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滋賀県 守山市

平成25年第3回定例会(第 2日 9月11日)




平成25年第3回定例会(第 2日 9月11日)





 



第3回守山市議会定例会会議録(第2日)





  1. 議 事 日 程


     第1. 議第57号(契約の締結につき議決を求めることについて)


            市長提出


            提案説明


     第2. 個人質問(議案質疑(認定第1号から認定第9号までおよび議第49


         号から議第57号まで)ならびに一般質問)


            討論、一部採決


     第3. 委員会付託(認定第1号から認定第9号まで、議第49号から議第5


         5号までおよび議第57号)





  2. 本日の会議に付した事件


     日程第1. 議第57号(契約の締結につき議決を求めることについて)


            市長提出


            提案説明


     日程第2. 個人質問(議案質疑(認定第1号から認定第9号までおよび議第


           49号から議第57号まで)ならびに一般質問)


            討論、一部採決


     日程第3. 委員会付託(認定第1号から認定第9号まで、議第49号から議


           第55号までおよび議第57号)





  3. 出席議員は次のとおりである。


     1番  松 葉 栄太郎          2番  小 川 泰 江


     3番  國 枝 敏 孝          4番  新 野 富美夫


     5番  石 田 敬 治          6番  田 中 仁一郎


     8番  筈 井 昌 彦          9番  中 野 隆 三


    10番  山 崎 直 規         11番  澁 谷 成 子


    12番  小 西 孝 司         13番  下 村   勳


    14番  奥 野 真 弓         15番  小 牧 一 美


    16番  池 田 眞 二         17番  高 田 正 司


    18番  藤 木   猛         19番  廣 實 照 美


    20番  森   貴 尉         21番  本 城 政 良


    22番  田 中 国 夫





  4. 欠席議員は次のとおりである。


     7番  西 村 利 次





  5. 会議に出席した説明員


        市長          宮 本 和 宏


        監査委員        伊 藤   潔


        教育委員会委員長    佐 伯 一 惠


      上記の者に委任または嘱託を受けた職員


        副市長         秋 山 新 治


        教育長         上 路   博


        政策調整部長      島 戸 克 浩


        危機管理局長      三 品 正 一


        総務部長        川那辺 守 雄


        環境生活部長      田 中 良 信


        健康福祉部長


        (兼)こども家庭局長  岩 井 寿 夫


        健康福祉部理事     北 野 豊 弘


        都市経済部長      小 田   豊


        都市活性化局長     松 永 之 和


        上下水道事業所長


        (併)都市経済部理事  金 森 修 一


        教育部長        冨 田 一 男


        市民病院事務長     寺 田 巳喜男


        会計管理者       高 岡 秀 和


        財政課長        今 井   剛





  6. 会議に出席した議会事務局職員


        局長          川那辺 孝 藏


        書記          西 野 達 夫


        書記          北 脇 嘉 久


        書記          林 下 宜 史


        書記          貝 増 則 彦





             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  再開 午前9時32分


○議長(田中国夫) 皆さん、おはようございます。


 ただいま定足数に達しておりますから、平成25年第3回守山市議会定例会を再開いたします。


 日程に入るに先立ちまして、諸般の報告をいたします。


 本日、市長よりその他案件1件が追加提案されております。よろしく御審議のほどお願いいたします。


 次に、「母(朱春菊)が中国で不当に逮捕されている件に関する要望」の要望書が提出されており、その写しも配布しておきましたので御確認願います。


 また、決算特別委員会から委員長、副委員長の互選の結果について、議長に届け出がありましたので、報告をいたします。


 決算特別委員長 中野隆三君、副委員長 澁谷成子さん。


 以上で、諸般の報告を終わります。


 これより本日の会議を開きます。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第1 議第57号


○議長(田中国夫) 日程第1、議第57号を議題といたします。


 事務局長をして議件を朗読いたさせます。


 事務局長。


○議会事務局長(川那辺孝藏) 朗読いたします。


 議第57号契約の締結につき議決を求めることについて。


 以上。


○議長(田中国夫) 市長より、提案理由の説明を求めます。


 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) 皆様、おはようございます。


 本日、追加議案を提出させていただきましたところ、早速上程を賜り、厚く御礼を申し上げます。


 提案理由の御説明を申し上げます前に、既に御案内のとおり、去る9月1日、守山商工会議所会頭の大崎忠男様が御逝去されました。御生前中は、市行政各般にわたりまして、深い御理解と多大なる御協力を賜りますとともに、市産業界の発展に多大なる御貢献と御功績を残されました。とりわけ、中心市街地活性化事業とまちづくり会社「みらいもりやま21」の設立に当たっては、守山に対する熱い思いと卓越した行動力により、御尽力をいただいたおかげで、中心市街地におきます守山の顔づくりが大きく進みつつあります。これまで郷土の発展に人生をささげられた御努力と御生前の偉大な業績に対しまして、深く感謝を申しますとともに、心から御冥福をお祈り申し上げます。


 また、9月8日早朝でありますが、日本に2020年、東京五輪決定という、うれしいニュースが届いたところでございます。7年後に迎えますオリンピックは、何より子どもたちに大きな夢と希望を与えてくれるものと、大変期待をしているところでございます。


 きょうで震災から2年半を迎えておりますが、震災復興を引き続きしっかりと進めまして、2020年には、日本に来られる世界中の方々に被災地の復興を確認いただけるよう、引き続き日本全体でしっかりと取り組むべきであると考えております。


 さて、今回提出させていただきました案件は、その他案件1件でございます。


 それでは、提案理由を御説明申し上げます。


 議第57号、契約の締結につき議決を求めることについてでございます。


 本年3月の市議会定例会におきまして、国の緊急経済対策によります大型補正を踏まえまして、前倒しによりまして予算措置を賜りました守山市民球場改修工事につきまして、さきの6月定例会では、管理棟改修工事、ならびに内外野スタンドおよびグラウンド改修工事の契約議決を賜り、年度末の竣工におきまして鋭意、工事施工に取り組んでいるところでございます。


 残るスコアボード改修工事につきまして、去る8月30日に、制限付一般競争入札を執行し、金額1億6,260万7,200円で扶桑電通株式会社関西支店が落札をいたしましたので、契約を締結するにあたりまして、地方自治法の規定に基づきまして、議会の議決を求めるものでございます。


 何とぞ御賛同賜りますよう、お願いを申し上げまして、提案理由とさせていただきます。ありがとうございました。


○議長(田中国夫) 暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午前9時37分


                  再開 午前9時49分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第2 個人質問(議案質疑(認定第1号から認定第9号まで、議第49号から議第57号まで)ならびに一般質問)


○議長(田中国夫) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 日程第2、これより個人質問を行います。質問については、認定第1号から認定第9号まで、および議第49号から議第57号までを一括議題とし、各議案に対する質疑ならびに一般質問で、質問時間は1人30分以内であります。


 発言通告書が提出されておりますので、11番澁谷成子さん、19番廣實照美さん、3番國枝敏孝君、10番山崎直規君、16番池田眞二君、1番松葉栄太郎君、14番奥野真弓さん、15番小牧一美さん、4番新野富美夫君、5番石田敬治君、6番田中仁一郎君、21番本城政良君、2番小川泰江さん、12番小西孝司君の順位により順次質問を許します。


 11番澁谷成子さん。


                〔11番 澁谷成子君 登壇〕


○11番(澁谷成子) 皆様おはようございます。


 ただいま議長のお許しをいただきましたので、発言通告書に基づき、総括方式にて質問いたします。


 記録的な猛暑が続いたことしの夏も過ぎ、雨が降り、秋の気配を瞬間でも感じることができました。一息つけるかと思いきや、9月に入ってすぐ目に飛び込んできた新聞記事の見出しが、「値上げラッシュの秋」でした。食料品や電気、ガス料金の値上げの報道に、気分も沈みがちですが、悩んでいるだけでは解決いたしません。心が前に向いてるとき、人は若くなり、以前よりも何倍も力が出せるとあります。下半期、自分の目指す目標を明確にし、前向きに勢いをつけて前進していきたいものです。


 それでは、質問に移らせていただきます。


 初めに、市長が目指されている「住みやすさ日本一」を目指す方向性について、お伺いいたします。


 6月議会の最中に、1枚の新聞の切り抜きを持って、私のところへ訪ねてきてくださった方がおられました。早速にお話をお伺いいたしました。新聞の切り抜きの記事の内容は、6月13日付のぼう新聞でした。「知的障がいのある長女を73歳の母が殺し服役、世話をする人に支えを。草津市が訪問調査へ、仲よし親子、ほかの親に頼られ助言も。個人情報が壁。連携教訓に」という見出しでした。


 記事の内容については、皆様の記憶に残っているかもしれませんが、障がいを持つ娘さんの将来を案じ、自分がいなくなったら一人で生きていけない。殺して自分も自殺しようと考え、睡眠導入剤で眠らせ首を絞めて殺害、自宅に放火し全焼させたという事件です。


 私のところに訪ねてくださった方にも障がいを持つ娘さんがいらっしゃいます。その方は、この事件を御自身の現状と重ね合わせられたそうです。訪ねて来られたときのお話で、「守山市はどんどんと人口もふえ、駅前を中心に開発が進んでいる。中心市街地の活性化も進んでいる。セントラルパークもできる。でも、その一方で、弱者はどんどん隅っこに追いやられ、忘れられているのではないかと不安な日々を過ごしている。草津の事件は決して他人事ではない状況だ」とおっしゃっておられました。「個人情報についても、開示をしてもいい。そういうことにこだわっている場合ではないから」、また、「地域や周囲の方々に見守っていただいたり、支援をしていただいたりして、できるならぜひそうしてお願いをしたい」とおっしゃってもいます。


 その方は、どういう生活状況が「住みやすさ日本一」というのか、いつも疑問に思う。市ではどんどん変わっているように感じるけれども、私が実感できるどころか、取り残されているのではないかという不安な気持ちで日々を過ごしていると訴えておられました。


 守山市の活性化の取り組みも大事です。こうした不安や悩みを抱えておられる方々が、希望を持って前向きに歩き出せる、そんな一人一人寄り添える支援体制を整える必要が迫ってきていると思います。こういった面にもっと力を注いでいくことが望まれますが、常々市長は、「住みやすさ日本一」の守山にしたいとおっしゃっておられますが、私たち市民の生活状況、環境がどうなることを、住みやすいと設定されておられるのでしょうか。市長の考えをお聞かせください。


 さらにもう一点、市長に質問いたします。


 今後、2025年問題に向けた取り組みについて、お考えをお尋ねいたします。


 戦後お生まれになった団塊の世代の方々が、あと10年で75歳になられます。近年日本で問題になってきていた少子化の深刻な進行、核家族の増加、高齢社会は、守山でも加速しているのが現状です。今から10年先の守山市の状況を見据えた対策などを考え、できるだけすぐに取り組んでいかなければいけないのではないかと危惧しています。市長はこの問題について、どのようにお考えでしょうか。方向性を示し、施策を講じられるのであれば、どういったことに取り組もうとされているのか、具体的な施策をお尋ねいたします。


 続いて、孤独死を防ぐ「安心見守りシステム」の導入について、紹介、提案し、その回答を健康福祉部理事にお伺いいたします。


 そのシステムとは、孤独死を防ぐための安心見守りシステムです。ひとり暮らしの高齢者や障がい者、高齢者のみの世帯が増加する中、地域から孤立した状態で、家族などにみとられずに自宅で亡くなる、いわゆる孤独死が大きな社会問題になっています。


 現在、市内にはひとり暮らしの高齢者さんのお宅に緊急通報システムが設置されていますが、従来の設置されているシステムでは、通報システムに制約がある。自分で通報ボタンを押さないと緊急であることが伝えられない。意識を失ったり動けなかったりすると、通報ができないといったことを心配されている利用者の方々から不安を訴えるお声を聞いております。


 群馬県高崎市では、平成24年11月より、孤独死ゼロを目指し、ひとり暮らしで65歳以上の高齢者などを対象に、安心見守りシステム事業を開始されています。このシステムは、緊急時に近隣住民や民生委員さんに連絡が届く従来の緊急通報システムに加え、新たに安否確認の人感知センサーを併用するというものです。技術革新により人感知センサーが整備された新しいタイプの緊急通報装置の設置を同市で導入されました。地域ぐるみで高齢者を見守る体制が強化されています。


 これまでの地域の見守りは、主に民生委員さんの御協力で推進されていましたが、対象者がふえるに従い、民生委員さんの負担も大きくなり、今後の支援体制が大きな課題となっています。そこで、高崎市長から見守り機能として有効だということと、孤独死ゼロも目指しているということで積極的に検討され、事業担当の福祉部介護保険課で調査研究を始められ、その結果、緊急通報装置と安否確認の人感知センサーを併用した新しい事業として、安心見守りシステムの導入をされたそうです。利用者本人やその御家族からは、「設置して安心ができる」と喜びの声も多くあるそうです。


 守山市においても、今後ますますひとり暮らしや昼間の孤立した高齢者が増加する傾向にあります。孤独死や孤立しないためにも、検討されていると存じますが、さらなる取り組みについて、健康福祉部理事にお尋ねいたします。


 3点目は、今回、職員さんの勤務体系について、補正予算で総務管理費として、人材派遣費を導入することで、職員さんの業務環境の改善を図られる目的で補正予算が上げられていますが、今定例会の初日、私の座っている議席から対面している理事者側の席を見ていますと、約半数の方が半年後には定年を迎えられ、退職される幹部職員さんがおられます。さらには、この議場におられない多くのベテラン職員さんも定年で退職されます。


 私は、経験豊富で多くの知識を持っておられる職員さんが、退職されることによって、現場の正職員さんが人材不足になったり、慣れない業務内容であったりして、不安やストレスがたまらないか、さらには、女性幹部登用を提案してきましたが、プレッシャーになっていないか、働きやすい環境なのか、さらにそれらが介護や子育て世代の職員さんたちにも配慮ができているのか、家庭生活に負担がかかり悪影響になっていないかと心配をしています。不安なことがあれば、市民サービスの低下につながっていくことになっていくのではないかと危惧をしています。老婆心ですが、このようなことが起こらないことが望ましいし、余計な心配事であればそれにこしたことはありません。平成26年度の職員体制を今から考えていくことが望まれます。今後、どのような対策をお考えなのでしょうか、お聞かせください。


 4点目は、災害時要援護者の避難対策について、御質問いたします。


 90年前の9月1日は、関東大震災が起きた日です。8月30日から9月5日までは防災週間です。防災の日の9月1日は、政府は南海トラフ巨大地震を想定し、総合訓練を初めて実施いたしました。全国各地でも、大震災に備えた防災訓練が行われました。


 そこで、いつ起こるかわからない災害ですが、災害時に自力で避難することが難しい高齢者や障がい者など、災害時要援護者の名簿作成を市町村に義務づける改正災害対策基本法が、さきの通常国会で成立したことについて、守山市の考えと取り組みについて、質問いたします。


 改正法では、これまでの曖昧だった個人情報の取り扱いが明確化され、名簿の整理と情報提供が進むことが期待されるところです。従来の制度でも災害発生時における高齢者などの避難支援の指針となる災害時要援護者避難支援ガイドに基づき、名簿作成を市町に求めていましたが、義務づけられてないため、作成している自治体は6割程度にとどまっているそうです。


 今回の改正により、要援護者の名簿作成が市町に義務づけられたところ、名簿は本人の同意を得た上で、消防や民生委員など関係機関にあらかじめ情報提供しますが、災害が発生した場合は同意がなくても必要な個人情報を提供できるとしています。ただし、個人情報を厳格に保護するため、情報を知り得た人に対しては、秘密保持の義務もあわせて求めています。


 この法改正前に、守山市では自力で避難できない高齢者や要介護者、また障がい者を対象に、この1月より、災害時要援護者登録制度の申請受け付けを開始し、対象者の約4割の1,731人の登録があったと聞いております。また、その名簿を自治会や民生委員・児童委員に配付し、情報を共有しながら自治会、いわゆる自主防災組織を中心に、要援護者の把握、また避難時の誘導や救助に活用すべく取り組んでいただいております。さらに避難所における生活環境の整備も必要です。安全性を満たした施設を確保する一方、食糧や医薬品などを用意し、医療サービスの提供にも努めるとしています。


 守山市は、比較的災害が少ないので、危機感がなく関心も薄いように思います。私も数年前までは、在宅で寝たきりの義父を介護していましたが、我が家の状況は御近所や介護仲間は知っていましたが、自治会での避難訓練や防災訓練が開催されても、「義父を置いて私だけ避難することはできないから参加しない」と言って断ったことがあります。参加するにしても、現実的でなく、ただ自治会行事に参加するという状況でした。しかし、実際に災害が起きたとすれば、きっと途方に暮れていたと思います。


 東日本大震災でも、避難生活が長期化したことで病気や体調の悪化などが原因で亡くなる震災関連死が相次いだことから、福祉避難所の普及、整備についても本腰で取り組むべき課題です。福祉部門と関連して取り組むことが望まれますが、これらを含めて、今後どのようにお考えでしょうか。危機管理局長にお伺いをして、私の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(田中国夫) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、澁谷議員1点目の御質問、「住みやすさ日本一」の目指す方向性についての御質問に、まずお答えを申し上げます。


 議員仰せのとおり、草津市で昨年12月に母親が娘の障がいに悩み、また、将来を悲観されまして、娘さんを殺害するという痛ましい事件がございました。この事案は、草津市における特別なケースではないものと考えております。本市におきましても日々、障がいのある方御本人や御家族などからさまざまな御相談をお受けする中、とりわけ将来や親御さんが亡くなった後についての御相談が多く、また、内容が複雑多岐にわたる困難なケースもふえてきております。


 そうした中、年々、法に基づきます障がい福祉サービスの充実、さまざまな施策の拡充や相談支援の充実を図っておりますものの、何カ月間も、また何年間もかかりながら職員がその対応、支援に奮闘している実情は、私も十分認識をしているところでございます。


 こうしましたことから、まずは小さな悩み事などを見逃さないよう、職員によります個別訪問、また、窓口や電話によります相談はもとより、日常の相談窓口においても障がいのある方や、その御家族が安心して生活できますよう、悩み事や不安なことはないか、また、助けを求めるサインを発信されていないかということにつきまして、常に意識をし、市民の皆様に寄り添った対応を心がけるように、職員に対して指示をしているところでございます。


 また、湖南地域の広域委託事業といたしまして実施をしております知的障がいや精神障がいの方々の相談支援事業に加えまして、新たに今年度からは身体に障がいのある方を対象にしました相談支援事業の委託を開始をしたところでございまして、相談支援の体制の強化を図っているところでございます。


 さらには、民生委員・児童委員の皆様には、今年度から同意を得られました方々の障害者手帳情報の提供を行いまして、日ごろの地域の見守り活動に活用いただいているところでございます。また、市社会福祉協議会では、心の悩み電話相談「聴かせてホットライン」を実施いただくなど、多くの方々による支援も図っていただいているところでございます。


 このように、障がい福祉分野におきましては、行政のみならず、さまざまな関係機関と連携を図りながら市民の皆様が安心して暮らせるよう取り組んでいるところでございます。


 御質問の「住みやすさ」とは、市民お一人お一人が住みなれた地域のきずなの中で、将来に対する希望と期待を持ちながら、安心して元気に生き生きと、また、生きがいを持って暮らせることであると私は考えております。


 日ごろから私が申し上げておりますとおり、「市民の皆様が守山に住んでよかった。」、「守山に住み続けたい」と感じ、守山に誇りと愛着を一層持ち、日々の暮らしの中で幸福感を実感いただける全国のモデルとなるまちをつくっていきたいと考えておりまして、そのためにも、市民お一人お一人の悩みや不安などをしっかりと受けとめ、寄り添った支援を今後とも行ってまいりたいと考えております。


 次に、御質問2点目の2025年問題に向けた取り組みについて、お答えを申し上げます。


 我が国の高齢化は、世界に類を見ない速さで進行しておりまして、本年3月に発表されました国立社会保障・人口問題研究所の地域別将来推計人口では2025年の高齢化率は国が30.3%、滋賀県が27.5%、守山市が23.7%となっております。高齢化率においては、県、市ともに全国値を下回っておりますが、滋賀県の高齢者数を見ますと、2040年時点で2010年の1.4倍以上にふえると推計をされているところでございます。


 また、2025年には、いわゆる団塊の世代の方々が全て75歳以上となりまして、高齢者の中でもより高齢の方がふえるとともに、これまでの社会環境の変化などによりまして、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯のさらなる増加が見込まれるところでございます。このことから、支えられる側と支える側の双方の高齢化が進行することによりまして、家庭での、また地域での生活を支える機能が低下していくことが大きな課題であると認識をしております。


 これを解決するためには、いわゆる地域包括ケアシステムの構築が急務であると考えております。このシステムは、医療や介護、介護予防といったサービスと、生活の基盤となります住まいの確保、食事の提供や自治会、民生委員などによります地域での見守りなどの生活支援が、相互に補完しながら一体的に提供される仕組みでありまして、地域包括ケアシステムを実現することによりまして、高齢者が住みなれた家庭や地域で尊厳を持って暮らし続けることができるものと考えております。


 なお、民生委員につきましては、本年12月に改選がございますので、新委員に対する十分な研修を行うことによりまして、引き続き地域でしっかりと活動いただけるように支援をしてまいりたいと考えております。


 そのため、今申し上げたことを実現するために、本市ではすこやかまちづくり行動プランに基づきまして、健康づくり、生きがいづくり、在宅支援の各種の事業を推進しますとともに、介護保険の分野では、24時間対応の定期巡回、随時対応サービスの整備、また、小規模多機能型居宅介護事業所の整備など、在宅での介護サービスの充実を図っているところでございます。


 また、在宅医療、在宅看取りを進めるために、主治医・副主治医制度の試行や訪問看護の普及、医療・介護・看護などの多職種の連携を図るための「顔の見える関係づくり」を行うなど、在宅ケアの推進を図っているところでございます。


 さらに地域課題の発掘と課題解決、そして、地域特性に応じた政策形成を図るために、地域ケア会議の整備を行うことによりまして、地域の保健・福祉・医療サービスやボランティア活動、配食や緊急通報を始めとする介護保険対象外のサービスなど、さまざまな分野が連携する仕組みづくりに取り組んでいるところでございます。


 このような地域包括ケアシステムの構築に向けての取り組みは、さきの社会保障制度改革国民会議の報告書においても、最重要課題の一つとして位置づけられておりまして、平成27年度から始まります第6期介護保険事業計画を、地域包括ケア計画と位置づけ、各種の取り組みを進めていくべきと、このように定められたところでございます。


 こうしたことから、本市におきましても、先ほどから申し上げております地域包括ケアシステムの中核をなします地域包括支援センターの機能を強化しますとともに、在宅医療と介護の一層の連携強化を図る中で、これまでの取り組みをさらに充実をさせまして、しっかりと推進することによりまして、来るべき超高齢社会に備えてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(田中国夫) 健康福祉部理事。


             〔健康福祉部理事 北野豊弘君 登壇〕


○健康福祉部理事(北野豊弘) 次に、澁谷議員の安心見守りシステムの導入についての御質問にお答えをいたします。


 本市におきます平時の安否確認につきましては、御近所の協力員や地域の民生委員など、地域にお住まいの方同士の支え合いによって実施をいただいているところでございます。また、これを補完するものといたしまして、緊急時に利用者みずからが通報ボタンを押す通報装置を設置するとともに、お元気コールとして、月に1度、委託業者が利用者の御自宅に電話をかけ、連絡先の変更の有無や体調などの状況を聞き取り、必要に応じて協力員等に連絡する緊急通報システム事業を実施しております。


 議員仰せの高崎市の安否確認システムは、トイレ等に人の動きを感知するセンサーを設置し、一定の時間内にセンサーが作動しなければ、自動的に協力員等に通報がなされるものでございます。このシステムは、利用者ごとに何時間センサーが反応しなければ通報するかを調整できる機能により、柔軟な対応ができ、夜間、早朝など人が訪問することが少ない時間帯などの安否確認に非常に有効な装置であると考えております。


 その反面、利用者の生活習慣に応じて適切な時間設定をすることの難しさや、トイレにセンサーを設置することについて、利用者がプライバシーの観点から抵抗感を持たれるのではないかなど、運用面での難しさが懸念されます。


