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滋賀県 守山市

平成25年第4回定例会(第 2日12月11日)




平成25年第4回定例会(第 2日12月11日)





 



第4回守山市議会定例会会議録(第2日)





  1. 議 事 日 程


     第1. 個人質問(議案質疑(認定第10号および議第59号から議第83号


         まで)ならびに一般質問)


            討論、一部採決


     第2. 請願第2号から請願第4号まで


         (「高浜・大飯原発の再稼働に反対する」意見書の提出を求める請願


         書外2件)


            請願上程


            趣旨説明


     第3. 委員会付託(認定第10号、議第59号から議第83号までおよび請


         願第2号から請願第4号まで)





  2. 本日の会議に付した事件


     日程第1. 個人質問(議案質疑(認定第10号および議第59号から議第8


           3号まで)ならびに一般質問)


            討論、一部採決


     日程第2. 請願第2号から請願第4号まで


           (「高浜・大飯原発の再稼働に反対する」意見書の提出を求める


           請願書外2件)


            請願上程


            趣旨説明


     日程第3. 委員会付託(認定第10号、議第59号から議第83号までおよ


           び請願第2号から請願第4号まで)





  3. 出席議員は次のとおりである。


     1番  松 葉 栄太郎          2番  小 川 泰 江


     3番  國 枝 敏 孝          4番  新 野 富美夫


     5番  石 田 敬 治          6番  田 中 仁一郎


     7番  西 村 利 次          8番  筈 井 昌 彦


     9番  廣 實 照 美         10番  山 崎 直 規


    11番  澁 谷 成 子         12番  小 西 孝 司


    13番  下 村   勳         14番  奥 野 真 弓


    15番  小 牧 一 美         16番  池 田 眞 二


    17番  高 田 正 司         18番  藤 木   猛


    19番  田 中 国 夫         20番  森   貴 尉


    21番  本 城 政 良         22番  中 野 隆 三





  4. 欠席議員は次のとおりである。


     な   し





  5. 会議に出席した説明員


        市長          宮 本 和 宏


        監査委員        伊 藤   潔


        病院事業管理者     辻   雅 衛


      上記の者に委任または嘱託を受けた職員


        副市長         秋 山 新 治


        教育長         上 路   博


        政策調整部長      島 戸 克 浩


        危機管理局長      三 品 正 一


        総務部長        川那辺 守 雄


        環境生活部長      田 中 良 信


        健康福祉部長


        (兼)こども家庭局長  岩 井 寿 夫


        健康福祉部理事     北 野 豊 弘


        都市経済部長


        (併)上下水道事業所長 金 森 修 一


        都市活性化局長     松 永 之 和


        教育部長        冨 田 一 男


        市民病院事務長     寺 田 巳喜男


        会計管理者       高 岡 秀 和


        財政課長        今 井   剛





  6. 会議に出席した議会事務局職員


        局長          川那辺 孝 藏


        書記          西 野 達 夫


        書記          北 脇 嘉 久


        書記          林 下 宜 史


        書記          貝 増 則 彦





             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  再開 午前9時31分


○議長(中野隆三) 皆さん、おはようございます。


 ただいま定足数に達しておりますから、平成25年第4回守山市議会定例会を再開いたします。


 日程に入るに先立ちまして、諸般の報告をいたします。


 去る11月29日に可決いたしました「特定秘密の保護に関する法律案に対し慎重な対応を求める意見書」につきましては、同日付で内閣総理大臣を初め、各関係機関に送付いたしましたので、御報告いたします。


 以上で諸般の報告を終わります。


 これより本日の会議を開きます。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第1 個人質問(議案質疑(認定第10号および議第59号から議第83号まで)ならびに一般質問)


○議長(中野隆三) 日程第1、これより個人質問を行います。質問については、認定第10号および議第59号から議第83号までを一括議題とし、各議案に対する質疑ならびに一般質問で、質問時間は1人30分以内であります。


 発言通告書が提出されております。


 質問順位は、20番森貴尉君、18番藤木猛君、16番池田眞二君、7番西村利次君、17番高田正司君、15番小牧一美さん、10番山崎直規君、21番本城政良君、3番國枝敏孝君、11番澁谷成子さん、12番小西孝司君、14番奥野真弓さん、6番田中仁一郎君、5番石田敬治君、4番新野富美夫君、2番小川泰江さん、1番松葉栄太郎君の順位により順次質問を許します。


 20番森貴尉君。


                〔20番 森 貴尉君 登壇〕


○20番(森 貴尉) ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は数点の質問をさせていただきたいと思います。


 まず最初に、昨年は民主党政権の野田総理が衆議院を解散されたのが11月16日、12月4日に衆議院選挙が始まり、滋賀県の知事も日本未来の党、党首として華々しくデビューした衆議院選挙戦でした。当然、国民の賢明なる御判断にて、自由民主党が下野して3年ぶりに復帰し、安倍総裁が誕生し、いわゆるアベノミクスの誕生に、大胆な金融緩和、機動的な財政政策、成長戦略の三本の矢が放たれました。


 わずか1年で日経平均株価は1万5,000円を超え、75%も上昇し、景気の先行きに明るさが見えるようになってきました。さらに後押しするように、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定し、アベノミクスによって景気が緩やかに回復を示す今こそ、復興も経済も外交も、この国が変化を始める絶好のチャンスであり、正念場だと考えます。


 しかしながら、一部の企業収益として見えてきたところであります。いまだ多くの国民の手に実感として行き渡っている状況とは正直、言えません。国民所得の拡大とデフレマインドの打破に向けた機運を盛り上げていくことこそが、我々自由民主党責任政党として日本を元気にする国民運動の展開が必要不可欠じゃないかと考えます。


 それでは、質問に入ります。


 まず、小中学校の空調設備の整備について、お尋ねいたします。


 本市の人口は、ことしの10月には8万人を突破いたしました。全国的に人口減少の時代にあって、本市は年々人口増が続いております。これは、子育て世代を初めとして、転入される御家族が多くあると考えているところであります。市長も住みやすさの要因として、その一つに守山の安定した教育環境のよさを挙げられております。


 さらなる住みやすさの充実に向け、平成26年度の予算編成方針においても、5つの重点施策として、1、守山まるごと活性化の展開、2、自助・共助・公助の連携による安全・安心なまちづくりの推進、3、元気な守山っ子を育む子育て・教育の充実、4、老いも若きも身近に活動できる文化・スポーツの振興、5、環境先端都市の実現を掲げられているところであります。


 そうした中、本市での整備状況について、保育園は既に空調設備は整備されており、幼稚園は3歳児保育室を平成24年度に整備されました。さらに4歳・5歳児の保育室については、12月議会に設計業務の補正予算が計上され、空調設備の整備に取り組まれようとしております。


 地球規模での温暖化が進む中、ことしの夏は例年以上に増して気温の上昇が見られました。気象庁大津市のデータでは、6月から7月にかけ、30度以上の真夏日が32日、そのうち猛暑日と言われる35度以上の日が7月上旬には5日間ありました。


 小中学校の保護者の方々からは、近年の猛暑による学校での児童生徒の体調面の心配、学習意欲への影響など、不安の声を聞いております。これまでも本市では、暑さ対策として扇風機の設置、すだれの設置や緑のカーテンなど、いろいろ工夫をされ対応していることに一定の評価はするものの、現状の対応では、もうそろそろ限界が来ているのではないかと考えます。


 また、県内他市町村での小中学校の普通教室等への空調設備整備状況について、最近の新聞報道によると、近隣の草津市、野洲市は整備が完了し、栗東市は現在、整備を進められておられます。近隣も含め、県内ほとんどの小中学校で整備済みか整備中という状況になっており、未整備は守山市、甲賀市、湖南市、滋賀県となっています。これまでの空調設備に関する議会質問での回答は、「学校教育施設の耐震化を優先的に取り組むことから、第5次守山市総合計画実施計画や、財政改革プログラムとの整合性を図る中での検討をしていく」という、「今後の大きな検討課題であると認識している」と市長は答弁されておられます。


 学校教育施設の耐震化について、守山北中学校の校舎が今年度に完成し、残る守山中学校の校舎改築工事も一定のめどが立ったと考えられることから、先ほども申し上げたとおり、地球温暖化も進み、年々気温が上昇している昨今、今後は小中学校の空調設備の整備もぜひ必要であると考えますが、いかがお考えでしょうか、市長にお尋ねいたします。


 次に、守山駅西口ロータリー渋滞対策について、質問いたします。


 現在の守山駅西口ロータリーは、屋根つきの待合所や出会いの広場とともに、平成16年3月に完成し、早くも10年が経過しようとしています。当時はロータリー内の円滑な交通処理のため、中央部にプロムナードを設け、一般車の乗降レーンを設置し、バス・タクシー優先レーンと分離して渋滞の緩和を図られていました。以後、人口増が進む現在、特に朝夕の通勤・通学時の時間帯には、JR利用者の送迎等の駐停車により大変渋滞している状況にあり、さらに雨の日には、車のみ動きがとれない状況にあり渋滞が激しい状況にあります。


 このような渋滞により、バスやタクシーの公共交通機関はもとより、市内企業の従業員用送迎バスの運行にも支障が出ています。今後においては、セルバ守山地下街の新規出店、また、ビジネスホテルの新築計画等も進んでおり、今以上に駅西口ロータリーを利用する車が増加し、さらなる渋滞発生が予想されます。この渋滞は、本市の玄関口である駅の西口周辺の利便性を妨げる問題であるとともに、JRを利用される市民にとり交通安全上からも危険な状態と言えます。


 そこで、ロータリーの改修から10年がたち、そのときから人口もちょうど1万人を増加しています。このような中で渋滞している現状をどのように考え、どのような対策を考えておられるのか、副市長にお尋ねいたします。


 次に、入札制度等市内中小企業への配慮について、質問をいたします。


 我が国の建設産業を取り巻く状況を概観すると、まず、建設投資については平成4年度をピークとして減少傾向にあり、ピーク時に比べ約半分になってきている一方で、建設業者数の減少は、建設投資ピーク時から約9%減であり、投資の減少ほどには縮小していない状況であり、建設産業の経営は厳しい状況に置かれています。


 しかしながら、最近では、建設産業のすそ野は広く、それを支える建設業就労者数は497万人と我が国の就労者の約8%を占めており、雇用環境を確保する上でも依然として重要な産業であることには変わりはございません。東日本大震災の被災地では、その復旧・復興への建設産業の貢献は顕著で、地震をきっかけに地域や国土を維持するために不可欠な産業としての再認識も広がっています。


 そのような中、身近な例として竜王町の建設企業が集まる竜王建設工業会が、さきの台風18号の豪雨による日野川堤防の決壊を未然に防いだ決死の水防活動などの活躍に対し、竜王町と滋賀県から感謝状を受けておられます。このように、災害が起これば、現地に精通した地元の業者でなければ、迅速に初期活動が、早期復旧対応が行えない状況は明らかであり、そういった意味からも地元業者の育成を願うものであります。


 最近、国では公正・適正な競争環境等の整備として、建設業法令遵守ガイドラインの改定や、入札契約適正化指針の改正などにより、重層的な下請構造による労働条件の改善や、公正・透明な発注、契約などに向けた取り組みも進めておられます。このような国の取り組みを踏まえ、地元業者を育成することは地域経済の活性化や雇用対策にもなるものだと考えています。


 そこで、本市では、市内中小企業育成において、入札制度等、市内中小企業への配慮としては、どのように取り組みをされておられるのか、副市長にお聞きをし、私の質問を終わります。


○議長(中野隆三) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、森議員御質問1点目の小中学校の空調設備の整備について、お答えを申し上げます。


 私は、就任以来、住みやすさと活力の2つを兼ね備えた「住みやすさ日本一が実感できるまち守山」を目指し、市民福祉の向上と、そして市政の発展に取り組んできたところでございます。


 森議員御指摘のとおり、守山市の住みやすさの要因の1つとして、きめ細かく行き届いた教育や子育て支援の充実など安定した教育環境のよさが評価され、比較的若い子育て世代を初めとする多くの方々が転入されてきていると、このように考えているところでございます。


 このような中で、全国的に人口が減少している中、守山市では人口増加が続いておりまして、10月23日には8万人を突破したところでございます。今後におきましても、予算編成方針にも掲げております重点施策の一つとして、「元気な守山っ子をはぐくむ子育て・教育の充実」をより一層具現化できるよう、教育環境の充実に取り組んでまいります。


 さて、近年の夏の暑さは、地球規模での温暖化の影響が考えられますものの、ことしは特に、先ほど提示された気象庁のデータのとおり、7月上旬の猛暑日においては、各小中学校の普通教室の室温も同様に高温多湿となっておりまして、猛暑の影響を受けたと認識をしております。


 今日まで、各小中学校の暑さ対策といたしまして、児童生徒が少しでも快適な学習環境となりますよう、議員が先ほどおっしゃっていただいた対策に加えまして、学校現場では先生方の指導のもとに、授業中でも水分補給の時間を設ける。また、清涼飲料水の持参を認めるなど、また、教育委員会では少しでも室温を下げる工夫といたしまして、試験的に小津小学校の屋上の一部に遮熱塗料を塗り、改善策を検討するなど、近年の暑さによる保護者の方々の心配や不安を解消すべく、ソフト面、ハード面からさまざまな工夫を行い、暑さ対策に取り組んでまいりました。


 これらの暑さ対策の取り組みにつきましては、耐震化を優先して取り組んできている中で、できることから対応してきたところでございます。そのような中、本年12月末には、守山北中学校の校舎の耐震化が完了することや、残る1校の守山中学校校舎も、平成26年度から2カ年の本格的な改築工事が着手できるようになり、学校教育施設の耐震化は、めどが立ったと、このように考えております。


 地球温暖化の状況から、今後もこのような気候が続くことが予測されますことや、さまざまな機会にお出会いをします保護者の方々の声、また、教育委員の皆様方との意見交換の場においても、児童生徒の体調を心配する御意見をお伺いしているところでございます。


 このようなことから、整備費および維持管理費については大きな財政負担が見込まれますが、児童生徒の快適な学習環境の整備が必要であると判断をいたしまして、今後、小中学校への空調設備の導入を計画的に取り組んでまいりたいと考えております。


 そのため、まずは各小中学校の施設規模や立地条件が異なりますことから、熱源の比較、ランニングコストの算出および教室におきます熱負荷計算の詳細な積み上げ等を行い、各学校ごとでの調査検討業務を来年度、取り組んでまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野隆三) 副市長。


               〔副市長 秋山新治君 登壇〕


○副市長(秋山新治) 森議員御質問2点目の守山駅西口ロータリー渋滞対策について、お答えを申し上げます。


 現在の守山駅西口ロータリーは、守山の新しい顔づくりとして、駅前広場整備地域懇話会や庁内研究チームにおいて、本市の活性化や利便性の確保を目指し、検討を重ね、まちづくり総合支援事業として平成15年度に整備をいたしました。その後、利便性の向上を図るため、平成18年度には、一般車両の乗降用プロムナードにシェルターを設置し、また、利用状況の変化に対応するため、平成24年度には、バス乗降用のシェルターを増設したところでございます。


 議員御指摘の守山駅西口ロータリーの渋滞状況についてでございますが、一般車両の乗り入れ状況は、7月19日金曜日でございますが、調査をいたしましたところ、利用者が集中する朝7時から8時においては381台、また、夕方の18時から19時までは260台、夜の19時から20時では269台でございました。


 利用状況といたしましては、朝は車両が多いものの、通勤・通学時間の電車の時間に合わせた送りがほとんどであり、停車時間は短く、晴天時は比較的スムーズに車両が流れておりますが、雨天時には、送迎車両がふえ、周辺道路の信号で渋滞が発生している状況でございます。


 一方、夕方や夜の利用については、JR等利用者の迎えのため、多くの車両がロータリー内で到着までの間、一定時間お待ちされますことから、常に多くの車両が停車しておるのが現状でございます。特に雨天時には停車場所を求める車両でロータリー内が渋滞している状態でございます。


 昨年度、そうしたことから、誘導看板の設置や守山駅前交差点における右折補助信号設置などの対応により、一定の改善がなされたところでございますが、さらなる対策が必要な状況にあることは十分認識をいたしております。


 今後の対応でございますが、一般車両、公共交通車両および駅を利用される企業などの利用状況を調査し、マイクロ・指定車レーンの一般車両による利用や、バスおり場手前の一般車両による利用などのレーンの変更、また、信号現示の調整、交通規制の強化および公共交通により一層の利用促進などを検討するため、庁内関係課において協議をし、また、関係機関でございます守山警察署、バス事業者、タクシー事業者、駅を利用される企業等の利用の調整を図る中で対策を講じてまいりたいと考えております。


 なお、セルバ守山地下のリニューアル事業や近江鉄道株式会社の再建設計画が並行して進んでおりますが、これらの施設は駐車場を近傍に確保する方向で現在、進められております。今後の対策につきましては、まずは早期に対応できるものから取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、御質問3点目の入札制度等市内中小企業への配慮について、お答えを申し上げます。


 議員仰せのとおり、台風18号における竜王建設工業会が行った初期活動は、地元の地形等を熟知し、技術力を持った地元業者が迅速に対応され、十分に評価すべき活動であると考えております。本市におきましても、災害の発生時には、道路、河川の災害応急復旧を目的とし、必要な建設機械、資材、労務等の提供を要請し、迅速に対応することができるように、守山商工会議所建設部会土木委員会と災害協定を締結しており、さきの台風18号では、夜間にもかかわらず、土砂置き場のプラントを開放していただき、また、できた土のうを運搬していただくなど、支援をいただいたところでございます。


 しかしながら、地域の基幹産業を担っていただいている建設業ですが、市に入札参加申請をされている登録業者は61社であり、登録数はピーク時に比べますと約3割減となっているのが現状でございます。地元建設業者は、地域経済や雇用面および、さきに申し上げました災害時の対応など、地域に多面的な貢献をしていただいておりますが、昨今の公共投資の減少等により、市内の建設業界の疲弊は著しい状況になっているのが現状でございます。


 こうしたことから、本市では、市内業者の受注機会の確保および地元業者の育成を目的として、関係法令等を遵守しつつ、市内業者への優先発注に取り組んでおり、昨年度の市内業者への発注率は件数ベースで94%となっております。その取り組み状況につきましては、まずは効率的執行およびコスト縮減を図る観点を踏まえた上、できる限り分離分割発注を行い、市内業者の受注機会の拡充を図っておるところでございます。


 また、入札制度では、競争性を確保しつつ、技術的難易度の高い建設工事で、市内業者では対応できないものを除き、原則として市内業者を選定し、簡易型一般競争入札などにより発注を行っております。さらには、平成23年6月からは、格付ランクを3ランクから2ランク制として、入札参加可能業者を一定数確保しつつ、市内業者の入札参加機会の拡大にも努めておるところでございます。


 それ以外に、現場代理人の常駐要件緩和や最低制限価格の引き上げでございます。これまで、現場代理人については現場の常駐を義務づけておりましたが、今日までの建設市場の縮小により、建設技術者の確保が難しい状況を踏まえ、昨年度から市内での工事に限り、1,000万円までの工事については、2件まで兼務できるよう、現場代理人の常駐要件を緩和をいたしました。また、最低制限価格につきましては、ダンピング受注の排除を図り、価格競争による低利益の構造を改善する観点から、平成23年度に引き上げた最低制限価格を、今年度、国の基準に準じて再度引き上げたところでございます。


 その他、特に受注業者が下請工事や資材等を調達する際に、市内業者を優先して選定するよう、特記仕様書に記載をいたしておりますが、今年度からはさらに請負業者に契約書をお渡しする際に、私や担当部長等から直接、市長名でその依頼文をお渡しし、下請業者利用計画書と工事完了後には報告書の提出を求めることで、市内業者の受注機会の拡大、資材調達の拡大に取り組んでおるところでございます。


 議員仰せのとおり、地域経済の活性化、また、災害時の応急復旧対応におきましても、市内中小企業の育成は重要でございますことから、今後とも入札制度につきましては、引き続き他の自治体等の取り組みなどを参考に、調査・研究してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野隆三) 20番森貴尉君、よろしいですか。


○20番(森 貴尉) はい、結構でございます。ありがとうございます。


○議長(中野隆三) 18番藤木猛君。


                〔18番 藤木 猛君 登壇〕


○18番(藤木 猛) ただいま議長の御指名によりまして、質問をいたします。


 私は平成23年度の12月議会において、小・中学校の空調設備について、質問をいたしました。当局からは、「耐震化を最優先にしている」と、「学校環境衛生基準に示されている児童生徒等への心理的・生理的負担をかけない学習環境には至っていない」としながらも、市内9小学校、4中学校の普通教室480教室あるのでございますけれども、「初期投資とランニングコストの観点から、第5次総合計画の実施計画および財政改革プログラムとの整合性を図る中で検討していく」というふうにお答えをいただいておりますが、その後、2年間経過したわけでございますけれども、どのように検討されてきたのか、また、今後の見通しについて、お伺いをいたします。


○議長(中野隆三) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの藤木議員の御質問、小・中学校の空調設備について、お答えを申し上げます。


 平成23年12月議会におきまして、議員から御質問いただきました公立幼・小・中の冷房設備の整備につきましては、「学校教育施設の耐震化が喫緊の課題であり、残ります守山北中学校、守山中学校の耐震化を早期に完了するよう、最優先に取り組んでまいりますことから、空調設備の整備につきましては、今後の大きな検討課題として考えております。」、このようにお答えを申し上げたところでございます。


 今日までの耐震化整備に通告につきましては、多額の費用が必要となりますことから、国の大型補正予算等を活用する中で、計画より少しでも早く完了したく、前倒しで実施をしてきたところでございます。このことから、現在の耐震化の状況につきましては、守山北中学校の校舎が、この12月に完成することとなり、耐震化率は94.9%となりました。


 では、今の御質問にお答えを申し上げます。


 平成23年12月からの、この間の空調設備の検討につきましては、既に空調設備を整備された他市の発注方法や整備費用、また、整備後のランニングコストの聞き取りを行いますとともに、空調設備の熱源の一つであります都市ガスの整備状況の調査状況などに取り組んできたところでございます。


 あわせて、学校現場の暑さ対策につきましても、ソフト面、ハード面からさまざまな工夫を行う中、児童生徒が少しでも快適な学習環境となるよう、緑のカーテンの活用や先生方の指導のもとに、授業中でも水分補給の時間を設ける、清涼飲料水の持参を認める、さらには1校ではありますが、運動場への出入り口にミストシャワーを設置するなどに取り組んできたところでございます。また、教育委員会では、少しでも室温を下げる工夫といたしまして、試験的に小津小学校の屋上の一部に遮熱塗料を塗り、改善策を検討してきたところでございます。


 次に、今後の見通しでありますが、ことしの夏は議員仰せのとおり、大変暑い夏でありまして、10月に入りましても真夏日でございました。また、その前の7月から9月におきましても、気象庁の大津市のデータでは、真夏日が44日、猛暑日が19日となっており、特にことしの夏は以上とも思える暑さで、今後もこのような気候が続くことも予測されます。


 また、さまざまな機会にお出会いをします保護者の方々の声や、教育委員の皆様方との意見交換の場においても、児童生徒の体調面を心配する話を多く伺ったところでございます。さらに、守山中学校校舎改築について、国の経済対策を活用する中で、前倒しをして実施すべく今回の大型補正を強く要望しておりまして、一定のめどが立ったところでございます。


 これらのことを踏まえまして、整備費および維持管理費について、大きな財政負担が見込まれますが、児童生徒の快適な学習環境の整備が必要であると判断をし、第5次守山市総合計画実施計画にしっかりと位置づけ、小中学校への空調設備の導入を計画的に進めてまいりたいと、このように考えております。


 そのため、まずは各小中学校の施設規模や立地条件が異なりますことから、熱源の比較、ランニングコストの算出および教室における熱負荷計算の詳細な積み上げ等を行うための、各学校ごとの調査・検討業務を来年度、取り組んでまいりたいと考えております。


 なお、幼稚園につきましては、来年度、4歳・5歳児の保育室等について、国の補助金を活用して、空調設備を整備したいことから、今回の補正で実施設計費を計上し、整備工事を進めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野隆三) 18番藤木猛君。


                〔18番 藤木 猛君 登壇〕


○18番(藤木 猛) 今、御答弁をいただきまして、ありがとうございます。


 2年間、さまざまなことを検討されたというようなことでございますけれども、どういうふうに検討されてきたのか、今のお答えですと、来年度には取り組むということですけれども、結果オーライということではなくて、空調設備の導入を計画的に取り組んでいきたいと、そのための調査をしなけりゃならないということでございますけれども、2年間あったわけですよね、平成23年度に発言をさせていただいてから、「検討する」というお答えをいただくまでに。その間に、既に空調設備を整備された他市の発注方法や整備費用、ランニングコスト、熱源のことも調査されたような御答弁でありますけれども、まだなお、これから調査をされるということでございますでしょうか。


○議長(中野隆三) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、ただいま御質問にお答えを申し上げます。


 今、御質問いただきました2年間に取り組んできたことについて、まずお答えを申し上げたいと思います。


 他市の発注方法、そういうものを私ども、調査をしてきたところでございます。各市、順次取り組みを進められていることから、それらの聞き取りを各段階ごとにお聞きをしてきたところでございます。我々伺っておりますと、草津、また近江八幡、こちらは設計施工を一括方式で発注をされていると。一方で、栗東、野洲では、設計業務と工事を分けて発注されているということで、それぞれ導入費用、またランニングコストが違うということでありました。


 また、特にランニングコストでありますが、電気を使用した場合には、当然デマンドが上がりますので、それによって電気代の基本料金が上がると、こういうふうな課題もあるということも把握したところでございます。また、都市ガスの整備も今、順次進められているところでありまして、そういったものをこれまで調査をしてきたところでございます。


 これらを踏まえまして、私どもとしては、栗東、野洲で行われております設計業務と工事を分けまして、まず各学校ごとに、例えば都市ガスが近くまで来てるところと来てないところでは、やはり活用できる熱源の可能性が違ってまいりますので、電気による方法、また都市ガス、またプロパン、そういったものを各学校ごとに精緻な計算をぜひさせていただきたいと思っております。


 そのために、先ほど申し上げましたとおり、来年度におきまして、各学校ごとの詳細な調査設計業務に取り組ませていただきたいと考えております。これを行った後、速やかに実際の整備のほうについては着手をしてまいりたいと、このように考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野隆三) 18番藤木猛君。


                〔18番 藤木 猛君 登壇〕


○18番(藤木 猛) ありがとうございます。


 その程度のことは、わざわざ2年間かけなくてもできるような話でないのかなというふうに、私は今、感じるわけでございます。行政の仕事というのは、市民生活全般に及ぶものでありますから、これができるまではこっちは手をつけないんだというようなことは、なかなか言い切れないと思いますし、「耐震化を優先」、「耐震化を優先」ということで我々も一定の理解は示してまいりましたし、そしてここまで、当初、耐震化の状況が滋賀県内で18位か19位やったのが、もうほぼ100%になってきて、そこに守山市も上がってくるということについては、大変評価はするんでありますけれども、この空調について、やはり2年前から申し上げておったにもかかわらず、まだその程度の検討しかされてなかったということは、私は極めて心外に思いますし、どういうんですか、今まで私が2年前に質問したときには、「空調みたいなの、要らないわよ」っておっしゃってた方がいらっしゃいました。その方までが先般の議会では「空調が必要や」というふうな、本当にもう子どもたちをあの状況下に置いとくことが、もう我々大人の罪になるようなときに来て、もう我慢とか忍耐の限界を超えてきてるわけですよね。その子どもたちを、まだこれから調査をしてやるいうたら、いつまでかかるのかということですよ。「喫緊の課題や」、「喫緊の課題や」と言いながら、なかなか遅々として実務的な部分が進んでいかない。これはやはり、もう少し行政の仕事のやり方そのものを転換していかなきゃならないんじゃないのか、そういう仕事の仕方やから、口の悪い人に言わせれば、「お役所仕事」というふうに言われてしまうんでないのかなと、私はそこをすごく気にもしますし、守山市はできるだけそうであってほしくないというふうに思っております。


 栗東市が、もう整備にかかられてますよね。栗東市は守山市よりも財政状況は、ちまたでは非常に厳しい状況やというふうに言われております。その中で何で栗東市は、それだけ多額のイニシャルコストがかかるのができたのかということを、もっと守山は真摯に受けとめなきゃならないんじゃないんですか、お伺いします。


○議長(中野隆三) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。


 まず、耐震化の取り組みでありますが、先ほど答弁しましたとおり、これも計画的に進めてきたわけでありますが、やはり財政的な措置が非常に耐震化というのはお金がかかってくるというところであります。国の補正予算があるたびに、ある意味、飛びつくような形で、また、国のほうにも足しげく通う中で、これまでの大幅な前倒しで耐震化が進んできたところであります。


