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滋賀県 守山市

平成25年第4回定例会(第 3日12月12日)




平成25年第4回定例会(第 3日12月12日)





 



第4回守山市議会定例会会議録(第3日)





  1. 議 事 日 程


     第1. 個人質問(議案質疑(認定第10号および議第59号から議第83号


         まで)ならびに一般質問)


     第2. 請願第2号から請願第4号まで


         (「高浜・大飯原発の再稼働に反対する」意見書の提出を求める請願


         書外2件)


            請願上程


            趣旨説明


     第3. 委員会付託


         (認定第10号、議第59号から議第83号までおよび請願第2号か


         ら請願第4号まで)





  2. 本日の会議に付した事件


     日程第1. 個人質問(議案質疑(認定第10号および議第59号から議第8


           3号までまで)ならびに一般質問)


     日程第2. 請願第2号から請願第4号まで


           (「高浜・大飯原発の再稼働に反対する」意見書の提出を求める


           請願書外2件)


            請願上程


            趣旨説明


     日程第3. 委員会付託(認定第10号、議第59号から議第83号までおよ


           び請願第2号から請願第4号まで)





  3. 出席議員は次のとおりである。


     1番  松 葉 栄太郎          2番  小 川 泰 江


     3番  國 枝 敏 孝          4番  新 野 富美夫


     5番  石 田 敬 治          6番  田 中 仁一郎


     7番  西 村 利 次          8番  筈 井 昌 彦


     9番  廣 實 照 美         10番  山 崎 直 規


    11番  澁 谷 成 子         12番  小 西 孝 司


    13番  下 村   勳         14番  奥 野 真 弓


    15番  小 牧 一 美         16番  池 田 眞 二


    17番  高 田 正 司         18番  藤 木   猛


    19番  田 中 国 夫         20番  森   貴 尉


    21番  本 城 政 良         22番  中 野 隆 三





  4. 欠席議員は次のとおりである。


     な   し





  5. 会議に出席した説明員


        市長          宮 本 和 宏


        監査委員        伊 藤   潔


      上記の者に委任または嘱託を受けた職員


        副市長         秋 山 新 治


        教育長         上 路   博


        政策調整部長      島 戸 克 浩


        危機管理局長      三 品 正 一


        総務部長        川那辺 守 雄


        環境生活部長      田 中 良 信


        健康福祉部長


        (兼)こども家庭局長  岩 井 寿 夫


        健康福祉部理事     北 野 豊 弘


        都市経済部長


        (併)上下水道事業所長 金 森 修 一


        都市活性化局長     松 永 之 和


        教育部長        冨 田 一 男


        市民病院事務長     寺 田 巳喜男


        会計管理者       高 岡 秀 和


        財政課長        今 井   剛





  6. 会議に出席した議会事務局職員


        局長          川那辺 孝 藏


        書記          西 野 達 夫


        書記          北 脇 嘉 久


        書記          林 下 宜 史


        書記          貝 増 則 彦





             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  再開 午前9時30分


○議長(中野隆三) 皆さん、おはようございます。


 ただいま定足数に達しておりますから、平成25年第4回守山市議会定例会を再開いたします。


 これより本日の会議を開きます。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第1 個人質問(議案質疑(認定第10号および議第59号から議第83号まで)ならびに一般質問)


○議長(中野隆三) 日程第1、昨日に引き続き、個人質問を行います。


 本日の質問は、6番田中仁一郎君、5番石田敬治君、4番新野富美夫君、2番小川泰江さん、1番松葉栄太郎君の順位により順次質問を許します。


 6番田中仁一郎君。


               〔6番 田中仁一郎君 登壇〕


○6番(田中仁一郎) ただいま議長のお許しを賜りましたので、質問に立たせていただきます。


 通告に基づき、次の一般質問を総括方式でさせていただきます。


 それでは、守山市の防災対策について、危機管理局長にお伺いいたします。


 質問に先立ちまして、去る11月1日から4日にかけて、岩手県大槌町へ30名の市民が参加した復興支援バスツアーを計画、実施されたことを高く評価いたします。私ども1期生議員も昨年に引き続き、ことしの夏も大槌町を訪問いたしました。2011年3月の三陸大津波から2年半を経ても、まちの復興は、はかどっているとは言えませんでした。そして、地道な支援活動を継続していることの重要性を改めて確認したものです。このたび、多くの市民が被災地を訪問され、有意義な交流をされたことが、被災地への被災活動の活発化とともに、本市の防災意識の向上につながるものと確信いたします。


 さて、先般の台風18号は、近畿地方に猛威を振るい、各地に大きな被害をもたらしました。本市におきましては、幸いにも死人やけが人は出ませんでしたが、農作物を初め多くの被害が出ました。災害時における市長を初め市職員および消防団本部、消防団各分団の皆様の、徹夜での献身的な警戒活動に対し、深く敬意を表するものです。


 各地域の大きな被害を聞くほどに、改めて本市は災害が少なく、住みよいまちであるとの思いを強くいたしました。また、本市議会定例会において、平成25年度守山市一般会計補正予算において、被災農業者向け経営体育成支援事業費680万円が計上されたのも、被災農家の経営を考えたきめ細やかな施策であると評価するものです。


 さて、9月15日の未明から降り続いた台風の大雨は、9月15日夜になって彦根気象台から守山市に大雨洪水警報が発令されました。翌16日朝には、野洲川の水位がプラス3.9メートルとなり、河西学区の一部と中洲学区の全域に避難準備情報が発令されました。中洲学区の各自治会においては、16日早朝から自治会役員が集落センターに集まり、野洲川の水位の状況を見守っていましたが、幸いにも昼前になって大雨特別警報、大雨警報が解除され、12時には避難準備情報が解除されて、皆でほっと胸をなでおろしたものです。


 さて、今回の台風18号の避難準備対応の中で、幾つかの問題点が明らかになってきました。1つには、避難所の問題です。守山市防災マップにおいて、各学区に避難場所が設定されています。中洲学区で設定されている明富中学校、中洲幼稚園、中洲小学校、中洲会館、野洲川歴史公園サッカー場、農村環境改善センター、およびコミュニティセンターひょうずは、100年に1度の大雨時に、仮に野洲川が決壊した場合、その全ての避難所が浸水地域にあり、中には水深0.5メートルを超える場所も含まれています。


 また、避難所への道路も冠水し、通行が不可能な状況が想定されます。避難所の場所を設定するにあたり、「野洲川放水路が完成したから、もう本市には水害がないだろう。心配は地震災害だ」との思いもあったのではないでしょうか。今回の台風18号を経験し、野洲川でさえ絶対に大丈夫とは言えないと痛感いたしました。守山市防災マップの19ページの野洲川浸水想定区域図と、38ページの避難所マップを重ね合わせて再検討願いたいと考えるものです。


 また、野洲川の北側に位置する新庄町、服部町、小浜町の避難場所については、野洲川の橋を渡ることが危険な場合、野洲市六条のコミュニティセンターひょうずが避難所に指定されています。多くの市民が、「あの広くない施設が野洲市民でいっぱいのとき、自分たちが避難できるのだろうか」と心配されています。また、自宅から避難所まで遠いため、車で避難せざるを得ないが、皆が車で避難したら駐車場にも入れなくなるのではないかとの声も聞いています。


 野洲市の担当部に確認しましたが、「避難所がいっぱいのときは、他の避難所に移ってもらう等、その都度、臨機応変に対応していきたい」との答えでした。市民が安心して避難できるよう、本市と野洲市との日ごろからの連携と、市民への適切な情報提供をお願いするものです。


 2つには、災害時のストーマ装具者への対応についてです。「ストーマ装具者」とは、人工肛門、人工膀胱の装具者のことです。ストーマ装具者を「オストメイト」と呼び、本市にはストーマの給付を受けておられる方が約60人おられるとお聞きしています。ストーマ装具は、がん手術などで直腸の一部や膀胱を切除した人が腹部に排せつ口を設け、装着する装具で、衛生上、平均3日で交換が必要です。


 オストメイトは、ふだんは予備を自宅に保管されています。しかし、地震や水害時に購入できなかったり、緊急に避難したりして、予備を用意できなかった場合に備え、「災害用備蓄をしてほしい」との切実な要望をお聞きしました。県内では、甲賀市、近江八幡市、東近江市が既に備蓄されています。本市も災害に備えて備蓄するよう、要望いたします。


 また、オストメイトは排せつを処理するために健常者とは全く異なる苦労があります。定期的にストーマ装具を交換しますが、その交換における作業スペースや装具などを手元に置く場所が必要になってきます。装着時の腹部の確認のための鏡も必要です。トラブル発生時には、ストーマ周囲の皮膚や体の汚れた部分を洗わなくてはなりません。避難所のトイレにストーマ装具対応がなく、周りの人に気を使って安心してストーマ装具を交換できない場合など、排せつは人間の尊厳にかかわる問題だけに、避難時のオストメイトの不安は大変深刻です。


 避難所に指定されている公共施設のトイレを、順次、ストーマ装具対応に整備していくことも必要ではないかと考えています。これらの整備は平常時においてもオストメイトの皆さんに利用していただけ、手術前と同じように自由に心配なく社会活動をしていただけるものと考えますが、いかがでしょうか。


 以上、水害を想定した避難所の見直し、避難時のストーマ装具者への対応の2点について、危機管理局長にお尋ねいたします。


 さて、ただいまも述べさせていただきましたように、今回の台風18号は近隣市に大きな被害をもたらしました。その中で、本市が最小限の避難で済んだのも、先人の皆様によってなし遂げられた野洲川改修工事のおかげであると改めて感謝いたします。「以前の野洲川であったら、今回は持たなかったな」との話を各地で聞きます。しかし、どんな台風が来ても、これで安心だと思っていた野洲川も、今回の台風18号で「絶対、大丈夫」とは言えないと痛感いたしました。堆積している土砂のしゅんせつなど、日ごろの手入れを怠っていると、あの野洲川でも危ないとの不安が起こりました。国、県および関係市と本市との連携を今以上に強め、安心な野洲川を守っていただきたいと強く願うものです。


 また、平成26年は、昭和54年6月2日に野洲川通水式が挙行されてから35年の記念すべき年となります。かつて野洲川は「近江太郎」と呼ばれた暴れ川で、幾度となく洪水を引き起こしていました。野洲川の下流が二手に分かれ、その三角州に4,000人を超える人々が暮らしていたことを御存じでない市民もふえてきています。市民の安全を守ってくれている野洲川改修工事をなし遂げてくださった先人に感謝し、これからも安全な野洲川を守っていく決意の日として、市民を交えた記念イベント開催の御検討をお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。


○議長(中野隆三) 危機管理局長。


              〔危機管理局長 三品正一君 登壇〕


○危機管理局長(三品正一) それでは、田中議員御質問、守山市の防災対策についての1点目、水害を想定した避難所の見直しについて、お答え申し上げます。


 答弁に先立ちまして、ただいま田中議員からは復興支援バスツアーの実施に対し、高く評価をいただき、ありがとうございました。


 議員仰せのように、本年9月の台風18号では、人的被害はなかったものの、市内で床下浸水16件などの被害が出ましたが、数十年に1度の大雨と言われる中、被害を最小限に食いとめられたのは、野洲川大改修のおかげであり、改めて先人と地域の皆様の御尽力に心から感謝申し上げるところでございます。


 ただいま議員から御意見のありました、来年は野洲川暫定通水式が挙行されてから35年が経過する中で、このことを風化させないためにも、これまで野洲川の歴史を踏まえた防災研修会などを開催しており、今後も引き続き実施してまいりたいと存じております。


 また、台風18号の後、市長から琵琶湖河川事務所長に対して、野洲川河道内堆積土砂撤去工事を改めて申し入れたところであり、今後におきましても継続的な取り組みがなされるよう要望してまいります。


 さて、今回の台風18号における野洲川におきましては、水位が3.9メートルを超え、危険な状態になる可能性が出たため、野洲川周辺の自治会に対して避難準備情報を発令し、川田・中・喜多・田中自治会に対しては河西小学校、笠原・川辺自治会に対して守山北中学校、その他、河西会館、幸津川・立田自治会に対して明富中学校、野洲川を渡ることが困難であることも想定し、新庄・服部・小浜自治会に対して野洲市内にあるコミュニティセンターひょうずを避難所として指定し、野洲川周辺自治会長へファックスまた、地域住民へは安全・安心メール、有線放送、広報車等を通じて周知を行ったところでございます。


 なお、災害時には、自助・共助として、市民は自分の命を第1に守れるよう、避難行動をとることが最優先と考えており、防災マップに市内の避難所一覧を掲載しておりますが、野洲川周辺の水害時における避難所については、浸水状況等を鑑み、湖南4市で災害時における相互応援・連携基本協定書に基づき、隣接する野洲市と連携し、地域防災計画の中で災害に応じた避難所の位置等を見直し、野洲川周辺の市民が安心して避難ができるように努めてまいりたいと考えております。


 2点目の避難時のストーマ装具者への対応につきましては、議員仰せのように、災害時には緊急に避難し、ストーマ装具者が自身のストーマ装具を用意できない事態が想定されるため、本市で日常生活用具として、ストーマの給付を受けておられる市内の約60人分について、ストーマ装具の備蓄を、次年度以降に予定しております。


 また、避難所におけるストーマ装具者対応トイレにつきましては、今年度に見直しました地域防災計画に、ストーマ装具の着脱交換に対応したオストメイト専用の仮設トイレの備蓄を計画的に行うとしており、次年度以降に整備する予定をしてございます。


 なお、平時にも利用できるストーマ装具対応のトイレの整備につきましては、今後の検討課題と考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野隆三) 6番田中仁一郎君、よろしいですか。


 6番田中仁一郎君。


               〔6番 田中仁一郎君 登壇〕


○6番(田中仁一郎) ただいまは、御丁寧な回答をいただき、ありがとうございます。


 1つ、平常時にも利用できるストーマ装具対応トイレの整備については、「今後の検討課題と考えている」と御返答いただきました。このオストメイト対応のトイレというのは、市長がかねてからおっしゃってくださっている「住みやすさ日本一の守山」と、また、バリアフリー対応のできる守山をつくり上げていくという中におきましても、この障がい者に優しいまちづくりというのは、子どもや老人や、また健常者にも大変優しいまちづくりにつながるものと考えておりますので、ぜひ検討課題というのを積極的に推し進めていただくよう、お願いしまして、質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(中野隆三) ただいまのは要望ですね。


○6番(田中仁一郎) はい。


○議長(中野隆三) 5番石田敬治君。


                〔5番 石田敬治君 登壇〕


○5番(石田敬治) 議長のお許しをいただきましたので、発言通告書に基づき、質問をさせていただきます。


 このごろ目にすることがなくなりましたが、京都の市バスや地下鉄の車内に、「日本に京都があってよかった」というキャッチコピーが入ったきれいなポスターを幾度か目にしておりました。このコピーを見て、私の心境に置きかえますれば、人生終盤に入ったところでございますが、「近くにお寺があってよかった」になるのかなと、こんな思いをしておりました。


 そんな折に、北海道大学法学部教授の山口二郎氏の「いまを生きるための政治学」の著書の中で、「政治で追及・確保すべき最大の価値は命である。政治は人間の命と尊厳を守るために、できる限りのことをしなければならないというのは、当然の公理である。」という記述に出会いました。「なるほど、納得」という思いでおりました9月に、市内で2つの命に係る事案が発生をしました。


 1つには、先日からのここの場での議論もございました15、16日の台風18号であります。この事案につきましては、9月定例会の最終日の全員協議会の場において、「災害本部体制を立ち上げるまでの経過と被害状況に加え、全体を通して総括・検証し、今後に備える」という旨の報告がございました。早速に検証され、今12月定例会において計画を前倒しして、勝部2号雨水幹線事業の着手を初め、必要な予算を措置され、上程されたところでございます。この迅速な対応につきまして、評価をさせていただくものです。


 また、次に2つには、市内において高齢者の夫が認知症を患う妻と無理心中を図ろうとした痛ましい事案であります。この事案に関しまして、私の知る限りでは、行政から市民への発信は、広報もりやま11月1日号、12ページ上段半ページに記載された「一人で悩まず相談を!認知症高齢者介護について」という見出しで、この事件の課題整理と対応の結果、?保健師などによる訪問活動、?相談窓口の周知、?ケアマネジャーへの研修、?地域と連携ということで、次年度以降には?認知症介護の実態調査、?情報共有の仕組みづくりに取り組むとの記事でございました。それで、今12月定例会の初日の市長の諸般の中で、地域包括ケアの充実の項での報告であります。


 この事案について、以下、市長に質問をさせていただきます。


 全国で認知症を患っておられる方が800万人と言われている今日にありまして、今後ますます高齢者やその単身世帯、単独世帯が増加すると見込まれる中、守山市も本年3月27日、国立社会保障人権問題研究所の発表では、2010年の65歳以上の人口が1万3,459人、高齢化率17.6%が30年後の2040年には2万5,129人、高齢化率29.1%、1.86倍にふえると推計をされているところです。


 先ほどの事案につきまして、いわゆる労働災害における経験則の一つでありますハインリッヒの法則、「1つの重大事故の背景には29の軽微な事故があり、その背景には300の異常が存在する。」というものでございますが、この事案を考えますに、今回の痛ましい事案についても1つの重大事故は単独で起こるのではなくて、それに至らないまでの事象が30近くあるのやないかと考えるべきだと思うものであります。


 こうしたことを踏まえますと、市内で今後ますます、さきのような痛ましい事象、事案の発生リスクが高くなってくると考えるものです。そこで、まず市長に、今回の事案をどう受けとめておられるのか、お伺いします。


○議長(中野隆三) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの石田議員御質問の今回の痛ましい事案をどう受けとめているかについて、お答えを申し上げます。


 その前に、台風18号に係る市の対応につきまして、評価を賜り、厚く御礼を申し上げます。


 まず、今回の事案につきましてでございます。奥様が認知症を患っておられ、本人も認知症の可能性があるということで、その調査を受ける段になった際に、将来に不安を抱かれたという中で、御主人が奥様と無理心中を図ろうとした案件であります。御主人自体が20年ぐらい前に脳梗塞を患っておられて、体が不自由だという面もある中、奥様が認知症であるということが把握できたのが、ことしの6月でございますけれども、その際に御主人の身体状況、また御高齢、また、三世代で同居はされているんですが、お昼の時間帯は事実上、老老介護の状態であったと、そういった実情をしっかり、私も把握できてなかったと、この点を今回すごく反省をしているところでございます。


 今回の事案、住みなれた家庭や地域において、安心して生活を送ることができるまちづくり、これを推進しております本市にとって、今、申し上げましたように、今回の事案を、私も行政また地域の皆さんも把握をできてなかった。大変残念に思っているところでございます。このような痛ましい事案を未然に防止することができなかったことを、繰り返しになりますが大変残念に思うとともに、今回のケースは氷山の一角であると考えておりまして、二度と同じような事案が起こらないようにしていきたい。この思いを強くしているところでございます。