 これに類似したシステムといたしまして、先月8月の30日と31日に開催されました守山市医療・環境・健康産業フェアにおきまして、市内企業からもベッドや照明器具などにセンサーを設置して、安否確認を行う見守りシステムについての出展がございました。


 こういったことを踏まえまして、本市といたしましては、議員御提案の「安心見守りシステム」を含めまして、安心な暮らしを実現するため、緊急通報、安否確認に係ります新しい技術やサービスにつきまして、他団体等の情報も収集し、研究してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(田中国夫) 総務部長。


              〔総務部長 川那辺守雄君 登壇〕


○総務部長(川那辺守雄) それでは、澁谷議員御質問3点目の多くのベテラン職員の退職後の体制についての御質問にお答えをさせていただきます。


 ただいま議員から御質問いただきましたとおり、確かに現在、部長級あるいは次長級にある大半の職員がこの一、二年後には退職を控えているという状況でございます。


 こうしたことに対応するため、今日まで人材育成システムによりまして、まず、職員研修においては職場での職務を通じた具体的な指導、いわゆるOJTでございますけども、その研修により、職員の能力を引き出し、高めていく取り組みを進めてまいりますとともに、また、人事異動面におきましても、職員の個々の能力や適正を見きわめ、長期的な視点からしっかりと職務を引き継いでいけるよう、計画的な登用あるいは人事配置を行ってまいりました。また、組織運営面におきましては、第3次定員適正化計画に基づき、今後の退職者数や行政需要の動向を見据え、職員の計画的な採用をするなど、組織の活力維持にも留意をしてまいったところでございます。


 議員からは、多くのベテラン職員が退職することについて、御心配をいただいておりますが、こうした職員の世代交代はありますものの、ただいま申し上げましたような取り組みによりまして、先輩職員が培ってきた行政知識や技術が、次代を担う職員へ途切れることなく円滑に継承できているものと考えておりますし、今後においても市民サービスの低下を招くことなく、住みよいまちづくりに向けての市の組織力を最大限発揮できる体制が維持できるものと考えてございます。御心配いただいていることがないよう、努めてまいりたいと存じます。


 なお、あわせて、職員の家庭生活への影響、あるいは働きやすい職場環境などについての御心配もいただきました。家庭生活への影響につきましては、仕事と家庭の両立を図ることは重要であるとの認識から、ワーク・ライフ・バランス研修にも継続的に取り組んでおりますし、また、働きやすい職場環境づくりにつきましても、今年度、職員アンケートを実施した中で、職員労働組合とも具体的な対応策について協議を重ね、今般、職員のやる気向上への取り組み方策を取りまとめたところでございます。その内容につきましては、本定例会の委員会協議会で御報告させていただく予定にしておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(田中国夫) 危機管理局長。


              〔危機管理局長 三品正一君 登壇〕


○危機管理局長(三品正一) 澁谷議員御質問の災害時要援護者の避難対策についての、福祉避難所の普及、整備への取り組みについて、お答えを申し上げます。


 御案内のとおり、福祉避難所とは、緊急の入院加療等を必要としないが、より専門性の高いサービスを必要とする者を収容するため、高齢者施設、障がい者施設などの施設をあらかじめ指定し、災害時に必要が生じた際に開設するものを言い、一般の避難所と区別をさせていただいております。


 また、一般の避難所においても、専門性の高いサービスは必要といたしませんが、避難生活に困難が生じる高齢者、障がい者等に対して、特別の配慮をした福祉避難室を設け、学校などの避難所内に必要に応じて開設するものとしております。


 議員仰せのとおり、避難生活が長期に及ぶ場合の対応といたしまして、高齢者や障がい者、あるいは重い持病をお持ちの方などで、一般の避難所での生活が困難な方におきましては、福祉避難所へ移動していただくこととしております。


 こうした福祉避難所設置の重要性から、今年度見直しを行いました守山市地域防災計画におきまして、福祉避難所の指定に向けた協定締結を推進すると改訂させていただいたところでございます。


 今後におきましては、福祉関係部局と連携を図りながら福祉避難所の指定に向け、取り組んでまいりますとともに、福祉避難所の指定が整いましたら市の広報やホームページ等により市民への周知をしっかりと図ってまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(田中国夫) 11番澁谷成子さん、よろしいですか。


 澁谷さん。


                〔11番 澁谷成子君 登壇〕


○11番(澁谷成子) 答弁ありがとうございます。


 市長に、第1問目の「住みやすさ日本一」の目指す方向性について御答弁いただいたんですけど、ちょっと確認をしておきたいと思います。


 御回答の中で、市民お一人お一人の悩みや不安をしっかりと受けとめて、寄り添える支援を行っていただくということですが、私が今かかわっている事例がたくさんありますが、前にも質問したことがあるのですけど、老若介護という、高齢者が若い寝たきりの娘さんなり息子さんを介護されている実情を訴えたことがあります。また、ある事例もありますけど、それはちょっと控えますが、「守山に引っ越してこなければよかった」ということを言われたことがあります。さらにそういう方々に対しては、現場では担当していただいている職員さんは、もちろん一生懸命対応していただいていますし、取り組んでもいただいていますが、こういうことに関してはすぐに解決できる問題でもないし、お互いに思い違いがあったり、負担が大きいのが現状ということです。


 そこで、今まで市長がしっかりと寄り添える支援をということで、たくさんいろいろなことについては進めていただいていることには感謝をしておりますが、さらにこの現状でとまることなく、本当に現場では、明日への悲観を持っている方がおられますという現実がありますので、さらにステップアップをお願いしたいなということを考えておりますが、何か御答弁があればお願いしたいと思います。


 以上です。


○議長(田中国夫) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、澁谷議員からの再質問にお答えを申し上げます。


 まず、老若介護の件をおっしゃられました。先ほども答弁申し上げましたとおり、障がいをお持ちの親御さんが高齢化していくという中で、非常に今後大きな課題になると認識をしているところでございます。


 そういう中、市としてできるのは、やはりその寄り添う、できるだけ相談体制を充実する中で、日々の不安をしっかりお聞きするという体制の充実、さらにはレスパイト、いわゆる介護疲れにならないような、そういう環境を整備していくこと、また、将来の安心という意味では、ケアハウスとかケアホーム、そういった障がい者の入所施設の充実、こういったものに引き続きしっかり取り組んで行くべきだというふうに思っております。


 「住みやすさ日本一」と申し上げておりますのは、障がいをお持ちの方、また、障がいをお持ちのお子さんをお持ちの御両親を含めて住みやすさを実感いただける、そういうまちを目指していきたいと思っておりますので、この障がい者施策の充実、また相談体制の充実、ここは引き続きしっかり力を入れて、また、議員のおっしゃったステップアップを含めて考えてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(田中国夫) 澁谷成子さん、よろしいですか。


○11番(澁谷成子) はい。ありがとうございます。


○議長(田中国夫) 19番廣實照美さん。


                〔19番 廣實照美君 登壇〕


○19番(廣實照美) ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は一問一答方式で一般質問を2点させていただきます。


 まず初めに、教育委員会のあり方について、教育委員長にお伺いいたします。


 今、教育委員会を取り巻く現状は厳しさを増しています。教育委員会は昭和23年に制度ができ、当初は公選制でしたが、党派的対立が持ち込まれたとして、任命制に改められました。その後、分権化の流れの中で、地方自治体の長から自分たちに教育行政を任せてほしいと設置の自由化を求める意見が出され、文化やスポーツなど一部の事務を教育委員会から外すことも可能になりました。


 そして、今年度、中教審では、いじめや体罰などの問題が起きたときの隠蔽体質に対して、真実を隠すことのないようにするには、首長がトップダウンで、ことに当たる必要があると変革を求め、戦後教育の総決算と位置づける安倍総理の意向が強く反映された中教審の教育委員会制度の改革の議論がされています。論点は、自治体トップの権限の強化、国の権限の強化、住民の意向を反映するための仕組みづくりです。


 この議論は年内中に答申予定とのことですが、もっと議論を深めるためには、次のような意見もありました。


 1点目は、教育委員会の理念です。首長は選挙で選ばれたのだから民意の反映との主張は、中立性、継続性、安定性を保つ教育委員会の機能低下につながらないか。


 2点目は、教育委員会事務局の閉鎖性の解消です。事務職の多くが現場に戻って管理職になる先生です。誰がチェック機能を担うのか、有効な方法が必要となります。


 3点目は、国が果たす役割は何か。現場で起こっている状況をしっかりキャッチできるのか。現場をよりよくサポートすること、教育条件の整備に全力を挙げ、地方にできることは地方に任せて、その後ろ盾になる。そんなことが望まれる声もあります。このように、教育委員会のあり方については、議論伯仲の今日です。


 3月議会の私の質問の教育長の御答弁に、教育委員会の中で一番大事なのは、教育委員長、教育委員、そして事務執行の責任者である教育長がしっかり連携し、教育行政を図っていくことが大事と思っている。さらには、教育委員会と市長部局、行政とより連携も大事であり、このような取り組みをしていきながら、しっかり守山の教育行政を進めていこうとのお考えを示されました。


 国のこのような議論の中で、教育委員会はどうあるべきかが検討されていくと思いますが、教育委員として3年、教育委員長として1年、合計4年間御苦労していただいたことに感謝申し上げるとともに、4年間の役職の中で、守山市の学校教育の成果と課題をどのように感じていらっしゃるのか、これまでの定例教育委員会での協議の状況も踏まえ、委員長としての御見解をお伺いいたします。


○議長(田中国夫) 教育委員長。


             〔教育委員会委員長 佐伯一惠君 登壇〕


○教育委員会委員長(佐伯一惠) 議員御質問の守山の学校教育の成果と課題について、4年間の教育委員の経験からお答えします。


 守山の小・中学校の子どもたちは、学校での教育活動を通して、学習の基礎・基本をしっかりと身につけ、主体的にさまざまな活動に取り組み、地域や家庭で温かく見守られながら、心豊かでたくましく育っていることと思っております。このことは、学力・学習状況調査の結果や本年度の中学校夏季総合体育大会での成果にもあらわれていると思っております。こうした状況を踏まえ、これまでの守山市の学校教育の成果を2点申し上げます。


 まず第1は、きめ細かで丁寧な教育活動が展開できていることです。具体的には、小学校1年生、2年生、3年生で取り組まれています32人程度の学級編制は、きめ細かな教育実践の代表的なものです。また、小中学校での学級経営、生徒指導においても、一人一人の子どもを大切にした実践が積み上げられています。そして、他の市町にも先駆け、保・幼・小・中の連携がとられた特別支援教育にもしっかりと取り組んでいます。


 第2は、地域や家庭が学校に協力的であり、いろいろな形で青少年健全育成を目指す取り組みが盛んで、地域で子どもたちを育てようという熱い思いがあります。どの学校においても、多くの方が外部指導者として、またボランティアとして支援をしていただいており、大変ありがたいことです。これからも継続していけるように力を尽くしたいと思います。


 一方、守山市の教育の課題としまして、3点申し上げます。


 第1は、家庭における価値観が多様化しており、学校とともに同じ歩調で子どもを育てていくことが難しくなってきていることです。


 第2は、虐待を始めとする家庭の養育力の課題が増加しているということです。子どもたちは、大人の愛情と家庭の安定があってこそ初めて元気な姿を発揮することができます。子どもたちを取り巻く大人が、子どもたちの健全育成のために今、何を大切にすべきかを考えるときだと思っております。


 第3は、市内9小学校間において、児童数の差が著しいことでございます。今後、子どもが成長する上で、学校の規模について考えていかなければいけないと思っております。


 教育委員会定例会では、いじめの問題や学力向上等、直面する課題についても、その都度、協議しておりますし、事務局が取り組む事業全てについて、丁寧な報告を受け、よりよい方向に向けて検討しております。また、教育委員会主催の行事の出席はもちろんのこと、機会あるごとに直接学校へ出向き、子どもたちの姿を見るとともに、保護者や教職員の皆さんの声を聞いております。


 今後もよりよい守山の学校教育の充実のために、多くの情報を得ながら職責を全うしたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(田中国夫) 19番廣實照美さん。


                〔19番 廣實照美君 登壇〕


○19番(廣實照美) ありがとうございます。4年間の御経験からの御見解、本当にありがとうございました。


 今、委員長が申されました、きめ細やかで粘り強い取り組みは、大変大切なことはよくわかりますし、今後も継続していただきたいと思っています。それに関連いたしまして、先日、学力・学習状況調査が発表されましたが、守山市の状況をどのように捉えてらっしゃいますか、お伺いいたします。


○議長(田中国夫) 教育委員長。


             〔教育委員会委員長 佐伯一惠君 登壇〕


○教育委員会委員長(佐伯一惠) 本年度の結果につきましては、基礎・基本の力は例年どおり定着しており、全国平均よりも高い状況にありました。私は、学力・学習状況調査につきましては、全体的な正答率の推移を見ることも必要ですが、観点別の力の定着の状況を分析する。各校が学校の取り組みが結果に反映されているか、学習状況から読み取れる学校の子どもの特徴や課題を明らかにするということから、日常の学習活動に生かしていくことが大切だと考えます。


 教育委員会といたしましても、明確な方針を出し、市内小中学校が学力向上を目指して計画的、効果的に実践していきますよう尽力してまいります。


○議長(田中国夫) 19番廣實照美さん。


                〔19番 廣實照美君 登壇〕


○19番(廣實照美) 心強い御答弁、ありがとうございます。


 学力・学習状況調査の結果をしっかりと見ていただいているように思いますが、先日も報道されていました。その結果に怒りを覚えて、そして校長名まで発表するというトップの方もおられましたけれども、守山市においては、数字に振り回されないで、その中身をしっかりと捉える教育方針、それは本当にありがたいことだと思いますし、守山市の教育のレベルの高さを感じさせていただきました。これからもますますの御尽力をよろしくお願いいたします。


 続きまして、2点目のほほえみセンターのあり方について、こども家庭局長にお伺いいたします。


 子どもたちの居場所づくりとして重要な役割のある大型児童館ほほえみセンターのあり方として、「あり方検討委員会」が設置され、6月24日に市長へ提言が提出されました。


 今後の利用形態については、これまでの乳幼児と保護者向け機能が、リニューアル後も継続され、さらにその事業に重点が置かれた機能が新たに加わりました。これまでの小学生以上の支援機能は、本来、児童館が担う重要な機能との認識から、本来の機能を損なうことなく維持・向上を図るとし、運動系は移転の方向で、文科系はセンターに居場所機能を置くとのことです。


 ほほえみセンターの機能の今後のスケジュールは検討されていますが、年長児童に向けての検討は同時並行で進められているのでしょうか。これまで放課後の時間や土日など、中学生や高校生の姿を多く見受けられました。光景としてほほえましくも感じました。乳幼児に対する支援は子育て支援として重要かつ必然性の高いものです。公民館や保育園、児童館、市民活動団体など継続的な支援が、市内では実施されていますが、年長児童において、時間的な忙しさはあるとはいえ、これまでほほえみセンターでの位置づけは、数少ない取り組みで貴重であったと思います。


 近年の社会情勢のさまざまな課題として、児童の健全育成としての位置づけは、今以上に重要性を増すものであり、乳幼児の取り組みと同等に取り組むべき課題であると思いますが、ほほえみセンターを子育て支援として乳幼児に特化した運営とするならば、青少年の健全育成としての年長児童への取り組みをどうするのか、こども課と教育委員会との連携のあり方も含めて、お考えをお伺いいたします。


○議長(田中国夫) こども家庭局長。


             〔こども家庭局長 岩井寿夫君 登壇〕


○こども家庭局長(岩井寿夫) ほほえみセンターのあり方についての御質問にお答えを申し上げます。


 初めに、今後のほほえみセンターの位置づけなどの考え方につきまして、説明をさせていただきます。


 現在のほほえみセンターにおきましては、0歳から18歳までの幅広い年齢の児童を対象といたしました総合的な施設でありますことから、利用時間の制限などの個別的に各利用年齢層のニーズへの対応が困難となっているなどの課題がございます。


 そうした中、今回、ほほえみセンターあり方検討委員会の提言を踏まえ、児童館としての機能は維持しつつ、特に乳幼児とその保護者を対象とした利用形態への特化を図り、子育て支援の拠点施設として再整備を目指しているところでございます。


 さらには、整備に合わせ、利用者にわかりやすい施設となるよう、守山市大型児童センターの名称を、「(仮称)守山市子育ての駅」に変更するとともに、今後、南部・北部地域への事業展開を含め、既存の子育て支援事業との連携について、検討を進めてまいりたいと考えております。


 御質問の年長児童向けの事業の検討についてでございますが、議員仰せのとおり、現在のほほえみセンターは、中学生や高校生の年長児童に対する居場所としての機能をも有する施設でございます。今回の再整備にあたりましては、ほほえみセンター内での相談スペースに加えまして、当面の間、運動系の活動につきましては、吉身小学校体育館への代替施設へ、また、文科系の活動につきましては、図書館に機能移転すべく関係機関との協議を進めているところでございます。


 次に、青少年育成としての年長児童への取り組みと、こども課と教育委員会との連携のあり方についてでございます。青少年育成としての年長児童への取り組みにつきましては、ほほえみセンター、地域総合センターに併設いたします児童センター等に利用できる居場所の確保を初め、守山野洲少年センターでの相談事業、街頭巡回活動など、各種支援体制の構築に努めてきたところでございます。


 今後におきましても、集団での遊びの場の確保を初め、多様な活動機会、相談事業の充実に努めてまいりたいと考えております。なお、今後の新たな年長児童の居場所スペースの確保といたしましては、現在、図書館整備基本計画検討委員会におきまして、図書館の充実の中で検討を進めております。


 いずれにいたしましても、青少年育成への取り組みにつきましては、家庭、地域、学校など社会全体で総合的な支援を重層的に実施できる体制が必要となっております。このことから、こども課といたしましても、教育委員会こども課として、教育委員会の役割を十分発揮しつつ、他の部局との横断的な支援が実施できるよう、努めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(田中国夫) 19番廣實照美さん。


                〔19番 廣實照美君 登壇〕


○19番(廣實照美) それでは再度質問させていただきます。


 ほほえみセンターの今後のリニューアルにつきましては、それぞれの乳幼児の保護者の方からいろいろなアンケートもお聞きしながらのリニューアルとお聞きしていますけれども、それでは年長児童に対しては、その子どもたちの声、ニーズなどは把握されているのでしょうか。


○議長(田中国夫) こども家庭局長。


             〔こども家庭局長 岩井寿夫君 登壇〕


○こども家庭局長(岩井寿夫) 年長者の施設に対するニーズはどうかという御質問でございますが、随時、管理者のほうにおかれまして、ニーズの把握に努めていただいております。具体的に、年長児童からのニーズを申し上げますと、活動面で身近な材料を使っての物づくりに取り組みたい。あるいは、けん玉検定や和太鼓をたたく体験をしたいなどの要望等がございます。また、施設面ではプレイルームの天井を高く広くしてほしい。あるいは、センター内で宿題や自習のできる部屋を設置してほしいこと、あるいは、利用できる時間を長くしてほしいなどのニーズを指定管理者から聞いております。


 以上でございます。


○議長(田中国夫) 19番廣實照美さん。


                〔19番 廣實照美君 登壇〕


○19番(廣實照美) その年長児童のニーズを聞いていただいているということですけれども、先ほどの答弁の中に、当面の間、運動系については吉身小学校体育館というふうなお答えをいただいておりますけれども、この「当面の間」というのは、どのくらいの期間を想定されているのでしょうか。


○議長(田中国夫) こども家庭局長。


             〔こども家庭局長 岩井寿夫君 登壇〕


○こども家庭局長(岩井寿夫) 当面の間ということでございます。いつまでかということでございますが、今後の新たな年長児童の居場所スペースの確保といたしましては、先ほど申し上げましたように、現在、図書館整備基本計画検討委員会におきまして、図書館の充実の中で検討を進めていただいておりますことから、図書館が再整備されるまでと考えております。


 以上でございます。


○議長(田中国夫) 19番廣實照美さん。


                〔19番 廣實照美君 登壇〕


○19番(廣實照美) 図書館が再整備をされてからという御答弁をいただいていますが、今、その図書館のあり方そのものが、さまざまな議論がなされているところです。先ほど子どもたちのニーズをお聞きしているということでしたけれども、今このような図書館そのものに、いろんな声が出ている中で、そのことがいつごろになれば可能というふうに判断されているのでしょうか。そしてまた、そのことを、もう少し図書館とのあり方、その全市的な見方の図書館の位置づけと、子どもたちの居場所づくりとの位置づけ、その点をどのように考えておられるのでしょうか。


○議長(田中国夫) こども家庭局長。


             〔こども家庭局長 岩井寿夫君 登壇〕


○こども家庭局長(岩井寿夫) 今の図書館の整備の中での実現性についての御質問と受けとめさせていただきたいと思います。


 今日まで、ほほえみセンターのやってきました年長児童の文化的、創作的な活動を行う居場所のスペースを、図書館内に設置することによりまして、図書館機能との相互利用が進むものと考えております。今後におきましても、先ほど申し上げました検討委員会の中に、こども課の担当職員が参加をいたしまして、年長児童のスペース、居場所が確保できますように努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(田中国夫) 19番廣實照美さん。


                〔19番 廣實照美君 登壇〕


○19番(廣實照美) どうしても図書館というふうな形にこだわっておられるようですけれども、本当に、この前の市民公開外部評価のときにも、ちょっと傍聴させていただいたんですが、建物そのものの評価をされていますが、その建物そのものの機能が全市的にどのように影響していくのかという、全市的な状況の見方というのがすごく、そのような意見がなかなか委員さんのほうから出てこなかったということは、逆に言えば、全市的な捉まえ方が委員さんのほうに情報提供がされていなかったんだろうなというふうに思っておりますけれども、今回も、図書館は確かに、ほほえみセンターの横にあるし、子どもたちにとっては便利な場所でもありますけれども、この図書館のあり方が、全市的なもの、図書館そのものの機能というよりも、全市的な位置づけでの図書館というものの議論がこれから今後なされていく。また、後からもまたそのような御質問が他の議員さんから出るかと思いますけれども、そのことをどのような捉え方をされているのか、私は正直、その図書館に移動するということが、もう当面の間と言われましたけれども、延々と続く、当面の間それができないという、もし図書館がそういう場合に、居場所づくりが子どもたちの中で、できなくなってきたとしたときには、どのような対応を考えておられるのでしょうか。


○議長(田中国夫) こども家庭局長。


             〔こども家庭局長 岩井寿夫君 登壇〕


○こども家庭局長(岩井寿夫) 質問の確認でございますが、「子どもたちがなくなってきたら」というのは、どういう意味でしょうか。


○議長(田中国夫) 19番廣實照美さん。


                〔19番 廣實照美君 登壇〕


○19番(廣實照美) 子どもたちがなくなってきたというより、子どもたちの居場所としての吉身小学校が延々と続くのか、それとも、代がえとして今している状況の中で、図書館がかわりにするということになったときに、その図書館そのものが、やはり代がえとは、子どもたちの居場所とはならないということも、ある程度、想定されているのかどうか、今後そのようなことになったときには、どのように対応されていくのかをお聞きします。


○議長(田中国夫) こども家庭局長。


             〔こども家庭局長 岩井寿夫君 登壇〕


○こども家庭局長(岩井寿夫) 児童センターの年長児童、小学生、中学生、高校生と利用いただいておりますが、基本的にやはり小学生というのは、学区単位が行動の範囲かと思っております。また、中学生以上になりますと、学区を越えて市全域でも行動範囲になろうかと思います。そういう意味では、今、吉身小学校を年長児童の居場所として予定をさせていただいておりますけれども、将来的には中高生以上については、やはりもう少しセンター的、中心的な場所での活用が望ましいというふうに考えております。


 今の図書館の整備の検討の中で、担当部といたしましては、その中に入れ込んだ中でぜひとも確保していきたいという思いを持っております。


 以上でございます。


○議長(田中国夫) 19番廣實照美さん、よろしいか。


○19番(廣實照美) はい。


○議長(田中国夫) 暫時休憩します。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午前10時53分


                  再開 午前11時09分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(田中国夫) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 3番國枝敏孝君。


