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滋賀県 守山市

平成25年第4回定例会(第 1日11月29日)




平成25年第4回定例会(第 1日11月29日)





 



第4回守山市議会定例会会議録(第1日)





  1. 議 事 日 程


     第1. 会議録署名議員の指名


     第2. 会期の決定


     第3. 決算特別委員会委員長報告


            質疑、討論、採決


     第4. 認定第10号および議第59号から議第83号まで


         (平成24年度滋賀県自治会館管理組合一般会計歳入歳出決算の認定


         について外25件)


            市長提出


            提案説明


     第5. 意見書第8号(特定秘密の保護に関する法律案に対し慎重な対応を求


         める意見書)


            議員提出


            提案説明


            質疑、討論、採決





  2. 本日の会議に付した事件


     日程第1. 会議録署名議員の指名


     日程第2. 会期の決定


     日程第3. 決算特別委員会委員長報告


            質疑、討論、採決


     日程第4. 認定第10号および議第59号から議第83号まで


           (平成24年度滋賀県自治会館管理組合一般会計歳入歳出決算の


           認定について外25件)


            市長提出


            提案説明


     日程第5. 意見書第8号(特定秘密の保護に関する法律案に対し慎重な対応


           を求める意見書)


            議員提出


            提案説明


            質疑、討論、採決





  3. 出席議員は次のとおりである。


     1番  松 葉 栄太郎          2番  小 川 泰 江


     3番  國 枝 敏 孝          4番  新 野 富美夫


     5番  石 田 敬 治          6番  田 中 仁一郎


     7番  西 村 利 次          8番  筈 井 昌 彦


     9番  廣 實 照 美         10番  山 崎 直 規


    11番  澁 谷 成 子         12番  小 西 孝 司


    13番  下 村   勳         14番  奥 野 真 弓


    15番  小 牧 一 美         16番  池 田 眞 二


    17番  高 田 正 司         18番  藤 木   猛


    19番  田 中 国 夫         20番  森   貴 尉


    21番  本 城 政 良         22番  中 野 隆 三





  4. 欠席議員は次のとおりである。


     な   し





  5. 会議に出席した説明員


        市長          宮 本 和 宏


        監査委員        伊 藤   潔


      上記の者に委任または嘱託を受けた職員


        副市長         秋 山 新 治


        教育長         上 路   博


        政策調整部長      島 戸 克 浩


        危機管理局長      三 品 正 一


        総務部長        川那辺 守 雄


        環境生活部長      田 中 良 信


        健康福祉部長


        (兼)こども家庭局長  岩 井 寿 夫


        健康福祉部理事     北 野 豊 弘


        都市経済部長


        (併)上下水道事業所長 金 森 修 一


        都市活性化局長     松 永 之 和


        教育部長        冨 田 一 男


        市民病院事務長     寺 田 巳喜男


        会計管理者       高 岡 秀 和


        財政課長        今 井   剛





  6. 会議に出席した議会事務局職員


        局長          川那辺 孝 藏


        書記          西 野 達 夫


        書記          北 脇 嘉 久


        書記          林 下 宜 史


        書記          貝 増 則 彦





             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  開会 午前9時29分


○議長(中野隆三) 皆さん、おはようございます。


 開会に先立ちまして、去る11月13日に開催されました滋賀県市議会議長会におきまして、市政の振興に功績のあった者として、田中国夫君、池田眞二君と、私、中野隆三が市議会議員10年の一般表彰を受けました。


 田中国夫君と池田眞二君につきましては、表彰状の伝達を行いますので書記席の前へお越しください。


                〔議長 中野隆三君 降壇〕


○議長(中野隆三)


                   表  彰  状


   守山市議会 田中国夫様


 あなたは、守山市議会議員として10年の長きにわたり議会の運営と市政の振興ならびに市民福祉の増進に寄与され、その功績はまことに顕著であります。ここにその業績をたたえるとともに、今後なお一層の活躍を期待して表彰します。


  平成25年11月13日


                                滋賀県市議会議長会


                                会長 ?橋  健二


 おめでとうございます。


                   (拍  手)


○議長(中野隆三)


                   表  彰  状


   守山市議会 池田眞二様


 あなたは、守山市議会議員として10年の長きにわたり議会の運営と市政の振興ならびに市民福祉の増進に寄与され、その功績はまことに顕著であります。ここにその業績をたたえるとともに、今後なお一層の活躍を期待して表彰します。


  平成25年11月13日


                                滋賀県市議会議長会


                                会長 ?橋  健二


 おめでとうございます。


                   (拍  手)


                〔議長 中野隆三君 登壇〕


○議長(中野隆三) ただいま定足数に達しておりますから、平成25年第4回守山市議会定例会は成立をいたしました。よって、これより開会をいたします。


 日程に入るに先立ちまして、諸般の報告をいたします。


 本定例会に市長より提出されました案件は、認定案件1件、予算案件6件、条例案件12件、その他案件7件の計26件であります。


 また、和解および損害賠償額の決定についてを初めとする報告案件3件につきましては、議案と同時に配付しておきましたので御了承願います。


 あわせて、本日、18番藤木猛君ほか5人から意見書第8号が提出されております。よろしく御審議のほどお願いいたします。


 なお、さきの平成25年第3回定例会最終日に可決いたしました「特別支援教育の指針と現状の支援学校の大規模課題改善を求める意見書」ほか1件の意見書につきましては、平成25年9月25日付で滋賀県知事を初め、それぞれ各関係機関に送付いたしましたので、御報告いたします。


 以上で諸般の報告を終わります。


 これより本日の会議を開きます。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第1 会議録署名議員の指名


○議長(中野隆三) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第117条の規定により、1番松葉栄太郎君、2番小川泰江さんを指名をいたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第2 会期の決定


○議長(中野隆三) 日程第2、会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。


 今期定例会の会期は、本日から12月19日までの21日間といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(中野隆三) 御異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は、本日から12月19日までの21日間と決定いたしました。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第3 決算特別委員会委員長報告


○議長(中野隆三) 日程第3、平成25年第3回定例会において継続審査に付されておりました認定第1号から認定第7号までを一括議題とし、決算特別委員長から審査結果の報告を求めます。


 決算特別委員長。


             〔決算特別委員長 森 貴尉君 登壇〕


○決算特別委員長(森 貴尉) ただいま議長の御指名をいただきましたので、平成25年第3回守山市議会定例会におきまして、決算特別委員会に付託を受けました案件のうち、閉会中の継続審査とされておりました案件についての審査結果を報告いたします。


 審査を行った案件は、認定第1号平成24年度守山市一般会計歳入歳出決算の認定について、認定第2号平成24年度守山市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第3号平成24年度守山市土地取得特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第4号平成24年度守山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第5号平成24年度守山市育英奨学事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第6号平成24年度守山市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第7号平成24年度守山市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定についての7件であります。


 議会閉会中の去る10月30日、31日の両日にわたり、午前9時30分から当委員会を開催し、理事者側より副市長を初め関係部課長の出席を求め、詳細な説明を受け、活発な質疑応答を繰り返し、慎重審議の結果、認定第1号、認定第2号、認定第6号および認定第7号は賛成多数で、認定第3号から認定第5号までは全会一致で、いずれも原案のとおり認定すべきものと決しました。


 以上、当委員会に付託を受けました認定案件についての審査結果の報告といたします。


○議長(中野隆三) ただいまの決算特別委員長の報告に対する質疑はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(中野隆三) ないようでありますので、決算特別委員長の審査結果の報告ならびに報告に対する質疑を終結いたします。


 これより討論を行います。


 発言通告書が提出されておりますので、1番松葉栄太郎君、8番筈井昌彦君、15番小牧一美さんの順位により、これを許します。


 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) それでは、私は、認定第1号守山市一般会計歳入歳出決算の認定について、反対の立場から討論を行います。