 この事案の背景には、先ほども触れましたが、主たる介護者の介護疲れ、また、将来への不安、また、相談する人がいなかったという孤立化、こういった問題があったものと考えております。私は、市民の「つらい。助けてほしい」という声が行政に届くのを待つのではなく、行政や医療・介護事業者を含めた地域の関係者が連携をしながら積極的にこの市民の声を把握し、迅速に対応ができる仕組みを築き、市民一人一人に寄り添う体制を整備することが大変重要であると、このことを改めて認識をしたところでございます。


 そうしましたことから、今回のこの痛ましい事案を受けまして、直ちに危機管理対策本部会を開催し、協議を重ねますとともに、守山市地域包括支援センター運営協議会において御議論をいただいたところでございます。それらの会議におきまして、今回の事案の背景、課題分析を行い、保健師等による訪問活動やケアマネジャーに向けての研修を充実するなどの認知症対策の強化、さらには次年度、設置予定の認知症地域支援員による老老介護の実態把握、また、介護者の健康状態を把握する仕組みや、さらには、「すこやかキャッチカード」を活用した民生委員等による地域での見守り体制について、対応策を取りまとめたところでございます。


 今後は、今回取りまとめました対応案を着実に実施をいたしまして、高齢者を支える仕組みを構築することで、地域において安心して暮らすことができるまちづくりを推進してまいりたいと考えているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野隆三) 5番石田敬治君。


                〔5番 石田敬治君 登壇〕


○5番(石田敬治) ありがとうございます。


 こういう事案が発生して、いわゆる危機管理対策本部会を立ち上げられて、また、地域包括支援センターの運営協議会を開催されたという、そういう経緯を踏まえてのことの記事やったというのをお聞かせをいただきました。それを私なりにまとめてみますと、今回の事案で、いわゆる検証する中で、行政に求められているものは、いわゆる今まで以上の取り組みをという中で2つあると思うんです。1つは認知症の方、また、介護者の方の支援の施策をしっかりしていこうということ。また、いわゆる自死というんですか、自殺の予防、これをもっと広げていいますと、生きづらい思いをされている方の施策もしっかりしていこう。このことがこの事案を検証して、今後取り組むべき課題ではないかな、姿勢ではないかな、こんなように私は今の市長の答弁を聞かせていただいて、思ったところです。


 そんな思いでおりますことについて、市長、そういう認識でいいのかどうか、御回答をお願いします。


○議長(中野隆三) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの2点の御指摘について、お答えを申し上げます。


 1点目が、認知症御本人と御家族への支援が必要ではないかということ、2つ目には、息苦しく感じておられる方、自殺とかひきこもり、こういった方々への支援の充実が必要ではないかと、この2点の御指摘をいただいたと思います。


 1点目につきましては、認知症の方々、これは先ほど全部で800万人ということをおっしゃられましたが、今後ますます増加していくことが見込まれておりまして、認知症にかかわる取り組みというのは、一層充実していくことが大事であると、このように思っています。大変重要な課題であると思っております。


 そうしました中、行政として一番核になるのは、地域包括支援センターなわけでございますが、昨日も御質問、他の議員からもございましたが、市の保健師さんを含めた包括支援センターの体制というのは、決して十分だとは言えない状況であります。そういった意味で、この地域包括支援センターの体制充実、これが本当に大きな課題であると、今、認識をしているところでございます。


 また、今回の事案を踏まえますと、御本人の悩み、これは行政も地域の皆様も残念ながら把握できなかった。それぐらいに御本人が気丈に日ごろから振る舞っておられて、そういう悩みがあるようなそぶりさえ見せられてなかったということでありますが、先ほど申し上げました奥様が認知症であると、調査の段階で、御主人の病気の状況、また、お昼の時間帯、老老介護であると、こういったセーフティーネットに本来、ひっかかるべきところがひっかかってなかったと。ここを本当に残念に思っているところであります。


 そういった意味で、先ほど申し上げました体制の充実によりまして、それで、私もさまざまなチャンスで、その方々の悩みの状況、また家庭の状況を把握できるわけであります。そういった際に、しっかり網の目の中で、そういう本当に困られた方をキャッチできるような、そういう仕組みをつくっていきたいということで、先ほどの「すこやかキャッチカード」もそうでありますし、訪問活動の充実、こういったものに取り組みたいと思っているところであります。


 また、先般、下之郷また大門にグループホームが開設されました。これは認知症の方々を対象としたグループホームでありまして、やはり認知症をお持ちの方も家の近くで、住みなれた地域で安心して暮らしていただける環境づくりのために、こういう介護保険制度の中で、グループホームの整備についても順次、進めているところでございます。


 いずれにしましても、行政だけでなく、民生委員また、地域の皆さん、またケアマネも含めて、この認知症の方々、また御家族をしっかり見守っていく。この環境づくりに市としてはしっかり取り組んでいくことが必要だと思っております。


 2点目の、息苦しく感じておられる方々への支援の必要性ということでございますが、何より相談体制の充実というのが、私は大事であると思っております。市のさまざまな消費生活も含め、生活支援相談、生活相談体制を築いておりますが、これも不十分な点もさまざま御指摘をいただいているところでございます。


 今後はこの相談体制の充実、これが大きな課題であると思っております。現在、ひきこもりの方々の相談体制として、今年度から発達支援センターで電話相談の受け付けを開始したところであります。また、すこやかセンターで民間団体の方がボランティアとして悩み相談室を設けていただいております。多くの相談も来てると伺っているところであります。


 さらには、平成26年度の予算編成方針の中で書かせていただいておりますが、市としてはこの生活のセーフティーネット、また、生活者の総合的な支援の充実、ここが大事であるということで、その項目を入れさせていただいております。生活保護法も改正されまして、生活者の総合支援法というものが施行されてまいります。これをうまく活用する中、相談から生活支援、また就労までつなげていけるような、そういう体制の充実をこの守山において、しっかり取り組んでいきたいと思っております。


 いずれにしましても、今回の事案をしっかり受けとめまして、二度とこのようなことが起きないように取り組んでいきたいと強く思いをいたしているところでございます。


○議長(中野隆三) 5番石田敬治君。


                〔5番 石田敬治君 登壇〕


○5番(石田敬治) それでは、次に、この事案について関連はしてるんですが、次の質問に入らせていただきたいと思います。


 今事案につきまして、行政がやるべきことは、二度と悲劇が繰り返されないように、まず第1に、その経緯を検証して、第2に、再発防止に向けた課題を明らかにして、第3に、その課題に向けて具体的な解決策を示し、その解決策を着実に実施すること、このように私は考えるものです。


 高齢者の方や障がい者の方の支援の最前線で、日々の業務をされてます地域包括支援センターを初め、関係各課にあっても、現状ではきのうの澁谷議員さんのお話もございましたように、質問でもございましたように、職員数が不足ぎみやとお聞きする中で、今まで以上の多くの方にきめ細やかに、丁寧に、11月1日の広報記載の内容を実施するには、いわゆる地域包括支援センターの機能充実に向けて、どう手だてを講ずるのか、認知症や生きづらい思いをされている方への先進地での取り組みは、どのようなものがあって、守山市に参考にすべき施策はないのか、そのような先進地視察の取り組み事例を参考に、市と介護事業者、福祉関係者、自治会等、また医療関係者との、いわゆる協働の仕組みをどうつくっていくのかという、つくってどう展開していくのかといった問題があるように思います。


 さきに市長、ずっと述べていただきましたのですが、こんなように私は思います。そうした問題を調査研究して、解決に向かうための姿勢を、関係者を初め市民の皆様に明らかにしていくことが求められているということでございます。


 今日、過去のような成長が見込めない将来予測の中で、行政も職員の増員や潤沢な財政措置は困難であり、公共施設建設の経費も職員増員の経費も、将来に向けての投資的経費として、同じ土俵で議論し、優先順位を決めておられると想像しておりますものの、市内のいわゆる自死者は、市の統計書によりますと毎年10人の方がお亡くなりになっている現実がございます。さきのハインリッヒ法則でいえば、300人前後の方が同じリスクを持って日常を送られているということであります。こうしたことは、本年8月17日土曜日に開催されました自殺対策講演会、すこやかまちづくり行動プラン連続講座、すこやか生活課主催によります香山リカ氏の「こころがほっとする処方せん〜今、私たちにできること〜」の講演会でも感じたところです。


 市民ホール集会室の会場は、市民の方で満員でしたし、講演の内容も大変有意義なものがありましたが、私が印象に残りましたのは、講演後に講師に、お母さんが自分の娘の窮状にどう対応したらいいかといった切実な内容の質問をされたことでした。想像してみてください。明るくなった会場で手を挙げて自分の家族のことを質問される親の気持ち、同じような立場で何かヒントを求めて、必死の思いで来られた方の気持ち、また、地域で生きづらい思いをされている方を一生懸命支えるために、講演会の内容にひかれて来られた方、多くの方々の思い、市長が言われる「住みやすさ日本一が実感できるまち」を目指すということは、さきの山口氏の「政治とは人の命と尊厳を守っていくことである。」との言葉をかりれば、「住みやすさ日本一が実感できるまち」を目指し、人の命と尊厳を守る政治を行うこととなると私は思っております。


 11月1日の広報に掲載された内容を実行し、地域包括ケアを充実するためには、さきに述べましたような多くの問題点と課題に向けた具体的な取り組みが必要であります。こうしたことを踏まえ、担当課員を配置し、学識経験者や関係者で構成する協議体を立ち上げ、問題点を整理し、その解決策について具体的な提言を求められてはと思うものであります。市長のお考えをお伺いします。


○議長(中野隆三) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの御質問にお答えをいたします。


 大きく2点の御質問があったかと思います。1点目が、地域包括支援センターの機能充実に向けて、どのような手だてを講じていくか。また、2点目としては、その先進地の取り組み事例などを参考に、市のみならず介護事業者と自治会、福祉関係者との協働の仕組みをどうつくっていくか、この2点の御質問があったというふうに思います。


 まず、11月1日号の広報に掲載をしまして、議員がただいま御指摘をいただいた、今後の認知症対策を着実に実施していくためには、議員仰せのとおり、地域包括支援センターの機能の充実、認知症対策の強化、地域との協働や連携の仕組みづくりが大変重要であると認識をいたしております。


 まず、地域包括支援センターの機能の充実についてでございます。地域包括支援センターの現状といたしましては、高齢者が年々ふえ、相談件数や認知症高齢者、高齢者虐待ケースなどの困難事例の増加により、保健師を初めとする職員の負担感は増大をしている現状でございます。また、今後、地域包括ケアシステムの構築に向け、在宅医療、在宅介護の連携強化や認知症対策の強化、さらには地域支援事業の見直し等が予定をされておりまして、地域包括支援センターの業務が、一層、増大することも予想されております。


 これらに対応するために、地域包括支援センターの保健師等の専門職を確保することが必要でございますが職員適正化計画の制約がありますことから、今後は民間委託も視野に入れて検討せざるを得ないと考えております。まずは、しっかりと議論させていただき、そして、平成27年度からの第6期介護保険事業計画の中に、この充実策を位置づけまして、地域包括支援センターの強化に向けて取り組みを進めていきたいと思っております。


 このことにつきましては、既に民間委託を行っている草津市や彦根市など、他市の事例も調査研究を重ねる中、学識経験者、医療・介護事業者、民生委員・児童委員等からなり、センターの設置や変更、運営基準および業務の委託に関すること等を審議をいたします守山市地域包括支援センター運営協議会において、協議を重ねてまいりたいと考えております。


 次に、認知症対策や地域との協働、連携につきましては、先ほど御指摘もいただきました取りまとめた今回の対策に基づきまして、まずは保健師等による訪問活動やケアマネジャーに向けての研修を着実に行いまして、その上で、さらに必要な対策につきましては、先進地の事例も参考とする中で、来年度から立ち上げます地域ケア推進会議で検討を進めてまいりたいと考えております。


 この会議のメンバーは、地域包括支援センター運営協議会と同様に、学識経験者や医療・介護事業者、民生委員・児童委員等で構成されるものでございます。したがいまして、御指摘をいただきました協議体につきましては、その趣旨をしっかり踏まえさせていただいた上で、地域包括支援センター運営協議会と地域ケア推進会議において、検討、協議をすることにより、地域包括ケアの充実を図ってまいりたいと、このように考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野隆三) 5番石田敬治君。


                〔5番 石田敬治君 登壇〕


○5番(石田敬治) ありがとうございます。


 私も、いわゆるこれだけの、いろんな関係課が関連する中で、総合的に物事を展開していくとなると、そういう協議体が必要ではないかと、こんなような思いをして質問をさせていただいたところでございますが、屋上屋をつくる必要もないということも理解をするものでございます。答弁ありがとうございました。


 つきましては、私は何で今回、市長に、この事案について答弁を求めたかと申しますと、いわゆるこの事案について、市民に向けてやっぱり行政として、トップとして、メッセージを出すべきやないかと、こんなような思いをしてるものでございましたので、担当部長ではなくて市長に答弁を求めさせていただきました。


 そんな中で、市長のメッセージとして、私が思うには、さきの2つのいわゆる認知症の方、その介護をされている方、いわゆる息苦しいと思って、今、生活をされている、そういう方の施策をきっちりやっていきますということを、まず打っていただいて、その中で、やはり行政だけではできませんので、いわゆる民生委員さん、また介護事業者さん、またドクター等の協力をぜひお願いしたいと、守山市は日本一住みよいまちを目指していきますので、ぜひともこういう展開をしてまいりたい。こんなようなメッセージが欲しかったな。こんなように思って質問をさせていただきました。


 今後、こんなようなことの二度とないようにと、本会議場で言っていただきましたので、そういう今後、対応がいただけるかなと、こういう思いをいたしておりますけれど、市長の再度の御決意と申しますか、お願いを申し上げます。


○議長(中野隆三) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) ただいまは市で取り組む対策、また認知症の御本人また御家族への支援、また、ひきこもり等を行われている、本当に悩みを抱えられている方々の支援をしっかりやっていくと、こういうメッセージが必要ではないかということでございます。


 まず、11月1日号に今回の事案を受けた対策について書かせていただきました。本来であれば私、月に1回、自分のメッセージを書かせていただいてまして、その中でそういう思いを伝えるべきであったなと、そこは反省をしているところでございます。今後、広報を通じて、そういった思いは、ちょっと1月1日号に書けるかどうか、ちょっとあれですが、しっかり広報を通じて市民の皆さんにそういった思いを伝えさせていただきたいと思っております。


 そういう思いがありましたので、今回12月議会の所信の中でも、あえて申し上げさせていただきましたし、先般、12月3日だったと思いますが、ちょっと日付は定かでありませんが、民生委員・児童委員さんの任命式がございまして、その際の挨拶の中では、本当に今後、単身の高齢者世帯、また高齢者の夫婦のみ世帯、また障がい者の御家庭もどんどんふえていく傾向にあるという中で、民生委員・児童委員の皆さんの御支援、また、自治会とも連携がなければやっていけないんだと、「皆さん力をかしてください」と、こういったメッセージを発させていただいているところであります。


 いずれにしましても、今回の事案を教訓に、二度と同じようなことが起きないように、万全を尽くしてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○5番(石田敬治) ありがとうございました。


○議長(中野隆三) 4番新野富美夫君。


               〔4番 新野富美夫君 登壇〕


○4番(新野富美夫) ただいま議長のお許しを賜りましたので、発言通告書に基づき、質問をさせていただきます。


 それでは、市民参加と協働のまちづくりの推進に向け、市民がより一層まちづくりに参加できる仕組みとして、市民活動活性化のための市民活動ポイント制度について、お伺いをいたします。


 まず初めに、市民の市民活動への参加について、お伺いします。


 市民参加と協働のまちづくり条例の中で、「市の基本姿勢」として、「市は地方自治体としての独自性および自主性を発揮し、市民の総意と活力にあふれた市民が主役のまちづくりを推進するものとする。」とし、また、「市民はみずからがまちづくりの主体であることを自覚し、みずからの発言および行動に責任を持って自主的および自発的な市民参加に努めるものとする。」としています。一方、「市の役割」は「市民に対して積極的に情報を提供」し、「市民参加の機会の提供に努める」ことや、「市民公益活動に対して積極的な支援に努める。」こととしています。


 また、まちづくりのための施策の方針として、市民が豊かさと生きがいを実感できる質の高い地域社会を築いていくため、市民と行政が共通の目標、目的のもと、郷土愛を育みながらともに知恵を出し合い、力を合わせてまちづくりに取り組むこととし、その活動を市が支援していくことが必要と現状と課題を分析しています。


 市では今日まで、その支援策として、自治会加入率95%という高さから、地域においては幅広い人の参加による特色ある地域のまちづくり活動やコミュニティ活動を高めるため、自治会組織に対し、「『わ』で輝く自治会応援報償施策」に取り組まれています。また、市民公益活動への後方支援として、市民活動団体に対し、市民提案型まちづくり支援事業助成金施策にも取り組まれています。また、市民懇談会やフォーラムの開催、また、市民活動人材育成教室や、まちカフェ、「守山コミュ・コミュ・プラットフォーム」など、積極的に市民参加と協働のまちづくりを推進されており、これらの取り組みに対し、高く評価をいたしているところです。


 しかし、参加する側の市民に目を向けますと、第5次守山市総合計画の中で、1年間にボランティアやNPOなどの活動に参加したことがある市民の割合では、平成21年度16.1%、平成27年度の目標で20%、また、まちづくり活動に積極的に参加したいと思う市民の割合では、21年度29.3%、27年度の目標で35%と見ています。市民が守山市を愛するふるさとと感じていただくためには、これらの目標をさらに伸ばしていくことが重要です。そのためには、市民が参加しやすい仕組みを考えていかなければならないと思います。


 そこで、お伺いをいたします。市民活動への参加について、現在の市民の活動指標はどれぐらいなのでしょうか。また、現在、市民の市民活動への参加をどのように評価しておられるのか、また、さらに今後どのような施策で市民参加の割合を高めていくのか、環境生活部長にお伺いをいたします。


○議長(中野隆三) 環境生活部長。


              〔環境生活部長 田中良信君 登壇〕


○環境生活部長(田中良信) それでは、新野議員の市民の市民活動への参加についての御質問にお答えをいたします。


 最初に、新野議員におかれましては、本市が展開しております市民参加と協働のまちづくりのより一層の推進を図る各種の取り組みに対しまして、高い評価をいただいておりますことにつきまして、厚くお礼を申し上げます。


 まず、現在の市民の活動費用についてでございますが、第5次守山市総合計画において設定されております指標の現在の達成度を確認するために、昨年の7月に実施いたしました市民意識調査によりますと、過去1年間にボランティアやNPOなどに参加したことがある市民の割合は、平成27年度の目標値20%に対しまして現状値では15.9%、また、まちづくり活動に積極的に参加したいと思う市民の割合は、平成27年度の目標値35%に対し現状値では29.4%であり、目標値を達成するためには、さらなる取り組みが必要であると認識をしております。


 次に、市民の市民活動への参加をどう評価しているかについてでございますが、本市では、従来から95%を超える極めて高い加入率を誇る自治会を中心といたしまして、防災、防犯、環境対策など、さまざまな地域課題に対応するため、活発なまちづくり活動が展開されていると認識しております。