○議長(田中国夫) 3番國枝敏孝君。


                〔3番 國枝敏孝君 登壇〕


○3番(國枝敏孝) 議長のお許しを得ましたので、通告に基づいて、総括方式により一般質問をさせていただきます。


 今議会における私の質問は、いわゆる「地籍調査」についてであります。


 実は、去る8月5日から7日までの3日間、本議会の初当選議員8名が、昨年に引き続き、岩手県三陸地域の東日本大震災被災地を現地視察するとともに、ことしは加えて、福島第一原発事故被災地であります福島県南相馬市も訪問いたしました。それぞれの地域における復旧・復興事業の状況を視察、確認するとともに、その事業の執行を担っている首長や担当者から課題や意見、あるいは提言などを伺いました。それまでも、被災地の復旧・復興が遅々として進まないことについては、マスコミ報道などで承知をしておりましたが、実際に現地を見てやはりそうなんだなと妙に納得をいたしました。


 確かに、1年前にはまだあった瓦れきはほとんど消えていましたし、仮設住宅の建設等、混乱した雰囲気のようなものも感じられずに、どこかまちは落ちついていました。しかし逆に、まちそのものが活気を帯びて復興しているという様子もうかがうことはできませんでした。まず、家が建たない。建てられないといった状況で、まちが復興することはあり得ないことであります。


 例えば、大槌町碇川町長と面談を行いましたが、端々に復旧事業の困難さがにじんでいました。職員数の少なさ、事業推進を拒む土地制度のあり方、それぞれの思いが交錯する住民合意の困難さ等、多くの課題が山積し、思ったように事業が進捗しない苦悩が読み取れて、少し痛々しく感じました。


 中でも、土地制度をめぐっては、何度も「超法規的措置」という言葉が出て、災害復旧・復興という緊急時に際しては、土地に関して首長と議会が超法規的な措置をとれるよう、何らかの法的担保が必要と強調されていたのが印象に残りました。それほど、所有権等の登記の問題、境界画定や地積等、土地に関する諸問題の整理に多くの労力を費やさざるを得ない状況にいら立っている様子でありました。この私権に対する超法規的措置というのは、行政執行上、一種のタブーと私は理解をしていますが、碇川町長も当然そのことを承知で、あえて言っておられるのだと思います。


 そこで私は、以前から国が進めている地籍調査に着目をいたしました。国土調査法に基づく地籍調査は、昭和26年から始められています。目的は、国の近代化を図る上で、土地売買、相続、公共用地取得等、土地の移動できる範囲でスムーズに行って、国民生活や国民経済の安定に資することだと考えられています。


 しかし、調査開始後60年以上経過するにもかかわらず、全国で調査完了の市町村が27%、面積でいえば実施中の市町村を含めて、やっと50%です。確かに手間のかかる作業ではありますが、余りにも遅いと言わざるを得ません。


 したがって、現在でもほとんどの土地は明治の地租改正時の調査記録である登記簿と公図と言われるものに基づいて扱われています。しかし、この登記簿、公図は、面積や位置等、正確でない場合も多く、実際に分筆したり、売買や公共用地取得をする場合は、実測や所有者等の立ち会いによる境界確定行為が必要となって、多くの時間と労力がかかることになります。


 そして、今申し上げたように、究極の土地問題だと言える大災害に見舞われた後の復旧・復興に伴う土地移動に大変大きな支障を来すことになります。


 そもそも地籍調査は、こうしたことを避けるために、あらかじめその土地の地籍、つまり地番とか所有者、面積、境界等を調査、確定し、それを記録として保存しておくものであります。これがあれば、土地の売買等移動も効率よく進んで、もし大槌町のように津波と火災によって一帯が跡形もない状態になったとしても、図面上にそれぞれの土地が正確に復元できて、区画整理や集団移転事業に伴う土地の移動が円滑に進められ、迅速な復旧・復興が可能となるわけであります。


 私は、本市において、平時における売買等の円滑もさることながら、被災後のまちの復旧・復興を円滑かつ迅速に行い、市民生活の安全・安心をいち早く確保するための一つの手段として、この地籍調査を積極的に進めるべきだと考えます。


 本市が津波による被害を受けることはないと思いますが、関東大震災や阪神・淡路大震災に見られるように、時間帯によっては地震と火災によって住居地域の大被害の可能性は十分考えられます。言うまでもなく、防災は最重要です。しかし、被災後の円滑かつ迅速な普及・復興も大変重要であります。


 そこで、本市における地籍調査について、都市経済部長にお伺いします。


 まず1点目。本市において、国土調査法第19条第2項の規定により、認証を受けた土地を除いて、実質地籍調査を開始したのは、平成23年度からと理解していますが、なぜこんなに遅くまで着手しなかったのでしょうか。また、なぜ平成23年度から開始することになったのですか。ちなみに、事業の経費負担は、国2分の1、県4分の1、市町4分の1で、市町負担の80%が特別交付税で措置されて、実質負担は事業費の5%と聞いています。どうも財源の問題ではないようなので、その理由をお聞きいたします。


 2点目。これまでの取り組みの経過、現状、今後の方針をお聞きします。本市は平成23年度、勝部三丁目から取り組みを始めたと聞いていますが、今後も継続的にもっと範囲を広げる方向で啓発や誘導、そして、調査実施を行う方針を持っているのかどうか。


 市は、守山まるごと活性化の中で、地区計画の推進を図っています。私は、例えばそこで、この地籍調査の啓発、誘導があってもいいのではないかと考えますが、市の考えはどうですか。


 また、最近、南海トラフ大地震の想定のもとに、事前復興という考えが行政の中で広がりつつあります。本市においても事前復興計画の一つの具体の施策として、この地籍調査を着実に拡大していくことを目指すとするのが適当と考えますが、いかがですか。


 以上2点をお伺いして、私の今議会の質問を終わります。


○議長(田中国夫) 都市経済部長。


              〔都市経済部長 小田 豊君 登壇〕


○都市経済部長(小田 豊) 國枝議員御質問の地籍調査の経過と方針について、お答えいたします。


 まず1点目の、本市において平成23年度からの着手となった理由につきましては、歴史的経緯もございまして、古来より土地が細分化されており、権利関係が複雑になっていることや、地図混乱も多いことから、土地の利害関係調査に多大な時間と労力を要することが一因になっていることから、これまで土地改良事業や土地区画整理事業の実績のみとなっていたところでございます。


 しかしながら、平成22年度に第6次国土調査事業10カ年計画が閣議決定され、そこで調査未着手の市町村の解消を目指すことになったことから、県職員を講師に迎え、市職員向けの説明会を開催し、市全体で事業の必要性の認識を深めたり、各学区の自治会長会に出向き、地籍調査の説明、啓発をする中、勝部自治会において、平成22年度に地域のまとまりができたことにより、翌平成23年度から実施することとなりました。


 次に、2点目の御質問の、これまでの取り組み経過、現状についてですが、平成23年度から勝部三丁目地先で実施し、調査は全て終了して、今年度、地籍図、地籍簿の県・国の認証承認を受けて、登記所へ送付いたします。


 また、今年度から、勝部四丁目地先で現地調査を実施し、勝部四丁目以降も勝部自治会では順次取り組んでまいります。また、複数の自治会からも問い合わせ等があり、説明やパンフレットを配布するなど、啓発をしておりますが、今現在、地籍調査の実施にまでは至っていない状況でございます。


 今後の方針といたしましては、議員仰せのとおり、東日本大震災の発生により迅速な災害復旧等の重要性が増したことを踏まえ、現在推進しております地区計画の説明会で、地籍調査の必要性、効用等についてより一層、積極的に啓発して、調査の実施を促していくなど、いろいろな機会を通して地籍調査の説明、啓発を行い、地籍調査の実施地区の拡大に努めてまいりたいと思います。


 以上、答弁といたします。


○議長(田中国夫) 3番國枝敏孝君。


                〔3番 國枝敏孝君 登壇〕


○3番(國枝敏孝) じゃあ1点、再質問をさせていただきます。


 これまで、平成23年度まで、守山市はいわゆる国が言う、未着手市町村であったわけです。その原因として、古来より本市の土地が細分化されており、権利関係が複雑になっていることや、地図混乱も多いことから、土地の利害関係調査に多大な時間と労力を要することが一因となっていることから、これまでは土地改良とか土地区画整理事業において認証される分を除いて、いわゆる実質的な調査については未着手であったと、こういう答弁でありました。しかし、地形が平成23年度以降、変わったということは考えられませんから、この現状、この原因となった部分については、今も本市においては継続されているということが1点あります。


 それで、今後の方針、積極的に進めますという答弁であります。この原因がそのまま継続している中で、これから積極的に進めますということについては、相当の決意、覚悟、また人員の手配等も含めての決意があってのことだと思いますが、当然そういうことも含めて、「やっていく」という回答と理解してよろしいんですか。


○議長(田中国夫) 都市経済部長。


              〔都市経済部長 小田 豊君 登壇〕


○都市経済部長(小田 豊) 再度の御質問にお答えいたします。


 本市といたしましても、地籍調査の必要性、議員がおっしゃられているように、災害復旧や境界トラブル、さらには相続関係もございます。そうしたことも踏まえ、地域にもいわゆる粘り強く啓発を進める中で、本市といたしましては、有事のことに備え、積極的な対応でまいりたいという決意でおりますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。


 以上です。


○議長(田中国夫) 10番山崎直規君。


                〔10番 山崎直規君 登壇〕


○10番(山崎直規) ただいま議長のお許しをいただきましたので、3点について質問をさせていただきます。


 1点目に、公共クラウド構築プロジェクトについて、質問をします。


 総務省は地方自治体が持っている観光や交通、医療制度などの情報をインターネットのサイトやスマートフォンのアプリの素材として提供する実証実験を進めています。外部のデータセンターを共同利用するクラウドの仕組みを利用するもので、京都府と佐賀県武雄市など4市1町が実験に参加し、企業や医療機関、住民の利用を促し、地域活性化や行政サービス向上の効果を探っています。「公共クラウド構築プロジェクト」と名づけられ、非常時の防災情報提供も目指しています。総務省は、実験の結果を踏まえ、平成26年度には本格的なシステム構築、稼働に取り組む方針です。


 京都府は、京都市と連携をして、文化財や観光地、公共施設などのデータ素材を年内に提供し、民間で観光アプリの開発ができるようにするとしています。佐賀県武雄市は、市内の安心・安全情報に関するポータルサイトを、11月ごろ、現在のホームページとは別に開設し、災害時に避難情報や通行止めの情報を提供します。


 このほか、福島県会津若松市は、現在、書面で手続をしている医療費の助成にクラウドを導入、茨城県笠間市は介護支援情報、奈良県田原本町と宮崎県延岡市は健康・予防情報を提供するなど、地方自治体においてクラウド利用による地域活性化や行政サービス向上を目指す動きが急速に広がりつつあります。


 総務省地域政策課は、「さまざまなデータを持っていても、生かし切れていない自治体が多い。公共クラウドをプラットホームにして、地域活性化につなげたい」という話をしています。守山市においては、このような取り組みに対し、準備はできているのか、また、基幹システムを含めたクラウドへの取り組みに対しての準備はどのように進めているのかを、総務部長に伺います。


 2点目に、地域で取り組む万引き対策について、質問をします。


 深刻な万引き被害は、小売店の経営に大きな影響を及ぼしています。2010年10月、警察庁や経済産業省と民間31団体が参加した万引き防止官民合同会議は、万引きによる全国的な被害額を発表していますが、2009年の1年間で推定4,615億円に上るとされています。1日の被害額が12.65億円という計算になります。


 また、2012年9月発表の全国小売業万引き被害実態調査によると、不明ロス金額の原因別の推定割合についての回答は、比率の高い順に、万引きが35.9%、管理誤り32.2%、不明23.7%、従業員窃盗5.8%、業者不正2.4%となっています。


 さらに、万引き犯罪に対する基本的な考え方を尋ねた結果は、「青少年の健全な育成の面から、万引きをさせてはならない」というのが63.7%ありました。「経営上、大きな影響を与えるので、何らかの対策をすべき課題」ということで、61.3%、「治安対策の面から行政が何らかの対策をすべき課題である」と答えたのが42.7%という結果でした。


 平成17年度には、3万4,472件、平成23年度には5万9,919件と、年々増加の傾向が見られます。従来、万引き対策は、窃盗罪として警察行政が地元地域と協議会を設置し、継続的に検討が行われてきましたが、上記調査でわかることは、経営上、大きな影響があると受けとめ、何らかの対策を講じるべき課題と捉える業者が6割を超えていることです。


 また、同時に、地域の青少年の健全な育成や治安対策といった側面からも、何らかの対策が必要と考えられています。売り上げの低迷を続けている小売業各店舗にとって、万引き防止対策は必要不可欠な取り組みですが、個々だけの対応ではなく、地域と一体となっての取り組みが着目されています。


 福岡県糸島市では、万引き防止推進員の腕章を装着して支援店で買い物をすると、支援店よりキャッシュバック、またはポイントが得られる制度が2011年12月からスタートしています。糸島市が実施する万引き防止推進員制度は、推進員が支援店に腕章をはめて入店します。レジに入店したことを声かけする。店側は、推進員が入店したことを館内放送する。推進員は万引きを発見した際は店側に連絡をする。買い物が終わった推進員には、キャッシュバックかポイントがもらえるという制度です。


 また、東京都では、地域防犯という観点で、東京都、警察、商店街などの関係団体が一堂に会して、東京万引き防止官民合同会議を開催しています。2012年3月には、万引き対策の模範となるモデル店舗を認定する制度をスタートさせました。万引きをさせない店づくりを推進するため、モデル店舗認定基準を定め、ソフト面、ハード面、地域のきずなづくりについて認定委員会の審査により、一定の基準を満たしている模範となる店舗に対して、モデル店舗を認定しています。


 愛媛県警では、平成23年8月から翌年3月までの間、県内11店舗を万引き防止モデル店として指定し、万引き防止対策にかかわる効果を検証しています。


 守山市においても、「地域経済を守る」「青少年の健全な育成」や「治安対策」からも、今後の効果的な防止策を検討していくべきだと考えますが、危機管理局長の見解を伺います。


 3点目に、守山市のホームページ更新について、質問をします。


 来年度のホームページ更新に対しての予算計上がされました。これまで「見にくい」、「情報の見方がわからない」など、多くの意見がありました。ホームページを見やすく便利なシステムにつくり直すことは大切なことと考えます。しかし、概算ですが、3,000万円程度の予算が計上され、作成については従来どおり外部委託による作成を計画されているようです。守山市独自のホームページを外部委託に任せておいていいのかという点で疑問を持つものです。


 他人が作成したプログラムの修正を行う場合、そのプログラム内容を解析し、他のプログラムとの関連性などを調べることが必要で、かなりの工数が必要です。困難な作業となります。そのため、外部委託により作成されたものは、修正や追加業務が発生するたび、外部委託先へ依頼することが必要となり、費用も発生します。


 その点、自分で作成したプログラムは、内容が把握されていますので、システム改修などにも素早く容易に対応することができます。守山市には、情報システムの担当職員の方もおられ、その専門性から十分経験が積めるよう配慮をした人事がなされていると言われておりました。市の職員の方も、システムの開発に取り組んでもらうことが、スキルアップにもつながり、仕事に対しての意欲が湧くと考えます。


 佐賀県武雄市では、市のホームページをフェイスブックで作成されています。経験のあるシステムエンジニアをIターン就職という形で採用され、フェイスブック課に配属して、ホームページなどを職員が作成されています。


 守山市においても、このような取り組みが必要と考えます。今回のホームページの更新については、「自分たちのホームページは自分たちでつくる」を合い言葉にして、作成されてはいかがかと考えますが、政策調整部長の見解を伺います。


 以上、私の質問といたします。


○議長(田中国夫) 総務部長。


              〔総務部長 川那辺守雄君 登壇〕


○総務部長(川那辺守雄) 山崎議員御質問1点目の公共クラウド構築プロジェクトに関する御質問にお答えいたします。


 総務省におきまして、本年度から実施されております公共クラウド構築プロジェクトとは、自治体が持っておりますさまざまなデータをクラウド技術と合わせて活用することで、地域の活性化や行政サービスの向上を目的とする実証実験でございまして、1年間のモデル事業でございます。


 議員仰せのとおり、国では来年度以降、その成果を踏まえ、本格システムの構築に着手される予定とされておりまして、今後、全国の自治体での取り組みが広まりますことが想定されますことから、本市におきましても、その活用策につきましては、県あるいは近隣市の動向を注視しつつ、研究してまいりたいと考えております。


 次に、本市における各システムのクラウドへの取り組み状況でございますが、現在、メールや庁内での情報ネットワークなど、いわゆるグループウェアについて、草津市、栗東市、野洲市、湖南市との5市によりまして、クラウドシステムの共同調達に取り組んでおりまして、来年10月の稼働を予定をしてございます。


 さらに今議会で債務負担行為をお願いしておりますホームページの作成システムにつきましても、クラウドでの運用を予定しているところでございます。また、基幹系システムにつきましては、御案内のとおり本年1月から新システムに移行したところでございますが、その仕様も標準パッケージを採用したことでもありますので、5年先の更新時には、クラウドへの移行も視野に入れて検討してまいりたいというふうに考えております。


 ただいま申し上げましたシステムのほか、多くのシステムもございますが、そういったシステムのクラウド化につきましても、財政負担の軽減や災害時の危機管理面などで効果が期待できますことから、一層の研究を深めてまいりたいと存じます。御理解をお願いしたいと存じます。


 以上、答弁といたします。


○議長(田中国夫) 危機管理局長。


              〔危機管理局長 三品正一君 登壇〕


○危機管理局長(三品正一) 山崎議員御質問2点目の地域で取り組む万引き対策について、お答え申し上げます。


 本市での窃盗犯で万引きの認知件数について、ことし1月から7月末までの調べで、窃盗犯321件のうち、万引きは46件で窃盗犯に占める割合は14%、前年同月においては、窃盗犯289件のうち万引きは39件で窃盗犯に占める割合は13%となっております。対前年比1%の微増状況にありますが、万引きは認知件数のほとんどが検挙されている状況でございます。


 こうした中、議員仰せの地域経済を守るための対策については、本来、小売業者みずからが営業活動に伴う自衛手段として取り組みがなされるものであると考えております。また、青少年の健全な育成のための対策については、万引き防止を含む犯罪防止のため、少年センターと補導員の方々に御協力いただき、日ごろから量販店やコンビニエンスストア等を巡回活動により青少年の非行防止に努めていただいているところでございます。今後も引き続き犯罪防止のための啓発活動等を推進してまいりたいと考えております。


 さらに、治安対策について、ことしは自転車盗の件数がふえている現状を踏まえ、市と警察署等が連携を図りながら、特に自転車盗の抑制活動に取り組んでいるところでございます。ついては、自転車盗抑止とあわせて万引き対策についても市や関係団体による抑止啓発に加え、守山警察署に対しても、犯罪抑止活動の強化を要望してまいりたいと存じます。


 今後におきましても、万引き防止を含む犯罪や事故のない安全で安心なまちづくりに努めてまいりたいと存じます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(田中国夫) 政策調整部長。


              〔政策調整部長 島戸克浩君 登壇〕


○政策調整部長(島戸克浩) 議員御質問3点目、市ホームページの更新について、お答えをさせていただきます。


 今回、債務負担行為での補正をお願いしております市ホームページ更新事業につきましては、3,000万円を限度額として、ホームページの全面更新に係る導入委託経費と、クラウド方式で運用する予定でありますことから、平成26年10月の更新以降、平成31年9月末までの5年間のデータセンターおよびシステムの利用料を合計したものでございます。


 現行ホームページにつきましては、議員御指摘のとおり、「見づらい」、あるいは「情報を探しづらい」などの御意見をいただいておりました。そこで、今回、専門知識がない者でも、簡易にホームページ制作ができるようにつくられたソフトウエアを導入し、誰にでもわかりやすく使いやすいホームページを構築していこうとするものでございます。


 このことにより、実際に業務を行う各課の職員が、より積極的にコンテンツを作成することが可能となり、わかりやすく速報性のある情報発信につながるとともに、運用、管理の効率化を図ろうとするものでございます。


 このように、新しいホームページはシステムエンジニア等の専門職を雇用して構築するのではなく、一般の職員自身が、このソフトウエアを利用し、テンプレートをつくって作成するものであり、修正を行う場合も職員自身で行うこととなりますので、そのたびに外部に作業を依頼する必要はなく、費用も発生するものではございません。


 なお、フェイスブック等は、民間企業が運営しており、企業の都合で運営が停止されること等の不安定要素もあることから、ホームページを代替するものではなく、あくまでも補完するものと考えておりますので、御理解を賜りますよう、お願いいたします。


 そのような中、議員仰せのとおり、自分たちのホームページは自分たちでつくることを基本と考えておりまして、導入時のサイト設計からデザインにつきましても、本市の特色を生かした魅力的なものとなりますよう、委託業者と協議しながらつくり上げてまいる所存でございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(田中国夫) 10番山崎直規君、よろしいですか。


○10番(山崎直規) はい。


○議長(田中国夫) 暫時休憩します。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午前11時44分


                  再開 午後0時45分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(田中国夫) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 16番池田眞二君。


                〔16番 池田眞二君 登壇〕


○16番(池田眞二) ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は、災害時要援護者登録制度について、災害時における要援護者の支援、および自助・共助の考え方について、命のバトン、いわゆる救急医療情報キットの取り組みについての質問をさせていただきます。


 山口県、島根県を初め、全国各地で想像をはるかに超える経験したことのない大雨による甚大な自然災害が発生し、また、福知山市の花火大会では、不注意による痛ましい事故がありました。そして、ことしの夏は例年以上に暑さが一段と厳しい夏だったと思います。


 しかし、そんな中、朝早くの時間帯とはいえ、暑さを物ともせず、グラウンドゴルフに興じておられた高齢者の方々には、本当に敬服いたします。そして、これから団塊の世代と呼ばれる年代が順次65歳を迎え、全国では既にことしの8月1日現在で、高齢化率が24.84%となったところです。21%以上を超えると、いわゆる超高齢社会と言われ、現在、全国では、ほぼ4人に1人が高齢者となるわけです。


 一方、守山市ではどうかといいますと、同じく8月1日現在では、人口7万9,726人に対し、65歳以上の人口が1万4,786人と、高齢化率は18.55%となっているものの、流入人口の多い都市部を除き、29.21%に達している学区もあります。


 自治会別に見ると、33%を超えている自治会も複数あるような状況です。ただし、これはあくまでも数字だけのことで、先ほどのグラウンドゴルフ、ウォーキング等のスポーツや家庭菜園あるいは仲間とのおしゃべり等、上手に時間を楽しみ過ごせる健康な高齢者は、災害時には要援護者の対象にはならず、むしろ、この方たちは助ける側として活動を願うところです。


 そこで、まず1つ目の、本年1月からスタートした災害時要援護者登録制度(避難支援プランの作成)の現在における状況および1番目の2つ目として、地域での支援のあり方、自治会と民生委員とのかかわり方、そして2番目として、最近注目されている命のバトン、救急医療情報キットについて、関連がありますので、順次、高齢者福祉、社会福祉(民生委員の件)、そして危機管理の面から、質問を一問一答方式でさせていただきます。


 それでは、1番目の1つ目の質問に入ります。


 地震や台風などの自然災害が発生したときに、自力では避難することができなかったり、家族などから支援を受けることが困難で、避難にあたって何らかの助けが必要な高齢者や障がい者など、災害時要援護者登録制度は、避難がおくれたりするため、大きな被害を受ける危険があることから、あくまで本人同意の上、災害時要援護者に関する情報を自治会や民生委員児童委員、防災関係機関と共有し、市などと連携しながら地域の助け合いで避難支援を行っていく制度だと、昨年11月15日号の「広報もりやま」の登録手続の案内にはありましたが、この制度がスタートしてから今までで、対象者3,867人のうち、登録者は1,731人と聞いていますが、この数字で妥当なのか、当初考えていたよりも登録者が少ないのか、多いのか、これまでこの制度を活用するような災害が幸いにしてなかったように思われますが、今後この制度をどのように活用していくのか、まず、健康福祉部長にお伺いをいたします。


○議長(田中国夫) 健康福祉部長。


              〔健康福祉部長 岩井寿夫君 登壇〕


○健康福祉部長(岩井寿夫) 池田議員御質問の災害時要援護者登録制度の現状と今後の活用について、お答えを申し上げます。


 本年1月より、災害時要援護者登録の受け付けを開始し、議員お仰せのとおり、5月末現在で対象者の約4割に当たる1,731名の方に登録をいただいております。この制度は、災害時の避難にあたり、避難所まで自力で行動ができない方や、家族の協力が得られない方に登録をいただくものでございます。対象者の中には、御高齢でもまだまだ元気で御自身で避難所まで行ける方や、家族の支援がある方などにつきましては、登録されないものと想定をいたしております。


