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滋賀県 守山市

平成25年第2回定例会(第 4日 6月27日)




平成25年第2回定例会(第 4日 6月27日)





 



第2回守山市議会定例会会議録(第4日)





  1. 議 事 日 程


     第1. 議第34号から議第40号までならびに議第42号から議第48号ま


         でおよび請願第1号


            各常任委員長より委員会審査結果報告


            質疑、討論、採決


     第2. 会議第3号、決議第1号および意見書第3号


         (守山市議会会議規則の一部を改正する規則案外2件)


            議員提出


            提案説明


            質疑、討論、採決


     第3. 各特別委員会審査報告


     第4. 議員派遣





  2. 本日の会議に付した事件


     日程第1. 議第34号から議第40号までならびに議第42号から議第48


           号までおよび請願第1号


            各常任委員長より委員会審査結果報告


            質疑、討論、採決


     日程第2. 会議第3号、決議第1号および意見書第3号


           (守山市議会会議規則の一部を改正する規則案外2件)


            議員提出


            提案説明


            質疑、討論、採決


     日程第3. 各特別委員会審査報告


     日程第4. 議員派遣





  3. 出席議員は次のとおりである。


     1番  松 葉 栄太郎          2番  小 川 泰 江


     3番  國 枝 敏 孝          4番  新 野 富美夫


     5番  石 田 敬 治          6番  田 中 仁一郎


     7番  西 村 利 次          8番  筈 井 昌 彦


     9番  中 野 隆 三         10番  山 崎 直 規


    11番  澁 谷 成 子         12番  小 西 孝 司


    13番  下 村   勳         14番  奥 野 真 弓


    15番  小 牧 一 美         16番  池 田 眞 二


    17番  高 田 正 司         18番  藤 木   猛


    19番  廣 實 照 美         20番  森   貴 尉


    21番  本 城 政 良         22番  田 中 国 夫





  4. 欠席議員は次のとおりである。


     な   し





  5. 会議に出席した説明員


        市長          宮 本 和 宏


        監査委員        伊 藤   潔


      上記の者に委任または嘱託を受けた職員


        副市長         秋 山 新 治


        教育長         上 路   博


        政策調整部長      島 戸 克 浩


        危機管理局長      三 品 正 一


        総務部長        川那辺 守 雄


        環境生活部長      田 中 良 信


        健康福祉部長


        (兼)こども家庭局長  岩 井 寿 夫


        健康福祉部理事     北 野 豊 弘


        都市経済部長      小 田   豊


        都市活性化局長     松 永 之 和


        上下水道事業所長


        (併)都市経済部理事  金 森 修 一


        教育部長        冨 田 一 男


        市民病院事務長     寺 田 巳喜男


        会計管理者       高 岡 秀 和


        財政課長        今 井   剛





  6. 会議に出席した議会事務局職員


        局長          川那辺 孝 藏


        書記          西 野 達 夫


        書記          北 脇 嘉 久


        書記          林 下 宜 史


        書記          貝 増 則 彦





             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  再開 午前9時30分


○議長(田中国夫) 皆さん、おはようございます。


 ただいま定足数に達しておりますから、平成25年第2回守山市議会定例会を再開いたします。


 日程に入るに先立ちまして、諸般の報告をいたします。


 本日、21番本城政良君ほか5人から会議第3号、15番小牧一美さんほか1人から決議第1号、1番松葉栄太郎君ほか2人から意見書第3号が提出されております。よろしく御審議のほどお願いいたします。


 以上で諸般の報告を終わります。


 これより本日の会議を開きます。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第1 議第34号から議第40号までならびに議第42号から議第48号までおよび請願第1号


○議長(田中国夫) 日程第1、議第34号から議第40号まで議第42号から議第48号までおよび請願第1号を一括議題とし、各常任委員長から審査結果の報告を求めます。


 まず、総務常任委員長の報告を求めます。


 総務常任委員長。


             〔総務常任委員長 中野隆三君 登壇〕


○総務常任委員長(中野隆三) おはようございます。


 ただいま議長の御指名をいただきましたので、総務常任委員会の審査結果を御報告いたします。


 本定例会におきまして当委員会に付託を受けました案件は、議第34号平成25年度守山市一般会計補正予算(第1号)(分割審議)第1条歳入歳出予算の補正のうち、歳入全部、歳出、款2総務費、項1のうち目1および目2、議第36号守山市新型インフルエンザ等対策本部条例案、議第37号守山市税条例の一部を改正する条例案、議第38号守山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例案、議第43号平成25年度守山市一般会計補正予算(第2号)、議第44号平成25年度における職員の給与の特例に関する条例案、議第45号平成25年度における特別職等の給与の特例に関する条例案、議第48号土地所有権移転登記手続き請求調停事件に係る調停の成立につき議会の議決を求めることについて、以上、予算案件2件、条例案件5件、その他案件1件の計8件でありました。


 今期定例会休会中の去る6月21日の午前9時30分から、当委員会を開催し、理事者側より副市長を初め関係部課長の出席を求め、詳細な説明を受け、活発な質疑応答を繰り返し、慎重審議の結果、議第34号、議第36号、議第37号、議第38号、議第43号、議第44号、議第45号、議第48号は、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上、総務常任委員会の審査結果の報告を終わります。


○議長(田中国夫) ただいまの総務常任委員長の報告に対する質疑はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(田中国夫) ないようでありますので、次に文教福祉常任委員長の報告を求めます。


 文教福祉常任委員長。


            〔文教福祉常任委員長 澁谷成子君 登壇〕


○文教福祉常任委員長(澁谷成子) ただいま議長の御指名をいただきましたので、文教福祉常任委員会の審査結果を御報告いたします。


 本定例会におきまして当委員会に付託を受けました案件は、議第34号平成25年度守山市一般会計補正予算(第1号)(分割審議)第1条歳入歳出予算の補正のうち、歳出、款3民生費、議第35号平成25年度守山市病院事業会計補正予算(第1号)、議第39号守山市子ども・子育て会議条例案、議第40号延滞金の割合の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例案、分割審議として文教福祉常任委員会所管分を審議いたしました。議第46号契約の締結につき議決を求めることについて、議第47号契約の締結につき議決を求めることについて、請願第1号年金2.5%の削減中止を求める請願、以上、予算案件2件、条例案件2件、その他案件2件、請願1件の計7件でありました。


 今期定例会休会中の去る6月24日の午前9時30分から当委員会を開催し、理事者側より副市長、教育長を初め関係部課長の出席を求め、詳細な説明を受け、活発な質疑応答を繰り返し、慎重審議の結果、議第34号、議第35号、議第39号、議第40号、議第46号、議第47号は、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。また、請願第1号は、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。