 24年度は、年度途中に民主党政権から自公政権に戻りました。3年半の民主党政権では、従来との違いを見せようとしましたが、これまでの自公政権と変わらず同じであったことが国民の期待を裏切ることとなり、逆戻りにつながったと思われます。


 安倍政権は、アベノミクスの三本の矢と称して、経済対策を行っていますが、恩恵があったのは一部の大企業と大株主の富裕層だけで、多くの国民は所得もふえず、逆にガソリンや食品などの高騰で生活はむしろ悪くなり、アベノミクスは実感できていないというのが現状だと思います。


 そうした中での24年度の一般会計ですが、国の大型補正予算による前倒しも含め、計9回の補正予算を組む中で、決算額は歳入248億5,594万7,000円、歳出239億3,368万4,000円となり、歳入歳出差引額は9億2,226万3,000円、実質収支額は5億2,883万円となりました。しかし、前年度の実質収支額6億1,904万6,000円を差し引いた単年度収支は9,021万2,000円の赤字となりました。


 まず、歳入では、前年度より20億2,790万5,000円減少をしています。国庫支出金や市債の大幅減も要因ですが、中でも市税が5,830万7,000円も減少をいたしました。内訳は、固定資産税が2億5,900万円の減、法人市民税が6,800万円の減が大きいところですが、固定資産税の減少については、3年ごとの評価見直しによるものですが、地価下落や法人・固定資産税の伸び悩みは景気に左右されることが背景にあり、全体として経済が落ち込み、景気が悪かったためと言えるのではないでしょうか。


 また、法人市民税の減少については、前年度は増収であったものの、上位3社のうち1社が大幅な伸びであったため、全体として増収になったものでした。24年度は、そうした特に伸びた企業もなく、全体として減少したのは、まだまだ景気回復は進んでいないためと思われます。また、アベノミクスで国全体の景気指数はプラスに転じたと報じられていますが、円安による増収増益によるものであり、中小企業は逆に円安によって燃料や資材が高騰し、むしろ経営が苦しくなっているのではないでしょうか。


 このような状況下での来年4月からの消費税値上げによって、さらに中小企業の経営は厳しくなることが想定されます。行政として地元企業をしっかり支援していくことが大変重要になってまいります。今までのような企業立地促進で大企業応援型だけでなく、中小企業にも適用される制度、住宅リフォーム助成制度での仕事起こしなど、地域経済を活性化させることが法人市民税の増収につながると考えます。


 そんな中でも、逆にふえたのが個人市民税であります。前年度より3億円の増ですが、その中身を見ると、国の税制改正による年少扶養控除廃止による増収分が2億6,400万円と、大半です。この制度の廃止は、民主党政権時、子ども手当1人2万6,000円支給を前提に改正されたものであり、現在はもとの児童手当に戻って、子育て世代には実質負担増になったものです。個人市民税がふえたのは、決して市民の所得がふえたためではないと言えます。


 次に、歳出ですが、地域交通の「もーりーカー」は、昨年12月に導入され、3月末までの利用登録者は548人、利用者は716人、単純計算で見ると1カ月に238人が利用したことになります。主な行き先は市民病院、成人病センター、守山駅となっていますが、市民への周知や利用者の満足度はどうか。4月から9月末までの実績から判断すると、十分ではなかったように思われます。


 利用登録は半年で43人しかふえておらず、1カ月の利用者も231人と、ほぼ横ばいです。その要因として、目的地が少なく、多様なニーズに応えていないこと、また、高齢者にとって登録手続や予約手続の煩雑さが原因と思われます。税負担を軽減するためにも、多くの市民が利用しやすい制度改革が必要です。


 次に、同和対策事業についてですが、国の特別法は失効しても、いまだに不合理な差別意識や差別事件、事象が発生しているから事業は継続するという本市の方針ですが、差別をなくす、人権を尊重するのは当然重要な課題です。貧困と格差が広がる社会の中で、差別問題は部落差別だけではありません。外国籍や宗教、政党など、あらゆることで偏見や差別的な事象が存在しています。同和対策だけ特化するのではなく、必要な施策は一般施策として継続をして、同和対策事業を廃止してこそ差別をなくす第一歩であると思います。


 次に、地域経済活性化の観点から、3点指摘をしておきたいと思います。1つは、先ほども申し上げました企業立地促進の交付金ですが、24年度は1社に対し1,600万円が交付されましたが、この制度によって地元雇用がどれだけ採用されたのか、税収がどれだけふえたのかの検証をしっかりと行うべきであります。全国では、この制度によって多額の税金を投入したものの、閉鎖や移転により、結局大事な税金が水の泡になったケースが出ています。今後は地元雇用重視と交付後の検証、そして、中小企業への適用も検討すべきと申し上げておきます。


 2点目は、小口簡易資金制度ですが、24年度の利用実績はゼロであり、県のセーフティネット融資に流れたと思われますが、その理由は単に金利だけの問題ではありません。申し込んでから融資まで約2週間かかること、手続の煩雑さも利用しづらい要因になっています。この制度が創設されたときのように、簡易な手続と迅速な対応で、中小零細企業を支援していく制度に改善すべきです。


 3点目は、耐震エコ住宅リフォーム助成制度ですが、制度を拡充され、利用がふえたことは大いに評価をするところですが、さらに地元の中小企業の仕事起こしになり、市民にも喜ばれ、地域経済も活性化し、ひいては税収増につながる一般的な住宅リフォームだけでも適用される制度の拡充をすべきです。


 最後に、基金について一言触れておきたいと思います。基金残高は、対前年度7億8,026万1,000円、約10.4%増の82億5,291万8,000円となっています。これは、今後の環境衛生施設および庁舎やその他の公共施設設備のための積み立てということですが、将来の必要財源を考慮した場合、少ないより多いほうがよいのは理解できますが、財政が苦しいからと、小中学校のクーラー設置やワクチンの助成を見送ったことなどに対し、これだけの基金の積み増しをするならば、もっと福祉や教育に充当できたのではないでしょうか。環境センターや庁舎の改築は急務ですが、総額約23億円を計画している市民運動公園のセントラルパーク構想は、本当に今必要なのか、基金残高と今後の税収見通しから、全面見直しが必要と思います。


 以上、24年度の一般会計の決算について、歳入歳出から指摘をさせていただきました。今、経済も暮らしも大変なときこそ、市民の暮らしを守り、安心・安全なまちづくりが求められています。特に年少扶養控除廃止による増収分は、中学校卒業までの医療費完全無料化など子育て世代に還元するような税金の使い方が必要ではないでしょうか。


 市長の主導で突然出てくるような政策ではなくて、市民の暮らしに目を向けた子育て世代を応援し、高齢者が安心して暮らせるまちづくり、地元中小企業が元気に営業できるような施策が、新年度の予算編成に行かされるよう申し上げて、反対討論といたします。


○議長(中野隆三) 8番筈井昌彦君。


                〔8番 筈井昌彦君 登壇〕


○8番(筈井昌彦) ただいま議長のお許しを賜りましたので、私は、認定第1号平成24年度守山市一般会計歳入歳出決算の認定について、政和会を代表いたしまして賛成の立場から討論をさせていただきます。


 まず、平成24年度の我が国の経済状況は、輸出環境の改善や経済対策、金融政策の効果などを背景に、次第に景気回復への動きが見られた一方で、我々が景気回復を実感するには、まだまだほど遠いという感じを受けた1年でございました。


 そうした経済状況の中にありましては、一般会計の決算は、安心・安全を前提とした「住みやすさ日本一のまち守山」の実現を目指し、「住みやすさと活力のあるまちづくり」を大きな柱に、子育て支援や教育の充実、新しい都市像の創造等に向けた施策を戦略的に展開されました。