 また、平成22年度から、この制度の取り組みを開始されました草津市では、当初の登録者が約4割とお聞きをしておりますことから、本市では開始当初の登録者を5割と見込んでいるところでございます。現在、対象者の約4割の方に登録をいただいておりますが、当初の見込みから若干少ないものと考えております。


 今後も引き続き、登録者の拡大に向けまして、民生委員・児童委員の皆様方の御協力をいただく中で、登録の勧奨を行ってまいります。あわせまして、担当窓口や広報などを通じて、登録を呼びかけてまいります。


 今後の活用につきましては、登録をいただきました災害時要援護者名簿を7月に自治会や民生委員・児童委員に配布をし、情報を共有しておりますが、平時におきましても、見守り活動や日ごろの声かけ、また、地域の防災訓練への参加の呼びかけなどに役立てていただきたいと考えております。


 また、要援護者名簿を配布させていただきました際に、「さらなる制度の周知が必要である」とか、「自治会としてどういった行動をとったらいいのか、マニュアルを示してほしい」などの御意見をいただいております。このことにつきましては、定期的に広報紙やホームページ等で制度の周知に努めますとともに、現在、年内を目標に避難支援マニュアルの作成に取り組んでおりますところでございますので、作成後には自治会や民生委員など関係者にお示しをさせていただき、この制度が有効に活用されるよう努めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(田中国夫) 16番池田眞二君。


                〔16番 池田眞二君 登壇〕


○16番(池田眞二) 丁寧な御答弁、ありがとうございます。


 この導入に際しての期間なんですが、これはいわゆる短か過ぎて、何かばたばたとこの制度をやられたような気がするんですが、その点についてはどうでございますでしょう。再度お伺いいたします。


○議長(田中国夫) 健康福祉部長。


              〔健康福祉部長 岩井寿夫君 登壇〕


○健康福祉部長(岩井寿夫) 今のこの制度でございますが、当初は、平成16年7月に全国的に豪雨になりまして、それによりまして、高齢者等の被害状況を踏まえて、避難支援の課題が大きくなったと認識しておりまして、その後、国のほうで平成17年に、災害時要援護者の避難支援ガイドラインが作成をされております。それで、各市町村に制度の導入が要請をされたところでございまして、そのときに一度、自治会、民生委員さんに、その働きかけをさせていただいておりますが、制度の導入には至らなかったというところでございます。


 一昨年発生をいたしました東日本大震災の中で、多くの高齢者が亡くなられるということがございましたので、要援護者支援の重要性が高まったということで、再度、自治会等に働きかけをさせていただいた中で、今回、作成に至ったということでございます。


 先ほど申し上げましたように、1月にお願いをさせていただいて、取りまとめをして7月に配付をさせていただいたところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(田中国夫) 16番池田眞二君。


                〔16番 池田眞二君 登壇〕


○16番(池田眞二) ありがとうございます。


 その後、民児協や他の関係機関との情報の共有ということになってますけれども、ここらあたりはどうでございますでしょうか。上手に共有ができているものなのか、それとも、もう一方的に民生委員さんのほうで情報が行ってるのか、そういった部分はどうでございますでしょう、改めてお伺いをいたします。


○議長(田中国夫) 健康福祉部長。


              〔健康福祉部長 岩井寿夫君 登壇〕


○健康福祉部長(岩井寿夫)  情報の共有でございますが、先ほど申し上げましたように、自治会、それから民生委員さんに今の要援護者のリストをファイルでお渡しをさせていただいております。それで、日ごろの見回り活動等にも活用いただきたいということで、情報共有をさせていただいているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(田中国夫) 16番池田眞二君。


                〔16番 池田眞二君 登壇〕


○16番(池田眞二) あくまでも情報は共有できて、今のところはスムーズにいっていると、こういうことで受けとめさせていただいてよろしいですね。


 それで、もう1点なんですが、草津市は、75歳以上の単身世帯となってます。守山市の場合は65歳以上のひとり暮らし高齢者、この違いはどういう部分から来るのでしょうか、ちょっと教えていただけますでしょうか。


○議長(田中国夫) 健康福祉部長。


              〔健康福祉部長 岩井寿夫君 登壇〕


○健康福祉部長(岩井寿夫) 守山市の場合は、この制度を導入させていただきます際に、一人でも多くの登録をいただくという思いから、民生委員・児童委員さんを通じまして、登録の勧奨をさせていただいたところでございます。その中で、ふだんの日ごろの見守り活動につきまして、民生委員さんのほうでは単身世帯で65歳以上の方、あるいは老夫婦世帯では70歳以上の方に、ふだんから見守り活動をしていただいておりますので、対象者としては65歳以上の方ということで登録を始めさせていただいたところでございます。


 以上でございます。


○議長(田中国夫) 16番池田眞二君。


                〔16番 池田眞二君 登壇〕


○16番(池田眞二) 守山市の事情で65歳以上ということで受けとめさせていただいて、次の質問に入らせていただきます。


 それでは、1番目2つ目の質問に移ります。


 災害が起こったときには、みずからの身はみずからが守る自助があくまで基本ですが、自分たちの地域は自分たちで守る共助の取り組みも重要と考えることから、地域支援のあり方として、近所に災害時に援護を必要とされる高齢者や障がい者が住んでいる場合は、日ごろから隣近所でどのような支援ができるのかを話し合うことが必要であることは、疑う余地もありません。


 また、要援護者が負傷および持病が再発した場合のかかりつけ医への連絡、緊急連絡先等のプライバシーに関する情報の共有化、これらのことを自治会なのか自主防災組織なのか、あるいは、民生委員・児童委員なのか、はたまた隣組なのか、誰が主になってどうするのか、このこともふだんからきちんと話し合うことも大事なことと思われます。


 こうした取り組みは、自治会の規模によって、自治会全体で取り組まれる自治会もあれば、大きい自治会ですと、もっと小さい単位となる隣組といいますか、班での単位で取り組まれているところもあると思われます。


 参考までに、近隣市と静岡県東伊豆町の取り組みを御紹介させていただきたいと思います。


 まず、隣の栗東市のある自治会の会長さんにお話を伺う機会がありましたので、お伺いしたところ、「私たちの自治会は、おおよそ120戸弱で人口が約300人程度の自治会ですが、自治会館を昼間は喫茶店のように開放し、大いに活用して会員相互のコミュニケーションを図り、民生委員・児童委員とも可能な限りの情報を共有し、約300人の情報の把握はほぼできているつもりだが、ただし、今が数的に限度だと思う」とおっしゃっておられました。


 また、少し前からこの制度に取り組みをされている草津市のある町内会では、高齢化率が33%を超えるようになって、いざというときの不安を感じるようになり、逆に防災意識が高まり、互いが助け合わないといけないという思いから、防災組織をより充実したものにしようと活動を始められたそうです。


 防災マップの作成では、要援護者のいる家を介護度に応じて色分けし、日常から見守りや支援ができるように役割担当を決め、緊急時の対応を均一化して、町内会で援護できるような仕組みをつくられたようです。


 また町内会では、地震、煙中体験など、大がかりな防災訓練や防災運動会も実施をして、住民の防災意識を高め、要援護者登録制度を活用し、このことで地域のきずなを深め合い、いざというときに大切な命を守ります。日ごろから声をかけ合い、互いを気遣いながら、「向こう三軒両隣運動」で、これからも自助・共助のまちを目指しますとのことでした。


 この事例については、極めてまれなことだと思いますが、超高齢社会と呼ばれる現実を、逆にばねとして、住民お互いが自助・共助の意識を持った防災組織を構築されているようでした。


 そして、静岡県東伊豆町西区自主防災会では、災害時の要援護者世帯の把握のため、温泉街のホテル等事業所を含む、地区内の全世帯を、自主防災役員、民生委員が協力して、世帯調査をするとともに、要援護者マップを作成し、町内会、育成会、子ども会等の支援を受け、「黄色いリボン運動」として、地域に適合した独自の自主防災組織体制づくりを行っている町主催の各種防災訓練を初めとし、毎月1日には、各家庭で黄色いリボンを掲げ、定期的に安否確認訓練を実施している。そのほか、災害時に誰が支援するのかを決めておくために、「隣組声かけ助け合いカード」の作成を行っておられるようです。


 これらの参考事例からして、守山市として災害時要援護者支援の取り組み方は、参考例で示させていただいた自治会のように、自治会単位で工夫をして、住民相互が自助・共助のあり方を、地震や大雨、さらには竜巻等による自然災害、あるいは、火災等の発生時に対して、自分の身は自分が守る、いわゆる自助が基本であり、そのことができて初めて人を助けられる。これらのことから考えて、当然、災害時要援護者の支援は、あくまで自治会を通じ、また、民生委員・児童委員や地域防災機関等の協力を得ながら、御近所力といいますか、隣組がふだんからコミュニケーションを図って取り組んでいける体制づくりが重要であるという認識のもと、今まで庁内の関係部の努力と働きかけによって、各自治会として防災関連の取り組みを推進していただいたことには、大いに評価をさせていただきたいと思います。


 ただ、自治会によって、住民の数、年齢、家族構成等の違いがあることにより、統一した活動については、難しいとは思われますが、各自治会のその先の隣組の活発な活動こそが、安全・安心のまちづくりの根幹と思われますことから、いま一度、各自治会内で、この要援護者の支援のあり方を、できるだけ統一し、冒頭でも申し上げたとおり、今後ますます高齢者がふえる状況の中、各自治会で災害時に、防災を含めて要援護者を支援できるよう、今後これらの問題を自治会だけに委ねるのではなく、常に「こういうやり方もあります」というような情報、参考事例を示して、意識の高揚を図り、常に相談に応じられるような地域への支援の取り組みを考えていくことが、この先、重要と思われますが、この点についてどのようにお考えなのか、副市長にお伺いをいたします。


○議長(田中国夫) 副市長。


               〔副市長 秋山新治君 登壇〕


○副市長(秋山新治) 災害時の要援護者支援における地域への支援の取り組みについての御質問にお答えを申し上げます。


 まずは、各自治会におかれましては、日ごろから防災活動を含む地域の各種まちづくり事業を積極的に推進し、コミュニティの活性化に努めていただいておりますことに、感謝を申し上げます。


 このことは、市民の皆様の自治会加入率が95%という高い加入率からも、コミュニティの活性化と地域住民のきずなづくりが進んでいるものと考えているところでございます。


 さて、議員仰せのとおり、市といたしましても要援護者の支援について、自治会長や民生委員・児童委員より、「自治会としてどういった行動をとったらいいのか、マニュアルを示してほしい」との御意見をいただき、先ほど部長の答弁で申し上げましたとおり、現在、避難支援マニュアルの作成に取り組んでおります。


 その中で、自主防災組織の取り組みにつきまして、例えば、誰がどのような手段で避難情報を伝えるのか、誰が誰の避難支援をするのかなど、隣組単位での避難誘導の支援体制の強化や、防災意識の啓発の一環として、各種行事を通じまして、防災に関する知識の普及や、家の中の安全対策を行うことなど、統一した指針としてお示しをさせていただく予定でございます。その指針を参考にしていただき、各自主防災組織の実態に合った中で、要援護者への支援をお願いしてまいりたいと考えております。


 議員仰せのように、自治会の規模や地域性が異なりますものの、地域における災害時の共助の原点と考えられます隣組の活動が安全・安心のまちづくりの根幹となります。このことから、隣組より要援護者の支援ができるよう、まずは御紹介いただいた先進事例に加え、各地での取り組み事例の情報収集、提供を行い、地域住民や自主防災組織等との連携のもとに、平常時からの隣組活動を通じた適切な避難誘導体制の強化に努めてまいります。


 また、今後におきましても、自治会、民生委員などの意見に、しっかりと耳を傾け、課題につきましては、災害時要援護者支援対策会議におきまして議論をする中で、経年的に制度の改善に努めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(田中国夫) 16番池田眞二君。


                〔16番 池田眞二君 登壇〕


○16番(池田眞二) 御丁寧な御回答、ありがとうございます。


 日ごろから隣近所で防災なり、要するに、災害時の要援護者支援という、この共通の話題があることによってこそ、コミュニケーションが図れるという、そういう仕組みづくり、そういうものが私はまちづくりの中で大事じゃないかなと、このように思うわけでございます。


 そのためには、逆に言いますと、今、御答弁の中にもございましたように、地域性を生かした、やっぱり市民さんからのアイデアを生かせるような、そういうものを構築していったらどうかなと、こういう思いもしております。そこらのところ、どうでございますでしょう。もう一度、共助のあり方を含めて、お聞きしたいと思うんですが。


○議長(田中国夫) 副市長。


               〔副市長 秋山新治君 登壇〕


○副市長(秋山新治) まさに災害時におきましての要援護者の支援につきましては、やはり隣組、今日までのやはり隣組のそれが重要であると考えております。


 今、議員からございました、市民からのアイデアをしっかりと取り入れてはどうかということでございますが、先ほど御答弁を申し上げましたとおり、市民からの意見につきましては、しっかりと耳を傾けさせていただいて、お聞きした中をどのように生かしていくかというのは、しっかりと検討させていただきたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(田中国夫) 16番池田眞二君。


                〔16番 池田眞二君 登壇〕


○16番(池田眞二) 守山市内の話ではないんですが、ちょっと耳に入れておきたいなと思います。ただ、あちこちお伺いしているところでお聞きしたんですが、「あそこのうちには、遠くに息子がいる」と。「だけど何でここで面倒を我々が見んならんのや」と、そういう話がぼちぼち守山市ではございませんけれども、沸き上ってきてると、そういうことも含んでいただいて、踏まえた上で、今後ますますこの要援護者支援、あるいは自助・共助の部分、しっかりと防災も含めて、取り組んでいただきたいなと、この思いで、次の質問に移らせていただきます。


 2番目の質問として、関連がありますので、「安心は冷蔵庫の中から」という言葉で注目されています命のバトン、救急医療情報キットについて、お伺いいたします。


 この件につきましては、過去、平成22年の第2回議会で澁谷議員が、また、平成25年第1回議会では廣實議員が、救急医療情報キットの導入について質問をされておられます。廣實議員の質問では、答弁で、「民生委員・児童委員との連携が不可欠である」と、「これまでの取り組みの実績を踏まえ、同協議会と導入に向けて協議していく」と、このようにお答えをされています。


 御案内のとおり、命のバトンとは、バトン状のものに1番目として、救急情報用紙(緊急連絡先、かかりつけ医、血液型などを記入しておく。)2つ目には、健康保険証の写し、3つ目に診察券の写し、4つ目に薬剤情報提供書を用紙に記入して、バトンに入れて冷蔵庫のポケットに入れておく。そして、冷蔵庫の外側に命のバトンが入っている証拠となるステッカーを貼る。玄関内側のドアにも同様のステッカーを貼る。このことによって、救助の要請を受けた救急隊は、まず玄関内側のステッカーを発見したときには、冷蔵庫の中の命のバトンから内容を確認し、迅速な搬送や応急措置に役立てる。特に、ひとり暮らしの高齢者が救助を要請したものの、救急隊到着時に気を失っていたり、救急隊と十分に意思の疎通ができない場合は、大いに役立ったとの事例もあります。


 そもそも、このシステムは、アメリカでの事例を明治学院大学の教授が、東京都港区に紹介、提案したことが発端で、港区では2008年から区の事業としてスタートされたようです。


 そこで、お伺いしますが、ことしの学区地域行政懇話会でも、命のバトンの実施について要望としてあったように聞いておりますが、前の答弁の「民生委員・児童委員との連携が不可欠であることと、これまでの取り組みの実績を踏まえ、同協議会と導入に向けて協議していく」と3月議会で危機管理局長は答弁されておりますが、それ以後、導入に向けての取り組みはどうなっているのか、担当の健康福祉部理事にお伺いをいたします。


○議長(田中国夫) 健康福祉部理事。


             〔健康福祉部理事 北野豊弘君 登壇〕


○健康福祉部理事(北野豊弘) 命のバトン、いわゆるこの救急医療情報キットの取り組みについて、お答えをいたします。


 ひとり暮らし高齢者等の家庭におきまして、所定の場所にかかりつけ医、持病などの救急医療情報を記載した情報シートを備えつけ、救急時に活用しようとする、この取り組みは、全国の多くの自治体で実施されているところでございます。


 特に、筒状のプラスチック容器に、情報シートや健康保険証の写しを入れ、冷蔵庫に常備する命のバトンは、冷蔵庫がほとんどの家庭に普及している大型家電であること、大抵の場合、台所に設置されていること、堅牢であり、火災や地震等から情報シートを守り切ることができることなどのすぐれた理由から、2008年に東京都港区が全国に先駆けて実施して以来、全国に広がっております。


 今年度、学区地域行政懇話会におきましても、議員仰せのとおり、命のバトンの導入について、要望をいただいているところでございます。


 本市におきます高齢者世帯の救急医療情報の配備につきましては、平成5年に民生委員の発案によるボード上の「緊急連絡票」を設置する取り組みからスタートいたしました。以来、地域の民生委員が、この取り組みのかなめとなり、情報の更新や新規世帯への配布を行い、この制度を20年の長きにわたり継続的かつ実効的に運用してこられました。


 「緊急連絡票」は、民生委員児童委員連絡協議会によりまして、平成22年に厚手のシート状の「暮らしの安心メモ」にリニューアルされ、現在に至っておりますが、この「暮らしの安心メモ」の在庫がわずかとなってきたこと、および本市が命のバトン導入の提案を行ったことを受け、現在、救急医療情報のあり方について、検討を進められております。


 あわせて、委員改選を控えまして、この取り組みを確実に継続していくための実施体制づくりなどについても検討を進めていただいているところでございます。その結果、これまで主として電話の近くとしていた情報の設置場所を冷蔵庫に統一することにつきましては、一定の理解を得たところでございますが、冷蔵庫の中に、バトンを設置するのか、あるいは外に情報シートを貼りつけるのかについては、いまだ議論があるところでございます。


 本市といたしましては、救急医療情報の伝達手段として、命のバトンが最善であると考えておりますので、その早期導入に向け、引き続き同協議会と協議を継続してまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(田中国夫) 16番池田眞二君。


                〔16番 池田眞二君 登壇〕


○16番(池田眞二) ありがとうございます。


 御答弁の中で、「暮らしの安全メモの在庫」という部分がございまして、そもそもこの命のバトンの事業というのは、システムというのは、これは今までお聞きしていた、いわゆる災害時要支援とこれは異なりまして、平常時のことだと思っているのです。119をされたときに、これは昼間であるとか平常時でありますから、隣近所ももちろん当然、御協力いただくわけでございますけれども、私は平常時であるから、むしろ119の救急、消防のほうですね、こちらのほうが主になる問題だと思っております。


 今の話ですと、要するに、暮らしの安心メモというのが、これは民生委員の方、児童委員の方が20年前に緊急連絡票をつくり、このシステムを考案された。これは年代の経緯からして、今の命のバトン救急医療情報キットよりも早いわけでございます。そういう意味では、民児協の方が考えられたこのシステムというのは、本当に先駆者の考え方やなと、このように思うところでございます。このことには敬意を表しますし、すばらしい取り組みだと、このように思っているところでございますが、しかし、この救急隊が駆けつけたときに、電話機の近所に置いてあるとか、守山市だけがそういう独自のことをしても、これは救急隊は湖南広域でやってるわけでございますので、これはちょっと混乱を招くだけで、それはやっぱり御理解をいただいて統一できるような、そういうシステムづくりを考えていただきたいと思うわけでございます。


 それから、もう1点お聞きしたいのは、どうもそこのところにひっかかるわけでございますけれども、救急としては、消防署のほうにも話を聞きましたけれども、これは要するにキーワードは、ひとり暮らしの高齢者と、こういうことなのです。119がかかってきたときに、「ひとり暮らしですか、どうですか」と聞くわけですね。そのときに、いわゆる命のバトン救急医療キットがあるのかないのか、「玄関の内側をまず見る」と言うのですわ。そのことによって、この家はこういうのが置いてある。そうじゃないというのを判断するという、そういうシステムでございますので、どうかそこのところをよくよく理解をしていただいて、民児協さんのほうにも御理解をいただいて、速やかにこの導入をお願いしたいところでございます。


 どうかよろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。


○議長(田中国夫) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) 私は、大きく3点について質問をいたします。


 まず最初に、税と社会保障の一体改革による市民生活への影響について、お伺いをいたします。


 年々ふえ続ける社会保障費の安定財源のために、どうしても消費税の増税は避けて通れないとして、増税法案が可決をされました。消費税増税の時期は平成26年4月から8%、27年10月から10%に上げるということは決まっているものの、時期については4月から6月の経済指数等の結果で、10月に安倍総理が実施時期を決定することになっています。


 一方、社会保障の審議は、社会保障制度改革推進法に基づき、社会保障制度改革国民会議が設置され、1年間の審議を経て、この8月6日に改革案がまとめられました。その報告書を受け、安倍内閣は8月21日に社会保障改革プログラム法案の骨子として、閣議決定されたことは周知のとおりです。


 私は、この国政問題は、市民生活に与える大きな影響だけでなく、直接市民の暮らしと命を守る市政にとっても大きく左右される問題ですので、市長に2点、御所見をお伺いします。


 1点目は、国民会議でまとめられた社会保障について、お伺いします。


 増税をして、安定的な社会保障を維持していくと当初は言われていましたが、今回出された報告書は、社会保障制度を全面的に切り下げるとんでもない内容になっています。社会保障の基本的な考え方は、国民自身と家族の助け合いの自助、自立を基本とすると明記されています。本来あるべき国の責任を放棄する制度に変えようとしています。


 個々の内容は、医療では来年4月から70歳から74歳の医療費窓口負担を現在の1割から2割に引き上げ、高額医療費の負担上限額の引き上げ、国保税値上げにつながる都道府県単位への広域化、紹介状なしの大病院受診で定額負担を徴収、入院食費の負担増。介護では、軽度の要支援認定を保険外にし、一定の所得以上は利用料を1割から2割に引き上げ、施設の低所得者負担軽減の対象を預貯金や家などの資産による制限をする。特養ホームから要介護1・2を締め出す。年金では、ことし10月から3年間で2.5%の削減、その後もマクロ経済スライドで毎年削減。支給開始年齢も65歳から68歳から70歳に先延ばし、公的年金控除の縮小などが明らかになりました。


 こんな大改悪は、社会保障のためなら消費税増税もいたし方ないと理解していた人たちでさえ、納得を得られず、反発必至と思われます。そこで、市長に4点お伺いします。


 1つ目に、70歳から74歳の医療費窓口負担が1割から2割に値上げされればどれくらいの市民に影響が出るのか。


 2つ目に、要支援1・2が介護保険外になった場合、どれぐらいの人がどういうサービスを受けられなくなるのか。


 3点目に、特養ホームから要介護1・2を入居対象基準から外した場合、どれぐらいの人が締め出されることになるのか。


 4番目に、このような社会保障改革が実施されることになれば、市民生活に与える影響はどのようになると認識されているのか。


 以上4点をお伺いします。


○議長(田中国夫) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) 松葉議員御質問の税と社会保障の一体改革による市民生活の影響のうち、まず、社会保障制度改革についてのお答えを申し上げます。今4点御質問いただきました。


 まず1点目の70歳から74歳までの医療費自己負担を1割から2割に引き上げることによる影響につきましては、平成24年度末の数字で申し上げますと、国保の被保険者では、2,542人に影響するものと考えております。


 次に2点目の、要支援1および2が介護保険外になるとの、今、御指摘をいただきましたが、今回の改正では要支援1および2の方が受けるサービスにつきましては、あくまでも介護保険制度の枠内で対応するということでございまして、その財源は維持されたまま事業の枠組みが、保険給付から地域支援事業に移行するということでございます。これにより、むしろ地域の実情に応じた多様なサービスを柔軟に提供できるものと考えております。


 なお、平成24年度末で介護予防サービスを受給されている方は、要支援1が127人、要支援2が167人で、現在、利用されておりますサービスといたしましては、訪問介護や通所介護、さらには福祉用具貸与等、これらでございます。