 先ほど申し上げました守山北中学校が12月に工事が終わります。また、守山中学校についても、今回の国の大型補正に何とか乗れそうなめどが立ってきたところでありまして、そういった意味から速やかに空調設備の整備をしたいということで、先ほど申し上げましたとおり、来年度、調査・検討をさせていただきたいと、このように考えております。


 これまでから申しましたとおり、義務教育施設の耐震化、これを本当に最優先でやってまいりました。これにめどが立ったことから、次は空調をぜひさせていただきたい。このように考えているところでございます。なお、先ほど申し上げましたとおり、来年度、調査・検討業務をさせていただきまして、それを踏まえて速やかに、また順次、この小中学校への空調設備の整備、これに取り組んでまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野隆三) 18番藤木猛君。


                〔18番 藤木 猛君 登壇〕


○18番(藤木 猛) それはよくわかるんですよ。おっしゃってることはよくわかるし、もう精いっぱいの御答弁をいただいてるんやろうというふうに思うんですけれども、何にしてもスピードが遅い。大型補正に飛びついてきたという実績は、守山でこの前、文科省を確認してましたら、いろいろ確認してましたら、5億円を超えてる部分を守山はよう頑張ってるなというような事業化をしてきて、そのことは評価はもちろんいたしますし、これからもそういうことをきちっと取り組んでいってほしいんですけれども、同時に、空調についても、その大型補正の中にあるわけでしょう、そのメニューとして。国の国庫補助が3分の1ですよね、守山の場合やったら。3分の1いただけると。栗東市ができたのは、残りの3分の2、自前で出さなあかんとこを地域元気交付金が去年の一次補正でできてきたのに飛びついて、3分の2をその交付金で賄うたから栗東市が整備が早かったわけですよね。何で守山はそういうことができなかったんだろうかという、私は疑問に思いますし、市役所の職員さんがお一人お一人、小学校に出向いて寸法はかってやるわけやないですよね、空調の実質の工事は。


 要は、市役所の皆さんというのは、マネジメントをきちっとして、そのマネジメントに必要なものはどういう情報をきちっととってきてるのか、どういうふうにやろうと意気込みやと思うんですよ。そこがこの空調設備に対しては、なかなか腰が重たかったのでないのかなと、その部分はやはりきちっと真摯に反省してもらわなあかんなと、「来年度やりますから、もうよろしいやないですか」ということには、私はならないと思います。


 本会議場で検討すると言うたことについては、重たい発言ですよ。そのことについて、今、市長が1点目の中でおっしゃっていただきましたけれども、「他市の状況を調査した、こうした、ああした」、そんなんすぐわかるわけですよ、電話で聞きゃ、わざわざ行かんでも。ランニングコストはそこそこ時間がかかるでしょうけどね。そんなもんに2年間も費やしたというのは、にわかには信じられないですよね。しばらくほっとったんやろかなというふうに思わざるを得ない。そのことについてどうお考えですか。


○議長(中野隆三) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) 繰り返しの答弁になりますが、耐震化を最優先にするということで、ずっと申し上げてきております。それにめどが立たなければ、多額の財政投資はできないと、こういうふうな前提で考えております。


 栗東さんのその元気交付金の話がありますが、国の補正に飛びついて、そのまま裏が元気交付金がつくのではありません。そのところをまずは単費で補って、その分、元気交付金が交付される、それはまた別の事業に回すということでありまして、栗東さんは昨年の補正に飛びついたから、そのまま元気交付金が国から来たということでは、決してございません。


 そういう中で、私どもは最善を尽くしてこれまでやってきております。その上で、今回、小中学校への空調設備の導入、これを決めたわけでありますので、今後スピード感を持って、ぜひ取り組ませていただきたいと思っております。


○議長(中野隆三) 18番藤木猛君。


                〔18番 藤木 猛君 登壇〕


○18番(藤木 猛) その交付金とかテクニック的な部分は、我々議員ではなかなかわからないですけれども、実際にそういうことがあるわけですよね。それは丸々その3分の2を、補助金をもらって交付金でそのままという補助裏をそのままというわけにはいかんでしょうけれども、そういうテクニックもあるのであれば、守山市もきちっとそういうものを使って、もっと早くにこの調査ぐらいはしておくべきやったんでないのかと。今から調査やったら、また1年、2年おくれていくわけですよ。もうのっぴきならん状態に、小学校の教室、中学校の教室、来てるわけですよね。清涼飲料水まで持ってきてもええというふうになってきたって、僕ら授業中に子どものときお茶飲んだら怒られました。下敷きであおいでも怒られました。今はもう「下敷きであおぎなさい」、「お茶飲みなさい」、「ジュース飲みなさい」、そういう状況に来てるということを、もっとこの行政の皆さんは真摯に受けとめないといけないのかと思います。


 私は2年前に質問したときに、皆さんは28度という労働環境基準で決められた中で仕事してるでしょう。守られているわけですよ。守られている者は今度は子どもたちを守ったらなあかん。それに、耐震化は立派ですよ。このことは何にも言うことありません。頑張らはりました。すごく評価をします。でも、「耐震化にめどが立つまで」、「めどが立つまで」、「これができるまでこっちはしない」、「こっちはしない」ということでは、行政はこれからも立ち行かん時代に入ってきてる。そのことをもっと真摯に受けとめていただきたい。


 今年度は空調設備とか国の補助を394億7,700万円でした、国ね、復興税は除いてですよ。その後、今度の26年度、今、要求額は3倍要求してるわけですよ。要求ですよ、だから要求やから全部つくとは限りませんけど990億円ほど要求されてます。同じように、元気交付金がつくかつかんかというのは、これはわかりません。同じようなもんが出てくるか出てこないかというのは、わかりませんけれども、今度の一次補正で出てくるかどうかわかりませんけれども、そういうものをもっと事前に察知をして、もう12月5日か6日に、その元気交付金みたいなそういう形の交付金がつくかつかないのか、原案のほうは出てると思うのですよ。そういうものを、もっとマネジメントする側は、しっかりとつかんで市役所からも国へ、何人か出向してるわけですよね。その人たちに全てそのことをしろというのは難しい話かもわかりませんけれども、そういう情報をきちっとつかんで、できるだけ早く子どもたちの環境改善をしていくという姿勢が、やっぱり必要だ。今、市長は「精いっぱいやってる」とおっしゃいましたけれども、我々から見たら決して精いっぱいじゃない。もっとやり方あったかというふうに思うわけですよ。


 ことし調査して、ことし間に合うんですか。


○議長(中野隆三) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) まず、国の補正等制度については、我々しっかり情報収集をしているところであります。可能な限り使うということで取り組んでますので、そこは誤解のないように、ぜひお願いしたいと思います。


 先ほど申し上げました来年度調査をするということであります。各学校ごとに適切な熱源、そしてランニングやイニシャルがどれだけかかるかという中で、最適な整備方法をまず見出していきたいと思っております。そういう意味で、整備につきましては一定の調査が終わった後になりますので、早くとも、例えば来年度の補正予算の活用等によって整備を進めていくことになると思いますので、1年はかかるのではないかと思っておりますが、先ほど申しましたスピード感を持って取り組ませていただきたいと考えております。


○議長(中野隆三) 18番藤木猛君。


                〔18番 藤木 猛君 登壇〕


○18番(藤木 猛) 「1年はかかるのでないか」と言ってる、1年というたら来年の12月ですわ。夏は終わってますよね。調査をもっと前倒しで早くして、臨時会開いてもよろしいから、「どうしてもしたい」、「どうしてもさせてくれ」と。早いこと、やっぱり調査みたいなことは、もう、僕が1回言うてから2年間たってもまだこの程度ですわ。これ調査がだらだらだらだらおくれていって、「またできませんでした」、「できませんでした」、これは困るわけですよ。何としてもことしの夏休み中には、「もう7月は暑いけど辛抱してくれ」と。「夏休み中に何とかします」と、9月、10月の残暑の暑い中やりましょうぐらいのことは考えられませんか、市長様。


○議長(中野隆三) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) ただいまのお話でございますが、各自治体のやってる取り組みを見ておりますと、前倒しをしてやったとしても、恐らくその暑い季節は終わってしまうというふうに思いますので、ここはまずしっかりと来年度、調査・検討業務をさせていただきます。これは各学校ごとに、どういう実際の空調設備を導入するか、そこまで含めて方針を明確化しますので、その上で、来年度の補正をしっかり活用する中で順次、小中学校へ空調整備させていただきたいと、このように考えております。


○議長(中野隆三) 18番藤木猛君。


                〔18番 藤木 猛君 登壇〕


○18番(藤木 猛) なかなかこの場所で言えないということはようわかるんですけど、やっぱり早くしなくてはいけないのですよ。またことし1年、あの夏を過ごさせるわけです、あそこで。緑のカーテン、扇風機、もう役に立ちませんわ。もう限界です、あれで対応するのは。したがって今から調査して、いつまでに調査されるのですか。


○議長(中野隆三) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) 来年度の予算において調査・検討業務をさせていただきたいというふうに申し上げておりますので、来年度、予算が通りまして4月に入りまして早々に、発注をまずさせていただきたいと思っております。恐らく、4カ月から半年ぐらい調査・検討はかかると思っておりますので、来年の、恐らく秋、冬にまた国の補正があると思いますので、その際に、その補正予算を積極的に活用する中で、早急に小中学校の空調設備の整備を行っていきたい。このように考えております。


○議長(中野隆三) 18番藤木猛君。


                〔18番 藤木 猛君 登壇〕


○18番(藤木 猛) 調査研究に4カ月も半年もかけてね、2年間ほっとったわけですよ、我々から言わしたら。2年間ほっとった結果がもう1年また延ばさないけないようになってくるんですよ。こういう仕事の仕方は、やっぱり市役所の皆さん、改めていかないといけないのとちがいますか。本会議場で「検討します」、「検討します」というお答えをよくいただきますわ。だけど、本当に検討されてるのか、どうなのか、なかなか見えてこない。別にいじめようとかそういうことを思ってるわけじゃないんですよ。でも、この本会議場で、行政の皆さんが答弁協議を何遍も何遍も重ねて、誠心誠意お答えいただいているということはよくわかるんですけれども、「検討」という言葉だけで逃げてしまって、結局その後、今回の件でも2年間ほったらかしのようなもんですよ。電話で聞いたらわかるようなことを、堂々とここで「2年間かけて調査した」、そんなもん、誰が信用できますか。


 そういう状態の仕事の仕方を、やはり行政の皆さんはもう一回考え直してもらわないけない。そういう時代に来てる。何としてでも子どもたちの教育環境をよくしていく。お題目で「住みやすさ日本一」、「住み続けたくなるまち」ということは言えるんですよ。でも、実質が伴わない限り、やっぱりだめやというふうに私は思うんです。


 その辺のこれからの仕事の進め方、そしてこの空調を、やはり今ここではなかなかあれですけども、それこそ調査を早くやって、早く予算つけて、3月議会ですから3月末にはつきますよね。早いこと何とか、1校でも2校でも間に合うような形をつくり出していくというのが努力であり、検討であるんですよ。できることだけを検討してるというのは、これはもう検討じゃなくて、「検討します」というのは、「やりません」と言ってるのと同義語のように聞こえてきたら、これはもう議会と行政の信頼関係も含めて、なくなっていくばっかりやないのかなと思いますし、信用してるからこそ託してるわけですよね。だから、その信用に、ぜひ市長にはお応えをいただきたいというふうに思います。どうぞ、答弁をお願いします。


○議長(中野隆三) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) 先ほどからお答え申し上げていますとおり、来年度、今のところは調査・検討させていただきます、その後に速やかに空調設備の整備に取り組んでいきたいと考えております。


 「検討」と2年前申し上げておりますが、これは実際どのタイミングで、我々として取り組めるかということも含めて検討してきておりますので、その段階で私たちは空調整備を、逆に「やります」とまでは申し上げておりません。どのタイミングならできるのか、ここは財政状況を含めて、「検討する」ということで申し上げておりますので、決してこれまで取り組みを怠ってきたということでは決してございません。


 そういった中で、先ほど申し上げました耐震化にめどが立った。これは本当に職員が頑張ってくれて、前倒しが大幅にできるめどが立ったということでありますし、ことしの夏が大変暑かった、このことを踏まえまして、今回、計画的に取り組んでいく。このことの決意をいたしたところでございます。


 今後は議員の皆様の御協力も得る中、この小中学校の空調整備、しっかり速やかに取り組んでいきたいと思っております。ぜひとも応援をいただきたいと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野隆三) 18番藤木猛君。


                〔18番 藤木 猛君 登壇〕


○18番(藤木 猛) 言ってるわけですから応援しないわけがないのであって、そのことはぜひ進めてもらいたいですけど、市長が今おっしゃいましたけども「決して検討を怠ってきたわけじゃない」と、そのことも理解はするんですけれども、でも、ついこの前、ちょっと前ですか、第5次総合計画のローリングの説明を受けた中にも、まだ空調設備のことは何にも載ってないわけですよ。「整合性を図る」、「整合性を図る」、整合性を図るのは時間がかかる、「それがお役所仕事や」と世間から言われるわけですけど、そこにも載ってきてない。まだこれからそこに載せてやっていくというたら、時間がどんどんどんどん過ぎていく。季節はどんどんどんどん変わっていく。子どもたちもどんどんどんどん変わっていくんですよ。


 私が申し上げるのは、そういう相手の立場、そういうことを想像しながら、2年前にも言いましたよね。我々はその環境で学習を余儀なくされている子どもたちの姿をもっと想像しなければいけない。もっと想像してくださいよ、行政の皆さん。今たまたま市長に御答弁いただいておりますけれども、前にずらっと並んでおられる部長さんたちも、そういうことを想像して、ぜひ仕事を進めていただきたい。そのように思います。


 次に移ります。今度は消防団のポンプ操法の訓練場所の確保でございます。


 既に御案内のとおり、市内消防団の皆さんにおかれましては、仕事や家庭を持ちながら、日常の防災・防犯に対して真摯に向き合っていただき、市民の安心・安全のために日々努力をいただいております。また、MSL分団においては、訓練に訓練を重ねて、全国女性消防操法大会に出場されて、好成績をおさめられております。


 しかし、この訓練の際には、近隣より、かけ声や車のドアのあけ閉めの音等々、そしてまた、夜の練習になりますと、照明の苦情等々が、非常にたくさん出ておって、市民の安心と安全守るために訓練を最前線で活動いただいている皆さんに、本当に心苦しい思いをさせていることだなというふうに推測いたします。


 草津においても、野洲においても、ポンプ操法訓練の専用訓練場が一応、確保をされております。安心・安全、災害に強いまち守山の構築には、地域の消防団の方々の力は不可欠であります。その技術向上のためには、訓練に次ぐ訓練であります。市民の安心・安全確保への期待を意義に感じて活動できる環境整備は、非常に重要だというふうに思います。安心・安全を守ってもらうための活動が、市民の安眠と安静を妨げているという、本当にそういう可能性もあるという皮肉な現実をどのように受けとめ、どのように解決されていこうとしているのか、お伺いをいたしたいと思います。


○議長(中野隆三) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの藤木議員の御質問、消防団のポンプ操法の訓練場所の確保について、お答えを申し上げます。


 まず、9月の台風18号におきましては、全国初めてとなります大雨特別警報が豊郷町を除く本県全域に発令をされたところでございます。幸いにも本市においては人命にかかわる大きな被害には至りませんでしたが、当日は消防団の迅速な出動および水防活動を行っていただいたことに対しまして、心から感謝を申し上げる次第でございます。


 さて、本市消防団につきましては、ことし8月4日に行われました第48回滋賀県消防操法大会において、ポンプ車の部で小津分団が見事準優勝を果たされ、また、10月17日に横浜市で開催されました第21回全国女性消防操法大会において、MSL分団が47チーム中22位と大健闘されたところでございます。これは守山市の消防団の強い団結力と、常日ごろからの努力のたまものであり、消防団にとって最高の栄誉である、まといを受賞された本市にとっての誇りであると考えているところでございます。


 なお、この消防操法訓練につきましては、消防団員の消防技術の向上と士気の高揚を図る目的で行われてりまして、その消防団のポンプ操法の訓練場所におきましては、現在、水利や団員などの駐車場、訓練スペース、署員の指導等の立地条件の関係から、守山市市民運動公園第3駐車場および北消防署東側スペースを大会出場分団の訓練場所とし、早朝、夜間の訓練に取り組んでいただいているところでございます。


 先ほど議員の御指摘がございました周辺の住民から早朝および夜間の訓練について、騒音などに対する意見が北消防署へ寄せられていることは、わずかではございますものの承知をいたしておりますが、毎年、訓練期間開始前には、市・消防署、出場分団で、隣接する各戸を訪問し、お願いと周知を行い、一定の御理解・御協力をいただく中で、操法訓練を実施させていただいているところでございます。


 そうした中、消防操法訓練につきましては、消防署との連携を引き続き行い、消防署の近郊において行うことが重要であると考えておりますことから、今後におきましても現在の場所を訓練場所とさせていただき、運動公園の再整備の中で、消防団が訓練しやすい環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野隆三) 18番藤木猛君。


                〔18番 藤木 猛君 登壇〕


○18番(藤木 猛) ぜひ整備をしてあげてほしいなというふうに思うのは、北消防署の東側では、やっぱり放水できないんですよね。水利の関係があって、ぜひ放水をせんと、やっぱり訓練にはならんし、私も横浜へ寄せていただきました。女性消防、本当に頑張っていただいて22位という好成績でしたけれども、風の台風が行った後やったんですかね。台風のそういう風の影響も、もちろんあったと思いますけれども、放水のときに的がなかなか落ちなかったと、2個目が。あのことは「やっぱり風だけじゃない」という声もやっぱり出ております。放水のときの圧力、それでどうしても振られたと。あれを毎日のように放水して訓練ができていれば、もっと良い成績がおさめられたんでないのかと思います。


 成績だけが目的じゃないですよね。本来の目的は、災害が起きたときにどういうふうに対応していくのか、そういう技術、そして習得したものを地域の皆さんにどうフィードバックしていくのか、そのことが大切なんであって、訓練と大会だけが目標ではないですけれども、そういう環境整備を、やっぱり守山市として水も循環でき、いつも放水訓練がここへ来ればできるよ、それが消防団だけのもんじゃない。地域の皆さんが防火訓練、災害訓練等々でも使えるようなものを、やはり整備するんであれば、きちっと市民球場の駐車場のとこですか、今のとこで整備されるんであれば、そういうふうにきちっと整備をしてあげてほしい。


 ここが場所なのか場所でないのか、ようわからないから、やっぱり苦情があるわけですよね。市長は「わずかや」とおっしゃいましたけれども、実際は相当数出てるわけですよ。この質問を提出した次の日にも、原課から「どうですやろ」という相談を受けました。そのとき「市役所に届いてるのは1件や」と言わはりました。確かに正式にそうして勇気を持って市役所まで言いに来る人は1件やったのかもしれへん。でも、どこの分団でもみんな困ってるわけですよね。場所を探すの四苦八苦して、道でやってるところもある。


 我々はあの人たちに、あの団員の皆さんに一定守られてきてるわけですよね。それをあだで返すようなことを我々はしちゃならない。そのために、ぜひ早急な、もう早急ばっかりですけど、早急なそういう整備について具体的にどのようにお考えなのか、場所は市民球場やったら市民球場でよろしいわ。ほかにも場所を探すのか、候補地は何カ所かあると思うんですけど、今、定められた条件の中で、どのような整備の方法を考えておられるのかお答えを願いたいと思います。


○議長(中野隆三) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの御質問にお答えいたします。


 まず、横浜の全国大会、応援に駆けつけていただきましたこと、感謝を申し上げます。また、よく頑張っていただいたというふうに思っております。感謝申し上げます。


 先ほど御指摘をいただいた夜間、消防署の横で水を出すことができなかったという、これは事実でございます。また一方で、市民球場の駐車場のほうへ行きますと、照明がそれほど明るくないということで、夜間の練習がなかなかできないと、こういった現状もあるわけでございます。


 訓練の場所についてでありますが、今、東消防署の整備が済みました。あの消防署の隣に操法訓練をやる場所がある。草津のほうはどうなってるかといいますと、湖岸のほうに練習場を持っておりますが、今度、西消防署の整備に合わせて、西消防署に持ってこようとしています。やはり、その消防署の署員が指導する側面があります。また、設備・備品の確保等も考えましても、やはり消防署と隣接した場所で、消防操法訓練をやるというのが最善であると、このように思っておりますことから、先ほど答弁申し上げましたとおり、運動公園の再整備に取り組んでいきたいと思っておりますので、今後、消防団と詳細、協議をしてまいりますが、私の今の試案といたしましては、駐車場のところに、一定、消防操法訓練がしっかりできる場所を確保できないかと思っています。


 専用の場所となりますと、なかなか難しいので、駐車場としても使える形になろうと思いますが、消防団の皆さんが今まで以上に使いやすく、そして消防操法訓練に励んでもらえる、そんな環境整備を目指して取り組んでいきたいと、このように考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野隆三) 18番藤木猛君。


                〔18番 藤木 猛君 登壇〕


○18番(藤木 猛) 今、「試案や」とおっしゃいましたけれども、試案でなくて、そのことを守山市の施策としてきちっと位置づけていただいて、早急に取り組んでいただきたいと思いますし、その際の補正等々については、十分相談に乗れる余地はあるというふうに思っておりますし、またこれが1年も2年も先にならんことを、ぜひもう早いうちに、次のポンプ操法の大会までに、ぜひそういう場所を照明も含めて、とりあえずは仮でもええけれども、消防団の皆さんと、ぜひじっくり協議をいただいて、守山市にとって必要な施設、最優先ぐらいに位置づけていただいてやっていただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げて、質問を終わります。


○議長(中野隆三) 16番池田眞二君。


                〔16番 池田眞二君 登壇〕


○16番(池田眞二) ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は、今、全国的に話題となっております放置空き家対策問題と、県が管理する道路標識の落下事故を受け、広告看板、街路灯、道路灯、道路標識などの落下あるいは倒壊についての2点の一般質問を総括方式でさせていただきます。


 全国では、人口の減少に悩む自治体が圧倒的に多い中、守山市では去る10月23日に人口が8万人に達し、今もまちのあちこちで造成が行われ、あっという間に家が建ち、新しく守山市民となられる方々ふえていくところです。


 こういった状況の中、一方では、全国的にも話題となっている空き家が市内あちこちで見受けられるようになってきたことも、現実として捉えなくてはならないことと思われます。少子高齢化社会を迎えるにあたって生活スタイルの変化に伴い、親と子が同じ住居で生活を一にする家庭が少なくなったことにより、高齢者だけでお住まいをされていたものの、死亡等により空き家となるケースなどが大きな要因と思われます。総務省の最新の調査では、空き家は住宅の13%に当たる757万戸あり、別荘などを除いた実質の空き家は、全国で270万から280万戸とされています。


 老朽化の激しい空き家は、災害時の倒壊の危険や放火等、犯罪の誘発、ごみの不法投棄や草木の繁茂などにより周辺環境の悪化、野良猫等の住みつきなどがあります。しかしながら、空き家は私有財産のため、市町村の権限には限度があり、強制措置や立ち入りなどはなかなかはかどらないのが実情で、さらには、行政が持つ個人情報の目的外使用禁止が壁となって、相続の後の所有者がわからないケースも出てきているようです。さらには、この問題の一つの大きな理由としては、住宅用地に対する固定資産税の特例措置が更地にすると適用されなくなり、テレビ等のマスコミ報道、さらにはインターネットでは、6倍の課税になるという情報発信があることから、解体が敬遠され、空き家として放置されている大きな要因であると考えられます。


 京滋の自治体でも、舞鶴市や多賀町のように、この放置空き家の解体除去費用の一部を国の交付金を活用し、助成したり、また、彦根市や野洲市、高島市のように、空き家対策条例を制定し、除去や修繕を命令できるようにするところ、さらには、まちの活力低下につながることを問題視し、対策として、空き家の所有者と利用希望者を仲介する空き家バンクなどの制度を導入している市町などの多くの自治体が、この放置空き家対策には苦慮をされているようです。


 守山市では、これから増加するであろう、この放置空き家対策問題に対し、どのように捉え、今後どのように対処していこうとしているのか、税の軽減に関する特例措置関連を総務部長、建物の解体・撤去に関しては都市経済部長に御所見をお伺いいたします。


 2点目は、道路およびその周辺にある広告看板、道路灯、街路灯、道路標識板などの、いわゆる頭上にあるものの落下危機および倒壊の危機について、お尋ねいたします。


 山梨県の笹子トンネルで天井が崩落し、9名が亡くなるという予想だにしなかった痛ましい悲しい事故から1年が経過をしたところです。そして、去る11月29日、長浜市において、県が管理するつり下げ型の道路案内標識板が、県の委託を受けた業者が点検中、支柱とアルミ製の標識板をつなぐ3カ所の金具やボルトの腐食が見つかり、撤去の準備をしていたところ、落下するという事故がありました。ちなみに、この標識板の重量は80キロあったとのことです。県では、同じ形で設置されている標識320基を緊急点検し、さらに県道路課は、「重大な事故につながる事態。問題が見つかり次第、撤去する」と発表し、と同時に、「これらのつり下げ型標識は25年以上前に設置された古い形式のもの」としています。


 幸いにしてけが人はなかったものの、浜街道のグンゼ前標識や道路の中央部まで、上部でアーム状に伸びている道路灯など、守山市においてもこうした事態を踏まえて、対象となる標識の、設置からの経過年数や劣化の度合い等を点検して、危険と思われる標識に関しては、迅速に撤去なり、つけかえ等の対応策を講じるとともに、これが国・県の管理責任のものであっても、万が一、落下による事故が起こらないよう、関係機関と連携を密にし、すぐに対応できるよう、策を講じていただきたい。


 また、主に商店街のある市街地の街路灯につきましては、昭和の後半および平成の初めころに、県や市の補助金等の関係から、支柱から新しくつけかえ、あるいは補修され、現在に至っているものが多く、これらは防犯灯の役目も兼ねていたとはいえ、明かりそのものよりもデザイン重視のものがほとんどで、支柱の上部に、恐らく当時のものであることから、全てではありませんが、重そうな水銀灯を取りつけて、おのおの商店街で工夫を凝らし、特徴を生かした街路灯を商店の皆様の出資により設置されているものであると認識しております。


 この街路灯の維持管理につきましては、おおよそ十数年に1度ぐらいはメンテナンス、主には支柱の塗りかえを行うことが望ましいと聞いてはおりますが、このことには拘束力もなく、なかなかその指導どおりに行えないのが実情のようです。市街地では、この街路灯の維持経費は、ほとんどが商店街の負担によるものと思われ、一部の地域では自治会の負担というところもあるように伺っております。


 このような事情の中、設置から20年あるいはそれ以上を経過したものが当然多くなってきておりますので、支柱そのものが散歩の犬の放尿による、または自然の雨、風による腐食が起こり倒壊するという危険が生じてきているものと考えられます。


 広告看板については、がっしりとした鉄骨の柱で十分に看板の重量に耐えられるよう設計はされているとは思いますが、また、それほど古いものはないようにも思われるものの、焔魔堂交差点のように、道路沿いにびっしりと看板が並んでいるため、予想をはるかに超える突風など、最近の異常気象から鑑みて、倒壊のおそれがないとは言いがたく、これらの民間の設置物の耐久年数および維持管理に関してのルールの取り決めは、どのようになっているのか、また、道路灯や標識板などの公共物の管理責任と耐久年数をどのようにお考えなのかを、副市長にお伺いをして、私の質問を終わります。


○議長(中野隆三) 総務部長。


              〔総務部長 川那辺守雄君 登壇〕


○総務部長(川那辺守雄) 池田議員御質問1点目の放置空き家問題につきまして、私からは住宅用地に対する固定資産税の特例措置、このことにつきまして、お答えをさせていただきます。


 議員仰せのとおり、空き家が維持管理されずに放置され、老朽化が進みますと、災害時の倒壊の危険、あるいは犯罪の誘発、また、草木の繁茂、野良猫の住みつきなどによる周辺環境の悪化、こうした防災面、あるいは防犯面、また環境面でも多岐にわたる問題が生ずるというふうに認識をしております。


 そこで、まず、住宅用地に対します固定資産税の特例措置についてでございますが、この特例措置につきましては、地方税法第349条の3の2で、住宅促進を図る目的から、固定資産税の負担を特に軽減する必要があるということで規定されたものでございます。そのため、住宅を取り壊して更地にいたしますと、この特例措置が適用されなくなり、特に古い住宅を取り壊された場合は、税負担がふえてしまうという場合がございます。こうしたことから、仰せのとおり、所有者が空き家の取り壊しをちゅうちょし、放置してしまうという、その要因の一つでもあるというふうに考えております。


 このような放置空き家問題に対しましては、国会においては本年10月には、自民党で議員立法を目指しておられます空き家等対策の推進に関する特別措置法案、この法案におきまして、空き家を自主的に撤去する場合の固定資産税の軽減措置の導入、こういったことについて議論をされているというところでございますし、また一方では、全国市長会を初め、地方関係団体からは、管理不全な空き家に対しては、住宅用地の特例適用を解除することで、自発的な利活用あるいは取り壊しを促す制度などの必要な対策を国のほうへ要望されているという状況でもあります。