 決算規模こそ、守山小学校・守山幼稚園の合築事業の完了などから、平成23年度より減となりましたけれども、その中身を見てみますと、限られた財源を最大限有効に活用して、さまざまな事業を効果的に推進されたものであると認められるものであります。


 その主な事業成果といたしましては、まず、「住みやすさ日本一が実感できるまち」の実現に向け、守山北中学校校舎の耐震化に引き続き取り組まれるとともに、守山中学校の改築においては、将来にわたり市民に愛着を持たれる施設整備を図った最適な設計案とするため、広く提案を求めるコンペを行い、内外から注目を集めました。今後、建築されるにあたりましては、現場の声を踏まえた使い勝手のよい、また、児童にとっての教育環境が良好な学校となるよう進めていただきたいと思っています。


 就学前教育におきましては、全ての幼稚園で3歳児保育を実施するとともに、夏季期間中の近年の猛暑対策といたしまして、3歳児の保育室に空調設備が整備されました。また、亀岡市での児童の通学途中における交通事故を受けて、市内の通学路における危険箇所をカラー舗装化し、安全に通学できる対策が講じられ、安心・安全の子育て支援に重点的に取り組まれました。


 また、福祉分野におかれましては、石田町におけます湖南地域重症心身障害者通所施設「たいよう」の開所とともに、障がい児の居場所づくりのために放課後デイサービス事業所を守山市民病院1階に開設し、障がい児の生活支援に重点的に取り組まれました。


 健康づくりにおきましては、市民みずからが取り組む健康づくりを目指して、市民みずからの生活習慣を振り返り、日々の運動と食事を見直すきっかけとすべき、すこやかチャレンジ事業を開始されましたが、この事業については、もう少し参加者をふやす工夫が必要ではないかと感じております。また、主治医、副主治医を柱とするチーム体制での在宅医療、在宅看取りを推進支援するモデル事業にも取り組まれ、在宅ケアの推進に向けた今後の事業展開に期待するところであります。


 環境面においては、赤野井湾再生プロジェクトを立ち上げられ、赤野井湾の環境改善に向けて新たな課題となっていますオオバナミズキンバイの駆除作業に、市民を挙げて取り組まれましたが、その繁殖力を目の当たりにしたとき、今後も国や県を巻き込んだ取り組みや、多くの市民の力を結集した継続した活動の必要性を実感したところでございます。


 また、24年度は、電力需給に不安を覚えた1年でもございました。夏季における関西電力の節電要請を受け、市民への節電意識の啓発はもとより、市および自治会管理の防犯灯のLED化の推進、公共施設へのデマンド計の設置、市民との共同出資による守山中学校の太陽光発電施設の設置などに積極的に取り組まれ、消費電力の節減に努められました。


 「活力ある元気なまち」の実現に向けては、中心市街地活性化交流プラザ「あまが池プラザ」、あまが池親水緑地がオープンし、世代を超えた触れ合い活動を通して活性化を図る拠点施設として整備され、1年を待たず来館者が5万人を超えるといったにぎわいを見せております。


 また、中心市街地交流駐車場が整備されたことで、周辺施設利用者の利便性の向上が図られました。また、地域交通対策につきましては、既存バス路線の充実を図るため、路線バスの一部ルート変更がなされるとともに、自転車からバスに乗り継ぐための駐輪場の整備が進められました。また、既存バス路線を補完するためのデマンドタクシーでもあります「もーりーカー」が運行を開始されました。「もーりーカー」につきましては、まだ緒についたばかりであり、今後も利用者の声に耳を傾け、さらなる利用拡大と利便性向上に向けて、絶えず見直しを行っていただきたいとお願いをするところでございます。


 さらには、公園整備における北川原公園整備事業への着手、市民運動公園再整備に向けた基本構想の検討、農業面での6次産業化の推進、地域経済活性化の観点からは、地域資源物産展「モ・リ・シェ」の開催等、さまざまな分野において数多くの事業を、計画的かつ着実に推進をされました。


 その一方で、今後の重要課題であります環境センターや市役所庁舎といった大規模な公共施設整備など、後年度への財政運営を見越して基金への積み立ても行われました。決算に出されております財政力指数や財政収支などの数値からは、財政健全化に一定の成果がうかがえますが、今後とも8万人の市民のために、引き続き財政改革プログラムを遵守されて、なお一層の歳入増加と歳出の効果的な執行を図り、健全な財政運営を図られますよう要望いたしまして、賛成の討論といたします。


 以上でございます。


○議長(中野隆三) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) それでは私は、認定第2号ならびに認定第6号、そして、認定第7号につきまして、反対の立場から討論を行います。


 まず、認定第2号平成24年度守山市国民健康保険特別会計決算について討論をいたします。


 守山市の国民健康保険税は、平成21年度、22年度と、2年連続で相次いで値上げをいたしました。国保加入者にとっては負担が重く、払いたくても払えない状態となっていること、一般会計を繰り入れてでも、国保税の引き下げを行うべきと強く求めてまいりました。今年度は若干の引き下げを行い、その努力は評価されるものの、今、一向に改善しない雇用情勢や景気の悪化のもとで、市民の負担感が限界に来ていることを直視すべきです。


 決算委員会で資料を求めていました所得階層別の国保加入世帯数が、後日、示されました。今、国保加入世帯は8,434世帯です。全世帯の約3割が国保加入世帯です。それを所得階層別に見ると、所得なし層は25.3%で前年より4.1ポイントふえました。所得なし世帯を含む所得300万円以下の総世帯数は、加入世帯全体の87%です。前年度は84.6%、22年度は79.8%でしたから、国保加入者のうち低所得者世帯の加入比率が年々高くなっていることが、この数字からわかります。ですから、国民健康保険税を引き下げてほしいという声は当然だと思うのです。


 平成24年度決算は、歳入67億1,629万2,000円、歳出65億9,395万8,000円で、翌年度への繰越額は1億2,233万4,000円となり、年度末基金残高は、何と5億6,241万7,000円です。当初予算では、24年度は単年度収支で1億1,569万円の赤字となる見込みを示されましたが、結局は大きな黒字決算となりました。積み上がった5億6,000万円余の基金を取り崩し、国保税のさらなる引き下げを行うべきです。


 今、国が社会保障に対する公的責任を大きく後退させようとしている中にあって、地方自治体は市民の命と健康を守ることが第一義的な仕事です。このことを再度自覚をして、市の責任として、国保税は収入に応じて誰もが払える国保税にして、誰もが安心してお医者さんにかかれて、早期発見、早期治療で健康に過ごせて、そのことによって医療費の伸びが抑えられる。こういう好循環を目指してこそ本当の健やかなまちづくりと言えるのではないでしょうか。


 値上げし過ぎて余った基金は取り崩す。また、国保加入世帯に応じてでも一般会計から繰り入れるなどといった方法も具体的に検討して、国保税を引き下げるべきであることを求めて、国民健康保険特別会計の認定に反対をするものです。


 続きまして、認定第6号平成24年度守山市介護保険特別会計決算に対し、反対の立場で討論をいたします。


 介護保険制度がスタートしてから13年、介護保険利用者はふえましたが、家族の介護を理由に仕事をやめざるを得ない介護退職者は、全国で毎年10万人以上と言われています。老老介護、認認介護などという深刻な状況は全く解消されていません。また、介護事業所の経営も深刻な人手不足と経営難によって、存続の危機の問題も挙げられています。


 守山市第5期介護保険事業計画の中で示された介護保険料は、3年に1度の見直しによって、基準額月額4,400円から4,750円と、月350円、年4,200円の値上げとなりました。県財政安定化基金4,024万円、市の介護保険財政調整基金を1億2,000万円取り崩し、値上げの幅を最小限にとどめる努力をされたものの、結局はこれまでより高い保険料になりました。