 その一方で、少子高齢化の進展やコミュニティ機能の低下により、活動の担い手不足が懸念されますことから、幅広い市民のまちづくりへの参加を促進するなど、さらなる自治会活動の充実が必要であると考えております。また、多くのボランティアグループや市民活動団体につきましても、それぞれが課題意識を持って市民公益活動を展開されていると認識しておりますが、その一方で、市民の関心や理解が進んでいないこと、また、市民活動団体の財政基盤が弱いことなどが課題であると考えております。


 こうした中、今後どのような施策で市民参加の割合を高めていくのかについてでございますが、本市では市民参加と協働のまちづくりのより一層の推進を担保するまちづくりの仕組みの充実が必要であると考え、守山市市民参加と協働のまちづくり推進会議から本年2月に受けました提言から、今年度は7つの項目の具現化に向けまして、現在、市役所の中の庁内推進本部を中心に検討を進めております。


 具体的には、次年度の制度化に向けまして、市民懇談会や町への関心を高める学びの場の創設、また、「『わ』で輝く自治会応援報償制度」の充実や市民提案型まちづくり支援事業の充実などの検討を進めております。また、住みやすさ指標の策定などにつきましても、継続して検討を深め、次年度以降に具現化を図ることで市民参加の割合を高めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野隆三) 4番新野富美夫君。


               〔4番 新野富美夫君 登壇〕


○4番(新野富美夫) 御答弁ありがとうございます。


 答弁の中で、ボランティアまたNPO等の参加の割合は15.9%、まだまだ目標には達せないのかなという気がいたします。自治会活動は、市がかねてより95%の加入率があるということを訴えておられますが、実際この自治会の中でも、活動している方の割合というのは、それほどには至っていないのかなというふうには思いますが、現在どれぐらいの割合なのか、お願いしたいと思います。


○議長(中野隆三) 環境生活部長。


              〔環境生活部長 田中良信君 登壇〕


○環境生活部長(田中良信) お答えいたします。


 先ほど答弁いたしましたように、昨年の7月に市民意識調査を実施しております。その中で、自治会活動ですが、1年以内に地域が主催されます祭りやイベントに「参加したことがある」と答えられた市民の割合は、平成27年度の目標値80%に対しまして、現状値では63.4%になっております。ただ、この数値を分析いたしますと、年齢や守山市に住んでおられる年数が上がるにつれまして、参加する市民がふえる傾向にありますことから、今後は若い年代の市民の参加機会の充実を図ることが必要であると考えております。


 また、数字にはあらわれておりませんが、自治会活動や市民活動に参加したいと思っても何らかの事情で参加できない市民もおられると想定されますことから、今後は参加できない要因であるのを把握にも努めまして分析を行い、対策を講じていく必要があると考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野隆三) 4番新野富美夫君。


               〔4番 新野富美夫君 登壇〕


○4番(新野富美夫) 何らかの対策ということでございますが、今までの市の施策というのは、自治会であったりNPOの団体、またほかの各種団体の方であったり、そういう団体の方の応援施策というのは、積極的にされているということで、これは一定の理解はするんですが、参加する市民の側に立ってみたときに参加しにくいなと思っておられる方もいます。また、参加したいんですがどのようにと、もう一歩が踏み出せないというような状況もあるというふうには思います。


 ということで、次に1つ提案ということで、私は次のことについても、お伺いしたいと思います。


 次は、市民活動ポイント制度の導入について、お伺いしたいと思います。


 ここ近年、民間団体と自治体が連携し、ポイント事業を進められ、住民の事業参加を伸ばし、協働のまちづくりを高めている自治体があります。例えば、神奈川県逗子市では、市民の社会参加の意欲を喚起し、市民による公共的な活動を活性化することを目的に、市民活動ポイント事業を推進されています。ここでは、ポイントをアルファベットのZ、E、N、「ZEN」という言い方で呼んでおられます。


 団体が主催する防災・防犯活動や清掃のボランティア活動、また、啓発活動や夏祭りボランティアスタッフ、さらに、自治会の清掃活動、またパトロール活動などに、事前に団体が申請し、参加された市民に対し、この「ZEN」というものを配付し、もらったポイント券が地域貢献カードとなり、公共施設の使用料として利用しており、また、お買い物ポイントカードに転換したり、地元の商業者で組織する「逗子しおかぜカード」、は守山市でいいます「マル福カード」というぐあいに利用をされています。


 こういった取り組みを官民共同で行うことにより、市民のボランティア活動や市民活動への参加意欲を喚起し、これまで活動に縁遠かった方を初めとして、誰でも気軽により多くの市民が活動に参加することができます。また、防災訓練や特定の学習機会など、多くの市民の参加を期待する取り組みへの積極的、自発的参加を促します。さらに、民間ポイントカードとの連携によりまして、商業活性化にも役立っていると聞きます。


 ほかにも例として、北海道大空町では、町が直接ポイントを発行し、行政ポイントでまちを元気にする取り組みをされています。まちの商業者が運営する「そらっきーポイントカード会」に役所が加盟店という位置づけになり、防災訓練や介護予防講習会、健康診断、その他、公民館の講座、美化活動、各種ボランティアなど、多くの町主催行事に参加することでポイントを発行されています。大空町は人口7,900人ほどの小さなまちですが、この取り組みでは年齢を問わず、ほとんどの町民が参加でき、大変好評を得ている地域活動の活性化と地元での買い物など地域商業の活性化につながっていると聞いております。


 そのほかに千葉県市川市の「いちかわエコボカード」地域ポイント制度があります。この制度は、市の指定するボランティア活動やエコロジー活動などに参加したり、市の「e−モニター制度」でモニターになってアンケートに回答するとポイントをもらうことができ、ポイントが満点になると市の施設に入場できたり1%支援制度の支援対象団体にポイントを寄附することもできるというものです。もちろん民間施設にも利用できます。この制度も既に6年以上継続されており、「エコボ通信」の発行など、さらに充実、発展されています。


 このように他市の事例は非常に参考になるものというふうに思います。そこで、お伺いをいたします。市の事業をさらに高め、市民活動のより一層の活性化を進めていくために、自治会活動への支援、各種団体への支援、さらに企業との連携を含めた新たな、こういったカード式の市民活動ポイント制度を考えられてはどうかというふうに私は思うのですが、いかがでしょうか。環境生活部長にお伺いをいたします。


○議長(中野隆三) 環境生活部長。


              〔環境生活部長 田中良信君 登壇〕


○環境生活部長(田中良信) それでは、市民活動ポイント制度の導入についての御質問にお答えをいたします。


 議員仰せのとおり、本制度は自治会を含めた市民活動団体が行う活動や行事、また、市の主催行事の参加者に対して、いわゆるポイント券を配布することにより、市民の社会貢献活動への参加意欲を促進し、参加する人々同士の触れ合いを通じて、活動への理解や関心を高めるものであると存じております。さらに、これまで余りまちづくりに関心がなかった市民が活動に参加するきっかけづくりとなることが期待できますし、また、集めたポイント券は市民活動団体への寄附や、市内公共施設等での利用、さらには市内商店街の買い物券と交換できるなど、市民活動への資金的な支援や地域経済の活性化にもつながるものと考えております。


 そうしたことから、市民活動推進に積極的な神奈川県逗子市や、千葉県市川市などで既に実施されておるものと存じております。しかしながら、一方で、本制度を導入するには、自助・共助・公助の連携のあり方や継続的に一定の財政負担等が発生するなど、幾つかの課題もありますことから、本市といたしましても、今後、費用対効果との検討も含めまして、各関係課や関係機関とも協議を行う中で、調査研究に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野隆三) 4番新野富美夫君。


               〔4番 新野富美夫君 登壇〕


○4番(新野富美夫) 課題として継続的に財政負担が発生するというようなことを挙げておられますが、そのような大きな費用、財政負担をなしでも考えられるという方法もあるというふうにも私は思います。これは民間の力をかりていくということも、企業の力、そういうものに協力を得て、そういうことも考えられるというふうに思います。


 今、答えていただいた中に、「今後、調査研究ということを関係課および関係機関という協議の中でいきたい」というふうにおっしゃってますが、「関係機関」というのは、どういう機関を指すのか、もう一度お聞きしたいと思います。


○議長(中野隆三) 環境生活部長。


              〔環境生活部長 田中良信君 登壇〕


○環境生活部長(田中良信) 先ほど答弁いたしましたが、調査研究に取り組む際には、各関係課、そして今のところ考えておりますのは、商工会議所、また、市民活動団体、商店街等の多くの市民の皆様にもかかわっていただきまして、調査研究に取り組んでまいりたいと、そのように考えております。


○議長(中野隆三) 4番新野富美夫君。


               〔4番 新野富美夫君 登壇〕


○4番(新野富美夫) ぜひ、そういう関係機関の方の意見も取り入れていただきたいというふうに思います。


 次に移らせていただきます。


 次に、すこやかチャレンジ事業、生きがい活動ポイント事業の見直しについて、お伺いしたいと思います。


 これまで守山市では、すこやかまちづくり行動プランを示され、すこやかチャレンジ事業や生きがい活動ポイント事業で、参加された市民にポイントで支援していく取り組みをされています。しかし、現在のポイント制度では、紙ベースの自己申告制のようで、アナログ的な使いづらい仕組みであるというふうに私は思います。参加者数は思うように伸びていないということで、平成23年度からの5カ年計画でスタートし、中間年の今年度、実施を1カ月前倒しし、期間の拡大など見直しもされているようですが、もっとこの仕組みをわかりやすく参加しやすい、ただいま前段に述べたカード式のようなポイント制度にする必要もあるのかなというふうに思います。


 そこで、この市民活動ポイント制度に、すこやかチャレンジ事業、生きがい活動ポイント事業も組み入れていくこともできるというふうに思いますが、いかがお考えでしょうか。健康福祉部理事にお伺いをいたします。


○議長(中野隆三) 健康福祉部理事。


             〔健康福祉部理事 北野豊弘君 登壇〕


○健康福祉部理事(北野豊弘) それでは、市民活動ポイント制度に、すこやかチャレンジ事業、そしてまた生きがい活動ポイント事業を組み入れることはいかがとの御質問にお答えをいたします。


 まず、すこやかチャレンジ事業でございますが、この事業は、市民の皆様に健康的な生活習慣が定着することへの支援を目的とするもので、市民みずからが毎日の運動と食事の目標を定め、紙または電子申請によりまして、日々の取り組みをすこやかチャレンジカードでみずからチェックすることが事業の要となってございます。


 また、生きがい活動ポイント事業につきましては、65歳以上の市民の社会参加を通じた生きがいづくりへの支援を目的とするもので、生きがい活動ボランティアとして登録された方が所定の受け入れ施設におきまして、所定のボランティア活動を行うものでございます。


 いずれの事業も参加へのきっかけづくりや励みとなるよう、その取り組みに応じましてポイントが付与されると、一定額の報償が受けられる仕組みにしておりますことから、議員から御提案のございました市民活動ポイント制度に近い部分もございます。しかし、すこやかチャレンジ事業につきましては、市民みずからがカードにチェックすることが重要でありますことから、運用面におきまして、生きがい活動ポイント事業につきましては対象者が限定されていることから、費用対効果の面におきまして、それぞれカード式のポイント制度にはなじまないのではないかと存じますことから、現時点ではこの制度への組み入れは難しいものと考えておりますので、御理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。


○議長(中野隆三) 4番新野富美夫君。


               〔4番 新野富美夫君 登壇〕


○4番(新野富美夫) なじまないというような話ではございますが、このすこやかチャレンジ事業も3年目に入っているのかなというように思いますが、今現在この事業での参加者は、どれぐらいであるのか、当初の目標はどうだったのか再度お聞きしたいと思います。


○議長(中野隆三) 健康福祉部理事。


             〔健康福祉部理事 北野豊弘君 登壇〕


○健康福祉部理事(北野豊弘) すこやかチャレンジ事業の参加状況でございます。昨年は610人ということで、当時の目標としては1,800人であったと。そして、ことしにつきましては、12月6日現在でございますが、参加者のほうは782人ということで、昨年に比べまして約3割ぐらいアップしております。今年の目標につきましては、1,200人ということで考えてございます。


 以上でございます。


○議長(中野隆三) 4番新野富美夫君。


               〔4番 新野富美夫君 登壇〕


○4番(新野富美夫) 目標を立てたのであれば、それに近いような手だてをしていただかなければいけないというふうにも思いますし、こういった参加者をふやすということには、私も提案させていただきましたが、今の新しい仕組みということも考えられるというふうにも、今後、研究をされたらどうかなというふうにも思いますし、今までの費用対効果はどうやったのかということもしっかりと検証していただきたいというふうにも思いますが、そのあたり調査研究されることは可能なのか、お聞きしたいというふうに思います。


○議長(中野隆三) 健康福祉部理事。


             〔健康福祉部理事 北野豊弘君 登壇〕


○健康福祉部理事(北野豊弘) 再々度、組み入れ検討ということでございます。今年度はすこやかチャレンジ事業、そしてまた生きがい活動ポイント事業、この両事業を始めて2年目ということでございます。今はこれらの事業の存在があるということ、そしてまた、その仕組みを市民の皆さんに広く周知し、これらの事業を知っていただくということ、そして、さらに参加者をふやしていく段階であると認識をしてございます。


 そうしたことから、基本的な仕組みでありますとか骨組みを、今、変えるということではなくて、これを変えるとしますと混乱が生じるということも考えられますので、現在のところ、カード式のポイント事業への組み入れについては、ちょっと難しいかなというふうに考えてございますので、御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○議長(中野隆三) 4番新野富美夫君。


               〔4番 新野富美夫君 登壇〕


○4番(新野富美夫) 大体話はわかりました。できるだけ前向きに、もし研究する材料があれば、よろしく御検討いただきたいなというふうにも思いまして、質問を終わります。ありがとうございます。


○議長(中野隆三) 暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午前10時53分


                  再開 午前11時04分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(中野隆三) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 2番小川泰江さん。


                〔2番 小川泰江君 登壇〕


○2番(小川泰江) ただいま議長の許可をいただきましたので、私は一般質問を3件させていただきます。


 まず1件目は、守山市民運動公園のセントラルパーク化構想についてです。


 多くの公共施設が更新を迎える中、人口推移や財政状況など、時代の変化に対応するためには、公共施設を長期的視野に立って総合的、多角的に検討すること、いわゆるファシリティーマネジメントの必要性が本議会でも何度か質問に上がっております。


 近隣市でも、大津市が公共施設白書を作成し、大津市公共施設マネジメント推進委員会で公共施設のあり方検討を進め、草津市でもファシリティーマネジメント推進基本方針が策定されるなど、今後この取り組みはますます広がるものと考えられます。


 守山市でも、平成26年度からファシリティーマネジメントの実施に向けて準備が進んでおり、市議会でも公共施設調査特別委員会が立ち上がったところです。学校施設など、既に再整備が進んでいる事業もありますが、先般、図書館の整備との関係も含め、二転三転した、ほほえみセンターや庁舎の場所の選定などの課題を解決するには、長期的視野に立って総合的、多角的に検討する施設の再配置という観点も必要ではないでしょうか。また、現在進行中の守山まるごと活性化プランでも、ハード事業もあり得るという話も出てきており、そこでも一定必要な観点となるのではないかと考えられます。


 こういった流れを踏まえた中で、守山市民運動公園のセントラルパーク化構想について、意見を述べさせていただきます。


 昭和56年のびわこ国体の会場として、全面供用された守山市民運動公園は、老朽化と市民ニーズの変化により、再整備が必要となっており、第5次総合計画に従って守山市民運動公園再整備基本構想の策定が進んでおります。全体のスケジュールはまだ明示はされておりませんが、老朽化が著しい市民球場の改築や基本設計などが一部予算化され、次年度にはテニスコート移転用地の取得や湖南幹線沿い部分の実施設計の予算化も予定をされており、セントラルパーク化構想は着々と進んでいるように見られます。


 しかし、ここで2点の疑問がわいてきております。


 まず1点目は、優先順位の問題です。環境センターや庁舎の建てかえ、また、前議会で石田議員が質問した橋梁などのインフラ安全・安心対策など、より緊急性を要する案件を抱える中で、優先度は低くならざるを得ないのではないかという点です。


 2点目は、再整備基本構想(案)にも明記されている近隣施設との連携という点です。市民運動公園の立地は、平成27年に供用予定されている湖南幹線沿いにあり、大変ポテンシャルの高い場所と言えます。周辺は今後さまざまな開発、また、施設の建設が予想される中、例えば庁舎の候補地となる可能性もゼロではないと考えます。周辺開発の動向をある程度見きわめてから事業を進めたほうが、この場所の持つ優位性をより一層発揮できるのではないでしょうか。


 以上のように、守山市民運動公園に関して、他の公共施設の再整備との整合性も図りながら、もう少しじっくりと検討を重ね、総合的、多角的な再整備を図るべきではないかと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。


○議長(中野隆三) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、小川議員御質問の市民運動公園の再編にかかわる御質問にお答えいたします。


 まず、1点目の御指摘、優先順位の考え方について、お答えを申し上げます。


 本市では、現在、市の最重要課題として位置づけております環境センターの老朽化対策を初めとして、義務教育施設の耐震化、さらには市役所本庁舎の耐震化の問題などの課題がありますが、これらにつきましては、市民の安全・安心を確保する上で必要な取り組みであることから、計画的に取り組みを進めているところでございます。


 そうしました中、市民運動公園については、昭和56年に開催をされました、びわこ国体の会場として供用開始されて以降、広く市民に愛され利用されてまいりましたが、経年劣化等による施設の老朽化対策や市民ニーズの変化等に対応する必要があり、第5次守山市総合計画に示す都市計画公園機能の充実の位置づけ、また、平成19年度に策定をしました都市計画マスタープランにおける市民運動公園の再生などの位置づけに基づき、市民が憩い、集い、散策・スポーツができる公園に再編すべく、昨年度予算において、守山市民運動公園再整備基本構想を取りまとめたところでございます。


 現在、本年度予算によりまして、基本構想に基づき、田園に浮かぶ健康と文化の森とする。水路を生かした生命のネットワークをつくり出す。現存する樹木を生かし、生物多様性の豊かな公園とする。これらを基本的な考え方として、基本計画、基本設計、毎木調査などを進めているところでございます。


 本市の最重要課題であります環境センターの老朽化対策および市役所本庁舎の耐震化問題を含めまして、今後、想定される公共事業に備えまして、公共施設整備基金にここ3年間で約20億円を積み立て、合計約32億円の現在高を有しているところでございます。特に環境センターおよび庁舎は、数十年に1度の多額の財政支出を伴う特別の事業であり、この基金を活用する中で、通常事業に大きな影響が出ないように対応できるものと考えております。


 通常の事業であります市民運動公園の再編につきましては、先ほど申し上げました市民が憩い、集い、散策・スポーツができる公園とすることにより、市民の健康づくりはもとより、市民生活のアメニティーの質を高め、さらには一層魅力的な都市環境形成につながることから、第5次守山市総合計画、また、第3次守山市財政改革プログラムに基づき、おおむね5年程度の期間をかけ、国の補助金を積極的に活用する中で、計画的な整備を進めてまいります。