 このようなことから、現在のところ、本市独自に税負担の軽減を講ずるということは考えてございませんが、今後、国のこうした議論の推移を見守ってまいりたいというふうに考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野隆三) 都市経済部長。


              〔都市経済部長 金森修一君 登壇〕


○都市経済部長(金森修一) 放置空き家対策問題のうち、建物撤去に関しての御質問にお答えを申し上げます。


 危険建物について、地元自治会や近隣住民から相談がある場合、建築の状況が非常に悪く、一部の倒壊が見られるなどの状況においては、建築基準法第8条により、建築物を適法に維持保全するよう、努力義務を課していることから、まずは所持者等に対して、建物を適正に維持管理するか、除去する指導をしているところでございます。


 実際には、過去3年で2件の指導を行い、その結果、除去による是正を行っていただいたところでございます。なお、建築基準法第10条により、著しく保安上危険となり、また、著しく衛生上有害となるおそれがあると認めた場合には、相当の猶予期間を設けまして、除去等の勧告や命令を行えることとなっております。


 今後の空き家対策につきましては、空き家の状況を踏まえ、関係部局と協議する中、空き家対策について、国会において検討されておりますことから、国の動向を見守ってまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野隆三) 副市長。


               〔副市長 秋山新治君 登壇〕


○副市長(秋山新治) 池田議員御質問の、広告看板、標識等の落下および倒壊について、お答えを申し上げます。


 議員仰せのとおり、昨年12月に発生した中央自動車道笹子トンネル天井板落下事故など、老朽化した構造物落下や倒壊における痛ましい事故が全国で発生をいたしております。このような事故を契機に、国から道路ストックの総点検の実施について通知を受け、本市におきましては適切な維持管理を行うことを目的とし、本年度、市が管理いたしております道路の附属物の道路照明灯146基と、標識29基における腐食状況や取付金具について、高所作業車を用いた調査を実施をいたしております。


 ただいま御指摘をいただきました浜街道のつり下げ案内標識は、御指摘後、過日、目視で確認したところ、落下の危険性はございませんが、これから実施をいたします調査の中で、これらの市が設置している施設の案内標識等についても、今回の調査とあわせて実施をしていきたいと考えております。


 また、照明灯および標識の耐久年数は、明確にされていないことから、今回の点検業務においては、今後の計画的な維持管理に必要となる点検票の作成と、落下等危険な場合にあっては、撤去し、点検時に軽微な補修で対応できるものにつきましては、実施をしてまいります。


 また、道路パトロール、各会館で実施をされている地域巡回パトロールや、地域の方々から標識等の腐食の件で通報がある場合については、迅速な対応が行えるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。なお、県におかれましても点検が実施されており、県管理の標識等の点検結果は、本市に連絡いただくこととなっており、危険がある場合は県と連携を図りながら速やかに対応してまいりたいと考えております。


 次に、商店街の街路灯につきましては、議員仰せのとおり、昭和の後半から平成の初めごろに多くが設置をされております。その後、建てかえや補修が行われているものの、設置されてから20年が経過している街路灯も現にございます。市街地商店街の街路灯につきましては、本年度は、ほたる通り商店街および元町商店街で照明器具のLED化に伴う部材交換等が行われており、来年度においても銀座商店街および吉身商店街において、照明器具のLED化が計画されています。


 こうした工事を通じて、街路灯の状況確認を行われているものの、それ以外の街路灯については、年数が経過しておるものもございますことから、保守点検の徹底をそれぞれの商店街にお願いをしているところでございます。


 次に、広告看板の維持管理に関してのルールについて、お答えを申し上げます。


 守山市では、良好な景観形成、風致維持、公衆に対する危害防止を目的として、平成21年度に屋外広告物条例を施行し、以後、今日に至るまで屋外広告物の設置については、一定の基準に基づく許可手続を求めており、ちなみに、11月末現在での許可件数は、滋賀県で対応されていた件数と合わせまして720件でございます。


 これらは、倒壊や落下のおそれがないものであると同時に、良好な状況を保持することを許可条件に許可したものでございますとともに、現状変更や一定年の経過時には、変更許可や継続許可を得なければならないことから、必要なものについては更新時にしっかりと指導を行ってまいりたいと考えております。


 道路の占用物についてでございます。占用者みずからが、危険がないよう適正な維持管理に努めていただくことになっております。一定期間を経過した占用物につきましては、占用の更新が必要でありますことから、安全性の確認を要するものは、更新時に構造物の点検結果の提出を求め、占用更新手続をしていただくよう占用者に対しまして指導をしてまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、引き続き道路の安全対策にしっかりと取り組んでまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野隆三) 16番池田眞二君、よろしいですか。


 16番池田眞二君。


                〔16番 池田眞二君 登壇〕


○16番(池田眞二) 1点目につきましては、これから国の方針も見きわめた中でのことと思いますので、余りしつこく質問はいたしません。「検討」という文字がなかったもんですから喜んでおります。


 それから、2点目でございますが、民間で行う、特に広告看板、今、副市長がおっしゃいました「更新時のときに指導をする」ということですが、この更新時というのは、いつのことでございますでしょう、1年に1回とか、そういう目安であるんでしょうか。


 JR沿線にある田んぼの中の広告看板、こういったものは倒壊といってもほとんど人的には危険がないと思うんですが、この道路沿いに立ってる舗道沿いに立ってるこういう看板につきまして、やっぱりちょっと質問でも申し上げました突風であるとか、そういったものに関しては危険性があるように思いますので、もう一度この更新時がいつなのかということを、ちょっと教えていただけませんでしょうか。


○議長(中野隆三) 副市長。


               〔副市長 秋山新治君 登壇〕


○副市長(秋山新治) 屋外広告物更新の件でございますけど、まず、道路を占有されてる広告物がございます。道路占用物については5年という規定がございます。また、広告物の更新というのは、一定の看板をかえたりされる場合の更新時ということでございまして、同じものがずっとされる場合の期間はございません。


 ちょっと済みません。同じものの更新というのを、もう一度しっかりと示させていただきます。ただ、道路の占用物件は5年という規定がございます。


○議長(中野隆三) 暫時休憩します。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午前11時03分


                  再開 午前11時19分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(中野隆三) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 先ほどの副市長の答弁に修正の申し入れがございますので、これを許します。


 副市長。


               〔副市長 秋山新治君 登壇〕


○副市長(秋山新治) 申しわけございません。先ほど池田議員の屋外広告物の更新年限でございますが、主なものにつきましては3年でございまして、臨時的なものにつきましては1カ月から6カ月の範疇で定めがございます。なお、更新時には屋外広告物安全点検調書を提出をさせていただいております。


 以上、修正をさせていただきます。


○議長(中野隆三) 7番西村利次君。


                〔7番 西村利次君 登壇〕


○7番(西村利次) 議長のお許しをいただきましたので、私は総括方式で、市民病院地方公営企業法の全部適用後の運営について、一般質問させていただきます。


 全国的に経営が苦しい公立病院が多い中、当守山市民病院は地方公営企業法の一部適用により、経営に関して限定された権限の範囲内で病院経営を行ってこられたが、医療を取り巻く環境の変化に伴い、病院の経営環境も変化し、地方公営企業として経済性がより柔軟に発揮できることを目的に、本年4月から組織や職員の身分取り扱い等の規定を含む地方公営企業法の全部適用に移行されました。


 これによって、辻病院長が事業管理者として市長より任命され、運営および経営の管理者として、日々変化し厳しい医療情勢に対応していく重責を負われることになりました。そこで、本年度前半を振り返り、市民病院の経営状況やこれからの抱負などを病院事業管理者にお伺いいたします。


 また、これから述べます具体的な病院の経営内容などに関しましては、市民病院事務長にお伺いします。


 地方公営企業法の全部適用によって、今後は給料制度の見直しができ、医師や看護師のモチベーションの向上を図り、働きがいのある職場になると思います。また、経費ばかりの削減では病院経営は成り立たないと考え、安定した経営の確立が必要とのことで、159床の一般病床を111床に減らして、療養病床を48増床し、改正後は88床の療養病床となり、そのことから病院稼働率も上げ、病院経営を改善させようとしています。


 しかし、一般病床の削減により、療養型がますます多くなることにより、公営企業法の全部適用で事業管理者が給料等を決定することも可能であるものの、病院で働く人たち、特に医師や看護師のモチベーションが下がり、もとの状態に戻るのではないかと心配しております。


 私が本年6月、市民病院の受診で、見て思ったことは、受付が明るくなり、案内の職員配置で親切・丁寧になっていましたが、外来患者が昨年より減少と聞いています。なぜ親切でよくなった受付なのに、外来患者が減少する、その原因の把握はされておられますか、お伺いいたします。


 私は、本年8月に大津日赤病院で頚椎手術のため、入院しました。そこで感じたことは、大津日赤病院は外来患者であふれています。特に外来の職員案内も置いてない。言葉遣いも普通であり、検査施設もきれいでもなく、放射線科でも検査衣に着がえないで検査する。施設全体が古くなっている状態にある。しかし、診察の待ち時間は短く、ストレスは感じなかった。このようなことから、患者さんに受け入れられるのではないだろうかと思います。民間病院では、企業なりの努力をされていると感じました。


 また、入院病棟では、看護師に無駄口はないとは言いませんが、かゆいところに手が届くきめ細やかな良質な看護を提供してもらいました。ある若い担当医師は、早朝7時に回診を始め、夕方6時にもう一度回診に回ってこられます。自分自身の医療技術の向上のため、日々努力されているのだと思います。多くの若い医師が、すぐれた医師の技術習得を目指し、大津日赤病院の医局に入職されています。


 守山市民病院は、現在、亜急性期病床8床、来年4月から療養病床88床になり、ますます若手医師の確保が困難になると思います。この点に関して、どのような対策をしておられるのか、お伺いします。


 亜急性期病床とは、急性期治療を経過した患者や、在宅・介護施設等からの患者で症状の急性増悪した患者に対して、在宅復帰支援のため、効率的でかつ密度の高い医療を一定の期間、最高60日間提供する病床です。全病床の30%まで改正が認められていますが、市民のため、患者のため、亜急性期病床を増床されてはいかがですか。そのようなお考えがあるのか、お伺いします。


 来年4月から増床する予定をされています、いわゆる療養病床とは、一般病床の入院と比べて、入院料はかなり制限もあり、診療報酬も大きく違うと記憶しております。一般病床より診療報酬が半減する療養病床においては、投薬や検査等を行っても、1日幾らの包括点数です。このことを捉え、今年度までの状況と比べて来年度は、どのくらいの増収があると見込まれておられるのか、お伺いします。


 次に、診療報酬明細書分析、いわゆるレセプト分析について、お伺いします。


 市民の健康を守り、増進していくためには、医療資源を最適に分配することとともに、医療と介護の連携体制の構築等が必要であります。このためには、医療の現状を詳細に分析することを欠かすことはできません。現在、市民がどういう疾病で、どういう治療を受けているのかということがわかるレセプト分析が極めて有効であり、必要であると考えます。レセプト情報の分析、活用により、必要な医療提供の判断が可能になると考えますが、このようなレセプト分析はどの程度実施されているのか、また、今後どのような対策をお考えなのか、お伺いします。


 最後に、救急医療について、お伺いします。


 救急告示病院として、少なくとも内科系、外科系の2診療体制で患者の急病に対応できるような体制を整え、市民の安全・安心に応えられる病院づくりを目指すべきではないですか。医師の数が足りないというような回答は望みません。あらゆる手だてを尽くして、医師を確保し、市民の要求に応えられるよう努力されるべきと思います。そして、それが公立病院としての使命ではないでしょうか。


 以上、市民病院の運営について、私の質問を終わらせていただきます。


○議長(中野隆三) 病院事業管理者。


             〔病院事業管理者 辻 雅衛君 登壇〕


○病院事業管理者(辻 雅衛) 西村議員の御質問に対し、今年度の前半の経営状況および、これからの抱負につきまして、病院事業管理者としてお答えさせていただきます。具体的な運営内容の御質問には、事務長から答弁させます。


 本年4月1日に市長より、病院事業管理者の要職を拝命するに際し定めました、地方公営企業法の全部適用後の運営方針、目指すべき方向性に基づきまして、この9カ月間、病院運営を行ってまいりました。職員に対しましては、新たに策定しました病院理念と基本方針を毎日唱和することや、最低、月に1度は各部署内で会議をし、病院と現場の状況の把握とともに、各部署の目標を定めさせたことで、職員には患者さんへのサービスの向上と、経営に対する意識の向上が図れてきたと実感しております。


 その成果としまして、本年6月から10月にかけまして、病床稼働率が伸びたこと、10月末時点での病床稼働率は前年度から約3%伸び、71.3%になっております。外来患者数は減少しておりますが、重症な入院患者の増加や積極的に施設基準を取得したことから、また、委託業務の見直し、具体的には医事業務の直営化などで、経費の削減を図ったため、前年度と比較して収益で4,800万円の増、費用で4,200万円の減となりまして、9,000万円の改善が図れ、10月末において約1億7,000万円の利益を計上したところでございます。しかし、下半期には退職金の支出など、特殊な要因もありますことから、経営にはこの状況に満足することなく、患者サービスの経営意識の向上に向けて、職員一丸となって望んでまいります。


 そのほか、運営方針に定めました市民病院の役割を果たすことの取り組みといたしまして、成人病センター医局との診療領域の分担協議などの病病連携、医師会との連携による在宅支援病床の運用および開放型病床の開設を実施しております。特に開放型病床につきましては、守山野洲医師会の約7割、56診療所から登録をいただいておりまして、開放型病床の稼働率は9割近い数字となり、成果が出ているものと考えております。


 なお、療養病床の増床のための再編については、本議会に改正条例案を提出させていただいておりますが、よろしく御審議賜りますようお願いいたします。


 また、人工透析室の改修によるセンター化につきましては、平成26年度からの実施に向け、改修工事や具体的な対応準備を現在行っております。近々は、この病床再編と透析センター化の実現を最大の目標としつつ、今後は健診の強化、病病診連携の強化など、発展性のある事業展開を実施していく予定であります。そのため、引き続き医師確保をしっかりと進めていくとともに、経営企画分野、病病診連携部門の強化が必要不可欠と考え、他の病院での管理職経験者や医療情報のシステムエンジニアなどの経験者を採用することで、事務部門職員の底上げを図り、万全な体制のもとに医師を初め医療技術職員の、ひいては病院のレベルアップを図っていきたいと考えております。


 これらのことを実現可能にする院内体制を構築していくことが全部適用による効果ではないかと考えております。診療報酬の改定など、医療界の変動が激しい中、いち早く経営に影響する情報をキャッチし、適正な病院運営を行っていくため、微力ではありますが、引き続き牽引者として邁進することで、市民の皆様から信頼され、輝きのある病院となるよう頑張る所存でございますので、御支援をお願いし、私の答弁とさせていただきます。


○議長(中野隆三) 市民病院事務長。


             〔市民病院事務長 寺田巳喜男君 登壇〕


○市民病院事務長(寺田巳喜男) 次に、具体的な病院の運営内容について、お答えいたします。


 まず、外来患者につきましては、議員仰せのとおり、近年、減少傾向が続いており、現在、前年度比6%3,000人の減少となっています。その原因といたしまして、常勤医師の減少に伴う外来診療日の縮小、医療法上の投薬日数が医師の裁量による長期投与が可能になったことにより、従前は2週間程度で外来投薬されていたものが、1カ月を超える投与が標準化されたことで、通院回数が減ったことによるものと考えております。また、健診や予防接種の普及に伴い、小児科などにおいても重症化せず、罹患者が減少しているものと考えております。


 なお、待ち時間の対策といたしましては、予約枠の拡大や患者さんへの声かけなどを積極的に行っており、今後においても患者サービスの向上を図ってまいります。


 次に、療養病床増床による若手医師の確保についてですが、急性期医療今までどおり実施していきますので、そのことも踏まえ、引き続き関連大学を中心に医師の確保を図ってまいります。


 次に、亜急性期病床の増床についてですが、利用割合は低く、今年度12床から8床に編成し直した経過や、国の亜急性期医療の考え方の動向を踏まえ、今後の運営方法について検討してまいります。


 次に、療養病床の増床による増収についてでございますが、病床再編を計画した時点の試算では、他病院からや在宅、また福祉施設などからの転院または入院により、病床稼働率は90%を超すことを予定しており、患者1日当たりの入院報酬が1万5,000円として、材料費等の経費を差し引きましても、1年間で1億円強の増益を見込んでおります。


 次に、レセプト分析についてですが、医療ニーズに応じた質の高い医療サービスが必要と考え、当院ではレセプトおよびカルテをもとに、疾病別分類をコード化し、分析を行っております。今後も患者さんの動向と疾病傾向を注視した中、医療ニーズに対応すべく、診療内容の充実を図りたいと考えております。


 最後に、救急医療についてですが、現在の当院の医師の平均年齢は52歳を超す高齢で、かつ、月4回から5回の当直勤務の中で、可能な限り救急受け入れを行い、特に二次救急および小児救急の当番日には、救急要請にしっかり応じております。しかしながら、現在の状況は決して市民の皆様の期待に沿っている救急体制ではないため、常勤医師の確保をさらに推し進めることに加えまして、臨時的な当直医師を採用することなど、市民の方々に信頼していただける救急体制を整えてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野隆三) 7番西村利次君、よろしいですか。


○7番(西村利次) 結構です。頑張ってください。


○議長(中野隆三) 17番高田正司君。


                〔17番 高田正司君 登壇〕


○17番(高田正司) それでは、議長のお許しをいただきましたので、私は、議第61号平成25年度守山市下水道事業特別会計の補正予算第2号款2下水道事業費目2雨水幹線事業費の補正2,009万1,000円に関連して、守山市南部市街地の浸水対策ならびに台風18号について、質問をさせていただきます。


 台風18号は、既に3カ月近くが過ぎ去りましたが、9月15日台風18号が襲来、全国初となる大雨特別警報が発令されました。滋賀県内では河川の氾濫や土砂崩れなどを引き起こし、とうとい人命が奪われ、道路や河川の破壊、家屋への浸水など、甚大な被害が発生いたしました。


 一方、本市においては、南部市街地を中心に、16件の床下浸水や2社の企業からの重油が河川に流出した事故に関連し、農作物に多大の被害や水田の土壌改良に伴う補償、流域集落への見舞いなどで、企業は相当な損失額であったと聞き及んでおります。


 台風18号の大雨は、私が経験したことのないもので、私も地元役員とともに、河川の見回りや雨水幹線流入口のごみの除去、溢水による住宅の浸水を防ぐための土のう積みなどを行いました。今日まで、守山栗東雨水幹線は、守山工区が完了し、平成21年6月20日に供用開始になり、勝部排水区雨水幹線は平成15年度から着手され、今年度、勝部4号雨水幹線が完了しております。


 これでおおむね守山駅周辺の整備が完了されたと説明を受けたところでもあります。さらに、今年度より勝部吉身線、勝部3丁目から伊勢町地先において、また、勝部5号雨水幹線が着手されておりますが、本定例会議の補正では、台風18号で伊勢町や阿村町において河川が溢水し、住宅地で浸水被害が発生したことから、勝部5号雨水幹線の完了後に予定された阿村千代線の勝部2号雨水幹線事業を前倒しし、事業着手を行うとの説明を受けましたが、台風18号の対応などを含め、以下の項目について、副市長にお尋ねをいたします。


 1つ目には、この工事期間、集水区域などの事業計画はどうなっているのか。2つ目に、本事業の河川下流域の調査は、どのようにされたのか。3つ目に、今後の下流地域の雨水幹線計画について、お尋ねをいたします。4つ目には、吉川川の雨水幹線流入口、ゲートの改良については、今、どのように改善されようとしておられるのか。5つ目には、台風18号に伴う被害総額、企業の河川への重油流出事故を含む、また、油の流出事故を発生させた2企業に対する行政指導については、どのようにされておるのか。6つ目には、特別警報時の対策本部の設置について、台風18号のときには、対策本部が本庁と、そしてもう一つは防災センターに置かれたということで、大変地域の方がどこへ電話をかけてもなかなかはっきりできないというようなことで、相当迷惑がかかったということも聞き及んでおりますので、この6つについて、副市長に御答弁をお願いしたいと思います。


○議長(中野隆三) 副市長。


               〔副市長 秋山新治君 登壇〕


○副市長(秋山新治) まずもって、高田議員におかれましては、さきの台風18号において、河川の見守りや雨水幹線のごみの除去、また、土のう積みなど、地元役員様とともに活動いただき、感謝を申し上げます。


 それでは、まず、南部市街地の浸水対策についての御質問にお答えを申し上げます。


 1点目の事業計画についてでございます。


 昨年度より進めてまいりました勝部4号雨水幹線が、11月上旬に完成したことにより、駅周辺の浸水対策は一定の終束を見ることができたものと考えております。今後におきましては、さきの台風18号で床下浸水の被害があった阿村・伊勢地域の浸水対策として、片岡栗東線以南の整備計画を前倒して、勝部2号雨水幹線を事業化すべく、現在、国の事業認可取得の事務を進めているところでございます。平成28年3月末の完成を目指し、今回、実施設計委託料の補正を行い、年度内に実施設計を完了し、来年度より国の補助を受ける中で工事に着手する予定でございます。また、勝部5号雨水幹線につきましては、都市計画道路勝部吉身線の道路整備に合わせまして、施工をしてまいります。


 次に、集水区域についてでございます。勝部2号雨水幹線は、栗東市との行政界から、阿村千代線までの区域を集水をいたします。そのことによりまして、勝部、阿村、伊勢の一部の浸水対策を図ってまいります。勝部5号雨水幹線は、今、申し上げました阿村千代線から勝部吉身線の区域を集水をいたしまして、勝部、焔魔堂、伊勢、二町の一部の浸水を解消するとともに、その下流域の浸水軽減を図ってまいります。


 2点目、3点目の、河川下流域の調査および今後の計画についてでございます。


 現在、進めております事業認可変更業務において、勝部出庭排水区内の浸水シミュレーションを行い、それに基づき、まずは勝部5号・勝部2号雨水幹線を整備し、整備後の下流域における効果の検証を行う中で、対応してまいりたいと考えております。


 続いて4点目の吉川川の雨水幹線流入口の改良でございますが、供用開始しております13カ所の雨水幹線ゲートの流入口には、人が誤って転落し、地下数メートルの雨水幹線に流されないよう、全ての流入口にスクリーンを設置をいたしております。スクリーンにごみが堆積するため、日常管理といたしましては、業者によるごみの除去を行っております。また、大雨によりますゲート開放時には、道路河川課がごみの除去作業を行っておりますが、さきの台風18号では、上流部において特に田んぼにございました切りわらが大量に流出し、その対応に苦慮したのが現状でございます。


 議員御指摘の吉川川の雨水幹線流入口の改良につきましては、流入ゲートの中でも最も大きなゲートでございますことから、ゲート開放時にも安全かつ容易にごみの除去作業を行い、本来の機能が十分に発揮できるよう、ごみの除去作業スペースを確保するなどの対策を講じてまいりたいと考えております。


 こうしたことによりまして、南部市街地の浸水対策に引き続き取り組んでまいります。


 次に、5点目の台風18号に伴う被害でございますが、市役所庁舎や教育施設の雨漏れ被害は除きますが、公共施設への被害額が約600万円、また、農業への被害額が約4,700万円、そして、企業の河川への重油流出事故に伴う被害額につきましては、約1億7,500万円となっております。


 また、油の流出事故を発生させた2企業に対する行政指導でございますが、本市と県が連携いたしまして、現状を把握する中、まずは流出河川や下流域周辺への油の除去等の原状回復を求めますとともに、関係自治会の地域住民の皆様に対する説明会の開催、さらには再発防止に向けた措置計画書等の提出を求めるなど、再発防止強化の指導を行いました。


 その結果、企業側におきましては、全社員挙げて、油が流出した流域の清掃や草刈り等による油の除去、また、農地の土壌調査などを実施され、被害のあった関係自治会ごとの説明会の開催をされたところでございます。


 最後に、特別警報時の対策本部設置についてでございますが、議員仰せのように、現在、水害時での活動体制は、樋門管理や雨水幹線のゲート開閉管理等の水防活動の拠点は、市役所本庁舎内で都市経済部が担っております。警報発令時の警戒2号体制、また、災害対策本部の設置および運営については、守山市コミュニティ防災センターを活動の拠点としており、両方の情報共有を行っているものの、活動拠点が2カ所に分かれておりますことから、今日までの対応となっておる状況でございます。


 なお、災害時の市民からの問い合わせ時は、防災センター、庁内の道路河川課、宿日直に入り対応している状況でございます。こうしたことから、災害時におけます活動拠点での情報共有を図るために、情報収集および連絡先の統一化を行う必要がございますことから、活動拠点を防災センターにし、市民からの情報等を集約することにより、迅速な対応ができる体制整備に向けて準備を進めてまいりたいと存じます。


 先ほど申し上げましたとおり、ことし9月の台風18号において、特別警報運用開始後、初めての大雨警報が発令され、これまでにない浸水被害や野洲川の増水などに対応してまいりましたが、さまざまな課題が判明し、反省すべき点が多々あり、その明らかになった課題をしっかりと検証する中、今後の災害に的確な対応ができるよう防災体制の強化および充実に取り組んでまいる所存でございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野隆三) よろしいですか。


 17番高田正司君。


                〔17番 高田正司君 登壇〕


○17番(高田正司) 本当に丁寧に御答弁をいただきましてありがとうございました。その中でも、若干聞きたいこともございますので、よろしくお願いいたします。


 その1番目の工事期間でございます。勝部5号・2号の雨水幹線についてでございますけども、5号については事業認可をとり、もう既に事業展開を図っていただいておりますが、2号につきましては、これから事業認可をとるということと、平成28年度末の完成を目指して、取り組んでまいりたいと、こういった御答弁でございましたが、平成28年度末といいますと、あと26年、27年と、この台風時期も含みまして2年間あるということでございます。


 同時に、5号につきましては、勝部吉身線、これも今、鋭意、事業展開を図ってもらっております。感謝をいたしますが、それと並行して、勝部5号雨水幹線はこの事業に取り組むということでございますが、いずれにいたしましても、この2号・5号にいたしましても平成28年以降に完成ということでございますが、この間、ことしの9月25日のあのような大雨が、またぞろ来るかもわかりませし、こういった異常気象の昨今、もういつ何時、あれ以上の大雨が降るおそれもあります。そういったときの、いわば今回の台風18号の教訓を含めて、どういった、この2年間に大雨が降った場合の取り組みはどのようにお考えか、まずお聞きしたいと思います。


○議長(中野隆三) 副市長。


               〔副市長 秋山新治君 登壇〕


○副市長(秋山新治) 高田議員の再質問にお答えを申し上げます。


 まず、勝部2号ならびに5号でございますが、整備年度は平成27年度末、平成28年3月ということで、今現在、計画をしておりますので、御理解いただきたいと思います。


 その間におけます台風また梅雨等によります大雨への対応でございますが、現在の河川の中で特に農業樋門がたくさんございますので、その樋門をやはりしっかり管理することが、まずは重要じゃないかなという思いをいたしております。今現在では、やはり当分の間は、現在の河川の中での対策となるように考えております。


 以上でございます。


○議長(中野隆三) 17番高田正司君。


                〔17番 高田正司君 登壇〕


○17番(高田正司) 今のこの1番の工事期間、今言われた平成27年度末ということでございます。私、平成28年度末と、このように申しましたけども、これについては申しわけございません。


 この期間、完成を目指してということは、ゲートの流入口も含めての話ですか。


○議長(中野隆三) 副市長。


               〔副市長 秋山新治君 登壇〕


○副市長(秋山新治) 平成27年度末完成につきましては、もちろんゲートの流入の設置も含めて、しっかりと雨水幹線に流入させることが27年末でございます。


○議長(中野隆三) 17番高田正司君。


                〔17番 高田正司君 登壇〕


○17番(高田正司) ありがとうございます。


 それでは、2点目の河川の下流、今、勝部5号・2号、この雨水幹線の状況を見て、私の聞いている範囲内では、勝部6号雨水幹線、そして勝部8号雨水幹線、この2つの雨水幹線がこの計画の中に入っているというふうに、早い時期に聞いております。そういったこの勝部6号雨水幹線については今の新中山道、そして、勝部8号雨水幹線についてはくすの木通り、この通りに管を伏せて、そして本館に流すというようなことも伺っておりました。これについて、事業認可等々、確かに2号・8号の様子を見てからということをおっしゃいましたけども、この辺の6号・8号についてのお考え方、また、事業認可について、お伺いしたいと思います。


○議長(中野隆三) 副市長。


               〔副市長 秋山新治君 登壇〕


○副市長(秋山新治) 現在、整備しようとしております2号・5号の下流域におきます雨水幹線の整備の、再度の御質問でございますが、現在、2号・5号につきましては、先ほど申しましたが、勝部では排水区内の浸水シミュレーションを行いまして、2号・5号を整備することによって、効果が期待できるという形で、まず整備をさせていただいております。


