育においては、本年度まで学童保育に行っておられた5年生の生徒が、平成26年度は保育を断られています。現在の法律では、6年生までの保育は規定されていませんが、平成27年度に施行される子ども・子育て支援新制度では、6年生までを学童保育の対象としています。平成26年度は施設の不足ということで5年生以上は受け入れを断られているようですが、平成27年度以降には6年生も受け入れることが必要になりますが、平成27年度は6年生まで受け入れることが可能となる見込みはあるのでしょうか。


 駅前にはマンションが建設され、子どもたちも増加することが予測されます。このままでは、平成27年度も保育を断らなければいけない状況にならないかと心配をしているとともに、学童保育への十分な対策を求めます。


 子ども・子育て支援法の新制度において、守山市が取り組むべき事項として、保育の必要性の認定に関する条例、特定保育園・保育施設に関する運営基準の条例、地域型保育事業所の認可の基準に関する条例、保育料徴収基準の条例、放課後児童クラブの設備と運営の基準に関する条例といった、条例の作成および議会での議決が必要となります。


 6月議会か、遅くとも9月議会で決議をしなければ、10月ごろからの来年度の園児募集に間に合わない事態となってしまいます。守山市の子ども・子育て会議につきましては、進捗状況の確認とともに、スケジュールを明確にしていくことが大切です。


 条例が策定されなくて園児の募集ができないといった事態にならないよう、国による決定事項を待たなければいけない部分もありますが、守山として決定すべき事柄は、着実な検討と決定をしていくべきだと考えますが、市長の見解を伺います。


 次に、焔魔堂町内の中山道で、痛ましい交通事故が発生しました。焔魔堂自治会でスクールガードをされている方が、子どもたちの下校を見送った後、県道片岡栗東線と中山道が交差する地点の横断歩道手前で、渡るのを待っておられたときに、自動車がぶつかってきたということで、頭部打撲により現在も意識不明の状態が続いております。一日も早い回復を祈るものです。


 現場付近はカーブになっていることから、前方が見通せない場所でもあり、焔魔堂交差点付近の中山道は道幅が狭く、自動車が交差するときは人が歩くスペースがないため、人は道路ではなく、側溝のふちの細いところに乗って歩くか、沿道沿いの土地に入って歩くといった現状です。今回の事故も対向車との交差時によるものと推測されています。


 この道路については、県に対して側溝にふたをするなどの対策を要望してきましたが、現在も対策が行われていないのが現状です。中山道については、吉身地域でも、側溝へ車輪をはめてしまうといった事故も起こっていると聞いていますが、対策の遅さが、こういった事故の原因になっていると考えられます。


 1月に物部小学校の6年生が議会改革特別委員会の傍聴に来ていただいたときに、生徒さんから、「焔魔堂町の中山道が危険なので何とかしてもらいたい」という質問を受けました。回答として、「中山道は県道であり、県が対応するように守山市は要望しています」と回答をしてしまいましたが、今回このような事故に子どもたちが遭ったらと考えたとき、安易な回答ではなかったかと自問自答し、反省をしました。一日も早い対策を行うことを再度、要請することが必要と考えます。


 守山市の道路については、大きな道路は整備も進んでいますが、道幅が狭く歩道もない道路がたくさん存在しています。交通事故への対策を含め、できることを着実に行っていくことが大切だと考えますが、市長の見解を求めます。


 次に、認知症についてであります。


 厚生労働省は、初期段階の認知症高齢者の早期診断、早期対応を行うため、認知症初期集中支援チームを2015年度から順次、全市町村に設置する方針を固めました。今回の支援チームは、高齢者の症状が悪化する前に、集中的に支援することで、住みなれた地域で暮らし、症状の安定とともに長期入院も防ごうとしています。


 認知症患者は年々増加しています。厚生労働省によりますと、2025年度には470万に達する見込みと報告も出ています。早期治療の対策として、少しでも生活の変化を感じた段階で相談に来てもらえるよう、広くPRする必要があると強調しています。


 私の住む焔魔堂町自治会において、「認知症と人権について」と題して人権学習会が開催され、保健師さんと市の職員の方に来ていただき、学習会を行いました。まず、認知症を知ることから始めようということで、早期治療による改善が図れることなどを学び、大変有意義な話を聞くことができました。


 守山市の自治会やいろんな場面において、このように勉強会が開催され、認知症をより多くの人に知ってもらうことが、早期診断、早期対応の一助になると考えますが、市長の見解を伺います。


 次に、地域包括支援センターの充実について、質問をします。


 団塊の世代が75歳となる2025年に向けて、介護従事者が約100万人不足するとの見通しに対して、介護職は仕事が大変、処遇も悪いとの社会的価値観が定着しているとして、処遇改善とともに、負のイメージ払拭にも取り組む必要があるとの意見が出されています。


 守山市としても、専門職の人材確保に向けた対策の必要性を感じているところです。守山市は、民間委託を含めた地域包括支援センターの機能強化策を検討されていますが、やはりセンターの機能強化を行うには、有能な人材がいることが重要になると考えます。


 地域包括支援センターでの働きやすい環境づくりやスキルアップに向けた取り組みなども必要になって来ると思いますが、地域包括支援センターにとって大切な人材確保に向けた市長の見解を伺います。


 以上、質問といたします。


○議長(中野隆三) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの公明党議員団を代表されましての山崎議員の御質問にお答えを申し上げます。


 お答えに入ります前に、議員から私の3年にわたる市政運営の取り組みに対しまして、お褒めの言葉を賜りましたことに御礼を申し上げます。今後とも「住みやすさ日本一が実感できるまち守山」の実現に向けまして、より一層の取り組みを進めてまいりますので、御支援のほど、よろしくお願いを申し上げます。


 それでは、質問に対するお答えに入らせていただきます。


 最初に、来年度の待機児童の緊急対策について、お答えを申し上げます。


 私は、就任当初から待機児童ゼロを目指し、保護者の方々が安心して就労できる保育環境を整えることが、本市の住みやすさの実感につながると認識をしてきたところでございます。この考え方に基づきまして、これまで施策を推進してまいりましたが、いまだ待機児童ゼロは実現しておらず、緊急に対策を講じる必要があるとの判断に至ったところでございます。


 係る緊急対策としまして、吉身小学校の空き教室を保育室に転用しての分園の設置や、古高保育園の仮設園舎の設置などにつきましては、毎年度途中から、さらに待機児童がふえてまいりますことから、議員仰せのとおり、着実かつスピード感を持って事務等を進め、玉津こども園での園児受け入れにつきましては4月から、そして吉身保育園の分室設置、古高保育園の仮設園舎設置につきましても、可能な限り早期の園児受け入れに取り組んでまいります。


 次に、放課後児童クラブについて、お答えを申し上げます。


 放課後児童クラブ、いわゆる学童保育につきましては、本市では基本的に小学校3年生までを利用対象として、施設収容に余裕がある場合に限り4年生以上の児童を受け入れてきたところでございます。議員仰せのとおり、来年度においては4年生以上の子どもの受け入れについて、一部クラブにおきましては、収容超過などの理由によりまして、利用をお断りしている状況にございます。


 この放課後児童クラブの利用につきましては、児童福祉法の改正によりまして、小学6年生までが事業の対象範囲となることが明確化されたところでございますが、6年生までの受け入れを義務化したものではございません。今後、放課後児童クラブにつきましても、新制度移行に向け、定められます厚生労働省令に基づきまして、市としてその設備や運営に関し、基準条例を定めていく必要がございます。


 このことから、昨年12月に実施をしましたニーズ調査結果や、放課後児童クラブの運営状況などを踏まえまして、待機児童ゼロを目指し、子ども・子育て支援事業計画におきまして、受け入れ対象児童の範囲やその見込み量に基づき、施設整備のあり方を検討してまいりたいと考えております。その際には、他市の取り組み事例も参考にしながら検討を進めてまいります。


 2点目の子ども・子育て支援新制度につきましては、幼児期の学校教育、保育、地域の子育て支援を総合的に進める共通の制度として導入をし、消費税率の引き上げによる財源によって、幼児教育、保育などの質と量の充実を図るものでございます。


 この新制度施行に向けましたスケジュールにつきましては、昨年12月に実施をいたしましたニーズ調査結果の詳細分析を、現在、実施中でありまして、この結果と人口動態などの諸要因を踏まえ、保育等の事業見込み量の推計を3月末を目途に行ってまいります。


 合わせて、地域型保育事業の認可基準などにつきまして、市が新たに条例として定めなければならない基準につきましては、今後、国において定められます政省令に基づきまして、基準案を作成し、子育て会議での議論を経まして、6月議会または9月議会に上程審議をさせていただきたいと考えているところでございます。


 また、保育の必要性認定に係る基準につきましても、次年度の入所見込みの受け付け事務が、年度後半に始まりますことから、年度前半中に取りまとめをしてまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、平成27年4月の新制度のスタートに向け、着実に遺漏なきよう、準備を進めてまいりたいと考えております。


 続きまして、御質問2点目の、通学路などの安全対策について、お答えを申し上げます。


 その前に、まず、スクールガードとして毎日登下校の生徒を見守っていただいている皆様に感謝を申し上げますとともに、今回、焔魔堂町の交差点におきます交通事故について、被害に遭われましたスクールガードの方の一日も早い御回復を、心からお祈りを申し上げているところでございます。


 さて、今回、焔魔堂町の中山道で発生いたしました事故を受けまして、2月17日月曜日に、守山警察署とともに、緊急に現場確認をいたしました。こうした中、まずは緊急的な安全確保策として、「交差点注意」の路面標示、横断歩道を見やすくするグリーンの着色化、ダイヤマークの立体表示などの必要な対策について、現在、滋賀県および公安委員会と協議をしているところでありまして、早々の着手に向けて取り組んでまいります。


 議員仰せの中山道の焔魔堂交差点付近の箇所につきましては、平成22年度から県に対しまして側溝改修等の安全対策について要望してまいりましたが、残念ながらグリーンベルトの設置をいただいたものの、側溝改修までには至っておりませんでした。今後、同様の痛ましい事故が発生しないよう、早期に道路側溝の改修とともに、車両のスピード抑制などの対策を講じるよう、強く県に対して要望を行ってまいります。


 また、歩道のない狭い道路につきましては、通学路を最優先とする中、通学路交通安全対策本部会において、自治会、PTA等からの道路改修要望を受けまして、現地を確認の上、安全対策を検討する中、県道につきましては、県に要望を行っているところでありまして、グリーンベルト設置などの安全対策を順次、講じていただいているところでございます。


 市道につきましては、車両スピードの抑制を目的として、車道幅員を減少させ、歩行空間を確保するためにグリーンベルトを設置するなど、できるところから着実に実施をしておりまして、今後においてもしっかりと推進をしてまいります。


 次に、御質問3点目の、認知症対策についての御質問にお答えをいたします。


 議員仰せのとおり、多くの市民が認知症の正しい知識を習得することが、認知症の早期判断、早期対応の一助になると考えております。


 そうしました中、本市では、まず1点目として、認知症の理解者を養成する認知症サポーター養成講座を開催し、認知症の病態や対応方法などについての普及啓発に努めているところであり、今年度におきましては、新たに自治会での人権研修や市内9小学校の6年生を対象に追加し、取り組んだところでございます。


 次に2点目といたしましては、保健師などによる訪問活動や地域との連携による見守り活動を行い、認知症の相談支援に努めているところでございます。


 3点目といたしまして、次年度、手軽に物忘れ度合いが調べられる機器を導入をいたしまして、自治会、企業、高齢者サロンや自治会の集いなど、あらゆる機会を活用しまして、認知症への理解を深める取り組みを推進してまいります。


 なお、議員が今回お示しをいただきました認知症初期集中支援チームの取り組みは、認知症専門医や医療、介護の専門職がチームを組み、認知症の初期の段階で、医療との連携や適切な支援を行うものであり、認知症対策として有効な取り組みであると考えております。そうしましたことから、この取り組みにつきまして、医師会等の関係者と協議をする中で、第6期高齢者福祉計画介護保険計画に位置づけてまいりたいと考えております。


 今後におきましては、このような取り組みを通じて、多くの市民に認知症への理解を深めていただき、認知症の早期診断や早期対応に努めてまいります。


 次に、御質問4点目の地域包括支援センターの充実についての御質問にお答えをいたします。


 地域包括支援センターは、地域包括ケアシステムの構築に向け、在宅医療、在宅介護の連携強化や、認知症対策の強化、地域ケア会議の開催、介護予防の推進、さらには地域支援事業の見直しなど、一層の業務の増大により、機能強化が求められているところでございます。


 そのようなことから、本市では、この地域包括支援センターの機能強化といたしまして、民間委託も視野に入れた地域包括支援センターのあり方について検討を行い、第6期高齢者福祉計画介護保険計画の中に、その重点施策を位置づけ、具体の展開を図ろうとしているところでございます。


 そのような中、高齢化の進展に伴い、相談件数や認知症高齢者、高齢者虐待ケースなどの困難事例がふえ、相談支援の充実や権利擁護に迅速に対応するため、今年度から正規職員として、社会福祉士1人を配置し、機能の強化を既に図っているところでございます。


 また、個々のケースに適切に対応するためには、センターに配置されている保健師、主任ケアマネジャー、社会福祉士などの専門職のスキルアップを図ることが必要でありますことから、毎月実施をしております庁内での保健師との勉強会の継続的な開催や、関係機関が開催する専門研修への積極的な参加を通じまして、人材育成に取り組んでいるところでございます。


 このようなことも含めまして、適正な専門職の確保や配置について、重点施策を講じる中で、地域包括支援センターがしっかり機能を発揮するように取り組んでまいりたいと考えております。


 以上、公明党議員団を代表されましての山崎議員の御質問に対する御回答とさせていただきます。


○議長(中野隆三) 10番山崎直規君、よろしいですか。


○10番(山崎直規) はい。


○議長(中野隆三) 暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午後2時09分


                  再開 午後2時25分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(中野隆三) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 日本共産党議員団 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) それでは、日本共産党守山市議団を代表いたしまして、安倍政権が進める暴走政治に対する認識と、宮本市長が今議会冒頭に述べられた所信、そして、任期最後に当たります予算編成案につきまして、お伺いをいたします。


 まず、質問に入ります前に、ことしの異常な大雪、先日、市内でも積雪を見ましたが、山梨や関東地方、大雪に見舞われ、多大な被害を及ぼしました。私ごとではありますが、私の実家の御近所では、野菜のビニールハウスが倒壊をして、後継者のない中で、再建に踏み出せず、多くの農家が廃業を考えているという深刻な状況が報告されています。


 今、山梨県を初めまして、撤去の費用については全面に援助するということが打ち出されていますが、被災者が生業を再建できるように、国と地方自治体、最大限の支援すべきことを強く求めたいと思います。被害に遭われた皆様に、心からお見舞いを申し上げますとともに、改めて災害に強いまちづくりの推進がいかに大事なことかを痛感したところです。


 さて、まず、市民生活にとって大きく影響を受ける国の政治のあり方について、市長にお伺いいたします。「安倍政権の暴走」という活字が、新聞でも目立つように、衆参の数の力に、安倍政権のやっていることは目に余るものがあります。消費税の増税、社会保障切り捨ての大改悪、原発再稼働と輸出、集団的自衛権行使の容認、秘密保護法の強行採決、TPPの推進、そして最近では教育制度の大改悪、これまで自民党を支持してこられた方々からも、「安倍さんのやり方はやり過ぎや」という声も上がっています。


 確かに衆参両院では、議席の上では自公政権、自民、公明が多数を握っていますが、数の力に何をやってもいいというわけではありません。国民生活を破壊し、国民の願いと逆行する政治を推し進めれば、必ず国民との矛盾は深まり、それが政治的基盤を崩すことになることは必至です。


 その上で、幾つかの国政の課題について、市長の認識をお伺いいたします。


 まず第1は、安倍政権の目玉であるアベノミクス。市長も地域経済には、その効果があらわれておらずとの認識を示されています。アベノミクスで益を受けているのは、一部の大企業だけです。地域経済には、その効果がない。いつまで待ってもあらわれない。これがアベノミクスではないかと考えますが、いかがでしょうか。


 あわせて、働く人の所得をふやす経済改革、内需主導の健全な成長をもたらす産業政策への転換が、絶対に大事ではないかと考えますが、いかがでしょうか。


 第2は、TPP交渉についてです。


 守るべきものは守ると自民党自身が公約されたことですが、さきの甘利担当大臣が記者会見で述べたように、譲歩しなければ交渉はまとまらないと、みずからの公約を破る動きが進んでいます。原則、関税は撤廃。これがTPPです。TPP交渉に参加すれば、日本の農業が大打撃を受けるのは必至です。米を初め日本の食糧資源を守ろうとすれば、TPPから撤退以外にないと考えますが、市長の見解をお伺いします。


 第3は、集団的自衛権の行使容認発言についてです。


 これは、戦後半世紀にわたって自民党政権が積み上げてきた憲法解釈をも、みずから否定するものです。憲法9条を守り抜くことこそ平和の道。積極的平和主義などというのは、憲法9条を改変して、これまでの海外派遣立法の歯どめを取り外して、日本の自衛隊が米軍とともに戦争ができるようにする。ここに狙いがあるのは明らかです。日本を戦争ができる国にすることは絶対に許されません。この点についての市長の認識をお伺いいたします。


 第4は、教育委員会制度の改変です。


 教育の自主性を守るためにつくられた教育委員会制度の根幹を改変し、国や首長による政治権力による教育支配を歯どめなしに拡大しようというもので、極めて危険な内容となっています。憲法が保障する教育の自主性、自立性、自由を守り、それを生かした教育改革こそ大事だと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。


 次に、宮本市長の所信表明全般にわたってお伺いをいたします。


 先ほども述べましたが、今、国の政治が余りにも国民生活を苦しめています。医療や福祉などの社会保障の面でも、家計を支える雇用と賃金の問題でも、地域経済の主役である中小零細企業の支援という点でも、日本の基幹産業である農業の分野でも、そして、平和と民主主義の問題でも、一言で言えば、市民の願いとは逆行する政治です。


 だからこそ、国の悪政から市民の命と健康、安全・安心のまちづくりを進める、市民を守る防波堤の役割を、地方自治体は果たさなくてはなりません。そのために、最大限の努力を払わなくてはならないと思います。