 次に、2点目の御質問、市民運動公園の再整備における近隣施設との連携について、お答えを申し上げます。


 まず、議員の御質問の中で、「運動公園が庁舎の候補地になる可能性もゼロではない」とございますが、運動公園の中に庁舎が建つということは、これはまずあり得ないというふうに考えているところでございます。


 議員仰せのとおり、市民交流ゾーンは守山市都市計画マスタープランにおいて、市民ホールや市民運動公園、医療・福祉施設、教育施設等々、相乗効果を発揮する文化・教育・研究施設および公共施設等の立地を誘導するとともに、充実した緑地空間の整備を推進するとして、位置づけられておりまして、この方針に沿った土地利用が進められるよう取り組んでいるところでございます。


 平成26年度末の湖南街道の整備完了によりまして、市民交流ゾーンのポテンシャルは高まり、本ゾーンをどのように活用するかが本市の発展に大きく影響してくると考えているところでございます。この市民交流ゾーンの近傍では、県立成人病センターにおいて、総額100億円を投資して、現在、新棟の増築に取り組まれております。


 また、人工内耳の移植やIPSなどを活用して、内耳再生医療を行う聴覚医療の拠点として、聴覚コミュニケーション医療センターの整備が来年度から計画をされたところでありまして、国内外から多くの方が治療に来られる方が予測されるところでございます。先ほど申し上げた基本的な考え方に基づきまして、市民運動公園をより一層、憩い、集い、散策でき、スポーツができる魅力的な公園に再編しますことで、市民の健康づくりや市民生活のアメニティーの質を高めることはもとより、市民交流ゾーンのポテンシャルがさらに高めることができ、企業誘致を含めた市民交流ゾーンにふさわしい土地利用が一層図れるものと考えているところでございます。


 このことから、本事業については、引き続き計画的に進めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野隆三) 2番小川泰江さん。


                〔2番 小川泰江君 登壇〕


○2番(小川泰江) 御答弁ありがとうございました。


 1つだけ、まず今、市長のほうから「市民運動公園の中に庁舎はあり得ない」ということをおっしゃいましたが、もちろん市民運動公園は都市公園に指定されており、その用地目途の変更というのは、なかなか難しいということは私もわかっておりまして、周辺ゾーンの開発という意味での1つの案として、あり得ないことではないということで、まず挙げさせていただいたことを、最初に申し述べさせていただきたいと思います。


 それでは、少し今、最初の1点目の質問でお答えいただきました事業を進める上にあたって、やっぱり必要なものは人とそしてお金ということになってまいります、何におきましても。その中で、お金に関しては、「国の補助金を積極的に活用する中で」という、ここで御答弁をいただいております。まだ恐らくはっきり決まってない部分で、どれだけのものがというのは、わからないかもしれませんが、この国の補助金の部分、例えば何割とか、幾らぐらいとか、どういったものというのをお答えできる範囲のものがありましたら、詳しくお聞かせいただきたいんですが。


○議長(中野隆三) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの整備費をどのように確保するかと。特に国の補助金ということで、御質問をいただきました。


 かねてから本市では、国交省のまちづくり交付金というのを積極的に活用する中で、取り組みを進めてきています。例えば、市民体育館の耐震化もそうでありますし、あまが池プラザの整備もそうでありますし、あと、北部でいきますと環境センターのグラウンドの整備、こういったさまざまなものに活用できるのが、まちづくり交付金でございます。このまちづくり交付金は4割を国から補助金としてもらえるという形になっております。6割が地方負担なわけでございますけれども、この6割のうちの9割は起債ができるということでありまして、54%は起債ができると。残り6%は一般財源で捻出する必要があるということで、地方の負担額というのは、その6割でありますけれども、将来、起債で、その後利用される方々からも税金としてお金をいただく中で償還をしていくということで、財政負担は少ない中で整備ができるものというふうに考えているところでございます。


○議長(中野隆三) 2番小川泰江さん。


                〔2番 小川泰江君 登壇〕


○2番(小川泰江) ありがとうございます。


 ある程度、市の負担が少ない中で進めていくという御答弁をいただいたかと思います。


 それでは、先ほど申しましたもう一つの、人のやっぱり負担という部分、現在、守山市職員さんの有給の取得率が県内でも低いという状況になっておりまして、また、前々議会のほうでもなかなか職員が遅くまで残っているというようなものが話題となっておりました。その中で、お金は何とかなっても、じゃあ、それを担っていく、事業を担う職員の負担に関しまして、同時にやはり何か手立てをしていかないと、やはりなかなか疲弊していくばかりではないかと考えております。その点につきまして、市長のお考えがありましたら、お伺いいたします。


○議長(中野隆三) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) ただいまの職員の仕事の負担が多いのではないかという御指摘もいただきました。さきの議会で御指摘も受けております残業がかなりふえている。これが事実でございます。そうした中、職員のやる気向上の取り組みというのを、職員組合と協議を重ね、先般、策定したところでございます。9月の委員会協議会で御説明をさせていただいたと思います。その中に位置づけたものを今、順次、展開をしているところでございます。


 11月からは終礼という、朝礼はこれまでやっておりますが、終礼ということで、5時15分の段階で、きょうは残業をしてやるのか、やらないのかを上司のほうに報告をして、そこでその残業の必要性をないものはしっかりすぐ帰ってもらうということで、終礼というのを導入しておりますし、また、時差出勤の運用というものも初めているところであります。


 さらには、そのやる気の出る取り組みの中で位置づけた保健師の給与体系、これまで行政職とは異なっておりまして、保健師の方は入ったときは行政職よりも高いんですが、途中で頭打ちになるということで、今後、保健師の方々も幹部職になって、この守山市を牽引いただく必要があるということで、行政職の給与表に移行するという措置を行ったところであります。


 いずれにしましても、職員が頑張ってくれて初めて事業、またさまざまな課題の解決ができると思っております。そういった意味で、優先順位をしっかりつける中、事業設計についてはしっかり進めてまいりますし、それ以外については極力、職員の負担を見る中で取り組んでいきたいと思っております。


 いずれにしましても、職員が本当に守山市役所を支えてくれてると思っております。そうした中で、職員組合ともしっかり議論を重ねながら取り組んでまいりたいと、このように考えております。


○議長(中野隆三) 2番小川泰江さん。


                〔2番 小川泰江君 登壇〕


○2番(小川泰江) ありがとうございます。


 以前、見せていただきました職員アンケートを見ましても、やはりやりがいを感じるというのが市民に評価されることという項目も上がっておりまして、負担感というのは単純に時間数だけのことではなくて、やはりやりがい、どこまで積極的にそれに取り組んでいけるかというところも重要な観点だと思います。上からぽっとわいてきた事業ではなくて、職員みずからがそのビジョン、将来の公園のあり方のビジョンを共有して、積極的に取り組んでいけることこそが、その負担感を減らす一助にもなるかと思いますので、その夢の部分、ビジョンを職員と共有できるというのは、もう首長である市長の取り組みが大変大きいかと思います。ぜひともその点、あわせてお願いしたいと思います。


 それでは、次の質問に移らせていただきます。


 続いて2点目は、街路樹の在り方、管理について、お伺いいたします。


 維持管理という点では、これもさきに述べた公共施設に準ずるものと言えるかもしれません。秋も深まり、初冬の趣となってきましたが、まだまだ市内のあちこちでも色づいた木々が道行く人の目を楽しませています。四季の中でも最も美しい季節と言えますが、市内では、このように落ち葉対策に刈り込まれて丸坊主になった街路樹も目につくようになってまいりました。


                   〔写真提示〕


 毎年、多くの苦情が寄せられる街路樹の落ち葉対策は、どの自治体でも頭の痛い問題だと思います。そもそも街路樹の役割としては、景観向上やCO2削減、直射日光を防ぐ、歩道と車道の識別等が挙げられていますが、以前植えられた木が大きく成長した場合などは、弊害のほうが目につくようになってきた事例も多く見られます。


 例えば、さきに述べた落ち葉を初め、強風による倒木、道路標識や照明を隠してしまう、道路を狭める、根による弊害、公園より高額になってしまうメンテナンスのコスト、作業時の通行の妨げ、管理ぐあいによってはかえって景観を悪化させる、植物愛護の観点から伐採等に対する抵抗感を持つ人もいるといったことが挙げられております。


 実際に、守山市内でも根が盛り上がって舗装を割っている例や、先ほどの写真のように刈り込みで寒々しい印象を持ってしまうような例が見られております。また、この時期は落ち葉への苦情が多数寄せられ、職員さんみずからが出向いて清掃することも珍しくないと聞いております。「落ち葉対策として、早く刈り込んでほしい」、「景観上、過剰な剪定は好ましくない」など、人によって意見はさまざまで、対応に苦慮するところだと思います。CO2削減についても、最近では植栽や維持管理に排出される分まで、総合的に考えると、その効果は低く、剪定した枝の焼却まで入れると、マイナス効果になるという試算も出ております。


 以上のように、最近の一般的な街路樹の考え方として、その土地に適した樹木を選び、適度な間隔で適当な本数を適切な箇所に植栽する。場合によっては植栽しないことが望ましい。そして、植えられた街路樹については、定期的な点検、剪定、清掃などのメンテナンスをしっかりと行い、事前に事故などの被害を回避することが必要で、街路樹が植栽されて数十年後、大きく成長した際には、どのような弊害が発生するのかをあらかじめ想定し、よく理解しておくことが重要であるということが言えると思います。つまり、これまであって当然と植え続けられてきた街路樹に対する考え方が、何十年先にわたっての維持管理を主眼においたものになってきているということです。


 実際に、草津の駅前通りなどでは、このように、必要最低限の植栽となっており、この傾向はますます進むものと考えられます。


                   〔写真提示〕


 街路樹についての流れが、これだけ変わってきている中、現在進行中のくすの木通りに関しては、どうなっているのでしょうか。また、今後の守山市の街路樹、植栽に関する方針について、都市経済部長にお伺いいたします。


○議長(中野隆三) 都市経済部長。


              〔都市経済部長 金森修一君 登壇〕


○都市経済部長(金森修一) それでは、御質問の街路樹の在り方、管理について、お答え申し上げます。


 街路樹は、美しい並木をつくり、夏の日差しを和らげるほか、季節の移り変わりを気づかせてくれるなど、潤いのある沿道景観を創出するとともに、歩行者の横断防止を図り、さらには道路交通により生ずる騒音の軽減に資する効果がございます。


 しかしながら、議員御指摘いただいていますとおり、市内におきましても、市の木でありますクスノキを中心に、成長の早い大型の樹種が植えられ、植樹帯の幅に収まらず、歩道の機能を侵している箇所もございます。また、落ち葉対策として強剪定を行っている路線もございます。


 現在、施工中のくすの木通りにつきましては、バリアフリー化整備とともに、自転車道の新設整備により、道路構成を変更しております。本工事における街路樹につきましては、今後の管理面を考慮して、枝葉が広がらず、余り高くならない植樹ますに見合ったハナミズキやサルスベリ等の樹種を選定しております。また、低木につきましては、自転車と歩行者の分離帯として植樹することから、特に安全面を考慮する中、枝が伸びにくいオタフクナンテン等を植栽する予定でございます。


 次に、本市の街路樹、植栽につきましては、四季を感じられる樹種を採用する中、管理面を考慮して、枝葉が広がらず余り高くならない樹種を選定するなど、その道路に適した植栽に努めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野隆三) 2番小川泰江さん。


                〔2番 小川泰江君 登壇〕


○2番(小川泰江) ありがとうございます。


 今お答えいただきましたくすの木通りの特に低木の部分、こちらの低木部分の幅というのは、どれぐらいの幅を今、予定されていらっしゃるのか、わかりましたらお答えいただけますでしょうか。


○議長(中野隆三) 都市経済部長。


              〔都市経済部長 金森修一君 登壇〕


○都市経済部長(金森修一) まことに申しわけございませんが、今、幅は承知しておりません。申しわけございません。


○議長(中野隆三) 2番小川泰江さん。


                〔2番 小川泰江君 登壇〕


○2番(小川泰江) 割と私がいろいろ聞いたところでは、従来どおり、それなりの1メートル近いような幅をとるということで聞いております。なかなかあの場所、今はもう工事中に随分交通渋滞が起こって、職員さんなども大変苦労されていることだと思いますが、やはり車道と歩道と、そして自転車道という意味の歩道の幅を確保するためにも、先ほどの草津の例のようなことを考えると、ちょっと1メートルは若干もったいなかったのかなという思いを持ってはおります。


 ただ、進行中のもう工事ということですので、このあたりに関しては、今のくすの木通りの施工のことも、検証も踏まえながら、今後の守山市の街路樹をどうしていくかについて、生かしていただけたらと考えております。


 また、私も、街路樹の今おっしゃっていただいた美しい並木などの紅葉、この点に関してはもう十分わかっております。例えば、読売新聞の「日本の街路樹100景」というものがありまして、それを見ましても、例えば御堂筋のイチョウ並木であったりとか、市の財産であったりとか、観光資源になるようなものもあります。これはめり張りだと思うんですね。きちんと力を入れて、そういう植栽を行って、メンテナンスもして、市の皆さんに和んでいただくものにするか、もしもそれができないんだったら、もうなしというような、最低限のものにするという選択肢もありますので、ぜひとも今後の守山市の植栽計画をお願いできたらと考えております。


 それでは続いて、現在ある街路樹の管理という部分について、お伺いいたします。


 限られた予算の中で、少しでも市民のニーズに応えようと、現場で頑張っておられる職員さんには、もう頭が下がるばかりなのですが、みずから駆けつけて掃除という状態を続けていては、他の業務にも差しさわりがでるでしょう。また、人件費もコストということを考えると決して望ましい状態ではありません。問題解決の1つの方策として、市民との協働という考え方もありますが、常任委員会でも公園の草刈りが自治会委託で追いつかないといった課題も上がっていたように、これ以上自治会の負担をふやすことも厳しい状況です。


 1つの例として、京都市でのこんな取り組みがあります。景観にも配慮して、葉を半分残す2段階剪定や、登録した団体にほうきやごみ袋、希望者にはリサイクル堆肥を提供して、近くの街路樹を管理する里親制度、木に親しみを持ってもらうためのボランティアで名前をつけるといった試みです。京都市では、現在1,300人の里親が4,600本の街路樹を管理しており、これは全体の10%に当たるそうです。


 ほかにも、障がいを持った方たちの仕事づくりや、地域の方たちとの触れ合いの場づくりといった有意義な事業にも結びつけられる可能性もあります。また、少し視点は違いますが、落ち葉の有効利用ということで、堆肥化や草津市のロクハ公園の落ち葉プールなどもおもしろい試みだと思います。


 環境モデル都市への挑戦を考えても、CO2の総合的な排出量を抑えながら、継続的に管理できる仕組みを模索すべきではないかと考えますが、この点に関して都市経済部長に再度、見解をお伺いいたします。


○議長(中野隆三) 都市経済部長。


              〔都市経済部長 金森修一君 登壇〕


○都市経済部長(金森修一) 現在ある街路樹の管理について、お答えを申し上げます。


 街路樹の維持管理につきましては、基本的に常緑樹については2年に1回、落葉樹につきましては1年に1回の剪定をやっております。低木につきましては、年2回の刈り込みを業者に委託しているところでございます。また、道路・河川植栽樹木維持管理事業助成金を活用いただきまして、自主的に自治会で実施していただいている路線もございます。また、すこやか通りにおきましては、道路に隣接します事業者のボランティア活動によりまして、剪定・除草作業をしていただいている箇所もございます。皆様のそうした活動に感謝するところでございます。


 先ほど議員より御紹介をいただきました先進地の事例を参考といたしまして、適正な維持管理にできるよう、仕組みづくりを研究してまいりたいと思っております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野隆三) 2番小川泰江さん。


                〔2番 小川泰江君 登壇〕


○2番(小川泰江) 一応、常緑樹を2年に1回、落葉樹を1年に1回、低木については年2回の刈り込みということで御説明いただきました。ただ、これで結局なかなか美観を維持するというところまで追いついていないことは、恐らく皆さん担当課の方もわかっておられて、課題意識も持っておられることだと思います。先ほどのこれから新たに植えていく部分も含めまして、この点に関して、また市の課題として、今後もさまざまな場面で取り組んでいけたらと思っておりますので、ぜひとも一緒にそのあたり、やっていただけますよう、お願い申し上げまして、3点目の質問に移らせていただきます。


 続いて3点目は、病後児保育の今後の体制について、お伺いいたします。


 やまもと小児科さんで行われていました病後児保育「アイアイ」が、今年度いっぱいで閉鎖されるという報告を受けました。病児・病後児保育とは、児童が病中または病気の回復期にあって、集団保育が困難な期間、保育所、医療機関等に付設された専用スペース等において、保育および看護ケアを行うという保育サービスです。


 対象となる児童の年齢や病状等の要件は、自治体や施設によって異なります。守山市の場合は、市内の認可保育園、幼稚園、小学校に通う生後6カ月から小学3年までの児童で、病気回復期にあり、通常の集団保育がふさわしくなく、かつ保護者の仕事の都合で養育が困難な状態にある児童を病後児保育室で一時的に預かるとなっております。


 保育所は、体温が37.5度以上の子どもは預からないという基準を設定している場合が多く、共働きやひとり親家庭の場合、発熱、病気の子どもを抱えた親が、子どもの預け先がないまま途方に暮れるケースが多いのが現状です。私自身が子育てをしているときには、まだ市内にこういった施設はなく、きょうだけは休めないというときに限って熱を出す場合が多いため、特に風邪をひきやすい冬場などは綱渡りのような心持ちで過ごしていたことを思い出します。


                   〔資料提示〕


 「仕事と育児の両立で悩むことは」というこちらの調査では、72%の母親が、「子どもの病気で遅刻や欠勤をすることがあり、周囲に迷惑をかけてしまう」とあります。子どものぐあいが悪いときぐらいは、そばについてやりたいと思うのは親として当然です。子どもの病気で休めるような制度や職場づくりという方策も、一方では当然必要でしょう。しかし、女性の社会参画が進む中、また、核家族やひとり親家庭もふえていく中、病児保育の需要は高まっていくと考えられます。


 待機児童の解消に向けて、子ども・子育て関連三法では、消費増税に伴う増収分のうち、毎年約7,000億円を投入して、保育サービスを充実することを決めております。2017年度までに認定こども園の拡充などで3歳児未満の保育利用者を36万人ふやすことを見込んでおります。守山市でも浮気保育園の改築や、保育ママ制度の拡充で、特に低年齢層の定員増に取り組んでいるところです。


 保育所に通う子どもがふえれば、それに比例して病児保育のニーズも高まりますが、全国的に見ても病児保育の施設数、ひいては病児保育従事者は圧倒的に不足しているのが現状です。全国的なデータでは、認可、認可外を合わせた保育所約3万カ所に対し、病児保育施設は約1,100カ所で3.5%にとどまっており、1日の利用者枠は約4,412人で、保育所の総入所人数236万人に対し、わずか0.19%の充足率です。一番利用頻度の高い3歳未満入所児童数約91万人に対してだけでも、0.48%の充足率となっております。