 現在、計画では、確かに今、御指摘がございました6号が新中山道、いわゆる二町播磨田線の道路下、また、8号がくすの木通り、いわゆる守山南中学校から古高工業団地に来ます古高川田線に設置の計画がございますが、先ほど答弁申し上げましたとおり、まずは2号・5号の整備を完了し、その結果の検証をしっかり行う中で、必要があれば6号・8号への事業認可に取り組んでまいりたいと考えております。まずは整備を終えた後、検証をしっかりさせていただいた後と考えております。


○議長(中野隆三) 17番高田正司君。


                〔17番 高田正司君 登壇〕


○17番(高田正司) そうであれば、この2号・5号の様子を見てからということで、例えばそれから下流の水をどうすべきかということについては、結果を見てからということで、ぜひともまた、そういった状況を把握していただきたいなと、こんなふうに思います。


 それから、4点目の吉川川雨水幹線の流入口の改良、これにつきましては、先ほど私が述べましたように、非常に私も大雨の中、行政の皆さんもしっかり頑張ってくれましたけど、私も及ばずながらゲートのごみの除去をさせていただきました。非常にしんどい仕事でございました。あのような状況がまたぞろ来るとするならば、私は「あのゲートの改良を早急に取り組まなだめですよ」ということも、行政に再々言うております。そういったことで、今回、質問させていただいたわけでございますが、このごみの除去をするための対応を、今の答弁では取りやすくするということについては、ゲートのところにもう一つ、今現在は非常に高い柵がございます。それを新たにもう少し河川寄りに除去する台と申しますか、そういったことをつくりたいというようなことでございますが、私はあえて申してましたのは、自動的にこのゲートが上がるような対応は考えられないのかということを、再々申しておりますが、それの改良方については、いかがですか。


○議長(中野隆三) 副市長。


               〔副市長 秋山新治君 登壇〕


○副市長(秋山新治) 今、御指摘いただいております吉川川の流入口のゲートでございます。議員に置かれましては、本当に台風18号のときには、ごみの除去作業をお手伝いいただき、本当にありがとうございます。


 まず、ゲートにつきましては、これはもう人命第一ということで、誤って落ちられた方が数メーター下に本管がございますので、流速が非常に速いというところで、一気に流されるということで、それの出入り口にはゲートを設けております。そのゲートを、まずなくすことはできないということでございますし、自動的に増水時に上げるということは、さらに危険が増すというように考えておりますことから、御指摘いただいたような工事はできないというように考えております。


 そうしたことから、先ほど申しましたが、一番大きなゲートでございますので、今現在、ごみの除去は橋梁のところから下を向いてとっているという、非常に作業がしにくい状況になっておりますことから、その改良を来年度でやらせていただきたいというように現在考えておるところでございます。


○議長(中野隆三) 17番高田正司君。


                〔17番 高田正司君 登壇〕


○17番(高田正司) ありがとうございます。


 それでは、次の5点目、台風18号に伴う被害総額、企業の損失額が1億7,500万円というような、非常に大きな被害額が、企業にとっては大変痛い出費でございます。そういった中で、これももう企業がそういったことで重油を流したことについては、これはもう当然その企業の責任であると、このように私は思っております。


 そんな中で1億7,500万円、これにつきましては、質問最初に申しました、いろんな土壌改良とか、そういった中での内訳、個別にあるわけでございますが、特にこの土壌改良についての金額は、企業はどのような損失になっているのか。また、その土壌改良された自治会と、面積、わかる範囲内でお聞かせ願いたいなと、このように思います。


○議長(中野隆三) 副市長。


               〔副市長 秋山新治君 登壇〕


○副市長(秋山新治) 企業によります重油流出によった被害でございますが、先ほど全体で1億7,500万円とお答えを申し上げました。そのうちのいわゆる農産物への被害補償が4,500万円ございますし、土壌改良によります調査等で約6,000万円を使われたというように報告いただいております。


 御質問の土壌改良の面積でございますが、現在、農地につきましては、協議中の案件もございますが、おおむねの方は土壌改良を望まれてないという状況でございます。また、床下浸水のあったところの住宅の床下につきましては、改良が済んでおるというように、企業のほうからいただいておる状況でございます。


 以上でございます。


○議長(中野隆三) 17番高田正司君。


                〔17番 高田正司君 登壇〕


○17番(高田正司) 各農家が土壌改良は望んでないということでございますが、それはそれでいいんやけども、この面積、土壌改良を必要とする面積ですな、改良はしないけど補償費か何かが出てると思うんですが、その面積は、わからなかったら結構ですけども、わかる範囲内で。


○議長(中野隆三) 副市長。


               〔副市長 秋山新治君 登壇〕


○副市長(秋山新治) 土壌改良の面積はわかりませんが、今、農作物の被害補償として対応された面積が、全部で170件で210反というように報告をいただいております。


○議長(中野隆三) 17番高田正司君。


                〔17番 高田正司君 登壇〕


○17番(高田正司) ありがとうございました。


 それでは、あと、この油の流出をされた2企業、聞いてる範囲内では400リッターから500リッターの流出があったと。片やもう1企業についても大体そんなぐらいを流出されたというようなことを聞いておりますが、この2企業に対する具体的な対策等々について、行政指導はどのようにされたのかお聞かせ願いたいと思います。


○議長(中野隆三) 副市長。


               〔副市長 秋山新治君 登壇〕


○副市長(秋山新治) 私も指導については、先ほど御答弁をさせていただいた、「被害があったところにはしっかり対応していただき、説明責任を果たしてくださいよ」また、「再発防止計画は出してください」、「今後、そういう形の対応をしっかりしてください」ということでございまして、その後でございますが、企業のほうからは、再発防止対策として、まず外部から流水措置のためのかさ上げをされた工事、また、工場内のピットへの流水措置のための周辺のかさ上げ、さらには、工場内の油分離槽、用水池、貯水池への流入措置のための開放部をふたで覆うなどの措置、その周辺のいわゆる高い堰で囲むような措置等々、緊急時に対応できるもの、対応すべきものについて、今、設置ならびに工事をされているというように報告をいただいております。事故再発の防止強化対策はそれぞれの企業で図られておりますので、今後も恒久的な対策がとられるよう、私どもは求めてまいりたいと考えておるところでございます。


 また、防止に向けた今後の、企業さん、また市の取り組みでございますが、定期的に開催をいたしております合同研修等を通じまして県および近隣4市と情報共有する中で、企業の届け申請時や報告時などの折に触れて、緊急連絡体制や流出時の河川流出経路の再確認、未然防止対策等々、重要性を再認識していただいて、想定外を想定内にしていただくよう、折に触れまして指導してまいりたいと考えております。


○議長(中野隆三) 17番高田正司君。


                〔17番 高田正司君 登壇〕


○17番(高田正司) ありがとうございます。


 過去にも他の企業や企業やなくして、油の流出等々の事故が再々起きております。そういったことで、今、副市長が申されましたように、近隣市も含めましての企業へのしっかりした対応をお願いしたいなと、こんなふうに思っております。


 最後になります特別警戒の対策本部の設置でございます。副市長が申されましたように、やはりこの庁舎と防災センターですか、その2つに対策本部を設けるということは、非常に紛らわしいし、各自治会からのいろんな通報等々にしても、どちらにしたらいいかというようなことも含めまして、やはり今後こういった災害が起きた場合は、やはり防災コミュニティセンターのほうで対策本部の設置を、ぜひとも申されましたようにしていただきたいなと、こんなふうに思っております。


 それと同時に、この消防団の出動態勢でございますが、これにつきましてもいろんな出動に対する決まりがあるそうでございますが、そういったことも含めまして、やはり守山市、市長が何としてもという、あのような県下一円に特別警報が出たときには、やはり少なくても市長が、分団じゃなくして消防団に対する出動命令を、やはりきちっと出せるような体制づくりをぜひともお願いして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


○議長(中野隆三) 暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午後0時15分


                  再開 午後1時10分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(中野隆三) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) それでは、私は4点について質問をさせていただきます。


 まず最初は、新年度予算編成についてにかかわりまして、5点市長にお伺いをいたします。


 まず1点目、予算編成にあたりまして、経済情勢を反映して歳入の根幹をなす個人市民税、法人市民税や固定資産税などの税収の見通しについて、地方財政計画の見通し、また、国や県の制度変更が市の財政にどういう影響を及ぼすのか、その見通しについて、お伺いをいたします。


 2点目は、基本方針でも示されていますが、新年度から消費税率が5%から8%に引き上げられようとしています。私どもはこの消費税増税に反対です。不公平税制である消費税の税率を引き上げることは、その矛盾をより拡大するもので、深刻な地域経済をより深刻にするものにほかなりません。消費税増税が市民の暮らしにどういう影響を及ぼすと考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。


 また、消費税増税が守山市一般会計にどういう影響を及ぼすのか、特別会計、企業会計についても影響額についてお聞きいたします。


 3点目は、新年度から向こう3カ年の財政収支見通しで、約22億円の不足、平成26年度においては4億円の不足と示されていますが、その根拠について具体的に明らかにしていただきたいと思います。


 4点目、基本方針では22億円の収支不足の上に、一般廃棄物処理施設や市役所庁舎など、大規模公共施設の整備に多額の財政負担が伴うことから、より一層の収支不足の拡大が危惧されるとしています。施設建設の緊急性、必要度は十分議論されるべきですが、昨年度の決算認定の際にも指摘をいたしましたが、基金のあり方、基金運用はどう位置づけているのか、お伺いいたします。


 最後に、「予算編成にあたって、事業の選択と集中を図り、限られた財源を有効に活用する。そのために、一件査定方式を実施する」とあります。「全ての経費について一から検証する」とあります。この点でいけば、平成24年度決算認定で指摘された点、また監査などの指摘をどう生かそうとしているのか、何度も指摘をしているように、国の法律が失効しているのに、いまだに同和の冠をつけた特別対策は直ちに見直しをすべきです。また、市民の願い、要求にどう応えていくのか、後で述べる指定管理のあり方、スクールランチのあり方について、その基本的な考え、市長の御所見をお伺いいたします。


○議長(中野隆三) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの小牧議員の新年度予算編成についての御質問にお答えをいたします。


 まず、税収の見通しにおいて、国や県の制度改正が市の財政に及ぼす影響ですが、本市財政にとりまして、市税は歳入全体の約5割を占める重要な財源でありますことから、現在、国で議論が進められている、いわゆる社会保障と税の一体改革については、市の予算ならびに財政運営に大きく影響するものと考えております。


 その中で、全国市長会等を通じて、地方税収の確保について要望を行ってきたところであり、法人市民税や軽自動車税などを含めた地方税制のあり方については、現在、政府四党において協議が行われておりますので、その動向に注視をしたいと考えております。


 次に、2点目の消費税率の引き上げによる影響については、今般の税率改正は特定の世代に負担が偏ることなく、社会保障の安定財源を確保する観点から行われるものであり、税率の引き上げにより市民の負担がふえますものの、一方で、低所得者や子育て世帯への影響を緩和させるため、簡素な給付措置や子育て世帯に対する臨時特例給付措置、また、一般の住宅取得に係る住まい給付金などが既に政府において閣議決定されており、一定、市民生活への対策が講じられるものと考えております。


 各会計の影響額につきましては、平成24年度決算ベースで試算をいたしますと、一般会計では歳入での収入増と歳出による負担増の収支で、約1億円余り増収と見込んでおります。なお、その他の会計における影響額については、現在、国において消費増税を踏まえ、診療報酬や介護報酬等の改定議論が進められており、全ての会計収支への影響額につきまして、お答えできる状況にはありません。


 次に、3点目の財政見通しにおける財源不足の根拠でございますが、本年度の歳入歳出決算見込み額をベースに、過去の決算額の伸び率などから、平成26年度以降3カ年を推計し、収支不足が生じているものでございます。歳入のうち個人および法人市民税などの市税については、現行税制上における試算でありまして、基金からの繰り入れは見込んでおりません。また、歳出においては、高齢化の進展などによる扶助費の増加などを同様の伸び率で見込むとともに、普通建設費は第3次財政改革プログラムに基づき、年間25億円で設定をしております。こうした条件のもとでの財政推計から、各年度で財源不足が生じているものでございます。


 次に、4点目の基金のあり方や運用につきましては、一般廃棄物処理施設などの大規模公共施設の整備には多額の財政負担が伴いますことから、必要な財源を着実に確保し、かつ将来にわたる市の財政運営にも大きな影響を及ぼさないよう、今日まで一定の目標額を定める中で、計画的に基金積み立てを行っているものでありまして、各基金の目的に基づき、適正に運用をしてまいります。


 次に、5点目の議会や監査委員などから賜った御意見や御指摘の反映につきましては、十分にそのことを念頭に置き、一件査定でしっかりと検討し、予算編成に反映をしてまいります。


 また、御質問の同和対策事業でございますが、同和問題の解決は行政の責務として、引き続き取り組んでまいりますし、公の施設の指定管理のあり方につきましては、民間事業者などが有するノウハウを活用することにより、一層の市民サービスの質の向上を図ることを目的に進めているものでありますので、今後も適正な管理に努めてまいります。なお、スクールランチのあり方については、後段、学校給食関連の御質問をいただいておりますので、そちらでお答えをさせていただきます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野隆三) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) ありがとうございます。


 1点だけお伺いします。来年度の予算編成にかかわって22億円の不足というのが大きく打ち出されています。今の答弁では、国の動向については注視していくということで、その辺は大変曖昧なまま財政計画を立てていらっしゃいますが、平成26年度4億円の不足、ここにつきまして、私すごく疑問に思いますけれども、市民がふえている。それは、大変人口増で喜ばしいことです。また、法人市民税につきましても、これまで守山市は多額の企業誘致奨励金を企業に融資をし、これから本当の効力がそこにあらわれてくるというような、税収増の見込みについて、きちんと見ていくべきです。このことについて、予算編成方針にはどのように盛り込まれていらっしゃるのか、お伺いいたします。


○議長(中野隆三) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。


 先ほど申し上げましたとおり、予算編成方針における歳入につきましては、特に個人および市民法人税などの市税につきましては、現行の税制上における試算をベースに算定をしているところでございます。当然、来年度の予算を組んでいくにあたりまして、12月末までには国における税制改正の大綱もまとまってまいるわけでありますし、国の予算案も確定されますので、その段階で新年度方針も含めて決まってまいるわけでございます。


 予算編成におきましては、国のそういった制度改正をしっかり踏まえる中で、市税をしっかり適切に計算する中で、市民の福祉の向上、また、市の発展につながる予算を組んで行きたいと、このように考えております。


○議長(中野隆三) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) 平成24年度の決算を見させていただいていても、すごく財政難、財政難ということを市民に協力をいただく中で、多額の余剰金を発生させ、それをとりあえず基金に積み立てようかというような大変これは計画性はどうだったのかと思えるような決算だったのではないかというふうに思います。ここに「基金の積み立てを計画的に行っている」というふうにありますけれども、もっとしっかりと財政計画、基金をどのように活用するかも含めた財政計画を持って、税収もきちんと見込む中での財政計画が必要ではないかということを指摘させていただきまして、次の質問に移ります。


 次に、発達支援について、お伺いいたします。


 我が国では、障がいがある子どもたちの教育のために、特別支援学校、小中学校の特別支援学級、通級指導教室という主に3つの場が設けられています。さらに就学前の子どもたちとその保護者などを対象にした親子療育指導教室が実施されています。こうした場で学ぶ子どもたちが、ここ数年、急増しています。1999年の約18万人から、10年間で約30万人にふえ、年を追うごとに増加のペースも上がっています。


 現行の特別支援教育体制は、2007年に発達障がいの子どもたちを対象に加えて発足したものです。急増する背景には、子どもの条件に合った教育を願う保護者の期待に沿った結果もありますが、同時に、社会のゆがみを指摘する声もあります。競争教育の中で丁寧な支援を必要とする子どもたちが、通常の学級にいづらくなったり、貧困の広がりなどで精神的に不安定な状況に陥るなど、子どもたちを取り巻く社会環境が悪化しているという側面です。


 特別支援学校、近隣では滋賀県立野洲養護学校が開校以来、毎年子どもたちの人数が急増していることの問題点も、これまで指摘をしてまいりましたが、子どもを取り巻く社会のありようをただすことはもとより、全ての子どもたちをしっかりと支え、成長、発達する権利を保障することこそ、政治と社会の責任ではないでしょうか。


 今回は、特別支援教育の中でも発達支援について、すこやかセンター内にある発達支援センターの現状と課題について、お伺いいたします。


 発達支援センターは、心身の発達におくれがあると疑われる子どもと、その保護者が、親子でセンターに通所しながら支援を受けたり、市内の幼稚園や保育所に訪問指導を行うなど、早期発見、早期支援の重要な役割を担っています。乳幼児健診などでちょっとした発達に気になる点が発見されたとき、早期に支援を受けられることで、生活の中でのつまずきが軽くなったり、解消されたりすることは、本人にも保護者にも望まれることです。発達支援センターの適時適切な対応が強く求められるのは当然です。


 そこで、守山市発達支援センターの現状と課題について、こども家庭局長にお伺いいたします。


 まず第1は、平成17年度に開設して以降の発達相談の件数、言語指導件数、巡回訪問相談の件数、さらに療育指導として実施している「あゆっ子教室」、「のびのび教室」の現状、就労相談等の実態について、経年変化を含めて実態を伺います。


 2点目は、ここ数年、急増している状況にどう対応しているのか、専門職である心理職を初め、急増する相談体制について問題はないか、現状を踏まえて今後どう対応しようとしているのか、課題も含めて具体的に明らかにしていただきたいと思います。


 第3は、特に親子療育指導については、その相談件数が急増していると聞いています。全ての子どもたちと保護者の皆さんの相談に、きちんと対応することこそ大事なことであり、センターの役割です。現行の体制、すこやかセンターで実施している「あゆっ子教室」、「のびのび教室」だけでは対応できないのではないかと考えますが、いかがでしょうか。


 4点目は、一人一人の子どもを、命の誕生から就労まで、一貫して継続してサポートする体制は非常に大事なことです。教育的視野、福祉的視野からきちんと対応できる相談体制が必要ですし、マンパワーの力量を高めること、また、縦割りではなく横断的な支援・連携が大事です。この点での課題、現状を踏まえて今後何が必要なのかを、以上4点、こども家庭局長にお伺いいたします。


○議長(中野隆三) こども家庭局長。


             〔こども家庭局長 岩井寿夫君 登壇〕


○こども家庭局長(岩井寿夫) 発達支援センターの現状と課題についての御質問にお答えを申し上げます。


 1点目の相談等の件数の経年変化でございますが、平成17年に発達支援センターを開所して以来、年々増加する傾向にあります。まず、発達相談でございますが、平成17年度508件が平成24年度では1,024件と倍増しております。巡回相談は平成19年度では205件でしたが、平成24年度では315件の相談件数となっております。次に訪問相談でございますが、毎年100回程度の開催となっております。訪問言語指導は平成19年度が705件で、平成24年度では1,198件となっております。「あゆっ子教室」は毎年1歳児から5歳児の約60人を受け入れておりまして、平成24年度では延べ2,092人の利用となっております。親子療育教室「のびのび教室」でございますが、平成21年度延べ利用者数219人でスタートをいたしまして、平成24年度では520人とふえております。就労相談は平成21年度41件が平成24年度では138件となっております。


 これら相談等の件数の増加は、発達障がいの知識が社会に普及してきたことに加えまして、相談しやすい体制が整ってきたことによるものと考えております。


 次に、2点目の相談体制についてでございますが、現在、発達支援センターには、心理職5名、内訳といたしましては正規職員3名、嘱託職員が1名、臨時職員が1名が配置をされております。先ほどセンター開設時から発達相談件数が倍増していると申し上げましたが、今後も発達障がいの知識の普及や支援体制の充実に伴いまして、さらに発達相談・検査の件数は増加することが予想されます。発達検査につきましては、1カ月から2カ月待ちの状態となっておりますことから、今後さらに迅速・丁寧な相談ができるよう、体制の充実を図る必要があるものと考えております。


 3点目の療育指導についてでございますが、乳幼児健診後に発達検査を行い、「のびのび教室」の参加を推奨しております。平成24年度には、2グループから4グループにふやすことで、増加する参加希望者に対応をいたしております。より専門的な個別対応が必要と判断した子どもにつきましては、「あゆっ子教室」への通所を勧め、子どもの発達を促し、保護者の育児を支援しております。現在のところ、この2つの事業によりまして、今後も支援の必要な子どもと保護者に十分なサービスが提供できるよう努めてまいりたいと考えております。


 4点目のサポート体制についてでございますが、平成14年度に発達支援システムがスタートいたしまして、根幹であります個別支援計画による乳幼児期から就労期までの一貫した継続的な発達支援システムの充実に取り組んだところでございます。発達支援にかかわる専門職のスキルアップといたしましては、市民啓発研修を含めた年4回の研修会の開催、「あゆっ子教室」のスタッフのための専門研修の実施、その他みずから研修会にも積極的に参加するよう、心がけております。


 また、関係他機関との連携といたしましては、乳幼児健診の結果をもとに、すこやか生活課と支援の方向性を協議する連絡会を設けております。そのほか、「親子ほっとステーション」や放課後児童クラブを定期的に訪問し、発達支援センターの紹介をいたしますとともに、保護者、指導員からの相談を受けております。また、中学校別移行会議といたしまして、中学校卒業後に支援が必要な生徒に対しましての支援体制を整えるなど、横断的な連携を図っているところでございます。


 今後、新たな課題といたしまして、平成27年度からの児童福祉法による相談支援体制のスタートに向けまして、「あゆっ子教室」利用者のサービス等利用計画を作成する支援体制づくりが必要であり、このことを含め、早期支援体制を充実するためには、心理職、言語指導員等のスタッフや施設の拡充など、課題はございますが、学校園、関係課・機関との連携をより一層、密にしながら、サービスのさらなる充実を目指してまいりたいと考えております。


 済みません。一部訂正をさせていただきたいと思います。4点目のサポート体制についてのところで、17年度にスタートでございます。「14年度」と申し上げました。訂正させていただきます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野隆三) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) ありがとうございます。


 大変ニーズが高くなっているところなので、体制をしっかりと充実していただきまして、早期の支援が積極的になされるように要望したいと思います。


 では、次に移ります。


 中学校給食の実施について、市長にお伺いいたします。


 中学校給食の実施については、これまで、ことし6月議会、昨年の6月と3月議会、また、予算にかかわる質問などでも、市民の皆さんの願いや全国的な動きも含めて、早期の実現を強く訴えてまいりました。昨年3月議会では、同僚議員からも複数、「中学校給食を検討する時期に来ているのではないか」という質問もありました。


 しかし市長は、「中学校は考えていない」という基本的スタンスを変えず、市民の願いに向き合おうとしない態度は問題です。これでは、市長が目指す「住みやすさ日本一」のスローガンにも反します。市民の声、子どもたちの声、食育という観点から総合的に考えて、全国的には実施している自治体や学校がふえている中で、どうすればいいのか、実施するとしたらどこに問題があるのか、課題があるのかなど、検討することが必要ではないでしょうか。はなから「実施しない」の一点張りでは、自治体の首長として責任を果たしているとは言えません。そこで、改めて、中学校給食の実施に向けて質問をいたします。


 その前に、市がこの間、実施してきたスクールランチについて、きちんと総括する必要があります。どちらかというとスクールランチは市が主導で導入されました。ことし4月からこの間の実績を踏まえて、どう総括しているのか。来年度予算編成では、全ての事業を検証するとしているわけですから、スクールランチについても実態を明らかにするとともに、本当に有効な手段であったのか検証する必要があると思いますが、その実態を明らにするとともに、市長の所見をお伺いいたします。


 また、今日のスクールランチは市民の強い願いである中学校給食とは、ほど遠い、食育という観点からも外れていると思います。スクールランチではなく、中学校給食こそ実施すべきと考えます。


 その第1は、保護者から根強い要望があるということです。小中学校、高校生を持つ子育て真っ最中の世帯は、共働きが多く学校給食は切実な要望です。去る10月15日、市民外部評価の中で、食育推進事業について、「委員の何人もが食育は子どものうちが大事。中学校でも給食が必要」と意見を述べられたそうです。後日まとめられた意見書に、女性の社会進出に配慮した施策として、中学校給食の導入が提言されているように、外部評価委員からも率直に中学校給食を求める意見が出されています。この点について、御所見をお伺いいたします。


 理由の第2は、県内でも実施自治体がふえているということです。6月議会では4月から自校方式給食を始めた日野中学校を紹介しました。この10月からは近江八幡市が中学校給食を始めています。近隣市がこのような努力をしている現状に対し、「守山は別」と頑固に市民の願いに背を向ける態度は問題です。子どもの成長や発育に対する責任を他市よりもおくれをとってはならないと努力することこそ、市長の責任ではないでしょうか。


 全国的に見れば、実施率は、小学校は99.2%、中学校は76.9%、つまり実施している学校が大半です。しかも、食育基本法の改正、学校給食法の改正によって、中学校給食の実施に向けて取り組んでいる自治体がふえているのが実態です。こうした全国の取り組み、動きについて、どういう認識を持っておられるのか、お伺いいたします。


 第3は、私の子育ての経験からして、我が子を含めて子どもたちに、栄養バランスのとれた食事をとってほしい。食べることと健康を考えて生活してほしいと思う親心からです。ついつい手軽にすぐに口にできるファストフードでおなかを満たしがちな現代の食生活だからこそ、昔よりもしっかりと食についての知識と実践を子どもたちに教育すべきだと思うのです。


 50年以上も前から繰り返している愛情弁当論をもって、いまだに給食を実施しない理由にするような時代ではありません。弁当こそ愛情というのは、市が子どもたちの健やかな成長を支援する愛情のなさを保護者に押しつけているだけではありませんか。本当に愛情があるのなら、中学校給食に踏み切るべきです。この点について、市長の御所見を伺います。


 また、先ほど指摘をいたしましたが、最も大事な点は、国の動き、教育の責任という点です。文部科学省が2008年の学校給食法改正において、食育の推進が我が国の重要な課題であり、子どもたちに食育を積極的に進めようと法改正に踏み切ったことは画期的です。学校給食法の目的として、従来の学校給食の普及・充実に加え、学校における食育の推進を新たに規定し、学校における食育の推進に、学校給食は大きな役割を果たしていることに鑑み、食育重視として給食が学校教育の一環であると位置づけました。


 このように国は今、食育の重要性から、学校給食法第4条で「義務教育諸学校の設置者は当該義務教育諸学校において、学校給食が実施されるよう努めなければならない」という規定に基づいて、自治体に対し積極的対応を求めています。守山市も中学校給食に向け、積極的に検討を始めるべきだと思います。こういう動きについて、どのような認識を持っていらっしゃるのかお伺いします。


 さらに、ことし学校給食実施基準が一部改正されました。この基準改正は、児童生徒の1回当たりの学校給食摂取基準を示したのです。この前提とされたのは、3年に1度行っている、直近では平成22年度ですが、平成19年度に行われた日本スポーツセンター「平成19年度児童生徒の食事状況調査」の結果です。これをもとにして、児童生徒の健康増進および食育の推進を図るために望ましい栄養量として、給食で摂取すべき児童生徒の1人1回当たりの学校給食摂取基準を示されたのです。


 給食のある日とない日の栄養摂取を比較した結果、特にカルシウムは家庭で不足しているので、給食では1日のカルシウム摂取目標量の50%を基準とするなど、家庭で不足している栄養素を学校給食で補おうとしているのが、学校給食摂取基準です。給食がある学校とない学校では栄養摂取に開きが出る。給食のない守山市の中学生の栄養摂取という観点から、このことをどのように考えるのか、市長の御所見をお伺いします。


 以上、あえて幾つかの視点から、今回はその認識を求めました。冒頭、指摘しましたように、何を言っても聞かないのではなく、聞く姿勢が大事だと思います。その上で、検討すべき視点を指摘しました。それぞれに対し、明確にお答えをいただきたいと思います。


○議長(中野隆三) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの小牧議員の御質問にお答えを申し上げます。


 本市の中学校の昼食につきましては、弁当持参を基本としており、日によって家庭の都合により弁当が用意できない場合の一つの手だてといたしまして、スクールランチを導入しております。スクールランチにつきましては、この4月から11月までの間で124個の弁当を注文していただきました。この数字は、昨年度1年間の122個を早くも超え、スクールランチが定着してきたことと認識をしているところでございます。また、11月5日から29日までの4週間にわたりまして、当日予約を試行し、これまでよりも多い注文をほぼ毎日いただいたところでございます。


 この期間中にスクールランチを利用していただいた方にアンケートを実施いたしましたところ、値段や量、キャンセルの可否などの意見は余りなく、「当日予約を毎日実施してほしい」という意見を多くいただいたと聞いておりますので、そのことについては、来年度へ向けて検討していくよう教育委員会に指示したところでございます。