 しかし、宮本市長の所信と予算案全般を見て、率直に感じるのは、国の施策の積極的推進、大型公共投資が目立ち、市民の願いは後景に追いやられているという感じです。「消費税増税に対応するため、守山市としても可能な経済活性化策を展開するとともに、消費税増税に対応した本市の福祉施策の充実が必要です。」と述べられましたが、その具体策は余りに乏しいと言わざるを得ません。


 そこで、まず第1にお伺いいたします。消費税増税に対応する地域経済活性化策とは何か。


 セルバ守山に新しい市民のにぎわいスペースとして、チカ守山がオープンしました。市内や近隣から多くの来客を期待したいところです。しかし、地下から地上に出てくると、現実を突きつけられます。この上、4月から消費税の増税です。地域の経済、商業や中小企業がなぜこんなに衰退してきたのかを、しっかり見詰めることが必要です。消費税増税で、市民生活と中小零細業者は、どういう影響を受けると考えておられるのか、また、そのためにどういう手だてが必要と感じていらっしゃるのか、お伺いします。


 第2は、消費税増税に対応した本市の福祉施策とは何か。


 予算において、歳入の地方消費税交付金は、7億3,000万円となっています。このうち、消費税増税に対応する部分はどれだけか。また、それらは全額、社会保障に充当するとしていますが、それぞれの充当する施策は何か、詳細にお答えください。


 第3は、今年度補正予算と新年度予算を見て、いわゆる15カ月予算で見た場合、市長の所信でも、「教育・保育施設の整備、雨水幹線や道路、公園などの都市基盤整備を進めていきます」と述べられているように、インフラ整備に力点が置かれています。


 確かに必要な基盤整備もあるでしょう。でも、今、緊急性を要するものか、優先して行うものかという視点で考えた場合、必ずしも全て共感できるものではありません。公共事業が地域経済の活性化につながっているのかという点で検証すれば、多くの建設事業は市外の大手事業者が受注しています。


 今やるべきは、市民の切実な願いである市内循環コミュニティバス、中学校給食の実現、子どもの医療費完全無料化、国保税の軽減、狭隘かつ老朽化している地区会館の改修などなど、これまでたくさん挙げてきました。風疹ワクチン助成が、やっと県内で一番最後に予算化されることになりましたが、なぜこうした切実な願いを後景に追いやるのか、そこに市長の政治姿勢があらわれています。市民の願いに応える政治こそ、必要ではないでしょうか、御所見をお伺いします。


 次に、まちづくりの3つの基本姿勢、特に5つの重点政策に沿って、お伺いをいたします。


 その1つ、自助、共助、公助の連携による安全・安心のまちづくりについてです。防災・減災対策として、勝部2号の雨水幹線整備を前倒しして実施することは、必要なことと評価します。昨年夏の台風18号被害の際、市民への情報提供、職員の体制、職員と地元住民との連携、要援護者への対応など、今後に生かすべき教訓について、どのように総括し、今後どう対応しようとされているのか、お聞きします。


 また、危機管理という視点では、福島原発事故後の汚染水問題がますます深刻さを増しています。福島では、子どもたちの健康被害が報告されている中、原発がひとたび苛酷事故を起こせば、もう取り返しがつかない事態になることを、福島原発は物語っています。


 福井原発に隣接する滋賀県、60キロ圏域の守山市として、福島原発の現状からいえば、福井の原発は、もう再稼働すべきではないと考えますが、改めて市長の御所見をお伺いいたします。あわせて、原子力防災計画の見直しについて、どのように進展しているのか、その進捗について、お伺いします。


 この項の2点目、元気に暮らせるまちづくりの推進です。


 介護保険の問題については、後で詳しく質問します。社会保障の切り捨てによって、70歳から74歳までの医療費自己負担が1割から2割へとなります。これに伴い、65歳以上の低所得者に、独自に医療費助成をしてきた滋賀県と市は、制度の見直しが迫られています。


 この際、新聞報道で守山の宮本市長は、補助をふやして現行の負担額を同じにする案と、65歳から69歳までの負担を現行より1割引き上げる案を示したとあります。所信で言う、福祉施策の充実という視点に立てば、当然、補助を拡大して現行どおりとすることが必要と考えますが、いかがでしょうか。


 国保について、平成28年度末までの財政見通しを踏まえ、平成26年度は現行税率とするとのことでした。高過ぎる国保税についての認識は、どう思っていらっしゃいますか。引き下げの努力はされたのか。あわせて、国が言う広域化、全県単位となれば、今日の国保が抱える問題点はクリアすると考えているのか。つまり、国保財政の健全化のためには、国の補助を段階的にもとに戻す。このことがまず第一に必要だと考えますが、いかがでしょうか。


 第2の柱は、子育て・教育の充実です。


 子育て支援については、新法との関係で、後で詳しく述べます。教育施設の整備について、他市と比べてもおくれている空調施設整備については、来年夏までに整備を完了するとしていますが、早急な整備を求めるものです。


 ハローイングリッシュプロジェクトについて、若干意見が異なります。政府は、平成32年度から小学校5・6年生で週3時間程度外国語科が、3・4年生は週1時間程度の外国語活動を実施し、グローバル化に対応した英語教育の推進を図るとしていますが、英語だけが外国語ではありません。本来、日本の子どもたちにつけたい力は、学習指導要領で定め、その子にとって最も効果的な教育方法は何かを知っているのは教師です。教師の力を信じて、教師をも育てる視点を持って、どのような教育活動が必要なのかは、現場の教師に委ねるべきと考えます。


 全国一斉学力テストや英語教育の推進などは、教育の本質を見誤ることになりかねません。英語教育推進の動きや、守山市のハローイングリッシュプロジェクト導入にあたっては、もっと教育現場の声をしっかりと尊重すべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。


 この項でもう一つ、通学路の安全対策について、お伺いします。


 緊急性を要する課題であり、最優先として地域と一体となって進めなければならない課題です。特に、勝部踏切の拡張は、長年強く要望され、私ども日本共産党も、JR西日本京都支社に対して、拡幅を求めてきました。


 市長は、勝部踏切の拡幅に向けて、まず勝部踏切前後の水路の暗渠化による歩道部分の拡幅に取り組むと説明されましたが、そもそも勝部踏切拡幅の全体計画はどうか。JR西日本京都支社は、市からの拡幅の要望があれば協議に応じると回答しています。JRとの協議について、一定の時間を要するので、全体計画をきちんと決めて、その時点でJRにも示し、年次計画を立てて、当面水路の暗渠化を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。


 第3の柱の項の守山まるごと活性化について、お聞きします。


 活性化とは何か。以前から指摘され、議論されてきたことです。おおむね5年程度を目途に、ハードの整備を行うとのことでしたが、学区ごとの計画を果たしてどれだけの地域住民が知り、協働しようとしているでしょうか。


 自治会加入率が高いのは守山の誇りです。しかし、多くの自治会活動に実際に参加しようとするには、限界があるのは実情です。まるごと活性化計画の妥当性は、どこで検証されたのでしょうか。その計画が住民みんなのものになっているでしょうか。地区会館を中心とした住民の声が主体になるべきと考えますが、いかがでしょうか。


 農業問題について、お聞きします。


 日本の農業の行く末が大きく左右されるTPP。同時にこれとあわせて米の生産調整の廃止、補助金の削減など、政府が進める農業政策の大転換が、地域農業にどういう影響を及ぼすのかという点についてです。


 農地の集積化も含めて、守山市内の農業に、どういう影響を及ぼすと考えておられるのか。市長が言う、効率的に安定的な農業というには、まだほど遠い状況が現実ですから、ここを直視して、どう対応するのかが問われます。また、あわせて、農地中間管理機構の創設は、農業委員会の役割を大きく後退させることになると考えますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いします。


 次に、新年度予算について、お伺いいたします。


 新年度当初予算は、宮本市長が市長に就任して1期目の最終年となる予算編成です。守山市の平成26年度一般会計予算案は、対前年度比3.7%増の233億4,000万円、平成25年度補正予算と合わせて、安心と活力を未来につなぐ積極予算とのことです。


 個人市民税は6,900万円増の45億1,700万円、法人市民税は1億2,700万円増の13億円。市税全体では、2億1,550万円増の122億6,800万円を見込んでいます。12月に発表された平成26年度予算編成方針では、こう書かれています。「新年度から向こう3カ年の財政収支見通しで、約22億円の不足、平成26年度においては4億円の不足が見込まれる」とのことでした。


 しかし、2年連続の前倒し積極予算編成は、財源不足はすっかり回復したのかと錯覚するような予算編成となっています。予算を膨らませている要因の一つに、インフラ整備が挙げられます。守山中学校、浮気保育園、運動公園用地拡張、吉身小学校体育館大規模改造、太陽光発電設備施設など、総額約22億円の平成25年度補正、平成26年度の普通建設事業費、総額12億7,386円、合わせると35億円の大型の公共事業費です。


 きれいな施設ができたり、道路がきれいになることは歓迎されるに違いありません。しかし、不要不急なものはないか、市民生活の実態と、その願いに沿った事業なのか、もっと慎重な検討が必要です。市民の暮らしの実態は、本当に大変です。給料は下がり続け、年金は減らされる。その一方で物価は上がり、消費税は上がり、介護保険料も後期高齢者医療保険料も上がる。もうこれ以上、切り詰められない。これが市民の多くの実感です。


 これまで市民には、財源不足、行革として市民負担をお願いしてきたのに、昨年、ことしと新しい建設事業の大盤振る舞い、提案されている予算案は市民からの要望を実現させているというよりも、外からの提案に市民が喜ばされている。こういう印象を拭えません。


 インフラ整備をすることで、市民の本当の活力が生み出せてきたのか、その手法で市長任期中の3年間、守山市民の暮らしぶりは改善してきたのか、検証が必要ではないでしょうか。市長の見解をお聞きします。あわせて、予算編成方針で出された財政見通しの妥当性についての御所見もお伺いをいたします。


 次に、大きく4点目、子ども・子育て支援制度について、お伺いします。


 安心して子どもを産み育てる環境をつくること、これは子どもを取り巻く社会と政治の責任です。かつて、「ポストの数ほど保育所を」と運動が広がり、保護者の働く権利の保障と、それを保障する保育の充実が進められてきました。しかし、今日では、官から民へと規制緩和のもとで、公立保育園の民営化が進み、新たな保育所増設が進まないもとで、待機児童が生まれるなど、公的保育の後退が、保育の質と量を大きく後退させています。


 安倍内閣が進める税と社会保障の一体改革の具体化の一つである子ども・子育て支援新制度は、国と自治体の公的責任をさらに後退させるものとなっています。来年4月からの本格的な実施を前に、各自治体では政府主導のもとで、子ども・子育て応援会議が設置され、今後、ニーズ調査をもとに事業計画を策定、必要な条例の制定など、新年度はその準備期間となっていると承知しています。


 そこで、制度の問題点を指摘しながら、市の問題点を指摘しながら、市の認識対応について、お伺いをいたします。


 まず、新制度には、致命的な欠陥があります。


 1点目、制度のかなめは事業所を行政が認可し、認可した事業所に必要な運営費を支給するという点にあります。事業者に公費を支給すれば、もうけを自由に使うことは困難です。しかし、新制度では、利用者に公費を支給するという仕組みに変えられました。行政は利用者に保育料の一部を公費で補填します。利用者はもらった公費に自己負担分を加えて保育料として支払う。実際は、利用者に公費は渡らないで、法定代理受領という形で事業者に直接渡されることになりますが、制度上は利用者に支払う。ここが大きく違うことです。


 2つ目に、保護者は園に直接契約することが導入されます。


 3つ目に、現行制度では、行政は事業所を認可しますが、新制度では子どもの保育の必要性を認定します。認定する段階で必要な保育が受けられない事態も生じかねません。保育関係者の大きな批判と反対の中で、市町村の保育実施義務は残されたものの、子どもの保育に格差を持ち込み、保育の市場化に道を開くことになるのが、今回の新制度です。


 そこで、市長にお伺いいたします。今回の子ども・子育て支援新制度に対する認識、現行制度と比べてどういう問題点、課題があると認識しておられるのか伺います。


 第2は、来年4月からの本格的実施に向けて、新年度はその準備期間と言われていますが、全体的なスケジュールについて、明らかにしていください。そして、その過程の中で、守山市の実態を踏まえて、保護者の要望や保育関係者の意見を聞き入れるべきだと考えますが、いつ、どういう形で反映されようとしているのか、条例化も必要ですから議会として議論される点もありますが、全体計画を示して、もっとじっくり議論をしていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。


 第3は、守山市の保育環境の実態を見ますと、この新制度の先取りとも言える部分があります。1つは、公立保育園の民営化、既に吉身保育園。そして、もう一つは、幼稚園と保育園の一体化、玉津・小津認定こども園。3つ目は保育ママ。


 こうした点について、きちんと総括をする必要があると考えます。これまでの取り組みで、問題点と課題は何か。特に、保育ニーズに応えているか。保育の質と量について保障されているか。そして、それらを保障する職員の労働条件は確保されているか。こういう視点での検証をお聞きします。また、公立保育園の果たしている役割についても、どのような認識か、あわせてお伺いいたします。


 第4は、守山市内の実態から見て、課題となっている点、今後の保育園、幼稚園のあり方について、お伺いします。


 この点では、まず第1に、いわゆる待機児童の実態はどうか。その対策の基本的な考え方について、お伺いします。第2は、狭かった市立浮気保育園は、公立として整備され喜ばれています。古高保育園についても、公立として整備し、人口増に対応できる保育園整備をすべきと考えますが、いかがでしょうか。


 第5は、新制度では、保育の必要性を認定することとなります。認定の条件は何か。認定は誰がどういう形でするのか。保育を必要としているのに、保育条件から締め出されることがあってはなりません。この点について、お伺いします。


 第6は、新制度の導入によって、保育の質の低下を招くことがあってはなりません。しかし、保育ママや小規模保育など、地域型保育事業は、例えば保育士の資格要件も違ってきています。市の参酌となっている部分もあります。地域型保育事業を利用するのは、一般的に3歳未満児が多いわけですが、それだけに、きちんとした保育基準が担保されなければなりません。市独自の基準、ガイドラインを作成して、公立保育園と同じ保育水準が保障されるようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。


 第7は、保育園と幼稚園もそうですが、児童クラブも新制度の対象で、変更が見られます。児童福祉法が改正されて、対象児童が従来の3年生から6年生までが対象となります。こうした場合に、そうしたニーズに応えられる施設か、また、職員配置も含めて、再検証する必要があると考えますが、いかがでしょうか。


 大きく5点目、介護保険制度について、お伺いをいたします。


 安倍政権は、医療・介護総合推進法を今国会に提出し、成立を狙っています。名前は「推進法」ですが、介護保険の分野では、要支援者への訪問通所介護を介護保険サービスから外して、市町村による安上がりの事業に移行する。しかも、事業費に上限を設けるなど、費用の徹底削減をするとしています。特別養護老人ホームの入所基準についても、要介護3以上に限定する。利用者の自己負担についても、年収280万円以上については、1割から2割へ引き上げる。施設入所者にも、一定の所得があれば、居住費、食事補助を大幅に減額する。まさに、介護保険始まって以来の大改悪です。


 そもそも、40歳以上になれば、みんなが介護保険料を払っています。そして、要介護認定を受ければ1割の自己負担で介護保険サービス、いわゆる保険給付の受給が保障される。これが介護保険制度だと思うのです。ところが、制度発足から10年経過しましたが、今、施設介護でも居宅介護でも、必要な介護保険サービスが受けられない状況です。その上に、先ほど紹介した大改悪が強行されれば、まさに「保険あって介護なし」、こういう状況がより深刻になることは明らかです。


 そこで、まず市長の認識について、お伺いします。


 今、第5期介護保険事業計画に取り組んでいるところですが、今日の介護保険制度、特に守山市の実態から見て、どこに問題があり、課題があると考えておられるのか。第6期介護保険事業計画に引き継ぐ点でも、問題点を整理して、誰もが安心して老後が迎えられるような制度にするために何が必要と考えておられるのか、お伺いをいたします。


 そうした中、政府が今、進めようとしている介護保険制度は、現状の事態をより一層深刻にするもの、制度の根幹を揺るがす大問題です。介護保険制度の主体となっている自治体の長として、本来なら政府に対して強く抗議すべきと考えますが、いかがでしょうか。


 次に、具体的にお伺いします。


 政府が示す要支援を介護保険制度から外すことはあってはならないと考えます。守山市の要支援認定者数はどれだけでしょうか。市の窓口で要介護認定を受けるか、認定を受けずに市の地域総合事業サービスを利用するかと振り分けられて、軽度であれば介護予防を含め必要な介護サービスが受けられない。「保険あって介護なし」の拡大です。国家的詐欺の批判を受けても仕方がないことだと思います。この点について、認識をお伺いします。


 第2に、仮に市が実施する事業で、軽度の介護者を受けた場合、どうなるでしょうか。逆に、重篤化する必要はないでしょうか。必要なサービスを提供しようとすれば、市としてどういう体制で臨まなくてはならないと考えておられるのでしょうか。


 第3は、特別養護老人ホームについてです。


 まず現在の、現時点での、いわゆる待機者はどれだけいるでしょうか。現在入所している要介護者のうち、要支援2以下の人たちはどれだけでしょうか。仮に、特別養護老人ホームの入所基準を要介護3以上に限定した場合に、入所基準から外された人たちの行き場はどこにあると考えておられるのでしょうか。


 老いは誰もが経験をします。いざ介護が必要になったとき、必要な介護サービスが受けられる。これが介護保険制度のはずです。財政的にも国がしっかりと手当てをして、実施主体の市がニーズをきちんと把握して、高齢者の願いに沿った介護保険制度に従事すべきだと考えます。市長の認識をお伺いいたします。


 以上、日本の社会保障の理念が揺らぐ中、市民の暮らし・福祉向上に責任を持つ市長の、明確な答弁を求めて、日本共産党を代表しての質問を終わります。


○議長(中野隆三) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの共産党を代表されての小牧議員の代表質問にお答えを申し上げます。


 まず、議員御質問の国政の諸課題に対する認識について、お答えを申し上げます。


 まず1点目です。


 アベノミクスの効果についてでございますが、アベノミクスの効果については、本市の地域経済には、現段階では明確にあらわれていないものの、月例経済報告におきましては、我が国の経済動向は緩やかな回復基調であるとしておりまして、この傾向は、関西圏においても同様に回復基調であるとしているところでございます。