 以上、文教福祉常任委員会の審査結果の報告を終わります。


○議長(田中国夫) ただいまの文教福祉常任委員長の報告に対する質疑はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(田中国夫) ないようでありますので、次に環境生活都市経済常任委員長の報告を求めます。


 環境生活都市経済常任委員長。


          〔環境生活都市経済常任委員長 池田眞二君 登壇〕


○環境生活都市経済常任委員長(池田眞二) ただいま議長の御指名をいただきましたので、環境生活都市経済常任委員会の審査結果を御報告いたします。


 本定例会におきまして当委員会に付託を受けました案件は、議第34号平成25年度守山市一般会計補正予算(第1号)(分割審議)第1条歳入歳出予算の補正のうち、歳出、款2総務費、項1のうち目11、款4衛生費、款6農水産業費、款8土木費、議第40号延滞金の割合の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例案(分割審議)環境生活都市経済常任委員会所管分、議第42号琵琶湖流域下水道協議会規約を定めることを関係地方公共団体に協議することにつき議決を求めることについて、以上、予算案件1件、条例案件1件、その他案件1件の計3件でありました。


 今期定例会休会中の去る6月25日の午前9時30分から当委員会を開催し、理事者側より副市長を初め関係部課長の出席を求め、詳細な説明を受け、活発な質疑応答を繰り返し、慎重審議の結果、議第40号および議第42号は、いずれも全会一致で、原案のとおり可決すべきものと決しました。また、議第34号については、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上、環境生活都市経済常任委員会の審査結果の報告を終わります。


○議長(田中国夫) ただいまの環境生活都市経済常任委員長の報告に対する質疑はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(田中国夫) ないようでありますので、各常任委員長の審査結果の報告ならびに報告に対する質疑を終結いたします。


 これより討論を行います。


 発言通告書が提出されておりますので、これを許します。


 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) それでは私は、議第34号と議第44号の2つの議案に対しまして、反対の立場から討論をいたします。


 まず最初に、議第34号平成25年度守山市一般会計補正予算(第1号)についてです。


 本補正予算は、平成25年度予算に歳入歳出3,557万1,000円の追加補正を行おうというものです。この中で、款4衛生費、項3清掃費、目1清掃総務費の244万4,000円、これは環境施設対策事業費として環境施設対策市民会議の設置経費として上げられているものです。


 一般質問でも明らかにさせていただきましたように、環境センターの老朽化対策について、そもそも守山市が平成23年3月に策定をした守山市一般廃棄物処理基本計画のスケジュールと、今回突然示された環境センターを更新する旨の市長の表明とは、何ら納得のいくものではありません。


 私は、決して環境センターの老朽化を放置してよいとは思っていません。環境センターが市民生活にとって欠くことができず、一日たりとも、とめることができない施設であり、著しく老朽化が進行していることから早急な対応が必要であり、速やかに取り組むべき最重要課題であるという市長の認識は認めます。


 しかし、そのことは昨年11月に急に浮上してくるような問題ではありません。平成22年の精密機能検査結果を受けて、平成23年度に策定した基本計画に沿って行われるべきものであり、そこに「計画の中間年度、平成27年度以降、施設工事に向けた準備に着手します」と明記をされています。仮にその計画が変更になるのなら、なぜ変更になったのか、急変した事態は何なのか、きちんとした説明が議会と市民にあってしかるべきです。


 また、市全体の財政計画とのかかわりから、公共施設全体の更新計画を策定しながら進めることは、市民の税金を取り扱う市長の役割として当然のあるべき姿です。


 今回の市民会議設置費用は、今議会に提案される前から市民会議のメンバーが公表され、議会への正式な説明がないまま進められていたこと、全くのルール違反、市長の独断専行と批判されても仕方がない事態です。本来であれば一旦この費用は取り下げて、再度提案し直すというのが本来のルールではないでしょうか。


 また、先ほど申し上げた「市民生活にとって欠くことができず、一日たりとも、とめることができない施設であり、著しく老朽化が進行していることから早急な対応が必要であり、速やかに取り組むべき最重要課題」というこのフレーズは、守山市役所庁舎にそのまんま当てはまる文言です。


 老朽化に加え、耐震対策という視点からいえば、庁舎のほうが優先順位が先ではないか。当初の計画はそうだったと思うのです。毎日職務を遂行している職員はもとより、来庁する市民に対する安全についても、その保障ができていないことに余りにも危機感がないことに理解に苦しみます。


 環境センターの対策は、にわかに対策室から課への昇格、職員配置もされているのに、庁舎の対策については平成18年度の耐震診断で耐震構造を満たしていないと判断され、既に7年目にしても、まだ対策室の立ち上げもありません。


 市長の税金の使い方について疑問が残る使われ方の一つだと思います。住みやすさと活力のある守山市を標榜する市長、無駄遣いはいけないけれども必要なものには支出をしなければなりません。その必要性を吟味するのが職員であり、その必要性の是非を議論するのが市民から信託を得た私たち議会です。市民の大切な税金は幅広い議論の上で執行されるべきことを指摘申し上げ、この補正予算に反対をするものです。


 続きまして、議第44号平成25年度における職員の給与の特例に関する条例案に対し、反対の立場から討論します。


 まず最初に、東日本大震災復興支援という大義名分を口実に、地方公務員給与の削減を前提に地方交付税を削減するという政府のやり方に強く抗議をするものです。甚大な被害をもたらした東日本大震災の一日も早い復興は、国民がひとしく願うところです。被災者の生活と生業の再建に、国が全力で最後まで責任を果たすこと。当然の国の責務です。


 しかし実際は、復興予算の流用や、また最近の自民党高市政調会長の暴言に見られるように、震災の真の復興、東電の福島原発事故の収束はほど遠い状況が相次いでいます。それらが被災者の心を傷つけ、先の見通しがつかない不安に追い打ちをかけています。震災復興支援という口実のこの実態、このような状況、政府の姿勢そのものが大きく問われる事態です。


 さて、そもそも地方交付税は、地方自治体にとって固有の重要な財源です。国が責任を持って確保すべきものです。それを、国家公務員並みに地方公務員の給与についても7.8%の引き下げを強要し、交付税を削減するというのは、政府の横暴、断じて許されるものではありません。


 しかも、地方公務員の賃金、労働条件は地方自治体の労使交渉を踏まえ、議会の議決を経て進めるというのがルールなのに、このルールをも無視した地方自治の破壊、労働者の権利侵害につながるものです。


 今回の賃下げで、国と地方公務員の人件費削減は約2兆円に上ると言われています。守山市だけの影響でも1億2,000万円、7月から来年3月までとはいえ、月9,000円弱から多いもので月4万2,000円弱の減額、職員給与の減額が職員の働く意欲、士気に影響することはもちろん、深刻なデフレ不況に拍車をかけることは明らかです。