 3点目の特養ホームの入所基準の対象外になった場合でございますが、平成24年度末現在の入所者といたしましては、要介護1が12人、要介護2が21人でございます。ただし、新規入所について、制限をするというものでありまして、既に入所されている方が施設から締め出されるものではないと認識をいたしております。


 次に、4点目の社会保障改革の実施による市民生活への影響についてでございますが、まず、現在の長寿社会を実現できておりますのは、社会保障制度の充実があったからであり、このすばらしい制度を、必ず将来世代に伝えていかなければならない。このような思いから、制度改革の議論が進められたものと考えております。


 今後、超高齢化社会を迎えつつあります中で、社会保障制度の持続可能性を高め、その機能がさらに高度に発揮できるよう、能力に応じた負担の仕組みを整備すると同時に、社会保障がそれを必要としている人たちにしっかりと給付される改革を行う必要があり、国民の負担の増大は避けて通れないものと考えております。


 一方で、これまでの主として高齢者世代を給付の対象とする社会保障から、子ども・子育て支援を含めて全ての世代を支援の対象とし、全ての世代がその能力に応じて支え合う、全世代型の社会保障への転換がなされるものと考えているところでございます。


 今後におきましては、これから示される具体的な改革の詳細を注視していきたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(田中国夫) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) ただいま4点について、具体的な数字を挙げていただいて、これだけ守山市民の方が今、利用されていて、今後影響を受けるということを報告いただきました。その中で、要支援1・2のことなんですけども、今回、厚労省のほうで発表されているのは、「市町村の判断で多種多様な事業主体による重層的なサービス提供を目指す」としているだけです。実質、各市町村のほうの裁量に委ねるということでございますので、当初は、来年度は恐らく、5,670億円の現在の財源については、移行はしていくけれどもという注釈があったんですけれども、だんだんとやっぱり地方の財源によってサービスが低下したりだとか、いろいろ変わってくることが懸念されるわけです。


 そういう中で、やっぱり今利用されている方について、しっかりとその方々の身になって、やっぱりこの市の新しい地域支援事業に移していく中で、盛り込んでいくべきだと思うんです。


 もう1点、私が非常に心配していることは、特養ホームの関係です。今、確かに入っておられる方、今、報告いただきましたようにおられます。しかしながら、要介護1とか2とかそういう要介護度に関係なく、例えばひとり老人の方であるとか、また、家族がどうしても見ることができないから入所を希望されてる方、そういう方は今もそうですし、これからもふえてくると思うんです。そういう中で、介護1、また2だから入れないという条件になると、本当に困るわけで、今、全国的に見ますと、自分たちの身内を見るために、居宅介護するために、結局、半分以上の方が会社をやめておられます。そういう実態になってるわけですね。


 したがって、やはりそういう方については、市としてもほうっておけないわけでして、これからいろいろと具体的な案は、2015年度の法改正に向けて、はっきりと国会でも審議されていくと思いますけれども、これについては、市としても今後どのようにしていくのか、また検討していただきたいと思います。


 それでは、次の税のほうの質問に入りたいと思います。


 2点目は、消費税増税について、お伺いをいたします。増税時期を判断するため、安倍内閣は消費税ヒアリングとして、60人の各関係者や有識者から意見を聞き、10月には決定するとされています。そのヒアリング結果が9月1日に公表されましたが、60人のうち7割を超える44人が、来年4月から8%に引き上げることに賛成をしています。


 しかし、どの世論調査でも、「予定どおり増税すべき」という意見は2割から3割の少数、「行うべきではない。先送りすべき」というのが4割から7割です。多くの国民は、所得もふえず、アベノミクスの実感もない状況で、示された社会保障改革案は負担増と給付減、こんな状況で増税すべきでないというのが多くの声ではないでしょうか。


 また、今回のヒアリングで、毎年1%ずつ上げていく意見もありましたけれども、現在も消費税に苦しんでいる中小企業にとって、手間と設備負担がふえるだけで、現状を考慮したものではありません。消費税の問題については、何度も申し上げてきましたので繰り返しませんけれども、5%の増税は13.5兆円という世界最大規模の国民負担になるわけです。こんな状況での増税は、きっぱりと中止すべきだと思います。


 6月議会で質問したときには、社会保障国民会議の内容が、どういうものになるのか、また4月から6月の景気はどうなっているのかが不透明だったため、市長の御答弁は、「景気後退につながらないよう、国の動向を注視していく」にとどめておられます。


 そこで、お伺いいたしますが、もともと消費税の増税は社会保障のためだったはずです。その社会保障は、先ほど述べましたように、切り捨てと負担増に改悪し、消費税だけが増税するというのは、到底国民の理解が得られないと思いますが、市長の認識と御所見をお伺いいたします。


○議長(田中国夫) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの松葉議員の消費税増税についての御質問にお答えを申し上げます。


 まず、今回の消費税増税は、議員も御承知と思いますが、先進国の中でも、多くの債務残高を抱える我が国日本にありまして、少子高齢化に伴い、社会保障費が増大をし続ける中で、社会保障制度を将来世代に引き継ぐために、安定的な財源が必要であるとして、法改正がなされたところでございます。


 増税分5%のうち、4%は現制度の維持に、あとの1%は制度の充実に充てることとされておりまして、さきに政府に提出をされました社会保障制度改革国民会議の報告では、超高齢社会にあっても、制度維持を可能とする医療・介護制度の見直しや、子ども・子育て支援の量的拡充および質の向上、これらを図る取り組みが列記されるなど、先ほども申し上げましたとおり、全ての世代を対象とした支援内容の充実も打ち出されているところでございます。


 現在、国では、消費税増税の影響を検証するため、経済団体や消費者団体、地方自治体のトップ、社会保障の専門家などの幅広いメンバーで構成された集中点検会合で意見聴取がなされたところでありまして、直近の企業短期経済観測調査、いわゆる日銀短観における企業の業況判断指数の改善や、4月から6月の間のGDPが上方修正されたことなどから、増税確認が多数を占めたことは周知のところでございます。


 消費税増税を行うか否かは、9月の日銀短観や8月の労働力調査など、さらなる経済指標の確認も踏まえて、10月1日に最終判断を行うこととされております。社会保障のあり方もさることながら、経済財政の持続可能性にしっかりと道筋をつけ、将来世代への負担の先送りを絶つ姿勢を内外に示すためにも、賢明な判断がなされることを期待し、答弁とさせていただきます。


○議長(田中国夫) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) 消費税を上げるかどうかの話ですけども、GDPが上がったということを、今、報告されておりましたけども、GDPの60%は、実は個人消費です。そして、全体では確かに3.8%、2.8%上がりましたけれども、個人消費は下がっております。また、個人所得も下がっているわけです。そういう中で、結局は円安になって大企業の実績がよくなったと。そのために全体を押し上げたわけですけども、私たち個人にとっては、別に消費もふえてないし、また所得も減ってる。そういう中で消費税を上げようという、今、話に動いています。


 そして、5%上げたうちの1%はたしか2.7兆円分は、子育てのほうに使うというのは、もともと言われておりますけども、現行の4%は今でも財源は確保しているわけで、その分をまた消費税で補った場合、その4%はどこに行くんだ。附則の14条に、国土強靭化として、使えることも明記もされていますし、今後そういう本当に消費税が社会保障だけに使われるのか、これをしっかりと私たちも見ていかなければなりませんし、先ほど前段に言いましたように、社会保障が維持されているならともかく、よくなっていく状況がない中で、先に税金だけ上がっていくというのは、本当にかえって生活が苦しくなると思います。


 私たちは、しっかりとこの4月からの消費税増税については、反対だということを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。


 次に、商業の活性化について、都市活性化局長にお伺いをいたします。


 市内の小規模店舗は、大型店やコンビニの台頭により、厳しい経営状態の中、地域にとっては欠かせない存在になっていると認識をしています。特に、高齢者にとっては、近隣の食料品店や雑貨店が生活の基盤にもなっています。また、中心市街地においても、中小家電店や飲食店、理容・美容店など、個々の魅力と強みで地域に密着した経営をされています。しかし、個人商店にとっては、集客の減少、消費税が価格に転嫁できない、店舗の老朽化、設備投資の資金不足、後継者問題、大店舗に対抗するだけの品ぞろえと価格など、多くの課題を抱えています。こうした商店を支え、応援していくことが地域の産業を支え、市民生活をも支えることにつながります。


 他市の事例を紹介いたしますと、群馬県高崎市が、本年5月から「店も地域もパッと明るく商店版リフォーム助成で商売を応援」というキャッチフレーズで、「まちなか商店リニューアル助成事業」を実施をされました。年間予算は1億円、内容は、店舗の改修や店舗などで使用する備品の購入に対し、その費用の2分の1を助成、補助上限は100万円で3カ年を予定されています。


 また、これから新規に商売を始める人にも適用されており、その結果、今年度は既に108件の申し込みがあり、予算突破で業者間では大評判になっているようです。改修を行いたい店舗側と仕事起こしを求めている地元業者の願いがマッチした、まさに地域経済活性化の施策だと思います。


 高崎市の市長は、「一番大変なところを支援するのが自治体の役割だ」と、まちの活性化に力を込めておられます。ぜひこうした観点から、本市においても商業活性化施策の充実が必要と考えますが、以下4点について、都市活性化局長にお伺いをいたします。


 1つ目は、市内の小規模店舗の動向。


 2つ目に、小規模店舗の課題に対する認識。


 3つ目に、守山市として小規模店舗を支援していく施策を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。


 4つ目に、紹介した高崎市の「まちなか商店リニューアル助成事業」のような制度は、若者たちの新規開業の意欲向上にも効果があり、守山市も必要と考えますが、いかがでしょうか。


 以上4点、お伺いいたします。


○議長(田中国夫) 都市活性化局長。


             〔都市活性化局長 松永之和君 登壇〕


○都市活性化局長(松永之和) それでは、松葉議員御質問の商業の活性化につきまして、お答えいたします。


 まず、市内の小規模店舗の動向についてでございますが、小売り・卸売店舗数は平成14年度、747事業所から、平成24年度672事業所へと、この10年間減少が続いております。一般的な要因として、生活行動圏の広がり、消費者の生活スタイルや意識の変化、郊外型の大型専門店など、多様な形態の店舗などの影響を受け、減少していると考えております。


 一方、この間、事業者数はほぼ変動がなく、大型量販店が雇用を維持しているものと考えられます。大型店のテナントを除く業種の変動傾向といたしましては、地域に合った衣服等の買い回し品を中心とする小売り販売店が減少し、飲食、理美容店などの生活関連サービス、教育学習支援店舗が増加している傾向が見られます。


 次に、地域の小規模店舗の課題に対する認識でございますが、市街地においては、量販店や飲食、生活関連サービス店などの増加により、消費者の利便性は向上したものの小規模店が持っていたコミュニティの拠点としての機能が希薄化していると考えられます。


 一方、郊外型におきましては、移動手段の少ない高齢者にとって、身近に買い物ができる小規模店は、生活コミュニティの基盤として、地域を支える役割を担ってきたものの、量販店等への消費の流失により、大きな影響を受けていると考えております。


 そうした中、小規模店舗の経営を続けていくためには、従来と大きく変化した消費者の生活スタイルや、意識に対応した店舗展開、経営基盤の確保、後継者問題、設備更新など、多くの課題があり、個店の魅力向上とともに、地域社会と密着したサービスの提供などが必要ではないかと考えております。


 次に、小規模店舗に対する支援施策についてでございますが、これまで商店街、商工会議所と行政が連携する中、個店ではなく商店街や協同組合事業を通じて、対策を講じてきたところでございます。これまでに、商店街の街路灯や、マル福カード会のポイントカード機の導入支援などの環境整備事業や、商店街が行うにぎわい事業等の開催支援を行っており、現在も街路灯のLED化支援や、商店街活性化のいわゆる「三種の神器」と言われる、商店街の存在やPR、お客様の信頼関係を築くイベントとして開催されております、まちゼミ、また中心市街地での潜在顧客発掘を目的とした100円商店街、店舗のPRと回遊性を高めるバルの開催、これらを県下でいち早く取り入れ、また、守山発信のまちゼミにつきましては、湖南4市での取り組みに広げるなど、積極的な取り組みに対して支援を行っているところでございます。


 あわせて、市独自に経営を継続的に支える制度融資でありますセーフティーネット融資に係る保証料の助成を行い、資金運営を円滑にするよう努めているところでございます。


 次に、高崎市の例による制度についてでございますが、商業者への助成制度として改修工事、備品にまで対象を広げた制度と考えますが、本市においては、これまでの商店街や協同組合等への支援を基本に、消費税の増税や市内の経済状況を注視する中で、既存の経済対策事業との整合を図りながら、進めるべきものと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(田中国夫) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) 高崎市のことを紹介をさせていただきましたけども、向こうは非常に大きなまちでございまして、一般会計も1,500億ぐらいの大きなまちですので、そのまま守山市に当てはめることは考えておりませんけども、少し、特に小規模店舗についての支援策が少ないのではなかろうかなというふうに思っているわけです。


 やっぱりこれから若い人たちが特に理容、美容とかも店舗もふえてきていますし、やっぱりもっと守山でもお店を出そうという意欲が沸くような、何か元気が出るような、そういう施策を一度考えていただきたいと思います。


 まず、行政として、今、小売店がふえているのか減ってるのか、どういうジャンルがふえてるのかということもしっかりと把握してほしいと思うんです。そういう中で、やっぱり商工会議所としっかりと情報交換しながら、これからも振興策をしていただきたいということを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。


 それでは最後に、熱中症対策について、お伺いをいたします。


 年々地球温暖化による異常気象で、猛暑が続き、今年は特に暑かったという実感があります。高知県江川崎では、過去最高の41度を記録するなど、全国的に35度を超える猛暑日や、30度を超える真夏日が続きました。その結果、熱中症で搬送される人が全国で約5万3,000人と、昨年同時期より約1万4,000人増加しております。


 湖南広域消防局の熱中症による救急搬送状況は、8月26日現在で、4市全体で99人、うち守山市からは28人が搬送をされました。年齢別では7歳以上18歳未満の少年が10人、18以上65歳未満が6人、65歳以上が12人となっています。結果、全体の78%が少年と高齢者が占めており、搬送まで至らなかった人も、そのような傾向が推察をされます。このような今夏の状況から、過去に講じてきた熱中症対策の見直しと、来年以降も予想される猛暑に対して、恒久的な対策は必要と考えます。


 まず、高齢者対策について、健康福祉部理事にお伺いをいたします。熱中症は、体温調節機能の低下により、発症することが多く、特に体力のない高齢者は自覚症状もないまま気づいたときには重症となり、死亡に至るケースも多々発生をしています。幸い、本市では発生をしておりませんが、高齢者に対する気配りは、必要不可欠です。そこで、3点お伺いをいたします。


 1つは、市民に対し今回の熱中症対策はどのようにとったのか。


 2つ目に、高齢者世帯に対し、日常的な見守りや呼びかけはどのようにしているのか。


 3つ目に、高齢者対策の一環として実施をしている水道検針委託業者による検針時の異変チェックの実績はどうか。また、あらゆる通知システムはどうなっているのか、3点をお伺いいたします。


○議長(田中国夫) 健康福祉部理事。


             〔健康福祉部理事 北野豊弘君 登壇〕


○健康福祉部理事(北野豊弘) それでは、熱中症対策についての高齢者に対する対策の御質問にお答えをいたします。


 まず1点目の市民に対する今夏の熱中症対策について、お答えをいたします。熱中症は、高温多湿な環境のもとで、体内の水分や塩分のバランスが崩れたり、体温調整機能がうまく働かないことにより発症し、特に小児や高齢者の場合には、症状に気づきにくいため、手当てが遅れ重症化したり、死亡につながる場合がございます。


 そこで、熱中症の発症が多くなる時期に備えまして、5月の末ごろより、市民への普及啓発、注意喚起を行ってまいりました。具体的には、市広報、ホームページや有線放送、市が開催する乳幼児健診や介護予防教室での啓発を初め、チラシやポスターを市内小中学校、幼稚園、こども園や保育園、また、医療機関、介護サービス事業所や障がい福祉サービス事業所に配布するとともに、民生委員児童委員や福祉協力員には、地域での高齢者の見守りに活用していただくチラシを配布いたしました。また、地区会館とすこやかセンターの公用車には、熱中症対策を示すマグネット用の標識をつけたり、放送テープによる注意喚起なども実施してきたところでございます。


 次に、2点目の高齢者世帯に対する日常的な見守りや呼びかけについて、お答えをいたします。高齢者世帯に対する熱中症対策としての日常的な見守りにつきましては、保健師によるすこやか訪問事業を初め、民生委員や老人クラブ連合会の協力による訪問活動や、ひとり暮らし高齢者、および高齢者のみの世帯への緊急通報装置の設置や、配食サービス事業による高齢者の安否確認等により対応しているところでございます。


 また、熱中症予防に関する呼びかけにつきましては、今申し上げました保健師による訪問活動のほか、地域での「すこやかサロン」や、「ひとり暮らし高齢者のつどい」において、熱中症予防のための水分補給の必要性など、折に触れ行っております。


 次に3点目の水道検針委託事業者による検針時の異変チェックの実績につきましては、地域包括支援センターへの報告が、6月から8月までの間で3件ございました。センターでは、報告を受け、直ちに保健師が現場確認を行い調査した結果、全て熱中症とは関係がなく、2件につきましては入院、残り1件につきましては転居によるものでございました。


 また、市民の異変を知らせる市の通知システムにつきましては、現在、水道検針事業者および郵便局による見守り活動のほかに、高齢者にあっては、先ほどの緊急通報装置や配食サービスによる通知システムで対応しているところでございます。


 いずれにいたしましても、熱中症対策につきましては、啓発による注意喚起が最も重要でありますことから、啓発活動を推し進めるとともに、あわせて、市の通知システムを活用し、地域での日常の見守りと連携しながら熱中症を未然に防止できるよう、取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(田中国夫) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) 今、御答弁いただきましたように、熱中症対策というのは、本当に注意喚起、呼びかけというのが大事になってまいります。しかし、高齢者の方にとっては、目が悪くてなかなか広報も見ないとか、ホームページも見ないということで、いろんな音の対策もしてもらっているわけですけども、今の回答の中で、各機関にチラシを配付して、そのチラシを持って訪問時にも指導していくということでしたけども、なかなか一度聞いてもすっと消えていくのが高齢者は多々ありますので、私はそういう熱中症というのは、「こういう初期症状があった場合は可能性がありますよ」、「こういう場合はこうしなさいよ」というようなのが書いた永久保存版的なチラシを配付してはどうかというふうに提案させてもらいたいと思っています。


 そして、もう1点、緊急通報装置ですけども、まだまだ普及率が低いと思うんですね。こういうとこら辺も、もう一度、対象の方に知らせてはどうかと思っています。


 もう1点挙げさせてもらうならば、ひとり老人家庭を訪問ということでしたけども、日中、昼間の独居老人というのが非常にふえているそうです。私の家もそうですけども、ふだんは同居していても、昼間はお年寄りが一人だけというところが、意外と落とし穴で、熱中症になったりすることもありますので、そういった情報も各機関に言っていただいて、対処していただきたいと思いますけども、初めに言いましたチラシを配付という件については、どうでしょうか。もう一度お伺いします。


○議長(田中国夫) 健康福祉部理事。


             〔健康福祉部理事 北野豊弘君 登壇〕


○健康福祉部理事(北野豊弘) チラシの関係でございます。このチラシにつきましては、民生委員児童委員さん、福祉協力員さんが見守りの際に活用いただくために配付しているものでございます。議員御提案のように、高齢者宅に家庭の中のよく見えるところに貼るなどして、常に注意喚起をするというような状況に置くということも必要かと考えておりますので、そこら辺の分については、検討してまいりたい。かように考えております。


 以上でございます。


○議長(田中国夫) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) ぜひとも前向きに検討していただきたいと思います。


 次に、小学校のエアコン設置について、教育部長にお伺いをいたします。


 熱中症対策および教育環境改善のために、小中学校の全教室にエアコンは設置すべきと幾度も本会議で取り上げられてまいりました。必要性は認めるものの、学校施設を含む公共施設耐震化を最優先するため、第5次総合計画の実施計画、また、財政改革プログラムと整合を図る中で検討していくと、実質棚上げにされています。


 現在は、緑のカーテンや扇風機設置で対応していますが、「これだけ猛暑が続くと、扇風機だけでは勉強に集中できないし、体調も悪くなるから早くエアコンをつけてほしい」と、保護者を通じて要望の声が多く寄せられています。


 滋賀県内の設置状況は、全ての小中学校で、エアコン設置済みは近江八幡市、草津市、野洲市、竜王町、愛荘町、豊郷町、甲良町、多賀町の3市5町、本年度中に設置予定は長浜市と日野町、今後も大津市や彦根市、米原市が導入をされます。


 そこで、3点お伺いします。


 現行の扇風機で十分な対応との認識か、また、学校や保護者の声はどうか。


 2点目に、栗東市のように、ミスト発生装置など導入など、さらなる対策が必要と考えますが、いかがでしょうか。


 3つ目に、現在、小中学校のエアコン設置のめどは立っていません。8月29日の中日新聞に、守山市は耐震化工事を優先しているため、予算の工面ができないと記事が載っていましたが、市民からすれば、エアコン導入は実施する方向だが予算の優先順位の都合ですぐには無理なのかというように解釈されると思います。しかし、これだけ年々猛暑が続く異常気象を考えれば、来年度にも設置すべきと思います。エアコン導入の是非を含め、具体的な検討時期を明確にしていただきたいと思います。


 以上3点お伺いいたします。


○議長(田中国夫) 教育部長。


               〔教育部長 冨田一男君 登壇〕


○教育部長(冨田一男) それでは、議員御質問の熱中症対策のうち、小中学校のエアコン設置について、お答えをいたします。


 まず、現在の扇風機につきましては、平成23年度に暑さ対策として小中学校の普通教室に各2台、さらに平成24年度には、最上階の教室に1台追加いたしたものでございます。加えまして、まず学校現場におきましては、緑のカーテンやすだれなど活用するなど、さまざまな工夫を行い暑さ対策に取り組んでおります。


 また、保護者の方々からは、エアコン設置につきまして、市長への手紙を7月中旬の猛暑のときに4通、また、8月も大変暑くなりましたことから、夏休みの後半に2通、合計6通いただいております。お名前のわかる方につきましては、耐震化を優先していること、そして、ただいまお答えいたしました暑さ対策に取り組んでいることを電話で御説明申し上げているところでございます。


 次、2点目のさらなる対策について、お答えをいたします。学校現場では、先ほど述べさせていただきました取り組みに加え、先生方の指導のもとに、授業中でも水分補給の時間を設ける。清涼飲料水の持参を認める。ネッククーラー等を個々の体調に合わせて利用できるようにする。さらに、栗東市では、ミスト発生装置を児童生徒の昇降口等に、屋外に設置されているようですけれども、本市におきましても、一つの学校ではありますけれども、運動場の出入り口にミストシャワーを設置するなど、熱中症対策に取り組んでおります。


 さらに、教育委員会といたしましても、少しでも室温を下げる工夫といたしまして、試験的に小津小学校の屋上に遮熱塗料を塗り、その効果を調査いたしました。その結果、遮熱塗料を塗った場所につきましては、塗らない場所に比べ、1度程度低くなりました。また、教室全体に、より一層風が届くように、壁設置型の扇風機を望む声もいただいておりますが、こうしたことも含めまして、有効な改善策を検討してまいりたいと考えております。


 3点目でございます。小中学校のエアコンについて、お答えをいたします。今日までも、お答えしておりますが、現在、学校教育施設の耐震化を最優先課題に取り組んでおりまして、エアコン設置につきましては多額の経費が必要となり、また、設置後も長期にわたり維持管理に係る財政負担が想定されますので、第5次守山市総合計画実施計画や、財政改革プログラムとの整合を図りながら、引き続き検討課題とさせていただきます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(田中国夫) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) 今、学校によっては、いろんな対策をやっているということでしたけれども、やはりエアコン設置にまさるものはないと思っています。この件については、過去何回も本議会でも取り上げられておりまして、最近では23年の12月議会で、藤木議員の質問に対して、エアコン設置をするときには、普通教室は480教室で、初期投資は7億6,000万円だというふうに回答されています。本当にやる気があるのであれば、それはそれこそ予算の組み替えにほかの事業をとめてでもやるという意思決定をしっかりとすべきだと思うんです。