 保険料を払っているのだから介護保険サービスを十分に利用しているのかといえば、決してそうではありません。いざ介護保険を使おうとすれば、利用料が家計にのしかかってきます。使いたくても使うのを我慢している実例はたくさんあります。保険あって介護なし。しかもますます利用しにくくなり、自己負担はふえるばかり。これでは老後を安心して過ごすことはできません。


 さらに、今、開かれている国会で審議中のプログラム法案、過日、自民・公明党が委員会で強行採決をして衆議院で可決をしました。この内容は、要支援1・2は介護給付の対象から外す。特別養護老人ホームの入居は要介護3以上に限るというような内容が含まれていました。その後の世論の批判を受けて、若干修正はされるものの、今でさえ不十分の介護保険制度、これ以上、後退を許すわけにはいきません。


 介護サービスが充実すればするほど、また、利用がふえればふえるほど保険料にはね返ってくるという、介護保険制度上の根本問題、この大もとには、国が国としての責任を後退させて、補助を大幅に削ってきたことが原因です。安心で持続可能な介護保険制度にするためには、国による公費負担の拡充、制度改定がどうしても必要です。そして同時に、地方自治体としても多くの人が入所を待っている特別養護老人ホームの整備や、介護保険料利用料の軽減措置、介護サービスを充実させるなど、市民の老後の安心を支える守山市独自の努力をも、進めることが必要だと考えます。


 以上、介護を受ける人も、支える人も、安心できる介護保険制度に改善し、政治の責任をしっかりと果たしていくことを求めて、平成24年度守山市介護保険特別会計決算の認定に反対をいたします。


 最後に、認定第7号平成24年度守山市後期高齢者医療事業特別会計決算について、反対の討論をいたします。


 後期高齢者医療保険料は、2008年の制度導入後、既に2回にわたる料金改定が行われました。滋賀県の場合、現行5万6,049円から6万1,618円へと、5,569円値上げとなりました。多くの高齢者が怒りと不安の声を上げています。今後、75歳以上の高齢者人口の増加のもと、さらに値上げをされることになります。


 来年4月には3回目の改定、さらなる値上げは必至です。年金支給額が減り続ける中、高齢者の暮らしにとって大きな影響を及ぼすことが目に見えています。75歳という年齢で医療差別され、医療費と人口の増加に伴って際限なく保険料が上がるという根本的欠陥が、この制度です。


 収入がなくても75歳以上の高齢者は、死ぬまで全ての人に保険料が課されます。しかも、後期高齢者医療制度の加入者の6割は、年金から保険料が天引きされます。年金が年18万円未満の低所得者は天引きされないので滞納が生じやすく、こうした人などが差し押さえの対象になります。こんな高齢者を苦しめる後期高齢者医療制度は、直ちに廃止して、もとの老人保健制度に戻すべきです。


 以上、この制度そのものに反対の立場から、平成24年度後期高齢者医療事業特別会計の決算の認定に反対をするものです。


○議長(中野隆三) これをもって討論を終結いたします。


 それでは、ただいま議題となっております各議案について採決いたします。


 まず、認定第1号について起立により採決いたします。


 本件に対する決算特別委員長の報告は「認定」であります。


 本件は、決算特別委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                   〔起立多数〕


○議長(中野隆三) 御着席願います。


 起立多数であります。


 よって、本件は、決算特別委員長の報告のとおり決しました。


 次に、認定第2号について起立により採決いたします。


 本件に対する決算特別委員長の報告は「認定」であります。


 本件は、決算特別委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                   〔起立多数〕


○議長(中野隆三) 御着席ください。


 起立多数であります。


 よって、本件は、決算特別委員長の報告のとおり決しました。


 次に、認定第6号について起立により採決いたします。


 本件に対する決算特別委員長の報告は「認定」であります。


 本件は、決算特別委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                   〔起立多数〕


○議長(中野隆三) 御着席願います。


 起立多数であります。


 よって、本件は、決算特別委員長の報告のとおり決しました。


 次に、認定第7号について起立により採決いたします。


 本件に対する決算特別委員長の報告は「認定」であります。


 本件は、決算特別委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                   〔起立多数〕


○議長(中野隆三) 御着席願います。


 起立多数であります。


 よって、本件は、決算特別委員長の報告のとおり決しました。


 次に、認定第3号から認定第5号までについて一括して採決いたします。


 本件に対する決算特別委員長の報告は、いずれも「認定」であります。


 本件は、決算特別委員長の報告のとおり決することに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(中野隆三) 御異議なしと認めます。


 よって、認定第3号から認定第5号までについては、決算特別委員長の報告のとおり決しました。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第4 認定第10号および議第59号から議第83号まで


○議長(中野隆三)  日程第4、認定第10号および議第59号から議第83号までを一括議題といたします。


 事務局長をして議件を朗読いたさせます。


 事務局長。


○議会事務局長(川那辺孝藏) 朗読いたします。


 認定第10号平成24年度滋賀県自治会館管理組合一般会計歳入歳出決算の認定について、議第59号平成25年度守山市一般会計補正予算(第4号)、議第60号平成25年度守山市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)、議第61号平成25年度守山市下水道事業特別会計補正予算(第1号)、議第62号平成25年度守山市病院事業会計補正予算(第2号)、議第63号平成25年度守山市介護保険特別会計補正予算(第2号)、議第64号平成25年度守山市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)、議第65号守山市職員の給与に関する条例および守山市教育公務員の給与に関する条例の一部を改正する条例案、議第66号守山市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例案、議第67号守山市育英奨学条例の一部を改正する条例案、議第68号守山市営住宅の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案、議第69号守山市廃棄物の減量および適正処理ならびに環境美化に関する条例の一部を改正する条例案、議第70号守山市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案、議第71号守山市病院事業職員の給与の種類および基準に関する条例の一部を改正する条例案、議第72号守山市農業集落排水処理施設使用料条例の一部を改正する条例案、議第73号守山市都市公園条例の一部を改正する条例案、議第74号守山市公共下水道使用料条例の一部を改正する条例案、議第75号守山市水道事業職員の給与の種類および基準に関する条例の一部を改正する条例案、議第76号守山市水道事業給水条例の一部を改正する条例案、議第77号指定管理者の指定につき議決を求めることについて、議第78号指定管理者の指定につき議決を求めることについて、議第79号指定管理者の指定につき議決を求めることについて、議第80号指定管理者の指定につき議決を求めることについて、議第81号指定管理者の指定につき議決を求めることについて、議第82号指定管理者の指定につき議決を求めることについて、議第83号市道の路線の認定につき議決を求めることについて。


 以上。


○議長(中野隆三) 市長より提案理由の説明を求めます。


 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) 皆さん、おはようございます。


 本日、ここに平成25年第4回守山市議会定例会を招集をさせていただきましたところ、議員各位におかれましては、公私とも大変御多用の中、全員、御健勝にて御参会を賜り、滞りなく開会の運びに至りましたことに対しまして、厚く御礼を申し上げます。


 ただいまは、長年にわたる御功績に対しまして、滋賀県市議会議長会から栄えある表彰をお受けになられました田中国夫議員、中野隆三議員、池田眞二議員の各位におかれましては、高席からではございますが心からお喜びを申し上げますとともに、深く敬意を表する次第でございます。今後とも、なお一層、御自愛を賜りまして、市政の発展と市民福祉の向上に御活躍をいただきますよう御祈念を申し上げる次第でございます。


 さて、去る10月23日に、守山市の人口が記念すべき8万人を突破いたしました。8万人目の市民となられた方に認定証をお渡しするとともに、11月3日には、あまが池親水緑地にて記念植樹を行っていただいたところでございます。日本全体では人口が減少している中で、本市は出生率も高く、社会増も多く、これは守山が住みやすいまち、住み続けたいまち、子育てがしやすいまちであることのあらわれであるとうれしく思っております。