 今、国が率先してやるべきことは、国民の所得をふやすこと。これがデフレ打開の最優先されるべきところです。職員給与の削減は、デフレ打開の方策とは全く逆行するもので、より一層、消費が落ち込むことは必至です。


 市長は、提案理由の説明で、「例外的・限定的措置として苦渋の決断」と述べられました。実際に人件費削減相当分が地方交付税から削減されることから、厳しい選択が迫られたのは事実です。今回、全国市長会を通じて国に抗議されたこと、組合との交渉の中で期末勤勉手当、管理職手当は削減しなかったことなどは一定評価できるものです。


 しかし、全国の自治体では、さまざまな対応をしているところも実際に存在します。全て職員の人件費削減で対応しているわけではありません。とりわけ守山市は全国の自治体から見ても珍しい人口増加自治体であり、職員の事務量の増大、また、新規事業も増大化する中で、職員は超多忙化しているのが実際です。本市職員の勤務実態からすれば、このような大幅な給与削減など、あってはならないことです。


 これまでにも守山市は、行財政改革として職員定数削減や給与削減を行ってきました。その努力をも踏みにじる行為であり、今回の措置が職員の士気の減退につながるのは必至だと考えます。


 以上の理由により、今回の職員給与引き下げの臨時特例に反対をするものです。


○議長(田中国夫) 9番中野隆三君。


                〔9番 中野隆三君 登壇〕


○9番(中野隆三) ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は、政和会を代表いたしまして、議第44号平成25年度における職員の給与の特例に関する条例案につきまして、賛成の立場から討論を行います。


 今般の地方公務員の給与削減については、去る平成24年2月に成立いたしました「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」により、東日本大震災の復興財源に充てるため、国家公務員給与が平成24・25年度の2年間、特例として平均7.8%引き下げられることとなり、その際に当該法律の付則に、「この法律の趣旨を踏まえ、地方公共団体において自主的かつ適切な対応をされるものとする」との規定が追加されたことに端を発するものであります。


 その後、12月には政権交代による安倍内閣が発足し、本年1月に国家公務員の給与減額措置を踏まえ、各地方公共団体においても国に準じて必要な措置を講ずるよう要請するとともに、それを反映して、平成25年度分の地方交付税等を算定するとの閣議決定がされ、今回の一連の措置になったものであります。


 東日本大震災から一刻も早い復興に向け、国と地方が一丸となってあらゆる努力を結集しなければならないとする趣旨には思いを同じくするものでありますが、地方公務員給与に関し、そもそも地方公務員の給与は、公平・中立的な知見を踏まえ、議会や住民の意思に基づき、条例で自主的に決定するべきものであるにもかかわらず、地方交付税の削減という手段を先行された中で給与削減を迫ると、こうしたやり方は地方自治の観点からは問題があるものと考えるものであります。


 そうした中、今回の本市職員の給与の引き下げの措置については、「地方交付税が削減されることで市民サービスの低下を招いてはならない」との思いを、職員労働組合と執行部側とが共有した中で真摯に交渉を重ねられ、合意が整ったものであると承知をいたしているところであります。


 ここ近年の給与抑制や退職手当の引き下げなど、職員の給与を取り巻く環境は大変厳しいものがあります中で、「市民サービスに影響させてはならない」とした今回の給与削減に理解をされた姿に、まちづくりを第一義とする本市職員の熱い思いが感じられ、私といたしましては営々として培われてきました守山市職員の気概というものが、時代を経ても今なお営々と息づいていることに感動を覚えますとともに、そうした職員の皆さんに深く敬意をあらわすものであります。


 宮本市長におかれては、そうした職員の思いを十分に受けとめられ、職員のモチベーションの維持向上につながる方策、また、心身ともに元気に働くことができる職場づくりに職員と一緒になって取り組んでいただくことをお願いするところでもあります。


 現在、安倍内閣で復活した経済財政諮問会議においては、日本経済の再生とともに、もう一つの大きな課題である国と地方を通じた財政再建に関し、特に地方交付税制度の見直しを含めた地方財政の改革に向けた論議が進んでおり、今後も地方自治体にとって厳しい方針が打ち出されてくることが予測されます。


 今回の地方公務員給与の削減は、例外的・限定的措置とのことではありますが、今後こうした地方自治、地方財政にかかわることについて、こうしたやり方が繰り返されることがないよう、国における議論の成り行きについては、全国市長会において十分に関与し、国と地方が合意のもとで進められるものとなりますことを申し添えまして、議第44号平成25年度における職員の給与の特例に関する条例案についての賛成討論といたします。


○議長(田中国夫) 16番池田眞二君。


                〔16番 池田眞二君 登壇〕


○16番(池田眞二) ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は、政志会を代表いたしまして議第34号平成25年度守山市一般会計補正予算(第1号)について、賛成の立場から討論を行います。


 宮本市長は、今期定例会の提案理由において、「環境センターの老朽化への対応として、改めて今日までの議論の経過をたどる中で、施設の更新が最善であると判断した」と表明されました。その判断理由には、1.環境への一層の配慮、2.ごみ処理の安定性向上、3.熱エネルギーの有効活用、4.経済的効果が大きいことなどを挙げられ、総合的な検討を行った上での判断とされたところです。


 確かに環境センターは、市民生活にとって欠くことができない施設であり、一旦故障等により機能停止との事態に陥れば、市民生活に重大な影響を及ぼすことはもとより、市の財政的にも大きな負担を伴うものとなります。


 私も操業から30年近くが経過し、焼却炉のケーシング、いわゆる外壁に穴があいたり、クラックが入っている状況、また、内部の耐火物も落下等、損耗している状況を見るにつけ、こうした環境センターの老朽化への対応は、今や待ったなしの緊急課題であると考えており、今まで方向性すら決まらないまま時間だけが経過をしていた状況の中、今般市長が「更新でいく」との判断を示されたことは、一歩前進と評価し、支持するところであります。


 そうした中、市長は、学識者と市民代表で構成する環境施設対策市民会議を設置し、環境センターの施設更新に向けた具体的な項目、例えば施設の整備方針や整備内容、施設整備の場所、また、附帯施設のあり方、さらにはごみ減量化の推進策などの主要課題を中心に検討を行っていくとされ、今回上程された一般会計補正予算(第1号)に、当該市民会議に係る所要の経費を盛り込まれたところであります。