 次に、市民外部評価で中学校給食の導入が提言されたとの御指摘でございますが、その提言は、正確に申し上げますと、「女性の社会進出に配慮した施策として、中学校給食の導入、または現在実施しているスクールランチについて、前日予約を可能とするなど、保護者が利用しやすい制度とすること」と、今、申し上げたのが正確な文面でございます。このような報告がなされております。先ほども申し上げましたとおり、スクールランチについては、より利用しやすい制度とするために、今後も改善をしていきたいと考えております。


 また、中学校給食を実施している自治体が多いということでございますが、それは、守山の地域性や生徒の実態に応じて各自治体で判断することでありまして、本市においては家庭弁当とスクールランチで対応していきたいと考えております。


 保護者の皆様は、自分の子どもにバランスのとれた食事をとらせたいと考え、お弁当をつくっていただいております。お弁当をつくることにより、子どもとのコミュニケーションがふえ、家庭内で食に関しての意識も高まり、そのことが生きた食育につながるものだというふうに考えております。


 食育につきましては、1週間で考えますと21食分のうち5食のみが学校での昼食であり、食育は学校給食が全てではなく、家庭および教育活動全体で推進していくものであります。各家庭へは中学校から食育便りや保健便りなどを発行したり、学校内の掲示板に食育コーナーを設けたりしながら、食育の啓発を図っております。


 また、学校給食法において、給食の導入は努力規定でありますことから、各市の実態に応じて判断していくものだと考えております。


 栄養摂取につきましては、平日のお昼だけでなく、土日も含めた朝、昼、晩全ての食事において必要であると考えておりまして、家庭で不足しやすいカルシウムやビタミン等の摂取についても、先ほど述べさせていただいたとおり、各中学校から家庭への啓発に努めております。


 また、守山市の中学校の体格は、身長と体重などを全国、県のデータと比べても、ほぼ同等で、運動能力においては、県よりは高く、全国的に見ても差は認められないことからも、十分に栄養摂取はできているものと考えております。


 いずれにいたしましても、現在ほとんどの生徒が家庭弁当を持参をしております。そして、どうしても持参できない生徒には、スクールランチで対応している。このような状況でございますので、本市では中学校給食は考えておりません。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野隆三) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) 何ら変わりのない答弁を繰り返していらっしゃる。このことを、愛情弁当論を守山市はかつてから50年以上も前から同じ答弁を繰り返し繰り返しされています。今の情勢的には、給食の必要性について、文部科学省が一生懸命調査をしながら、子どもたちに今の、現代の食生活のあり方を踏まえて、食育をしっかりしていこうという観点から、努力義務を各自治体に求めているわけですが、それについては、文科省の指導であっても、「よそはよそ、うちはうち」ということで、そういう答弁だったというふうに思いますが、先ほどの紹介した栄養摂取の表ですが、小さくて恐縮ですが、これ、小学校3年生と5年生と中学2年生の各栄養についての、給食がある日とない日の摂取の量を示したものです。


                   〔資料提示〕


 赤が給食がある日、黒いのがない日です。このように、こういう実態が今現代の子どもたちには、食文化の中でこういう実態があるので、文部科学省および、いろんなところが自治体に対して給食を実施することで家庭生活の中で補い切れない栄養摂取量を給食で補ってほしいという目標数値を挙げて、給食の推進に図られているわけですが、市長はこの表について、守山市がこの栄養摂取について、守山市の子どもたちはこういう実態はないというふうに認識される、その根拠は何でしょうか。


○議長(中野隆三) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの御質問にお答えを申し上げます。


 まず、食育基本法という法律がございます。この法律をまずちょっと御紹介をさせていただきます。


 食育基本法の第5条におきまして、「子どもの食育における保護者の役割」というのがございます。これは学校関係者の役割もここに書いておりますが、「食育は、父母その他の保護者にあっては、家庭が食育において重要な役割を有していることを認識」し「行わなければならない。」と、教育のほうについても、こちらにつきましては、「子どもの教育、保育等を行う者にあっては、教育、保育等における食育の重要性を十分自覚し、積極的に子どもの食育の推進に関する活動に取り組むこととなるよう、行われなければならない。」ということでありまして、学校給食をやることで食育を実現しなさいというふうには、この食育基本法には決して書いておりませんので、その点、まず十分御認識いただきたいと思います。


 そして、やはり21食のうち16食は基本的には家庭で食べることになりますので、家庭において、この食育がしっかり展開されることが、一番大事であると、このように思っております。


 また、学校給食法においては、この学校給食については努力規定ということでございますので、ここは、先ほど申し上げましたとおり、本市の特性、また実態に基づいて市が判断をすればいいというふうに考えております。先ほどから「文科省の指導、指導」とおっしゃっていますが、今、分権の時代でありまして、国はこういう方向に進んだらどうかということは、全般を見て言うかもしれませんが、あくまでも自治体で判断をすればいいと、このように考えているところでございます。


 さて、ただいま言っていただきました本市の中学生のカルシウム、ビタミンの摂取がどうなのかということでございますが、そこについては具体のデータは持ち合わせておりませんが、先ほど答弁申し上げましたとおり、家庭において不足しやすいカルシウムやビタミンの摂取については、中学校の食育便りでありますとか、保健便りを通じてしっかりと周知をさせていただいております。


                   〔資料提示〕


 こういうチラシをしっかりつくっていただいて、各学校で食育の展開を図っていただいております。また、家庭科の授業でも、お弁当づくりにチャレンジして、こういったものも各学校で行っておりますので、こういった展開を法に基づいてしっかりと現在展開をしているというふうに考えております。


 そして、本市の子どもたちのカルシウム、ビタミン摂取がどうかということの明確な答えになりませんが、先ほど申し上げました体格、身長、体重については、全国また県データと比べて、ほぼ同等、また、運動能力においては県よりは高く、全国的に見ても差は認められないということで、この点については十分摂取をできているものと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野隆三) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) 食育を家庭ですることは大変いいことだと思います。私も子どもに食育をしないといけないというふうに思っています。どの家庭も努力をすることは全然否定をしません。でも、それが今現実の中で、できるかどうかということで、私の子どものことも述べさせていただきました。今、ファストフードを特に食べてしまう。それが今、現代の若い保護者の皆さんも含めて、そういう食生活、実態を踏まえ、国が責任を持って、しかも全ての子どもにです。行政の責任です。


 大体の家庭がお弁当を持って来られてるから、大体多くの家庭ができているから、それでそれを満たすということではなく、全ての子どもに対して給食を実施することが必要なことを、この改定された学校給食法で、「学校給食の普及及び学校における食育の推進を図ることを目的とする。」ということをきちんと明言して、学校給食法は改定をされているんです。それを守山市が地方分権だから、うちとこはやらなくてもいいなんていう理由には、全く当たらないというふうに思っています。


 市長、ぜひいろいろな保護者の意見、子どもたちの意見をしっかりと聞いていただいて、保護者の意見を聞いていただいて、最後に聞きます。保護者のニーズについては、どのように認識していらっしゃるんでしょうか。中学校給食の要望について、どう思っていらっしゃいますか。


○議長(中野隆三) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) まず、ことしの6月段階の各市内中学校の弁当の持参の状況を教育委員会のほうで調べてくれています。ほぼ毎日弁当を持参できない生徒は2人であります。以前、申し上げた際は7人でありましたが、これが2人まで減ってきております。さらに、スクールランチを展開する中で、基本的には対応できているというふうな認識をしているところでございます。


 また、各学校での保護者を含めた懇談会の中で、これは前回多分申し上げてると思いますが、保護者等の意見の中でも、現在のお弁当持参が基本であることについて、特段の御意見はいただいていないと聞いておりますので、現段階においては、もちろん中学校給食を導入してほしいという声はあるのは事実でございますが、現状ほとんどの生徒が持参をしております。その中で、どうしても持ってこられない子には、スクールランチで行政としてしっかり支援したいと、こういう思いで取り組んでおりますので、繰り返しになりますが、現段階において中学校給食の導入については考えておりません。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野隆三) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) 保護者は当然、子どもにお弁当を持たせます、どんな形でも。お弁当を持たさないで子どもを学校に通わせるなんていう、そんなつらい思い、子どもにさせたくないと思ってお弁当持たせますよ。でも、市長が今、言っている「保護者からそういう意見が出ていない」って、じゃあ、アンケートをされましたか、保護者に。それについてはかたくなに、給食の要望についてのアンケートは、守山市はかたくなに実施しないことを言っておきながら、「そういう声が届いていない」って、市長が何人の保護者とお話しされたかわかりませんが、きちんと保護者ニーズと向き合って、文部科学省の指導にも向き合ってやっていくことが、どうしても必要だと思います。


 最後に、スクールランチの10月の実施はこれです、実態はね。


                   〔資料提示〕


 一生懸命取り組んでいらっしゃるかもわかりません。でも、10月はこういう結果ですよ。これは制度設計を幾らして利用しようとしても、今、中学生全員の数は何人ですか。これ何人が利用してるんですか。お答えください。中学生全体の数と何人が利用しているか。


○議長(中野隆三) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) まず、ただいまの御質問でありますが、10月は先ほど見せられた7件でありますが、当日予約のキャンペーンをしている中では注文個数は34個でございましたので、やはり使いやすい制度とすることが大事であるというふうに思っております。


 中学校の人数は、ちょっと正確には申し上げられません。各学年大体900人ぐらいいると思いますので、3学年で2,700人程度であるというふうに思っております。


 先ほど申し上げておりますとおり、学校の調査では、ほぼ毎日弁当を持参できない生徒というのは2人でありますので、そういった意味では、スクールランチで十分カバーができているというふうな認識をしているところでございます。


 文科省の指導と、いろいろおっしゃいますが、国がどうしても進めるのであれば、当然、法律改正でこれが義務規定になるはずでありまして、現在、義務規定になってないということは、あくまでも自治体の判断で対応すべきだという、こういう趣旨であるというふうに思っております。


 全国的に見たら、まだ小学校でも給食導入していないところもあるわけでありまして、やはりそこは地域の特性、また実態を踏まえて判断をしていくべきものであるというふうに考えております。


 また、基本的に保護者の意見、アンケートというのは、いろいろメリット、デメリットがありまして、やはり現状を踏まえた中で、しっかりと適切なお答えをいただける形でなければ、アンケートというのは功を奏しないわけであります。実際にかかるお金がどれぐらいか、そういうものがわからないと、適切な回答を得られない。しかしながら、このアンケート、「これを希望されますか」というと、大体「希望する」というふうに丸をつけてしまうので、そういった意味では、アンケートというのは決して適切な方法ではないというふうに考えておりますので、そういう意味で、先ほど申し上げた中学校の保護者の懇談会等で、その辺についても意見を聞いているところでございますので、その点、しっかりと保護者の意見も聞いているというふうな認識をしております。


○議長(中野隆三) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) 改正給食法に、こういうことがあります。「学校給食を活用した食に関する指導」ということで、第10条、「栄養教諭は学校給食を活用した食に関する実践的な指導を行うものとする。」、栄養教諭の立派な方いらっしゃいます、守山市には。その人たちの指導が、給食を活用した指導が中学校についてはできない。こういう実態もありますので、きちんとその辺を踏まえて、さらに市長にはしっかりと考えることをお願いをいたしまして、次の質問に移ります。


 最後に、市内児童クラブと保育園の指定管理のあり方について、お伺いをいたします。


 指定管理の問題は幾度となく取り上げてまいりました。特に昨年9月議会では、児童クラブの指定管理を受けている事業者から提出された年度の収支報告を見て、一部の指定管理者が多大な余剰金を生み出している点と、保育の実態について、その問題点を指摘しました。その児童クラブの運営にかかわって、統一的なガイドラインが設定され、不正常な会計処理についても一定、是正されたことは評価するものです。しかし、改めて今日の具体的な問題点を指摘し、実効ある改善策を求めて質問をいたします。


 まず、第1は、児童クラブの運営にかかわって、指定管理者から提出された平成24年度の収支報告書をもとに、再度質問します。


 私は、昨年9月議会で、平成22年度、23年度の実態を示し、一部の指定管理者が異常に余剰金を生み出していること、専門家であるべき経理についても、費用項目が余りにもずさんである点を指摘しました。そのとき私自身もそれらの数字を見て驚いたことですが、今、平成24年度の収支状況を見ると、問題点の改善どころか逆に増幅されているのではないかと感じられる事態も明らかになっています。


 その1つが活動費です。ほぼ同じ児童数のクラブであっても、大きな違いがあります。例えば、活動費の中の行事費、あるクラブでは99万6,884円使っているのに、もう一つはたったの3万7,520円、なぜこんなに違いが出るのでしょうか。ガイドラインを踏まえて指定管理料を支払っている市として、これらの実態について、認識をお伺いいたします。


 もう一つは、予算と決算を比べても疑問が残ります。例えば、ある児童クラブの屋外活動費は40万円の予算に対して決算は3万6,000円、備品費に35万円の予算を上げているのに決算はゼロ。また、ある児童クラブの行事費は70万円の予算に対して決算は3万7,520円です。提出されたこうした収支報告について、市の担当課は疑問を感じないのか、問題はなかったのか、指定管理者に問題点をどう指摘したのか、お伺いをいたします。


 さらにもう一つ、昨年、問題になった余剰金です。運営上、一定の額を翌年度に繰り越しされることは必要なことかもしれませんが、例えば、指定管理料が551万4,000円に対して、拠点区分間繰入金支出金、いわゆる余剰金は470万600円、これは幾ら多目に見ても行き過ぎではないでしょうか。指定管理料の原資は市民の税金です。大切な税金がこのように支払われている。これに何らのメスも入れてない。これは重大な問題です。見過ごしたのか詳細な部分は確認しないまま決算認定したのか、実態を改めて調査し、必要であれば指定管理者に返還を求めるべきではないでしょうか。認識を伺います。


 さらに、6つの児童クラブの収支バランスを見ると、余りにも違いがあります。いわゆる余剰金は152万3,312円、470万600円、263万3,976円、293万3,981円、15万円、15万円と、6つのクラブがそうなっています。これは一口に指定管理者の裁量で片づけられる問題ではありません。改めてこの指摘を受けて、どこに問題があると認識していらっしゃるのか伺います。


 さて、大きく2点目は、新たに設定したガイドラインに基づいてチェックをした場合、指定管理となっている児童クラブの実態をどう認識しているのか、お伺いいたします。


 また、大きく3点目、やはり本来は、児童クラブや保育園等、児童福祉施設は指定管理になじまないものだと感じます。これまでしてきたことだけでなく、指定管理期間が満了することが、子どもたちの保育に影響しないとも限らない。児童福祉施設は指定管理者制度でなく、直営にすべきと考えますが、いかがでしょうか。


 以上の点について、こども家庭局長に御答弁をお願いいたします。


○議長(中野隆三) こども家庭局長。


             〔こども家庭局長 岩井寿夫君 登壇〕


○こども家庭局長(岩井寿夫) それでは、児童クラブと保育園の指定管理についての御質問にお答えを申し上げます。


 初めに、児童クラブの運営につきましては、昨年度、運営に当たっての必要な基本的事項を示しました守山市放課後児童クラブ運営ガイドラインを策定いたしております。今年度からは、このガイドラインを適用する中で、適切な運営の確保とサービスの質的向上に努めているところでございます。


 それでは、まず1点目の活動費についての御質問にお答えいたします。


 活動費の大きな違いにつきましては、経費を要するバス遠足等の実施の有無によるものでございます。しかし、各児童クラブにおきましては、お誕生日会やクリスマス会などの年間の行事を創意工夫する中で、適切な運営を実施していただいているものと認識しております。


 次に、屋外活動費や行事費等で予算額と決算額が乖離していることについてでございますが、収支報告におきまして、市の指定管理料の算定根拠としております屋外活動費や行事費などを含む活動費の決算額が市の算定額を上回っておりますことを確認をいたしており、問題はないものと判断しております。しかしながら、適切な運用を担保するためにも、適正な予算額を計上するよう、運営者に対しまして指導してまいりたいと考えております。


 次に、余剰金についてでございますが、歳出決算額に占める余剰金の割合から見ますと、御指摘のような著しく高いものではございません。運営者による経費の削減だけではなく、入所児童数の増加も大きな要因であると考えております。また、運営者におきましては、仕様書に基づきクラブ運営を実施されておりますことから、市に返還を求めるものではございません。


 なお、ガイドラインを策定いたしましたことによりまして、昨年度まで指導員の配置人数につきまして、一定数を上限としておりましたが、入所人数の増加に比例して指導員の配置人数もふやすことに改めましたので、今年度以降は改善するものと見込んでおります。


 各児童クラブの収支バランスにつきましても、児童クラブの運営は社会福祉法に定められました事業であり、安定的かつ継続的に運営する責務が求められておりますことから、運営者には安定した経営が必要であると考えております。


 大きな2点目の、新たに制定したガイドラインに基づき、現状の児童クラブの実態をどう見ているかというふうなことにつきましてでございますが、本年4月以降、各児童クラブの円滑な運営を確認するため、施設巡回や運営者との意見交換を実施するなど、児童クラブの実態把握に努めているところでございます。こうしたことから、指定管理者において、それぞれが特色を生かした運営を行っていただいているものと認識しております。


 3点目の児童クラブや保育園などの児童福祉施設が指定管理にはなじまないのではというお考えに対しましてでございますが、これまでから議会においてお答えしておりますように、児童クラブや保育園などの児童福祉施設が指定管理制度になじまない施設とは考えておりません。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野隆三) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) それでは、何点か再質問をいたします。


 適切な運営を実施しているというふうに認識を示されました。私は皆さんに資料をお手元に配らせていただきましたが、これ、2つのAというクラブとBというクラブの支出の違いを表にしています。数字が小さくて申しわけありませんが、私が問題にしたのは、Aというクラブは、この行事費、屋外活動費、親子活動費と「活動費」と言われる部分に、103万2,884円使っているのに、Bというクラブは1年間を通して3万8,020円しか支出をしていない。こういうのが決算で出されている。つまり、子どもたちの活動のお金がこの2つの同じ市民の児童クラブであるのに、こんなにも開きがあるということを指摘をしたいと思うのです。


 Aというクラブは、人件費総額が696万8,442円で、Bというクラブは943万4,116円で、これ大体、入所数の、子どもの数は同じなので、人件費の差異が生じています。最後の一番下の余剰金については、Aは470万、Bは293万というふうな余剰金を生み出してるということで、私はこの経理を見ていても、子どもたちに本来、学童保育、児童クラブとして指導をすべきために支出すべきお金が適正に運用されているのかどうかということに対して、市はどのような認識でこれを認めているのかということをお伺いしたいんです。いかがでしょうか。


○議長(中野隆三) こども家庭局長。


             〔こども家庭局長 岩井寿夫君 登壇〕


○こども家庭局長(岩井寿夫) 先ほども申し上げましたように、各クラブによりましては、利用人数等の多少によりまして全体の事業費が変わっております。したがいまして、それぞれのクラブにおきまして特色を持った行事の運営をいただいておりますので、その行事に使われる額の多少について、問題とするものではないと考えております。


 以上でございます。


○議長(中野隆三) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) 私がなぜ子どもたちの施設に指定管理がふさわしくないと言うかといいますと、子どもたちの活動費というのは、削減すればどんどん削減できるんですよ、何もしなかったらお金かかりませんから。子どもたちを預かって、そこに遊ばせているだけだったら活動費って要らないんです。それで、それを指定管理料をしっかり払っているのに、700万円指定管理料を払っているのに子どもたちには3万8,000円しか使わないで、余剰金を300万円弱残してることは問題だと思うんです。子どもたちに本来使われるべき指定管理料だと思うんですね。市はその指定管理料の中で、活動費を幾らというふうに見て指定管理料を積算しているんでしょうか。


○議長(中野隆三) こども家庭局長。


             〔こども家庭局長 岩井寿夫君 登壇〕


○こども家庭局長(岩井寿夫) 活動費の積算は、1児童クラブ40万9,000円でございます。


○議長(中野隆三) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) その積算根拠について、また改めてお伺いしたいと思いますが、豊かな保育をしようとすればお金がかかる。私はお金をかけないほうがいいと言っているわけじゃないんです。その40万という根拠が、何をもってその40万だったのかを、また改めてお伺いしますが、きょうは時間がありませんから次に行きますけど、またこの予算決算の書き方ですけど、資料の2というところです。例えば、これ同じ同一クラブです。備品費、平成23年度決算でゼロ円ですよ。でも、予算は35万も計上してるんです。でも、平成24年度決算でまたゼロです。使ってないんです。こんな予算決算の上げ方って、あんまりないと思うんですね。いろいろな修繕費も、上から5段目、平成23年度で1万2,730円しか使ってないのに、50万の予算を立てて結局決算は10万円しか使ってないということですよね。この教材費もです。平成23年度決算で1万9,609円しか教材費使ってないのに、78万円の予算を立てるというのは、これどういう予算根拠なのか、それで使ってるのは33万ですけど。


 ほかのクラブは教材費は徴収してないけども、あるクラブは教材費として別に、おやつ代のほかに教材費を徴収してますよね。でも、こういう決算で、使わないで余らせてますやんか、470万円も。こういうことを見過ごしていることが問題です。指定管理の中では、そこに行政がチェックがきかない。こういうことを私は指定管理の問題点として、子どもたちの保育には指定管理はなじまない。このことを直視するということを、ぜひお願いしたいと思います。


 おかげさまでガイドラインを今年度つくっていただきまして、そのガイドラインに基づいて、今後はしっかりとなされるかというふうに思いますが、そのガイドラインを読ませていただいても、努力ですから、その事業者がどれだけ努力をしていただけるかわかりませんけれども、学童保育の中身について、こんなに市内の同じ子どもたちが、これだけ違う保育を受けているということを、やはりガイドラインをうたったので、このガイドラインに基づいて指導をすべきだというふうに思いますが、それができるのかどうか、努力をお聞きしたいと思います。


○議長(中野隆三) こども家庭局長。


             〔こども家庭局長 岩井寿夫君 登壇〕


○こども家庭局長(岩井寿夫) 今、御指摘をいただきましたガイドラインによりますチェック体制でございますが、実績報告が出てまいりましたら、チェックリストを作成の上、しっかりと点検をさせていただきたいというふうに考えます。


 以上でございます。


○議長(中野隆三) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) 答弁に、「指定管理者において、それぞれが特色を生かした運営を行っていただいているものと認識しています」というふうにお答えいただきました。特色を出していただくのはありがたい。今もう十分、特色は出ていると思います。でも、ガイドラインは均一、最低レベル、「ここのこういうものをきちんとしてほしい」というのを示すことがガイドラインだと思いますので、よもや次のときの経理には、こういうふうな数字の実態はないものと私は期待をして、最後、質問します。


 保育園です。吉身保育園は、来年度、指定管理の満了期間を迎えます。ここの議会でも吉身保育園の民営化にあたって、そのことについて全ての会派から質問が出て、公営から民営になったときには、1年間の試行期間を設けるという工夫をされました。でも、また来年それがやってきます。今やってくださっている事業者が、再び指定管理者になるかどうかはわかりません。そのときの混乱を保育園については、ずっと行いますので、ぜひ指定管理について直営を求めたいと思いますが、部長の御答弁をお願いいたします。


○議長(中野隆三) こども家庭局長。


             〔こども家庭局長 岩井寿夫君 登壇〕


○こども家庭局長(岩井寿夫) 来年度、満了を迎えますが、今日までの運営を十分に検証する中で、引き続き指定管理者制度を推進をしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○15番(小牧一美) 終わります。


○議長(中野隆三) 10番山崎直規君。


                〔10番 山崎直規君 登壇〕


○10番(山崎直規) ただいま議長のお許しをいただきましたので、3点について質問させていただきます。


 1点目に、ビッグデータの活用について、質問をします。


 ビッグデータとは、民間企業や行政が保持する多種多様なデータのことで、収集・分析をすることにより、新たな知見を発見しようとするものです。ITの発達で収集が可能となった膨大な情報の分析事業を、コンピューター技術に強みを持つ電機大手が強化し、多彩なメニューをそろえて自治体などへ提案を行っています。


 浜松市では、2015年度以降の市政運営の柱となる新総合計画の策定で、電機大手のビッグデータ分析技術を活用する方針で、短文投稿サイトのツイッターや交流サイトのフェイスブックなどに投稿された浜松市に関する口コミを分析し、計画に反映させようとしています。


 また、本年1月には、武雄市長、千葉市長、奈良市長、福岡市長の4人が「ビッグデータ・オープンデータ活用推進協議会」を設置すると発表しました。これまで特定の目的のみで使われていた自治体や民間企業の持つデジタル化された膨大な情報を、新しい発想で組み合わせ、ビジネスの創出や新しい住民サービスの提供などにつなげようと、データの活用方法を企業などから募り、すぐれたアイデアについて、2014年度の実用化を目指すと述べています。


 総務省は、「地方公共団体においても、今やビッグデータは公的部門を含むあらゆる事業分野において重要性を増大させつつあり、個々の企業レベルにおいても、競争力向上や成長の鍵となると同時に、各部門の生産性向上やサービス革新、消費者価値の増大等を通じて、国全体の成長を担う存在となりつつある」と述べています。


 このように、ビッグデータなどの情報の収集・分析の重要性が述べられている中にあって、守山市ではどのように取り組もうとされているのか、今後の具体的な方針を政策調整部長にお尋ねします。


 2点目に、雑誌スポンサー制度導入について 、質問をします。


 国民の活字離れが進んでいると言われて久しい中、最近、多くの人に来館してもらおうと工夫を凝らしている図書館が少なくありません。例えば、コンビニエンスストアと提携し、24時間いつでも図書の受け取り、返却ができるサービスを実施したり、運営自体を大手レンタル業者に委託し、年中無休でCD、DVDのレンタルや新刊書販売のコーナーを設け、併設されたカフェでコーヒーを飲みながら本を読むことができるようにするなど、独自のアイデアで図書館の魅力を増す取り組みを実施している自治体がふえています。


 そのアイデアの一つに、近年、企業、団体または個人が図書館が所蔵する雑誌の購入代金の全部または一部を負担し、その見返りとして、スポンサー名の掲示や広告の掲載を行う雑誌スポンサー制度があります。導入する自治体が全国に広まりつつあります。具体的には、雑誌の購入費をスポンサーに負担してもらい、かわりに雑誌最新号のカバー表面に、そのスポンサー名、裏面に広告を載せたりする仕組みが一般的です。図書購入費の新たな財源を確保しつつ、地元企業などのPRや市民サービスの向上にもつながる有効な施策として注目されています。


 旭川市の図書館では、経費削減と雑誌コーナーの充実を目的として、雑誌スポンサー制度を導入、そのほかにも春日部市や川越市など多くの図書館で活用されています。守山市の図書館においても、雑誌コーナーの充実が課題とされています。雑誌スポンサー制度の導入することで、雑誌コーナーのさらなる充実を図っていくことにつながると考えますが、教育部長の見解をお尋ねします。


 最後に、児童生徒の自転車運転のマナーアップについて、質問をします。


 さきの通常国会において可決・成立した道路交通法の一部を改正する法律が、6月14日に公布され、自転車の路側帯の通行に関する規定については、この12月1日から施行されました。施行内容としては、軽車両が通行することができる路側帯について、道路の左側部分に設けられた路側帯に限るというものです。


 自転車のマナーアップ運動も生徒の通学時間に、自治会の役員さんやスクールガードの皆さんなどの協力をいただいて行われていますが、並列走行や高校生になると音楽を聞きながらの運転も多く見受けられます。自転車のマナー向上については、議会での質問もなされてきましたが、まだまだ徹底されていないのが現状です。大人がきちんとした見本を見せて、適切な指導・啓発をする体制をつくっていく必要があります。


 まず、児童生徒の交通ルールの遵守について、どのように取り組まれているでしょうか。通学時だけではなく、私用外出時にもきちんと守ることを徹底する必要がありますが、教育長の見解をお尋ねします。


 以上、私の質問といたします。


○議長(中野隆三) 政策調整部長。


              〔政策調整部長 島戸克浩君 登壇〕


○政策調整部長(島戸克浩) 山崎議員、第1点目の御質問、ビッグデータの活用につきまして、お答えをさせていただきます。


 ビッグデータの活用につきましては、議員仰せのとおり、民間企業等が保有する膨大な情報、いわゆるビッグデータを、最先端のコンピューターや通信技術を活用し、データの属性等を用いて、関連づけし、分析することで生産性の向上や消費者の消費行動の誘導を図るものでございます。さらには、顧客でありますエンドユーザー一人一人への最適化されたサービスの提供等にも、一部企業等において活用が始まっており、今後、行政を含みましてさらなる利活用が期待されているところでございます。


 現在、エンドユーザーに向けたビッグデータの活用といたしましては、購買履歴からお勧め商品を紹介する取り組み等のほうか、GPS等の位置情報データ等を活用することにより、目的地へより早く到着するルート案内や、交通機関を提案する移動の最適化支援サービスがございます。また、医療機関の診療データ等を集積し、疾病の管理・分析を行うことにより、包括的な疾病予防管理サービスを提供する取り組みなどにおいても成果を上げつつあり、今後、この分野の進展が期待されているところでございます。