 このことは、野洲川の大改修を初めとする先人の御尽力のたまものであり、また、自治会加入率95%に代表される、きずなの強さを維持いただいている地域の皆様の御努力によるものと、改めて感謝を申し上げます。今後とも市民の皆様とともに、人と人のきずなが強く、活力ある「住みやすさ日本一が実感できるまちづくり」を目指して取り組んでまいります。


 東日本大震災から2年7カ月が経過した今、改めて市民一人一人が地域での自助、共助を考えるきっかけとなるよう、また、東日本大震災や被災地への思いを風化させないため、去る11月1日から4日までの間、岩手県大槌町へ2泊4日車中1泊の復興支援バスツアーを実施いたしました。当日は30名の参加者が大槌町の仮設住宅内にある集会所を訪れ、工作教室や演奏会を通じ、被災地の方々と和やかな時間を過ごし、有意義な交流をすることができました。この交流を足がかりに、市民の皆様の被災地への支援活動が活発になることを期待をいたしております。


 今後も、被災地の早期復興に向け、息の長い支援を行ってまいりたいと存じますので、議員の皆様におかれましても、御支援のほどよろしくお願いをいたします。


 また、さきの台風18号で甚大な被害がありました栗東市への支援といたしまして、観音寺地区の水源地浄水施設の全壊に伴う仮設受水槽への応援給水を、草津市、野洲市および本市とで、週がわりで現在も引き続き実施しているところでございます。今後も、災害発生時には、災害時における相互応援協定に基づき、相互支援を行ってまいります。


 また、去る10月17日に、横浜市で開催されました第21回全国女性消防総合大会では、全国47都道府県の代表チームにより、軽可搬ポンプ操法が披露され、本市から滋賀県を代表し、守山市消防団MSL分団が出場いたしました。大会当日は台風26号の強風がおさまらない状況の中、日ごろの訓練の成果を遺憾なく発揮し、大健闘していただき、成績は全国47チーム中22位で、敢闘賞を受賞されました。


 MSL分団におかれましては、本大会出場に向けて、昨年11月の予選会を経て、本年6月5日から大会当日までの間、仕事や家庭を持ちながら分団が一つになり、厳しい操法訓練を重ねてこられた成果であります。消防団員の皆様には、本市の安全・安心なまちづくりの担い手として、日ごろから精力的に各種訓練に取り組んでいただいております。このことに対しまして、改めて深く感謝を申し上げるところでございます。


 さて、12月を目前に控え、いよいよ新年度の準備に向けました大切な時期に入ってまいりました。いま一度、諸施策につきまして、その進捗状況や成果をしっかりと確認し、今年度を締めくくってまいりたいと考えております。


 そうした中、去る18日には、平成26年度予算編成方針に基づき、各部局から新年度の予算要求書の提出を受け、いよいよ予算編成事務をスタートしたところでございます。本市の財政状況は、先ほど認定を賜りました平成24年度決算では、5億2,000万円余の実質収支の黒字を確保することができました。また、今後の財政計画を見据えた中で、公共施設整備基金や財政調整基金への積み立ても行ったところでございます。


 しかしながら、人口の増や高齢化の進展に伴います社会保障費などの義務的経費の増加、また、公共施設の耐震化や老朽化への対応、さらには国における消費税率の引き上げや社会保障と税の一体改革に基づく制度改正、農政分野を初めとした今日までの国政の転換に向けた動きなど、大変多くの懸念材料が存在し、地方財政にとっては今後も厳しく難しい市政運営、財政運営が求められていくものと考えております。


 このことから、新年度予算編成の過程におきまして、改めて全職員が本市の財政状況をしっかりと把握した上で、全庁を挙げて第3次財政改革プログラムを遵守する中、収支不足の解消に取り組み、第5次総合計画の基本理念である「『わ』で輝かせようふるさと守山」の着実な実現と市民生活の安全・安心を支え、活力のある「住みやすさ日本一のまち守山」の実現に向けた予算を構築すべく、予算編成事務を進めてまいります。


 それでは、提案理由の御説明を申し上げます前に、お許しをいただきまして、当面する市政の諸課題につきまして御報告を申し上げたいと存じます。


 まず初めに、本市の最重要課題として、庁内一丸となって取り組んでおります環境センターの老朽化への対応でございます。


 このことにつきましては、市民全体の問題として、市民の皆様としっかりと共通認識を図り、更新に向けた議論を着実に行うために、環境施設対策市民会議を7月に立ち上げ、今日まで4回の会議と2回の先進地視察を実施いただいております。


 市民会議では、毎回多くの市民の皆様や議員の皆様に傍聴をいただく中、活発な協議・検討をいただいており、会議内容については市広報やホームページ等で報告をさせていただいております。特に、10月21日の第4回会議では、施設整備に係る基本方針および内容について協議・検討をいただき、方針1として、安全・安心で安定した稼働ができる施設。方針2として、環境に最大限配慮した施設。方針3として、市民に愛され地域の活性化に資する施設。方針4として、エネルギーと資源の有効活用を積極的に推進する施設。方針5として、経済性にすぐれた施設。この5つを基本方針とすることで取りまとめをいただきました。


 また、施設の建設場所の考え方については、これまでからも慎重に協議を重ねていただいておりますが、次回12月2日開催予定の第5回会議で、市民会議としての取りまとめを行っていただける予定となっております。さらに、残ります附帯施設のあり方については、引き続き検討をいただく予定でございます。


 いずれにいたしましても、現施設の状況に鑑み、環境施設の更新に向けては着実に、しかしながらスピード感を持って進めることが肝要と考えますことから、議会の皆様とも十分な議論をさせていただきながら推進してまいりますので、御理解と御支援をお願い申し上げます。


 次に、守山まるごと活性化プランにつきましてでございます。


 これにつきましては、学区別会議や全体会議で充実した御議論をいただいております。とりわけ学区別会議では、活性化に資する取り組みや活性化に向けて解決すべき地域課題等、住民目線による主体的な御議論をいただきました。


 その中では、学区ごとの将来像を共有する中、伊勢遺跡や下之郷遺跡、諏訪屋敷など、本市の歴史・文化資源を活用した取り組み、また、琵琶湖や野洲川、大川、さらには地域を流れる河川を活用し、にぎわいや蛍の飛び交う豊かな水辺環境を創出する取り組みや、また、桜やさまざまな草花を活用し、特徴的な地域づくりに取り組む活動などが提案をされ、これらを取りまとめる中、学区ごとの方向性や具体の取り組みについて、その方向性が定まりつつあるところでございます。引き続き、全体会議等でしっかりと協議を重ねる中、行政と地域が力を合わせて地域の資源や特色を生かしたプランの策定に取り組み、今年度末にはプランとして策定をしてまいりたいと考えております。


 次に、雨水幹線整備事業でございます。


 初の特別警報が発表されました台風18号がもたらしました大雨は、本市においても家屋の床下浸水16件に加え、道路や田畑の冠水など多くの被害を発生させました。被害に遭われた皆様には、心よりお見舞いを申し上げます。


 そのような中、市域における守山栗東雨水幹線の整備により水害リスクが軽減されており、守山駅周辺については、11月11日の、モンレーブ付近から梅田会館までの勝部4号雨水幹線の完成によりまして改善を図ったところでございます。先般の台風18号の被害状況を踏まえまして、阿村、伊勢、二町における有効な浸水対策として、勝部2号雨水幹線整備計画を大幅に前倒しし、一日も早い事業着手が必要であると考えております。


 なお、今回の大雨では、守山市消防団を初め、自治会や自衛消防隊などの地域の多くの皆様に出動いただき、数十年に一度の大雨にもかかわらず、被害を最小限に食いとめられました。改めて関係各位に感謝を申し上げる次第でございます。