 炉自体の著しい損耗などの現在の施設の状況からは、猶予の時間が余り残されていないと判断される一方で、新しい施設の更新には、クリアしなければならない困難な課題も想定され、その実現には長い時間が必要となるものと考えられますことから、まずは行政には、環境センターの老朽化と現状と課題について、市民の皆さんとしっかりと共通認識を図り、市民を挙げた議論に高めた中で、更新に向けた議論を着実かつスピード感を持って進めていく努力が求められていると考えております。


 もとより議会としても、この環境センターの老朽化への対応は重要課題との認識から、今期定例会初日において、環境施設対策特別委員会を設置し、議論を進める体制を整えたところであります。今後、市民会議での議論を受けた行政の考えを、私ども議会が真摯に受けとめ、特別委員会においてしっかりと議論していくことで、本市にとっての大きな課題の解決に向け、市民・議会・行政が一体となって、その方向性を定めていかなければならないと考えるものであります。


 したがいまして、環境施設対策市民会議の設置運営に係る経費を計上した、議第34号平成25年度守山市一般会計補正予算(第1号)については、賛成の意を表明し、討論といたします。


○議長(田中国夫) 3番國枝敏孝君。


                〔3番 國枝敏孝君 登壇〕


○3番(國枝敏孝) 議長のお許しを得ましたので、私は、議第44号平成25年度における職員の給与の特例に関する条例案について、賛成の立場から討論を行いたいと思います。


 そもそも職員の給与に関しては、公務員の労働基本権制約の代償措置である人事院勧告に基づいて、労使交渉を経て、自主的に条例で決定するのが原則であります。したがって、給与条例に関しては12月あるいは3月議会で条例を定め、4月から給与改定というのが通常であろうと思います。その給与条例が、この時期、本6月議会に上程されているわけでありますから、そのこと自体が異例と言えます。


 その原因は、言うまでもなく本年1月24日に閣議決定された「公務員の給与改定に関する取扱いについて」において、平成25年度における地方公務員の給与については、国家公務員の給与減額措置を踏まえ、各地方公共団体において、速やかに国に準じて必要な措置を講ずるよう要請するとしたことによります。


 しかも国は、単なる要請にとどめず、本来、使途に定めのない一般財源であるべき地方交付税にリンクさせ、国家公務員の削減率に見合った額を一方的に減額するという地方自治の原則を踏みにじる措置を講じてきました。


 当然、全国市長会を初め各地方団体は抗議を行っていますが、この措置は覆らず、どの実態も厳しい財政運営を強いられる中で、背に腹はかえられず、やむなく給与減額措置をとる自治体が大半と聞き及んでいます。


 さて、本市についてですが、提案説明によると、このことに伴う地方交付税の削減額は、約1億2,000万円に上るとされています。給与削減をしないとすれば、この額を別途、歳入で調達するか、それとも住民サービスを削って歳出で調整するか、いずれにしましても相当な財源調整を要する額となっているわけであります。


 こうした状況を踏まえる中、本市においては7回の労使交渉を経た内容で本議案が提案されているとのことであります。しかし、個々の職員にとっては年度途中の給与削減、しかも4.15%から9.15%とかなり大きな減額措置であり、生活費への影響は必至であることから、認めがたい内容に違いありません。また、働く意欲への影響、ひいては住民サービスへの影響も心配であります。市長を初め、管理職の皆さんの慎重かつ丁寧な対応、組織運営をお願いをしておきたいと思います。


 そもそも、職員給与は、議会が最終的に条例によって決定するものですが、私は労使が誠実な交渉によってその内容を考えるのが適当であると考えています。議会はその妥結内容を重く受けとめた上で、予算審議すべきだと考えます。


 民間企業においてもそうですが、健全な組織活動、企業活動には、良好な労使関係が不可欠です。今回、市当局と職員を代表する職員団体とが、さまざまな事情、影響等を勘案して、誠実に交渉を行った結果、本議案の内容で妥結したとのことでありますので、その結果を私は重く受けとめたいと思います。


 したがって、私は改めて、本件によってもたらされた国による地方財政自主権の侵害に対して、遺憾である旨を申し添えるとともに、本議案については賛成するべきものとの意見を表明して、討論を終わりたいと思います。


○議長(田中国夫) これをもって、討論を終結いたします。


 それでは、ただいま議題となっております各議案について、採決いたします。


 まず、議第34号について、採決いたします。


 本件に対する各常任委員長の報告はいずれも「可決」であります。


 本件は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                   〔起立多数〕


○議長(田中国夫) 御着席願います。


 起立多数であります。


 よって、本件は、各常任委員長の報告のとおり決しました。


 次に、議第44号について、採決いたします。


 本件に対する総務常任委員長の報告は「可決」であります。


 本件は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                   〔起立多数〕


○議長(田中国夫) 御着席願います。


 起立多数であります。


 よって、本件は、総務常任委員長の報告のとおり決しました。


 次に、請願第1号について起立により採決いたします。


 本件に対する文教福祉常任委員長の報告は「不採択」でありますので、原案について採決いたします。


 本件は、原案のとおり採択することに賛成の諸君の起立を求めます。


                   〔起立少数〕


○議長(田中国夫) 御着席願います。


 起立少数であります。


 よって、本件は不採択と決しました。


 次に、議第35号から議第40号まで、議第42号、議第43号および議第45号から議第48号までについて一括して採決いたします。


 本件に対する各常任委員長の報告はいずれも「可決」であります。


 本件は、各常任委員長の報告のとおり決することに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(田中国夫) 御異議なしと認めます。


 よって、議第35号から議第40号まで、議第42号、議第43号および議第45号から議第48号までについては、各常任委員長の報告のとおり決しました。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第2 会議第3号、決議第1号および意見書第3号


○議長(田中国夫) 日程第2、会議第3号、決議第1号および意見書第3号を議題といたします。


 事務局長をして議件を朗読いたさせます。


 事務局長。


○議会事務局長(川那辺孝藏) 朗読いたします。


 会議第3号守山市議会会議規則の一部を改正する規則案、決議第1号橋下大阪市長の発言に抗議し、謝罪と撤回を求める決議、意見書第3号日本国憲法第96条の改正に反対する意見書。


 以上。


○議長(田中国夫) まず、会議第3号について、提出者から提案理由の説明を求めます。


 21番本城政良君。


                〔21番 本城政良君 登壇〕


○21番(本城政良) ただいま議長のお許しをいただきましたので、守山市議会規則の一部を改正する規則案を上程させていただきました立場から、提案理由を説明させていただきたいと思います。


 なお、この提案につきましては、藤木猛議員、奥野真弓議員、澁谷成子議員、小牧一美議員、廣實照美議員の賛成をいただいております。


 今回、守山市議会会議規則の第14条中、「2人以上」を「1人以上」に改めるものでございます。


 それでは、提案理由を説明させていただきたいと思います。議案提出権につきましては、平成12年に地方自治法が改正され、議員定数の8分の1の賛成から12分の1の賛成と定められております。本市議会におきましては、結実する見込みのない議案等の提出により、議事の円滑な運営に支障を来すことを防止するため、自治法で定めのないその他の議案については、会議規則の改正を行ってきませんでした。