 次に、行政におきます活用といたしましては、議員御指摘の浜松市において、新たな総合計画を策定する際の市民意識調査のためのツールの一つとして、既存の市民アンケートとともに、専門業者に委託し、ビッグデータの活用に取り組んでおられるところでございます。その内容は、ブログやツイッター、フェイスブックなど、インターネットのソーシャルメディア上のつぶやきの集合体をビッグデータとし、さまざまなキーワードや属性などから、意味のあるデータを抽出し、整理・分析することで、市政への潜在的ニーズを見える化しようとするものでございます。これにより、今まで以上に市民のニーズが市政へ反映できるのではないかという期待感から、試行的な取り組みとして実施されているところでございます。


 このように、行政におけるビッグデータの活用につきましては、潜在的な市民ニーズを政策に反映させることや、また、市民一人一人に最適化された情報や支援などの行政サービスを提供するためのツールとして、大きな可能性を秘めていると認識しているところでございます。


 しかしながら、今後の課題といたしまして、さまざまな分野で生成される多種多様なデータをネットワークでつなぎ、コンピューター内で整理・分析し、関連づけを行い、潜在的ニーズの抽出、将来予測、さらにはエンドユーザーである市民の利便性と行動の最適化を提案できる情報提供に向けたシステムを開発する必要がございます。また、ビッグデータの中に多く含まれる個人に関するデータの取り扱い等、プライバシーをめぐる課題もあるものと認識しておりますことから、本市といたしましては、まずは先進事例等の情報収集を通じまして、費用対効果も含め、今後の動向をしっかりと定めてまいりたいというふうに考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野隆三) 教育部長。


               〔教育部長 冨田一男君 登壇〕


○教育部長(冨田一男) それでは、山崎議員御質問の2点目、雑誌スポンサー制度の導入について、お答えをいたします。


 図書館につきましては、今年度、将来にわたって市民の皆様に豊かな読書環境、文化環境を提供することを目的に、図書館整備基本計画を策定しております。その中で、図書館の充実には本や雑誌を増加させる必要があり、蔵書の目標冊数を現在の約30万冊から38万冊に、雑誌も約160誌から280誌にふやすことを検討しております。


 議員の仰せのとおり、雑誌スポンサー制度は図書館の雑誌購入費を企業、団体または個人に負担していただき、かわりに雑誌のカバーなどに提供企業のPRをするという制度でございます。この制度は、財政負担の軽減という意味もございますが、市民とともにつくる図書館を目指し、まちづくり、人づくりに貢献することを目的に創設されております。


 県内でも、19市町の公立図書館のうち、4市1町で実施されております。野洲市では、「雑誌オーナー制度」と称し、平成22年度から導入され、今年度は購入雑誌200誌のうち26誌を企業や個人から提供されております。


 本市でも、市民と協働の図書館づくりには力を入れており、その一つといたしまして、ボランティアで傷んだ絵本や紙芝居を補修してくださる「本おなおし隊」の会を平成23年度から実施しております。また、平成22年12月より寄贈本ボックスを設置し、出版1年以内のベストセラーや新書本など、利用が多い本の寄贈をお願いし、現在まで450冊ほど御寄贈をいただいております。さらに、お一人ですけれども、読み終わった雑誌の最新号を次号が出るまでに御寄贈もいただいておるところでございます。


 御提案いただきました雑誌スポンサー制度につきましては、安定したスポンサーの確保など課題もございますが、今後、守山市にふさわしい方法での導入を検討してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野隆三) 教育長。


               〔教育長 上路 博君 登壇〕


○教育長(上路 博) それでは、山崎議員御質問の3点目、児童生徒の自転車運転のマナーアップについて、お答えを申し上げます。


 議員仰せのとおり、道路交通法が一部改正されまして、この12月1日から施行されております。これに伴いまして、教育委員会といたしましては、過日開催いたしました校園長会において、今回の改正点でございます「自転車が道路右側の路側帯を通行することが禁止されたこと」、また、「ブレーキのきかない自転車に対し、指導が強化されたこと」、このことにつきまして、周知するとともに、改めて各学校長宛てに文書で通知し、児童・生徒への指導の徹底を図ったところでございます。


 次に、小中学校における自転車運転のマナーアップの取り組みにつきまして、中学校では、全校集会などにおきまして、自転車運転は1列でスピードを出し過ぎないこと、歩道では歩行者を優先することなどを繰り返し指導しております。また、毎月1日と15日の朝には、教員が通学路に立ち、ヘルメット着用などの指導をするとともに、生徒が一斉に下校する定期テストの期間中などにも、交通安全指導を行っているところでございます。


 小学校では、特別活動の時間を活用して、守山警察署や、あるいは企業の方に来ていただいて、実際にトラックの運転手から死角になる場所ができることや、あるいはまた、大きなトラックが曲がるときには、内輪差により巻き込まれやすいことなどを指導していただいております。また、朝の会や帰りの会、学期末の全校集会では、自転車の正しい乗り方や交通ルールの遵守について指導をしております。


 さらに、この9月からは、守山学区におきまして、自転車のマナーアップ啓発活動を実施していただき、毎月1日と15日には、各自治会におかれて、小中学生だけでなく、子どもたちの手本となるよう、大人の自転車運転マナーの向上にも努めていただいているところでございます。また、それぞれの学区におきましても、スクールガードの皆さんにお世話になり、子どもの見守りと同時に、交通安全指導にも取り組んでいただいているところでございます。


 このような中で、学校や教育委員会におきましても、この自転車のマナーアップの啓発活動に積極的に参加し、通学路において児童生徒の交通ルールの遵守やマナーの指導に当たっているところでございます。また、自転車運転のマナーを定着させるためには、学校はもちろんのこと、このようないろいろな場で、繰り返し繰り返し指導していくことが大切であると考えております。


 さらに、自転車が歩行者の安全を脅かす車両であり、また、加害者ともなり得ることや、みずからの命を守るためには安全な走行をする必要があるということを児童生徒に強く意識させることで、通学時だけでなく、下校後も交通ルールを守ることの大切さを再認識させたいと考えております。


 今後とも引き続き、粘り強い取り組みを通しまして、自分の命は自分でしっかり守る。相手に迷惑をかけないという意識を高め、安全に行動できる児童生徒の育成に努めてまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野隆三) 10番山崎直規君、よろしいですか。


○10番(山崎直規) はい、ありがとうございました。


○議長(中野隆三) 21番本城政良君。


                〔21番 本城政良君 登壇〕


○21番(本城政良) ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は、議第76号守山市水道事業給水条例の一部を改正する条例案、その他、同様の条例案に関して、質問を1点だけしたいと思います。


 申し上げるまでもなく、昨年当時の政権でありました民主党政権時代に、3党合意、いわゆる社会保障と税の一体改革として、消費税を平成26年4月に5%から8%へ、平成27年10月から10%にすることとし、これを財源としてふえ続ける社会保障の財源として充当することでありました。


 これを根拠に、経済状況を見きわめ、本年10月初頭に決断され、平成26年4月より執行となったものでありますが、国においては、この消費税の増税による経済の減速を避けるために、最近経済が上向いてきている状況を、消費税増税に関係して冷え込みを避けるため、5.5兆円規模での補正予算を検討されているところであります。


 今定例会には、議第76号守山市水道事業給水条例の一部を改正する条例案を初め、議第69号、議第72号、議第74号において、いずれも消費税改定に伴い、外税にする条例改正案が提案されております。この条例改正案については、さきに申し上げました社会保障の目的税の増税に伴う処置でありますことから、やむを得ないと考えているところであります。


 そこで、例えば、上水道費の消費税増税による消費税相当額は、全体でおよそ3,620万円余、増加する見通しであり、一般家庭に置きかえますと、1世帯当たり13ミリでございますが、1検針について100円となり、合わせて徴収される下水道費が約110円でありますことから、合計で210円、月額延べで105円ほどの負担増という試算であります。


 一方、経済再生策の政策の中で、円安は、輸出企業や国内外の観光客の増加など、多くの効果があらわれ、経済の好転が言われる中、一方で原材料輸入価格の上昇、中でもエネルギー価格の上昇などは、直接家計の支出がふえている側面も出ていっていることは御承知のとおりであります。


 いずれにしましても、景気回復の反面、個々の理由はともかく、家計の出費がふえることに間違いはありません。市は現在、教育施設の耐震化や改築を最優先課題として進め、守山中学校の改築も着手されることで、教育施設の整備は一定めどがついてきておりますが、なお、環境センターの整備更新問題や、市庁舎の耐震化あるいは建てかえなど、大きな課題がめじろ押しとなっております。


 そうした状況にはありますが、これはほとんど公共の施設であります。昨年のいわゆるアベノミクスの政策の国の大型補正予算は、市においては16億円余の補正予算が交付されましたが、そのほとんどが教育施設など公共施設の前倒しやインフラ整備に費やされてきました。市民の安全・安心を確保する意味からは、大切な事業ではありますが、市民の日々の生活からは、国の大型補正による市民生活そのものへの経済的なメリットといいますか側面は、余り実感がないのではないでしょうか。


 そこで、市として、この景気持続とかいう意味ではなく、市長が掲げておられる「住みやすさ日本一」にも関係しますが、市民の納める税の多くは、福祉、教育、道路整備、河川整備など、市民生活に直接関係する必要な経費に充てられることばかりであります。人は、日々の生活は大変でも、春夏秋冬、いつもその時々の自然をめで、小さなことに喜び、ささやかでも楽しさや夢、元気などを求めていると思います。守山市も人口が8万人を超えましたが、ただ超えただけでのまちではなく、楽しさのあるまち、感性のいいまちであることも、市政を運営する要素ではないかと思います。


 このことから、まず1点目に、消費税増税による駆け込み需要の反動等、本市経済にも影響があると考えられますが、その対策を考えておられるのか、お尋ねいたします。


 また、2点目に、消費税還元という意味合いではありませんが、この辺りで一度、わずかでもよいですから、全市民が直接、夢や元気、楽しさが実感できる対策を提案していくことも大切なのではないかと思いますが、いかがか市長にお伺いいたしまして、私の質問を終わります。


○議長(中野隆三) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの本城議員の御質問にお答えをいたします。


 今回、上程を賜っております議第76号守山市水道事業給水条例の一部を改正する条例案を初めとする消費税関連の議案につきましては、提案理由において御説明申し上げましたとおり、水道料金下水道使用料につきましては、企業経営的な観点から、また、し尿収集手数料につきましては、湖南4市における統一手数料の取り扱いの観点から、いずれも従来の税込み表示を税抜き表示に改める改正を行うものでありまして、実質、市民の皆さんに消費税率引き上げ相当分を御負担いただこうとするものでございます。


 なお、その他の公共施設の使用料、手数料につきましては、消費税増税に伴って係る経費は増しますものの、あらゆるものが一斉に値上がりする中で、利用者の皆様の負担感を少しでも軽減すべく、今回は改定せず、改定ルールとして定めております4年に1度の見直しにおいて、検証を行うことといたしております。


 それでは、まず、消費税増税による駆け込み需要の反動など、本市経済の影響への対策についてでございます。


 来年度、4月からの消費税率の引き上げによりまして、駆け込み需要による反動減が発生し、景気が下振れすることが予測されますことから、これに対応すべく、政府においては、景気の腰折れを招くことなく持続的な経済成長につなげるため、国の歳出ベースで5.5兆円の経済対策を決定されました。経済対策の柱としては、1つに競争力の強化、2つに女性、若者、高齢者向け施策、3つには復興、防災、安全対策の加速、4つに低所得者、子育て世帯の負担軽減が挙げられております。


 このうち、公共事業を主とする経済対策として、学校施設の耐震化事業や社会資本の老朽化対策等につきまして、国の補正予算が予定されておりますことから、本市におきましても、これに呼応して、守山中学校改築事業、浮気保育園改築事業、雨水幹線整備事業などの来年度予定しております事業を前倒しし、積極的に推進をしてまいりたいと考えております。


 また、駆け込み消費の反動は、比較的耐用年数の長い耐久財、半耐久財に顕著にあらわれますことから、市独自の対策といたしまして、これらに係る需要喚起策を講ずることが有効と考えております。現時点では、CO2排出量の少ない電気自動車などの購入補助、また、耐震改修住宅エコリフォーム工事助成についても、制度を継続するとともに、助成内容をさらに充実をして実施することなどを検討しているところでありまして、今後の予算編成において議論を深めてまいりたいと考えております。


 次に、「全市民に向けた直接的な対策も必要では」との御意見をいただきました。このことにつきましては、国の経済対策のメニューの中に、生活対策として、中・低所得者に与える負担の影響に鑑み、市民税非課税者を対象とする1人につき1万円の簡素な給付措置、また、子育て世代を対象として、子ども1人につき1万円の子育て一時金の給付措置が盛り込まれたところでございますが、市といたしましても、全市民にその効果が行き渡る負担軽減策を講ずることも重要と考えております。


 例えば、過去にはごみ処理手数料などの公共料金の料金改定が重なった折に、1年間の期間限定で水道料金の基本料金を免除したことがございます。このことにより、市民の皆様の行政サービスへの負担感を緩和で来たものと考えております。


 水道事業におきましては、平成24年度決算において、8,000万円余の純利益を計上しており、これを活用した負担軽減策を実施することも一定、可能であると考えております。したがいまして、水道事業における今後の収支見通しと健全性の確保、または施設の維持管理や整備計画など、経営面から検証いたします中で、市民の負担軽減策の検討を行ってまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野隆三) 21番本城政良君よろしいですか。


 21番本城政良君。


                〔21番 本城政良君 登壇〕


○21番(本城政良) ありがとうございます。


 2点目の「全市民的な」という問いかけをしたんですが、例えば今、市長がおっしゃった以前にございました、例えば上水道では剰余金が出て、下水道はそうはいってないんですが、それを市民に還元するということも、一つの方策であろうと思いますし、それからもう一つは、例えば「ラ・フォル・ジュルネ」をやっていただきましたけれども、もっと、するんであればみんなが楽しめる、せめて、今先ほど市税のことがございましたけれども、市民が直接市に払うお金、税だけでも120億からあるわけですから、全部、公共投資、ほとんど市民が使う施設にしても、いわば全部公共の投資であります。市民はそれを享受しては、いるわけですけれども、もっと平たく言うと、例えば商工会議所とかいろんな団体を通じて、「お食事したら500円還元しましょう」とか、それによってまちのお店がお客さんがふえるとか、あるいは、そういうふうな直接、少しでもええから楽しいことに税を使えることも必要でないかという意味で、私はちょっと提案ないのかということを申し上げたんです。


 上水道のことも、人というのは過ぎてしまえば、もうあっという間に忘れられるのですが、市にしたら大きな投資でありました。でも、それもやっぱり幾ばくかは、やっぱり、コーヒー1杯、2杯でもサービスできればいいわけですから、そういう意味で、このぎすぎすした話ばっかりじゃなくて、もう少し夢のある投資も提案されてはどうかなという意味で、御提案申し上げているわけですから、私もこの議員にならせていただいてから十数年になりますけれども、日常、税、保険にしたって社会福祉の面を見ても「足らん」、「足らん」、ぎすぎすぎすぎすした話ばっかりで、何も夢がないので、たまにはそういうことを市民に訴えて、「みんなで楽しもうよ」ということのために、幾ばくかの税を使うことも許されるんではないかなという意味で御提案申し上げたんです。もう一度その点について、市長さん、よろしくお願いします。


○議長(中野隆三) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの本城議員の御質問にお答えいたします。


 まず、水道事業につきましては、先ほども答弁申し上げましたとおり、剰余金もございますので、それを活用した負担軽減策を実施することも一定可能だというふうな思いで、先ほど答弁をさせていただいております。


 その他、「楽しいことに税を使えないか」ということでございます。消費税率は来年の春に8%、平成27年10月に10%と言われております。ちょっと現段階で私ども、その御提案になった「楽しいことに税を使えないか」ということについて、具体の検討はできていないのが実情でございます。そういう意味で、8%の段階に間に合うような、そういう制度が構築できるのか。実は、昔、定額給付金とかそういったさまざまな対策が国で行われた際に、市が独自にそういった、それに伴う取り組みを行ったこともございます。かなり準備が要りますので、そういった意味で、ちょっとどの段階からできるかというのは明言できませんが、ただいま御提案もいただきましたので、それを踏まえた検討を、全庁的にぜひさせていただきたいなというふうに考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野隆三) 暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午後2時45分


                  再開 午後3時01分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(中野隆三) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 3番國枝敏孝君。


                〔3番 國枝敏孝君 登壇〕


○3番(國枝敏孝) 議長のお許しを得ましたので、通告に基づき、総括方式によって一般質問をさせていただきます。


 今議会における私の質問は、情報公開についてであります。


 本題に入る前に、なぜ今、この情報公開の問題を取り上げるかということにもかかわって、若干意見を述べさせていただきます。それは、本議会の開会日に、全会派一致で国に対して慎重審議を求めた特定秘密保護法案に関してであります。


 私は、1950年生まれで、歌にある「戦争を知らない子供たち」ではないですが、いわゆる戦争を知らない世代であります。まして、戦争に至る戦前の様子などは知る由もありません。ただ私は、歴史の学習のときに、その悲惨な状況を想像して、戦争を体験せずに六十数年の人生を送らせてもらったことに感謝し、そしてまた、二度と戦争は起こしてはならないと強く心に決めているものです。


 その意味で、現政権が強行かつ性急に成立を図ろうとしていた、「していた」というのは、残念ながら去る6日、同法案が可決成立してしまっているからですが、この特定秘密保護法案に対して、本市議会が全議員の賛成で、慎重審議の意見書を採択したことを誇りに思います。


 それは私の歴史観から、この法律が戦争に至る道筋に大きな影響を与えかねないという危惧、いや、もっと強く確信と言ってもいいぐらいの気持ちを持っているからであります。もちろん「戦争などと大げさな」という意見もあります。しかし、仮に戦争と結びつけなくても、民主主義の原点である情報公開を制限する、あるいは国民の知る権利を制約する内容であることには違いありません。慎重審議は当然ですが、個人的には廃案にすべきと考えていました。


 少し視点は変わりますが、そもそも秘密を保護する、言いかえると秘密の漏出を防ぐことを罰則強化で実現しようとする考え方に私は疑問を持っています。例えば、刑法の解釈論で2つの立場があります。いわゆる「目には目を」の応報刑主義と、犯罪予防や更生に重きを置く目的刑主義がありますが、この立場の違いは刑罰で最も重い、死刑をめぐって意見が分かれます。応報刑主義では死刑を容認しますし、目的刑主義では死刑廃止を主張します。どちらが犯罪防止に効果的かは、これはなかなか証明が難しいのですが、少なくとも権力がその目的を強硬に実現しようとする過程においては、応報刑主義的傾向が強まるということが歴史上、証明されています。


 逆に言うと、公務員等の守秘義務を定めた現行法令、それを飛び越えて、何が何でも罰則強化で情報漏出を防ごうとする姿勢は、政治の権力志向のあらわれで現政権が先人の過ち、戦争の時代を顧みない大変危険な領域に足を踏み入れつつあることを感じさせて、私は大変大きな不安、あるいは危機感を感じているところであります。


 前置きが少し長くなりました。さて、本題に入ります。


 そもそも政府は、権力の中枢である警察あるいは自衛隊という武器を所有する組織と、そして、税を徴収する権限を有しています。よって、政府は何も持たない国民に対して、絶えず自重する姿勢が重要であります。そして、その運営にかかわっては、その情報を最大限、国民に公開することが必要です。そのことによって初めて、最大多数の合意に基づく民主的な政治が可能になるものと考えています。


 政府の統治機構とは質、量において大きく違いますが、地方自治体もまた、一つの統治機構には違いないわけで、その運営にあたっては何より情報公開による広い合意形成が重要と考えます。もちろん守山市が情報公開に消極的で、現在の市政運営が強権的で閉鎖的に行われるとは思っていません。


 例えば先日、協働のまちづくり課が主催した市民懇談会を傍聴しました。「市民の皆さんが進んでまちづくりに参加するにはどうすればいいか」というのが議題でした。無作為抽出で2,000名の市民の方に参加希望を募って40名の方から参加希望が寄せられたそうであります。助言者である龍谷大学の只友教授によると、この種の会議としては、全体の2%の参加希望というのは、全国的にもかなり高い数値だということでありました。当日は欠席者などがあって27名の参加者でしたが、若い女性の参加者が多く、発言も活発で、守山市の発展の可能性を強く感じることができました。


 まだまだ情報公開の方法や、こうした合意形成の手法で工夫の余地を残すとはいえ、本市では現在、かなり開かれた市政運営が行われていると考えています。今後、さらにその質、量を高めながら多くの市民が参加する市政運営で、「住みやすさ日本一が実感できるまち」をつくっていく必要があります。


 そこで、市長に、みずからの市政運営における情報公開の意味と位置づけ、ならびに現状と課題をどのように認識されているか、伺います。


 次に、副市長に伺います。市政全般にわたり、さまざまな情報公開をすることは、今、申し上げたよううに重要なことは言うまでもありませんが、とりわけ、公契約の手続において、公平・公正の確保ならびに不正防止の観点から、情報公開が特に重要となります。


 大津市では、競争入札妨害罪適用の不祥事が続き、不祥事防止対策検討会を設置したとの報道がなされています。そこで、本市における契約事務について、予定価格、最低制限価格の公開はどのような基準になっているのか。例えば、予定価格を事前に公表すれば、予定価格を秘密にする必要はなくなって、予定価格の漏えいをめぐる不正は起こり得なくなります。まずそのことを伺います。


 次に、入札参加者および入札額の公開はどのようになっているのか。それは市民あるいは同業者からの照会があれば答えるということなのか、それとも、照会がなくても掲示板なりホームページで公表するということなのか、伺います。あわせて、随意契約、つまり見積もり合わせの場合はどうなのか、伺います。


 いずれにしても、契約・入札事務に絡む不正が後を絶たない現状をよく認識して、決して「対岸の火事」じゃないことを前提に、不正防止に取り組んで行く必要があります。そして、その防止策は、情報公開が鍵になると私は考えていますが、副市長の見解をお聞きして、私の質問を終わります。


○議長(中野隆三) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの國枝議員御質問1点目の、市政運営と情報公開との関係について、お答えをいたします。


 ただいま議長からは、市民懇談会などの参画制度を含め、私の開かれた市政運営への取り組みに、一定の評価をいただいたものと存じ、まず御礼を申し上げます。


 私は、常々申し上げておりますとおり、まちづくりの基本は、行政情報を市民の皆さんと共有する中、市民お一人お一人のお知恵とお力をおかりし、協働のまちづくりを進めることが「住みやすさ日本一が実感できるまち守山」の実現につながるものと考えております。このため、行政情報は全て市民の財産であると認識のもと、積極的な情報公開により、市民の皆さんとまちづくりの思いを共有していくことが重要であると考えておりますことから、行政情報は原則、公開を基本とする中で、きめ細やかな情報の発信とともに、市民参加と協働のまちづくりに取り組んでいるところでございます。


 情報発信につきましては、広報もりやまを初め、ホームページやフェイスブック、有線放送「びわ湖放送」での「守山NEWS」などによりまして、積極的にかつタイムリーな行政情報の発信に努めております。また、市政報告会や記者会見を開催し、私自身が市のさまざまな案件について報告をさせていただいているところでございます。また、市民参画につきましては、アンケートやパブリックコメントの実施による意見聴取や各委員会への参加など、市民の皆さんの意見をお聞きする中で、施策の推進に取り組んでいるところでございます。


 今後とも市民の皆さんの知る権利の確保と市政の参画の促進、また、行政としての説明責任を果たすという観点からも、さらなる情報の発信と公開に向けて、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野隆三) 副市長。


               〔副市長 秋山新治君 登壇〕


○副市長(秋山新治) 國枝議員御質問2点目の本市における契約事務について、お答えを申し上げます。


 まず、予定価格、最低制限価格の公開につきましては、従前は予定価格、最低制限価格ともに非公開といたしておりましたが、全国的に公共工事にまつわる不正行為、不祥事が依然として後を絶たないことから、建設工事においては、事前に予定価格等を探ろうとする不正な働きを防止し、透明性を向上させるため、平成16年度から予定価格、最低制限価格の公表を行っております。


 しかしながら、その後、入札におきまして最低制限価格での入札による、くじでの落札決定が多く発生したため、平成21年度から最低制限価格の公表については、事後公表としているところでございます。なお、同時に、最低制限価格決定等に係る算出基礎の公表、また、最低制限価格の設定にあたっては、入札直前にランダムケースをかけて決定していることから、業者からの不正な働きの防止や不祥事の防止に努めているところでございます。


 次に、入札参加者および入札額の公開につきましては、公正な入札を執行する観点から、全ての入札について入札後に、入札参加者および入札額をホームページおよび閲覧所において公表をさせていただいております。また、随意契約につきましては、見積もり参加者に対し担当課より結果を通知しており、公表はいたしておりません。


 いずれにいたしましても、入札および契約事務に関しての情報公開につきましては、1つは職員による不祥事を未然に防ぐ観点、また一方では、業者の公平で公正な競争を促進し、優良な企業を育成する観点もありますことから、そうしたことを契約審査会において、総合的に勘案する中、現状では適切に運用できているものと考えております。今後とも調査研究する中で、契約入札制度の改善を図ってまいりたいと考えております。


 以上答弁とさせていただきます。


○議長(中野隆三) 3番國枝敏孝君、よろしいですか。


 3番國枝敏孝君。


                〔3番 國枝敏孝君 登壇〕


○3番(國枝敏孝) 再質問。まず、市長に対して、情報の発信、公開ということはしっかりやっていると。私もいろんな方法で発信をしていただいているなと、まだまだ工夫の余地はあると思いますが、やっていただいてるなと思います。


 そこで、その情報公開と情報といった場合に、行政をいろいろ運営していく中で、ある種の過程における情報と、そして事後の、「こういうことをしました」、「これだけ集まっていただきました」、「これだけ効果がありました」という事後の結果の公開と両方あると思うんです。結果の公開は今、市長がおっしゃったように、いろんなメディアを通じてアピールするなり、市民の皆さんにお知らせするということがあると思うんですが、難しいのはその過程における情報の公開というふうに私は考えているんです。


 そこで、いろいろ今の時点で計画段階では、なかなか市民の皆さんに広くお知らせすると、これ、ある種の行政サイドの判断になると思うんですけども、事務に支障がでるといったような観点で、その情報は伏せると、伏せがちになるといったようなことがあるので、そういう部分も含めて、私はできるだけ公開すべきだという意味で、市長の姿勢をもう一度お伺いします。


 副市長に対して、随意契約なんです。建設工事は比較的、国交省、国の指導等もあって、一定、制度的には整備されているんですが、随意契約、特に役務委託等の契約については、そういうのに直接かかわらない部分で、各課、各担当で行われるということもあって、この部分について問題があると思うんですが、1つ、随意契約について、見積もり参加者に対して担当課より結果をお知らせする。これは当然のことだと思うんですが、じゃあ、その場合、それ以外の一般市民の方であるとか、入札も同じなんですが、同業者の入札に参加されてない業者さんが、「あの契約で、誰が参加して幾らで落札しよったんや」といったようなことの問い合わせに対して、それは公開されるんですか、されないんですか。そのことを質問させていただきます。


○議長(中野隆三) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの國枝議員の再質問にお答え申し上げます。


 行政ではいろいろ、さまざまな施策の検討の過程段階、また、結果の段階での公開、2つあるという御指摘でございます。議員御指摘のとおり、結果についてはしっかりと公開をしているわけであります。仮定につきましても、できる限り公開をしたいという思いで取り組んでおります。


 例えば、審議会でありますとか、環境センターですとか、あと、成長戦略会議もそうですが、こういった行政内部で今後どうしていくかという際に、有識者なり地域の方の意見を聞く、そういう検討委員会については、原則、公開でやっております。なかなか多くの方は来ていただけないのが実態ではありますが、そういったものは原則、公開でやっているところでありまして、こういった場を通じて、仮定もぜひ市民の皆さんに知っていただければと思っております。


 大きな市になりますと、そういう検討会ですとか審議会の過程が新聞記者が報道されるんですが、うちの場合なかなかそこまで取材をしていただけてないという部分はありますが、今、申し上げましたとおり、検討段階の審議会ですとか、検討委員会、こういうものは公開しております。こういう公開してるということも、もっと周知徹底することも大事かなと思っております。


 なお、観光センターのほうは、議員の皆さん御存じのとおり、かなり市民の方も来ていただいておりますので、これはしっかり過程も皆さんに知っていただけているんではないかというふうに思っております。


 また、仮定という意味では、市政報告会、これは今後、どういうふうに運営していきたいか、そういう思いも含めて、今どういう検討をしているかというのも含めて、ある意味、仮定の段階も含めて、市民にお知らせするということをやっているところでございます。ただ、これで十分だとは思っておりませんので、今後とも市民の皆さんにしっかり知っていただけるような情報の発信、また公開のほうを考えていきたいというふうに考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野隆三) 副市長。