 去る2月27日の日本経済新聞においても、地方の中堅企業の経常利益の増益見込みが報じられておりまして、全国平均で前期比17.1%増のところを、関西圏においては前期比22.7%増となるなど、経済の回復が徐々に広がってきており、今後に期待をしているところでございます。


 求人においても、有効求人倍率で見ますと、1月の有効求人倍率は、全国が1.04倍、滋賀県が0.93倍と、それぞれ前年比が全国がプラスの0.19、滋賀県がプラスの0.23でありまして、それぞれ回復基調を示しております。


 今後、アベノミクスの効果により、本市の地域経済の回復にもつながるよう期待し、市としても必要な経済対策を講じてまいりたいと考えております。


 続きまして、2点目、TPP交渉について、お答えを申し上げます。


 TPP交渉は、去る2月25日に閉幕したシンガポールでの閣僚会合において、大筋、合意には至らず、引き続き妥結に向け交渉が継続されることとなりました。交渉が難航している主な理由は、日米間交渉にて、農産物重要5品目の関税維持を主張する日本と、関税撤廃を求めるアメリカとの意見の隔たりが埋められないためであるとされているところでございます。


 さて、TPPにつきましては、これまで答弁してきましたとおり、国益に大きな悪影響を与えるのであれば、当然参加すべきではないと考えております。今後の交渉において、政府は国民に対し、交渉過程における情報を可能な限り開示するとともに、日本の国益を損なうことがないよう、しっかり交渉に臨んでいただきたいと考えております。


 次に3点目、集団的自衛権についての御質問にお答えいたします。


 昨年3月議会の一般質問でもお答え申し上げましたとおり、私自身、戦争の悲惨さと平和の大切さを深く認識をしておりまして、平和市長会議にも加盟をして、恒久平和の実現を強く望んでいるところでございます。しかしながら、昨今の国際情勢に鑑み、我が国の安全保障のあり方について、しっかりと考えなければならない時期に来ていると認識をしているところでございます。このことを踏まえて、集団的自衛権のあり方については、十分な議論をかける中で、国民全体で十二分に議論すべきであると考えております。


 次に、4点目、教育委員会制度の改革について、お答えをいたします。


 本市は、教育委員と意見交換の場を持つなど、市長部局と教育委員会、学校現場がしっかりと連携をして、教育行政を運営し、安定した教育環境を提供していることから、私としましては、首長と教育長、教育委員会が一つとすれば、現行の教育委員会制度で十分であると考えております。


 次に、所信に係る質問にお答え申し上げます。


 1点目の、消費税増税に対する地域経済活性化策について、お答えをいたします。


 消費税率引き上げに対しては、消費者の消費行動に一定の影響が避けられないことから、国におきましては、こういった反動減に対応する住宅ローン控除の拡大や、低所得者や子育て世帯向けの給付金制度、住宅購入者への現金給付の創設など、さまざまな対策を打ち出されているところでございます。


 あわせて、本市におきましても、地域経済対策といたしまして、平成26年度当初予算におきまして、既存の耐震住宅等エコリフォーム工事助成の拡充、新規の電動アシスト自転車等購入助成、次世代自動車普及促進事業、木造住宅耐震バリアフリー改修補助事業、中小企業信用保証料助成事業を柱として実施をし、消費税増税による本市の地域経済への影響が小さくなるよう取り組んでまいりたいと考えております。


 続きまして、所信に係る2点目、消費税増税に対応した本市の福祉施策についての御質問にお答えを申し上げます。


 平成26年度当初予算におきます消費税増税分として、社会保障関連経費に充当すべき地方消費税交付金の額は、当初予算に計上しました7億3,000万円と、平成25年度の決算見込みである5億9,000万円との差額の1億4,000万円と見込んでおりまして、この増額分は、社会保障4経費である年金、医療、介護、子育ておよびその他の社会保障施策に充てることとされているところでございます。


 平成26年度当初予算における社会保障関連経費の総額は、102億9,000万円であり、このうちの一般財源に充当されていることとなります。したがいまして、増税分につきましては、児童福祉などの民生費や予防接種や健診などの保健衛生費ならびに医療、介護などへの繰出金などに充当しているものでございます。


 続いて、所信に係る3点目、補正予算および当初予算についての御質問にお答えを申し上げます。


 施政方針でも申し上げましたように、今回の補正予算は、国が経済対策を主眼に補正対応をしたことに呼応し、平成26年度以降に予定をしておりました事業の前倒しを中心としております。国の補正予算を活用することで、多額の事業費を要する普通建設事業に手厚い財政支援が受けられますことから、国の動向をにらみつつ、計画的に準備を進め、予算化をしたものでございます。


 主に、守山中学校改築事業、浮気保育園改築事業、勝部2号雨水幹線整備事業でありますが、いずれも市民の安全・安心、充実した子育て支援、地域活性化などの観点から、さらには経済対策としての効果も狙いとして、積極的に取り組むものでございます。


 一方で、一体的予算として編成をいたしました当初予算は、安心と活力を未来につなぐ予算として、3つの基本姿勢および5つの重点施策を柱に、防災・減災、子育て・教育、農業、環境、地域活性化など、施策全般において、一層の住みやすさと活力の充実に必要な施策を、市民ニーズにもしっかりと配慮した予算としているものでございます。


 次に、重点施策に沿った御質問にお答え申し上げます。


 まず、1つ目の柱、安全・安心のまちづくりにかかわる1点目の、台風18号の災害対応の教訓を今後どのように生かしていくかについての御質問にお答えを申し上げます。


 昨年9月の台風18号では、人的被害はなかったものの、市内で床下浸水16件などの被害が発生し、数十年に1度の記録的大雨と言われる中、大雨特別警報が発令されるなどの事態になりましたが、被害を最小限に食いとめることができたと考えております。


 しかしながら、警戒2号体制や災害対策本部での活動において、浸水対策の1つである土のう対応のおくれや、市内の被害状況を確認するパトロール体制、さらには災害時の活動拠点がコミュニティ防災センターと市役所と分かれた体制となっているなど、活動に従事した職員、班からの意見聴取により、さまざまな課題が明らかになっております。


 これらの課題を踏まえ、まずは雨水対策として、勝部2号雨水幹線の計画の前倒しを初め、土のうの事前準備や職員の災害活動拠点の統一化、さらには早目の災害対策本部の設置など、今後の防災対策の強化を図り、自助・共助・公助の連携による安全で安心なまちづくりを推進してまいります。


 次に、原発再稼働について、お答えをいたします。


 我が国は、原発への依存度の低い、または依存しない社会形成を将来的に目指していくべきであると考えております。しかしながら、現時点において、産業活動および市民生活等を考えますと、電力の安定確保が課題であり、当面の間の原発の再稼働はやむを得ないと考えております。


 なお、原発の再稼働にあたっては、原子力規制委員会において策定されました新基準に基づき、国が責任を持って安全性を確認することが大前提であると考えております。


 次に、原子力防災計画見直しと、およびその進捗状況について、お答えを申し上げます。


 昨年8月に、守山市地域防災計画原子力災害対策編の策定を行い、9月1日の広報に折り込みとして、原子力災害対策概要版を配布し、市民の皆様への周知を行ったところでございます。


 現在、県では、滋賀県地域防災計画原子力災害辺の見直しが進められており、放射性物質の琵琶湖への影響予測やモニタリング計画、広域避難計画などを反映した改定が行われる予定であると聞き及んでいるところでございます。


 こうした状況下で、本市の地域防災計画の見直しを行いますとともに、今後の国、県の動向を注視してまいりたいと考えております。


 次に、2点目の、誰もが安心して元気に暮らせるまちづくりの推進の中からの御質問、低所得者への医療費助成の見直しについて、お答えをいたします。


 65歳から69歳の低所得者への医療費助成は、滋賀県独自の制度であり、県と各市町が連携し、低所得者高齢医者の受領機会を確保するため、セーフティネットとして、医療保険の本人3割負担のうち2割を福祉医療で助成をし、本人負担を1割に軽減しているものでございます。


 今般、本年4月から70歳から74歳の医療費負担が本則適用されるに伴い、この制度の見直しが検討され、県が各市町に意見を求めました際、本市としては、消費税増税が予定されている中、福祉の大きな後退は許されないこと、また、低所得者への配慮が必要であることを申し上げたところでございます。


 その後、市長会や自治創造会議での協議を経て、県と各市町で検討した結果、低所得者の医療費自己負担を、65歳到達者から順次2割とする一方で、新たに70から74歳の方を1割とする内容の見直し案がまとまったところでありまして、この案は制度の安定化と低所得者への配慮が図られているものと考えております。


 続きまして、国民健康保険についてお答えをいたします。


 まず、国民健康保険税の負担につきましては、国民健康保険の被保険者は低所得や高齢者が多いという構造上の問題を抱えておりますことから、被保険者の負担をできるだけ軽減する必要がある一方で、安定的な国保運営を図ることが保険者の責任と考えているところでございます。


 そうしましたことから、国保財政の将来推計を行う中で、国保税率につきましては、平成25年度において引き下げを行い、また、平成26年度については現状維持とすることとしております。


 次に、国保保険者の都道府県への移行により、問題点が解決されるかという点でございますが、広域化されることで、より多くの被保険者に支えられるようになりますことから、安定的な運営という意味では効果があり、現在抱えている問題は、一定、解決できるものと考えております。


 なお、国保財政の健全化につきましては、今日まで国に対し、財政支援等の要望を行っているところでありまして、今後も継続して行ってまいりたいと考えております。


 続いて、重点施策「子育て・教育の充実」に係る1点目、ハローイングリッシュプロジェクトの導入について、お答えをいたします。


 今後ますます国際化する社会においては、コミュニケーション能力や国際的視野が必要であり、グローバルな人材育成が必要となってまいります。しかしながら、コミュニケーション能力や国際的視野は短期間で身につくものではなく、早くからその素地を養うことが大切であると考えております。


 こういった状況を踏まえ、幼少期の柔軟な適応力を生かして、幼少期から英語の音声になれ親しみ、外国の人にも自然に接することができるよう、また、小学校5・6年生の外国語活動への円滑な移行を図るため、平成24年度からモデル校区を指定し、幼稚園、こども園などの5歳児の幼児と、小学校1年生から4年生の児童を対象に、園では保育の時間に、小学校では授業以外の時間を利用した英語指導助手によるハローイングリッシュプロジェクトを実施してまいりました。


 この事業の推進にあたりましては、実施校園の担当者から直接、意見等を聞くとともに、実施校園の児童、保護者、教員に対してアンケートを実施するなど、現場の声を反映してまいりました。教育委員会や学校現場との議論を踏まえ、ハローイングリッシュプロジェクトは現場の教員に負担をかけないように、時間や回数を工夫しながら、自然な形で英語や外国人指導助手と触れ合うことができるため、有効な方策と考え、平成26年度から、市内の全域の保育園、幼稚園、こども園の5歳児および小学校1年生から4年生の児童を対象に実施をしてまいります。


 次に、2点目、通学路の安全対策でございます。


 通学路の安全対策につきましては、今日まで重点的に取り組んできたところでございます。御質問の勝部踏切の拡幅でございますが、既にJR西日本近畿統括本部との協議も進めており、踏切内の拡幅には、踏切を挟む市道勝部1号の拡幅整備が前提条件となっておりますことから、まずは新年度において、国の補正予算を活用する中、道路の測量設計を行い、引き続き水路の暗渠化による舗道の拡幅工事にも着手をし、平成27年度末には当該道路の拡幅整備を終える計画でございます。


 なお、踏切内の拡幅整備については、道路拡幅と並行してい実施ができますよう、引き続きJRとの積極的な協議を進めてまいります。


 次に、重点施策3つ目に係る1点目の御質問、守山まるごと活性化プランについて、お答えを申し上げます。


 守山まるごと活性化プランにつきましては、それぞれの自治会から選出された多くの地域の方々が、熱心に何度も話し合いを重ねられ、まさに地域住民の声をもって策定されたものであります。今後におきましても、プランの具現化に向け、自分たちが住んでいる地域をよくしたい、まちづくりに取り組みたいという自主的、自発的な地域の人々の熱い思いを大切にし、行政としても可能な限りの支援、協働のもと、地域とともに取り組みを進めてまいります。


 続きまして、2点目、農業問題について、お答えをいたします。


 国の新たな農業施策が展開されようとしており、その中で、現段階において、この新たな農業政策が具体的にどのような影響を及ぼすかは申し上げられませんが、今後もきめ細かな情報提供を行い、農家を支援するとともに、地元農産物のブランド化を推進するなど、攻めの農業を展開し、本市の基幹産業である農業の活性化を図ってまいります。


 また、農地中間管理機構を通じた農地集積については、農地情報を含め、地域事情に精通した農業委員会に意見を求めますことから、農業委員会の強力は必要不可欠であり、決して機構創設が農業委員会の役割を後退させるものではないと考えております。


 続いて、一般会計予算案についての御質問にお答えをいたします。


 平成25年度補正予算と平成26年度当初の予算を組み合わせた普通建設事業の考え方につきましては、先ほど答弁いたしましたとおり、補正による財政メリットとあわせて、市民の安全・安心、充実した子育て支援、地域活性化などの観点から、積極的に取り組むこととしたところでございます。


 市民の暮らしに関する御質問につきましては、市民の本市に対する意識を図る一つの指標としまして、2年に1度調査をしております市民意識調査において、「守山市は住みやすいか」、この問いがございます。あくまでも目安としてのものでございますが、平成21年10月時点と平成24年5月時点の数値の比較では、「住みやすい」と回答した方が前回70.0%に対して、今回76.1%と、市民の実感としても住みやすさの向上が図られているのではないかと感じております。


 次に、予算編成方針における財政見通しの御質問につきましては、歳出において、人口の増加や高齢化の進展、子育て支援の充実を背景とする扶助費、物件費などの伸びを、過去の推移をもとに推計する一方で、歳入は景気の回復の兆しは感じられたものの、市税等を前年度並みで見込んだことなどによりまして、平成26年度において4億円の収支不足の財政見通しとなったものであります。


 そうした中、予算編成段階で明らかにされた地方財政計画をもとに、市税等の収入見込みを精査しますとともに、厳しい予算査定による事業の重点化を行いつつ、多額の経費を要する普通建設事業は、平成26年度以降の財政負担の軽減も見越して、国の補正予算での前倒しによる対応などによりまして、収支不足の改善を図ったものでございます。


 続きまして、子ども・子育て支援新制度についての御質問にお答えいたします。


 1点目の子ども・子育て支援新制度に対する認識、現行制度との比較における課題認識について、お答えをいたします。


 子ども・子育て支援新制度は、幼児期の学校教育、保育、地域の子育て支援を総合的に進める共通の制度として導入し、消費税率の引き上げによる財源によって、幼児教育・保育などの質と量の充実を図るものであります。


 この制度において、保育所での保育に関しては、現行制度と同様、市が実施義務を担う点は変更ありません。幼児期の教育・保育施設共通の給付制度が設けられますが、これまでと同様、保護者の皆様が安心して保育サービスを利用いただけるよう、市においてしっかりと利用調整を行ってまいります。


 また、保育の必要性認定につきましても、利用対象が拡大されており、保護者の皆様にとってより利用しやすく充実した制度となるよう設計されていると認識をしております。


 2点目の新制度施行に向けた全体スケジュールおよび保護者の要望や保育関係者の意見をいつどのような形で反映しようとしているのかという点について、お答えをいたします。


 まず、全体スケジュールにつきましては、ニーズ調査の分析を行いまして、保育等の需要見込み量の推計を3月末を目途に行ってまいります。あわせて、市の基準条例等につきましても、今後、国において定められます政省令に基づき、基準案を作成し、6月議会または9月議会に上程し、御審議をいただきたいと考えております。


 また、新制度の根幹であります子ども・子育て支援事業計画策定にあたりまして、子ども・子育て会議を設置しているところでございまして、子どもの保護者の皆様や保育関係者にも参画いただく中、新制度移行に向けた準備状況を説明申し上げ、意見を伺い、集約を図ってまいりたいと考えております。


 3点目の吉身保育園の指定管理移行、幼保一体化、保育ママの取り組みに係る総括、課題認識および公立幼稚園の果たしている役割について、お答えを申し上げます。


 まず、吉身保育園につきましては、指定管理移行に伴い、引き継ぎ保育を1年間行い、園の伝統である縦割り保育もしっかりと継承されておりまして、保護者から不安や保育が低下したとの声は伺っておりません。


 幼保一体化の取り組みにつきましては、こども園では、開園当初から保護者、地域、職員が常に話し合いの場を持つことで、幼保一体化に伴う当初の不安や戸惑いを安心と納得へと高めてまいりました。こうした地域を挙げた幼児教育の充実につきましては、市の内外において高い評価をいただいているところであり、今後とも地域の皆様の御支援を賜りながら、地域に根差した運営を行ってまいります。


 保育ママにつきましては、現在、市内5カ所で開園をしており、小規模で奮闘されている保育者を、市の保育支援員がしっかりとサポートしており、各施設ともスムーズな運営をいただいております。


 いずれの保育施設におきましても、保護者の保育ニーズに応え、行き届いた保育が実施されており、そこで働く保育士等の処遇につきましても、しっかりと確保されており、保育の質に関しましても、本市は就学前の教育、保育はどこで受けても同じとの認識のもと、公立、私立を問わず、保育の質を高めるための研修機会を設け、保育士としての専門性を最大限発揮して、子どもの保育に当たっております。


 公立保育園の果たしている役割につきましては、本市では、就学前の教育、保育は、公立、私立は問わず、同じ水準を確保していくことを基本としているところでありまして、公立保育園の保育水準が地域の保育の質のベースになるという特徴を有していると考えております。


 4点目の待機児童の実態と対策についてでございます。


 待機児童につきましては、現在、最終の入所調整作業を行っているところでございますが、現在において、いまだ調整中の子どもが50名を上回っている状況でありまして、係る待機児童解消に向けた緊急対策として、玉津こども園の受け入れ拡充、吉身保育園分園の設置、さらに、古高保育園の増築等の対策を講じてまいります。


 また、古高保育園につきましては、平成15年の市保育園運営検討懇談会の保育園運営に関する提言において、吉身保育園と並んで民営化が望ましいとされたところでありまして、民営化を基本としつつ、保護者や地域の皆様、議会とも協議をさせていただく中、そのあり方について検討を進めてまいりたいと考えております。