 今般、議会運営委員会において協議の結果、自治法改正の趣旨を会議規則に取り入れるべきとの意見で、委員全員の一致を見ましたことから、その他の議案につきましても、12分の1の賛成者により提出できるように所要の改正を提案するものであります。


 議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。


○議長(田中国夫) 次に、決議第1号について、提出者から提案理由の説明を求めます。


 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) それでは、私は、決議第1号橋下大阪市長の発言に抗議し、謝罪と撤回を求める決議に対しまして、提案理由の説明をさせていただきます。


 賛成者は、松葉栄太郎議員です。


 橋下徹大阪市長は、5月13日に発言をされた、「旧日本軍による『従軍慰安婦』は必要だった」などという一連の発言について、今、国内外のさまざまな立場の団体、個人から批判の声が相次いで出されています。


 女性を戦争の道具とみなす暴言は、女性への冒涜であるとともに、男性に対しても、つまり人間全体に対する冒涜ではないでしょうか。


 この間、大きな批判が上がっていますが、橋下氏は、日本人の読解力の不足などと責任を国民に転嫁するなど、発言撤回・謝罪の求めにも応じずに、開き直り、慰安婦被害女性の気持ちをも理解しない傲慢な態度を続けています。


 しかも、沖縄で海兵隊司令官に風俗業の活用を提案したとの発言は、性暴力を肯定する発言であり、かつ平然と公共放送の場で発言する厚顔無恥、人権意識のなさに、女性として、日本人として憤りを覚えるものです。


 従軍慰安婦問題や侵略の問題について、私たちは戦争中このような非人間的な残酷な現実があったことにきちんと向き合うことが必要です。このような悲劇しか生み出さないのが戦争。だからこそ、もう二度と戦争をしない国をつくることが今を生きる私たちの使命と義務です。


 橋下市長の発言は、二度と戦争をしない平和な日本を目指す憲法のもとに生きる日本人の、しかも市長という公人としての発言としては、極めて人権意識の欠如した世界にも恥ずべき許しがたい発言だと考えます。


 5月30日、ノーベル平和賞受賞の女性活動家5人が連名で、橋下徹大阪市長の旧日本軍「従軍慰安婦」発言を強く非難、撤回、謝罪を求める声明を発表しました。撤回と謝罪だけでなく、日本市民全体に対しても性暴力に反対する声を結集するよう呼びかけられています。また、大阪市の姉妹都市サンフランシスコ市議会も、橋下氏の発言に撤回を求めるなどを盛り込んだ決議案を全会一致で採択しました。


 日本だけでなく世界からも批判されても、今なお、自らの言動を省みようとしない橋下氏には、もはや公人たる資格はありません。このような発言が日本で容認されるようなことになれば、東アジアの緊張を高め、不信を増大させ、日本は世界で民主国家として認められません。それほど重大で世界常識を逸脱した今回の暴言、速やかに撤回、謝罪すべきです。


 守山市議会として、橋本市長に対して、次の決議を挙げることを提案をいたします。


 本文を読みます。


 橋下大阪市長の発言に抗議し、謝罪と撤回を求める決議。


 橋下徹大阪市長(日本維新の会共同代表)は去る5月13日、「旧日本軍による『従軍慰安婦』は必要だった」、「沖縄海兵隊司令官に『海兵隊員のエネルギーを発散させるために風俗業の活用』を提案した」などと発言した。その後、アメリカには発言の撤回と謝罪を行ったが、「従軍慰安婦発言」については撤回や謝罪はない。


 今回の一連の発言は、女性を性の道具としてみるものであり、女性だけでなく、全ての国民の人格や人権、尊厳を深く傷つけるものである。また、これらの発言が、市民の人権を守り抜くべき公人によるものであり、断じて許されない。


 よって、守山市議会は、橋下徹大阪市長に対し、抗議すると同時に、ただちに謝罪し発言を撤回することを強く求める。


 以上、決議する。


 議員の皆さんの賛同を得て、これを大阪市長に送りたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(田中国夫) 次に、意見書第3号について、提出者から提案理由の説明を求めます。


 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) それでは、私は、意見書第3号日本国憲法第96条の改正に反対する意見書の説明をさせていただきます。


 提出者は、守山市議会議員松葉栄太郎、賛成者として、同じく國枝敏孝議員、小牧一美議員の賛同を得ております。


 それでは、説明をさせていただきます。


 日本国憲法第96条第1項では、この憲法の改正は、各議院の総議員の3分の2以上の賛成で、国会がこれを発議し、国民に提案し、その承認を得なければならないと定められています。ところが、この改正規定を、各議院の総議員の過半数の賛成で発議できるようにしようという動きが強められています。


 そもそも憲法は、国民主権の立場に立って、時の権力を縛ることに本質的役割があります。この発議の要件を過半数にすることは、権力を縛るという憲法の本質にかかわる問題でもあります。さらに安倍首相が「国連が集団安全保障を行う場合、日本は責任を果たせるのか、その参加の道は残しておいたほうがいい」と述べていましたように、憲法第96条の改正の先には、憲法第9条を変える狙いがあることは明らかであります。


 よって、日本国憲法第96条の改正をしないことを強く求めるということで、今回の意見書を朗読でもって説明させていただきます。


 日本国憲法「国民主権」、「基本的人権の尊重」、「平和主義」という基本理念および象徴天皇制などの諸原則は日本社会に定着し、国民の確信にしっかりと支えられている。


 これを尊重、堅持し、日本国憲法の基本理念を具現化した真の立憲主義を確立するためには、国民とともに補うべき点、改めるべき点への議論を深めたうえで未来につながる憲法を構想していく必要がある。


 よって、国および政府においては、下記の事項について配慮されるよう強く要望する。


 1つ、憲法の役割は、国家権力の暴走、多数決の横暴などから国民の自由や権利を守ることにある。憲法の改正にあたっては、丁寧な議論を積み上げ、広範な合意の形成を目指すこと。


 2番目、衆参各議院の総議員の3分の2以上の賛成を必要とする考え方には合理性があり、日本国憲法についての議論を深める前に、改正の中身を問うこともなく、改正手続きの要件緩和を先行させることは立憲主義の本旨に反する。


 よって、日本国憲法の改正手続きについての要件緩和を先行させないこと。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 以上、各議員の御賛同をよろしくお願いいたします。