 国は、この病児保育の現状に対して、子ども・子育てビジョンにおいて、病児保育の利用者数を平成20年度の延べ31万人から平成26年度には200万人にふやすことを数値目標として掲げており、少しずつですが病児保育をめぐる状況は改善の兆しが見えてきています。守山市でも、現在、子ども・子育て支援事業計画策定に向けて、保護者アンケートをとっている最中で、その中にも、病児保育については、項目として含まれており、市民ニーズがどれくらいあるかなど、調査結果が待たれます。


 このような状況の中での「アイアイ」さんの閉鎖は、大変残念な事態ではありますが、行政としてできる限りの対応をしていくべきだと考えます。4月からは当面、すこやかセンターの1室で、看護師、保育士さんを雇用して、機能を引き継ぐということですが、医者が常駐ではないことや、スペース、設備の点で、どこまで対応できるのか不安要素は大きいと思います。


                   〔写真提示〕


 こちらは、予定されているスペースの隣のパーテーションで仕切った高齢者の居場所がある側から撮らせていただきました。パーテーションで仕切られただけでは、騒音や感染のトラブルも考えられます。当面の応急措置と理解しておりますが、今後について見通しなどはあるのでしょうか。例えば、高島では、市民病院内に病児保育室が設けられ、病後だけではなく病中時も受け入れられるようになっています。今後、守山市民病院に設置することを検討されてはいかがでしょうか。


 一方、一般財団法人日本病児保育協会が、認定病児保育スペシャリストという民間資格を設定し、民間の訪問型病児保育も広がりつつあります。まだまだ都会型の事業ではありますが、民間ベビーシッターへの働きかけやファミサポ等とのコラボなど、さまざまな可能性があるのではないでしょうか。


 以上、病児保育の今後の方策について、こども家庭局長にお伺いいたします。


○議長(中野隆三) こども家庭局長。


             〔こども家庭局長 岩井寿夫君 登壇〕


○こども家庭局長(岩井寿夫) それでは、病後児保育の今後の体制についての御質問にお答えを申し上げます。


 病後児保育の取り組みにつきましては、平成16年7月に市の直営ですこやかセンターで事業を開始いたしております。その後、平成18年4月から今日まで、金森町にございます、やまもと小児科へ事業委託し、病児保育室「アイアイ」として運営をいただいております。


 この事業は、病気の回復期等にある市内の園児や小学校3年生までの児童で、集団生活が困難であり、かつ保護者が勤務等の都合により家庭で育児を行うことが困難である場合におきまして、当該児童に対して一時的に行う保育サービスとして実施してきたところでございます。


 まず、すこやかセンターでの1室での開設、事業継続について、御説明を申し上げます。


 この事業は、保護者の子育てと就労の両立を支援する観点から重要な事業の1つであり、継続が必要でありますことから、まずは前回、直営時にも使用しておりました、すこやかセンター3階の高齢者サロン室の隣の部屋で開設したいと考えております。開設にあたりましては、議員仰せのとおり、病後児保育の円滑な運営を図るため、観察室、または安静室を確保するとともに、騒音や感染のトラブル等に配慮した中で実施してまいりたいと考えております。


 御質問の今後の見通しにつきましては、やはり医療機関に併設することにより、緊急時等におきまして、医師や看護師との連携が図れること、また、処置等に必要な医療機器を備えていることなど、機能面での充実が期待できますことから、引き続き市内の小児科開業医に対しまして、開設の働きかけを行ってまいりますとともに、他市の設置事例も調査研究する中、市民病院側と院内での開設に向けた取り組みにつきましても、協議を継続してまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、病後児保育等の子育て支援につきましては、自助・共助・公助など社会全体でのサポートが必要であり、家族、地域の支援、多様な働き方が選べる社会の実現、行政サービスの充実など、トータルで推進していく必要があると認識しております。核家族化が進展する中、子育て家庭に寄り添い、見守り支援の輪を広げていくことが重要でありますので、議員仰せの民間事業者により展開されます多様なサービスにつきましても、子育て家庭におけるサービスの選択肢の充実につながるものでございますことから、今後の動きを見守ってまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野隆三) 2番小川泰江さん。


                〔2番 小川泰江君 登壇〕


○2番(小川泰江) 御答弁ありがとうございます。


 少しだけ内容について、わかる範囲でお聞かせいただければと思います。


 すこやかサロンの3階の部分で、「騒音や感染のトラブル等に配慮した施設整備」ということが出ておりますが、ある程度どのようにするのか、先ほどパーテーションで仕切ると、どうしても上があいてしまうということが、騒音また感染、こういった原因になるのではないかと申させていただきました。消防法の関係などありまして、上まで塞ぐことができるのかどうかというのは、もう少しわからないところではありますが、その施設整備の内容について、詳細わかりましたらお聞かせいただけますでしょうか。


○議長(中野隆三) こども家庭局長。


             〔こども家庭局長 岩井寿夫君 登壇〕


○こども家庭局長(岩井寿夫) まず、昨年度の利用実績でございますが、年間で105件の利用でございます。1カ月当たりにいたしますと9件の利用状況になっております。「アイアイ」さんの施設規模が面積的には32平米、それから4月以降に予定をしておりますセンターの3階でございますが、こちらが約22平米と、大体3分の2ぐらいの面積になるわけでございますが、今、申し上げましたように、利用率もそんなに多くございませんので一度にたくさんの児童を預かるという施設ではございませんので、十分に施設の面積では対応できるというように思っております。


 平成16年7月から1年と9カ月、実際にそこで運用してまいりましたので、騒音あるいは、もちろん感染症につきましては、病後児保育で、病気回復期で病気の子どもさんを預かるわけでございませんので、その心配はないものと思います。騒音のほうにつきましても、隣の高齢者サロン室がいっぱいのときでも、一時的には10名程度の利用と聞いております。内容的には囲碁をされてる方が3卓ございますし、あと、ヘルストロンを4台設置しておりまして、その程度の利用で騒音等についても心配はないものと考えております。


 以上でございます。


○議長(中野隆三) 2番小川泰江さん。


                〔2番 小川泰江君 登壇〕


○2番(小川泰江) 両方とも利用率が低いので、そう影響はないだろうというような判断というふうな御答弁と理解させていただきました。ただ、感染力に関しましては、回復期といえども、集団保育に適さないからこそ病後児保育が必要なことがあるということも考えて、少しまた御検討いただけたらと思います。


 あと一つ、最後の段で言っていただきました、もちろん自助・共助・公助の部分、家族地域の支援ももちろんだとは思いますが、これがなかなかないからこそ、受けられない状況にあるからこそ、必要なサポートでもあると考えておりますので、なかなか理解の深まらない分野だとは思いますが、ぜひともこれから行政のほうでサポートいただけたらと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 これで質問を終わらせていただきます。


○議長(中野隆三) 暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午前11時47分


                  再開 午後0時58分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(中野隆三) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) それでは、私は大きく3点、一般質問を行います。


 初めに、来年4月からの消費税増税と社会保障改革で、市民生活にどのような影響が出ると認識をされているのか、また、市の対応策について、市長にお伺いをいたします。


 消費税は、来年4月から8%に増税される中で社会保障は削減されようとしています。今でも多くの人は所得がふえない中で、生活は大変な状況なのに、消費税増税や保険料などを値上げされれば、さらに生活は苦しくなります。特に高齢者の方は年金は下げられていく中で、医療費や介護保険について不安を抱いておられます。


 今、審議中のこうした国の政策で、市民生活にどのような影響が出てくると認識をされているのか。また、基礎自治体としての市民の暮らしと命を守るため、特に介護保険では、市独自の施策が大変重要になって来ると考えます。消費税については何度も問題点を指摘をしてまいりました。今でも6割を超える反対の世論がある中で、増税は社会保障の財源のため、国の財政再建のためにいたし方ないという、税と社会保障の一体改革のもとで決定をされたものです。


 しかし、今国会で可決された社会保障制度改革プログラム法案は、国民への負担増、給付減は3兆円を超えるものであり、政府が消費税を上げて社会保障に回そうとしていた2.8兆円を上回るものです。中でも70歳から74歳の医療費窓口負担を現在の1割から2割に上げれば、高齢者の生活と健康に深刻な打撃を与えます。患者負担が1,900億円ふえ、受診抑制も2,100億円になると厚労省も認めています。


 介護保険では、当初の要支援サービスを全廃し市町村に丸投げする方針は、多くの反発に遭い、撤回に追い込まれたものの、訪問介護と通所介護については市町村への丸投げの方針は変えてはいません。特養ホームから要介護1、2を締め出す方針も、特養以外での生活が著しく困難な場合は認めると方向転換をせざるを得ないくらい今回の改革は国民に痛みを押しつけるものとなっています。


 また、プログラム法案とは別に、将来、後期高齢者医療保険料や介護保険料の値上げも検討をされています。年金はマクロ経済スライドのもと毎年引き下げられ、一方、保険料は上がり、給付は削減、このような改革では市民は安心して暮らすことはできません。


 今、政府が進める消費税増税と社会保障改革は、市民生活だけではなく、中小零細企業にも大打撃となり、深刻な問題です。市長の見解をお伺いします。


○議長(中野隆三) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの松葉議員の御質問のお答えを申し上げます。


 さきの9月議会でも答弁をさせていただいております社会保障制度改革の実施による市民生活の影響と市の対応について、お答えを申し上げます。


 社会保障制度改革は、これまでの市として高齢者世代を給付の対象とする社会保障から、能力に応じた負担の仕組みを整備することで、制度の持続可能性を高めながら、子ども・子育て支援を含めて、全ての世代を支援の対象とし、全ての世代がその能力に応じて支え合う、全世代型の社会保障への転換を図るものでありまして、国民の負担の増加は避けて通れないものと考えております。


 そのような中で、低所得者に対する消費増税への負担が懸念されることから、国においては暫定的、臨時的な措置として、低所得者を対象に、簡素な給付措置の実施が示され、また、市民税非課税世帯への給付、特に老齢基礎年金受給者や児童扶養手当受給者などへは、給付額への加算を考えているところでございます。


 市といたしましては、国の経済対策に対応した事業の前倒しを行いますとともに、消費税増税に伴い、消費が落ち込む対策として、市独自の経済対策事業を実施し、加えて市民への負担軽減に向けた取り組みについても、今後、検討したまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野隆三) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) この問題は、9月議会でも市長の見解をお伺いをいたしました。当時はまだ社会保障の改革が決定されたことを想定しての議論でございましたので、結局、国の動向を注視していくということにとどまっておったわけですけど、しかし今回の国会で、社会保障改革プログラム法案と、消費税増税時の経済対策も可決をされようとしていましたので、あえて再度お伺いするんですけども、結果は御存じのとおり全て可決をされました。


 それで、何点か再質問をさせていただきたいと思いますけれども、いろいろ今、御答弁いただきましたけども、私はまず今回の中で、一番問題なことは、社会保障改革のこの基本的な考え方、ここに大きな問題があるということを指摘しておきたいと思います。


 今回の問題について、社会保障制度改革国民会議、去年ございましたけども、そのときには、まだ「自助・共助および公助」という文言があったわけですけども、今回のプログラム法案では、「自助・共助のための環境整備」に置きかわって、「公助」の言葉が消えてしまった。要するに、憲法第25条に基づく社会保障の考え方を完全に放棄して、国民には自分のことは自分でするという自助を押しつけた内容が基本となっています。こういう政府与党の考え方を、市長はどのように受けとめておられるのか、初めにお伺いしたいと思います。


○議長(中野隆三) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの御質問にお答えを申し上げます。


 ちょっと法律の目的のところの部分というのは、詳細に把握はしておりませんが、今ある社会保障制度、例えば介護保険ですとか、医療保険もそうでありますが、これは当然、公がかかわる中で運営をされてるものであります。そういう意味で社会保障改革の中で、公が関与するという前提で、自助・共助も大切だという趣旨で書かれたんではないかなと考えているところであります。


 いずれにしましても、自助・共助・公助このしっかり連携をする中で、国民一人一人、また市民一人一人が安心して暮らせる全世代型の社会保障制度が構築されていくべきだと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野隆三) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) 今回、「公助」が抜けたというのは、結局、受診抑制もそうですけど、だんだんと国が負担するのを減らしていくと、あとはもう自分で何とかしていくと、そういうふうに国民に持っていくのが方向だと思うんです。


 それと、先ほどの答弁でも、「持続可能な」と、こういう話があったわけですけれども、もともとそのために消費税は上げざるを得ないということから始まったと思うんです。しかし、昨年に成立をいたしました社会保障の改革推進法、これでは消費税の税収は「社会保障の主な財源」というふうにトーンダウンしてるわけです。今回のプログラム法案では、さらに「消費税を活用」ということにとどめています。もはや、この消費税は社会保障のためという前提は消え去っているわけですけども、以前の答弁でも、「やむを得ない」という見解でございました。今も消費税の増税は社会保障のためにはいたし方ないという思いでしょうか、再度お伺いしたいと思います。


○議長(中野隆三) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの御質問にお答えいたします。


 日本、我が国は、世界的にどの国も経験してない超高齢化社会に入ってきているわけであります。日本は世界に誇る皆保険制度があるわけでありまして、そういった意味で、高齢者を支える世代がどんどん減ってきている中で、やはり社会保障の財源確保というのは、避けて通れないことだと思っております。そういった意味で、今回の消費税の引き上げというのは、私はやむを得ないというふうに思っているところでございます。なお、今回の消費税の引き上げに伴う部分については、社会保障制度に全て使うということに前提がなっておりますので、私もそのとおりだというふうに思っているところでございます。


 なお、引き上げに伴ってさまざまな痛みが生じてくる部分、ここをどう緩和するか、ここは先ほど申し上げた国においても簡素な給付措置等、検討されていますし、市においてもさまざまな取り組みをぜひ考えたいと、このように考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野隆三) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) 来年4月に8%に上げるときに景気の腰折れを心配して、今回の経済対策5.5兆円というのが出されました。その中で、先ほど市長が言われましたように、低所得者層に対しても手当てをするということですけども、あれ実は、1回限りの1万円現金給付、それも来年4月から再来年の10月に10%に上がるまでの1年半で1万円、1回こっきり。月割りにすると500円程度、それで本当に手当てになるのかというふうに思います。


 そして、今回の経済対策の中でも、大半が大企業向けの話。公共事業もそうです。そういう形で、なかなか実際に国民にとってはそういう手当てが十分ではない。また、合計しますと約9,000億程度ですね。それではなかなか対策はとれないというふうに私は思っています。


 社会保障については、ちょっと2点ほどお伺いしたいと思います。


 1つは、介護保険サービスで、要支援の訪問介護とデイサービスは平成27年度から地域支援事業に移行されるわけですけども、あくまでも市町村の裁量で決めていくというふうになっています。ですから、今の現状のサービスを維持して、利用負担は上げない方針で臨むと、こう理解させてもらったらいいのかどうか、それが1点。


 もう1点は、今回のプログラム法案で、平成29年度から国民健康保険の運営を今の市町村から都道府県に移管することも入ってるわけです。こういう広域で国保を運営していくことについての見解もあわせてお伺いしたいと思います。


 2点よろしくお願いします。


○議長(中野隆三) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、お答えを申し上げます。


 済みません、質問を確認しますが、1点目があれですよね、訪問介護と通所介護の市が事業主体になるということで、上限設定をどう考えるかということでありますね。もう一点は。


○1番(松葉栄太郎) 国保の運営。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) ああ、広域化の件、わかりました。済みません。


 それでは、お答えを申し上げます。


 1点目でありますが、今回の社会保障改革の中で、今、整理されていますのは、訪問介護と通所介護は、市町村が地域の実情に応じて住民主体の取り組みを含めた多様な主体による柔軟な取り組みが期待できるサービスであるというふうに考えておりまして、一方、その他の訪問看護やリハビリテーション、また、ショートステイなどのサービスについては、多様な事業主体によるサービス提供になじまないと判断されて、今、申し上げました訪問介護、通所介護については市町村が事業主体とされているところでございます。


 なお、上限設定については、現在の訪問介護と、また通所介護の給付費を賄えるよう設定することとされております。今後の提供にあたっては、今、申し上げた基本的な考え方のもとに、市として判断をしていきたいというふうに考えています。当然、市民への負担といった部分はしっかり考える中で取り組みたいというふうに考えております。


 2点目、国保の広域化の件でございます。これはかねてから私ども、市長会を通じて申し入れてきたことがようやく実現に至ったというふうに思っているところであります。広域化によりまして、負担が広域で分け合うということによって、これまで懸念していた大幅な引き上げというのにはつながらないような形で取り組みが進むというふうに考えておりますし、そのような方向で進むように私どももしっかり意見を言っていきたいと、このように考えております。


○議長(中野隆三) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) いずれにしたって、要支援の方の場合、非常に制度が変わって心配をされておられますのでサービスが落ちたり、また利用料がふえることのないようにお願いしたいと思います。


 国保の運営については、平成27年度に法案が出てまいりますので、またそのときに議論させていただきたいと思います。


 それで、最後もう一点だけお伺いしたいと思うんですけど、今回の消費税を上げることに対して、国民の中には結構、不満感があると思っています。1つは自分たちの社会保障のために増税も仕方ないなと思っていたのに、実際に社会保障はだんだんと削られていく方向、増収した分も、結局違うほうにも使われてしまうと。また、企業について言えば、今、輸出をしている大企業は大体約2兆円分ぐらいが消費税の還付がされてるわけですね。しかし一方、中小零細というのは、幾ら赤字であっても課税をされているわけで非常に苦しいと、こういう不公平感があるというわけです。


 今回、消費税が上がることについて、本市でも、地方の消費税分と単品で見るとざっと約4億円ぐらいが交付金がふえると。差し引きしますと約1億円の増収ということは、きのうも答弁されておりましたけども、その増収分を社会保障とか教育に充当して、市民にも実感してもらえるような施策をすべきと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(中野隆三) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) ただいまの件についてお答えを申し上げます。


 消費税引き上げによりまして、本市の収入については一応、収支で1億ふえるということは昨日も申し上げたところでございます。あくまで今回の消費税増税に伴います市の収入増については、基本的に社会保障制度の充実に使っていくべきだというふうに考えているところでございます。


 今、申し上げたような中で、しっかりとどのようなことができるか、今後、検討してまいりたいと考えております。


○議長(中野隆三) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) ぜひとも来年度の予算編成方針に盛り込んでいただきたいと思っています。


 それでは、次の質問に移らせていただきます。


 次に、交通安全対策について、お伺いをいたします。


 交通事故は12月が最も多く発生をしており、特に年末年始はあわただしさによる不注意や飲酒の機会がふえるなどの要因により、毎年多発しているものと思われます。こうしたことから、例年、県の年末交通安全県民運動、本市においても交通事故防止運動に取り組んでいただいているところでございます。