 5点目の保育の必要性認定について、お答えをいたします。


 保育の必要性の事由につきましては、現在、示されている国の基準案では、パートタイムや在宅勤務を含む全ての就労に対応することになるほか、新たに求職活動中や就学、虐待やDVのおそれなども保育の必要性認定における事由として定められる見込みでありまして、利用対象は広がることとなります。


 今後、国の基準に準じて、市の認定基準を定め、この客観的基準に基づき、認定を行うこととしており、必要とされる保育サービスへのアクセスが後退することはないと考えております。


 6点目の地域型保育事業における市独自の基準ガイドラインの作成、公立保育園と同じ保育水準の保障について、お答えいたします。


 地域型保育事業につきましても、今後、厚生労働省令で示されます従うべき基準や参酌すべき基準に基づき、市基準を作成してまいりたいと考えております。また、地域型保育事業は、多様な場所、規模、提供形態を前提とする事業ではありますが、認可保育所に準じた保育の質を確保していく必要があると認識をしております。


 7点目の放課後児童クラブの対象年齢拡大につきましては、今回策定する子ども・子育て支援事業計画において、ニーズ調査結果や放課後児童クラブの現状を踏まえまして、市としての受け入れ対象児童の範囲や、その見込み量を踏まえた施設整備のあり方を検討してまいりたいと考えております。


 続きまして、介護保険についての御質問にお答えをいたします。


 まず、本市における介護保険制度の問題、課題といたしましては、住みなれた地域で安心して住み続けることができる地域ケアシステムの一層の充実と地域包括支援センターの機能強化、そして、認知症対策の充実などであると考えております。


 次に、介護保険制度改正に対する認識でございますが、介護に係る費用は、国全体で現在9.4兆円であり、税と社会保障の一体改革の改革シナリオでは、現行制度のままいきますと、毎年1兆円程度増加し、2025年度には21兆円になると推計されているところでございます。


 そうしたことからも、安定した制度として継続させていくために、給付と負担のあり方に、めり張りをつけることは、一定、やむを得ないものと考えておりますが、介護が必要な方に十分なサービスが提供できるように、国、県、市が連携して取り組んでいくことが大切であると考えております。


 続きまして、具体的な問題についての御質問にお答えをいたします。


 1点目の要支援者に対するサービス提供についてでございます。


 本市では、平成26年1月末現在、513人が要支援の認定を受けておられます。今回の改正では、これらの方が利用される予防サービスや生活支援サービスのうち、訪問介護と通所介護を地域支援事業に移行するものであります。


 この事業は従来どおり、要支援者を対象といたしますとともに、新たに介護予防が必要な方も対象とするものでありまして、地域包括支援センターがプランを定め、サービス内容を決定するものでございます。これらのサービスは、新しい介護予防日常生活支援総合事業として、介護保険制度の枠内で提供されるものでございます。


 2点目の、要支援者に対する地域支援事業の体制でございますが、今まで提供してきたサービスを基本とする中、既存の介護事業者によるサービスに加えまして、新たにNPOやボランティアとの連携によりまして、サービス提供体制を整備し、利用者に必要なサービスが提供できるように、第6期の計画の中で、しっかりと検討していきたいと考えております。


 3点目の特別養護老人ホームにつきましては、平成25年6月1日現在の入所待機者は536人となっております。また、平成26年1月末現在、入所されている要介護者は207人で、うち要介護2以下の方は31名であります。


 今回の制度改正は、在宅での介護負担が大きい要介護3以上の中・重度者に重点化するものでありまして、入所基準を厳格化することによりまして、本来、特養への入所が必要な中・重度者がより優先的に入所できることとなるわけでございます。


 現在、入所中の方につきましては、引き続き入所ができるように、また、在宅で生活されている要介護2以下の方であっても、認知症等で常時見守りが必要な場合や、独居などで家族介護が期待できない場合など、在宅での生活が極めて困難な場合については、市の適切な関与のもと、入所ができるように検討されているところでございます。


 以上、小牧議員の御質問に対するお答えとさせていただきます。


○議長(中野隆三) 15番小牧一美さん、よろしいですか。


 残り時間は十分注意してください。過ぎたら発言中止になります。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) それでは、ただいまの市長の答弁に対しましての、再質問をさせていただきます。


 多岐にわたりますので、順番にお願いをします。


 一番最初の政治のあり方については、ここで議論をするということも限界があるということはあるかもわかりませんけれども、ただ一つ、今回は集団的自衛権の問題は、かつては市長に答弁をいただかなかった問題ですので、改めてお伺いをいたします。


 さきの答弁では、「国民全体で十二分に議論すべきであるというふうに考えている」という御答弁でしたが、私は、市長自身の認識を伺っております。


 今、日本の国が安倍首相になりまして、大変右傾化したということについて、国民の多くが、自民党の中の皆さんからも危惧をする声が出ている。集団的自衛権を容認ということになれば、例えばアメリカが日米同盟の中で、アフガンとか外国に戦争に行った場合に、集団的自衛権を容認すれば、日本の自衛隊も一緒に外国に行って戦争をすることを認めるということになるわけです。


 それは、市長が、絶対に戦争はあってはならないという姿勢とすれば、そういうことは絶対に認めてはいけないんだということにつながると思いますので、集団的自衛権容認の発言について、市長が、かねがね「戦争は絶対にいけない」と言っている立場を貫く限り、集団的自衛権は行使してはならないという立場を貫くべきと考えますので、再度、認識を伺います。


 続きまして、消費税の増税に対する福祉施策についての答弁についての再質問をします。


 本市の消費税増税分の1億4,000万円、この増額部分について、社会保障4経費、年金、医療、介護、子育てのその他の社会保障施策に充てるということですけれども、ですから、全額社会保障費に充てるという立場を貫くのであれば、守山市独自として消費税増税対策、経済対策を打ち出していることは、独自の対策を打ち出していることについては、私どもも一定評価をさせていただきますが、社会保障に充実するということであるのだから、消費税増税をした分、この社会保障がよくなったんだということを鮮明にすべきだと私は思います。


 そういう点で見ますと、守山市は乳幼児医療費の無料化を、昨年10月から通院だけやっと中学生まで拡充をしましたが、これはもうよその市は、先んじてやっているわけです。よその市は、もう通院についても中学校卒業まで拡充すべきだということを実施している市もあるわけで、例えば「こういう社会保障の充実が、消費税の増税分としてするのです」ということが提案されてもよいのではないか。インフルエンザの接種の補助についても、高齢者についてはありますが、子どもたちについての補助はありません。いろんなアイデアは考えられると思いますので、もっと具体的な社会保障の充実の部分に充てるべきではないかと思いますが、その点についての市長の見解を求めます。


 続きまして、防災対策、原発事故についての市長の認識について、お伺いをいたします。


 毎回、原発についてはお伺いをしていますが、なぜ毎回、聞くかと申しますと、福島原発事故の対応については、もう3年目を迎えますが、日を追うごとに、その事故処理、もう手がつけられない状態だなということが明らかになっていると思います。


 汚染水の高濃度のレベルを聞いたときに、それが一体どこにどのようになっているのか。そして、それを、これからどうやって防げるのか、これについては、誰も、国としてもきちんとした対応ができていない。作業をされている皆さんの御苦労は本当にいかばかりかと思うわけです。


 ああいう状況を目の当たりにしたときに、福井の原発と隣接している守山市としては、やはり原発は絶対安全ではない。とりわけ、美浜原発などのように、40年もたっている老朽炉が隣にあるという、この滋賀県、そして60キロ圏域にある守山市としては、やはり老朽化した原発は再稼働すべきではないということを、きちんと国に対して発信すべきだと考えます。


 函館の市長が、大間原発の建設に対して裁判を起こすほど、市長として市民の暮らしを守るために、きちっとした姿勢を出しています。原発がひとたび事故を起こせば、市民の暮らしはもう絶対に守れない。このことが明らかなのですから、市長の再度の見解を明確にお願いしたいと思います。


 あわせまして、原子力防災編につきまして、一生懸命計画を立てていただきました。御苦労さまでしたと思うんですけども、でも、市長、私はあれを見まして、もし福井の原発が事故を起こしたときに、職員の皆さんはどう対応されるのかなということを、実際を想定したときに、守山市は防護服も職員全員分、完備していません。それから、安定ヨウ素剤についても、市民病院からどうやって子どもたちに配るのか、高島や向こうのほうの人たちが、こちらに避難してきた場合に、どうやって受け入れるのか、または、こちらの人たちがどうやって避難するのか、そういう避難ルートについても、実際考えてみれば不可能です。


 ですから、原発については、そういう点を見ても、計画は計画として進めるにしても、原発はやっぱり再稼働すべきではないという立場をしっかりと貫くべきと考えますが、市長の認識を伺います。


 国保について、お伺いをいたします。


 広域化の問題で、安定するという見解を述べられました。守山市は滋賀県の中で、国保税が大変高い水準にある自治体です。広域化ということになると、県内の全体の自治体を平準化するわけで、そういうことは、小さな自治体は小さな自治体独自で、町民の健康づくりをしっかりとして、国保税についても高くならないように、一生懸命努力している。そういう自治体が実際にあります。


 そこについては、広域化することで国保税が高くなる。守山市は逆に下がるかもわかりません。広域化することで、よくなる、安定するという、それは財政面で、守山市にとっては安定するかもわかりませんが、県内全体でそれが同一歩調をとれるとは、私は考えていません。


 また、後期高齢者医療制度のように、全県で進めるということは、国保加入者に対する支援策についても、国保加入者一人一人の声がそこに届きにくくなるのではないかということを思っていますので、その点について、市長の見解をお伺いします。


 ハローイングリッシュプロジェクトについて、お伺いをいたします。


 もっと早く言うべきだったなというふうに思っていますけれども、私は英語がしゃべれる子どもたちがこれから必要になることは、それはそうかもわかりません。でも、このことを国を挙げて推進することが、もう本当に英語塾が大はやりという事態を大きく起こすだろうなということに大変危惧をしています。


 今回、守山市がハローイングリッシュプロジェクトを進めるということですが、そもそも、現場は英語教育を求めているわけではありません。市長主導です。ALTへの人件費を捻出される余裕があるのであれば、現場が求めていたのは、今、本当に子どもたちが、いろいろな発信をしている。発達支援の子もふえている。家庭のいろんな事情もある。そこに対する教員の増員、これを現場が求めていたはずです。


 少人数学級が守山市は成功していて、子どもたちが安定していますが、それだったらば、4年生、5年生、6年生まで少人数学級を広げればいいと思うんです。現場が求めているところはそこです。英語を導入していたのは市長主導です。この点について、私は問題があるのではないかという点をお聞きしていますので、見解をお願いします。


 子ども・子育て新制度について、お伺いをいたします。


 子ども・子育て新制度は来年4月から本格実施になりますが、これをよく考えると、介護保険事業と同じようなシステムに保育を持っていこうというのが、この制度の本当の狙いです。


 地域型保育事業につきまして、今、市が一生懸命、保育基準をつくっていてくださいますが、例えば保育ママにしても、保育士でなければならないということにはなっていないはずです。ここの地域型支援事業、またその中の小規模保育事業、ここに一般の企業が参入したりをして、そこの基準、保育の質を担保する基準が、しっかりとなされなければ、今、待機児童がたくさんあるの中で、無認可の事業所がどんどん広がっているような事態もあるわけですが、小規模保育事業、ここに保育士がきちんと配置されること、また、保育士の処遇、保育士の処遇というのは保育士の待遇ですね。賃金を含めてです。そういうことを基準として、守山市が統一的に持っておくべき。ちゃんとしますと言いますけれども、それがきちんと担保されるような中身にしておくことが必要だと考えます。


 そして、待機児童を生まないためには、きちんと公立保育園を順番に整備をしていくこと。古高保育園も質を担保するためにも、公立として整備をすべきだと私は考えます。


 最後は、介護保険についてですが、介護保険事業は要支援1と2を、訪問介護、通所介護を地域支援事業に移行することは、本当にできるのかどうかということを、財政的にも、人の面についても、守山市はどのように検証してるのか。県はきちんと国に対して、この制度は問題があるということを要望しています。守山市としてもきちんと国に課題を言うべきではないかと考えますがいかがでしょうか。


 以上です。


○議長(中野隆三) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、小牧議員から再質問をいただきました。8点あったと思いますので、順番にお答え申し上げたいと思います。


 1点目、集団的自衛権の関係でございます。


 まず、集団的自衛権は、国連憲章において、各国、加盟国には認められているということがあるわけであります。そうした中で、先ほど答弁でも申し上げましたように、私自身、平和の大切さというのは、祖父は戦争で亡くなっておりますし、祖母から、また父親から、その大変さというのは十分聞いておりますし、平和の大切さを大変認識しております。


 ただ、昨今の国際情勢というのは、大変冷戦時代とも違う、また90年代とも2000年の最初の10年とも違う状況を呈していることから、現段階において、我が国の安全保障のあり方について議論する、これは必要なことであるというふうに思っております。


 そういった観点で、先ほども申し上げましたように、十分な時間をかけて国民でしっかり議論していくべきだと思っております。今、閣議決定で基本的人権のあり方を決めるという話がありましたが、これは安易に閣議決定でやるべきではないと思っておりますし、国会での審議を当然やるべきであるというふうに思っているところでございます。


 続きまして、2点目の御指摘、消費税増税を踏まえた福祉施策の充実について申し上げます。


 先ほどの答弁で申し上げましたとおり、まず、現在、福祉施策、特に扶助費とかそういったものは年々、増加をしていってるところであります。特に先ほど別に答弁申し上げましたとおり、障がい者自立支援の給付金については、年間数千万円単位、7,000万円から8,000万円で伸びていっているところもあるし、ほかも含めてこの扶助費のところ、また民生費というのは、どんどん伸びていっているところでございまして、この消費税増税の趣旨というのは、充実する分も当然ございますが、しっかり財源的に安定させるという面もあるわけでございまして、こういった伸びに、まずはしっかり充当しているというふうに考えております。


 さらに、本市独自の充実としては、先ほど答弁申し上げました県の福祉医療の高齢者低額所得者への支援につきましても、結果的には現行よりも公費を出す分は増額する形でまとめているところでありまして、こういった細かな配慮のもとで、福祉施策の充実に取り組んでいるところでございます。


 なお、子どもさんに対する福祉医療の件がございましたが、入院については先ほど申し上げましたとおり、中学生まで拡大をしているところでございます。通院につきましては、今は未就学ということでございまして、これはしっかり、まずは4市で4月に1次の救急施設が完成をして運営が始まっておりまして、そういう意味で、4市で統一的に考えていくべき課題であるというふうに思っているところでございます。


 続きまして、3点目の御質問、原発の再稼働についてでございます。


 これは、従来から答弁申し上げておりますとおりでありまして、まず、今、原子力規制委員会でつくられている新基準、これは世界的に見ても、非常に厳しい、一番厳しいと言ってもいいぐらいの基準でございます。


 先ほど、老朽化した原発の再稼働ということをおっしゃられましたが、その大変厳しい基準に照らして、安全かどうか、国がしっかりと確認することが大前提であるというふうに考えているところでございます。


 次に、4点目、原発事故に対する備えということでございます。


 これは先ほど答弁申し上げましたとおり、昨年8月に原子力防災編を策定し、9月に概要版を配布したところでございます。この中にも書いてございますとおり、福島第1原発と同様の事故が福井のほうで発生した場合に、さまざまな気象条件がありますが、ちょっと記憶が定かではありませんが、36分の1の確率で、この守山にも放射能を大量に含む「プルーム」と言います雲がやってくるという推計が、県のほうのシミュレーションで出ているところでございます。


 その際に、本市としてどうすればいいのかということは、その放射能を大量に含むプルームが来た際には、原則、屋内待機ということでありまして、おっしゃられているように、防護服がないと何もできないとか、そういった状況ではないというふうな考えでおります。


 いずれにしましても、この事故はあってはならないことでありますが、備えるところはしっかり備えたいというふうに考えておりまして、県、国の動向を見ながら、充実を順次図ってまいりたいと考えております。


 次に、5点目に質問をいただいた国保税でありますが、広域化することによって、何よりも財政運営が安定する、これは大きなことだというふうに思っています。今、例えば、守山市で高齢者のインフルエンザ等がはやりますと、やはり急激に保険料が上げざるを得ないような事態も発生するわけでありまして、そういった意味で、広域化して運用するというのは、大変重要であるというふうに思っております。


 声が届きにくくなるという点は、これはもう当然、市としても言うべきことは言ってまいりますので、その声が届きにくくなるということは決してないというふうに思います。


 6点目、ハローイングリッシュプロジェクトについてでございますが、まず、教育というのは、総合的な視点で捉えていくべきであるというふうに、まず思っております。そうした中で、きめ細やかな教育の展開、これは少人数学級もそうですし、特別支援の加配も今年度、また平成26年度、新たに充実をしようとしているところでございます。


 そうした中、現場の意見をとおっしゃったことは、ぜひ教育委員会に聞いていただけたらというふうに思います。


 7点目、子ども・子育て新システムについてでございますが、介護と同じようにというふうにおっしゃられましたが、今、保護者の就労のニーズが大変高いという中、社会的にしっかり解決していかなければならないという中で、やはり充実というのは必要だというふうに思っております。


 例えば、今、フランスが特殊合計出生率2を超えたという話がありますが、フランスでは家庭で預かるような制度がありまして、これは決して保育士の資格とかを持っている方ではありませんので、そういう意味で、そういう正式な資格を持った方が従事しないとだめだと、そういうふうなことでは決してないというふうに思っています。


 そこも総合的に勘案する中で、当然保育の質、ここを落としてはならないわけでありますので、保育の質をいかに維持する中で、必要な社会ニーズに応えていくか。ここが大きな我々の役割だというふうに思っております。


 最後に、8点目、地域支援事業を公的にできるのかということでございますが、これは先ほど申し上げました地域包括支援センターのほうで、それぞれの事案に対して、事業計画等もつくってまいりますので、ここはしっかりと市の責務となりますので、取り組ませていただきたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野隆三) 以上で、各会派の代表者からの通告による発言は終わりました。


 これより、各会派の代表質問に対する関連質問を許します。


 なお、発言は15分以内とし、どの質問に関連してかを明確にしてお願いします。


 質問はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(中野隆三) ないようでありますので、これをもって各会派の代表質問を終結いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第3 個人質問(議案質疑(議第1号から議第24号までならびに諮問第1号および諮問第2号)ならびに一般質問)