 いろいろと先延ばし的な話がございましたけども、父兄や、また生徒からとったら、いつ守山はつくんだろうかと、そういう意味では、住みやすさという意味からも、また教育環境を改善という点からも、やはり本当に具体的な費用、日程をやっぱり決めてやっていかないと、これからは理解されないんだと思っています。


 本当にそこが市民にとっては聞きたいところなんですよ。そうじゃなかったら、あの新聞に載った記事は、多分守山はつけてくれるのだろうと、まず思うと思うんです。だから、本当にその気であれば、7億6,000万円やったらどうなんでしょうか、私はもうちょっとその点については、今後について、しっかり答弁をもう一度求めたいと思います。


○議長(田中国夫) 教育部長。


               〔教育部長 冨田一男君 登壇〕


○教育部長(冨田一男) 再度の答弁ですけども、先ほどお答えいたしましたとおり、そのことも含めまして、検討課題というようにさせていただきたいと思います。


 以上、答弁といたします。


○議長(田中国夫) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) 期待をしている答弁ではなかったんですけども、これについては、はっきり言って、本当にこれ、毎年毎年暑くなってきて、私たち大人にとってもエアコンがなければ仕事もできない状況で、生活もできない状況で、子どもたちは若いから頑張るというのは本当に酷だと思いますので、本当に真剣なる検討をお願いしたいと思います。


 次に、幼稚園について、教育委員会理事にお伺いをいたします。


 保育園およびこども園については、全てエアコン設置は完了しており、幼稚園については、3歳児のみ設置済みです。残る4歳児から5歳児と、遊戯室についても、全室早急に設置すべきだと思いますが、いかがでしょうか。また、対象の部屋数と設置費用はどれぐらいでしょうか、お伺いをいたします。


○議長(田中国夫) 教育委員会理事。


             〔教育委員会理事 岩井寿夫君 登壇〕


○教育委員会理事(岩井寿夫) 幼稚園における熱中症対策についての御質問にお答えを申し上げます。


 まず、幼稚園におけます空調設備が未整備の部屋数でございますが、今回整備をいたしました吉身幼稚園の増築分を加えまして、4歳児の保育室が15室、5歳児の保育室が15室、遊戯室が6室でございます。また、費用につきましては、7,000万円程度が必要になってくるものと考えております。


 この夏の猛暑を考えますと、特に体温調節能力が未熟な4歳児、5歳児も含めた園児の安全かつ安心な保育環境の整備が必要でありますことから、空調設備の整備につきましては、今後の検討課題とさせていただきます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(田中国夫) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) 幼稚園については、今あと36室ですか。費用は7,000万円程度ということですので、これも前向きな検討をお願いしておきたいと思います。


 最後に、生活保護世帯について、健康福祉部長にお伺いをいたします。


 生活保護世帯においては、エアコンの電気代を節約する余り、熱中症になるケースが多いと全国から報告をされています。また、購入もできない世帯もありますが、今や生活と健康を守る上で、エアコンは必需品になっています。


 そこで、3点お伺いをいたします。


 1番目は、本市の認定保護世帯におけるエアコンの設置状況はどうか。


 2番目に、新規購入や買い換えを希望する場合は、認めているのか。また、購入資金は補助すべきだと思いますが、どのような制度があるのか。


 3番目に、設置している世帯に対し、光熱費の上乗せはあるのか。また、夏期加算を認めるよう国に要求すべきと考えますがいかがでしょうか。


 以上3点をお伺いをいたします。


○議長(田中国夫) 健康福祉部長。


              〔健康福祉部長 岩井寿夫君 登壇〕


○健康福祉部長(岩井寿夫) 生活保護受給世帯に対する熱中症対策についての御質問にお答えを申し上げます。


 議員御質問の1点目、本市の生活保護受給世帯におけますエアコンの設置状況でございますが、7月末現在、生活保護受給世帯140世帯のうち、居室にエアコンが設置されてる世帯は、128世帯で、全体の91%でございます。


 次に2点目、新規購入や買い換えを希望される場合につきましては、日常生活費の範囲内で、計画的に購入していただいているところでございます。また、購入資金の補助制度はございませんが、熱中症対策として購入の相談があった場合につきましては、滋賀県社会福祉協議会が実施をいたします生活福祉資金等の貸付制度の利用について、助言を行っているところでございます。


 最後に3点目、エアコン設置世帯への光熱水費の上乗せ、いわゆる夏期加算につきましては、現在認められておりません。国におきまして景気や消費の動向などの調査に基づき、定期的に保護基準等の適正な改定を行っており、現在のところ国への要望は考えておりません。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(田中国夫) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) 現在、12世帯の方がエアコンがついていないということでございました。生活保護受給世帯にとっては、なかなか本当はエアコンをつけてほしいんだけど、つけたいんだけど、なかなか相談もしにくいというのが現状だと思います。


 その中で、先ほど答弁いただきましたように、県の生活福祉金のこういう制度があるということですけども、この内容も年金であるとか、また少額でも収入がなかったら対象にならないわけで、そこら辺の説明も含めて、例えば世帯について、それでまた、故障する場合もありますので、そういった方には、「こういう制度もありますよ」という周知をしてあげるべきだと思うんですけども、実際そういうことはお知らせを今してますか。どうでしょうか。


○議長(田中国夫) 健康福祉部長。


              〔健康福祉部長 岩井寿夫君 登壇〕


○健康福祉部長(岩井寿夫) 今現在のところ、保護者世帯のほうからそういう旨の相談もございませんので、周知のほうはできておりません。ただ、今おっしゃっていただきましたように、制度を知らないために利用ができないということがあっては困りますので、今後、やはり収入のある方については、今の貸付制度の紹介をしてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(田中国夫) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) 貸し付けですけども、年金もない、仕事もない、そういう方も当然おられるわけですけど、これ、東京が過去にやった例ですけども、病気になられて、働きたくても働けずに生活保護を受けていたと。そういう方は医者の診断で、「この方についてはエアコンがなかったら生活できませんよ」という診断があった場合には、補助を、金額は4万円でしたけども、そういう制度もあったようです。


 したがって、中にはそういう方もおられますので、これからちょっと柔軟な対応をしていってほしいなというふうに思っています。


 そして、ことしの夏の熱中症の死者のうち、9割以上が60歳以上の高齢者で、エアコンがないか、また使っていない人が大半であったということです。生活保護世帯も最低限度の生活と健康が守られるような、そういう柔軟な対応が必要と思いますけども、また、生活保護費については、ことし8月から削減されているわけで、冬については灯油代として冬期加算もあるわけですけど、夏についても夏期加算をやっぱり認めていくべきだと、そういうふうな、また国に対しても意見を上げていくことも、もう少し前向きに検討していただきたいと申し上げて、私の質問を終わります。


○議長(田中国夫) 暫時休憩します。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午後2時12分


                  再開 午後2時25分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(田中国夫) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 14番奥野真弓さん。


                〔14番 奥野真弓君 登壇〕


○14番(奥野真弓) ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は一般質問3点を総括方式により質問させていただきます。


 まず、質問の1点目は、教育委員会の委員選出についてであります。


 教育委員会制度は、以前からその形骸化が指摘され、活性化論と廃止・縮小論が展開されています。特に昨今では、大津市のいじめ問題における教育委員会の対応のまずさなどにより、教育委員会のあり方やその是非が問われました。


 また、先日の原爆や戦争の悲惨さを描いた漫画「はだしのゲン」が松江市の小中学校の図書室で閲覧が制限されていたことが問題となり、教育委員会の臨時会議において制限が撤回されるなど、教育委員会の考え方や権限についても議論を呼んでいるところであります。


 教育委員会制度は、日本国憲法、教育基本法のもとに、教育委員会法という法律ができ、一部の専門家だけではなく、多くの住民の民衆の意思を教育に反映され、教育行政の地方分権、民主化、自主性の確保、とりわけ政治的な中立性を確保するために、教育委員会制度が導入されました。


 教育委員会には予算権はありませんが、その職務権限については、教育委員会の所管に属する学校、その他の教育機関の設置・管理および廃止に関すること。教育財産の管理に関すること。教育委員会および学校、その他の教育機関の職員の任免その他の人事に関すること。学齢生徒および学齢児童の就学ならびに生徒児童ならびに幼児の入学・転学および退学に関すること。学校の組織編制、教育課程、学習指導、生徒指導、および職業指導に関すること。教科書その他の教材の取り扱いに関すること。校舎その他の施設および教具その他の設備の整備に関すること。校長、教員その他の教育関係職員の研修に関すること。校長、教員その他の教育関係職員ならびに生徒、児童および幼児の保健、安全、厚生および福利に関すること。学校その他の教育機関の環境衛生に関すること。学校給食に関すること。青少年教育、女性教育および公民館の事業その他社会教育に関すること。スポーツに関すること。文化財の保護に関すること。ユネスコ活動に関すること。教育に関する法人に関すること。教育に係る調査および基幹統計その他の統計に関すること。所掌事務に係る広報および所掌事務に係る教育行政に関する相談に関すること。当該地方公共団体の区域内における教育に関する事務に関すること。スポーツや文化に関する教育事務について、首長が管理・執行する条例の制定や改廃について、地方議会に意見を述べること。以上のように、多岐にわたっています。


 これらのことについて考える委員の構成については、年齢、性別、職業等に著しい偏りが生じない配慮をすることが規定されており、委員の定数は標準5人とされていますが、3人や6人の場合もあるようです。また、委員のうちに保護者が含まれるようにしなければならないとされています。私自身、教育委員会制度は必要であり、政治的な中立性が担保され、そのときの政権や政党、自治体首長などの思惑に抑圧されるべきではないと思っています。


 現在、引き受けていただいております委員各位に関して、何ら異議を唱えるものではありません。しかし、今後の改選期には、高い当事者意識に基づく課題の早期発見や時代の変化に応じた教育政策の展開など、当事者目線でこども園、幼稚園、小学校、中学校などへの助言や指導が行える体制づくりのため、保護者委員を二、三人、公募という選定方法で選んではどうでしょうか。それには、応募資格や選考方法など、一定条件が満たされなければならないでしょうし、もしかしたら基準に満たず選定できないこともあるかもしれませんが、今後を見据えて守山市の教育力の一層の向上のために、思い切った改革も必要であると思いますが、いかがでしょうか。


 国の中央教育審議会において、教育委員会や教育長についても審議されており、示される方向性により、守山市においても近い将来、大改革が行われるかもしれませんが、まずはできる改革から進めていくことも必要ではないでしょうか。守山市における教育委員会の現状と合わせて、教育委員会の委員の選出に関しての見解を市長にお尋ねいたします。


 質問の2点目は、地域ケア会議の設置についてであります。


 高齢になっても、住みなれた地域で自分らしく尊厳を持って自立して暮らし続けることができ、介護の社会化を目途に介護保険制度が開始され、13年が過ぎました。65歳以上の高齢者はふえ続けており、現状のままでは介護保険運営ができないとして、軽度者へのサービスを市町村に移行する。高所得者の自己負担をふやす。特別養護老人ホームへの軽度者の入所制限など、介護、医療、年金、少子化対策とあわせて、社会保障制度改革の工程表と位置づけるプログラム法案の骨子が閣議決定されました。


 国は、高コストの施設増加を抑制し、施設入所型介護ではなく、在宅型介護を中心とする方針を進めています。そのためにも、医療、介護予防、住まいおよび生活支援サービスが日常生活の場で切れ目なく提供できる地域での体制、地域包括ケアシステムづくりを推進しています。これを実現するために、高齢者個人に対する支援の充実と、それを支える社会基盤の整備とを同時に進める必要があります。


 公的サービスだけでなく、他の社会資源も積極的に活用しながら、高齢者個人の課題分析と在宅生活の限界点を上げるための支援の助けとなるケアマネジメントを、地域全体に普及させることにより、地域で高齢者を支えるネットワークを強化し、高齢者の自立を支援するためには問題となる具体的な地域課題や要望を行政が把握し、社会基盤整備につなげるための一つの手法として、地域ケア会議の設置が通知されました。


 地域ケア会議とは、個人で解決できない課題等を、行政職員、保健・医療関係者、地域包括支援センター職員、ケアマネジャー、介護サービス事業者、民生委員児童委員、老人クラブ、自治会役員などの専門、多職種が必要に応じて集まり、個別ケースの検討会議や地域課題の検討会議をして解決し、そのノウハウの蓄積や課題の共有により、地域づくり、地域にある資源開発、政策形成につなげるというものです。それらの一体的な取り組みが、個人の支援を充実させ、地域の関係機関等の相互の連携が高められ、専門多職種稼働による地域包括支援ネットワークが構築されるというものであります。


 地域包括支援センターが主催し、行われる地域ケア会議は、司会進行を担当する職員の力量が求められます。現状を正しく読み取ることができる客観性、豊富な知識、参加者の厳選等、高いスキルが求められます。現在、地域包括支援センターのするべき仕事は多岐にわたっており、多忙であります。その中にあって人材の確保はどのように考えておられるのでしょうか。


 また、個人を守るための個人情報保護法が、個人の支援・救済を阻害するという本末転倒の現象が起こらないようにすることも大事であるとともに、多くの人がかかわるため、個人情報の取り扱いルールを徹底する必要があると思いますが、そのための研修などについては、どのように考えておられるのでしょうか。ケアマネ会議やケアプラン指導委員会など、既存の会議はどのように位置づけされ、また活用されるのでしょうか。


 今後の介護保険施策の根幹になる重要な会議となるだけに、慎重に進めていくこともあわせてお願いし、健康福祉部理事にお伺いをいたします。


 質問の3点目は、乳幼児健康診査についてであります。


 先日、小さい子どもさんのおられるお母さんから、こんな話を聞きました。8月の終わりにあった10カ月児健診に行ったところ、受付、問診、身体測定までは比較的スムーズに進んだけれど、内科診察を受けるまでに長い間待って大変だった。4カ月児健診に行ったときには、子どもはまだそんなに動かなかったからよかったけれど、10カ月になるとじっとしていないので、本当に疲れた。例えば、受け付けの時間を分けるなど、待ち時間を少なくするようにできないか。また、事前に母と子の手帳に添付されている質問票を記入して提出するが、もし何か気がかりなことがあったとしても、とてもゆっくり聞ける状況ではないというような内容でした。


 守山市は、ありがたいことに、子どもの数が毎年900人を超えてふえています。昨年と比べて健診の日数をふやすなど、少しでも保護者の負担を減らそうと工夫もされていますが、たまたまかもしれませんが、待ち時間が長く、改善を望まれる声があるならば、やはり何らかの改善のための手だても必要ではないでしょうか。内科診察の先生をふやすことは考えられないでしょうか。


 また、例えば4カ月健診において、特に何らかの心配なことがある子どもさんについて、それ以降の10カ月健診や1歳6カ月健診、それ以降の健診の対応については、どのようにされているのでしょうか。問診票に記入されている内容の中で、特に気になるところなどが見つかったときは、どのような対応をされているのでしょうか。他の自治体で行われているような、集団での健診でなく、かかりつけの医院で個別の健診という方法もあるかと思いますが、いかがでしょうか。上の子を連れて長い間待つのは本当に大変です。個別で医院に予約をして、健診を受けることができれば、そのようなことも解決できるのではないでしょうか。また、継続して診ていただけるので、状態の小さな変化や発達のおくれなどが、早期に発見できることもあると思います。集団健診と個別健診、どちらがより受診率が高くなるのかわかりませんが、集団健診にしたい理由があるのでしょうか。


 平成24年度の健診の受診率は、平均95.4%で約5%の乳幼児が健診を受診されていません。未受診の乳幼児への対応はどのようにされているのでしょうか。例えば、発達障がいなどは、発見が早く、早期に適切な治療がされることが大事であり、より望ましいと言われています。そのためにも、健康診査は必要不可欠であると思います。より受診しやすい環境を整えることが大事ではないでしょうか。そのために、待ち時間短縮のため、受付時間を分けることについて、内科診察の増設、プライバシー保護について、気になる乳幼児の対応について、集団健診でなく個別健診について、未受診の乳幼児への対応について、以上のことにつき、健康福祉部理事にお尋ねし、私の一般質問を終わらせていただきます。


○議長(田中国夫) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、奥野議員御質問の公募による保護者の教育委員としての選出についての御質問にお答えを申し上げます。


 私は、教育行政の円滑な運営のためには、互いの情報を共有することが特に大事であると考えておりまして、教育委員会のさまざまな行事や活動につきましては、毎週、教育長から報告を受けますとともに、この9月3日には、教育委員の皆さんとの意見交換の場を持ちまして、全国学力・学習状況調査の結果を踏まえた今後の対応や、児童生徒数の適正規模、さらには図書館の整備などについて、お互いの意見を交換したところでございます。


 本市の学校教育につきましては、安定した教育環境を提供していることから、非常に高い評価をいただいておりますし、先般の全国学力・学習状況調査では、全国平均を上回る結果が出ていることや、本年度の県の中学校夏季体育大会での成果から、良好な状況にあると考えております。


 これらのことから、本市においては、市長部局と教育委員会、学校現場がしっかりと連携をして、教育行政を運営をしており、教育委員会制度は十分に機能しているところであると考えております。


 御質問の点について、お答え申し上げます。教育委員会は、学校教育を初め、文化とスポーツといった社会教育や文化財の保護などの幅広い分野を所管いただいておりますことから、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」におきまして、「教育委員は人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し、識見を有する方並びに保護者の方を任命すること」となっているところでございます。


 このことを受けまして、本市の教育委員には、地域や男女構成のバランスを考える中、保護者代表の方、また、学校教育に詳しい方、さらには地域や社会団体で活躍されている方、加えて児童生徒の健康面から医師の方、今、申し上げた4つの部門の方々にお願いをしているところでございます。


 議員仰せの当事者目線で学校や園に助言や指導を行うため、保護者委員を複数にしてはどうかという意見につきましては、保護者代表の委員からお子さんの学校での話や、周囲の保護者の声を反映した御意見を賜っているところでございまして、十分に対応できていると考えているところでございます。このことから、本市の教育委員会は、各分野から選ばれた教育委員がそれぞれの分野での経験や知識を生かし、活発に活動いただいており、バランスのとれた委員構成となっていると確信をしております。


 また、公募制につきましては、現在取り組んでいる自治体の数も少なく、応募者が少なかったなどの課題も聞いておりますことから、公募により保護者代表をふやすことについては、現在のところ考えておりません。


 議員御指摘の保護者の声の反映については、大変重要なことであり、これにつきましては、各教育委員さんは、毎年、「守山の子どもを語る会」に出席をされ、PTAの代表者や学校の先生、地域を代表した学校評議員と懇談する機会を持っていただいております。また、教育委員会主催の行事への出席はもちろんのこと、機会あるごとに保護者や先生方の声を聞いて、教育委員会の場で協議をいただいているところでございます。


 私は、現行の教育委員会制度は、政治的中立性の確保と一般行政との調和の実現を目的としておりますことから、その趣旨をしっかりと継続する必要があると考えておりまして、重要なのは教育委員会、学校現場と私を含めた市長部局との意思疎通および連携を図ることが大切であると考えておりまして、本市においては、その役割を十分に果たしていると考えているところでございます。


 なお、議員から御指摘いただきました教育委員会の制度のあり方につきましては、現在、中央教育審議会で審議されていることでありますことから、今後、国の動向をしっかりと注視させていただきたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(田中国夫) 健康福祉部理事。


             〔健康福祉部理事 北野豊弘君 登壇〕


○健康福祉部理事(北野豊弘) 奥野議員2点目の地域ケア会議の設置につきましての御質問にお答えをいたします。


 議員仰せのとおり、地域ケア会議はケアマネジャー、介護サービス事業者、民生委員児童委員、行政職員などの多職種が協働してケースの個別課題の解決を図るとともに、おのおののケースを通して地域課題を洗い出し、解決し、高齢者が地域で安心して暮らせるよう、施策を検討する会議でございます。


 本市では、少子高齢化が進む中、地域で医療、介護、予防、住まい、および生活支援サービスが日常生活の場で切れ目なく提供できる地域包括ケアシステムづくりを推進しております。このシステムを円滑に進めるために、高齢者個人に対する支援の充実とともに、それを支える仕組みの整備を行う手段の1つとして、地域ケア会議の設置が求められているところでございます。このことを受けまして、本年度、地域包括支援センター運営協議会におきまして、地域ケア会議の設置に向けて協議を行っているところでございます。


 本市においては、個別ケースの課題分析を積み重ね、地域課題を見出す個別地域ケア会議と、その地域課題の解決のための施策を検討する地域ケア推進会議の2つの会議を総称して地域ケア会議と位置づけたいと考えてございます。


 会議の構成につきましては、個別地域ケア会議においては、ケアマネジャー、介護サービス事業者、民生委員など、ケースにかかわる関係者とし、また、地域ケア推進会議では、学識経験者、自治連合会、老人クラブ連合会、民生委員児童委員協議会などの代表者とし、市が会議を主催してまいりたいと考えてございます。


 議員御質問の人材確保についてでございますが、この地域ケア会議の運営については、市の職員でしっかりと進めてまいりたいと考えておりますが、御指摘のとおり、会議の運営には力量が求められ、高い専門性が求められますことから、当初は学識経験者等に依頼し、おのおのの個別ケースに応じた適切な対応等ができるよう、さまざまな専門的知識や調整能力を学びたいと考えております。また、あわせて、職員の力量を高めるため、専門的知識の習得を目指した研修に取り組みたいと考えております。


 次に、地域ケア会議における個人情報の保護についてでございます。


 地域ケア会議のうち、個別地域ケア会議では、原則、対象者御本人の出席や御家族の出席を求め、欠席の場合は同意をいただいた中で開催をいたします。しかし、高齢者虐待事例等、対象者の御同意を得ることが難しい事例につきましては、個人情報の削除等、会議運営を工夫する中で開催をするものでございます。地域ケア会議の冒頭には、参加者に対し、個人情報の保護や守秘義務につきまして、改めて注意を促してまいります。


 最後に、既存会議の位置づけでございますが、地域ケア会議の設置の考え方につきましては、既存の会議の中には、既に地域ケア会議の一部機能を兼ね備えたものもありますことから、事例の処遇検討を行ってきたケアプラン指導委員会と、認知症と高齢者虐待を扱ってきました高齢者まちづくりネットワーク会議を廃止し、それぞれ個別地域ケア会議と地域ケア推進会議として立ち上げ、運営してまいりたいと考えております。


 なお、ケアマネ会議等、その他の既存の会議につきましては、従来どおり存続させたいと考えております。地域ケア会議のあり方につきましては、今後も引き続き、地域包括支援センター運営協議会で協議いただき、平成26年度からの運営を目指し、準備をしてまいりたいと考えてございますので、御理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


 次に、御質問3点目の乳幼児健康診査について、お答えをいたします。


 本市の乳幼児健康診査は、乳幼児の健康の保持および増進、健全育成を図ることを目的に、母子保健法第12条および第13条に基づき、4カ月児、10カ月児、1歳6カ月児、2歳6カ月児および3歳6カ月児の成長段階の節目の時期に、すこやかセンターで集団方式により実施しております。


 健診の主な内容は、順番に、問診、身体測定、内科診察、歯科の診察と指導、そして、保健指導などとなっております。そうした中で、乳幼児健診の対象者数は合計すると4,500人を超えており、現行のすこやかセンターの会場では手狭になってきている状況でございます。


 そうしたことから、毎年可能な限り、待ち時間の短縮と負担感の解消に向けて対策を講じているところでございます。今年度は、1歳6カ月児健診の回数を年間18回から6回ふやして24回としたほか、待合ロビーに遊具やマットを設置したところでございます。


 議員御質問の1点目、受付時間を分けることにつきましては、結果として、その日の健診に要する時間が延び、医師や看護職等の拘束時間が長くなるため、医師等の確保が難しくなることが懸念されますので、医師会などと協議を行う中で、検討してまいりたいと考えております。


 次に、2つ目の内科診察の増設についてでございます。現行の健診は、おおむね1回当たりの対象者数は40人前後で、全ての健診に要する時間は長くても2時間までに終えていただけるよう配慮してございます。しかし日によっては、対象者が50人を超えるときがあり、この場合には小児科医師を2人にし、看護師、保健師などの従業者数も調整するなど、より効果的で効率的な健診に努めているところでございます。このような中、さらなる内科診察の増設は、小児科医師の確保が不可欠なことから、このことにつきましても、医師会と協議していく中で検討してまいりたいと考えております。