 また、12月1日施行で、道路交通法も改正をされました。今回の改正は、悪質飲酒運転への罰則強化、自転車の検査等に関する規定の新設、軽車両の路側帯通行に関する規定の整備がポイントでありますが、法整備を行い、罰則強化しても、完全になくなるものではなく、ドライバーのルール厳守や自転車や歩行者のマナー向上、子どもや高齢者対策など、あらゆる方面からの対策を恒久的に行うことは大変重要であります。


 事故の原因は、ドライバーに起因するものが大半と認識をしておりますが、再三、発生している箇所、日ごろから危ないと指摘をされている場所については、注意喚起だけでなく、道路整備や表示などの改善、信号機の設置など、事故を誘発をしている根本原因の対策強化が必要と考えます。


 そこで初めに、環境生活部長に3点お伺いをいたします。


 1点目は、事故状況の把握と対策について、お伺いいたします。「広報もりやま」にて、定期的に市内の事故発生件数の報告がありますが、日常的な把握はどのようにされているのか。ちなみに、過去3年間の推移はどうか。また、得た情報はどのような組織体系で情報を共有し、調査分析をしているのか。そして、対策が必要か否かの判断はどこが行っているのか。また、対策の関係部署はどこか3点をお伺いをいたします。


○議長(中野隆三) 環境生活部長。


              〔環境生活部長 田中良信君 登壇〕


○環境生活部長(田中良信) それでは、松葉議員の交通安全対策についての御質問にお答えをいたします。


 まず、1点目の事故状況の把握と対策につきましては、事故発生状況の日常的な把握につきましては、守山警察署より1週間ごとに人身事故発生状況について情報提供をいただき、交通事故の発生箇所や事故形態の把握に努めております。


 また、過去3年間の交通事故発生状況につきましては、人身・物件事故を合わせまして、平成22年では2,716件、平成23年では2,701件、平成24年では2,741件となっております。また、ことしの10月末現在では、2,246件となっておりまして、前年の同期と比較しますと、人身事故では26件の増、物件事故では24件の減となっております。


 次に、こうして得た情報の調査、分析、対策につきましては、死亡事故および重大事故発生場所や事故多発場所について、道路河川課や建設管理課、また国県事業対策課などの庁内の関係課や県の道路公社、また守山警察署と連携して現場を確認しますとともに、発生原因の解消や改善策等について協議を行い、早期対応に努めているところでございます。


 また、幼稚園、小学校PTA、自治会等からの通学路に関する要望等につきましては、庁内関係課で組織します通学路交通安全対策本部会において検討を行い、その対策を講じております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野隆三) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) ありがとうございます。


 今、報告いただきまして、人身事故は26件ふえて、物損事故が24件の減という報告でございましたけども、この事故の中のどういう傾向があると認識をしていただいているのか、わかればお答えを願いたいと思いますけど。


○議長(中野隆三) 環境生活部長。


              〔環境生活部長 田中良信君 登壇〕


○環境生活部長(田中良信) 最近の事故の傾向を見てみますと、自転車が関係する事故が多発しておりまして、また、自転車が加害者になるケースがふえております。また、車の事故では、発生件数のうち追突事故が約4割を占め、出会い頭の事故が約3割を占めております。原因といたしましては、前方不注意や脇見運転が主な原因と考えられます。今後もしっかり啓発してまいりたいと考えております。


○議長(中野隆三) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) そういう傾向をつかんでいただいておりますので、ぜひ対策に生かしていただきたいと思います。


 そして、先ほど答弁の中で、「いろいろな関係部署と対策を講じている」ということでございましたけれども、最近、どういった対策を具体的にとられたのか、もし具体例があれば、ちょっと教えていただきたいと思います。


○議長(中野隆三) 環境生活部長。


              〔環境生活部長 田中良信君 登壇〕


○環境生活部長(田中良信) 先ほど答弁いたしましたとおり、事故多発場所や通学路等におきまして、危険な箇所につきましては、庁内の関係課、また守山警察署等と連携して対策を講じておりますが、最近の事例といたしましては、例えば通学時間帯に交通量が多い吉身保育園の前の交差点では、本年の8月末に道路上に通常より大きな黄色の交差点マークと、それと市内で初めての試みでございますが、交通事故の防止に効果があると言われています赤色の大きな表示の上に、白色で「横断者注意」の表示をさせていただきました。合わせて、グリーンベルトの設置も行っております。


 また、昨年8月に開通いたしました県道今浜水保線の今浜町地先におきまして、本年6月に重大事故が発生しましたことから、守山警察署と関係課と協議する中で、走行車線から逸脱したドライバーに振動により危険を知らせるバイブレーションラインやドットラインを設置し、これもこの夏に安全対策を講じております。


 今後もこういった事故発生箇所につきまして、関係課と協議する中で、対応すべきところは対応していきたいと考えております。


○議長(中野隆三) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) 今、報告いただきました吉身保育園の赤いラインで、私も確認しましたけれども、非常にドライバーにとっては色であるとか光とか振動というのは、結構注意を促すには効果があると思いますので、ほかにもまた広げていってほしいと思います。


 それでは次に、道路交通法改正に伴う啓発についてお伺いをいたします。


 今回の改正の中で、市民にとって注意が必要なのは、自転車に関する2点の改正であります。1つは、ブレーキに不備がある自転車の運転者に対して、警察官が停止させてブレーキを検査し、応急措置や運転を続けないように命じることができるようになったこと。2点目は、自転車などの軽車両は、これまで路側帯を双方通行できたが、道路の左側に限定されたこと。こうした改正を市民に注意喚起することが重要です。特に高齢者の方による自転車事故が多いので、工夫した啓発が必要と考えますが、いかがでしょうか。


 もう一点は、路側帯の双方向運転で、現状はどの箇所が多いと認識をされていますか。また、看板設置などの検討はされていくのでしょうか。


 以上2点、お伺いしたいと思います。


○議長(中野隆三) 環境生活部長。


              〔環境生活部長 田中良信君 登壇〕


○環境生活部長(田中良信) それでは、道路交通法改正に伴う啓発について、お答えいたします。


 12月1日に改正道路交通法が施行されまして、去る12月5日の早朝より守山警察署と連携いたしまして、自転車の通行の多い吉身2丁目の法務局前におきまして、一般市民や中学生、高校生向けに左側通行についての指導・啓発を実施したところでございます。


 特に、高齢者への啓発につきましては、現在、自治会や老人クラブ等へ出向いての出前講座を実施しておりまして、今後におきましても、守山警察署や守山野洲交通安全協会等の関係機関と連携しての出前講座や啓発活動の実施、さらに市のホームページや広報紙、自治会の回覧等を利用いたしまして、幅広く市民への周知徹底を図ってまいりたいと考えております。


 また、路側帯の双方向運転での通行量の多い箇所につきましては、駅周辺の市街化区域内に多くあると認識をいたしております。なお、看板等の設置につきましては、道路幅員が狭いことから、かえって自転車等の通行の妨げになることも懸念されますことから、まずは啓発を重点的に行ってまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(中野隆三) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) 今、看板等はいろいろ道の狭さとかあって問題があるということだったんですけど、それにかわる何かほかの方策というのは、検討されておるんでしょうか。


○議長(中野隆三) 環境生活部長。


              〔環境生活部長 田中良信君 登壇〕


○環境生活部長(田中良信) 駅周辺の市街化区域内のうち、特に守山、吉身の区域内におきましては、昨年の12月にゾーン30として設定いたしまして、時速30キロの速度規制や、また道路上の駐車禁止規制等によりまして、歩行者や自転車の安全確保を図っております。今後、市街化区域内におけるゾーン30の区域の拡大について、守山警察署において検討していただく予定となっております。


 以上でございます。


○議長(中野隆三) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) それでは最後に、年末年始の交通安全対策について、お伺いをいたします。


 冒頭で述べましたように、年末年始に事故が集中をしています。市内での年末と年始の事故状況はどうか。また、ことしはどのような運動を年末と年始にされるのか、2点お伺いをいたします。


○議長(中野隆三) 環境生活部長。


              〔環境生活部長 田中良信君 登壇〕


○環境生活部長(田中良信) それでは、年末年始の交通安全対策についてでございますが、年末年始の交通事故発生状況につきましては、議員仰せのとおり、平成24年の月別の事故発生状況は、全国ならびに県におきましても発生件数および負傷者数ともに12月が多い傾向となっております。守山市におきましては、発生件数および負傷者数ともに8月に次いで多くなっております。なお、1月につきましては、全国、県、市ともに年平均の発生件数および負傷者数を下回っている状況でございます。


 次に、年末年始の運動につきましては、12月1日から31日の年末の交通安全県民運動の展開に先駆けまして、去る11月28日の夕刻に、守山駅前広場におきまして、守山警察署、守山野洲交通安全協会などと連携いたしまして、飲酒運転の根絶啓発と前照灯早目点灯啓発の実施など、啓発活動を実施いたしました。また、運動期間中には、市職員や交通指導員による立哨啓発も実施しているところでございます。


 また、年始でございますが、引き続き守山警察や関係機関等によるパトロールや交通指導員による立哨啓発を実施しますとともに、特に来年の1月30日から2月3日の間には、「命のメッセージ展in守山」を守山市民ホールにおいて開催し、交通安全の意識高揚と命の大切さについて訴えかけて行きたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野隆三) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) 年末が一番多いことですけども、くしくも、きょうも朝の9時前でしたか、市役所前の交差点で軽トラとワンボックスが出会い頭に事故がございました。ああいう信号があって見通しもいいんだけども、やっぱり事故が起きるというのは年末ですかね、やっぱりドライバーが気が焦ってるとか、不注意であるとか、そういうことがありますので、引き続き啓発運動をしていっていただきたいと思います。


 それと最後に、シーズンを通じていろんな関係団体が交通安全の運動をやってもらっているわけですけども、自治会のほうでも結構今、取り組みが進んでると思うんです。今、状況がわかれば、ちょっと報告をいただきたいんですが。


○議長(中野隆三) 環境生活部長。


              〔環境生活部長 田中良信君 登壇〕


○環境生活部長(田中良信) 議員仰せのとおり、交通事故のないまちを目指すためには、地域、特に自治会の皆様の活動が大変、重要であると存じます。そうした中で、各自治会におかれましては、現在、多くの交通安全に係ります取り組みをしていただいております。


 特に、今年度は、45の自治会で私どもの「『わ』で輝く自治会応援報償事業」を利用していただく中で、自転車のマナーアップの啓発や、また危険箇所のマップの作成、また、交通安全ポスターや標語の作成、さらにカーブミラーの清掃などの多くの取り組みをしていただいていまして、先月の12月7日の土曜日に守山警察署で行われました守山野洲交通安全対策連絡協議会等の主催の守山野洲交通安全表彰式におきまして、守山市内の多くの自治会が表彰を受けられたところでございます。


 今後もこうした取り組みに感謝いたしますとともに、こういった活動が交通事故のないまちづくりにつながっていくものと期待しているものでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野隆三) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) 今、答弁いただきました中で、自治会のほうもいろんな取り組みをやっていて、今聞いていました中でも、危険箇所のマップの作成、それとかカーブミラーの清掃、非常に事故防止にはつながると思いますので、ぜひともほかの自治会のほうにも、またこういう紹介をしていただいたらいいなというふうに思います。


 それでは、次に、都市経済部長に3点お伺いをいたします。


 1点目は、事故多発箇所の把握と対策についてお伺いをいたします。


 交通事故はドライバーや歩行者にとって進路が見にくい、標識に気がつかないなど、構造的に事故を誘発しやすい場所があると思います。たびたび事故が発生し、対策が必要と判断する箇所の把握は、どのようにしているのか、また、対策はどのように講じているのか、まずお伺いしたいと思います。


○議長(中野隆三) 都市経済部長。


              〔都市経済部長 金森修一君 登壇〕


○都市経済部長(金森修一) ただいまの事故多発箇所の把握と対策でございます。


 市民生活課および守山警察署からの情報や、地元自治会の要望などにより、交通事故対策が必要である箇所の把握を行っております。


 また、昨年度に発生しました亀岡市の痛ましい交通事故の教訓から、小学校等から危険箇所を挙げていただき、庁内で組織する通学路交通安全対策本部会で通学路の緊急合同点検を行う中で、危険箇所を把握し、グリーンベルトの設置や歩行者空間を確保するための道路拡幅を積極的に行い、交通安全の対策に努めてまいるところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(中野隆三) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) そうやっていろいろ検討もし、把握をしてもらっているんですけども、やはり迅速な対応が一番大事だと思うんです。事故が起きると「また、あそこの箇所か」と、「いつになったら直るんだろうか」という市民の声もございますので、これからもう少しスピーディーな対応をお願いしたいと思います。


 次に、平成26年度の計画予定の対策について、お伺いいたします。


 道路整備や道路への標示、また看板設置など、来年度予定している事業があれば、お伺いをいたします。


○議長(中野隆三) 都市経済部長。


              〔都市経済部長 金森修一君 登壇〕


○都市経済部長(金森修一) 来年度の計画予定の対策でございます。


 昨年度に引き続きまして、通学路の安全対策整備を図っていくほかに、自転車・歩行者道のない道路において、自転車の左側通行を注意喚起するための路面標示を予定しているところでございます。


 以上でございます。


○議長(中野隆三) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) 詳細な個々の話は直接お伺いしてるので、あえてお伺いしませんけども、対策をとるときに、県の公安でやったり、また、JRでやったり、非常に協議で時間がかかる場合があると思うんです。1点だけ確認をしておきたいんですけども、これは以前にも1回指摘をさせてもらいましたけども、勝部の踏切、あそこの敷地内の市道が通学路なわけですけども、非常に凹凸が激しくて、シルバーカー、またベビーカー、子どもたちには非常に危険な箇所であると。そこら辺はJRと話をしてもらったと思うんですけども、こういう庁内以外についてのもうちょっと迅速な対応といいますか、ちなみに1点だけちょっと勝部の踏切については、今どういう状況なのか、わかれば教えてほしいんですけど。


○議長(中野隆三) 都市経済部長。


              〔都市経済部長 金森修一君 登壇〕


○都市経済部長(金森修一) JRとの協議でございますが、私どもから強く要望しているところでございます。当然係ります周辺の道路整備というのは必要になってこようかと思いますが、そういう部分についても積極的に進めてまいりたいと考えているところでございます。


○議長(中野隆三) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) それでは最後に、ラウンドアバウトについて、お伺いをいたします。


 11月25日付の京都新聞でも、大変大きく取り上げられました、このラウンドアバウトですけども、全国的にも注目を集めて、国も普及に向けて動き出しているところです。来年1月からの立田町での社会実験は大いに期待をするところですけども、効果の検証は何を尺度に判断をされるのか、また、ほかの交差点導入の候補地はどのような箇所があるのでしょうか。2点お伺いをいたします。


○議長(中野隆三) 都市経済部長。


              〔都市経済部長 金森修一君 登壇〕


○都市経済部長(金森修一) ラウンドアバウトの件でございますが、来年の1月15日から2カ月間程度の社会実験を予定しております。東日本大震災を機に、停電の影響を受けることから、全国的に注目を集めていただいているところでございます。


 今回の実験では、ラウンドアバウトが大事故の発生しにくい構造でありますことから、交差点の流入速度、幹道内の速度を検証の尺度とする中で、ビデオ調査や走行調査を実施し、通行状況を把握していくものでございます。地域住民や通学に使っております守山北高校生へのアンケート調査により、通行性、安全性を評価するものであります。


 また、他の交差点の導入の候補地でございますが、まず、実験結果やアンケート調査、そして、守山市ラウンドアバウト協会の意見、結果を踏まえる中で、導入について検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。


○議長(中野隆三) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) ラウンドアバウトというのは、道幅であったり、どこでもかしこもできるわけではないと思ってるんですけども、それをすることによって事故は減って、そして、なおかつ渋滞が起きないというのが目的やと思うんです。こういうところが実験の結果だと思うんですけども、こういうことを、またほかのほうに生かしていければというふうに思っています。


 いずれにしても今回、交通安全について取り上げさせていただきましたけども、意外とラウンドアバウトする笠原のちょっとこちらも、笠原信号ですね、あそこでも結構、見晴らしがよくて広い道なのに、事故が何件も起きているという状況です。ですから、ラウンドアバウトやったから事故が減るというもんではないとは思うんですけども、しっかりとそういう調査、また分析をしていただきたいと思います。


 それでは、次の質問に移ります。


 最後に、農業政策について、お伺いいたします。


 守山市はのどかな田園都市、市民憲章では「美しい水と緑のあふれる秩序のあるまちをつくりましょう」とうたっているわけですが、政府はこのたび、50年近く続けてきた米の生産調整、いわゆる減反政策を5年後の2018年度に廃止すると発表をいたしました。同時に、今までの減反補助金は10アール当たり1万5,000円から7,500円に減額し、5年後には完全撤廃をする方針です。また、米価変動補填交付金も2014年度から廃止をされます。


 こうした農業政策の変更により、農家の経営を考慮した新たな転作補助金や農地維持の助成金の増額が検討されていますが、減反廃止によって耕作放棄地がふえたり、生産効率を重視する余り、荒れたように見える水田がふえるなど、のどかな田園都市や美しい緑の景観を守っていけるのか、危惧をされるところです。こうした農地保全も重要な課題になってくると思われます。


 今回の減反廃止を決めた裏には、TPP参加の年内締結がきっかけと言われています。TPPに参加すれば、海外から安い米が大量に輸入をされて、これに対抗するには農家の集約化とコスト競争力が必要となり、そのため、補助金で小規模農家を支援している減反政策がネックになったようです。


 こうした政策転換を機に、農業をやめるという人もいます。守山市も農業従事者の高齢化による後継者問題や自立可能な農業経営など、課題も多いと考えます。そこで、都市活性化局長に3点お伺いします。


 初めに、耕作放棄地の現状と対策について、お伺いをいたします。


 農業を担う従事者の高齢化や担い手不足などで、耕作放棄地が見受けられます。現状はどのような状況なのか、また、推移はどうか。そして、耕作放棄地の解消に向けた対策は何か、2点をお伺いいたします。


○議長(中野隆三) 都市活性化局長。


             〔都市活性化局長 松永之和君 登壇〕


○都市活性化局長(松永之和) それでは、松葉議員1点目の耕作放棄地の現状と対策についての質問について、お答えいたします。


 耕作放棄地の現状につきましては、滋賀県では平成24年において、県全体の農地面積5万3,170ヘクタールのうち、耕作放棄地が1,648ヘクタールであり、耕作放棄地の割合は3.1%でございます。一方、守山市は2,030ヘクタールのうち耕作放棄地は7.1ヘクタールであり、耕作放棄地の割合は0.3%と非常に少ない状況でございます。耕作放棄地の内訳といたしましては、市街化区域0.4ヘクタール、調整区域の白地1.3ヘクタール、調整区域の青地1.7ヘクタール、野洲川跡地3.7ヘクタールでございます。


 耕作放棄地の対策としましては、毎年10月と11月に、農業組合長および農業委員さんにおいて、農地パトロールの強化月間として、耕作放棄地の現地調査を実施していただいています。その結果、農業委員から耕作放棄地の所有者の方に対して、農地にかかわる耕作等の意思確認通知を送付していただき、返送されたものについては区分けをし、耕作困難な方については耕作者のあっせんを行う等、営農の再開に向け指導していただいているところでございます。