○議長(中野隆三) 日程第3、これより個人質問を行います。


 質問については、議第1号から議第24号まで、諮問第1号および諮問第2号を一括議題とし、各議案に対する質疑ならびに一般質問で、質問時間は1人30分以内であります。


 発言通告書が提出されておりますので、21番本城政良君、11番澁谷成子さん、7番西村利次君、3番國枝敏孝君、6番田中仁一郎君、5番石田敬治君、4番新野富美夫君、2番小川泰江さん、12番小西孝司君、1番松葉栄太郎君の順位により順次質問を許します。


 21番本城政良君。


                〔21番 本城政良君 登壇〕


○21番(本城政良) ただいま議長のお許しを賜りましたので、私は、大きく2つについて、個人質問トップバッターとして、やらせていただきたいと思います。


 まず、質問に入ります前に、市長さんに一言申し上げておきたいと思います。


 市長は、就任以来、はや3年が経過いたしまして、1期目総仕上げの予算編成をされたところであります。振り返りますと、割と小まめにまちの隅々まで歩き、細かいところまで気配りをして、市政運営に当たってこられたように認識しております。このことについては、私個人としては一定の評価をさせていただいているものでございます。最後の1年になりますが、市民の幸せづくりに、最後の力を振り絞って頑張っていただきますようお願いを申し上げます。


 それでは、質問に入ってまいります。


 1点目は、北部地域の振興に関係して、森トラストの温浴施設用地、ピエリの問題、ハナテンの賃貸しております市有地、美崎公園など、幾つかについて質問を申し上げたいと思います。


 市長は、さきの提案理由におきまして、北部地域の振興に関係して、ヤンマーマリーナがリゾートホテルをオープンしたことに触れられておられます。今日までの北部地域、いわゆる湖岸の振興につきましては、どうであったのか、そして、今どうなのか、少し反省も含めて検証することも必要な時期に来ているのではないでしょうか。


 今日まで、北部地域、中でも琵琶湖岸一帯の観光を主とした振興策については、ほとんどが民間の開発頼みであり、これも景気の動向や企業の採算や経営の状況に委ねるところが大であり、大きく左右されてきたのではなかったのかと感じております。


 少し古い話になりますけど、唯一、市が力を入れられたラフォーレ琵琶湖隣接の、約8万7,000平方メートル余の土地に、守山簡易保険総合レクリエーションセンターへの誘致についてでありますが、当時、簡易保険福祉事業団に対し、平成5年から要望活動をされ、設置に係る覚え書きを締結し、以降、用地の取得やインフラの整備など、市を挙げて応援してこられました。この事業を核として、湖岸の振興をということで期待されていたところであります。


 しかしながら、その後の滋賀県旅館組合の反対や、国の特殊法人等の見直し、郵政の民営化など、これを取り巻く環境が大きく変わり、簡保レクセンター計画は頓挫、平成16年中止となりました。その後、これのインフラ投資などに対する補償につきましては、郵政公社との協議によって、最終的には6億円余の解決金で公費の損出は免れたところであると思っています。


 しかし、この簡保レクセンター建設用地についての、その後の施策は、当時、御承知のように、同様の温浴施設をということから、隣接の今の森トラストに、その温浴施設を期待して簡保レクセンターの跡地の確保にいろいろと応援をされてきたところでございますが、これもいまだに実現の見通しは立っておりません。


 また、片方において、琵琶湖大橋が開通50周年を迎えること、琵琶湖大橋の無料化の課題が出ていることなどを踏まえて、今後、北部地域の玄関であります湖岸の振興策について、市長の見解をお伺いしたいと思います。


○議長(中野隆三) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの本城議員の御質問にお答えを申し上げます。


 まず、お答えの前に、ただいまは議員より、私のこれまでの市政運営に対しまして高い評価をいただき、ありがとうございます。今後におきましても「住みやすさ日本一が実感できるまち守山」の実現に向け、議会の皆様からの御支援、御協力を賜る中で取り組んでまいります。何とぞよろしくお願いをいたします。


 それでは、今の御質問、北部地域の振興についての御質問にお答えをいたします。


 最初に、今後の湖岸振興策でございます。本市の湖岸地域一帯につきましては、琵琶湖に面し、比良比叡を望む風光明媚な景観と豊かな自然環境に恵まれた貴重な地域として、さざなみ街道沿いを中心に、リゾートホテルやゴルフ場などの民間施設が順次、整備されるなど、観光レクリエーションの拠点として発展をしてきたところでございます。


 そのような中、平成2年には、滋賀県において総合保養地域整備法に基づく琵琶湖リゾートネックレス構想が策定をされ、本市を含む当時の3市1町の湖岸地域が、湖南中部湖岸地区として、重点整備地区の指定を受け、平成5年には県の構想の一翼を担う守山市湖岸リゾート整備基本構想を策定し、官民一体となり施設整備の促進等に努めてきたところでございます。


 その後、バブル経済の崩壊を初めとする社会経済情勢の大きな変化や、国の基本方針が変更されたことを理由に、平成22年1月に琵琶湖リゾートネックレス構想が廃止されたことによりまして、本市の湖岸リゾート整備基本構想につきましても廃止となったところでございます。


 しかしながら、その後におきましても、第5次守山市総合計画において、湖辺交流ゾーンに、また、都市計画マスタープランでは、観光リゾート拠点に位置づける中、都市計画法に基づく特別用途地区なども活用しながら、観光や市民の憩いの場として、引き続きレクリエーション機能の強化を図るのなど、民間活力を中心とした湖岸地域の秩序ある発展と活性化を目指してきたところでございます。


 議員お尋ねの今後の湖岸振興策につきましては、引き続き、民間が主体となった観光リゾート振興の取り組みが展開されることが基本であると認識をしておりまして、行政は民間同士をつなぐ役割を果たしてまいりたいと考えております。


 具体的には、おうみんちや地球市民の森、美崎公園、大川・新川等旧野洲川南流地域一帯を、市内外の方々が交流と活動を行うゾーンとして整備していくこと、また、湖岸地域に存在するラフォーレ琵琶湖や第1なぎさ公園の菜の花畑、ピエリ守山、セトレマリーナびわ湖、佐川美術館などの観光リゾート施設を自転車やバスなどでつなぎ、地域全体が1つのゾーンとして魅力的な地域となるよう、さらには雄琴温泉などと湖上交通などで結ぶこと、また、観光情報を共同で発進することなどで、有機的な連携を図り、全体的な相乗効果が生まれるよう努めてまいりたいと考えております。


 また、本年9月には、琵琶湖大橋が開通50周年を迎えますことから、対岸の大津市などと連携をする中で、記念式典やさまざまなイベントからなる記念事業を実施し、琵琶湖大橋を含む北部地域の観光PRにつなげてまいりたいと考えております。


 さらに、琵琶湖大橋の無料化の件につきましては、昨年12月26日に無料化された近江大橋に続き、この先、琵琶湖大橋が無料化されますと、適正な維持管理のための財源の確保や将来の橋梁のかけかえ等の問題が懸念されますことから、本市といたしましては、県市長会などさまざまな場面において、今後の有料道路のあり方について、将来を見据えた検討を県に要請してきたところでございます。


 なお、守山簡易保険総合レクセンター跡地での森観光トラスト株式会社による開発でございます。


 議員御指摘のとおり、昨今の厳しい社会経済情勢のもと、計画が凍結されております。本市との協定に基づきまして、早期の事業着手に向け、私自身が直接幹部役員とお出会いをし、市の思いを伝えさせていただいているところであります。引き続き強く要請を行うとともに、森観光トラスト株式会社が事業着手の判断時期を逃すことがないように、情報提供、また情報交換を行ってまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野隆三) 21番本城政良君。


                〔21番 本城政良君 登壇〕


○21番(本城政良) ありがとうございます。


 そういう答弁になるかなというふうには思ってたんですが、1つは、森トラストにつきましては、多分、御承知だと思いますけれども、当時の山田市長が非常に御尽力されて、非常に安価に森トラストに用地がうまく渡るように、陰ながら御尽力されたようにお聞きしてるんですが、それに対する企業のいわゆるスタンスというか、コンプライアンスといいますか、経営もなかなか大変なので、そうおいそれとはいけないんですが、この先、今、努力していただいていることはお聞きしましたけれども、やっぱり企業責任として、現在のラフォーレの状況を見ていますと、もう少しその辺が見えてこないなと。やっぱり宿泊施設とか、そういうものは一体化されてこそ、周辺が活性化されるんですが、その辺もう少し、市長、踏み込んだ話でできないものか、再度答弁をお願いします。


○議長(中野隆三) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) ただいまの森観光トラストさんの土地利用に関する御質問に、再度お答えいたします。


 まず、森観光トラストさんが取得されたのが、リーマンショックの前でありましたので、ちょっと現在と少し景気の状況が違う、また社会状況も違うのかなと思っております。やはり、リーマンショック以降、企業がかなり採算性を意識する中で取り組みをされているという中で、いまだラフォーレさんの土地については動いていないと、こういうふうに見ているところでございます。


 ラフォーレさんに伺って聞いておりますと、今、箱根とかいろんなホテルをお持ちで、それを順次、改修をしていっているということでありまして、いつとは申し上げられないが、できるだけ近いうちに、現在のホテルを含めて、しっかり取り組みたいというお言葉をいただいております。


 それがしっかり実現するように働きかけをしていきたいと思っておりますし、何より、この土地の取得された経過というのは、しっかりラフォーレさんにお伝えをする中で、意識を持って取り組んでいただくことが必要だというふうに思っております。


○議長(中野隆三) 21番本城政良君。


                〔21番 本城政良君 登壇〕


○21番(本城政良) そういうことで、今後とも引き続き、その部分については、やっぱり市が全然かかわってなかったのなら、別段、余り申し上げる必要もないんですけれど、企業サイドで考えられたらいいんですけれども、やっぱり今日までのかかわってきた経過からすると、余り企業サイドだけというわけにもいかない部分があると思ってますので、あえてそういうことを森観光トラストさんのほうに、あえて申し上げていただきたい、かように思います。


 では、次のほうにまいります。


 これに関係するんですが、このことに関係して、当時、美崎公園を今現在地にされたと。つまり、周辺施設としての利用を前提にされたというふうに、僕はお伺いしております。この美崎公園の管理についてでございますけれども、12月定例会で、4月から5年間の指定管理に出すということで決まりました。この美崎公園は、前も質問があったと思いますが、利用者はどれだけかなというふうにお聞きしますと、年間1万5,000人弱というところをお聞きしております。これぐらいの人数でありますと、単純に割れば1日40人前後ということになりますし、内容についても、もう少し公園というのかなというふうに私自身は思います。


 例えば、そうであれば、すぐ近くに県有の地球市民の森が大きいのがありますが、大分、整備されてきまして全容が見えてまいりました。この公園との重複なども含めて、検討されたいと思いますが、この点また伺いたいと思います。


 特に、やっぱりあれだけのところで年間にすれば1,270万かかってくるわけでございますので、その辺のお考えが、つまり、重複してるさかいに、「ほんまに美崎公園って必要なんですか」というところを、ちょっとお聞きしたいなと、あわせてお聞きします。


○議長(中野隆三) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの美崎公園に関する御質問にお答えを申し上げます。


 美崎公園は、守山市北部市街地における都市計画決定をされた地区公園として、また、琵琶湖湖岸緑地、美崎公園、びわこ地球市民の森を経て、野洲川の高水敷に至る琵琶湖湖岸と市街地を結ぶ緑のネットワークを構成する公園として整備をしたものでございます。


 また、当公園は、市内で唯一キャンプ場を保有する施設でありまして、キャンプを楽しみながら自然学習を体験でき、さらに、今回、複合遊具を設置しますことから、これまで以上に多くの方に御利用いただけることと考えております。


 来年度から指定管理者制度を導入することによりまして、民間のノウハウを活用し、環境学習機能を維持しますとともに、売店事業、キャンプ用品でありますとか食材、こういうものを売る事業、また、フリーマーケット、オートキャンプ、自転車の駅の設置など、指定管理者が提案する自主事業によりまして、美崎公園のさらなるにぎわいと新たな価値を創出するものと考えております。


 また、美崎公園の駐車場の前には、なぎさの浜がありますので、あちらと連携をする形で、守山に来られた方が浜と美崎公園、両方楽しんでいただけるような展開、ここに期待をしているところでございます。


 北部の市街地の活性化を実現する中では、さまざまな地域資源を生かし、周辺の一体的な活性化を進める必要があります。そのような中、美崎公園は、おうみんち、地球市民の森、大川等からなる旧野洲川南流の交流等活動を行うゾーンの中で重要な施設だと考えているところでございます。


 特に美崎公園とびわこ地球市民の森につきまして、来年度から偶然にも、同一団体による指定管理がなされますことから、互いが持つ機能を補完し合い、より一体的な魅力的な管理運営がされるように働きかけてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野隆三) 21番本城政良君。


                〔21番 本城政良君 登壇〕


○21番(本城政良) 今、初めてそういうことを伺ったんですが、これは個人的に見てるので、よくわからないんですけれども、あそこにどうしても公園がなければいけないのかなという素朴な疑問を持っております。


 今、市長のお話をお聞きしても、今、申し上げられたように、売店事業だとかこういうのは、後づけの話でありますので、もともと今日までかなりの年限がたってるんですが、いつ行っても人っ気が見られない。草ぼうぼうで、周辺も簡保の建設用地で、草刈りもなかなか年1回とか年2回しかされない。そういったところで、公園、公園というのが本当に必要なのかなと。キャンプ場とかいうこともございますけれども、それはそれでなぎさ公園もできますし、あそこでもうバーベキューもできますし、代替公園はあると思うんですね。


 何やいいますと、そこまでコストをかけて管理する必要のある公園なのかどうか。今、簡保レクセンターのときには、そういう理屈で、「いや、これをしとかんと、やっぱり、いわゆる荒廃施設の1つに入れておかんといかんのや」というふうな説明を前に聞いてたことがあるもんですから、そしたら、それができなかったらそこまでする必要があるのかどうか。


 大川とは別問題であって、地球市民の森でないものは何なのかというふうに考えますと、あそこにお任せしておいて、別の活用方法も考えられへんのかなというふうに思っているところであります。再度答弁をお願いします。


○議長(中野隆三) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの再質問にお答えをいたします。


 議員おっしゃられましたように、もともと美崎公園自体が、あの場所にあったわけではなく、簡保レクセンターの誘致に関連をして、公園を廃止をしたという中で、国から代替措置を求められ、その結果、今の場所に立地をしたわけでございます。


 そういう経過はありますが、現在はあの公園は特に緑の少年団とかボーイスカウトの子どもたちがさまざまな自然学習を行う場所でありますので、そういった意味はあるんだと思っております。ただ、利用者の少ないところは私も問題だと思っておりますし、そういった意味で、今回、指定管理の導入に切りかえたわけでございます。


 今回、指定管理者の取り組みによって、より活性化することを期待をしておりますし、ちょっとこの5年間、しっかり様子をまずは見させていただくことが大事だと思っておりますので、ここはぜひ御理解を賜りたいなというふうに思います。


○議長(中野隆三) 21番本城政良君。


                〔21番 本城政良君 登壇〕


○21番(本城政良) そうしましたら、市長おっしゃるように、とりあえず指定管理で私どもも議決に賛成したもんですから、5年間を見ながら、次の一手は、ぜひどうあるべきかということは、検討をしていただくように課題としてお願いしておきたいと思います。


 次に入ります。次は代表質問で、うちの会派長が申し上げたことと重複するんですが、あえて再度お尋ねします。


 今のピエリの問題でございます。敷地面積は何と13万8,000平方メートルからあるようで、建物床面積が7万9,000平方メートルという大きなショッピングモールでありましたが、これが破綻しました。その後の先行きについては、御承知のとおり転々としまして、現在、大阪のさる企業が再生をしたいということで市のほうに御報告があったというふうにお聞きしております。


 その再生ということなんですが、あの場所なんですけども、あの立地はこういう仕事をしていた関係から言いますと、なかなか難しい立地だと思っております。後背地のマーケットが非常に、例えば半径どれぐらいかというマーケットからいうと非常に厳しい。例えば竜王のインター近くにある、ああいう業態だとか、そういったことになってくれば、少しはまた違うと思うんですが、いずれにしましても、市サイドから見ますと、琵琶湖大橋のたもとにある湖岸に面して、守山でいう一等地であります。


 だから今、ただ企業ですからどうするかというのは、これから考えられるでしょうけれども、市としてはそれをそのまま指をくわえてじっと見てるわけにもいかない。というのは、なぜなら、ああいう場所ですから、余りなものはつくっていただくわけにいかない。そういうことから、多少はやっぱり行政指導というか、協力できるところは協力して、指導するべきところはきちんと指導して、北部の玄関口として、施設がいわゆる市民のために生かされるように、努力なり協力するべきだと思いますんですが、この辺について伺います。


○議長(中野隆三) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの本城議員のピエリ守山に係る質問にお答え申し上げます。


 ピエリ守山につきましては、このたび、新たな運営会社によりまして、若い家族層をターゲットとした話題性のあるキーテナントの誘致や、琵琶湖畔というロケーションを活用した自然豊かな空間の演出などによって、競合複合施設との差別化を図り、本年後半から来春でのリニューアルオープンに向け、準備を進められているというリリースが出されているところでありまして、市としても非常に期待をしているところでございます。


 この事業につきましては、あくまで民間事業でありまして、市といたしましては、運営に係る直接の支援は考えてはおりません。しかしながら、当地は県内でも有数の琵琶湖の眺望を持ち、敷地に連接する桟橋があるショッピングモールでありますことから、平成25年度には、この桟橋を利用した船舶の活用による大津市の雄琴温泉観光協会と連携した広域観光事業を行ったところであります。


 今後におきましても、湖上交通とも連携をし、活性化を図れるような取り組みを進めてまいりたいと考えております。さらには、湖岸振興会などとしっかり連携する中で、ピエリを含めました北部の活性化、ここをしっかり考える中で、取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野隆三) 21番本城政良君。


                〔21番 本城政良君 登壇〕


○21番(本城政良) これはおっしゃるとおりだと思いまして、余り突っ込んだ話は難しいなというふうに思いますが、財政的とかそういった意味の支援は、当然できないと思いますし、ただ、今おっしゃったように、湖岸の振興協会とか、その辺との連携、その辺は積極的にかかわってあげて、なるもならないも、プラスになれば市は非常にもうかるというか、得するわけですから、腹の痛まん協力はちゃんとしてあげたほうがいいのではないかなというふうに思います。