 次の3つ目のプライバシーの保護につきましては、現行の健診会場の広さや構造上の問題から、仕切りを設けるなどの対策が講じられず、十分なプライバシーが確保されているとは言えない状況でございます。しかし、その中でも、内科診察につきましては個室で行い、さらに問診など同じ場所で行う健診項目におきましても、机を分け、一定の間隔を確保するなど、工夫しているところでございます。今後も可能な限り、配慮してまいりたいと考えております。


 また、時間を要する相談や成長発達が気になる子どもの相談につきましては、健診終了後に別室で対応したり、別の日に相談日を設けるなど、個別に対応をしております。


 次に、4つ目の健診で気になる子どもへの対応でございます。一人ずつの健診内容や成長過程を記録しておりますので、健診で気になる子どもに対しましては、次の健診の時期までに、保健師による家庭訪問や電話対応、発達相談員による確認など、入念に事後のフォローを行っております。また、必要に応じて、医療機関の受診を進めるほか、健康相談や親子教室などにつなげたり、発達支援課やこども課、こども家庭相談課などと連携した支援も行っております。


 次に、5つ目の医療機関での個別健診についてでございます。個別健診は、随時かかりつけの小児科で健診を受けられるという利便性と安心感が得られるといったメリットがあります。しかし、集団健診で行っている保健師による保健指導が即座に行えず、気になる子どもに対する対応や、保護者の育児相談、育児不安に対しての対応がおくれるという課題もございます。一方、集団健診では、医師だけではなく、保健師や助産師、発達相談員など、一度に多くの専門職が専門性を生かし対応することが可能であることから、集団健診がより効果的であると考えております。


 最後、6つ目の未受診の乳幼児への対応につきましては、まずは未受診の子どもの保護者に対して、はがきを送付して、受診勧奨を行い、応じていただけない場合は、家庭訪問により全ての子どもの状況把握に努めております。


 以上、乳幼児健康診査は守山市の宝であります子どもたちの健やかな成長を願って実施している大変重要な業務であると認識しておりますので、受診しやすい環境づくりとさらなる効率化など、今後も継続して改善策を検討してまいりたいと存じますので、御理解を賜りますよう、よろしくお願いをいたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(田中国夫) 14番奥野真弓さん。


                〔14番 奥野真弓君 登壇〕


○14番(奥野真弓) 質問の2点目の地域ケア会議について、再質問させていただきます。


 地域ケア会議のキーパーソンは、やはりフォーマル、インフォーマルな介護制度や社会資源など、守山市における地域性や介護力などを熟知し、助言・調節ができるケアマネジャーであると思っております。地域ケア会議は、決して研修する場ではなくて、実質的な話し合いをする場でありますので、やはりケアマネジャーの力量を上げる必要があると思います。それに必要な情報の伝達が、必ずきちっとできるような、その守山市のケアマネ会議は、本当に重要だと思っております。


 近隣の他市に比べて、出席率も多分守山市は低かったように思います。それから、会議の内容も若干魅力がないのではないかなというふうに議場でも質問させていただいておりました。現在、ケアマネ会議においては、出席者が以前と比べてふえているんでしょうか。それからまた、何かふやすための工夫や会議の内容なども工夫されているんでしょうか。その件について、再質問させていただきます。


○議長(田中国夫) 健康福祉部理事。


             〔健康福祉部理事 北野豊弘君 登壇〕


○健康福祉部理事(北野豊弘) 奥野議員の再度の御質問にお答えをいたします。


 議員仰せのケアマネ会議ということでございますが、この会議につきましては、ケアマネジャーに対する研修の会として位置づけされておりまして、そういった会議であると認識をしてございます。


 そうしたところで、ケアマネ会議につきましては、できるだけ多くのケアマネジャーの参加をいただくよう、その時々の制度改正でありますとか、ケアマネジャーが学びたいと希望する内容等につきまして、把握しております。年度末にアンケートを実施いたしまして、そのことを研修会に反映するように取り組んでいるところでございます。


 今年度は、4月1日に施行されました障害者総合支援法の関係でありますとか、24時間定期巡回の随時対応サービスが実施されておりますので、こういったことの研修でありますとか、アンケートに基づきまして認知症、高齢者の権利擁護、多職種連携等をテーマとした会議とさせていただいております。


 次に参加状況でございますけれども、単純に比較していただけるものではございませんけども、昨年平均した参加数は15.1人、15人程度でございました。今年度は今まで3回ほど開催させていただいておりますけども、平均が31人というところで、参加者数はふえてございます。なお、欠席された事業所のマネジャーにつきましては、事業所に当日の資料を後日、送付させていただいているというような状況でございます。


 今後におきましても、ケアマネジャーが直面している課題でありますとか、タイムリーなテーマを取り上げて、できるだけ多数の方が参加できるよう取り組んでまいりたい。このように考えてございますので、御理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。


 以上、答弁といたします。


○議長(田中国夫) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) 私は、一般質問5点にわたりまして、させていただきます。


 まず第1点目、国政の焦点について、市長にお伺いをいたします。


 さきの参議院選挙で、私ども日本共産党は、比例代表で5議席、また東京、大阪、京都の選挙区で10数年ぶりに議席を獲得させていただきました。改選3議席から8議席へと躍進し、非改選を合わせると11議席となり、議案提案権を獲得することができました。


 選挙期間中、安倍政権の暴走に正面から対決するとともに、国民が主人公の新しい政治を目指す抜本的対案を、景気経済、原発、憲法、外交の各分野で「四つの転換」として闘いました。選挙戦全体では、自民党・公明党の与党が過半数を獲得しました。「衆参のねじれが解消した」と言われていますが、国民多数の声と自民党政治とのねじれは一層深刻になっていると言えると思うんです。特に、参議院選以降、それぞれの問題点で吹き出ている、今、大きな政治的・社会的争点になっていると考えます。


 そこで、まず最初に、国政の焦点となっている点について、市長の御所見をお伺いいたします。


 まず第1は、あの危険なオスプレイです。米軍の新型輸送機が滋賀県の陸上自衛隊饗庭野演習場で行われる日米合同演習で、訓練のため参加するというニュースが広がり、「訓練中止を」の声が一気に広がっています。


 日本共産党守山市議団は、8月22日、市長に直接、饗庭野演習場での訓練中止と、沖縄を初め日本全土からの撤退の働きかけを強めることを求めたところです。市長もその際、「事前の連絡もなく、具体的な訓練の中身も明らかでない。安全対策もとられていない」と不信感を示されました。その直後の26日、アメリカネバダ州で訓練中のオスプレイが着陸に失敗するという事故が起きました。この間の事故の経緯を見ても、単なる運転操作ミスというものでなく、構造的な欠陥機と指摘されているところです。ですから沖縄では、知事を初め全土がオスプレイ配備に反対の声を上げています。


 守山市民の命と暮らし、安全・安心のまちづくりを進めるという観点からも、県内市長会や近畿市長会などへも働きかけて、政府防衛省に訓練中止を強く申し入れるべきと考えますが、いかがでしょうか。市長の御所見をお伺いいたします。


 2点目は、原発問題です。東京電力福島原発事故から2年半が、きょう、経過をいたしました。政府の言う収束が、いかに実態とかけ離れたものか、特に大量の放射能汚染水漏れ海洋流出問題は、完全にとめる見通しすら示されず、タンクによる管理計画も破綻したことは明らかです。これまでの世界の原発事故でもなかったことで、人類が初めて直面する非常事態、危機的状況だという認識に立って、放射能汚染水を初めとする事故対策を抜本的に改める必要があります。


 同時に、そのためには東電任せでなく、政府自身が全責任を負うという立場で取り組むべきではないでしょうか。再稼働ありきが事故収束の妨げになっていることは確かです。御承知のように、9月15日には、現在稼働中の大飯原発4号機が定期点検のため運転中止となります。1年半ぶりに国内全ての原発が停止をします。酷暑が続いたことしの夏、原発がなくても乗り切れました。今こそ危険な原発はゼロへ、再生自然エネルギーへの転換を図ることが必要だと考えます。市長の御所見をお伺いいたします。


 第3は、TPPをめぐる動きです。安倍晋三総裁率いる自民党は、昨年12月の衆議院選挙で掲げた「TPP交渉参加断固反対。ウソつかない。」などの公約を裏切って、交渉参加に踏み切りました。「守るべきものは守る。国益を守る」と繰り返してきた安倍首相ですが、秘密交渉の中で、年内交渉妥結の方向で動いていると報じられています。関税撤廃の例外とするよう自民党が求めている米など重要5品目の扱いについても、政府は「努力する」と言うだけです。努力したけれども原則、関税撤廃の例外をつくることはできなかったという事態になりかねない今日の事態です。


 アメリカの要求に日本が同調していては、日本の米を初め医療や暮らしは守れません。アメリカ言いなりという姿勢では、最近の新聞で、アメリカの要求を受け入れて、軽自動車税の大幅引き上げを検討していることも明らかになっています。農業と暮らしを破壊するTPPには参加すべきではないと考えます。また、政府に強く働きかけるべきと考えますが、いかがでしょう。今日の状況を踏まえた上での市長の所見をお伺いいたします。


○議長(田中国夫) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、小牧議員の御質問にお答え申し上げます。今3点の御質問がございました。


 まず、御質問1点目の県内でオスプレイ参加による日米合同演習訓練、これについての御質問にお答え申し上げます。


 去る6日に、防衛大臣の記者会見で、高島市の陸上自衛隊饗庭野演習場で日米共同訓練にオスプレイを使用することが明らかにされたところであります。あわせて同日、防衛省より、滋賀県と高島市へ職員が派遣され、訓練の概要を説明されたと報道されているところでございます。また、昨日10日には、知事および高島市長が小野寺防衛大臣を訪問し、新聞報道によりますと、「防衛大臣から地元にきちんと説明する。訓練に際しては安全が確保できるよう対策をとる。」、こういう説明があったとのことでございます。


 今回、滋賀県および地元市への正式な要請がない中で、新聞報道等で先に情報が流出をしたことについては遺憾であるというふうに考えております。私といたしましては、沖縄の負担軽減という側面はあるものの、国においては安全対策や飛行ルート等について情報を提供し、県民や地元市民が納得できるよう十分な説明がなされるべきであると考えております。


 次に、2点目の御質問、原発関連について、お答えを申し上げます。


 福島第一原発における大量の汚染水漏れについては、大変遺憾であるというふうに考えておりますが、国として主体的にかかわり、その問題の解決に取り組みがなされるという報道も出ております。このことについては評価をしているところでございます。


 そのような中、我が国は原発への依存度の低い、または依存しない社会形成を将来的に目指していくべきであると考えておりますが、現時点で市民生活および企業活動上、原発の再稼働なくしては成り立たない状況であると考えております。本市においては、環境先端都市を目指す中で、引き続き再生エネルギーの活用に向けた取り組みを積極的に行ってまいりたいと考えております。


 続きまして、御質問3点目のTPPの参加について御質問にお答え申し上げます。


 TPP参加につきましては、これまでから議会で繰り返し申し上げておりますとおり、農業分野を含めて、国益に大きなメリットがあるのか、デメリットがあるのかを明らかにし、国民で十分な議論をした上で判断するべきであり、TPP参加が国益に大きな悪影響を与えるのであれば、TPPについては、当然参加すべきではないと考えております。


 さて、日本政府は、ことし7月からTPP交渉に参加をしておりますが、報道によりますと、交渉内容について、厳しい守秘義務が課せられているため、現在のところ交渉過程における情報は国民に十分開示されていない状況であると認識をしております。今後におきましては、可能な限り交渉過程における情報を国民に開示をいただくとともに、十分な議論を尽くしていただきたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(田中国夫) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) それでは、3点にわたりましたの再質問を1つずつさせていただきたいと思います。


 まず、オスプレイの問題につきまして、知事が高島市長とも申し入れをされていることは、報道でも明らかですが、大変、知事の態度にしても、本当に県民の安全を守る意思があるのかというところを曖昧にしています。先ほどの市長の答弁にしましても、国において安全対策や飛行ルートの情報を提供して、きちんと説明がされれば、市長はオーケーという立場でしょうか。市長が考える安全対策というのはあるでしょうか。


 オスプレイは、先ほども申し上げたとおり、欠陥を持つ構造になっています。それで、何度も何度も墜落事故を引き起こしています。しかも、低周波音とか、それから騒音、熱風、それらのものが大変近隣の住民に厳しい状況になる。日本のような狭い風土のところでオスプレイを飛ばすことは、大変危険な状況に、火事が起こりかねない。人を吹き飛ばすような状況もあるという中で、オスプレイが日本で、しかも沖縄では合同演習ができないので本土でやられるわけです。安全確保は絶対にできないということですので、それが開示され説明がされればよいというような態度ではなく、きちんとまずは国に対して、アメリカに対して、オスプレイは困るということをきちんと明言すべきだと考えますが、いかがでしょうか。


○議長(田中国夫) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) まず、先ほど御答弁申し上げましたとおり、県民や地元市民が納得できるように、十分な説明がなされるべきだと考えておりまして、単に説明すればいいとは申し上げておりません。


 今のオスプレイの件でございますが、今回の訓練内容については、まだ明らかにされておりませんので、その段階でオスプレイの危険性について、技術的な知見も持ち合わせておりませんので、答えることは難しいというふうに考えております。


 なお、報道によりますと、オスプレイについては1機、もしくは2機ということで、最少限の数だというふうに報道されておりますし、また、墜落している件については、砂漠等のそういう条件的には不利な状況で飛行していた際に墜落をしたということです。また、オスプレイについては、ホワイトハウスでも飛んでいると、そこに着陸することもあるということで、今、申し上げた状況を踏まえて、オスプレイが危険であるかどうかというのは、完全に申し上げられないのが状況でございます。


 なお、沖縄の負担軽減というのは、当然、日本国民として考えていくべきであると思っておりますので、先ほども申し上げましたとおり、県民や地元市民が納得できるように、しっかりと国に対しては説明いただきたいというふうに考えております。


○議長(田中国夫) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) 沖縄の負担軽減ということを嘉田知事も言っておられますが、沖縄の負担軽減にはなりません。オスプレイを高知県と滋賀県に持ってくることは、危険性を拡大しているだけです。負担の軽減は、沖縄の訓練が少なくなるということではありませんので、そのことはきちんと把握をしていただきたいと思います。


 それから、市長に対しましては、私は、納得のいく説明をということでしたが、それでは市長としては、納得のいく説明をきちんとすべきだということを市長会を通じてでも、防衛省、国にきちんと言う心構えはあるのかどうか、再度お伺いいたします。


○議長(田中国夫) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) 先ほども申し上げました、滋賀県知事と地元市長が国のほうへ行って要請もしたところでございますので、まず状況をしっかり見守りたいというふうに考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(田中国夫) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) 原発について、お伺いいたします。


 現時点で、市長の答弁は、かねがねそうですが、原発の再稼働なくしては経済活動が成り立たないという御答弁を繰り返されていると思います。しかし、私は現時点の状況を踏まえた上での答弁をしていただきたい。一旦事故が起きたら、あのような状況が繰り返され、収束ができない状況だというふうに思うんです。もし仮に福井の原発がこういう状況になれば、守山も同じような被害が、福島と同じような状況が起きかねいということになっているので、それも踏まえて、しっかりとした市長の対応をしていただきたいというふうに思います。


 今、原発の稼働は9月19日の時点で全部なくなります。稼働されていません。この夏は、2基動いているだけで電力が足りました。なので、今この原発がゼロになった時点で日本が、福井の危険な老朽化原発も全部含めて、本当に本腰を入れて自然エネルギーへの転換を図るべきということを、きちんと国に言うべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。


○議長(田中国夫) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、今の御質問にお答え申し上げます。


 原発再稼働につきましては、原子炉規制委員会のほうで新基準をつくられたところであって、それに基づいて判断がされるわけでございますので、その判断によっていくべきだというふうに思っております。従前よりも基準については、安全面からすると強化されておりますので、そこは新基準に基づいて適正に判断がされて、安全であるものは、まだ動かすべきであるというふうに考えております。


 また、ことしの夏で申し上げますと、関電の総電力に対する実需要ですが、最大で97%だったという話も聞いております。仮に原発が動いておりませんと、当然それを見据えて計画停電という、そういう要請も夏季、なされたはずでありますので、そういった意味では、ことしの夏は原発が動いていなければ、企業に計画停電をお願いするなど、前から申しておりましたように、計画停電をしますと、前後1週間ずつとめる、稼働させる、合計2週間ぐらい企業としては操業できない。こんな状況であれば、この近畿圏では操業ができないということになりますので、そういった意味からも、単に今、原発が動いてなくてもやれるのではなく、もっと大きな視点から、この原発の必要性については考えていくべきであるというふうに考えております。


 いずれにしましても、これまでから申し上げておりますとおり、将来的にはこの原発の依存度を下げる、もしくは原発に依存しない社会、これを目指していくべきでありますが、そのベストミックス含めて、まだしっかり議論されてない状況でありますので、こういったものをまず国民として、しっかり議論するべきだというふうに考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(田中国夫) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) 新しい基準ができたからということで、今、10基新たに稼働を申請をしようとしてるんですよ。市長のような言い方、「将来的には」ということ、じゃあ将来はいつなのかということは誰も言いません。今、新しくまた原発をどんどん再稼働して、事故がこれだけの状況になっていても、まだ再稼働していこうという動きに対して、福井が隣にある近隣の滋賀県としては、きちんと県民、市民の安全を守るという立場から、きちんとした主体的な意見、国の動向を見守っていくような状況ではなくて、きちんと市長として発言をしていくべきであると考えます。


 時間がないので次に移ります。第2の質問に移ります。


 こうした国の悪政から、地域住民の命と暮らしを守って、安全・安心のまちづくりを進めるのが、地方自治体の役割、大事な仕事です。宮本市長は、就任以来、「住みやすさ日本一」を目指すと繰り返し強調をしていますが、守山市は本当に「住みやすさ日本一」と標榜できるようになっていくのでしょうか。


 私は先日、お隣の野洲市と守山市の行政サービスなどを指標にして見比べてみました。そうすると、どうも野洲市のほうが住みやすいのではないかと思えるような結果が出ました。お隣の野洲市では、中学校給食を実施しています。小中学校にはエアコンが設置済みです。学童児童クラブは6年生まで全員希望者を受け入れています。子どもの医療費、中学校卒業まで入院費無料はとうに始まっています。コミュニティバスは大人は200円、子どもは100円で誰でも乗れます。また、公の施設の管理についても、守山市のようにほとんど指定管理にしているのではなくて、市の直営に戻して実施をしようとされています。


 ここで一つ一つ述べることは省略しますが、お隣同士でも随分違うことがわかってきました。これは、自治体の長の姿勢、大切な税金をどこに使うのか、地方自治体の本旨に立った市民の命と暮らしをどう守るのか、という姿勢の違いだと思います。これらの点について、宮本市長の御所見をお伺いいたします。また、今後どういうまちづくりを進めていこうとされるのかについても、あわせてお伺いいたします。


○議長(田中国夫) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。


 これまでから申し上げておりますとおり、私は「住みやすさ日本一が実感できるまち守山」を標榜する中で、市民お一人お一人が住みなれた地域の中で、人と人のきずなに育まれながら、安心して健康に、また、魅力と活力にあふれた生活を実感いただけるまちづくりを市民の皆様とともに進めているところでございます。


 そうした中、ただいま議員からは、近隣自治体との一部の行政サービスを比較した御指摘をいただきました。地方分権が進む中、自治体は住民の福祉の増進という基本的な方針のもと、まちの成り立ちの歴史的な経緯や背景、地理的な特性、人口の構成や規模、分布など、さまざまなことが違う中で、地域のそれぞれの実情を判断するとともに、住民の声をお聞きし、また、議会でも御議論いただき、自治体として行うべき施策や事業を選択し、実施をしてきているところでございます。このようなことから、施策の一部を取り上げて、まちづくりのよしあしを決めるものではないと考えております。


 そうした中、小牧議員が触れておられない本市独自の子どもに係る取り組みといたしまして、小学校1年生から3年生までの少人数学級や、小1すこやか支援員の配置、ハローイングリッシュプロジェクト、さらには、校舎の耐震改修に合わせた大規模改修の実施など、市民の皆様のニーズを充足する取り組みを推進しているところでございます。


 なお、児童クラブにつきましては、原則小学校3年生までとしておりますが、定員にあきがある場合に限り、高学年までの受け入れを行っておりまして、現時点において希望者が入れないという声はお聞きしておりません。また、子どもの医療費の助成につきましては、議員の皆様の御理解もいただきまして、ことし10月からは中学校の卒業までの入院分について医療費助成を行うこととしたところでございます。


 平成24年5月に本市が実施しました市民アンケートでは、「守山は住みやすい」とのお声を76.1%という多くの皆様からいただいております。また、東洋経済新報社が発行しています最新の住みよさランキングでも、全国29位、近畿4位、県内では草津市に次ぐ2位と評価をいただいたところでございます。


 今後におきましても、市政のかじ取りをお任せいただいております私といたしましては、市民の皆様からの御意見をお聞きし、また、議会で御議論いただく中で、「住みやすさ日本一が実感できるまち守山」の実現に取り組んでまいりたいと、このように考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(田中国夫) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) 「住みやすさ日本一」を目指すという市長の朝からの答弁にもありますが、住みやすさを実感できるという市民の、その実感について、市長はどのように把握をしているのかということを、私はいつも思います。経済紙がそうやってランキングしてくださることを、いつも引き合いに出されますし、今、アンケートでは76%ということですが、これは個々についての施策について聞かれたものではないというふうに思います。


 守山市の利便性、そういうことも全部含めた上で住みやすいと、私も思っていますが、でも、もっと「住みやすさ日本一」を目指そうとされるならば、近隣市がやっていることは、もう率先してやられたらいいんですよ。それで一線に立って、それプラス、25人学級をやっています。ハローイングリッシュをやっています。それだからこそ日本一を目指すのだと。よその近隣がやれるのに、守山市がやらないでおいて、それで日本一を目指そうという、それで市民が住みやすさを実感できるというのは、私は理解に苦しみます。


 どのように市長は、市民が住みやすさということを実感できるというのを、何を指標に言っておられるのか、答弁をお願いします。


○議長(田中国夫) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) まず、ただいまの御発言の中で、よそでやってることはやったらいいじゃないかという話がありましたが、そんな短絡的な発想で市政は運営すべきでないと私は思っております。先ほどから申し上げておりますとおり、歴史的な背景もございます。地理的な特性、人口の構成、こういったものも違うわけですので、それぞれのまちでそれぞれ必要な施策をやっていく。これがまさしく地方分権の時代の市政のあり方であると、このように考えております。


 今、御質問の住みやすさの把握でありますが、さまざまな市の広報・広聴制度を設けております。先ほどの市長への手紙もそうでありますし、私もいろんな自治会等の場に出向いてお話も伺っているところでございます。また、議員を通じていろんな御意見もお聞きをしているところでございます。こういった生の意見をしっかり踏まえるとともに、先ほど申し上げたアンケートの結果、また、東洋経済新報社のデータ、そういうものも含めて、総合的に判断をしているところでございます。


 いずれにしても、「住みやすさ日本一を実感できるまち」を目指して、しっかりと取り組んでいきたいと思っておりますし、議員の皆様ともしっかり今後とも議論させていただきたいと、このように考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(田中国夫) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) 時間がないので、ぜひ市民の意見をしっかり聞くということですので、エアコンについては、もう待ったなしだというふうに思っています。小中学校のエアコンは、もう来年にはついているということを、ぜひお願いしたいというふうに、それだけでもやっていただけたらありがたいなというふうに思って、次の質問に移ります。


 市道の維持管理について、都市経済部長にお伺いします。


 市道の維持管理、まず第1に確認をいたします。市道の維持管理はどこが責任を負うのかという問題です。道路法第16条では、「市町村道の管理は、その路線の存する市町村が行う。」とあります。これで間違いはないでしょうか。


 第2点目は道路法第28条では、「道路管理者は、その管理する道路の台帳を調整し、これを保管しなければならない。」とされています。市道の路線数、総延長、実延長はどれだけかをお伺いいたします。


 第3は、守山市の場合、市道の認定に関して、第1種市道、第2種市道、第3種市道と区別、区分されています。それぞれの道路について、路線数、総延長数、実延長はどれだけか、あわせて、各種市道の管理はどこが責任を負うのか、お伺いします。