 次に、地域包括ケアの充実でございます。


 9月に市内において、夫が認知症を患う妻と無理心中を図ろうとした痛ましい事件が発生いたしました。この事件の背景には、介護者の介護疲れや将来への不安などが推測されることから、市では庁内関係課による対策会議を開催し、事件の経過を確認する中で、認知症高齢者やその介護者への支援策について協議を行ってまいりました。


 そうした中、市といたしましては、介護サービスを利用中の重度の認知症高齢者に対して、保健師などによる訪問活動を実施し、しっかりとサポートする体制を整備するとともに、一人で悩みを抱え込まず、少しでも不安解消につなげられるように、広報やホームページを通じて認知症の相談窓口の周知を行ってまいります。


 また、当事者への支援や介護者の負担軽減のために、適切な介護サービスの提供を行う必要がありますことから、これらの方を支えるケアマネジャーへの研修を積極的に進めてまいります。さらに、民生委員さんの活動を初めとする地域での見守り活動を含めた取り組みを通じて、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らすことができる社会の構築に取り組んでまいりたいと考えております。


 また、かねてから懸案でありました「命のバトン」の導入につきましては、11月20日の民生委員児童委員協議会役員会において了承をされたところでございます。民生委員の皆様の御協力をいただく中、単身高齢者や高齢者夫婦のみ世帯等を対象に、守山モデルとして従来の「暮らしの安心メモ」と「命のバトン」を併用する中で、来年夏ごろからの導入に向け、取り組んでまいります。


 次に、待機児童対策に係る浮気保育園の改築に向けた取り組みでございます。


 本市の待機児童数につきましては、年度当初の6名から途中入園希望者の増加により、10月1日現在、95名となっており、大半をゼロから2歳の低年齢児が占めている状況でございます。この状況を踏まえ、浮気保育園の改築にあたりましては、特に低年齢児の定員枠の拡大を図ることにより対応を行ってまいります。


 また、浮気保育園改築事業の設計コンペにつきましては、去る10月6日に、第1次の審査委員会を実施し、129者からの設計提案書の中から事業の目的に示す基本理念等に照らし合わせ、総合的に審査を行いました結果、5者を選定いたしました。その後、11月15日から22日にかけまして、建築模型の展示会を浮気保育園および市役所大ホールにおいて開催をし、24日には公開プレゼンテーションとして、詳細な図面、模型等を用いて設計提案の趣旨の説明と、提案者に対するヒアリングを公開で実施をいたしました。来る12月8日には、第2次審査のコンペ審査会を開催いたしまして、最もすぐれた応募図書の提出者を決定し、基本設計、実施設計に取り組んでまいります。


 次に、環境モデル都市選定に向けての再チャレンジでございます。


 環境モデル都市につきましては、昨年度チャレンジをいたし、残念ながら最終選考において不採択となりましたが、今年度、再度、環境モデル都市の選定に向けてチャレンジすることといたしました。こうした中、本年7月1日に、市と市内外の企業など33事業所および有識者3名から構成されます環境モデル都市研究会を立ち上げ、前回の指摘事項を踏まえ、活発な議論を交わしていただく中、守山市の独自性や特色を活かすなど、さらに内容のグレードアップを図り、去る11月31日に国へ提案書の提出を行ったところでございます。


 今回は全国から8都市が応募をしており、少数激戦の中、来る12月20日に、国での書類審査のヒアリングがあり、その結果が年内にはわかることになっているところでございます。今度こそ選定をされ、全国に環境モデル都市「守山市」の名をアピールするとともに、市民の皆様や企業の皆様の環境への取り組みに対する機運を高め、低炭素社会の構築を図ってまいりたいと考えております。


 次に、中心市街地活性化事業につきましては、中心市街地活性化基本計画の最終年度を迎えておりますが、現在進行中のセルバ守山地下整備事業等の完了後に、効果検証を行うため、計画期間を1年延長することとしたところでございます。


 このセルバ守山地下の事業は、年度内オープンに向け、みらいもりやま21とシダックスが連携し、取り組んでおり、民間が運営する公民館をコンセプトに、今までにないコミュニケーションの場を提供してまいります。新たな拠点整備により、回遊性と集客力の向上を図り、新たなにぎわい創出と活性化に期待をしているところでございます。


 また、銀座商店街につきましては、銀座ビルの今後のあり方、ならびに再開発事業の実施可能性について、今年度、経済産業省の魅力発掘補助金を商店街組合が直接受け、検討を行っております。また、駅前の近江鉄道用地の有効活用につきましては、基本設計に取り組んでいただいておるところでございまして、守山の顔にふさわしい駅前のにぎわい創出と活性化に期待をしているところでございます。


 このように、民間事業の多くが検討段階であり、今後ともこれら民間事業に対する継続的な支援を行う必要があると考えております。


 以上、当面する諸課題等についての考えとさせていただきます。


 さて、本定例会に提出をさせていただきました案件は、認定案件1件、予算案件6件、条例案件12件、その他案件7件の計26件でございます。このほか、報告案件3件をあわせて送付をさせていただいております。


 それでは、提案理由について御説明を申し上げます。


 まず、認定案件1件でございます。


 平成25年3月31日付をもって解散をいたしました一部事務組合でございます滋賀県自治会館管理組合の平成24年度一般会計歳入歳出決算につきまして、地方自治法の規定に基づき、監査委員の意見を付して認定をお願いするものでございます。


 歳入総額は3億1,054万円余、歳出総額は3億930万円余で、歳入歳出差引額は123万4,003円となり、この残額につきましては、構成団体で出資割合に基づき精算されることになります。


 続きまして、予算案件の6件でございます。


 議第59号は、平成25年度守山市一般会計補正予算(第4号)を定めるもので、歳入歳出それぞれに5,135万4,000円を追加し、補正後の予算総額を227億7,047万5,000円とするものでございます。


 今回の補正の主なものといたしまして、まず、9月15日から16日にかけて滋賀県内に大きな被害をもたらした台風18号に関連し、今後の災害対策などに係る経費でございます。


 JR琵琶湖線より東側地域の伊勢町地先における浸水被害の発生を受け、市道阿村千代線に計画をしている勝部2号雨水幹線の整備について、事業を大幅に前倒しして実施すべく、実施設計にかかる一般会計から下水道事業特別会計への繰出金を含め、全体で6件、総額にいたしまして4,930万円の補正規模になっております。


 総務費では、庁舎の雨漏り被害が発生しましたことから、屋上などの防水工事を計上し、教育費では、災害時の避難場所に指定されている物部小学校ならびに吉身小学校において、体育館に雨漏り被害が確認されたことから、物部小学校については屋根の漏水対策工事を、吉身小学校については建築年度などから、大規模改修工事を進めるため、その準備に係る実施設計費をお願いするものでございます。


 また、農水産業費におきましては、台風18号により被災した農業生産施設等の復旧支援として、国から被災農業者に対し、施設復旧事業費の3割を経営体育成支援事業補助金により交付されることとなりましたことから、対象者13人に対する補助金の補正を計上しております。


 なお、今般の台風18号災害にあっては、特に農業分野について、国の激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に基づきまして、滋賀県が激甚災害に指定されたことを受け、市の単費によりまして復旧事業費の1割相当額を上乗せ補助すべく、補正予算額に反映をさせていただいております。


 また、道路や公園を含む各公共施設における倒木や、比較的軽易な漏水被害などにつきましては、緊急修繕として、現行予算および予備費にて対応をいたしております。


 2点目は、守山中学校の校舎改築事業でございます。


 いよいよ本格的な建築工事の着手に向け、その準備が必要となってまいりました。全体の工事スケジュールから、まずは仮設校舎の整備を図る必要があり、その建設敷地にあるテニスコートの移転整備に係る経費をお願いするもので、あわせて、仮設校舎の整備ならびに施設リース料などの必要経費につきましては、別途、債務負担行為の補正をお願いをしております。