 あわせて、今のヤンマーの話もありますし、それから、次に行きますけども、ラフォーレの活性化もプラスになるんじゃないかなというふうに思います。その辺は、これはもうちょっと余りさわらんように、次に行きます。


 次は、今言いましたけど、ハナテン用地の賃貸なんですが、現在、この敷地面積が約2,600坪、ハナテンに貸しておられるんですけれども、これ、取得されたのは平成3年ですから、今から22年前でございます。琵琶湖リゾートネックレス構想だとかいろいろな経過があって、そのときにいろんな計画をされた。


 私も若干は知ってるんですが、最近、平成11年にハナテンに暫定利用ということでお貸しされてから15年になろうとしてるんですけれども、この土地利活用について、最近お話はお聞きしたものはございませんし、どうされようとしてるのかなというふうに思います。何もないんだったら一番いけませんし、目的があってあの土地は取得されたという理解をしてるんですけれども、その有効活用を検討しておられるのかどうか伺いたい。


 もう一つは、今現在の簿価はお幾らか教えていただきたいと思います。


○議長(中野隆三) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの市有地の利活用計画について、お答えを申し上げます。


 議員お尋ねのハナテンさんにお貸しをしております土地でございますが、この用地につきましては、湖州道路および琵琶湖大橋取付道路に面する本市北部地域の玄関口として、リゾートの核となり得る立地であったこともあり、また、地域からの御意見も踏まえる中で、平成3年10月に、守山市土地開発公社において取得をしたものでございます。


 その後、バブル崩壊など社会経済情勢が一変をしたことによりまして、当該用地については、当初の目的に沿った利用ができなくなったところでございます。また、公社の用地保有額、いわゆる簿価と時価の間に大きな差があり、思うような処分がかなわない中にありながらも、主要な幹線道路沿いであるという立地特性を生かしまして、今日まで民間事業者に土地を賃貸し、簿価の軽減を図ってきたところでございます。


 今後におきましても、時価と簿価との間に大きな差がありますことから、まずは簿価の引き下げを図ることが必要であるため、当面は現行の形態を基本に、利用してまいりたいと考えているところでございます。


 なお、簿価でございますが、平成25年度末現在で19億9,100万円余となっているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野隆三) 21番本城政良君。


                〔21番 本城政良君 登壇〕


○21番(本城政良) 今、市長がおっしゃいました19億9,100万円、約20億円、2,600坪ですから単純に割ると七十六、七万円ですかね、坪単価が。あそこで坪単価が、だからその平成3年のときに、坪80万円近い値で取得されたという異常な値段で取得されてるんですね。でも、当時の議会も議決してるんですから、これはもうやむを得ない。持ったものは持ったものだと、もう今はそういうことだと思う。


 ハナテンに貸してる賃貸料も年間雑入で入ってますので、大体存じておりますが、それにしてはさもしい話で、お商売としては非常に元気にやっておられますので、それはそれでいいんですけれども、市有地を単に貸して、それでいいのかどうか。


 やっぱり貸しながらも、土地のコストがどうあろうと土地1坪は1坪ですから、それが有効に活きれば土地というのは価値があると思うんですね。だから、その辺のことについては再度、政策調整部かどっかで、有効な利活用を湖岸振興、つまり北部振興に役に立つ振興計画を再度検討されるお考えてはございませんか。


○議長(中野隆三) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) では、ただいまの質問にお答えを申し上げます。


 まず、先ほど平成25年度末の簿価、19億9,100万余と申し上げましたが、当初の購入時の簿価につきましては、22億6,500万余ということで、これまで2億7,000万円の簿価を下げてきているところであります。それで、賃借料から諸経費を引いた簿価削減額については、年間およそ2,000万円でありまして、これはこういうとあれですが、ハナテンさんであるがゆえに高目に借りていただいていて、それによって簿価が軽減できているというところがございます。


 今この土地の時価は、これは概算になりますが路線価から計算をしますと、路線価で大体その実際価格を0.7で割りますので計算すると、これは目安の額ですが5億1,700万余と考えますと、時価、簿価差が大体15億ぐらいあるということで、これは処分しようとしますと、時価で売ろうとしますと15億、市が一般会計から出さなければならないということもありまして、本来はよりよい土地利用でかつ簿価で買っていただける企業があれば、ある意味、喜んでお売りをするわけでございますが、なかなかそのようなところも出てこないわけでございまして、そういった意味では、現在の土地利用というのが最善ではないかなと思っているところであります。


 ただ、このままではいけないという意識はしっかり持っておりますので、そういう意識を持ちながら取り組んでいきたいと思っております。


○議長(中野隆三) 21番本城政良君。


                〔21番 本城政良君 登壇〕


○21番(本城政良) そういう市長さんの御答弁ですので、その意識は持って、要するに売れば逆ざやで損するということはよくわかってるんですが、土地を土地として活きる使い方をすれば、幾らの土地であろうと、これはもう、その土地の価値というのはそういうものだと思ってるんです。だから、そういう意味で市民のために、あるいは地域のためになるような施設であれば、土地がどんな高い土地であろうが安い土地であろうが、1坪、いわゆる3.3平米という面積に変わりはないわけですから、その利用価値については、その土地その土地に合った使い方、いわゆる市でいえば市の北部振興に役に立つ使い方であればいいのかなというふうに私は思っておりますので、今後ともその辺は意識を持ってお願いしたいと思います。


 余り時間もないので、最後に、こっちのほうの項の最後で、漁業振興については、さきに会派代表質問でもありましたので重なりますけれども、本年のまだ予算案でございますのであれですが、わずか300万円、これの指定管理を引くとさらに下がると。こういう中で水産振興をどうしようとしてはるのか、昨年も大体同じぐらいだったんですね。


 何をしたいのか何も見えないし、湖岸振興といいながら、先ほども「一体となって」という言葉がございましたけれども、北部湖岸地域でいえば、拠点になるのは木浜漁港、いわゆる木浜漁業協同組合になります。そこを拠点にして、水産振興をもっと、販売することは書いておられますが、両方、6次産業化、つまり農業の6次産業化と言うてはるのと同じことで、その辺について、例えば私の言うのは、私は瀬田川漁連と親しいもんですから、あそこのシジミを野洲川の放水路の河口部に、あの辺は砂地になってますので、放流してみるとか、そういった施策、これはある漁師の方が言っておられたんですね。


 あるいは、水産センターから、今先ほども出てましたように、ニゴロブナあるいはホンモロコ、あるいはワカサギ、こういったもとの、いわゆる栽培漁業というんですか、栽培漁業をもう少し支援できるような、それをすることによって、北部振興の水産物資源の、いわゆる直売とかそういったことにつながってくる。こういうふうに思いますのですが、その点、お伺いしたいと思います。


○議長(中野隆三) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) では、ただいまの漁業振興についての御質問にお答えをいたします。


 近年、琵琶湖南湖においては、オオバナミズキンバイの異常繁茂、有害外来魚の繁殖による在来魚の減少、また、ヨシ帯の喪失によりまして、漁業を取り巻く環境は大変厳しいものとなっていると認識しているところでございます。


 そうしましたことから、本市の平成26年度水産振興事業といたしましては、琵琶湖の在来魚復活を図るゆりかご水田事業や、漁場清掃事業等に取り組むなど、琵琶湖の環境保全を図るとともに、琵琶湖産魚のPR活動を展開することによって、漁業振興を図ってまいりたいと考えているところであります。


 まず、ニゴロブナの稚魚を水田に放流するゆりかご水田事業につきましては、これまで市単独で実施をしてまいりましたが、平成26年度は在来魚の優良な産卵場、漁場であった赤野井湾の在来魚復活を目指すべく、県が新たに実施する赤野井湾の在来魚復活事業と連携を図る中で、ゆりかご水田の取り組み面積を50反から167反に規模を拡大して取り組んでまいりたいと考えております。


 また、漁場の環境改善を図るため、漁業協同組合、地元自治会、ボランティアなどが連携する中、積極的に湖岸エリアの清掃活動、とりわけオオバナミズキンバイの駆除活動を展開しているところでございます。


 こうした取り組みに加えて、守山漁業協同組合と玉津・小津漁業協同組合が、本年度から国の水産多面的機能発揮対策支援事業に取り組まれておりまして、両組合で総額950万円を活用する中、特に守山漁業協同組合におかれましては、琵琶湖岸や木浜内湖における浮遊物、水草除去等の清掃活動への取り組みのほか、小学生を対象とした湖魚の調理実習、漁船を使った環境学習など、漁業の啓発、教育に取り組んでおられます。


 なお、本市におきましては、平成25年度から従来の琵琶湖産魚の消費拡大事業に加え、琵琶湖産魚の料理教室や朝市への支援など、水産振興に向けた新たな取り組みを進めるとともに、琵琶湖の鮎を7月1日の琵琶湖の日に合わせ学校給食に提供し、子どもたちに琵琶湖産魚を身近に感じてもらうなどの食育を図ってきたところでございます。


 さて、議員仰せの稚貝の放流や育成につきましては、県事業として平成19年度から草津市の下笠沖において砂地造成事業によりまして、瀬田シジミの稚貝放流が行われているところでございまして、平成26年度においては、県の新規事業として、瀬田シジミ資源の回復向上に係る事業によりまして、近江八幡市の西の湖において、実験的にシジミの稚貝放流が実施される予定でございます。


 近年、漁業組合の皆さんにお聞きしておりますと、赤野井湾においてシジミの生息が見られるということもお聞きをしております。本市においてもこれらの事業を実施してもらうように、強く県に働きかけてまいりたいと考えております。


 今後におきましても、県や漁業協同組合としっかり連携を図る中、水産振興に取り組んでまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野隆三) 21番本城政良君。


                〔21番 本城政良君 登壇〕


○21番(本城政良) 時間もないのでこれぐらい。瀬田シジミのほうとシジミの稚貝を放流してくれたらどうですかというのは、小浜の漁師さんから知恵をいただいたんです。その辺は僕もよくわかりませんので、また専門の方と御検討いただければ幸いだと思いますので、よろしくお願いします。


 次に、環境センターの更新に係る質問に、2つ目の問題として入らせていただきます。


 市長も施政方針冒頭で述べられておりますとおり、環境センター、中でも焼却施設は昭和60年4月の稼働から30年になろうとしている老朽化した施設でございます。今日の豊かな物質や食に恵まれた生活を市民が送っていくのに、欠かすことのできないと言われている施設であります。


 しかし、施設の更新に向けては、早くから対応すべきであったところが、平成13年滋賀県において大津市の栗原地先において、大津湖南5市の広域処理計画をされたことから、本市もこの計画に委ねておりましたが、平成20年、これが県の計画変更という形で中止という残念な結果となりました。


 しかし、施設の老朽化が進む中、その後の対応については、それから5年もかけて、いまだに場所も確定されていないし、周辺の合意形成も、もちろんできてない状況であります。きょうまで、昨年7月に市民会議を設置して12月までかけて施設設置用地、要件を残してまとめるという悠長な進め方であります。一方、隣接の野洲市は、要点を絞って簡潔な形で、早く更新計画をまとめられています。


 今後、設置場所の選定や周辺地域の説明など、本当の意味での環境施設更新に向けての作業にかかってまいります。思い返しますと、現在の環境センター建設にかかる当時、高田市長をトップに助役や担当部を初め市長部局は一丸となった真剣な取り組みが感じられました。それでも地域の理解を得ることに多くの時間を費やされたように記憶をいたしております。まさに政治生命をかけ、何を置いてもこの課題を最優先にしてこられたということであったと思っております。


 私から見れば、今日までの施設の更新の取り組みは、市民会議もよいですが、市のトップの仕事であります。また、行政として大切な仕事ですから、政和会の代表質問でもされておりますとおり、もっとスピードを上げて、するべきだと思います。


 こういう、いわば迷惑施設であっても、市民にとってはなくてはならない施設は、総合的にどの場所にするかについても、まさにトップが決断をしていくものでありますが、いかがお考えですか。そして、それはまた、いつごろ決定されていかれるのか、伺います。


○議長(中野隆三) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの環境センターの更新に係ります問題についての御質問にお答えをいたします。


 まず初めに、本城議員におかれましては、現環境センターの建設当時から、中洲学区の地元関係者という立場から、また、中洲学区の地元議員として、施設のあり方について御心配をいただいておりますことに対しまして、改めて感謝を申し上げるところでございます。


 それでは、環境センターの更新にあたり、トップが決断してどの場所にするか、また、その時期についての御質問にお答えを申し上げます。


 環境施設の更新につきましては、現在、本市の最重要課題として取り組みをさせていただいております。そのような中、まずは市民全体の問題として考えていただくべき重要な課題でありますことから、昨年7月に守山市環境施設対策市民会議を設置し、また議会においても昨年6月に環境施設対策特別委員会を設置いただく中、施設整備に係る基本方針および内容や建設場所の選定の考え方などの施設整備の根幹となる4項目につきまして、これまで並行して協議・検討いただき、取りまとめたところでございます。


 現在、環境施設整備に係る基本方針などに基づきまして、環境施設の更新に向けての取り組みを進めておりますが、特に建設場所につきましては、緊急かつ重要な検討事項でありますことから、行政が責任を持って可及的速やかに考え方をまとめてまいりたいと存じます。


 いずれにいたしましても、これまでと同様に私が先頭に立つ中、庁内一丸となって、本市の最重要課題であります環境施設の更新に向けて取り組みを、着実かつスピード感を持って進めてまいりますので、御支援を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(中野隆三) 21番本城政良君。


                〔21番 本城政良君 登壇〕


○21番(本城政良) 「可及的速やか」というのは、僕らはちょっと行政用語に弱いもんですから、ちょっとあれですが、大体一月ぐらいなのか、もうちょっと短い範囲を言うのか、ちょっとお尋ねいたします。


○議長(中野隆三) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) ただいま、「可及的速やかに」という解釈でございますが、明確にどれぐらいということは申し上げられませんが、可能な限り早く取りまとめをしていきたいと、このように考えているところでございます。


 いずれにしましても、議会の皆様にしっかりと御相談する中で進めさせていただきたいと考えております。


○議長(中野隆三) 21番本城政良君。


                〔21番 本城政良君 登壇〕


○21番(本城政良) じゃあ、この辺はあんまり突っ込まないで、「可及的速やか」という言葉をいただいておきます。


 もう一点、次に、私もきちんと確認はしてるんですが、昨年の12月に、今の環境センターの周辺4自治会から、市長に対してこういった書面が出されてると思うんですが、これに対する答弁は、いわゆる回答というのか返答というか、それはなされましたでしょうか、お尋ねいたします。


○議長(中野隆三) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、ただいま御指摘いただいた嘆願書に係る御質問にお答えを申し上げます。


 嘆願書につきましては、昨年の12月12日に開催をさせていただきました環境センター施設運営委員会の終了後、現地元4自治会長様から私が直接受けたものでございます。


 この嘆願書の中に込められております地元の皆様のこれまでの御苦労や思いにつきましては、真摯に受けとめをさせていただきまして、環境施設の更新に向けての取り組みを進める中で、今後、判断を行ってまいりたいと、このように考えているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野隆三) 21番本城政良君。


                〔21番 本城政良君 登壇〕


○21番(本城政良) そういうことだと思いますが、「嘆願書」とあえておっしゃいましたので、嘆願書なんですが、返事はしなくていい書面だとは思いますが、やっぱり置かれている立場からすれば、何がどうなるかは別として、やっぱり何であれ、早々に答弁、何らかの返答をするべきであったのじゃないかなというふうに私は思っておりますが、答弁願います。


○議長(中野隆三) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) ただいまの再質問にお答え申し上げます。


 嘆願書ということでございますので、地域の皆様の思いがこもったものを私が直接いただいたということでございまして、その受け取る際にも、「皆さんの思いをしっかり受けとめさせていただきます」ということをその場で申し上げておりますので、この嘆願書に対して直接御回答はさせていただきませんが、その思いについてはしっかり受けとめさせていただきたいと思っております。


○議長(中野隆三) 21番本城政良君。


                〔21番 本城政良君 登壇〕


○21番(本城政良) わかりました。そういうことでございます。このことについては真摯にということでございますので、よろしくお願いします。


 次に、今日までのことから、いずれにしましても、施設の更新にあたっては、単なる地域協力や、施設の安全性は当然のことでありますし、もっと大切なのは、全市民の理解と行政のしっかりとした取り組み姿勢だと思います。この点について、次に市長のスタンスをお伺いしたいと思います。


○議長(中野隆三) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの御質問、施設の更新に向けた全市民の理解と、行政の取り組み姿勢についての御質問にお答えを申し上げます。


 先ほどお答えを申し上げましたとおり、環境施設の更新につきましては、議員仰せのとおり、市民全体の問題として考えていただくべき重要な課題でありますことから、環境センターの現状や課題、市民会議の協議内容などにつきましては、これまで市政報告会や各学区の行政懇話会、環境フェアや環境センター見学会等の場で報告をさせていただいてきたところでございます。


 また、広報、ホームページなどでもシリーズ化をして掲載するなど、市民の皆様にお伝えをしてまいりました。今後におきましても、あらゆる機会を通じまして、市民の皆様に環境施設の更新は市民全体の問題であるとの認識を深めていただくよう、取り組んでまいりたいと考えております。


○議長(中野隆三) 21番本城政良君。


                〔21番 本城政良君 登壇〕


○21番(本城政良) それでは、もうこの項も最後にさせてもらいます。


 現在の環境施設の今日までを振り返りますと、行政は昭和60年以降、平成16年に環境フェアの第1回を始められる、この間については、非常に市民に理解を深めていく努力とか、そういった周辺整備についてもいろいろ約束はあったんですが、ほとんどなされてこなかったということでございます。


 先日の特別委員会で私は発言を求めまして、今回更新されるにつきましては、どこにされるのか場所は別として、地元対応は誠心誠意、事に当たられて、約束したことはきちっと守っていくということを進言したんですね。そのとき、副市長にもきちっとしたお答えをいただきました。最後にこれを、改めて市長に答弁をお願いしたいと思います。