 また、ことし10月には、JA近江冨士が主体となって、耕作放棄地再生利用交付金を活用し、野洲川の南流跡地における耕作放棄地0.7ヘクタールを改修し、新たな担い手の方に菜花の作付を計画していただいているところでございます。


 今後におきましても、耕作放棄地においては、しっかり把握をしつつ、営農指導や耕作放棄地解消に努めてまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野隆三) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) 耕作放棄地は守山市は少ないということでございました。今後、減反政策廃止になって、営農の方とか、また法人がされるということがふえてくると思うんです。特に法人等々が請け負いますと、時間とか人的な問題でなかなか一般の小規模農家と同じような時期にできないと思うんですけど、実はこの写真なんですね。これ、非常に秋の収穫の時期みたいに見えるんですけど、実はこれ、先週の話なんですね、これ。


                   〔写真提示〕


 一旦、刈り取った稲がこぼれて、ここまで伸びてきたというふうになっているわけです。こういう状況をあれでいいのかと、いかがなものかという市民からの御指摘もありまして、こういう状況でいたし方ないのかどうか、ちょっと見解をお伺いしたいと思います。


○議長(中野隆三) 都市活性化局長。


             〔都市活性化局長 松永之和君 登壇〕


○都市活性化局長(松永之和) いわゆる今の時期は、水田の刈り取りが終わって、土づくりの時期に入ってきているところでございます。今後これを敷き込んで乾季の土にさらして、土づくりを進めるという過程の中にあって、今後これから今のそのような状態のところを敷き込んでいけば、土づくり、営農上については問題ないというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(中野隆三) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) わかりました。


 それでは、次に、減反廃止について、お伺いいたします。


 政府の減反廃止の方針を受けた共同通信社が行った世論調査では、6割が反対でございました。当事者にとっては減反廃止で米価が乱高下し、経営が不安定になると危惧をされているためと思われますけれども、農政の立場から減反廃止についての見解を、まずお伺いしたいと思います。


○議長(中野隆三) 都市活性化局長。


             〔都市活性化局長 松永之和君 登壇〕


○都市活性化局長(松永之和) それでは、議員仰せの2点目、米の生産調整、いわゆる減反廃止について、お答え申し上げます。


 政府は、平成30年度をめどに米の生産調整を廃止し、自由な経営判断に基づく農業の確立を目指すとともに、経営所得安定対策に基づく米の直接支払交付金を廃止することを発表したところでございます。


 生産調整廃止がもたらす影響につきましては、現時点で国や県からの説明がないことから、具体的に申し上げることはできませんが、米価の下落を懸念し、離農する農家があらわれることが予想される一方、飼料用米の交付単価見直しなどの新たな政策が打ち出されたところでございます。


 また、農地保全については、人・農地プラン作成等に伴い、効率的な営農を目指し、農地集積が加速化することから、農家数が減少することが予想されるものの、現在、国の農地・水保全管理支払交付金を活用する中、地域共同による農地、農業用水、農村環境の保全を支援しているところでございます。


 今後におきましても、当該交付金を再編した日本型直接支払いが開始予定であることから、農地の多面的機能は一定維持されると考えております。なお、生産調整廃止により、農業政策は大きな転換期を迎えると認識しているところであり、今後におきましてもJA等関係機関と連携を密にし、国や県からの情報収集とともに、農家への迅速かつ適切な情報提供に努めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野隆三) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) 今回の政策が発表された中で、これからは農地の集約化を目指していくんだということがうたわれていますけども、守山市においては、この農地の集約化という問題はどうなんだろうと、実際には可能なんだろうかということと、そして、農家の自立という問題、これはどのように見ておられるのか、お伺いしたいと思います。


○議長(中野隆三) 都市活性化局長。


             〔都市活性化局長 松永之和君 登壇〕


○都市活性化局長(松永之和) 現在の農地の集積化につきましては、現在43%ということで、農地の利用権の設定に伴う集約化という形で進められております。これは先ほど申し上げました人・農地プランの中でも、できるだけ効率的に進めるために集約を進めるということで、目標は50%ということで設定しております。


 そして、農業の自立経営ということ、非常に重要でございますけども、それに合わせて各農家は規模拡大、またそのために認定農家となっていただいているところでございまして、参考ではございますけども、いわゆる農家の販売額、これは農業センサスによりますと、いわゆる販売額でいいますと、5,000万円以上の経営体が2経営体、3,000万から5,000万の経営体が2経営体、1,000万から3,000万の販売額、これが42経営体、また、500万から1,000万の経営体が35経営体と、このような形になって、各農家大規模化に伴って努力していただいているというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(中野隆三) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) そうやって非常に頑張っていただいておるんですけども、そういったことを根底から崩すのが、今度のTPPだと思うんです。


 それでは最後に、TPP参加による影響について、お伺いをいたします。


 TPP参加による農産物の落ち込みは3兆円と農水省が試算をしておるとおり、農家にとってはTPPは死活問題にもなります。衆参の農林水産委員会と自民党は、米など農産物の重要5品目の関税撤廃には応じないとしながらも、年内妥結に向けて水面下で交渉されてまいりました。


 JA全中も12月3日には東京で「決議を厳守せよ」と大集会を行ったように、日本の基幹産業である農業に大きく影響をもたらします。農業だけでなく、医療、保険、食の安全など、問題の多いTPPには参加すべきではないと考えています。参加した場合、守山市の農業にどのような影響が出るのか、見解をお伺いします。


○議長(中野隆三) 都市活性化局長。


             〔都市活性化局長 松永之和君 登壇〕


○都市活性化局長(松永之和) それでは、質問3点目のTPP参加による影響について、お答えいたします。


 政府はこれまで、米を初めとする重要5品目については、関税撤廃の聖域であり、特別な配慮を求めていくという考えのもと、交渉に臨んできたと認識しております。また、先日も甘利TPP担当相が、アメリカとの交渉の場で、これ以上、1センチも譲れないという説明をしたところで、国益確保のため、懸命に交渉している様子がうかがえる一方、交渉が難航していることから、年内合意が危ぶまれている状況でございます。


 さて、TPP参加につきましては、これまで市長が繰り返し答弁してきたとおり、国益に大きな悪影響を与えるのであれば、当然、参加すべきではないと考えております。仮に重要5品目に含まれる米と麦の関税が撤廃された場合、米と麦を中心とする本市の土地利用型農業に大きな影響をもたらすものと考えております。


 こうしたことから、政府は引き続き農業分野を含めて、日本の国益を損なうことがないよう、引き続きしっかり交渉に臨んでいただくとともに、国の施策について、注視してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野隆三) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) 報道のとおり、TPPの交渉は年内妥結というのは決裂をいたしました。来年1月にまた再開をされるようですけども、その重要5品目が仮に通ったとしても、期限をつけられますし、農業だけの問題ではございません。先ほど申しましたとおり、特に食の安全というのは、本当に今でもだんだんと規制解除されていってまして、危険が伴ってきています。


 私たちはTPPというのは絶対に参加すべきではないというのが一貫して主張でございますけども、この守山市についても、農業の方については、非常に心配をされています。当然、影響がでてきます。今後どういうふうに変わっていくかもしれませんけども、しっかりとそのことについては、JAさんとも情報交換していただきながら、どういう問題が出るのか、これからも今後ともTPPについては、先ほど申されましたように、動向をしっかりと見ていっていただきますようにお願いをいたしまして、私の質問を終わります。


○議長(中野隆三) これをもって通告による発言は終わりました。


 暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午後1時53分


                  再開 午後2時16分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(中野隆三) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 これより、個人質問に対する関連質問を許します。


 なお、質問方式は総括方式とし、発言時間は15分以内であります。また、発言は誰のどの質問に関連してかを明確にしてお願いします。また、答弁は簡潔によろしくお願いいたします。


 質問はありませんか。


 16番池田眞二君。


                〔16番 池田眞二君 登壇〕


○16番(池田眞二) 議長のお許しをいただきましたので、私は、藤木議員のポンプ操法の訓練場所の確保という質問に対して、関連の質問をさせていただきます。


 そもそも大雨や暴風等の警報が発令されますと、団本部、守山市消防署が協議の上、災害の状況に応じ、対応をいただいているところと認識しております。そして、大概の場合、各幹部5人出動とか、8人出動とかが決定されて、一旦詰所に待機し、団長の指示に従い活動をいただいておるところでございます。


 そうした消防団活動の中で、定期的に梅雨時期から夏にかけて、暑い時期でありますから早朝より、ポンプ操法の訓練を毎年7分団のうち1つの分団が約2カ月間、訓練をし、県大会に出場していただいているという状況でございます。残りの分団は7月ごろに操法の披露会というものがございまして、そのため、約2週間練習をして、披露会に臨んでいただいております。


 この方たちはふだんは職業をお持ちになり、このような活動をされているわけで、訓練の際には大きな声、号令を出さなくてはならない。また、自動車の開閉も訓練には必須のため、音が出る。これらのことから訓練に対しても、特に市街地では近隣から苦情が出るため、この訓練場所の確保には大変な苦労をされているようお聞きしております。


 さらには、各自治会にある自衛消防組織も、この消防団が使用しない時期、小型ポンプならびに消火栓操法で放水ができる訓練場所を併設していただければ、自衛消防組織の意識の高揚にもつながると思います。ホースをつなぎ水を出すことによって、水圧なり臨場感と申しましょうか、実際の体験によって初期消火という自衛消防の活動目的の理解がより深まるものと思われます。現在は、消火栓からの放水は水が濁るという理由から使用が禁止されていることからも、なおのことこういった訓練場所を使用できるようにすることによって、「あの場所は訓練の専用場所」という意識づけがされて、防災意識も高まることと思われます。


 そして、先ほど申し述べました苦情につきましては、消防団という組織といいますか、消防団そのものに対する一般住民の方々の認知度が市街地においては特に低いものと思います。これから年末夜警も始まる季節でもあり、大変な苦労をいただく消防団の活動を知っていただく、こういった意味でも、放水ができる専用の訓練場所の確保が、認知度を高めていただくことが必要と考えますが、確認のため、市長の御所見をもう一度お伺いをいたします。


○議長(中野隆三) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの池田議員の藤木議員の御質問に関連する御質問にお答えを申し上げます。


 まず、池田議員におかれましては、日ごろから消防団への御理解、また御支援賜っておりますこと、心から感謝を申し上げます。また、消防団のMSL分団全国大会にも応援に駆けつけていただきましたこと、感謝を申し上げます。


 さて、今、3点御質問をいただいたと思います。


 まず1点目、消防団の出動要請のことに触れていただいたと思います。これは今でも変わらないかということでありますが、守山市消防団活動基準に基づいて、団長からの指示によりまして各分団に出動を願っているところであります。必要に応じて我々市とも協議をしながら、適切な出動態勢をとっているものと考えております。


 2点目、自衛消防隊も活動できる訓練場所の確保が必要ではないかということでございます。こちらにつきましては、昨日の藤木議員の御質問に答弁をいたしましたとおりでありまして、まず、消防操法の訓練をする場所、これは本当に大切なことであると、確保が必要であると思っております。


 この場所でありますが、東消防署は消防署と一体に、今あるわけでございます。草津は今、琵琶湖岸に練習場がございますが、西消防署の整備に合わせて持ってくるということで、やはり消防署との連携というのが不可欠だというふうに考えております。


 そうしましたことから、今後におきましても現在の場所を消防操法訓練の訓練場所として、まず基本的に考えたいと思っております。しかしながら、運動公園の再整備を今後行っていく中で、消防団が訓練をしやすい環境整備に取り組んでいきたいと思っております。具体につきましては、消防団の幹部の皆さんとしっかり意見交換、また、相談をさせていただく中で、消防団が訓練をしやすい環境整備に取り組みたいと思っております。


 なお、今回御指摘いただいた各自治会の自衛消防隊が放水するような形で使えないかということでございますが、この点につきましては、当然、自衛消防の意識を高める上でも、放水訓練を実施する場所というのは必要だと思っております。先ほど申し上げました消防団の消防操法訓練を行う場所で、自衛消防組織もこの放水訓練ができるような形で調整をぜひしていきたいと、このように考えております。


 3点目でありますが、市民の消防団の認知度が低いのではないか、特に市街地は低いのではないかと、上げる必要があるのではないかということでございます。この点につきましては、消防団については、消火・水防出動だけでなく、火災予防週間などの地域の巡回啓発、またパトロール、年末夜警、イベントの警備、こういったものにさまざま取り組んでいただいております。特に自治会、自衛消防組織で行う防災訓練等に指導員としても御参加をいただいておるところでありまして、大変感謝をしております。


 そうした中、ことし滋賀県の消防操法大会で小津分団が2位、昨年吉身は6位で、一昨年は守山分団は8位ということで、非常に上位入賞をずっと続けているわけでございます。また、MSL分団が全国出場したと、22位というすばらしい成績もおさめました。こういったことについては、我々さまざまな場面でしっかり情報発信をしております。広報でも何度も書かせていただいておりますし、いろんなイベントの挨拶の中でも触れさせていただいているところでございますが、今後もより一層、市の広報、またホームページを通じて、この消防団の活動、そして消防団の活動の大変な中、頑張っていただいている、その具体の取り組みを市民の皆さんに周知をしてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野隆三) 16番池田眞二君、よろしいですか。


○16番(池田眞二) はい、結構です。


○議長(中野隆三) ほか、質問ありませんか。


 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) それでは、私は小牧議員が質問されました中学校給食に関連して、市長にお伺いをいたします。


 昨日の答弁の中で、「スクールランチの申し込みは当日予約の希望が多いことから、来年度導入に向けて検討していく」と答弁をされましたけれども、裏を返せば、それだけ弁当をつくる保護者にとっての朝は大変忙しくて、当日でも予約可能となれば利用者はふえていくと思います。さらに毎日給食があれば、もっと喜ばれると思いますが、いかがでしょうか。


 また、食育の問題では、各家庭にチラシを配布して、栄養バランスを考慮した食育を家庭で推進してもらうようにしていると。行政は「小学校給食は実施をしており、中学校給食は努力目標だから本市はやらない」ときっぱりと断言をされていました。確かに家庭での食育は当然です。しかし、子どもは好き嫌いが多く、また、家庭の事情で偏った食事になることもあるでしょう。それを少しでも補ってくれるのが給食ではないでしょうか。家庭と行政の両輪で育ち盛りの中学生にバランスのとれた給食を提供するのも、行政の役割と思いますが、いかがでしょうか。


 また、「今の弁当でも身体的また体力的な調査結果でも問題は生じていない」という旨の答弁がございましたが、今は問題がなくても、大人になってから子どものころの偏った食事が原因で健康に差が出てくると言われています。今の長寿命の方々の子ども時代は食糧難という背景もありましたけれども、主に大豆や野菜が中心であったこと、それが体の根幹づくりになって、今はお年寄りでも大変元気な人が多いと、食育の講演でも聞きました。


 中学生といえば、一番、体づくりが大事なときです。こうした観点からも実施をすべきと考えますが、いかがでしょうか。


 また、「保護者にアンケートで聞くべきだ」という質問に対して、「問い方によって適切でない答えが出てくる場合があり実施はしない」と答弁をされましたが、それはアンケートの問い方を工夫すればいいことであり、肝心なことは弁当をつくっている保護者の思いや実態をまず知ることが大事だと思います。


 また、給食の是非を問うアンケートではなくて、その前に、弁当についてのアンケートをしてはどうかと提案をいたしますが、いかがでしょうか。例えば、弁当をつくる所要時間とか、どういう点に注意をしているかなど、ほぼ全員が弁当だから問題なしと決めつけずに、給食の是非と弁当づくりの実態を総合的に調査することをまず実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。


 そして、先日、小牧議員が近江八幡市の八幡西中学校の給食を視察をしてこられました。その報告の中に、生徒たちは「温かい物が食べれるから大変うれしい」、校長や教師は、「教師は大変だが、生徒にとってはとてもありがたいこと。みんなで同じ釜の飯を食べることの幸せがある」と報告をいただいております。弁当を持ってこられる、こられないということを気にしないでみんなで一緒におなかを満たすことができる、こういう給食のよさについて、市長はどう思われるのか、お伺いをいたします。


 そして最後に、「よそがやっているから守山市も実施をすべき」ということではなくて、「よそができているのだから、率先してやるべき」と指摘をされておりました。それができて初めて次の新規事業へというのが本来ではなかろうかと思っています。幼稚園とか小中学校のエアコン設置についても、ようやく認められましたけれども、市民要望に向き合わないで、市長主導の新規事業を優先させるのは、市長の姿勢としていかがなものかと。ましてや「住みやすさ日本一」を目指すのであれば、なおさらのこと、今や全国的に実施をするのが当たり前になっているこの給食は、実施するのが当然ではないでしょうか。


 昨日の答弁では、かたくなに「考えていない」と断言をされておりましたけれども、できるとかできないは別として、まずは給食の必要性を認めるべきだと思います。「国が必要と思うならば、自治体に義務づけたらよい。地域主権だから独自に考える」と言われましたけれども、国に指示されなければできないというほうがよほど自主性がないと言えるのではないでしょうか。給食の必要について、認めるのか認めないのかを再度お伺いをいたします。


○議長(中野隆三) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの松葉議員の、小牧議員の質問に関連する御質問にお答え申し上げます。


 数点御指摘をいただいておりますので、分けて答弁をさせていただきたいと思います。


 まず1点目、スクールランチの予約申し込みが多いという中で、「こういう多いのであれば、給食をやってはどうか」と、こういうふうな御質問であります。昨日も答弁申し上げましたとおり、11月に当日予約をさせていただきまして34個の注文のうち、その約半分が当日の予約でございました。この結果を踏まえまして、来年度から当日予約を導入すべく進めたいということで、教育委員会に指示をしたところでございます。


 あくまでも家庭の御都合でお弁当が用意できない場合のスクールランチでございますので、この点、保護者が利用しやすい、まず制度をしっかりつくっていきたいと、このように考えております。


 2点目でございますが、栄養バランスについてお聞きでございます。これも昨日申し上げましたとおり、1週間の食事は21食でございまして、学校では平日お昼の5食のみでございます。食育の推進には家庭の役割が大きいものと考えております。行政と学校と家庭との連携の中で、食育の推進を図っていきたいと、このように考えております。


 なお、好き嫌いの話がございましたけれども、お聞きをしておりますと、隣接市の給食では残飯が半分ぐらいあるということで、決して嫌いなものを食べてるという状況には見てとれないわけでありまして、半分は残す。本当に食育の観点からどうなのかというふうな疑問も持つわけでございます。このように思っております。


 3点目でございますが、中学生の体づくりの観点から給食を実施してはどうかということでございます。バランスのとれた食事をとるためには、生徒自身の意識を高める必要があると思っております。小学校段階から食に関する指導をしっかりと行いまして、中学校では小学校で身につけた食に関する知識と、食を選択する力を生かしながら、教育活動全般において取り組んでいるところでございます。弁当をつくることで家庭での食に関する意識も高まり、そのことが子どもへも広がっていると認識をしております。