○議長(田中国夫) 暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午前10時19分


                  再開 午前10時39分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(田中国夫) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 ただいま議題となっております会議第3号、決議第1号および意見書第3号に対する質疑を行います。


 質疑はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(田中国夫) ないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております会議第3号、決議第1号および意見書第3号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(田中国夫) 御異議なしと認めます。


 よって、会議第3号、決議第1号および意見書第3号については、委員会付託を省略することに決しました。


 これより討論を行います。


 発言通告書が提出されておりますので、21番本城政良君、15番小牧一美さんの順位によりこれを許します。


 21番本城政良君。


                〔21番 本城政良君 登壇〕


○21番(本城政良) ただいま出されております意見書につきまして、私は反対の立場から討論をいたします。


 そもそも現在の日本国憲法は、連合国軍最高司令官総司令部、つまり、いわゆるGHQの占領統治下のもとで公布され、以来この憲法を基礎として、今日まで日本国憲法を憲法としてやっております。


 しかしながら、憲法制定から70年近い年月を経ます中で、制定当初と比較して社会は大きく変化してきており、当初は考えられなかった課題も出てきているのも事実であります。


 まして、まず第1点目は、主権国家としてつくられた憲法でもありません。そこで、その占領体制時につくられた日本国憲法を見直し、いわゆる国民みずからの手によって第96条のみならず、憲法を見直す機会をつくることも必要ではないのか、それの発議要件であります衆参両議院総議員数の3分の2以上とされている条項を改め、過半数にして発議要件を緩和し、これで憲法が通るわけでもございません。これから国民に喚起を促して、国民の判断が正確にできるように国民投票をして、現在の社会に対応できているかどうかを検証することを含めてのものであり、したがって、意見書には私どもは賛成することはできないということを申し上げて、反対といたします。


 以上でございます。


○議長(田中国夫) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) それでは、私は、日本国憲法第96条の改正に反対する意見書に対して、賛成の立場から討論をいたします。


 安倍首相は、96条ならハードルは低いという思惑で、改憲の発議を国会議員「3分の2以上」から「2分の1以上」に引き下げる96条改正を言い出しました。しかし、これは単なる手続論ではありません。近代の立憲主義は、主権者である国民がその人権を保障するために、憲法によって国家権力を縛るという考え方に立っています。


 そのために改憲発議の要件も、時の権力者が、都合のいいように簡単に憲法を変えることができないようにされているわけです。これは世界各国の憲法に対しても同じような3分の2以上の要件になっているということからもわかります。


 憲法改正の発議要件を緩和し、一般の法律並みにしてしまうということは、立憲主義を根底から否定するものにほかなりません。安倍首相などの96条改憲に対して、「憲法が憲法でなくなる」、「邪道だ」という批判が9条改憲を主張している人たちからも出てくる。立場の違いを超えて、広くその意見が沸き起こっています。


 日本弁護士連合会は、96条改定断固反対という声明を出しました。また、憲法第9条改憲で有名な慶応大学の教授の小林節さんも、ラジオ番組のインタビューで、こうおっしゃいました。「本来、権力者を制限する権力者を不自由にするのが憲法です。だから、こんなことが許されたら憲法は要らないということになる。良心的な法律家、憲法学者は皆反対するでしょう。体を張って反対する。だって憲法が憲法でなくなっちゃうんですから。裏口入学みたいな改憲はやったらだめです」ということで、仮に9条の改正に賛成の人たちであっても、それならそれで国会議員の3分の2以上の賛成が得られる努力をすればいいんです。それを2分の1に緩和するなどということをすれば、簡単に憲法が変えられるという、この浅はかな考え方に対して、立場の違いを超えて反対の声が沸き起こっています。


 今、憲法第96条改正反対の1点で、自民党から、維新の会から、すべての政党の立場を超えての団体・個人が協力をして、この憲法第96条改正に反対する大きな国民的な協同を呼びかけて、私はこの意見書を皆さんの多数の賛成で可決していただきたいと心からお願いするものです。


 以上です。


○議長(田中国夫) これをもって、討論を終結いたします。


 それでは、ただいま議題となっております、会議第3号、決議第1号および意見書第3号について、起立により採決をいたします。


 まず、会議第3号について、採決いたします。


 本件は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                   〔起立全員〕


○議長(田中国夫) 御着席願います。


 起立全員であります。


 よって、本件は、原案のとおり決しました。


 次に、決議第1号について、採決いたします。


 本件は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                   〔起立少数〕


○議長(田中国夫) 御着席願います。


 起立少数であります。


 よって、本件は、否決されました。


 次に、意見書第3号について、採決いたします。


 本件は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                   〔起立少数〕


○議長(田中国夫) 御着席願います。


 起立少数であります。


 よって、本件は、否決されました。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第3 各特別委員会審査報告


○議長(田中国夫) 日程第3、都市活性化特別委員長、環境防災対策特別委員長、議会等改革特別委員長および環境施設対策特別委員長から審査報告の申し出がありますので、これを許します。


 都市活性化特別委員長。


            〔都市活性化特別委員長 廣實照美君 登壇〕


○都市活性化特別委員長(廣實照美) ただいま議長の御指名をいただきましたので、都市活性化特別委員会の報告をいたします。


 今定例会に先立ちまして、去る6月3日に、午前9時30分から、関係者の出席を求め、本特別委員会を開催いたしました。


 まず初めに、「もりやま食のまちづくりプロジェクト」について、農政課から説明を受けました。


 本市では、子育て世代の増加する中、安全で安心な農産物を食べたい、食べさせたいというニーズの高まりや、生活習慣病などによる健康意識の向上があり、食と農業を中心としたまちづくりが課題となっているとした上で、当プロジェクトでは、地域自給力の向上と健康社会の形成を共通テーマとし、専門部会として環境保全循環型農業専門部会、地産地消・食育専門部会、6次産業専門部会を設けて課題に取り組んでいきたい旨の説明を受けました。


 さらに、本プロジェクトと協働で、立命館大学や農業機関と連携し、産・官・学で農業施策をより効率的、効果的に進めていきたいとの話もありました。


 委員からは、実際に動いてもらう人にどういう形でアプローチするのかということもイメージして進めてもらいたい。家庭内での食育教育の推進も必要と思う。農業経営という視点が含まれていないのではないかといった意見がございました。


 また、その他の意見として、5月21日にプロジェクトの設立会議が開催され、新聞報道でプロジェクトの内容が市民に認知された後に特別委員会で議論をすることについて、行政側は順序をどのように考えておられるのか、疑問の声もございました。