○議長(中野隆三) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの御質問にお答えを申し上げます


 まず、お答えの前に、おっしゃっていただいた環境フェアにつきましては、おっしゃっていただいたとおり、平成16年度までは行われてなく、平成16年度からスタートし、昨年の9月でありますが10回目を迎え、そして環境フェアの実行委員会の皆さんのお取り組みによって2日間行い、多くの方に来ていただき、環境センターの現状を知っていただいたわけでございます。その取り組みに、改めて感謝を申し上げるところでございます。


 ただいま御指摘をいただきましたさきの環境施設対策特別委員会において、本城議員から御指摘をいただいたことについて、副市長がお答え申し上げたとおりでございまして、今後、環境施設の更新に向けて地域にお示しをする内容につきましては、しっかりと行政が責任を持って取り組みを推進させていただく所存でございます。どうかよろしくお願いいたします。


○21番(本城政良) どうもありがとうございました。


○議長(中野隆三) 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。


 11番澁谷成子さん。


                〔11番 澁谷成子君 登壇〕


○11番(澁谷成子) ただいま議長のお許しをいただきましたので、発言通告書に基づき、質問いたします。


 市長におかれましては、日々精力的に市政の発展のため、市民が安全・安心に暮らせるよう、情熱を注いで取り組んでいただいていることと存じます。施策方針では、「就任以来、住みやすさと活力を備えた『住みやすさ日本一が実感できるまち守山』を目指し、全身全霊を傾け、市政の発展と市民福祉の向上に取り組んできた」とおっしゃっておられます。


 私たち議員としては、本会議第1日目の終了後、議会力向上のため、高沖秀宣氏を講師にお迎えして、「政策立案、政策提案についてと議会改革」というテーマで研修を受けました。冒頭の挨拶で、「市内に到着して、市民の方に市長と議員の印象を尋ねたら、『市長は知っているけれど議員のことはよく知らない』という反応だった」というお話をされました。残念なことですが現実として謙虚に受けとめています。


 これから先の議会のあり方として、政策立案や議員提出政策条例、通年議会の必要性や議員間討議などは、それぞれの議員としての姿勢や考えで、今後に生かしていきたいと思っております。


 さて、本題に入りますが、平成24年9月付の市長への手紙で御存じのことだと存じますが、今から約2年前、市内の小学校で事故が起きたことについてです。この事故は、ある児童が卒業を目前にした同平成24年3月13日の体育の授業中に起こり、身体障害者手帳1級に認定されてしまうほどの重大な事故でした。そのときのことは、後に議会にも全員協議会でも説明がありました。


 発生時、小学校6年生だった彼女は、現在中学2年生になっていますが、事故発生以来2年、自分のけがの後遺症と闘う毎日です。具体的な傾向として、春休みには体調不良を訴え、中学1年生のとき、体調がさらに悪化して5月からの欠席以来、兵庫県明石市の病院へ通院、入院、退院を繰り返しておられます。平成25年4月に特別支援学級ができるまで、水分補給と臥床安静のため、1年近く中学校の先生が家に指導に行かれたり、個人学習を続けられたりしていました。その後、身体虚弱学級が開設されてからは、先生方の指導のもと、また御家族の協力で勉学に励んでおられる姿は、けなげでいじらしくさえ感じます


 そこで、まず1点目といたしまして、彼女には後遺症が残り、御家族の支援や車いすがなければ学校にも行けないのが現状です。中学校への通学は毎日母親が車で送迎されています。「病気と闘いながらも一生懸命に頑張っている娘を学校で学ばせてやりたい」と、母親は自分の体調がすぐれないときでも、娘の闘病生活を支えるために必死に頑張っておられます。


 御家族からは、学校への送迎が家族の負担になっている。母親の体調がすぐれないときなど、毎日でなくてもよいので、送迎できるように対処、支援をしてほしいということです。私自身、機会あるごとに国会議員と連絡をとり合い、支援策をお願いしていますが、まずは市や県でできることと、国に要望することを整理して、できることから進めようとしているところです。


 そこで得た情報ですが、移動支援事業は、国や県の認識では、一時的な送迎の利用については、現行の制度上でもできるとの見解です。市長の判断で一時的な利用は認められています。市の判断となっていますので、国や県の認識に沿う形で、守山市から判断していただきたいと思っております。


 送迎支援について、市の判断次第で活用できると考えますが、現状では利用されていないようです。現状はどのようになっていますか。健康福祉部理事にお伺いいたします。


○議長(中野隆三) 健康福祉部理事。


             〔健康福祉部理事 北野豊弘君 登壇〕


○健康福祉部理事(北野豊弘) それでは、澁谷議員の学校への送迎支援についての御質問にお答えをいたします。


 議員の御質問に係ります子どもさんの日常生活に必要な支援につきましては、健康福祉部の障害福祉課長、および担当職員が窓口や電話での相談に応じるだけでなく、御自宅を訪問するなどして、御本人の状況をお伺いするとともに、教育委員会を通じて学校での状況等を把握する中、現行の障害福祉制度におきます必要な各種のサービスが受けていただけるよう、支援しております。また、サービスの申請手続にあたって、わかりにくい点などがあれば、書面でお示しするなど、丁寧な対応をするよう、心がけているところでございます。


 御質問の移動支援事業は、障がいのある方の地域での自立生活および社会生活を促進するためのものであり、単なる送迎サービスではなく、介護の必要な障がいのある方が自宅を出発して帰るまでの間、ヘルパーが付き添って介護するというサービスでございます。本市におきます一時的な利用につきましては、保護者の急病や体調の悪化等により、学校への送迎ができない場合などを対象としているものでございます。


 こうした中、御家族に対しましては、制度の説明をさせていただき、既に利用決定もさせていただいておりますが、いまだに御利用されていない状況から、趣旨が十分に伝わっていなかったものと考えられますので、再度、本制度の説明をさせていただき、実際に御利用いただけるよう取り組んでまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野隆三) 11番澁谷成子さん。


                〔11番 澁谷成子君 登壇〕


○11番(澁谷成子) ありがとうございます。


 今、御家族の方に移動支援の事業の施策を説明していただいたということで、行政側としては説明したというふうにおっしゃるんですけど、私も説明をお伺いしたんですけど、先ほどもありましたように行政用語がいっぱいで、理解が何とかしにくいとか、ヘルパーをつけるにはまた費用がかさむとかいろいろありますので、もう一度懇切丁寧な、納得いけるような説明を御家族の方にしていただいて、本当に心から利用がしやすいようにということを申し添えたいと思います。再度説明していただけるということですのでお願いしときます。


 時間がないので次に移ります。


 2点目といたしまして、この事故後、市から御本人や御家族への支援や方策をどのようにされたのか質問させていただきます。


 彼女の病状については、脳脊髄液減少症の疑いという診断がなされ、現在も治療中ですが、残念ながら病状の好転の兆しは見えていません。その上、医療費は高額な自己負担が家族にのしかかっています。学校保健や身体障害者手帳により保険診療分だけは負担されています。有効な治療方法を行っていますが、全て保険適用がなく自己負担として保護者にかかってきています。こうした状況を踏まえて、少しでも負担軽減をするため、何か市でできる支援策や方策は検討していただいたでしょうか、教育長にお伺いいたします。


○議長(中野隆三) 教育長。


               〔教育長 上路 博君 登壇〕


○教育長(上路 博) 澁谷議員の2点目の御質問、市の支援方策について、お答えをいたします。


 私自身、学校を訪問するたびに、子どもさんが病気と向き合いながらも特別支援学級の教室で横たわりながら一生懸命勉強に取り組んでおられる姿を見ております。教育委員会といたしまして、その姿をしっかり受けとめて、そして改めて御家族の方のお気持ちに寄り添うことが大事であるというふうに思っております。


 それでは、御家族の負担軽減するための支援や方策について、お答えをいたします。


 市といたしましては、教育委員会と福祉部局が中心となり、学校からの情報や保護者との懇談をもとに、行政各担当課と連携して利用できる施策をお伝えし、対応をいたしております。現行の障害福祉制度における必要な福祉サービスの利用につきましては、先ほど健康福祉部理事が答弁したとおりでございます。


 また、学校で起こった事故に対しましては、日本スポーツ振興センターからの災害給付金の支給がありますが、保険外治療は給付対象外になることから、保護者に今、多額の御負担をしていただいているところでございます。教育委員会といたしましては、現在の治療が保険適用になるように関係各所に要望も6月にいたしましたし、また今、市でできることを考えてまいります。


 次に、教育的支援といたしましては、中学校1年生のときは子どもさんの体調管理から教員が家庭訪問して学習を支援することや、あるいは本人との触れ合いを大切にする中で、心理面の支援を行ってまいりました。しかし、学校生活へ復帰することが一番大切であり、そのために身体虚弱の特別支援学級の設置が必要と考え、県へ強くお願いをしてまいりました。その結果、昨年の4月に開設することができました。


 本年度は体調管理をしながら、先ほどの議員さんのお話の中でも、ほぼ今、お母さんの送迎で毎日通学をして、自分でできる活動を根気強く積み重ねて、非常に意欲的に今、学習をしておられます。その姿を本当にうれしく思っております。


 こうした子どもさんの学校生活を充実させるために、身体の負担軽減に配慮した、今、パソコンとかテレビなどの情報機器を使用した学習を取り入れたり、あるいはまた、保護者や医療機関からの情報を生かしたりしながら教育的支援を引き続きしっかり行ってまいります。また、今、御家族への教育相談も同様に引き続き行っていきたいと考えております。


 学校やあるいは家庭で子どもさんに出会ったとき、どんなときでも笑顔で挨拶をしてくれるけなげな姿に、本当に私自身、頭が下がる思いをいたしております。そして、今、子どもさんのひたむきな努力を支えることができるように、教育的な支援をしっかりしてまいるつもりでおります。そしてまた、何よりも子どもさんの健康状態が早く回復されることを本当に心から今、願っているものでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野隆三) 11番澁谷成子さん。


                〔11番 澁谷成子君 登壇〕


○11番(澁谷成子) 教育長から本年度より支援学級を開設していただいたというお話でしたけど、私のところに御相談に来たのが事故に遭われてから1年後だったので、この1年間、本当にどんな思いで自宅で学習をされていたのかと思うと、本当に代弁をせずにいられないなというふうに思います。まだ続きがありますので、次に移らせていただきます。


 3点目、平成23年5月で、私が定例会におきまして、この事故が起こる前ですけれども、私たち公明党で勉強いたしまして、脳脊髄液減少症が、そういう病気がわかりつつありましたので、学校現場で起きたときのことを紹介して、理解を広げて、適切な対応がなされるようにと、子どもの脳脊髄液減少症という啓発冊子を市内の小中学校に配布するようにこの場で提言してお願いをさせていただきました。


 その際、教育長からの御答弁では、けがをした後に頭痛や目まいなどの症状が見られる場合には、緊急に病院に搬送するように指導していると。帰宅後にそのような症状があらわれた場合は保護者に受診をしていただくようにお願いしていく。研修会の情報等を提供して、全教職員が正しく理解し、適切な対応ができるように努めているというものでした。


 脳脊髄液減少症というのは、本当にそのときがわからなくて、ひびが入ったようなものですから、ぽとぽとと落ちるので、すぐには骨折したとか痛いとかいう病気ではない。けがとかではないので、見守ることが必要だという内容の趣旨をその場でも申し上げました。ということで、彼女の身に起こった学校内での事故は、私が本会議の質疑でわずか3カ月後の平成24年の3月に発生しました。


 確かに先ほど話しましたように、直後の判断はできなかったことは理解できますが、多様な情報を保護者に提供することは必要なことではなかったのかなというふうに思っております。いま一度、子どもたちの安全を考えた学校体制の構築を教育長にお願いするところです。


 そしてまた、ちなみに、私と今先ほども申し上げましたが、彼女の御家族との出会いは、事故後から1年後、昨年の平成25年の3月に、先ほど述べたような定例会の質問をインターネットとか家族の会の方からの情報でお知りになられて、御家族が、わらにもすがるように思いで夜に連絡をいただきました。それ以降、お話を伺ったり交流をさせていただいております。


 それ以降、教育委員会に連絡をさせていただいて、昨年は教育長や部長、また次長と一緒に数回、お宅を訪問させていただいて、先ほども教育長が述べましたように、御本人や御家族とも現状や今の状況について意見交換をさせていただいてきました。


 そのときも話題になっていましたが、御家族や本人の不安などのごく一部ですが、ほかの子のように、同じように中学校の生活を送りたいけれど送れない。でも頑張るということと、今後の高校、大学への進学や就職など、将来に対する思いや不安などがあるというふうに話しておられます。


 そこで1年間を振り返ってみて、彼女や御家族が、守山市が本気で支援をしているのかということを実感されていたのかなと、1年間を考えてみますと、今、私が立たなければいけなかったということを振り返りますと、希望が見出せる話し合いや寄り添った支援ができていたのかなと振り返ると、私自身、反省することとか力不足を考えておりますが、教育長いかがでしょうか。


○議長(中野隆三) 教育長。


               〔教育長 上路 博君 登壇〕


○教育長(上路 博) 一緒に、ずっと澁谷議員さんと家庭訪問をさせていただいたり、あるいは一緒に保護者の方と話をさせていただきました。特に先ほど申し上げましたその中で、2年生のそのときから、高校進学に向けていろいろと進路情報をお伝えしたり、あるいはまた、高等学校へ寄せていただいて、そういうこと等を話をさせていただき、しかし、保護者の方が今、澁谷議員がおっしゃってくださったその部分のところで、本当にこちらの気持ちが十分伝わったかとか、そこは反省しなければならないなと思っております。


 以上です。


○議長(中野隆三) 11番澁谷成子さん。


                〔11番 澁谷成子君 登壇〕


○11番(澁谷成子) さらに続いて、学校安全を考えた学校体制について、どのように教育現場で取り組んでいただいているのかお伺いしたいと思います。


○議長(中野隆三) 教育長。


               〔教育長 上路 博君 登壇〕


○教育長(上路 博) 今、議員仰せの今回の事故から、やはり子どもの安全は何よりも大切にしなければならないというふうに思っております。そこで、今、もう一度、学校の安全管理体制の強化をすることが、一番大事であるというふうに思いました。


 特に、学校というところは、集団で生活をするところです。また、子どもたちは授業で実技をしたり、あるいはまた、休み時間は遊んでおります。そういう中で一日を過ごしますと、そういうときに必ず学校の中ではいろんなけがやら、いろんなことが起こります。そういうことを教師は予測しながら過ごさなければなりません。それゆえに、最も身近にいる教職員が、危険予知の意識を持って未然防止の指導を行うということが、今、私自身求められると思っています。


 そして、もしけがや事故が起こった後の対応もしっかりと取り組まねばならないと思っています。だから、こうしたことから、特にけがや事故の起こらない指導、あるいはけがや事故が起こったときの適切な指導、あるいは再発防止のための取り組みについて、学校へは繰り返し指導をいたしております。


 特に、今年度におきましては、教育長名で文書を各校に配布したり、あるいは各校で安全対策が万全に尽くされているか、あるいは危機管理体制の強化をするように指示いたしました。さらに、市の全体の職員研修会の中でも、安全対策の重要性や適切な対応を指導するとともに、校園長会や教頭会等においてでも、その重要性を再認識しているところでございます。


 今後もこうした取り組みを繰り返し行うことで、教職員の意識を高め、一人一人がその意味を正しく理解していきながら、日々の指導が適切なものになり、安全を大事にした学校体制が築けるようにしていかねばならないと、そんな思いをいたしております。


 以上です。


○議長(中野隆三) 11番澁谷成子さん。


                〔11番 澁谷成子君 登壇〕


○11番(澁谷成子) そういう答弁にならざるを得ないのかなというふうには思っておりますけど、本当に子どもは安心して学校に行っておりますので、起きたときすぐに適切な対応ができればと、いろいろと反省することもあると思うんですけど、またその辺は気をつけていただきたいというふうに思っております。


 それでは、4点目に入ります。


 4点目、市長は、先ほどからいろんな議員さんからもおっしゃっていますけど、何回も「住みやすさ日本一」とか「活力ある守山」というふうに標榜をされておられますし、本当に私も非常にいいことだというふうには思います。そしてまた、今議会の冒頭で、吉田松陰の言葉を引用されて、夢を持って理想を掲げて、計画を立てて成功にこぎつける。だから夢を持って実現に向かって確実な歩みを進めていくという決意を、そういう意味の言葉を述べられていたように私は解釈をしております。


 彼女はやっぱり夢を持って計画を立てて、夢に向かって実現できるようにというふうに、彼女にも当てはめられるのではないかなというふうに私も思います。そして、冒頭にも述べましたが、彼女の保護者から市長への手紙を9月に出されておられますが、その内容については、先ほども本城議員がおっしゃってたように、どういうふうにされたのかお伺いしたいんですけれども、時間がないのでできることから取り組んでいただいているというふうには思いますが、これからもすぐに対応できることとできないことがあるかもわかりませんが、彼女や保護者の不安を取り除いて、落ちついて暮らして病状回復に専念ができるように支援をして、夢や希望を持って力強く歩み出せ、過ごしやすい環境をつくって見守っていくことが、彼女の人生にとっても大変重要なことであると私は思います。


 私は、1人の人を大切にして、まずは目の前の苦しんでいる人の幸せのために全力を注いていくことが、私たち政治家の責任であるというふうに思っておりますし、私の信念でもあります。そして、彼女が心の底から笑顔があふれて、四季を感じながら思い切り外出ができるまで、友達と交流ができるよう、また元気に社会生活が送れるように、私たちが今も今後も継続して寄り添っていかなければならないというふうに思っておりますが、市長は今、御本人や御家族にどのような言葉をかけていただけるか、ちょっと市長の御所見をお伺いしたいと思います。


○議長(中野隆三) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは私の思いを述べさせていただきます。


 澁谷議員におかれましては、日々、子どもさん御本人や御家族に親身に寄り添った対応をいただくなど、御尽力を賜っておりますことに、心から感謝を申し上げます。


 現在、子どもさんは毎日お母さんの送迎で学校に通い、中学校の特別支援学級で担任の先生や教科の先生の指導のもと、熱心に学習をするなど、意欲を持って学校生活を送っていると聞いているところでございます。また教育委員会、福祉部局が御自宅に訪問させていただき、学習や進路のこと、家庭で過ごす様子、福祉サービスのことなどをお話をさせていただいていることも報告を受けているところでございます。


 さて、一昨年、市長への手紙をいただきました。その内容は、すぐにできること、時間がかかること、そして、市としては困難なことがございました。私といたしましては、できることからしっかり対応するとともに、保護者に寄り添って支援や相談に乗るよう、教育委員会や健康福祉部に指示をしてきたところでございます。