 3点目は、保育・教育環境の向上といたしまして、保育室における空調整備でございます。


 今日までに、こども園や保育園、幼稚園では、多くの皆様からの御要望を受け、保育室の空調整備を順次進めてまいりました。これまでに、こども園、保育園では既に全保育室に空調設備を完備しており、幼稚園でも、昨年度、3歳児の各室に整備をしたところでございます。今般の補正により、残っておりました幼稚園4歳児、5歳児の保育室ならびに遊戯室に、来年度、国の交付金を活用して空調整備を整えるため、実施設計費をお願いするものでございます。


 4点目は、民生費におきまして、住みなれた地域で生活を続け、平穏な死を迎えられる体制の構築に向けまして、平成24年度から在宅医療・在宅看取りの普及推進モデル事業に取り組んできたところでございます。今日までの経過を踏まえた中で、さらに在宅医療や在宅介護サービスを提供する機関等との連携拠点として、多職種協働による支援体制を構築し、医療と介護が連携した、包括的かつ切れ目のないサービスの提供を目指して、滋賀県が作成をいたしました地域医療再生計画により、県の病病診・在宅連携体制構築事業費補助金を活用した中で、仮称でありますが、「在宅医療・介護連携拠点センター」整備に係る経費の補正をお願いするものでございます。


 5点目は、教育費のうち、スポーツ振興費でございます。


 守山市民球場の改修が、予定どおり来年3月末に完成する運びになっております。この守山市民球場の完成を記念し、球場のリニューアルオープニング事業の一環として、プロ野球の2軍による公式戦を4月29日に開催する計画を進めております。野球や選手を身近に観戦することにより、子どもたちには夢を与え、大人の方にも迫力のある野球を味わっていただくことができ、さらには、守山市民球場を県内外に大きくアピールする機会として、今後の利用促進にもつながるものと考えております。このことから、開催事業の実施経費につきまして、債務負担行為の予算とあわせまして、現年度分の必要額の補正をお願いするものでございます。


 6点目は、障害者総合支援法に基づく介護給付費および訓練等給付費につきまして、利用者の増加などにより給付費に不足が生じますことから、増額の補正をお願いするものでございます。また、前年度の生活保護費ならびに障害者自立支援給付費などの実績に基づき、超過交付となっております国庫負担金等の返還金の補正および各費目にわたりまして、人事異動などに伴います人件費の精査ならびに国の要請に基づき、7月から実施をしております職員給与の減額支給措置による補正をお願いするものでございます。


 最後に、債務負担行為の補正でございます。


 次年度以降の事務ならびに事業推進のための準備行為といたしまして、全体では18事業の債務負担行為の予算をお願いするものでございます。その内訳といたしまして、庁舎などの施設の設備管理や清掃委託、システム更新などの長期継続契約に係るものが3件、来年度以降の工事や業務などの実施に係るものが8件、公の施設の指定管理の指定に係るものが6件で、それ以外に、これまでに債務負担行為予算の議決を受けている指定管理委託などの業務に係る消費税率改正に伴う債務負担限度額の追加を1件お願いするものでございます。


 以上が、一般会計の補正の主なものでございます。


 次に、議第60号国民健康保険特別会計の補正予算につきましては、前年度の国民健康保険療養給付費等の実績に基づきまして、超過交付となっておりました国庫負担金等の返還金の補正ならびに人事異動などに伴います人件費の精査による補正をお願いするものでございます。


 次に、議第61号の下水道事業特別会計補正予算でございます。


 一般会計の補正で御説明申し上げましたとおり、JR東側の伊勢町周辺の浸水対策といたしまして、勝部2号雨水幹線の整備を大幅に前倒しして実施するため、実施設計経費の補正をお願いするもので、早期の工事実施により、防災・減災対策を講じてまいりたいと考えております。なお、人事異動に伴います人件費の精査もあわせて計上いたしております。


 次に、議第62号の病院事業会計補正予算は、病院の安全な事業遂行のため、長期契約を行っている施設の設備管理や総合警備などに係る建物総合管理業務ならびに患者様への給食および調理業務などにつきまして、今年度末ならびに次年度早々で契約期間が満了いたしますことから、更新に係る契約準備に取りかかるため、各委託業務について債務負担行為の補正をお願いするものでございます。


 次に、議第63号は、介護保険特別会計の補正予算でございます。


 まず、保険事業勘定では、居宅介護サービスおよび地域密着型サービスなどの介護給付費につきまして、今年度分の給付見込み額を精査いたしました結果、当初見込み額を上回ることから、増額補正をお願いするもので、あわせて人件費の精査も計上いたしております。


 サービス事業勘定につきましては、地域包括支援センターならびに居宅介護支援事業所で実施する介護予防マネジメントに係る要支援者のケアプラン作成委託料が、当初見込み額を上回ることから、不足額の委託料を補正するものでございます。


 次に、議第64号の後期高齢者医療事業特別会計補正予算は、職員の異動などに伴う人件費の精査でございます。


 続きまして、議第65号から議第76号の12件につきましては、条例案件でございます。


 まず、議第65号は、大規模災害からの復興に関する法律および新型インフルエンザ対策特別措置法の施行に伴いまして、法に基づき本市に派遣された職員に対して、派遣手当を支給することの整備ならびに住居手当の支給対象について、国家公務員の給与制度に準じた内容に改めるため、守山市職員の給与に関する条例ならびに守山市教育公務員の給与に関する条例を改正するものでございます。


 また、保健師ならびに栄養士および歯科衛生士につきまして、一般行政職と同等の職務に従事をしていることから、行政職給料表を適用すること、また、病院事業職員が守山市職員の給与に関する条例の適用外になったことなどに伴い、必要な改正をお願いするものでございます。


 次の議第66号は、民間における早期退職優遇制度の実態などから、国において国家公務員退職手当法等が改正されたことに伴い、本市もこれに準じ、従来の勧奨退職制度にかえて、新たに定年前に退職する意思を有する職員を募集する早期退職募集制度を導入するため、守山市職員退職手当支給条例について、必要な改正を行うものでございます。


 次に、議第67号の守山市育英奨学条例の改正につきましては、低所得者家庭の支援の充実を図り、育英奨学制度を拡充するため、奨学金および入学支度金の対象者として、大学院に就学しようとする者を加えるとともに、外国の高等学校に留学しようとする者に留学支度金を貸与することなどについて改正を行うものでございます。


 次の議第68号は、配偶者からの暴力の防止および被害者の保護に関する法律の改正に伴い、守山市市営住宅の設置および管理に関する条例に規定する単身入居の対象者に、生活の本拠をともにする交際相手からの暴力の被害者を追加するための改正でございます。


 次に、議第69号の守山市廃棄物の減量および適正処理ならびに環境美化に関する条例の改正につきましては、消費税率の引き上げに伴い、し尿の収集手数料に係る改正を行うものでございます。


 次に、議第70号の守山市病院事業の設置等に関する条例の改正については、守山市民病院の今後の運営方針と目指すべき方向性に基づき、来年4月1日から199の病床のうち、一般病床を159床から111床に、また、療養病床については40床から88床に再編するための所要の改正、ならびに消費税率の引き上げに伴い課税対象である保険外診療費および個室使用料等に係る改正を行うものでございます。


 次に、議第71号の守山市病院事業職員の給与の種類および基準に関する条例の改正については、さきの議第65号のうち、災害派遣手当等および住居手当の支給について所要の改正を行うものでございます。


 次の議第72号守山市農業集落排水処理施設使用料条例、議第74号の守山市公共下水道使用料条例ならびに議第76号の守山市水道事業給水条例の改正につきましては、消費税率の引き上げに伴い、いずれも従来の税込み表示を税抜き表示に改める改正を行うものでございます。


 次の議第73号につきましては、今年度末完了を目途に、現在改修を進めております守山市民球場の施設利用料を改定することにつきまして、守山市都市公園条例の改正を行うものでございます。