 次に、6次産業化のこれまでの取り組みについて、同じく農政課より説明を受けました。6次産業化は、農産物の加工、流通、さらには販売まで農業者が取り組むことで付加価値を高め、農業所得の向上につなげようとするもので、守山市においては昨年度、6次産業活性化連絡会を組織し、情報の収集と発信、商品開発の促進、販売先の開拓を中心に進めている状況とのことで、今後においては、平成24年度の中心的な取り組みであったなばなのほか、伝統野菜の笠原しょうが、矢島かぶら、野洲川の伏流水で生産されるわさび、守山メロンなどについて取り組みを進めていく旨の説明を受けました。


 委員からは、守山メロンの生産数の減少への危惧、商品化に関してどこまでの支援をしていくのかなどについて意見がありました。


 最後に、守山の都市ブランド化に向けた取り組み状況の報告を受けました。その他、近江鉄道バスによる終バス延長社会実験、もーりーカーの利用状況について、都市計画・地域交通課から報告を受けました。


 以上、都市活性化特別委員会の報告とさせていただきます。


○議長(田中国夫) 環境防災対策特別委員長。


           〔環境防災対策特別委員長 奥野真弓君 登壇〕


○環境防災対策特別委員長(奥野真弓) ただいま議長の御指名をいただきましたので、環境防災対策特別委員会の報告をさせていただきます。


 初めに、本委員会が発足いたしましてから約1年半にわたり、説明を受け、視察研修を行うなどをして協議してまいりました環境センターにつきましては、今議会初日に環境施設対策特別委員会が立ち上がりましたことから、本委員会といたしましては、更新との認識のもと、引き継ぎをさせていただきました。


 それでは、報告をさせていただきます。


 今定例会に先立ちまして、去る6月4日午前9時30分から、関係各部課長の出席を求め、環境防災対策特別委員会を開催いたしました。


 初めに、守山市庁舎のあり方検討委員会での協議内容について、説明を受けました。庁舎の現状・課題を整理するにあたり、窓口サービスなどの状況について、市民の声を把握する必要があるため実施された市民アンケートについて、説明を受けました。


 説明を受けて、委員からは、庁舎の位置問題については、守山市庁舎のあり方検討委員会では議論しないとしているが、なぜか。耐震補強か建てかえかの方向性を決めるのが検討委員会なのか。環境センター問題決着が最優先で、それから庁舎問題を解決するというのは問題である。震度6強の地震で倒壊するという状況にあるので緊急性が高いのではないか。環境センターと同時並行して進めていく必要があるのでは。などの意見や質問がありました。


 現在、あり方検討委員会では、耐震化をするのか建てかえをするのかなどについて議論をしているところであり、位置問題については検討委員会では議論しない。市役所に求められる機能、耐震化か建てかえかの整備手法、すこやかセンターの集約化の是非について、検討委員会として一定まとめた中で提言の中に含めてもらう。


 問題を先送りしているわけではなく、まず、学校教育施設の耐震化という問題にしっかりと取り組み、次に環境センターの問題を真剣に議論していただいている。財政上の問題もあり、行政でいろいろな事業を進めるには優先順位というものが必然的に出てくる。今年度の年度末に、一定の提言をいただく予定をしている。その後において、庁舎の場所の問題、時期の問題も含めて、しっかりした議論へと進んでいくべきであるものと考えているとの説明でした。


 次に、地域防災計画見直し案に伴うパブリックコメントの手続の結果についての報告を受けました。


 委員からは、食糧の備蓄について、また、70自治会の防災組織がしっかり機能できるような防災訓練が必要なのではなどの質問がありました。


 市では、1日3食分、水1人に3リットルを備蓄しているが、各戸がせめて3日分以上は備蓄していただくようお願いしたいと現状では思っている。今後も防災意識の高揚に向け、自治会等への啓発を進めていきたいと考えているとの説明でした。


 次に、赤野井湾、木浜内湖の水質改善事業についての説明を受けた後、守山市沿岸の赤野井湾周辺を中心に生息するオオバナミズキンバイの人力による駆除作業現場を視察いたしました。想定以上の繁殖があり、暑い中での人力による刈り取り作業は限界があり、県のほうにも機械刈りを要請している。県のほうでは国のほうへ指定外来生物の制定に向けて現在、提案を行っている。指定外来生物の選定を受けると、国の支援を受ける中で引き続き駆除の作業に向けた取り組みを行っていけるとの説明を受けました。


 以上で環境防災対策特別委員会の報告を終わります。


○議長(田中国夫) 次に、議会等改革特別委員長。


            〔議会等改革特別委員長 藤木 猛君 登壇〕


○議会等改革特別委員長(藤木 猛) ただいま議長の御指名によりまして、議会等改革特別委員会の審議経過の報告をさせていただきます。


 本定例会に先立ちまして、3月28日、4月14日、5月2日、6月5日、4回の委員会を開催をいたしております。


 まず、3月28日については、第3回目の公開特別委員会のメンバー構成および議論の柱について確認をいたしております。特に議員定数と報酬について、中心的に議論をし、意見交換していくことといたしております。


 また、議会や委員会の開催通知について、現状ではファックスとメールボックスへの投函となっておりますが、事務の簡素化とペーパーレス化等の観点から、メール配信にしてはどうかという意見があり、検討しております。結果としては、ファックスかメールの選択制とし、メールボックスへの投函は中止をしていただいております。また、PC機器の議場持ち込みについては、今後も継続して議論していくこととしております。


 4月14日には、第3回目の公開特別委員会を開催をいたしました。今回は過去2回よりも市民の皆様の年齢を少し上げていただいて、定数と報酬に絞っての委員会といたしました。


 委員の皆様からは、行政と民間の仕事量の違いやスピード感の違いなどの指摘がございました。また、前回、前々回同様に、議会が具体的に何をしているのか、なかなか見えてこないとの意見があり、このような公開の場の必要性を改めて痛感をしております。


 委員の中からは、さまざまな事案、今回については定数と報酬ですが、決定までのプロセスの公開も大切でありますが、議会が主体性を持って決定したことの説明責任をしっかり果たすべきとの意見が非常に印象的でございました。


 公開特別委員会も3回目となり、傍聴者の減少化、固定化が見られることから、さらなる工夫と議会が何をどのように伝えていくのか考えるときではないかと思っております。議会改革のみの部分ではなく、多くの審議、議論のプロセスを、みずからが外に出ていくことも含め、再考する必要性を感じております。


 5月2日には、公開特別委員会を受けての意見交換および前回よりの持ち越し課題について意見交換をいたしております。公開特別委員会の件については、前段で述べたとおりであります。また、前回より持ち越しの課題については、いま一度、会派での議論が必要なものと、今期、本委員会が発足して1年半が経過し、一定の方向性を示していく時期に来ている事項等、次回の委員会では定数と報酬については一定の結論を導き出していくことといたしました。