 今回、御質問をいただいた中にありますように、子どもさん、そして御家族が大変御苦労いただいていることは、重く受けとめております。引き続き万全を尽くし、できる限りの対応をしてまいります。今後もお子さんが前向きに取り組む気持ちを忘れず、ここまで頑張る。これに挑戦しようといった自分の目標を持って取り組む姿を大切にしてほしいと思っております。


 近く治療のために病院に行かれるとお聞きをしております。今回の治療が有効なものとなり、病状の回復につながることを期待し、一日も早くよくなっていただくことを心から願っております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野隆三) 11番澁谷成子さん。


                〔11番 澁谷成子君 登壇〕


○11番(澁谷成子) ありがとうございます。


 それでは、一昨日、3月3日のおひな祭りの日、お母様より私の携帯にメールをいただきましたので、御本人の了解を得ておりますので、お母様の純粋な正直なお気持ちですので、メールを紹介させていただきます。


 このたびの市議会での質問に、娘のことを取り上げるように具体的に取り組んでいただき、ありがとうございます。


 娘は、「残り少ない小学校やから卒業式まで絶対に休まないよ」と言って、朝、元気にランドセルを背負って家を出ていきました。最も安全だと信じていた小学校でまさかこのような事故に遭うとは夢にも思っていませんでした。その娘が、小学校はおろか中学校にも1年間登校ができなくなりました。事故から2年たちますが、娘に痛みのない日はなく、事故後の小学校を初めとする守山市の冷たい対応に、つらく苦しい毎日を送っています。


 今までどうしたらよいかと常に不安を抱え、悩みながらも目の前の娘の闘病生活を支えるのと、自分の精神的コントロールの維持にいっぱいいっぱいで振り回されて何も手につかず、娘を連れて楽になりたいとの思いを断ち切るのに、どれだけ勇気を積み重ねたか知れません。ただただ悲しかったのですが、市議会で考えていただけるようになるのが本当にうれしく思います。


 市議会で取り上げていただくことで、娘と家族の苦しい現実を市長に知っていただけると思いますし、全額自己負担になっている高額な医療費の心配なく、闘病生活を送れるように、また、高校進学など支援が進むことを切実に願っています。


 弱冠14歳の子どもが、毎日、鎮痛剤の効かない痛みと闘っています。一体、娘が何をしたというのでしょうか。どうか娘にも希望を下さい。お願いします。


 というメールをいただきました。


 市長は、先ほど私、申し上げましたが、各議員の答弁の中で、「住みやすさが実感できるまちをつくる」と数回述べておられました。先ほども述べましたが、後遺症と闘いながら懸命に日々、生活や勉学に励んでおられます。現場を見ることが私は最も大切な政治の原点だと思います。彼女が将来に向かって希望と夢を持って力強く前進できるよう、ぜひとも会っていただいて、温かい言葉をかけることをお願いするものですが、市長のお考えを最後に聞いて次へ移りたいと思います。


○議長(中野隆三) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) ただいまはメールをお聞かせいただきました。保護者の方、また御本人の御苦労、また、さまざまな不安、これは私、しっかり報告を受けて共有をしているところでございます。市の姿勢としては、先ほども申しましたとおり、御家族また御本人にしっかり寄り添って、できる限りの対応をしていきたい、万全を尽くしていきたいと思っております。


 私も会う機会があれば、そこは会うのは当然やらせていただきますし、今回の事案、市としてはできることは可能な限り対応はさせていただいております。その中で、医療制度の問題とか、さまざまなそういう中で、御家族も解決できない、また行政としても解決できないそういった部分もあります。そこを行政の知恵を使いながら、うまく御家族の負担が少なくなるような方策、これはなかなかすぐにできるとは約束はできませんが、万全を尽くして取り組んでいきたいと思っております。ぜひ御家族にお会いをさせていただきたいと思っております。


○議長(中野隆三) 11番澁谷成子さん。


                〔11番 澁谷成子君 登壇〕


○11番(澁谷成子) ありがとうございます。


 市長のお言葉を聞いて、大変御家族の方は喜ばれるというふうに思っております。


 それでは、次の質問に移らせていただきます。


 2項目目、消防団の処遇改善について、お伺いいたします。


 昨年の臨時国会で消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が成立しました。この法律のもと、消防団の処遇改善と装備の拡充が図られることとなりました。


 近年、局地的な豪雨や台風などの自然災害が頻発し、地域防災力の強化が喫緊の課題となる中、消防団の重要性が改めて注目を集めています。消防団は、消防署とともに、火災や災害への対応などを行う消防組織法に基づいた組織です。全ての自治体に設置されており、団員は非常勤特別職の地方公務員として、条例により年額報酬や出勤手当などが支給されています。


 火災や災害の発生時には、いち早く自宅や職場から現場に駆けつけ対応に当たる、地域防災のかなめとして頼りにされています。特に、東日本大震災では、隊員みずからが被災者であるにもかかわらず、救援活動に身を投じ、大きな役割を発揮されました。その一方で、住民の避難誘導や水門の閉鎖などで198人が殉職し、命がけの職務であることが全国的に理解されました。


 しかし、この消防団についての実態は厳しいものがあります。全国的に団員数の減少が顕著になっており、1965年に130万人以上いた団員は、2012年には約87万人に落ち込んでいるそうです。その背景には、高齢化に加えて、サラリーマンが多くなり、緊急時や訓練の際に駆けつけにくい事情も団員減の要因とされています。震災被災地の、ある団員は、「地元を守るという使命感とボランティア精神で何とかやっているが、現場の実情は本当に厳しい」と胸の内を明かされています。


 こうした実態を受け、昨年12月に消防団を支援する地域防災力充実強化法消防団支援法が成立、施行されました。同法は、消防団を「将来にわたり地域防災力の中核として欠くことができない代替性のない存在」と定義し、消防団の抜本的な強化を国や自治体に求め、団員の処遇改善や装備費、訓練の充実に向けた予算が確保されました。


 具体的には、階級や在籍年数に応じて設けられている退職報償金は、全階級で一律に5万円を上乗せするほか、報酬出勤手当の引き上げについて、各自治体に条例改正を強く求めているのが特徴です。さらに、自治体職員の入団はこれまで自治体の裁量に委ねてきましたが、職務に支障の少ない限り認めるよう、義務づけられています。


 団員の減少に歯どめをかけようと、全国の自治体では、高校生への一日体験入団や団員OBに再入団を促すなどの事例も見られます。支援法の成立で、消防団のあり方が見直され、各地域で防災力強化に向けた取り組みが一層進むことが期待されています。


 東日本大震災以降、防災力強化の必要性はずっと言われ続けてきました。今回、地域防災の中核として、消防団が位置づけられたことで、改めて各自治体の消防団を軸とした防災体制の整備に取り組む好機です。団員の減少、高齢化は深刻な問題です。地域コミュニティに不可欠な存在である消防団の取り組みが広く認知され、公務員や大学生、一般の企業の方々にも地域の防災力の担い手として、ぜひ参画していただきたいと思います。


 公明党は、震災での現場対応を通して、地域防災の重要性を痛感したことから、消防団の処遇改善を含めた法律への成立、自民党と連携して与党として推進してきました。具体的には、消防団の年額報酬や出勤手当について、交付税で措置されているとのことですが、各市町村の条例では、交付税単価まで確保されていない自治体も多いとお聞きしますが、本市ではどのような状況でしょうか、お伺いいたします。


 さらに今回、消防団員の退職報償金が一律引き上げられることとなり、各自治体の条例改正を行うのではないかということですが、いかがお考えでしょうか、お聞きいたします。


 地域の実情に即した処遇改善に向けた条例改正などの取り組み、現場の声をもとにさらなる充実のため、消防団の勧誘など、大変に御苦労されてると思いますが、本市の実態などの取り組みについて、危機管理局長に御所見をお伺いいたします。


○議長(中野隆三) 危機管理局長。


              〔危機管理局長 三品正一君 登壇〕


○危機管理局長(三品正一) 澁谷議員御質問の2項目目、消防団員の処遇改善について、お答え申し上げます。


 消防団においては、地域の消防防災活動を担い、市民の生命、財産を守るため、昼夜を問わず、御尽力をいただいており、地震などの大規模災害発生時には、地域住民の救助や復旧活動に大きな期待が寄せられているところでございます。


 未曽有の被害をもたらしました東日本大震災においては、住民の避難誘導、救出、安否確認などで大いに活躍され、消防団の重要性を改めて認識しているところでございます。一方で、住民の避難誘導などで、残念ながら犠牲になられた多くの消防団員がおられることに対しまして、間もなく東日本大震災から3年が経過しようとする中、心から弔意を表するところでございます。


 また、昨年9月の台風18号におきましては、全国で初めてとなります大雨特別警報が豊郷町を除く本県全域に発令されました。幸いにも本市においては人命にかかわる大きな被害には至りませんでしたが、当日は消防団の迅速な出動および水防活動を行っていただいたことに対しまして、改めて感謝を申し上げるところでございます。


 議員仰せのとおり、昨年12月に消防団を中核とした地域防災力の充実強化を図り、住民の安全の確保に資することを目的として、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が公布、施行され、装備や教育訓練の充実、消防団員の確保、処遇の改善等について、必要な措置を講じることが定められたところでございます。


 本市消防団におきましては、消防団員の安全確保と、災害時や訓練の際に、円滑な活動ができるよう、体制を整備するため、年次計画に基づき、平成26年度には、守山・河西分団の消防ポンプ車の更新を予定しているところでございます。


 議員御質問の消防団員の処遇について、まず、報酬や出動手当については、団員報酬年額1万5,000円、出動手当1回につき1,500円と条例で定めており、交付税にも算入されております。本市の消防団においては、他市と比べましても非常に活発な活動をしていただいていることを踏まえ、団員の処遇改善に向け、今後、近隣市との歩調を合わせながら充実に向けて検討してまいります。


 次に、消防団員の退職報償金につきましては、国では、ことしの3月上旬に交付予定の消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の改正に伴い、平成26年4月から一律5万円の引き上げがなされることにより、本市の条例でもこれに準ずることと定めており、対応することとしております。


 次に、消防団員の確保につきまして、市では、市内企業に対し、消防団員がより活動しやすい体制づくりや環境づくりに取り組んでいただくため、消防団員を従業員として雇用されている事業所は、建設工事の入札参加資格に係る優遇措置を講じており、企業の社会的貢献度を配慮した取り組みを行っております。また、湖南広域消防局管内におきましては、消防団協力事業所表示制度を設け、消防団員としての活動の協力をお願いしており、本市では、市役所を含め4事業所が当制度に登録をしていただいているところでございます。


 このような取り組みや団幹部および各分団の御尽力によりまして、おかげさまで本市消防団におきましては、年度内の中途退団者を除くと、定数を満たしている状況でございます。今後におきましては、議員御意見にもありますように、消防団員の減少および高齢化が懸念される中、昨年には消防団幹部研修で、先進市の松山市に赴き、消防団の確保策の一つとして、郵政消防団員や大学生防災サポーターなどの、機能別消防団を導入し、地域防災力の強化に取り組まれている事例をお聞きしてきたところであり、今後これらの機能別消防団の導入に向けて、調査研究してまいりたいと存じます。


 また、市内企業に対し、消防団員がより活動しやすい体制づくりや環境づくりに取り組んでいくための啓発や、広く市民の皆様に消防団に対する理解を深めていただくための広報活動を積極的に展開してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野隆三) 11番澁谷成子さん。


                〔11番 澁谷成子君 登壇〕


○11番(澁谷成子) ありがとうございます。


 ただいま守山市の消防団の実態が、よく理解できました。ありがとうございます。


 先ほども申し上げましたように、最近は特にサラリーマン化や少子高齢化が進んで、団員の確保がどこの市町でも課題だというふうに思っております。守山市においても、人材確保、団員確保のために地域や職場が入団しやすい状況をつくり、入られたら企業が、また職場が、その団員の方を応援してあげられるというふうに、地域貢献のために役立っているとの自覚、また、職場が応援できる支援体制や応援をしていただければありがたいなというふうに思っておりますし、また、消防団員を支える御家族への支援もお願いしたいなというふうに思って、次の質問に移ります。


 それでは3項目目、読書意欲を高めるための「読書通帳」の導入の取り組みについて、質問いたします。


 近年、活字離れが指摘されていますが、市民に読書に親しんでもらおうと、取り組みの一つとして読書通帳を導入する動きが各地で見え始めています。この取り組みは、借りた本を履歴を目に見える形で残すことによって、子どもを中心に市民の読書への意欲を高める効果が期待されています。


 図書館で本などを借りる際、専用の機器を通して貸出日や本のタイトル、ページ数などが貯金通帳のように印字されるのです。自身の読書履歴が一目でわかることが読書意欲の向上にもつながっています。さらに、図書館の活用につながると考えます。


 平成25年9月に、北陸で初めて読書通帳システムを導入した富山県立山町では、自動貸出機で借りた本のデータが、併設する読書通帳機に送られ、通帳を入れると借りた本のタイトル、著者名、貸出日が記帳される仕組みとなっています。通帳は、町内の小中学生には無料で贈呈され、そのほかの利用者には1冊100円で販売しています。平成26年1月末現在で登録者数は600名を超え、そのほとんどが町内の小学生となっており、子どもたちから好評な取り組みとして利用されています。


 立山町の取り組みの特徴として、行政と学校が一体となって進めたことが挙げられています。町内の小中学校の教員に、読書通帳の取り組みを理解してもらい、読書通帳を利用して読書に挑戦する生徒を先生が励ますことで、より一層、生徒の読書意欲をかき立てることになり、より効果が期待できます。


 また、立山町の場合、取り組みに賛同してもらった地元銀行に、通帳製作費を負担してもらったり、地元団体から寄附の活用をしたり、読書通帳機を購入するなど地元の理解と協力を得て取り組んでいることも大きな特徴です。


 現在、各自治体において図書館の利用促進を図るため、地域の特徴を生かしたさまざまな取り組みが行われていますが、読書通帳の導入、発行については、大きな経費がかからないということです。財政負担を抑えた効果的な取り組みの一つとして、推進できるものであると考えますが、本市において読書通帳を研究していただき、導入に向けた検討、推進についての教育部長の御見解をお伺いいたします。


○議長(中野隆三) 教育部長。


               〔教育部長 冨田一男君 登壇〕


○教育部長(冨田一男) それでは、御質問の読書通帳の導入について、お答えをいたします。


 議員仰せのとおり、読書通帳は、市民の読書意欲を高める一つの方法として取り組まれてきています。最近は、図書館のシステムと連動し、機器を設置した方法が採用され、平成22年度に下関市立図書館で、全国で初めて導入され、現在、静岡県島田市、山口県萩市など、全国でおよそ10前後の自治体で導入されております。


 機器の導入には多額の費用がかかりますことから、機器を使う方法でなく、甲賀市の図書館のように、オリジナルの通帳を作成し、自分で貸出記録を記入してもらうなど、工夫を凝らした方法で取り組んでいる図書館もございます。


 本市では、以前、昭和55年から平成17年になりますが、小学校3年生を対象とした親子読書会におきまして、本のタイトルや感想を書き、ファイルに残していくという読書記録を行っておりました。それは、親子読書会の一環として実施しておりましたので、親子読書会の終了と同時に終了となりました。


 また、現在、小学校では、読書ノートなどに本の題名やページ数、学年によっては感想を書き込むという活動をされている学校がございます。学校によっては学年またはクラス単位で、教科の単元や読書週間に合わせての取り組みが多くなっておりますが、小津小学校では全学年で年間を通して実施されております。


 また、現在、図書館では、学校と連携する中、子どもたちの読書意欲の向上を図るために、園・学校への団体貸し出し、30冊の絵本を定期的に園に巡回させる「図書館わくわくボックス」、園・学校へ出向いての絵本の読み聞かせ、本の紹介をするブックトーク、そして、全児童生徒を対象に、「夏休みおすすめBOOKS」の配布などに取り組んでおります。


 議員仰せのとおり、読書意欲を高める方法として、読書通帳は一つの有効な方法と考えております。御提案いただきました読書通帳につきましては、まずは立山町など先進事例を参考にし、調査研究をしてまいります。そして、現在の取り組みも含めまして、本市にとってよりよい読書推進方策を考えてまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野隆三) 11番澁谷成子さん。


                〔11番 澁谷成子君 登壇〕


○11番(澁谷成子) ありがとうございます。


 取り組みを考えていくというお答えでしたけれども、午前中の会派代表のほうで、図書館のあり方についてハード面の質問もたくさんあったように思うんですけど、やっぱりソフト面で、やっぱり図書館を市民の皆さんが愛してくださるということで、利用、活用の一環として、さらに考えていただければ、市民の皆さんに愛されるのではないかなというふうに思っておりますし、今の答弁では、小学生とか中学生の子ども対応だったように思うんですけど、市民の私たち大人に対しても、やっぱり自分がどんな傾向の本を読んだとか、履歴はどれだけあるというふうに、自分の通帳みたいなのがあれば、随分財産になるのではないかというふうに思っておりますし、早くにそういうのが導入できれば大人もありがたいなという声も、市民の皆さんから聞いております。


 そしてまた、このことを調査したところがあるんですけれども、その実績報告によりますと、調査対象で中学校で導入したところ、学校図書館への来館者が約3倍にふえたという記載がある。このため、小中学校学生に無償で通帳を配布している自治体もある。夏休みになれば図書館に配置された機器の前の列に並ぶ子どもの姿が見られるということですので、本当に何かただ読むんじゃなくて、目的を持って、また楽しみを持ちながら本に親しんで、また、先ほど市長が夢を持って図書館に対する大きな夢を語ってくださいましたけど、それに呼応できる形でハード面でもソフト面でも、図書館を愛する市民に成れたらいいなというふうに思って、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(中野隆三) お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。


 これに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(中野隆三) 御異議なしと認めます。


 よって本日はこれにて延会することに決しました。


 あす6日午前9時30分から本会議を再開し、引き続き個人質問ならびに委員会付託等を行います。


 本日はこれにて散会いたします。


 御苦労さまでした。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  散会 午後5時28分





 守山市議会会議規則第117条の規定により、下記に署名する。





                            平成26年3月5日








                     守山市議会議長  中 野 隆 三








                     署 名 議 員  國 枝 敏 孝








                     署 名 議 員  新 野 富美夫