 第4は、市道の維持管理に関して、特に市道のり面の歩道に繁茂する樹木や雑草などの除草対策はどこが責任を負うのかという問題です。ことしの夏は異常な猛暑ということもありまして、特に目立つのかもしれませんが、このように8月末時点で道路際の雑草の繁茂が市内各所で見られました。


                   〔写真提示〕


 ここのところは、昨年、川の泥上げ場に生い茂る樹木が、交差点の視界を遮って、自転車と車いすの方が出会い頭に衝突したという事故が起こりまして、すぐ市に対応を要求したところ、その翌日には伐採をしていただきました。ところが1年後、ことしもまた同じ場所に、全く同じような状況の樹木が生い茂り、このように人の影が、向こうから来る人が見えません。


                   〔写真提示〕


 実際、管理は後手後手になっているのではないかということを考えます。


 市内道路のでこぼこや、雑草繁茂に対しては、道路瑕疵による事故を起こさせないためにも、環境保全という点からも、路面の維持という点についても、放置すべきではないと考えます。日常的な市内パトロール、多団体、業者との連携による道路チェック、通報システムを確立して、対応する必要があるのではないでしょうか。


 また、そのために市道維持管理事業費、予算上も内容の面でも充実させる必要があると考えますが、都市経済部長にお伺いいたします。


○議長(田中国夫) 都市経済部長。


              〔都市経済部長 小田 豊君 登壇〕


○都市経済部長(小田 豊) 小牧議員御質問の市道の維持について、お答えいたします。


 まず1点目の御質問につきましては、議員仰せのとおり、道路法第16条第1項の規定により、市道の管理責任は市が負います。


 次に、2点目の御質問につきましては、道路法第28条第1項の規定に基づく道路台帳の整備により、路線数は1,631路線、総延長は398.35キロメートル、実延長は385.63キロメートルでございます。


 次に、3点目の御質問につきましては、第1種市道、第2種市道、第3種市道との区分ということでありますが、現在は国の通達により、基幹的道路網を形成するのに必要な道路を1級市道、1級市道以上の道路を補完し、基幹道路網の形成に必要な道路を2級市道、1級市道・2級市道以外をその他市道として道路台帳を整理しているところでございます。なお、1・2級市道がおおむね先ほどの第1種市道、その他市道が第2種・第3種市道に相当するものでございます。


 その内訳は、1級市道が31路線、総延長は44.34キロメートル、実延長は43.21キロメートル。2級市道の路線数は26路線、総延長は21.03キロメートル、実延長は20.49キロメートル。その他市道の路線数は1,574路線、総延長は332.98キロメートル、実延長は321.93キロメートルで、先ほどと同様、各市道の管理責任は市が負います。


 次に、4点目の、市道のり面や歩道に繁殖する樹木や雑草などの除草対策は、条例では、まだ1種市道を必要に応じておおむね年2回の除草作業を委託発注により実施し、また、自治会などからの緊急の要望があった際には、土木作業員による直営作業で対応していますが、とりわけ草の伸びは各年の気候に大きく左右されますことから、適時適正な作業工程について、その難しさを痛感しているところでございます。


 また、委託以外の除草や、その他市道については、地元自治会の美化活動や各種団体、さらには道路に隣接する事業者のボランティア活動により、除草作業をしていただいております場所が多くあり、自主的な皆様の活動に、大変感謝を申し上げる次第でございます。


 最後に、議員仰せの市内パトロール、道路チェック、通報システムにつきましては、自治会からの報告および郵便局との協定に基づく報告の活用を初め、担当職員による道路パトロール、各会館で実施されている地域巡回パトロール、市職員による通報により、迅速な対応ができるように取り組んでいるところでございます。


 なお、市道の維持管理につきましては、委託発注の中で行う作業時期と、随時行う土木作業員による直営作業とあわせて、限られた予算の中で適時適正な管理になるよう、取り組んでまいりたいと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(田中国夫) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) 市道の管理について、条例につきまして確認をいたします。条例では、「第2種市道および第3種市道は、町の代表者がそれぞれ維持管理を行う」というふうに条例ではありますが、今の答弁では、そこについては、市が行うという確認でよろしいでしょうか。なぜこのような状況に条例がうたわれているのか、その点についても、あわせてお伺いいたします。


○議長(田中国夫) 都市経済部長。


              〔都市経済部長 小田 豊君 登壇〕


○都市経済部長(小田 豊) まず、今の御質問なんですけども、市道の管理責任は市が負うという部分でございます。しかし、その実際の作業にあたりましては、先ほど答弁させていただきましたように、第1種・第2種市道、いわゆる第1種市道を市のほうでやらせていただいておりますし、その他、それ以外の部分につきましては、その他市道という形で地元のほうの部分でボランティア作業等でやっていただいているという状況でございます。ということから、条例の部分で、1種については市のほう、2種・3種につきましてはという部分でございます。


 以上でございます。


○議長(田中国夫) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) それ、道路法と違うんじゃないでしょうか。道路法は、市道は全て市が管理責任を負うというふうにうたってると思うんですが、条例と違うんですか。


○議長(田中国夫) 都市経済部長。


              〔都市経済部長 小田 豊君 登壇〕


○都市経済部長(小田 豊) 先ほども言いましたように、市道についての管理は市が負います。ただ、その管理をする上での作業につきましては、いろんな手法があると思いますので、それぞれに手法に従ってやっているという状況でございます。


○議長(田中国夫) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) この条例を読むと、2種・3種市道は「町の代表者が行う」と書いてるんですけど、これは道路法に見合うと、おかしいですよね。2種市道・3種市道は「町の代表者が行う」と書いてることについては、これは、条例は道路法にそぐわないというふうに思いますけど、いかがでしょうか。


○議長(田中国夫) 都市経済部長。


              〔都市経済部長 小田 豊君 登壇〕


○都市経済部長(小田 豊) 繰り返しになりますけども、先ほど言いましたように、道路法はあくまで管理責任を負うということでございますので、実際の管理をする手法、いろいろな手法があると思うんですけども、新設とか道路を新たに設けるとか、舗装するというのは、これは市がすべきことやと思うのですけども、その他についての管理の部分についてのやり方については、種々の工夫をする中でさせていただいているという状況でございます。


 以上です。


○議長(田中国夫) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) 道路法第16条では、「市道の管理はその路線の存する市町村が行う」とあるところについて、条例と違ってもいいんですかということを言ってるんです。文言が違っていいんですか。


○議長(田中国夫) 都市経済部長。


              〔都市経済部長 小田 豊君 登壇〕


○都市経済部長(小田 豊) ちょっと文言が違うという御指摘でございますけども、ここの道路法で言われてるのは、市道の管理という部分でございます。条例で出てくるのは、市道の維持管理という部分でございます。その管理という部分と維持管理という部分での部分になろうかと思いますので違ってはいないかと思います。


○議長(田中国夫) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) まあちょっと道路法が上位法だと思いますので、条例、ちょっと考えてください。昭和30年ですから。


 それで、今、道路につきまして、雑草の繁茂が大変ということで、一昨日の時点で、もうこんな状況です。


                   〔写真提示〕


○15番(小牧一美) これは1級市道です。1級市道ですけど、年2回やってる状況でも、追っついていない。このことについて、2回で、それで足りてるというふうに部長は認識されるでしょうか。


○議長(田中国夫) 都市経済部長。


              〔都市経済部長 小田 豊君 登壇〕


○都市経済部長(小田 豊) 先ほども答弁で述べましたように、草の伸びにつきましては、やはり天候、ことしは梅雨が早く終わった。その後かなり晴天が続いたという状況もございますし、年によっては梅雨が長引く状況もございます。そうしたことから作業時期を直営でやらせてもらっている土木作業員とあわせて、適時の作業時期を年度年度に合わせてやっていくことにより、今後も対応し、除草作業に努めてまいりたいと、このように思っております。


 以上です。


○議長(田中国夫) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) 私が思ってるのは、ボランティアで自治会もやっていますし、直営、委託等でやってくださっても、追っつかない部分があるというふうに思うんです。だから、今の道路維持管理予算では足りないのではないか。2回で足りないので3回やれば、こんなに伸びる状況を、もう一回あれば食いとめられると思うのです。


 私、もう一つ思うのは、生えてはならないアスファルトのところに、もう草がいっぱい生えている。これはふれあい通りですが、草を私、とってみました。そしたら、アスファルトがめくれちゃってるんですよ。こうなる前に手を打たなければ、これアスファルト自体を敷き直さなければならないというふうになると思うので、早いうちの手だてを、ぜひしていただきたい。後手後手に回っていては、かえってお金がかかるというふうに思うので、道路維持管理予算については、きちんと内容等も含めまして、きちんと検討いただきたいというふうに思います。


 次の質問に移ります。


 執務中の地震発生に備えた対応について、お伺いします。


 8月8日午後4時56分、一斉に鳴り響いた携帯電話や有線放送の緊急地震速報、本当にびっくりしました。実際は体には何も揺れは感じることなく、一様に胸をなでおろす結果でしたが、実際に地震が起きていたらどうだったのか、この際、検証が必要ではないでしょうか。


 新幹線などは、強制的に停止するなど緊急時への対応がとられましたが、高校野球はそのときも試合は続行、テレビ中継されるなど、日本全体ではまだまだ緊急時の地震速報に俊敏に対応する状況にはなっていないと実感しました。こうした状況について、防災の研究者は、「気象庁の推定値の誤りは常に起こり得る。問題にすべきは速報を受け取った側がどのように行動をしたかということだ」と、緊急時の国民の姿勢の重要性を指摘しています。


 今回は誤報であり、大規模地震はなかったものの、私たちの日ごろの備えをきちんとしているのか、「検証せよ」と示唆したものだと前向きに捉えて、緊急時の行動を抜本的に見直すべきと考えます。また、耐震基準を満たしていない市役所庁舎で執務を行っている守山市役所職員の皆さんは、このときどのような行動をとられたのか。また、とらなければならなかったのか。市役所は守山市民の安全を確保する防災の中枢です。今後、実際に起こり得る大規模地震に備え、執務中における地震の備えをすべきではないでしょうか。


 そこで、以下3点について、総務部長にお聞きします。


 8月8日の緊急地震速報時、執務中でしたが、職員はどう対応したのか。来庁者にはどう対応したのか。危機管理担当部門はどう対応したのか。実際に避難した職員、来庁者はどれだけか。


 2点目、守山市役所では、緊急地震速報が出た場合、どう対応することになっているか。また、今回マニュアルに沿って対応できたのは何か。また、どういう点が課題なのか。


 3点目、大規模地震に対応するための緊急避難訓練はやられているか。少なくとも年に一度は実施し、それをもとに研究すべきではないかと考えますが、総務部長の答弁を求めます。


○議長(田中国夫) 総務部長。


              〔総務部長 川那辺守雄君 登壇〕


○総務部長(川那辺守雄) それでは、ただいまの執務中の地震発生に備えた対応について、お答え申し上げます。


 まず最初に、8月8日の緊急地震速報時での職員の対応についてでございますが、当日はお客さんですね、来庁者を誘導し、みずからも避難したという職員もおりましたが、総務部門を含めまして、大半の職員はそのまま執務を続けていた状況ということでございまして、現庁舎が耐震基準を満たしていないという課題を抱える中で、十分な対応ができなかったものというふうに存じております。


 また、避難者の数でございますが、避難者の人数につきましては、来庁者を含めましておおむね40人から50人程度の方は外のほうに避難したというふうに確認をしております。


 2点目の、市庁舎における緊急地震速報が出た場合の対応はどうなっているのかという点でございますが、現在、市役所では、そうした場合は庁舎防火管理体制により対応するということとしております。先ほど申しましたとおり、今回の緊急地震速報で十分な対応ができなかった要因といたしましては、まず1つには、職員が速報そのものに、ふなれなこともあり、認識が不十分であったということがございます。その点については、今後しっかりとした対応ができるよう、改めて職員の間では周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。


 また、職員や来庁者への情報伝達の点では、緊急地震速報が即時に庁内に放送できなかったこと、このことも要因の一つと考えております。この点につきましては、早速にJアラートからの緊急地震速報が即時に全館に発信されるよう、システムを改良させていただいたところでございます。


 次に、3点目の大規模地震に対応するための緊急避難訓練の実施についてでございますが、庁舎を含めまして、市の公共施設では、毎年1回、避難誘導班、消火班、あるいは救護班など、役割分担を明確にした中で地震発生を想定した避難訓練に取り組んでいるというところでございます。今後におきましても、今回の事象を教訓といたしました中で、地震災害等から来庁者と職員の命を守るため、緊急地震速報を想定した避難訓練を実施し、また検証することで有事の際の迅速かつ適切な対応にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(田中国夫) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) 取り組んでください。


 危機管理局長にお伺いします。


 防災拠点となっている市役所は、耐震基準を満たしていません。緊急時の災害対策本部機能は、どのように確立しようとされているのか、危機管理局長にお伺いいたします。


○議長(田中国夫) 危機管理局長。


              〔危機管理局長 三品正一君 登壇〕


○危機管理局長(三品正一) 小牧議員の緊急時の災害対策本部機能の確立について、お答え申し上げます。


 災害対策本部の設置場所につきましては、本来なら本庁舎内に設置すべきものと認識はしておりますものの、守山市コミュニティー防災センターの整備状況には、本庁舎の耐震化が図られておらず、そのため、防災センターに災害対策本部を設置することと、守山市地域防災計画に位置づけしているところでございます。


 しかしながら、現在、庁舎のあり方検討委員会におきまして、庁舎のあり方の検討がなされており、今後におきましては、本庁舎の耐震対策の検討の中で、合わせて災害対策本部の設置場所について、検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(田中国夫) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) では、最後の質問に移ります。


 守山市屋外広告物条例について、お伺いいたします。


 守山市屋外広告物条例第1条の「目的」には、「良好な景観を形成し、もしくは風致を維持し、または公衆に対する危害を防止するため「必要な規制を行う」と記されています。これは、国の屋外広告物法の一部改正に伴って、屋外広告物を許可制にすることができる地域を拡大するため、県が、そして権限移譲によって市が条例制定を行ったものです。


 屋外広告物法の適用について、1973年の国会では、「この法律の規定に基づく条例の適用に当たっては、国民の政治活動の自由とその他国民の基本的人権を不当に侵害しないように留意しなければならない」と規定されました。つまり、美観を害するような広告物を野放しにするといったことに対する規制は当然ですが、憲法で保障された表現の自由との関係で、一律に規制する条例の運用については、十分配慮ある対応が必要だということです。


 こういう視点から、今日の現状を見てみると、さまざまな問題点が出ています。その事例を紹介します。


 ある団体が催しを広く告知するために、のぼりや看板を設置をしました。Aという団体は、守山市の条例に基づいて、設置許可の申請を行い、申請手数料、のぼり・看板等1本250円ですが、申請手数料を支払いました。Bという団体は、申請することなく、のぼりを設置しました。しかしその後、何の処分もありませんでした。つまり、1つは条例があることを熟知して、それに基づいて申請し、許可されれば手数料を払っています。逆に、条例の存在そのものを知る知らないを含めて、申請せずに屋外広告物を設置しても、現状では罰則の対応はされていない。こういう現状があります。


 そこで、第1点目、お尋ねをいたします。条例施行後、この間どれの申請があり、許可した件数はどれだけか。申請許可を受けずに掲示された場合の対応はどうしているのか。


 2点目は、現在、市内に掲示されている屋外広告物はどれくらいあるのか。条例施行以前からの広告物を更新する場合、どのように対応しているのか。また、他市では、経過措置期間があり、条例の周知徹底と看板つけかえに対して補助制度の創設や許可申請手数料の軽減を求める声も出ています。これらの点について、どのようにお考えかお伺いします。


 3点目は、冒頭紹介しましたように、政治活動の自由、表現の自由との関係で、一律の規制ではなくて規制の対象外を設けて柔軟に対応している自治体もあります。守山市の場合も、条例第7条で適用除外が設けられています。条例施行後、この間、この適用除外条項に適用した申請件数はどれだけか。また、どういう内容の掲示物かもお伺いいたします。


 第4点目は、この適用除外規定の設置理由は、景観を維持するという条例の目的を大前提にしながらも、公益性があるもの、政治資金規正法に基づく団体の届け出があったもの、社会生活を営む上で最低限必要な告知行為、一時的または仮設的なもの。非営利目的の広告物などを指しています。つまり、一律に規制しないという視点。これは表現の自由の侵害との関係で、本当に大事だと思います。


 しかし、実際にどう適用するのかについては、地方自治体の裁量の範囲です。例えば、催しをお知らせする一時的な広告の場合、守山市では14日以内は申請は要らないことになっていますが、30日以内としているところもあるわけです。大事なことは、規制を強化するということではなくて、景観を維持するために、市民がお互いに努力する。それはまちづくりのための条例です。これらの点を踏まえて、現行の条例の適用・運用については、改善すべき課題はないか、どういう認識を持っていらっしゃるのか、お伺いをいたします。


○議長(田中国夫) 都市活性化局長。


             〔都市活性化局長 松永之和君 登壇〕


○都市活性化局長(松永之和) それでは、屋外広告物条例についての御質問にお答えいたします。


 1点目の条例施行後の申請件数、許可件数、また、無許可で掲示した場合の対応についてでございますが、本市においては、良好な景観形成の推進に向け、独自条例を平成22年4月1日から施行して、本年で4年目となる中、これまでの申請件数、許可件数は、ともにこの8月末で526件でございます。


 また、無許可で掲示した場合の対応についてでございますが、今日に至るまで、職員による市内パトロールや通報等により、屋外広告物の設置業者や掲出者等を確認し、適切な対応を行っているところでございます。


 さらに、本市では、違反広告物除却推進員を設置しており、現在まで自治会が窓口となり、3団体を組織していただいているところであり、この8月31日には、勝部自治会で組織いただいているもりやまクリーンクラブにより、路上違反広告物の除却活動を実施していただきました。


 なお、この9月1日から10日までの間は、違反広告物適正化の強化期間として、クリーンキャンペーンを実施しているところであり、地域の方々や警察署、関西電力、滋賀県広告美術協同組合等の御協力を得て、地域を巡回しながら違反広告物の除去や適正化の指導を行っております。


 次に、2点目の市内に掲示されている屋外広告物の数、条例施行以前からの広告物を更新する場合の対応、および補助制度の創設や許可申請手数料の軽減への考え方についてでございます。本市では、平成20年度から屋外広告物の許可申請事務について、県から権限移譲を受けるにあたり、県より屋外広告物の調査が、主要な道路において実施されたものの、総数の把握までには至っておりません。


 また、条例施行以前からの広告物を更新する場合の対応についてでございますが、平成19年度までは滋賀県において許可申請事務がなされてきたことから、それまでに許可を受けられたものについても、本市において更新事務を行っております。さらに、補助制度の創設や許可申請手数料の軽減の考え方についてでございますが、まずは総数と実態の把握が必要であると考えております。


 次に、3点目の条例施行後に、適用除外扱いとした件数およびその掲示物の内容についてでございます。これまでに適用除外扱いとした件数は46件で、これらは守山市などの地方公共団体や公共的団体などが、公共的目的を持って行うものを適用除外とする条例の規定に基づくもので、公共的イベントの案内などの、のぼり旗や立て看板が主たるものでございます。


 最後に、4点目の現行の条例の適用・運用の中、議員がお示しされました催しをお知らせする広告物等への対応についてでございますが、県および県内他市の状況を鑑みても、適用除外の判断の期限を14日とするのが妥当であると考えているところでございます。


 なお、催しをお知らせする広告物にあって、政治的に中立で、あくまで公共的目的を持って実施される事業であるならば、当該事業を明らかにする、書面を提示していただくなどの所定の手続を経ていただくことで、手数料の減免が可能であると考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(田中国夫) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) この条例については、大変、市の裁量に委ねられるところが大きいもので、実態に合わせてきちんとその都度の条例改正等も含めた見直しを図っていくべきだというふうに思います。私が先ほど指摘させていただいたように、自治体によっては認められているものと認められないもの、守山市では特に、知らないで、もう広告してしまったら、それは認められてしまうわけです。その辺についてのきちんとした条例・規則の中で、それをうたっていくことが必要だと思うんですが、まず第1点、お伺いしますが、今、申請を受けて、許可をされている広告物と、許可をされていないで掲示されている広告物の判別は、一般市民はどのような形でできるんでしょうか。


○議長(田中国夫) 都市活性化局長。


             〔都市活性化局長 松永之和君 登壇〕


○都市活性化局長(松永之和) 広告物につきまして、先ほど申し上げましたように、県から移譲されて、その時点で申請済みのものもございます。またそして、その後、市が移譲を受けた中で、先ほど申しましたように、526件の物件といいますか、広告物がございます。いろんな広告物がございますけども、広告物の許可に際しては、許可した物件につきましては、表示、いわゆるシール等をつけて、それの確認をいたしてるところでございます。


 以上でございます。


○議長(田中国夫) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) それで、今、違反広告物除却推進員を設置しておられるということですが、この方たちがパトロールをされて、これは違反であるというふうに認めた場合は、その人たちの権限でそれを除却をしているということでしょうか。


○議長(田中国夫) 都市活性化局長。


             〔都市活性化局長 松永之和君 登壇〕


○都市活性化局長(松永之和) 除却推進員につきましては、各自治会で協力していただいているところもございますけども、このような推進にあたりましては、職員等は一緒に出て判断しているところで、その場で除却して、一定、市役所のところに保管する。そのようなことも、この習慣の中でやっていただいておりますし、この適正化のクリーン化事業においても、そのような形でやっております。


 以上でございます。


○議長(田中国夫) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) この条例について、私も不適切な色とか表現とか、そのことについて規制をかけていくというのは、きちんと申請をされて審査をするということは大事だというふうに思います。だけど、市民の一般的な表現の自由について、それを条例があるからといって、これは申請していないものやから撤去するということについて、市民は、この条例の有無を知らない人に対しては、「勝手にとられた」という判断をされる方もあるわけで、特に注意をしていただきたいことは、張り紙をするとか、その辺の周知をきちんとしていくことが大事ではないかというふうに思います。


 それで、守山市の適用除外条項には、市長が認める団体というのがあって、そこは申請をすれば手数料は要らないんです。でも、表現というのは、誰もが看板を立てたり、また選挙になったら、のぼり旗を立てたりとかいうのは、自由にできるはずの行為であって、この条例が国民が憲法で定められた表現の自由に抵触しないような形で、その条項をきちんと市民にもわかる形、そして市長だけが認めれば、それはオーケーだけど、市長が認める認めないの判断の基準がないんです。団体名は書いてますけど、それを市長が丸、あかんと言う基準はないので、そこの判断基準を明確に、きちんとこの条例の中で考えていく必要があるというふうに考えますが、いかがでしょうか。


○議長(田中国夫) 都市活性化局長。


             〔都市活性化局長 松永之和君 登壇〕


○都市活性化局長(松永之和) 何点かちょっとあったと思うんですけども、まず、市民の皆さんに、この広告物、いわゆるいろんな広告物があるんですけども、それに対して景観と合わせて、一定の許可が要るということを周知する。また、皆さんに知っていただくというのが、議員の言われてる景観を守るということにも通じると思いますので、今までそういうことをしてきたところでございますけども、今後においても広報等いろんなところで広告物については公共的なものだという意識を皆さんに持っていただくようにすることが必要だと、また努力したいと考えております。


 また、この適用除外等、手数料等についても、先ほど申し上げましたように、この看板についての趣旨、また、この事業内容等におきまして、一定の手続等で、公共的なものであれば、手数料について減免が可能だというふうに考えておりますので、そのように申請があれば、こちらのほうで協議、また指導させていただきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(田中国夫) 15番小牧一美さん。


○15番(小牧一美) 終わります。ありがとうございました。


○議長(田中国夫) お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(田中国夫) 御異議なしと認めます。


 よって、本日はこれにて延会することに決しました。


 あす12日午前9時30分から本会議を再開し、引き続き個人質問、委員会付託等を行います。


 本日はこれにて散会いたします。


 御苦労さまでした。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  散会 午後4時01分





 守山市議会会議規則第117条の規定により、下記に署名する。





                           平成25年9月11日








                     守山市議会議長  田 中 国 夫








                     署 名 議 員  森   貴 尉








                     署 名 議 員  本 城 政 良