               〔副市長 秋山新治君 登壇〕


○副市長(秋山新治) 國枝議員の再度の御質問でございます。まず、役務委託業務についての契約のこと、それから、随意契約におけます公開の件だというふうに捉まえさせていただきます。


 まず、役務委託業務でございますが、大津市民病院の今の事業のもう一つ前に、清掃業務で役務で不祥事がございました。それを受けまして平成23年6月に、本市ではそうした役務なり委託業務につきましては、それまでは担当部局で業者の選定、そして契約事務等、行っておったわけでございますが、平成23年6月以降につきましては、一定の金額以上につきましては、契約審査会の場でしっかりと議論をして、業者選定を行うという形をとらせていただいております。


 それから、随意契約の入札の経緯の公開でございますが、現段階では公開をさせていただいておりません。そうしたことから、現段階でそれぞれの業者の方の問い合わせがあった段階においても、入札の経過までは公開することはできないと考えております。ただ、今後、随意契約につきましても、一定、他の団体も公開されておられるところもございますので、しっかりと契約審査会の中で議論をさせていただきたいと考えております。


 ただし、たくさんございますので、やっぱり担当職員の事務の増大ということになれば、問題も残りますので、そこを踏まえて議論をさせていただきたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○3番(國枝敏孝) ありがとうございました。


○議長(中野隆三) 11番澁谷成子さん。


                〔11番 澁谷成子君 登壇〕


○11番(澁谷成子) ただいま議長から御指名がありましたので、総括方式にて質問をさせていただきます。


 本題に入る前ではありますが、ことしを振り返ってみますと、例年になく早い時期から台風が発生し、特別警報が8月30日に運用され、数日後には本市にも数十年に一度と言われるほどの大雨が降りました。「想定外だった」では済まされないほどの被害が、市内でもあちらこちらで発生しました。私の知り合いのお宅も屋根の瓦が吹き飛ばされたり、側溝が草で詰まり地下倉庫に雨水が浸水したりという被害に遭われました。


 報道番組を見ていても、現実に遭遇したことを思い起こしても、最も大切な防災対策は日ごろの心がけ、地域防災の訓練などに積極的に参加し、災害から身を守る意識改革を促進することではないかと改めて認識をしているところであります。


 また、国政においては、来年の4月より消費税が5%の税率から8%に引き上げられるということで、17年ぶりの増税が決まりました。納税者のことを一番に考え、有効に使うよう社会保障などを初め安心して暮らせるために必要な施策に取り組んでいただけることと信じております。


 一方、明るいニュースとしては、人口減少傾向である市もある中で、10月23日に、めでたく8万人目の市民の方をお迎えすることができました。さらに、ことしは衣がえする間もなく一気に秋が深まり、紅葉が進み師走になりました。さまざまな出来事があり、年末を迎えての定例会であります。市民の皆様が安心して暮らせるようにお役に立ち、温かい気持ちを忘れることなく期待に沿えるように仕事をしていきたいと、日々活動をさせていただいております。


 それでは、質問に移らせていただきます。


 初めに、守山駅西口駅前ロータリーの現状と今後の対策について、お伺いいたします。


 毎日多くの市民の方々が通勤・通学、あるいはお出かけに駅を利用されています。駅に行く手段としては公共交通の利用、家族の誰かに送迎してもらう、自転車、徒歩などの手段があります。私も通勤する家族の送迎でほとんど毎日のように駅前のロータリーを利用させていただいております。


 ところがここ最近、自家用車で走るたびに事故やトラブルが発生しないようにと思いつつ、はらはらしたり困惑したりすることがふえてきているように感じております。周辺の事情になれていれば危険回避も考慮できますが、たまに駅前ロータリーを利用される方は戸惑うのではないかという事態も多々あります。


 例えば、早朝の時間帯によっては大型バスやマイクロバス、タクシーに加えて自家用車でいっぱいになることがあります。ふだん、午前6時台は混雑しているものの、同乗者をおろしてすぐに移動するために、よほどのトラブルがない限り車はスムーズに流れています。しかし、午前7時から8時台になると時には泉町の信号付近まで渋滞が発生し、混雑がひどくなっていることがあります。また、雨降りの日にはふだんの利用者に加えて車を利用する方がふえるのでしょう、傘を差しての通学時間帯と重なり、危険がいっぱいです。


 朝の通勤・通学だけでなく、夜にも危ないと感じることが多々あります。帰宅の時間帯はそれぞれなので、常に利用する方々は早目に来て車で待っておられます。それに加え、終電に近い時間帯や鉄道の運行事情で遅延などの支障が発生したときなど、かなりの車で自家用車利用スペースはひしめいています。市営の駐車場も満車で車をとめる場所がなく、家族が電車からおりてくるまでロータリーを何度もぐるぐると回ることがあります。一定の時間帯ではありますが、こうした混雑に巻き込まれるたびに、市民生活に影響が出ないよう、何とかよいほうほうでの改善策はないものかと考えています。


 市民の方々からも、最近特に苦情や事態の改善を要望されることがあります。担当部局はこのような状況を御存じでしょうか。状況を把握されているのであれば、何か改善策をお考えでしょうか。合わせて、今後の取り組みや対策について、都市経済部長にお伺いいたします。


 また、バスやタクシーなど公共交通機関の利用促進に取り組んでいただいていますので、そちらを利用すべきかとも考えますが、まだまだ多くの方が利用されないのが実情です。何か理由があるのでしょうか。早朝や夜間に利用者が進んで利用しようとできるように考えての公共交通機関の利用促進となっているのか、都市活性化局長にお尋ねいたします。


 2点目は、学校施設における天井等の落下防止対策について、お伺いいたします。


 本年8月、建築基準法の天井脱落対策の強化を趣旨とした関連政令および告示が公布され、9月には国土交通省より技術基準の解説書が公表されました。これを受けて文部科学省では、これまでの検討と国交省の技術基準とを踏まえた学校施設における天井と落下防止対策のために手引を作成、公表し、各学校設置者が対策を円滑に進めるよう積極的な活用を促しています。


 子どもの安全を守り、地域の防災拠点として使用される学校施設の耐震化は喫緊の課題であります。文科省の調査によれば、校舎や体育館など建物本体の耐震化率が88.9%、つり天井以外の非構造部材の60.2%が対策済みだったのに比べ、つり天井の耐震性について確認済みとなっているのは、わずか9.2%となっております。


 ちなみに、全国の公立小中学校の体育館や講堂などは合計6,554棟です。つり天井の対策が進まない主な原因の一つとして、国がまだ新たな安全基準を示していないことが挙げられています。基準が示されないまま工事を進めた場合、基準が示された段階で、また見直しを行わなければならないためです。今回、国交省が脱落対策に関して技術基準とその解説書を公表したことにより、つり天井対策の加速化が期待されています。つり天井の落下防止対策にあたっては、1、天井撤去、2、天井の補強による耐震化、3、天井の撤去および再設置、4、落下防止ネット等の設置の4つの手法が考えられます。


 文科省では、目視でつり天井の設置状況や耐震性を確認し、落下の危険性があると判断した場合、天井撤去を中心に対策をとるように促しています。児童生徒等の安全確保を万全に期することは当然ながら、補強による改修工事が実質的に困難があること、天井の再設置には相当のコストがかかることなど、撤去が進まない理由として挙げられています。撤去工事だけでも多大な費用がかかることから、文科省の手引きの中で実質的な地方負担が13.3%で済む交付金制度を活用し、対策の推進を図るように明記をしています。また、来年度、概算要求において、復興特別会計と合わせて2,801億円が計上されています。


 今日まで、公明党は国会議員と地方議員が連携しながら一貫して学校の耐震化を進めてまいりました。守山市にあっては、現在、工事中の北中学校の耐震化工事と守山中学校の改築事業が終了すれば、建物の耐震化率は100%になると伺っております。すばらしい取り組みであると感謝いたします。


 ちなみに、建物の耐震化率は、滋賀県は96.7%で全国8位です。ところが、つり天井や照明などの非構造部材の耐震点検、耐震対策については、平成25年4月1日現在、設置者別滋賀県の調査結果によると、守山市の状況は小中13校ありますが、耐震点検実施校ゼロ、耐震対策実施校ゼロ、耐震点検・耐震対策実施率ともゼロ%という報告でありました。屋内運動場における調査も、つり天井等の対策もゼロでした。


 国は非構造部材の耐震化についても、2015年度中に完了することを目指しています。本市においても子どもたちや市民にとって安心で安全な教育施設や避難所であるように、つり天井等の落下防止への積極的な対策をされてはいかがでしょうか。今年度の当初予算において、学校施設非構造部材耐震対策事業費として、1,000万円計上されていますが、現状の取り組み状況はいかがでしょうか、教育委員会のお考えを教育部長にお伺いいたします。


 3点目は、地域包括支援センターの現状と今後の機能強化のあり方について、お伺いいたします。


 私ごとではありますが、議員生活を10年超えましたが、議員にさせていただいた当時と比べて、最近特に市民相談の内容に変化が起きてきているように感じています。特に、守山市の高齢化が進み、それに伴い高齢者世帯の生活に支援が必要になってきているということを痛感させられています。


 ここ最近だけでもひとり暮らしの方が寂しさも手伝って親しく声をかけてもらった人の誘いに乗ってしまい、外出し、高額な商品を買い込まれました。その後の対応に困ったケースがありました。さらに、身寄りのない御夫妻がおられるのですが、ともに言動が曖昧になってこられました。物忘れ外来を受診し、支援するまでにかかわりのある人たちが何回も訪問して、納得していただくまでに、話し込んで、やっと受診にこぎつけることができました。診察の結果、病名が判明しましたが、この診察に至るまでかなりの時間を要しました。また、ある高齢者夫婦が、高齢者の御兄弟の介護やトラブルを抱え込むという悩みも発生しています。


 そういったケースごとに、地域包括支援センターの保健師さんに駆けつけていただき、対応に当たっていただいております。すぐに解決できるような内容ではないので、心を痛めながら対応に当たっていただいていることと存じます。複雑で難問であればあるほど、頼りになるのが地域包括支援センターです。今後ますます負担が大きくなるのではないかと危惧をしています。


 平成23年度当初、保健師さんの配置数は守山市では保健衛生部門で8人、地域包括支援センターで7人、その他、発達支援課と人事課で2人と伺っております。滋賀県内13市で一番少ない人数で頑張っていただいています。平成23年度以降、保健師さんの人数配分はどのようになっているのでしょうか。現状の体制で保健師さんや職員さんの負担は大きくなってはいないでしょうか。さらには、市民サービスの低下にはつながっていないでしょうか。


 充実した地域包括支援センターは、市民にとって今後ますます重要な場所であります。機能が十分に発揮されるように期待するところですが、現状を踏まえて、今後のあり方についてお考えをお聞かせください。


 4点目は、効率的な保険事業で医療費の適正化についてをお伺いいたします。


 今年6月に閣議決定された日本再興戦略において、「国民の健康寿命の延伸」というテーマで、予防、健康管理の推進に関する新たな仕組みづくりとして、データヘルス計画の策定が盛り込まれています。まず、全ての健康保険組合がデータヘルス計画を策定し、平成27年度から実施することを目標に、今年度中に健康保険法に基づく保険事業の実施等に関する指針を改正することとしています。それとともに、市町村の国保が同様の取り組みを行うことを推進するとしています。


 データヘルスとは、医療保険者によるデータ分析に基づく保険事業のことで、レセプト、診療報酬明細、健康診断情報等を活用し、意識づけ、保険事業の受診勧奨などの保険事業を効果的に実施していくことです。


 厚生労働省は、来年度予算概算要求において、健保組合等におけるデータヘルス計画の作成や事業の立ち上げを支援し、また、市町村の国保等が同様の取り組みを行うことを推進するための予算として、97億円を計上しました。平成25年度当初予算が2.9億円なので、力の入れぐあいがわかるというものです。


 データヘルスは今後の重要な分野の一つであるといえます。既にデータヘルスに取り組んでいる健保組合と協会けんぽ支部等の28件をまとめた事例集が9月12日、厚生労働省より公表されました。これからの取り組む健保組合等の参考にしてもらうためであります。一方、自治体においても積極的にデータヘルスを導入することによって、医療費の適正化に効果を発揮すれば、国保財政にとってメリットになります。


 以前にも紹介させていただきましたが、その先進的な事例が、広島県呉市でレセプトの活用によって医療費適正化に成功している「呉方式」として注目を集めています。呉市は65歳以上人口比率が約31%に上り、同規模人口の都市では高齢化が全国で1位、当然、医療費も膨れ上がり、2008年には1人当たり年間医療費が約60万円と、全国平均より4割も高いという状況でした。


 危機感を募らせた同市は、医療費適正化へ本格的に乗り出し、まず着手したのが国民健康保険加入者のレセプトのデータベース化です。患者が処方された医療品や診療内容を把握し、独自に分析した上、ジェネリック医薬品の利用促進を図った結果、ことしの3月まで薬剤費の削減額累計は5億円にもなったそうです。同市はそのほか、保健師さんや看護師さんによる訪問指導などを行い、過度の受診を抑制することもできたと伺っております。訪問指導の成果は顕著にあらわれているそうです。2011年度には重複受診者の場合、1人当たり診療費削減額は最大で61万円、月15回以上の通院患者全体では、年間2,294万円を削減できたそうです。


 こうした方式をとるには、行政と地元医師会との連携と協力関係が成功の鍵になることもお聞きしております。本市においても、高齢化がますます進み、医療費も増加傾向にあります。国民健康保険税の納税額も年々厳しい状況にあります。少しでも医療費抑制につながるような取り組みを開始されてはいかがでしょうか、お考えをお尋ねいたします。


 最後に、小型家電リサイクル法施行による本市の取り組みについて、お考えを伺います。


 1年前の12月定例会で、レアメタル等の回収、リサイクルの取り組みについて、質問をさせていただきました。そのときの答弁では、国のガイドラインを踏まえる中で、モデル事業実施自治体の事例や、イベントや催しなどのときに周知したり、会場で回収したりする方法を提案させていただきましたことなどを参考にして、「本市に適した回収方法や回収品目の選択など、実施に向けた検討をしていく」という御答弁でした。


 そして本年4月1日に、環境省が小型家電リサイクル法を施行しました。この法律の目的は、使用済み小型電子機器等に利用されている金属、その他、有用なものの相当部分が回収されずに廃棄されている状況に鑑み、使用済み小型電子機器等の再資源化を促進するための処置を講ずることにより、廃棄物の適正な処理および資源の有効な利用の確保を図り、もって生活環境の保全および国民経済の健全な発展に寄与することとあります。


 地方公共団体の責務として、市町村はその区域内における使用済み小型電子機器等を分別して収集するために必要な措置を講ずるとともに、その収集した使用済み小型電子機器等を第13条第3項の認定を受けた者、その他使用済み小型電子機器等の再資源化を適正に実施し得る者に引き渡すように努めなければならない等々、目的や定義、地方公共団体の責務、基本方針が示されています。


 先月、滋賀県環境整備事業協同組合主催の廃棄物適正処理推進大会に参加させていただき、さまざまな立場の方々の御講演を聞いてきました。そのときにも詳しく説明をされており、多くのことを知る機会を得ました。私自身もさらに深く思索し、研さんを重ねていきたいと考えていますが、そこで本市における今後の取り組みについて、お考えをお伺いして、以上、私の5項目の質問といたします。よろしくお願いいたします。


○議長(中野隆三) 都市経済部長。


              〔都市経済部長 金森修一君 登壇〕


○都市経済部長(金森修一) 議員御質問の守山駅西口ロータリーの現状と今後の対策について、お答えいたします。


 現在の守山駅西口ロータリーは、平成15年の整備後、シェルターの増設など利用状況の変化に伴い、その対応に努めてまいりました。そのような中、議員仰せのとおり、一般車両の乗り入れ状況は利用が集中する朝7時から8時においては381台、夜の18時から19時では260台、19時から20時では269台でありました。


 利用の特徴でございますが、朝は通勤・通学時間に合わせて送ってこられることがほとんどで、利用車両は多いものの停車時間は短いため、晴天時は比較的スムーズに車両が流れておりますが、議員御指摘のとおり、雨天時には送迎車両がふえ、周辺道路の信号で渋滞が発生しております。


 一方、夜の利用につきましては、JR等利用者の迎えのため、多くの車両がロータリー内で一定時間待機されますことから、常に多くの車が停車しております。特に雨天時には、晴天時に加えて駐車場を求める車両が増加し、さらに渋滞を引き起こしている状況でございます。


 昨年度、誘導看板の設置や守山駅交差点における右折補助信号設置などで対応いたしましたところ、一定の改善はなされましたが、さらなる対応が必要な状況であります。


 今後の対応でございますが、一般車両や駅を利用されている企業などの利用状況を調査し、マイクロ・指定車レーンの一般車両による利用や、バス・タクシーの待機場所の見直し、信号現示の調整および交通規制の強化などを検討するため、庁内関係課において協議し、また、関係機関である守山警察、バス事業者、タクシー事業者、駅を利用されている企業の利用の調整を図る中、渋滞対策に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(中野隆三) 都市活性化局長。


             〔都市活性化局長 松永之和君 登壇〕


○都市活性化局長(松永之和) 次に、公共交通機関の利用促進について、お答えいたします。


 議員御承知のとおり、本市の地域交通は既存バス路線の充実が基本と位置づけ、路線バスの充実や利用促進を進めるため、地域公共交通会議で議論を行い、通勤・通学時間帯以外は小浜線と服部線を結び循環するビッグレイクラインを新たに創成し、レインボーライン、いわゆる木の浜線においては成人病センター、市民病院に通院しやすくなるルート見直しなどとともに、既存バス路線を補完し、自家用車や運転免許証を持たない65歳以上の方や、身体的な理由により車の運転ができない方などの移動手段として、昨年12月3日より「もーりーカー」の運転を開始したところでございます。


 また同時に、木の浜線、琵琶湖大橋線における主要な結節点に、バスに乗り継ぎができるBTS(自転車駐輪場)を7カ所整備し、利用促進と利便性の向上に向けた手だてを講じてきたところで、新設の木の浜農協前、河西口のBTSでは10台前後の利用を確認しているところでございます。


 9月末から10月上旬にかけて実施した終バスに関する利用者アンケート調査の結果では、「家からバス停まで遠いため、バス停までの移動に自転車が利用できるBTSの設置はよかった」、また「BTSが設置されてとても助かる。友人はバス利用に転換した」といったお声をいただいているところであります。


 今後、新年度や新学期に向け、さらに広報等による周知、PRを行ってまいります。


 また、近江鉄道株式会社より、守山駅23時初の終バス運行の社会実験が3月18日から6月14日までの平日3カ月間実施され、多くの利用がありましたことから、7月31日まで延長され、8月1日からは運賃割り増し運行経路を見直し、社会実験第2弾として来年1月31日までの平日6カ月間実施されるところであります。なお、2月1日以降は22時45分守山駅発、通常運賃での運行による社会実験を予定されており、詳細については、また広報等でお知らせいたします。


 こうした終バス運行は、利用者に安心感を与えることで、マイカー通勤から路線バスへの転換が図られ、路線バスの利用促進につながると期待しているところでございます。近江鉄道株式会社では、守山北高校の生徒を対象に、バスの利用意識調査を実施するなど、路線バスの利用促進に向けた取り組みを進めておられるところでございます。


 また、速野カナリヤこども園では、遠足に路線バスを利用され、バスの乗り方習得やバスに親しむ取り組み、また、本市観光物産協会や守山商工会議所主催の催しでは、路線バスでの来場を推進する取り組みを進めていただいているところでございます。


 いずれにしましても、路線バスを初め公共交通機関の利用促進に向け、まずは市民の皆様に乗っていただくことが大切であると認識しておりますことから、市民の皆様の意識喚起や機運の醸成に努め、多くの方に御利用いただくことで、より利用しやすい公共交通機関となり、このことは守山西口駅前ロータリーの混雑緩和にもつながるものと考えられることから、本市の地域公共交通会議の構成メンバーであります近畿運輸局初め、関係機関、交通事業者と協議させていただく中、引き続き取り組んでまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野隆三) 教育部長。


               〔教育部長 冨田一男君 登壇〕


○教育部長(冨田一男) 議員御質問の2点目、学校施設における天井等落下防止対策について、お答えをいたします。


 まず初めに、本市では現在、学校教育施設の耐震化を喫緊の課題として、早期に完了できるよう優先的に取り組んでおります。守山北中学校の校舎が、ことし12月に完成しますと、耐震化率が94.9%となり、残る1校の守山中学校校舎の改築工事の完成により、学校教育施設の耐震化が完了となります。


 さて、東日本大震災では約2,000件の天井脱落被害がありました。このことから、国土交通省において、建築基準法施行令等が改正され、つり天井に関する技術基準が制定されました。この技術基準を踏まえ、小中学校の屋内運動場や武道場については、学校利用のみならず、災害時における避難住民の生活の場であること、大人数の利用がされる場合があり、これらの大規模空間を持つ施設については、原則として全ての施設の総点検および対策をすることが適当であるとし、平成25年8月、文部科学省から既存の屋内運動場のつり天井等について、点検と対策の手順や内容をわかりやすく解説した「学校施設における天井等落下防止対策のための手引」が作成され、その旨の通知があったところでございます。


 本市では、特に緊急対策が必要とされ、対策期限が明示されております屋内運動場の天井等について、昨年9月の文部科学省からの通知に基づき、今年度に点検の予算を計上し、取り組みを進めております。その中で、本市の小中学校の屋内運動場、体育館でございますが、屋内運動場の屋根は鉄骨づくりとシルバークールでありますが、いずれもつり天井がなく、大屋根が直接見える構造でございます。このことから、天井につり下げられた照明や壁面のバスケットゴールなどの非構造部材を点検するもので、既に業務の発注を行っております。


 今後、この点検の結果をもとに、国が目指しております平成27年度までに屋内運動場等の非構造部材の耐震対策に取り組んでまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野隆三) 健康福祉部理事。


             〔健康福祉部理事 北野豊弘君 登壇〕


○健康福祉部理事(北野豊弘) それでは、澁谷議員3点目でございます地域包括支援センターの現状と機能強化のあり方についての御質問にお答えをいたします。


 まず、本市におきます平成23年度以降の保健師の人員体制でございますが、平成23年度は、議員仰せのとおり保健衛生部門が8人、地域包括支援センターが7人、発達支援課と人事課で2人でございます。平成24年度につきましては、保健衛生部門が9人、地域包括支援センター8人、発達支援課と人事課で2人となっており、今年度におきましては保健衛生部門が10人、地域包括支援センター7人、そして発達支援課と人事課で2人という状況でございます。


 次に、現状の体制での保健師を初めとする職員の負担についてでございますが、地域包括支援センターの保健師1人当たりが受け持つ高齢者数を、各年度の11月末の人数で比較いたしますと、平成23年度は1,694人、平成24年度1,780人、そして、今年度は2,148人となっており、年々増加している状況でございます。また、相談件数や認知症高齢者、高齢者虐待ケースなどの困難事例の増加などによりまして、保健師を初めとする職員の負担感は増大しているものと感じております。


 次に、市民サービスの低下についてでございますが、職員が相談支援業務に傾注するために、介護予防教室の運営や要支援者のケアプランの作成など、可能なものにつきましては民間へ委託し、市民サービスの低下につながらないよう努めております。また、今年度からは、相談支援業務や権利擁護に対応できるよう、正規職員として社会福祉士1人を配置し、機能の強化を図ったところでございます。


 最後に、現状を踏まえた今後の地域包括支援センターの機能強化のあり方についてでございますが、まず、地域包括支援センターは高齢者数が3,000人から6,000人に1カ所の設置が目安とされております。地域包括ケアを着実に推進するためには、現在の1カ所から複数箇所設置についても検討してまいります。


 また、本年8月に出されました社会保障制度国民会議の報告に基づきまして、閣議決定しました内容を見ておりますと、今後、地域包括ケアシステムの構築に向けまして、在宅医療、在宅介護の連携強化や認知症対策の強化、さらには地域支援事業の見直しなどが明記されており、地域包括支援センターの業務が一層、増大することも予想されます。


 そのようなことから、地域包括支援センターの機能強化のためには、職員の確保が不可欠でございますが、職員定数の問題もございますことから、民間委託も視野に入れて検討をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野隆三) 健康福祉部長。


              〔健康福祉部長 岩井寿夫君 登壇〕


○健康福祉部長(岩井寿夫) 4点目の効率的な保健事業で医療費の適正化についての御質問にお答えを申し上げます。


 議員の仰せのとおり、本年6月14日に閣議決定されました日本再興戦略におきまして、保険者が保有するレセプトや特定健診、特定保健指導などの情報を活用し、被保険者の健康づくりや疾病予防、重症化予防につなげるデータヘルス計画の策定が盛り込まれ、データを活用した効率的、効果的な保健事業の展開が求められましたことは、医療保険制度の保健事業に大きな転機を促すものと考えております。


 このような中での市町村国保を取り巻く状況でございますが、現在、国保中央会におきまして、国保データベースシステムの構築が進められており、平成26年度中の稼働が予定されているところでございます。このシステムは、保険者の効率的かつ効果的な保健事業の実施をサポートすることを目途に構築されるもので、国保連合会が保険者の委託を受けて行う各種制度の審査支払い業務や共同電算業務を通じて管理する、特定健診、特定保健指導、医療、介護保険等の情報を活用し、統計情報を保険者に提供するものでございます。


 これによりまして、これまで保健師等が手作業で行ってまいりました健康づくりに関するデータ作業が効率化され、地域の現状把握や健康課題を明確にすることが容易となり、特定保健指導、生活習慣病放置者フォロー事業、受診勧奨者フォロー事業、重複・頻回受診者訪問事業などのハイリスクアプローチや、特定健診・各種健診受診勧奨事業などのポピュレーションアプローチなどがより効率的、効果的に実施できるようになるものと考えられます。


 現在、本市の保健事業におきましては、特定健診の結果、医療が必要と判断された人のうち、受診につながっていない人を把握して、保健師の訪問による受診勧奨と保健指導を行うなど、生活習慣病の発症予防と重症化予防に向けた取り組みを重点的に行っておりますが、今後におきましては、国保データベースシステムを活用し、また、医師会との連携を図る中で、保健事業をさらに推進させ、医療費の抑制につなげてまいりたいと考えております。


 なお、データヘルス計画の策定について、全保険者のうち健保組合におきましては、平成26年度中に計画を策定し、平成27年度から事業に取り組むことが予定されておりますが、市町村国保につきましては、現在のところ情報や指示は届いておりません。


 今後、国の動向を注視してまいりたいと存じますが、いずれにいたしましても、保険者として同計画の策定が義務づけられた場合には、医療費の抑制に実効性のある計画を策定し、その計画に基づいて積極的な保健事業を推進してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野隆三) 環境生活部長。


              〔環境生活部長 田中良信君 登壇〕


○環境生活部長(田中良信) それでは、澁谷議員5点目の小型家電リサイクル法施行による本市の取り組みについての御質問にお答えをいたします。


 議員仰せのとおり、使用済み小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律、いわゆる小型家電リサイクル法が、本年4月1日から施行され、地方公共団体の責務として、「都道府県及び市町村は、国の施策に準じて、使用済み小型電子機器等の再資源化を促進するよう必要な措置を講じることに努めなければならない。」と定めております。


 今回の法律の施行によりまして、小型電子機器の中に含まれますレアメタル等の希少金属が資源として回収されますことは、循環型社会の形成を推進する観点からも重要であると認識をしております。


 このため、本市におきましても実施に向けた検討を行うため、環境省主催の小型家電リサイクルの市町村向け説明会等に参加しますとともに、他の自治体における先進事例等について、現在、調査研究を進めているところでございます。


 こうした中、他の自治体の取り組み事例から、使用済み小型電子機器等の再資源化を実施するにあたりましては、まずは回収量の確保を図ることが大きな課題であると考えております。このため、平成26年度に市内の複数の自治会の皆様の御理解と御協力を賜る中、使用済み小型電子機器等の試験回収を実施してまいりたいと考えております。この試験回収を実施する中で、回収量の把握や本市の実情に合った品目の選択、回収方式の検証に取り組んでまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、小型家電リサイクルの取り組みに限らず、循環型社会の形成を推進するためには、ごみの排出者であります市民一人一人がルールに基づいた分別を徹底し、ごみの減量、再資源化に対する意識の向上を図ることが必要でありますことから、今後におきましても、さらなる啓発に努めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野隆三) 11番澁谷成子さん、よろしいですか。