 次の議第75号守山市水道事業職員の給与の種類および基準に関する条例の改正につきましては、さきの議第65号ならびに議第71号と同様、災害派遣手当等および住居手当の支給に関する所要の改正を行うものでございます。


 以上が条例案件で、次の議第77号から議第82号までの6件につきましては、いずれも公の施設の指定管理者を指定することにつきまして、去る11月15日に開催いたしました指定管理者候補者選定委員会において、その候補者を選定いただきましたことから、当該候補者を指定管理者として指定することにつき、地方自治法の規定に基づき議決を求めるものでございます。


 なお、議第82号の美崎公園につきましては、来年度から指定管理者制度に移行するため、本年9月に第3回市議会定例会による議決を経て、都市計画公園条例の改正を行い、今般4者からの指定管理の応募があり、選定委員会による審査の結果、選定されたものでございます。


 最後の議第83号は、市道の路線の認定について議決を求めるもので、1年間における民間開発などで整備された18路線につきまして、新規に市道の路線認定をお願いするものでございます。


 以上、本日提出をさせていただきました案件につきましての提案理由とさせていただきます。


 なお、同じく送付をいたしております報告案件3件につきまして、その要旨を御説明させていただきます。


 報告第12号につきましては、職員の公務中における車両の物損事故に係る和解および損害賠償額の決定について、地方自治法の規定に基づき専決処分をさせていただきましたので、御報告するものでございます。


 次の報告第13号および報告第14号につきましては、市が管理する道路上で発生をいたしました車両の損傷事故に対しまして、道路管理の瑕疵が原因と認められましたことから、車両の修理費の一部に相当する額を支払うことで、被害者と和解をいたしましたので、損害賠償額とあわせて専決処分の内容を御報告するものでございます。


 以上、本日提出をいたしております案件につきましての提案理由とさせていただきます。何とぞ十分な御審議をいただきまして、しかるべく御賛同を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第5 意見書第8号


○議長(中野隆三) 日程第5、意見書第8号を議題といたします。


 事務局長をして議件を朗読いたさせます。


 事務局長。


○議会事務局長(川那辺孝藏) 朗読いたします。


 意見書第8号特定秘密の保護に関する法律案に対し慎重な対応を求める意見書。


 以上。


○議長(中野隆三) 意見書第8号について、提出者から提案理由の説明を求めます。


 18番藤木猛君。


                〔18番 藤木 猛君 登壇〕


○18番(藤木 猛) ただいま議長の御指名を賜りましたので、私は、特定秘密の保護に関する法律案に対し慎重な対応を求める意見書の提案者として、提案理由の説明をさせていただきます。


 先日、参議院では特別委員会が非常にもめておりました。衆議院では強行採決が行われてしまいました。なぜ政府はこの法案を急いで通そうとするのかわかりません。そして、追求する野党も、それぞれの自分の都合の条件をのんでもらえるのか、のんでもらえないのか、そのことだけで対応しているようで、まさに国民が、市民が置き去りにされております。


 マスコミにおいても、連日報道はなされているものの、そのことが我々市民にとって、どういう影響があるのか、そのことについては、なかなか言及しておらず、知る権利、そしてまた表現の自由、そのことだけを連日報道されているような気になって仕方がありません。


 そうした中で、私たちは今回のこの法案に対して、しっかりとした態度を示していかなければならない。そんな思いで今回のこの意見書の提出に至っております。


 本文の朗読をもって、提案理由の説明にかえさせていただきたいと思います。


 特定秘密の保護に関する法律案に対し慎重な対応を求める意見書。


 提出者、守山市議会議員藤木猛、賛成者、守山市議会議員田中国夫、同じく奥野真弓、同じく澁谷成子、同じく小牧一美、同じく池田眞二の各氏でございます。


 今秋の臨時国会に政府から提出されている「特定秘密の保護に関する法律案」では、「特定秘密」について、「防衛」「外交」「外国の利益を図る目的で行われる安全脅威活動の防止」「テロ活動防止」の4分野の中で、国の存立にとって重要な情報を対象としているが、その範囲が明確でなく広範にすぎるとの指摘がある。事実、日本弁護士連合会では、憲法に謳われている基本的人権を侵害する可能性があるとして、同法案の制定に対して反対の立場を明確にしており、また、わが国が直面している原子力発電所事故に関しても、原発の安全性に関わる問題や住民の安全に関する情報が、核施設に対するテロ活動防止の観点から「特定秘密」に指定される可能性がある。


 3.11東日本大震災時の東京電力福島第一原子力発電所事故の際には、放射性物質の拡散予測システムSPEEDIの情報が適切に公開されなかったため、一部の住民がより放射線量の高い地域に避難したことが事後に明らかになるケースがあった。


 このような国民の生命と財産を守る為に有益な情報が、公共の安全と秩序維持の目的のために「特定秘密」の対象に指定されてしまう可能性がある。


 今、重要なのは徹底した情報公開を推進することであり、刑罰による秘密保護と情報統制ではない。「特定秘密」の対象が広がることによって、主権者たる国民の知る権利を担保する内部告発や取材活動を萎縮させる可能性を内包している本法案は、情報掩蔽を助長するおそれがある。もし制定されれば、民主主義を根底から覆す瑕疵ある議決となる危険性をはらんでいる。


 国民の多くはまだ法案の中身をほとんど知らず、十分な説明と審議を求めているという世論調査結果であり、議決ありきの現在の状況は看過することはできない。


 よって、国においては、特定秘密保護法案に対し極めて慎重な議論と説明責任を果たしていく対応をするよう強く要望する。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 平成25年11月29日、滋賀県守山市議会議長 中野隆三。


 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣府特命担当大臣宛て。


 以上、各議員の御賛同を賜りますことを心からお願いを申し上げて、提案理由の説明とさせていただきます。


○議長(中野隆三) 御着席お願いいたします。


○18番(藤木 猛) 議長、もう一回よろしいか。


○議長(中野隆三) はい、どうぞ。


                〔18番 藤木 猛君 登壇〕


○18番(藤木 猛) 済みません。文面でございますが、「今秋の臨時国会に政府から提出が予定されている」となっておりますけれども、これは、この意見書をつくったときと、そして現在の状況と事実に時間差がございまして、差異がございますので、この部分について、「提出された」というふうに訂正をさせていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。


○議長(中野隆三) 暫時休憩いたします。


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                  休憩 午前10時59分


                  再開 午前11時14分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(中野隆三) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 ただいま議題となっております意見書第8号に対する質疑を行います。


 質疑はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(中野隆三) ないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております意見書第8号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(中野隆三) 御異議なしと認めます。


 よって意見書第8号については、委員会付託を省略することに決しました。


 これより討論を行います。


 討論はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(中野隆三) ないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。


 それでは、ただいま議題となっております、意見書第8号について、起立により採決をいたします。


 本件は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                   〔起立全員〕


○議長(中野隆三) 御着席願います。


 起立全員であります。


 よって、本件は、原案のとおり決しました。


 お諮りいたします。


 12月2日から6日まで、9日および10日の7日間は、議案熟読調査のため休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(中野隆三) 御異議なしと認めます。


 よって、12月2日から6日まで、9日および10日の7日間は、議案熟読調査のため休会といたします。


 なお、11月30日、12月1日、7日および8日は市の休日のため休会であります。


 これをもって、本日の議事日程は全部終了いたしました。


 来る12月11日に本会議を再開し、個人質問を行います。


 本日は、これにて散会いたします。


 御苦労さまでした。


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                  散会 午前11時17分





 守山市議会会議規則第117条の規定により、下記に署名する。





                          平成25年11月29日








                     守山市議会議長  中 野 隆 三








                     署 名 議 員  松 葉 栄太郎








                     署 名 議 員  小 川 泰 江