 次に、4点目でございます。アンケートの件でございますが、教育委員の皆さん方が学校訪問いただいているわけであります。この中で、PTA役員を含む保護者の方々と懇談会を持っていただいております。「多くの学校で、『忙しいけれどもお弁当をつくることで弁当を残したときなど、子どもの様子がよくわかる』と述べられていた」、このような報告を受けております。ほとんどの保護者の皆様が忙しい中で弁当をつくっていただいておりますので、アンケートについては必要ないと、このように考えております。


 最後に、給食の必要性についての御質問もございました。まず、これまでから我が市は、中学校については各家庭からお弁当を基本的に持ってきていただいているわけでございます。現在、ほとんどの生徒がお弁当を持ってきております。昨日申し上げました持ってこれない方は2名ということでございます。実際に給食を要望される保護者の声を、私も当然、聞いてはおりますが、このところは忙しくてお弁当を作れない。また、そういった家庭に対してはスクールランチでしっかりと対応させていただきたいと思っております。


 また、食育については、家庭と学校、ここで力を合わせて展開をしていきたいと思っております。このようなことから、給食につきましては、現時点でその必要性はあるとは考えておりません。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野隆三) 1番松葉栄太郎君、よろしいですか。


 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) 今、答弁の中で、ちょっと2点ほど、私もう一回質問させていただきたいと思いますけど、残飯が半分ぐらい残るということがありましたけども、それは恐らくセンター方式でやってる中学校やと思うんです。私も石部中学校、そして日野中学校と自校方式でやってるところに行きましたけども、ほとんど残っていません。生徒に聞きますと、「本当においしい」と、あったかい物がすぐ出るわけですから。ですからそれはやり方の問題であって、全てが全て半分残しているのではないと思っています。


 それとアンケートですけども、余りにもそういうところの情報だけで、市長にしては情報をとるのが少ないなと私は思いました。もっともっと広くとったらどうですか。とった上で、「こうだからこうなんです」また逆に私たちを説得するぐらいの、そんなデータが欲しいと思います。ぜひともまず、保護者の方の声を聞くということをぜひ取り組んでいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(中野隆三) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、ただいま2点御指摘をいただきました。


 1点目、隣接市の残飯の状況を申し上げたわけであります。これについては「センター方式だから残っている」と、「自校方式は残らない」と、こういう話がございました。このところはちょっと私はまだ詳細に把握はしておりませんので、そういった情報収集はさせていただきたいというふうに思います。


 先ほどのアンケートの件でありますが、現状、家庭からお弁当をほとんどの子どもたちが持ってきてくれているという状況の中で、現時点においては、各中学校の先ほど申し上げた懇談会の中で、しっかり保護者の御意見を伺ってまいりたいと、このように考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野隆三) ほかに関連質問はありませんか。


 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) それでは、私は松葉栄太郎議員の消費税の増税と社会保障制度改革に伴う市民生活への影響と市の対応について、市長の答弁に対する関連質問を行います。


 市長は、かねがね消費税については認める方向であり、社会保障の改悪についても、「国民負担の増大は避けて通れない」、こういうふうな答弁を繰り返し言っておられます。今、政府がやっていることに対して、市長は追認する形の答弁ですが、この発言、原発も含めて、市長のこういう発言は大変市民にとっては失望感を持つものです。仮にできるできないは別としても、きちんと市民の暮らしに向き合う中で、消費税の増税については、これは本当に厳しいものなんだということを、まず最初に市長の立場としては、言っていただくことが必要ではないかというふうに思います。


 社会保障制度というのは、そもそも国民が、もうかっている人たちが、そのもうけに応じて税金を負担をして、所得の少ない人たちが広く憲法に保障された最低限度の福祉を享受できるということが、社会保障の原則です。でも、このことをできないようにしてきたのが、歴代の政権のやり方だったというふうに思います。


 世界でも日本は経済大国です。今までの税制度をきちんと累進課税で行っていれば、今の日本のような財源の不足は生じてこない。少子化をつくってきたのは政権の責任です。本来、長寿社会というのは喜ばれるものなのに、少子高齢化という形で、「もう今は長生きすることさえあかんのか」と思われるような状況に追いやっている国政の姿勢に対して、今お金がないからということで、それを累進課税を改革するのではなくて、「市民に、国民に広く」と言いながら、結局、消費税を増税していくということは、全く社会保障を持続可能という理由のもとではあったとしても、これは全く方向が間違っている方向だというふうに思います。


 日本共産党は、消費税を増税しなくても別の道があるという提言をさせていただいています。きちんと大企業はもうかっている。大金持ちの皆さんは税負担をしっかりしていただく。このことをしっかりすることで大企業が今、1%取り崩せば国民の所得1月1万円の給料がベースアップできるというふうに試算をしているところです。こういうところに目を向けないことが、いかがなものかというふうに思います。


 お聞きします。市長の消費税の性格について、市長はどのように認識をしていらっしゃるのかを、まず1点目、お聞きします。消費税の性格です。


 2つ目は、答弁では、「市の増税分は社会保障に1億円分は充てる」というふうにおっしゃいました。これは当然のことだと思います。市独自の施策を行うということでしたが、具体的にどのように、その施策を行おうとしておられるのか、お伺いをします。


 3点目は、こういう市民が今、負担を持っているときに、そこに拍車をかけて失望感を与えるような発言がされていますが、市長、しっかり今、市民がどのような生活実感にあって、この4月に消費税が増税されることは、本当に大変だと不安感をいっぱい抱いているもとで、とりわけ、地方自治体の首長としての役割は、市民の皆さんがこの不安を持っていることに対して、きちんとその不安感を解消する。


 つまり、市長の立場としては、市民がどういうところに要望を持っているのか、そこにしっかりと向き合いをして、市長主導の施策ではなくて、市民がどのようなところにしっかりと要望があるのかということに目を向けて、そこをしっかり支える、その立場で施策を行っていただきたい。市民が生活に不安を持っている。その中での市の具体的な市政の向き合い方として、どのような不安を解消する考え方をお持ちなのか、3点お聞きします。


○議長(中野隆三) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの小牧議員の、松葉議員の質問に関連する御質問にお答えいたします。


 3点御質問がありました。


 1点目、消費税の性格でございますが、なぜ今回、消費税を上げるのかというのは、もう御存じのとおり、高齢化がどんどん進んでいる、超高齢化社会に入っている中で、社会保障を安定するために、やはり税収確保は必要だということであります。


 その点、この消費税については、税収が安定しているということ、また、公平公正な税であるというふうな観点から、消費税が適切と判断されたものと考えております。仮に、所得税にこの財源を頼りますと、その負担は所得を稼ぐ現役世代に集中するわけでございまして、そういった意味では国民が広く負担する制度という意味では、この消費税が公正であると、私はこのように思っております。


 また、これは伊藤元重先生の言葉をちょっとおかりしますが、北欧では当然、消費税率が高いわけでありますが、北欧では税を取られているわけですが、これは単に取られたというのではなく、預けただけであると。医療、介護、生活保護など、自分が必要になったときに、この預けたお金でしっかり払ってもらうと、こういう意識が浸透しているということであります。


 今回の消費税引き上げというのは、社会保障に使っていくということでありますので、今、申し上げた考え方で、ぜひ来年4月から導入する中で、社会保障の充実に取り組んでいきたいと、このように思っております。


 2点目、市の収支で1億円ふえるということにつきまして、これについては先ほども申し上げました当然、社会保障の充実に充ててまいります。子育て、また医療、介護、こういった分野にしっかりと回していきたいと思っております。具体にどこかというのは、今後、予算編成の中で検討してまいりたいと考えております。


 3点目、4月からの市民の負担軽減でございますが、これはかねてから答弁申し上げておりますとおり、市民の負担軽減策、これをしっかり今後検討してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野隆三) 15番小牧一美さん、よろしいですか。


 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) 今、消費税については、公正公平であるというふうな見解をおっしゃられました。公正公平ということについては、もう消費税が不公平税制であるということは、もう皆さん周知の事実です。人間1人の人がいまして、所得が高い人ほどいっぱい食べるかといったら、人間は食べる量って決まっておりますね。なので、消費税は広く5%、8%というふうに税率の数字としては同じ数字かもわかりませんが、低所得者ほど負担感の大きいのが消費税の実態だというふうに思います。


 それで、社会保障の財源として消費税が一定の財源として確保できるということで、消費税がいいというふうにおっしゃいましたが、市長はこの間、消費税が導入されて以来、消費税の増税があって以来、日本の社会保障はよくなってきたというふうに実感していらっしゃるんでしょうか。今回も「社会保障のため」と言いながら、社会保障プログラム法案は、大反対の中、強行採決をされて、参議院で可決をされましたが、消費税の増税が社会保障のための財源にしっかりとなっているというような認識をお持ちなのか、再度お伺いをいたします。


○議長(中野隆三) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) まず、消費税の公正公平ということについては、先ほど答弁申し上げたとおりでございます。物品について広くかかってくるということでございますが、その生活に必要な部分については、今、軽減税率もいろいろ議論されておりますので、そういった意味でしっかりとより一層、公平公正な税となるように期待をするところでございます。


 2点目の御指摘でございますが、消費税が導入されてから社会保障制度が充実されたのかということでございますが、高齢化がどんどん進んでいる中で、国民皆保険が維持できている、これは本当にすばらしいことであると思っております。また、2000年からは簡易保険も導入できているわけでありまして、我が国の社会保障制度は、これまでから充実に向けて取り組まれているものと認識をしております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野隆三) ほかに関連質問はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(中野隆三) ないようでありますので、これをもって個人質問を終結いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第2 請願第2号から請願第4号まで(「高浜・大飯原発の再稼働に反対する」意見書の提出を求める請願書外2件)


○議長(中野隆三) 日程第2、請願第2号から請願第4号までを一括議題といたします。


 事務局長をして議件を朗読いたさせます。


 事務局長。


○議会事務局長(川那辺孝藏) 朗読いたします。


 請願第2号「高浜・大飯原発の再稼働に反対する」意見書の提出を求める請願書、請願第3号TPP交渉からの撤退を求める請願、請願第4号国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める請願書。


 以上。


○議長(中野隆三) まず、請願第2号について紹介議員の説明を求めます。


 18番藤木猛君。


                〔18番 藤木 猛君 登壇〕


○18番(藤木 猛) ただいま議長の御指名をいただきましたので、「高浜・大飯原発の再稼働に反対する」意見書の提出を求める請願書の紹介議員として、説明をさせていただきます。


 請願団体は原発ゼロの会・守山、代表、西山佳子さん、住所、守山市守山1丁目11−14−702号、紹介議員として、守山市議会議員田中国夫、同じく小川泰江、澁谷成子、小牧一美、そして私、藤木のメンバーになります。


 本文の朗読をもって説明にかえさせていただきます。


 「高浜・大飯原発の再稼働に反対する」意見書の提出を求める請願書


 関西電力は、高浜・大飯原発の再稼働をめざし原子力規制委員会に適合審査の申請をしました。そして、政府は「新規制基準」を満たした原発の早期再稼働を進める方針です。しかし、これほど危険な選択はありません。以下の理由で下記の請願事項を採択されるよう請願をいたします。


 請願理由


 一つは福島で起こっている深刻な事態が守山市民にとって他人事ではないことです。福島原発事故から2年8カ月、今日も汚染水問題の抜本的解決の方策も見出せず、「国家的非常事態」(福島県知事)に陥っています。放射能による海洋汚染は続き、陸上での除染ははかどらず、避難している14万人を超える人々の故郷への帰還の見通しも立っていません。まさに事故は福島県民の命を脅かし、日々の暮らしも生業も将来の希望も奪ったのです。


 二つは、使用済み核燃料など今後10万年以上管理し続けなければならない高濃度放射性廃棄物を処理する方策がないことです。今日まで生み出した核のゴミを保管する場所を確保する目処さえ立っていません。このことを憂慮した小泉元総理も最近「即・原発ゼロ」の政治判断を強く求めています。


 三つは、原発の安全性を審査する物指しとしてつくられた「新規制基準」が基準足りえないことです。飛行機墜落事故などでは、二度と同様の事故を起こさないために、丁寧に事故原因を調査し、その後の対策をとります。ところが、今回の原発事故では原子炉内部の状況が分からず、原因が解明されていません。原因解明なしでの「基準」なのです。さらに「新規制基準」には、「旧指針」に含まれていた原発の「立地指針」が省かれています。まさに再稼働を進めるための「新規制基準」だと批判されても仕方のないことです。


 四つは、原発が稼働しなくても、この国のエネルギーは賄えることが、明らかになったことです。さらに、国民の中に節電の意識が高まり、自然エネルギーへの転換を求める声が広がっていることです。


 請願事項といたしまして、


 1.政府に対して「高浜・大飯原発の再稼働を認められない」との意見書を提出して下さい。


 2.嘉田知事に対して「再稼働反対の姿勢を明確にすることを求める」意見書を提出して下さい。


 以上、請願理由の説明とさせていただきます。


○議長(中野隆三) 次に、請願第3号について紹介議員の説明を求めます。


 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) それでは、私はTPP交渉からの撤退を求める請願の紹介議員として、説明をいたします。


 請願団体は滋賀県農民組合連合会、代表の北村富生さんです。


 本日の報道でも御存じのとおり、安倍政権が年内妥結を目標としていたTPP交渉は、年内に妥結ができない、失敗に終わったことが報道をされています。


 アメリカのごり押しに各国が反発をしていまして、交渉は泥沼化が予想されています。国内企業と外国企業を同等に扱う競争条件や政府調達をめぐる問題など、それぞれの国の経済制度や政策を外国が力任せに変えようとすることに無理があるのだと思うのです。


 安倍政権が「守るべきものは守る」としてきた農産物重要5品目さえ、交渉が進むにつれて聖域として守れる保証はなくなってきました。参加各国が100%の関税撤廃を提案をして、アメリカも日本に対し、全品目の関税撤廃を繰り返し求めています。日本が主張する例外など通用するものではありません。


 TPPというのは、そもそも関税撤廃が基本原則です。国民に有害なTPPの実態が、今、明らかになってきています。日本政府はこの交渉から即時に撤退すること。これが日本の国民の生活を守る道だと思います。これ以上、日本の国に弱肉強食の格差を広げる道を進まないように、今ならまだ間に合います。政府に声を上げるときだと考えます。議員の皆様の御賛同をお願いしたいと思います。


 本文を読み上げます。


 政府は、今年7月にTPP協定に参加し、いま年内合意を目指すとしています。


 政府は参加を決めたとき国民に2つの約束をしました。1つは「丁寧な情報提供、交渉に参加すれば情報を入手しやすくなる」、他の一つは「強い交渉力で守るべきものは守る」でした。しかし、加入時に署名した「守秘保持契約」を理由にこの間の交渉内容や情報の開示をしていません。そればかりか自民党西川TPP対策委員長の「米など農産物の重要5項目についても関税撤廃の検討に入る」との発言は断固許されません。先の参議院選挙で「聖域は断固守る、確保できなければTPP交渉からの脱退も辞さない」との選挙公約に違反するものです。


 私達は、国民に交渉内容をひた隠し、米など農産物重要5項目の聖域すら守れないTPP交渉からは直ちに撤退すべきことを強く要求します。


 周知のとおりTPP参加が、日本の農林漁業・食の安全を始め医療制度、保険など国民生活全般に深刻な影響を及ぼし、かつISD条項は国家試験を揺るがす重大問題であることは明白です。この間、44道府県と8割余りの市町村議会は反対ないし、慎重な対応を求める決議をしています。また衆・参農水委員会では、農産物5品目は関税撤廃が除外できない場合は「脱退も辞さず」との決議をしています。


 以上の趣旨から、下記の請願事項についての意見書を政府関係機関に提出されるよう要請いたします。


 請願項目


 1.TPP交渉の内容を国民に公表すること。


 1.政府はTPP交渉から撤退すること。


 です。よろしくお願いいたします。


○議長(中野隆三) 次に、請願第4号について紹介議員の説明を求めます。


 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) それでは、請願第4号の国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める請願書について、説明を行います。


 請願者は草津甲賀民主商工会、代表者、山下豊一さんであります。


 本文の朗読をもって説明にかえさせていただきます。


 請願趣旨


 日頃から住民の生活向上のためにご尽力いただいていることに感謝申し上げます。安倍晋三首相は10月1日、2014年4月からの消費税率8%への引き上げを決定しました。しかし、私たち国民の暮らしは税率引き上げを容認できる状態ではありません。所得や収入が減り、社会保障が削減される中、「これ以上、どこを切り詰めて暮らせというのか」と切実な声が高まっています。


 食料品やガソリンなどの値上げで私たちの暮らしは苦しくなる一方です。国民の多くは「景気回復」を実感しておらず、雇用情勢や個人消費も厳しい状況にあります。地域での経済の疲弊も甚だしく、失業率も高いままであり、中小企業の倒産・閉店にも歯止めがかかっていません。


 消費税はそもそも、低所得者ほど負担が重い税金です。この不況下で税率を引き上げれば、国民の消費はさらに落ちこみ、自治体内の地域経済は大打撃を受けます。価格に税金分を転嫁できない中小業者の経営を追い込み、消費税倒産や廃業が増えることは必至です。そこで働く人々の賃金抑制と雇用不安につながり、自治体財政にも深刻な打撃を与えます。財政再建という点でも、1997年に消費税を増税したときの経験から国全体の税収が減少することは明らかです。


 国民に新たな8兆円もの税負担を強いる大増税を、閣議だけで決めること自体にも道理がありません。本来ならば国会審議で問題を明らかにして中止を決断すべきです。


 私たちは、住民の暮らし、地域経済、地方自治体に深刻な打撃を与える消費税増税を中止することを強く求めます。


 以上の趣旨から下記事項について請願いたします。


 請願項目


 一、2014年4月からの消費税増税の中止を求める意見書を政府に送付していただくこと


 以上です。よろしくお願いいたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第3 委員会付託(認定第10号、議第59号から議第83号までおよび請願第2号から請願第4号まで)


○議長(中野隆三) 認定第10号、議第59号から議第83号までおよび請願第2号から請願第4号までにつきましては、お手元に配付いたしておきました議案付託表および請願文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


 お諮りいたします。


 13日および16日から18日までの4日間は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(中野隆三) 御異議なしと認めます。


 よって、13日および16日から18日までの4日間は休会といたします。


 なお、14日および15日は、市の休日のため休会であります。


 休会中に各常任委員会をお開き願いまして、付託案件の審査をお願いいたします。


 これをもって本日の議事日程は全部終了いたしました。


 来る19日に本会議を再開し、各常任委員会の審査結果の報告、質疑、討論、採決を行います。本日はこれにて散会いたします。


 御苦労さまでございました。


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                  散会 午後3時01分





 守山市議会会議規則第117条の規定により、下記に署名する。





                          平成25年12月12日








                     守山市議会議長  中 野 隆 三








                     署 名 議 員  松 葉 栄太郎








                     署 名 議 員  小 川 泰 江