 11番澁谷成子さん。


                〔11番 澁谷成子君 登壇〕


○11番(澁谷成子) ただいまは、それぞれの質問に対して丁寧な御答弁をいただき、ありがとうございました。


 1点、確認をさせていただきたいと思います。


 西口の駅前ロータリーの現状についての部長の答弁に関してでありますが、ただいまは、「利用状況を調査して、庁内関係課と協議をして、渋滞解消対策等に取り組んでまいります」という丁寧な御答弁をいただいたんでありますが、もう喫緊の課題、あの状況に巻き込まれたら本当に、今日まで事故が起こってないことが本当に幸いやなというふうに感じていますし、喫緊の課題だと私は感じておりますので、スピード感を持って対応していただけるように、また、早急に庁内でまた協議していただきたいというふうに思いますが、そのような取り組みをどのように考えておられるのか確認をして、再質問といたします。


○議長(中野隆三) 都市経済部長。


              〔都市経済部長 金森修一君 登壇〕


○都市経済部長(金森修一) 澁谷議員、再度の御質問でございますが、喫緊の課題であるというふうに私どもも捉えております。早々に関係課であります建設管理課を中心に協議いたしまして、早急に対策を講じてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。


○11番(澁谷成子) ありがとうございます。


○議長(中野隆三) 12番小西孝司君。


                〔12番 小西孝司君 登壇〕


○12番(小西孝司) ただいま議長のお許しをいただきましたので、発言通告書に基づき、一般質問を1点させていただきます。


 それでは、市民病院についてお尋ねいたします。


 守山市民病院は、昭和47年2月に、医療法人の病院として、市民の皆さんに誠意ある最適、最良の医療を提供し、「病む人が心身に安らぎを持っていただけるよう最善を尽くします」を病院の理念として開設されました。そして、我がまち守山市民の健康を守り、命を救う大きな使命を担ってきて、守山市の歴史そのものと申し上げても過言ではありません。


 また、「住みやすさ日本一が実感できるまち守山」を目指す守山市が、現在、全国28位にあるのも、教育、医療等が充実しているのが評価されていると考えます。京都まで25分、大阪までは57分と、京阪神のベッドタウンとして、京阪神よりの若い方の流入人口が多く、日本全体の人口が減少する中、本市は本年10月23日に人口が8万人に到達、年間800人ほど増加、全国でも数少ない人口増加都市です。


 昨年6月より、すこやかチャレンジ事業にも取り組まれ、600人余の参加があったと聞いており、健康づくりにも力を惜しみなく、市民の健康を気遣い願った事業と評価いたしております。しかしながら、この守山市においても、高齢化が進むに歯どめがないに等しいのは否めないものです。本年4月より地方公営企業法の全部適用を実施され8カ月、いわば独立採算制的な病院経営になると考えます。


 今後、増大するであろう高齢者の受け入れ体制の充実、その中で、守山市民病院の強みをさらに強化・拡大し、弱点を縮小させ、市民病院の基本方針を着実に実践さえすれば、自然に患者数も増加すると確信します。そして、ハード面においては、強みである人工透析およびリハビリテーションを核に、現在計画されている療養病床の変更、増床を進めようとされています。このことが、他の病院との差別化であり、強みとして、よりよい結果になることを期待します。


 しかしながら、ソフト面においては、大型病院に格差をつけられているように感じられるのは否めない事実だと思います。市民病院はすばらしい基本方針が5項目挙げられています。この基本方針を実践すれば、あとはドクターと看護師不足を解決すれば、守山市民病院の不安材料は解消します。さらには、例え病院といえどもサービス業、来院された患者さんは全てお客様、入院患者もお客様です。また、待合室にいる方も、全ての方に分け隔てなく、目配り、気配り、心配りをもって対応する必要があります。


 このようなことは、サービス業では30年前から実施されております。皆さんが食事に行かれても、また、買い物に行かれても、お店の方が声をかけてくれます。ぜひ守山市民病院の改革の一つにしていただけたら、守山市民病院は変わります。事あるごとに申し上げておりますが、顧客満足度(カスタマー・サティスファクション)活動の実施を、市民病院にかかわる全員が実行すべきだと考えます。


 そこで、事務長にお尋ねします。毎日何回、院内を巡回されていますか。その際、患者さんはもとより、ドクター、看護師さん、その他全ての方に声をかけておられますか。事務長みずから率先垂範、模範を示しておられますか。CS活動を本気で実施していただけますか。そして、活動の点検を外部委託をし、報告書の作成をし、公表をしていただきたいと思いますが、いかがですか。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(中野隆三) 市民病院事務長。


             〔市民病院事務長 寺田巳喜男君 登壇〕


○市民病院事務長(寺田巳喜男) 小西議員の御質問にお答えいたします。


 本年4月から地方公営企業法の全部適用を機に、病院理念と基本方針を一新いたしました。患者さんやその御家族が守山市民病院にとって大切な方々であることや、患者さんの尊厳を尊重することなど、患者さん中心の基本方針を定めたところです。病院理念と基本方針は、名刺サイズのカードを全職員に配付し、今年度から朝礼や院内のイベントなどで唱和をしています。また、フロアマネジャーを午前中2名配置し、患者さんをお迎えし、御案内しているところです。


 お尋ねの院内循環につきましては、各部署への巡視の際に、患者さんならびに職員に対し声かけを行っております。院内には、患者さんなどに対するサービス向上と必要な改善策の検討を行うCS委員会を設置しております。その委員会活動の一環で、毎年12月初旬から中旬にかけて、入院患者さんや透析患者さん、外来患者さんにアンケート調査を実施し、その結果を全職員に周知し、フィードバックを行っております。


 また、常時、院長への意見箱を設置し、回答を院内掲示で公表しております。おしかりについてはフィードバックし、一方、お褒めの言葉には担当部署や担当職員にねぎらいの言葉をかけることを指示するなど、さらなるサービス向上となるよう心がけております。


 議員仰せのCS活動の点検を外部委託することにつきましては、貴重な提言と受けとめ、外部の第三者機関が接遇のみならず、医療安全や経営改善など、病院全体を評価する病院機能評価の受診とあわせて、今後の研究課題とさせていただきます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野隆三) 12番小西孝司君、よろしいですか。


 12番小西孝司君。


                〔12番 小西孝司君 登壇〕


○12番(小西孝司) 今、御答弁いただきまして、ありがとうございます。


 名刺サイズのカードを全職員に配付、あるいは朝礼でというのを、私も、元サービス業でしたので、そういったことは当初はありました。でも、それはもう本当に、「絵にかいたもち」であって、実践というのはほとんどできません。ですので、必ず事務長みずからが院内を巡回し、確認し、チェックする。外部委託もそうです。第三者に必ずチェックしていただいて、それを真摯に受けとめて、さらなる向上を目指していただいて、外来患者さんから、「あそこの病院が変わったよ」というようなことを、やっぱり言っていただけるように、そういった評価をきっちりと受けて、さらなる病院経営を目指していただきたいなというふうに思いますので、いかがですか。


○議長(中野隆三) 市民病院事務長。


             〔市民病院事務長 寺田巳喜男君 登壇〕


○市民病院事務長(寺田巳喜男) 小西議員の再質問にお答えします。


 病院のトップは院長でございまして、院長が事あるごとに挨拶、CS活動、それは訓示しておるところでございまして、私も事あるごとに院内を巡回することがあるわけなんですけども、そのときには、みずから進みまして声かけをさせていただいております。


 また、CS活動の外部委託につきましては、今現在、病院機能評価の受審の検討を行っておりまして、それとあわせて、その中にはもちろんCS活動も含まれておりますし、個人情報の保護につきましても、そういったことも含まれておりますので、病院全体の機能評価とあわせて実施する方向で検討をしていきたいと思っております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○12番(小西孝司) よろしくお願いします。


○議長(中野隆三) 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。


 14番奥野真弓さん。


                〔14番 奥野真弓君 登壇〕


○14番(奥野真弓) ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は、一般質問3点を総括方式において質問させていただきます。


 質問の1点目は、守山市成長戦略会議と政策推進マネージャーの現状と今後のあり方についてであります。


 この質問に関しましては、平成25年度第2回の6月議会でも市長に質問いたしておりますが、今回は特に現状と今後について、政策調整部長に再度、質問いたします。


 前回、成長戦略会議は農業、環境、産業、守山のブランド化、市民参画、文化の6分野における外部委員でスタートされたが、現在は農業、環境、産業、文化の4分野の外部委員で構成されており、守山のブランド化と市民参画の外部委員が欠員となっている。具体的な企画立案等を推進する政策推進マネジャーも、市民参画担当マネジャーが欠員となっており、当初の想定どおりではないがいかがかなどについて、質問いたしました。


 市長の回答といたしましては、「市民参画の分野については、議論が進むにつれ、市民を含めた議論が必要であるとの認識に達し、有識者を中心に市民と議論を重ね、成果を提言としてまとめ、市に報告を受けた。また、守山のブランド化については、職員自身が時間をかけて検討し、市民とともに構築していくことこそ重要であり、一定、方向性の認識が成長戦略会議でできていたため、新たな外部委員の補充は行わない」とのことでした。


 さて、質問に入ります。


 この時期は、平成26年度の予算を検討しておられる最中であると思います。当然、成長分野6分野に係る平成26年度の予算も検討しておられることでしょう。そこで、成長戦略会議の内容を明確にお示しいただきたいと思います。


 また、それが平成26年度予算にどのように反映されているのかについても、お示しいただきたいと思います。また、成長戦略会議の位置づけとしては、今後も市長のシンクタンクであり、必要不可欠な存在として、継続していかれるつもりなのか、あるいは、一定の役割を終えたとして解散をも考えておられるのか、今後の見通しについてもお伺いいたします。


 あわせて、政策推進マネジャーについても、平成26年度の予算検討において、平成25年度の事業の進捗状況はどうなのか、新たな事業を追加して予算化し、進めていかれるのか、その場合には政策推進マネジャーの交代もあり得るのか、あるいは、空席の市民参画担当政策推進マネジャーのように、職員がかわって進めていかれるのかなど、今後の方向性とあり方についても政策調整部長にお伺いいたします。


 質問の2点目です。岩手県大槌町ボランティア活動の活かし方について、質問いたします。


 誰もが忘れられない、また、決して忘れてはならない3月11日、未曾有の被害をもたらした東日本大震災から2年9カ月が経過いたしました。被災された多くの方が癒えることのない苦しみや悲しみとともに、力を合わせ、心を寄せ合い暮らしておられます。改めて、市民一人一人が地域での自助・共助を考えるきっかけとなるよう、また、東日本大震災や被災地への思いを風化させないため、去る11月1日から4日までの間、岩手県大槌町へ2泊4日車中1泊の復興支援バスツアーが実施されました。参加費は1人2万5,000円、往復の交通費は市の負担でした。募集定員30人を超える多くの応募があり、抽せんにて30人が決定されました。


 深い思いを持って応募された全員の方に参加いただけなかったのは残念ですが、「何か支援ができるチャンスがあれば参加したい」、「何か支援をしたい」と思っておられる方がたくさんおられることがわかり、ありがたくうれしく思いました。


 事前に被災地でのボランティア活動を行うに当たっての心構えなど、注意事項のオリエンテーションもされました。また、現地においても、東日本大震災の復興支援として、大槌町に守山市から派遣されている職員が、丁寧に説明もされました。エピソードなどを交えて、職員として暮らしているからこそ話せることを熱く語られたようです。短い期間にもかかわらず、大変よく勉強されており、また、勤務が休みのときも、みずから進んでボランティア活動などもされており、守山市民としてうれしく、誇らしく思ったと、参加者からの声を聞き、大変なことも多いだろうに、何よりの支援につながっていると、遠いところからですが拍手を送りたいと思います。


 大槌町では、仮設住宅内にある集会所を訪れ、企業支援の工作教室や参加者による演奏会を通じ、被災者の方々に寄り添い、和やかな時間を過ごし、有意義な交流をされました。性別も年齢も、立場も異なる30人の方々の体験や思いは、守山市にとっては大変貴重な財産です。他市ではされてない、この貴重な取り組みを今後の施策にどのように生かし、また、我々市民に啓発しようと考えておられるのでしょうか。この交流をきっかけに、被災地への市民支援活動は活発になることを期待しておられるなら、なおのことだと思います。一度で終わることなく、形は違っても継続していくことも大事であると思いますが、いかがでしょうか。


 以上のことにつき、危機管理局長にお尋ねいたします。


 質問の3点目は、消費者被害・詐欺犯罪被害に遭わないための方策についてであります。


 先日、「あなたは大丈夫ですか。高齢者の消費者被害を知る」という研修を受けました。だます方は年々巧妙になり、健康食品送りつけ商法、貴金属訪問買い取り商法、オレオレ詐欺、劇場型勧誘詐欺などがあり、「母さん助けて詐欺」は、今年の流行語にもなっています。年齢に関係なく、だまされてしまうことがありますが、特にお金や健康、ひとり暮らしなど、孤独で不安な高齢者は悪徳業者はだましやすく、被害に遭うケースが多くなります。


 被害の特徴として、情にもろくなり、優しい言葉で誘う人を信じ込みやすく、新しい情報を得る機会が少ないため、だまされたことに気づきにくい。一度だまされると悪徳業者のカモになり、被害が高額化、深刻化しやすい。だまされた自分が悪いと自分を責め、被害に遭ったことを恥ずかしい、家族や人に知られたくないと思い、相談することができないなどあり、事件となって表にあらわれにくく、解決に至らないことも多くあります。


 研修に参加されていた滋賀県にお住まいの方の経験談として、つい最近の話、突然電話がかかってきて、「2週間前に契約された健康品が用意できましたので送ります。ついては、振込用紙を同封しますので、30万円払ってください」、「契約した覚えがない」と言うと、「確かに契約している。証拠もあるのでキャンセルできない。異議があれば弁護士同士で話し合おう。払わなければ裁判をする」と何度も電話があり、住所も名前も家族の状況も相手は把握しており、「商品を直接自宅に届けるので、5回の分割払いでいいから1回分の6万円を支払え」と何度も言われると、日ごろから高齢者に「気をつけましょう」と言っている私でさえ、「6万円ならいいか」思わず払ってしまいそうになったが、冷静に考えると、やはりおかしいと思い、警察に相談して払わなかった。同様の相談が警察に寄せられていて、「弁護士」や「裁判」という言葉にびびってしまい、現金を払った人もあったとの内容でした。


 日ごろからよく消費者被害等について勉強などされている方であっても、いきなりかかってきた電話が、例え少しでも自分や家族に当てはまることがあったり、「弁護士」や「裁判」等の言葉に動揺して、だまされてしまうこともあると思います。


 平成25年1月1日から11月末現在の滋賀県下で発生した振り込め詐欺、その他詐欺などの合計件数は114件、被害総額約3億3,200万円、守山市内では平成24年度は1件、被害総額約300万円、平成25年度11月末現在は、合計件数9件、被害総額約3,660万円です。12月に入っても、滋賀県においても、多額の詐欺被害が報告されています。数字としてあらわれているのは、高額な被害金額や悪質な件数であると思われ、実際にはもっと多くの被害があると思います。訪問販売や電話勧誘販売など、契約しても契約書を受け取った日から8日間、マルチ商法、内職商法、モニター商法は20日間は無条件で解約できるクーリングオフ制度もありますが、一度支払ってしまったお金や、安く売ってしまった貴金属などが手元に戻ることは大変難しく、手間も時間もかかります。


 まず、だまされないことが大事ですが、もしだまされたと気づいたら、直ちに消費者相談窓口や警察に知らせることが次の犯罪を防ぐ大きな手がかりとなります。警視庁の管轄になりますが、大田区や調布市や狛江市では、家庭の電話に簡単に設置できる「振込め詐欺見張隊」という、電話をかけてきた相手に警告メッセージが流れ、詐欺犯人との会話が自動録音される録音機器が無料で貸し出されており、詐欺を未然に防ぐ効果があると言われています。


 残念ながら滋賀県では、このような取り組みはいまだなされていません。また、他市では、電話をかけるとき目につくところに、きっぱり断る文章や、消費者相談窓口や警察の電話番号が書かれたステッカーを張ったり、サロンなどに警察の方が人形劇を使って、だまされないように啓発に行っておられるなどの取り組みもあるようです。


 だまされたり被害に遭わないためには、できるだけリアリティーのある情報を早く知り、日ごろから犯罪に巻き込まれないための心構えをしておくことが大事です。また、もし被害に遭われた方が相談しやすい環境にしておくことも必要ではないでしょうか。


 以上、さまざまな事例を挙げましたが、守山市として犯罪を未然に防ぐための工夫や取り組み、情報をできるだけ早く届けるなどの対策を、どのように考えておられるのか、また、相談しやすい環境を現状においてどのように整備されているのか。例えば、前述したように、警察と協力して自動通話録音機の導入の検討を進めることができないかなどを環境生活部長にお尋ねし、私の一般質問を終わります。


○議長(中野隆三) 政策調整部長。


              〔政策調整部長 島戸克浩君 登壇〕


○政策調整部長(島戸克浩) 奥野議員1点目の御質問、守山市成長戦略会議と政策推進マネージャーの現状と今後のあり方について、お答えをさせていただきたいと思います。


 成長戦略会議につきましては、本市のさらなる成長を促進するため、成長6分野に係る政策課題に関しまして、市長を座長に、専門的かつ総合的な知見を有する有識者を1号委員とし、政策推進マネジャーと各部局の長を交えた意見交換を行うため、平成23年10月に設置し、これまで平成23年度に5回、平成24年度に6回の会議を開催し、活発な議論を展開してまいりました。


 その結果、平成24年度をもって各分野の取り組み方針が定まりましたことから、今年度からは1号委員と担当マネジャーを含めた担当部局職員がチームを組み、具体的な取り組みを展開することとし、成長戦略会議の役割は事業進捗の管理と総括的な意見交換の場、調整の場と位置づけて開催をしているところでございます。


 次に、分野ごとの具体的な取り組み内容を申し上げますと、まず、農業分野におきましては、農業の6次産業化支援促進といたしまして、地元産野菜の商品化と販路開拓に取り組むほか、本年度は立命館大学等との連携による「もりやま食のまちづくりプロジェクト」を展開中であり、その取り組みの一つといたしまして、オオバナミズキンバイなど水草の堆肥化による環境保全型、循環型農業に取り組んでおり、今後この実用化に向けて栽培実験などを積極的に進めてまいります。


 環境分野では、市民共同太陽光発電所の設置促進、菜の花プロジェクト、環境モデル都市への挑戦に取り組んでまいりました。とりわけ、太陽光発電所につきましては、他に類を見ない生前贈与方式の、みどりの贈与型プランを新たに設け、これまでに3基の設置を果たしており、現在、電力会社による電気の買い取り価格が見直されたことを受け、4基目の設置に向けた可能性を検討しているところでございます。


 産業分野では、成長産業の創出として、8月30日、31日に開催いたしました産業フェアでは、1,000名近い来場者がありましたことから、新たなビジネスチャンスが生まれたものと期待しているところでございます。


 また、地域医療機関と市内企業の技術シーズニーズマッチングを図る中、製品開発また、作品づくりを進めているほか、県による「地域の“ものづくり力”を活かした『滋賀健康創生』特区」の申請にも参画し、9月13日には、内閣府から地域活性化総合特別区域に指定されたところでございます。


 今後につきましては、特区指定に基づき、県と連携し、特区による規制緩和策や影響などを確認しながら、商品開発など本市の取り組みを進めてまいります。


 守山のブランド化分野では、守山の戦略的な情報発信の指針といたしまして、イベントや広報を通じまして都市ブランド化に対する市民意識の情勢に努めているところであり、また、今議会、総務常任委員会協議会でも御報告させていただきますが、都市ブランドメッセージ、「The Garden City つなぐ、守山」を効果的に発信するためのロゴデザインの作成にも取り組んでございます。このロゴデザインを各種ポスターやパンフレット、市のホームページなどに称することで統一感のある情報発信の展開と守山らしさを意識したアピールに努めてまいります。


 文化分野では、ルシオールアートキッズフェスティバルなどの開催や、小学校5年生を対象とした学校での芸術家による文化芸術体験授業を実施しております。また、現在本市の文化振興の方向性を示す基本方針の策定に向けて取り組んでおり、今年度から成長戦略会議の文化担当1号委員を含めた有識者による策定作業を進めております。その中では、学校教育における文化芸術活動の充実、文化芸術の拠点としての市民ホールの活用などが策定方針として現在、議論されているところでございます。今後は、本市の基本方針として取りまとめ、文化芸術の一層の振興に努めてまいります。


 市民参画分野につきましては、さきの6月議会でも御説明いたしましたとおり、昨年度末により一層の市民参加の推進には、市民を含めた議論が必要との認識に至ったことから、議論の場を成長戦略会議から市民参加と協働のまちづくり推進会議に移行し、本年度からは担当課職員の充実を図る中、市民参画の推進に努めているところでございます。


 具体的には、市民参加と市民活動団体が、ネットワークの基盤づくりや子育て世代等、新たな担い手のまちづくりの参加の機運を高める「まちカフェ」の開催、さらには、まちづくりについて話し合いを促進するファシリテーターの養成講座なども実施しているところでございます。


 なお、それぞれの取り組みにつきましては、議会の各常任委員会等の中で、適時、御説明をさせていただいているところでございます。


 次に、平成26年度の取り組み項目につきましては、先般開催の成長戦略会議におきまして、昨年度に取りまとめた、それぞれの分野ごとに一定整理ができましたことから、今議会、総務常任委員会協議会で御説明をさせていただきたいと考えてございます。


 なお、農業の6次産業化や産業分野等の具体的な取り組みが進展していく中で、民間など実施主体が明確になったものにつきましては、順次、民間などに実施主体を移行してまいります。


 最後に、成長戦略会議の位置づけと、今後の見通しについてでございます。


 これまで申しましたとおり、本市の成長分野の取り組みを進める上において有益であるということから、今後も継続してまいります。また、政策推進マネジャーの今後の方向性とあり方についてでございますが、現時点で政策推進マネジャーの交代につきましては、具体の検討をしているものではございません。今後、議論を進める中、また具体の取り組みを推進する中、必要となる資質や役割を見直す必要が生じました際には、改めて検討すべきと認識しているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野隆三) 危機管理局長。


              〔危機管理局長 三品正一君 登壇〕


○危機管理局長(三品正一) それでは、議員2点目の御質問、岩手県大槌町ボランティア活動の活かし方について、お答え申し上げます。


 答弁に先だちまして、ただいま奥野議員からは、当事業に対して高い評価を賜り、厚くお礼申し上げます。


 議員仰せのように、改めて市民一人一人が地域での自助・共助を考えるきっかけとなるよう、また、今後も東日本大震災や被災地への思いを風化させずに、市民支援活動の足がかりとするため、去る11月1日から4日までの間、2泊4日車中1泊の行程で、岩手県大槌町への復興支援バスツアーを実施させていただきまた。多くの市民の皆様から御応募をいただき、被災地支援への意識の高さを感じたところでございます。


 当日は、30名の参加者が大槌町の仮設住宅内にある集会所を訪れ、被災者の方々と御一緒にLEDランタンの工作教室や生演奏による合唱を通じ、和やかなひとときを過ごし、有意義な交流をすることができました。


 あわせて、大槌町総務部長より震災直後、町長を初め幹部職員が全員行方不明となられ、行政機能に大きな断機を受けられた中、残された職員が懸命になって組織を立て直し、その対応に従事されたお話を伺い、参加者はもとより私自身、同じ行政職員として深く感銘を受けたところでございます。また、派遣職員からは大規模な災害からの復旧・復興の困難さや、人手不足を感じているとの現状報告も受け、今もなお復旧中のまちの状況を目の当たりにする中で、引き続き息の長い支援が必要であると感じております。


 このたびのバスツアー終了後に、参加者の方々を対象に実施いたしましたアンケートでは、「このツアーをきっかけに、みずから被災地への支援活動を行いたい」、「定期的に被災地を訪れたい」、「現地の様子を多くの人に伝えたい」などの御意見を多くの方からいただきました。今回のツアーで得た貴重な体験を生かし、地域での支援の輪を広げていただき、市民や団体による復興支援が積極的に行われるようお願いするとともに、市といたしましては、広報等を通じて被災地の現状や災害対策の重要性、自助・共助の大切さを引き続き啓発してまいりたいと考えております。


 今後におきましても、今回のツアーを踏まえ、被災地への継続的な支援活動を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野隆三) 環境生活部長。


              〔環境生活部長 田中良信君 登壇〕


○環境生活部長(田中良信) それでは、奥野議員3点目の消費者被害、詐欺犯罪被害に遭わないための方策についての御質問にお答えをいたします。


 議員仰せのとおり、社会経済の変化に伴い、消費者を狙う詐欺手口は年々高度化、巧妙化しており、本市におきましても今年度には還付金詐欺や社債購入名目で現金をだまし取られたという被害が発生をしております。


 市の消費生活相談窓口におきましても、劇場型勧誘詐欺や健康食品送りつけ商法などの相談が寄せられており、日ごろから被害に遭わない、犯罪に巻き込まれないための知識の普及や、被害に遭った場合の対処等について、情報提供を行うことが大変重要であると認識をいたしております。


 消費者被害やトラブルを未然に防止するための取り組みといたしましては、市広報に折り込みをしております「くらしのたより」の年4回の発行や、有線放送による消費者パトロールの月2回の放送により、海外通販、テレビショッピングのトラブルや住宅リフォームのトラブルなど、実際に消費生活相談窓口に相談のあった事例を中心に情報提供や注意喚起を行っております。


 また、詐欺被害が疑われる相談があった場合には、昨年の10月1日に、守山警察署と締結をいたしました安全で安心なまちづくりネットワークに関する協定に基づき、情報共有を図っておりまして、これにより犯罪利用口座凍結のための金融機関への迅速な情報提供や警察における被疑者の検挙等の対応を行っております。


 次に、相談しやすい環境整備につきましては、電話や窓口相談のほか、メールによる相談を受け付けも行っておりますが、そのほかに、高齢者サロンなどでの出前講座の実施時に、高齢者の方が陥りやすいトラブルや詐欺等について、寸劇を取り入れた啓発を行っております。その中で、具体的にオレオレ詐欺に遭わないために、家族同士で合言葉を決めておくことや、日ごろから家族とコミュニケーションをとっておくこと、また、一人で悩まず、家族や消費生活相談窓口に気軽に相談していただくことが大切であることなど、啓発を行っております。さらに、心配やお困りごとがあった場合に、すぐに御相談いただけるよう、相談窓口の連絡先を入れた啓発メモをお配りし、消費生活相談窓口の周知を図っておるところでございます。


 また、先月の11月末の事例でございますが、浄水器の訪問点検を無料で行うと勧誘し、新しい浄水器を執拗に勧められたという御相談が相次いで寄せられましたことから、情報配信システムであります安全・安心メールと有線放送により、市民の皆様に迅速な情報提供を行い、注意喚起を行ったところでございます。


 議員の仰せのとおり、消費者被害、詐欺被害に遭わないためには、日ごろからトラブルに巻き込まれないための心構えをしておくことが重要でございますことから、今後におきましてもより多くの市民の皆様に消費者意識を高めていただけるよう、他市で取り組まれておりますステッカーでの注意喚起など、啓発内容の工夫により充実を図ってまいりたいと考えております。


 なお、議員御提案の自動通話録音機の導入につきましては、県下ではまだ取り組みがされておりませんが、導入にあたりましては、警察署との連携・協力が必要となりますことから、導入されております他市の利用状況や運用方法、また経費等を含め、調査研究してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(中野隆三) 14番奥野真弓さん、よろしいですか。


 14番奥野真弓さん。


                〔14番 奥野真弓君 登壇〕


○14番(奥野真弓) ありがとうございます。


 質問1点目について、再度、再質問をさせていただきます。


 私、以前に守山市の職員の方は自分で考えたりとか、そういったことが苦手ではないかというようなことを質問させていただいております。この推進マネジャーとともにお仕事をされているわけですけれども、やはり自分でひとり立ちして、こういったことができるようにするためにも、この検証を行って、メリット、デメリットを行って、やはり職員が自分たちで進められるような、そういったほうにシフトをしていくようなことも大事ではないかなと思うんです。いつまでも、やはり頼っていないで、こういう立案して、それを進めていくことを、ひとり立ちして職員の方がやっていける。また、職員は私はできると、できる力があると信じておりますので、そういったことも必要ではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(中野隆三) 政策調整部長。


              〔政策調整部長 島戸克浩君 登壇〕


○政策調整部長(島戸克浩) 議員の仰せでございます。もともとこの制度自身も外部の有識者、あるいは外部の人材を活用して、市職員の能力アップということを目的としてございました。仰せのとおりでございまして、現在もOJTでしておりますけれども、職員の能力アップに努めてまいりたいというふうに考えております。


○議長(中野隆三) お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。


 これに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(中野隆三) 御異議なしと認めます。


 よって、よって本日はこれにて延会することに決しました。


 明12日午前9時30分から本会議を再開し、引き続き個人質問、請願上程、委員会付託等を行います。


 本日はこれにて散会いたします。


 御苦労さまでした。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  散会 午後4時51分





 守山市議会会議規則第117条の規定により、下記に署名する。





                          平成25年12月11日








                     守山市議会議長  中 野 隆 三








                     署 名 議 員  松 葉 栄太郎








                     署 名 議 員  小 川 泰 江