 6月5日には、全国801市における人口別の定数・報酬を資料提示し、これまでの議論の経過を踏まえ、意見交換をいたしました。結論として、さまざまな状況を勘案して、定数・報酬とも現状で妥当だとの考え方を示しました。この考え方を示すに至った資料、議論、全てを今報告で述べさせていただくことは、かないません。それぞれの委員会の会議録をぜひ御参照いただければと思います。


 さらに追加として、報酬の中で正副委員長に対しての役職手当を付帯意見としてつけてはどうかとの意見があり、今後の課題といたしております。


 また、議員として4年に1度必ず選挙があるわけでございますが、3回の公開特別委員会の意見にもあったように、選挙のあり方についても考えるべきとの意見も出ております。公職選挙法との関係はもちろんありますけれども、時の候補者が申し合わせなどを通して現状を変えていくことも可能なのではないか。昨今の投票率の低下にも歯どめをかける努力を議員自身がしていくことも必要ではないかという御意見もありまして、今後の検討課題といたしております。


 その他の意見といたしましては、議会の視察研修のあり方を見直せばという発言もありましたが、今後の申し送りの中で検討していくこととしております。


 いずれにいたしましても、議会改革には、ここで終わりという着地点がありません。今後もより身近で信頼される議会を目指して、たゆまぬ努力を継続していくことを確認をいたしまして、議会等改革特別委員会の報告といたします。


○議長(田中国夫) 環境施設対策特別委員長。


           〔環境施設対策特別委員長 森 貴尉君 登壇〕


○環境施設対策特別委員長(森 貴尉) ただいま議長の指名をいただきましたので、環境施設対策特別委員会の報告をいたします。


 この委員会は、環境防災対策特別委員会より、環境施設に関する所管を特出しして、6月7日の定例会開会日に設置いただいたものであります。


 第1回の委員会を今定例会休会中の去る6月13日、午前9時30分から副市長を初め関係部課長の出席を求め、環境施設対策特別委員会を開催いたしました。


 委員会では、理事者側より、環境施設の整備に向けての方向性および守山市環境施設対策市民会議について説明を受け、環境防災対策特別委員会より施設を更新するという方向で、当委員会が引き継ぎを受けたことと、今後の委員会の運営方法について確認をいたしました。


 また、委員全員で他市の環境施設を訪問し、今後の審査に生かしていくため、委員会行政視察の日程を決定し、委員会を閉会いたしました。


 以上で環境施設対策特別委員会の報告を終わります。


○議長(田中国夫) 以上で、特別委員会の審査報告を終わります。


 都市活性化特別委員長、環境防災対策特別委員長、議会等改革特別委員長および環境施設対策特別委員長から目下委員会において調査中の事件につき、閉会中の継続審査の申し出があります。


 お諮りいたします。


 各特別委員長からの申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(田中国夫) 御異議なしと認めます。


 よって、各特別委員長からの申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決しました。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第4 議員派遣


○議長(田中国夫) 日程第4、議員派遣の件を議題といたします。


 お諮りいたします。


 地方自治法第100条第13項および守山市議会会議規則第126条の規定に基づき、お手元に配付のとおり、13番下村勳君を派遣いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(田中国夫) 御異議なしと認めます。


 よって、お手元に配付しましたとおり、13番下村勳君を派遣することに決しました。


 以上で本定例会に付議されました案件の審査は全部終了いたしました。


 この際、市長から発言の申し出がありますので、これを許します。


 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) 議長のお許しを賜りましたので、平成25年第2回守山市議会定例会が閉会されるにあたりまして、一言御礼の御挨拶を申し上げます。


 去る6月7日から本日までの21日間にわたりまして、慎重審議をいただき、提出いたしました全ての案件につきまして、原案のとおり可決を賜りましたことに、衷心より厚く御礼を申し上げます。


 今議会中に、議員各位から賜りました数々の御意見、御提言につきましては、真摯に受けとめ、今後の市政運営に取り組んでまいりたいと考えております。


 特に、環境センターの更新につきましては、今回お認めをいただきました環境施設対策市民会議を早急に立ち上げまして、御説明申し上げましたとおり、施設の整備方針や整備内容、設置場所の考え方、付帯施設のあり方、さらには、ごみ減量化の推進方策などを主要課題として、精力的に検討を進めてまいりたいと考えております。


 そうした中、今議会で設置をいただきました環境施設対策特別委員会でも十分な御議論を賜ります中、環境負荷の低減と安全・安心に配慮した循環型社会にふさわしい施設づくりに向けまして、市民の皆様、市議会の皆様、そして職員が一丸となって取り組んでまいりたいと存じます。


 今後とも議員各位の深い御理解と御支援を賜りますよう、お願いを申し上げます。


 また、今回の職員給与の減額につきましては、職員の士気の低下を招かないよう、仕事へのモチベーション維持・向上につながる方策や、働きやすい職場環境づくりに向けまして、職員組合とともに取り組んでまいりたいと考えております。


 さて、7月1日より改正ほたる条例が施行されます。多くの河川でホタルの飛翔が確認されるようになりましたこと、また、「市域全域でホタルの舞う環境をつくりたい」こういう趣旨で市内全域の河川をほたる保護区域と位置づけたものでございます。市民の皆様がこの守山ボタルを我がふるさとの誇りと思えるよう、より一層の保護・保全に努めてまいりたいと考えております。


 来る7月7日には、野洲川冒険大会実行委員会主催の第32回「いかだくだり」が計画されており、昨年とほぼ同数の45艇の参加が予定をされています。さらに、7月27日には、2013「もりやま夏祭り」が開催されます。「守山の一番あつい夏」と形容され、例年約5万人が集う、本市の夏の最大のイベントでございます。恒例となっております「卑弥呼コンテスト」や音楽やダンスなど、趣向を凝らした手づくりのイベントで会場を盛り上げていただきます。


 いずれも多くの市民、団体の皆さんの手によります守山の夏の風物詩でございます。議員の皆様もぜひ御家族おそろいでお出かけをいただきますようにお願いを申し上げます。


 また、昨年7月にオープンいたしました、あまが池プラザでございますが、6月には早くも来館者5万人を突破いたしました。これは予定を大きく上回る数字で、多くの方々にお越しいただき、大変うれしく思っております。5万人突破とオープン1周年を記念いたしまして、来月7月をあまが池プラザイベント強化月間として、地域を盛り上げるさまざまなテーマのイベントを企画いただく予定です。


 また、7月13日には、守山のブランド化宣言「キックオフキャンペーン」といたしまして、あまが池プラザでフォーラムを開催をいたしますとともに、ロゴデザインの募集を行ってまいります。あわせて、広報では、守山の魅力をストーリー性を持って紹介をしていきたいと考えております。


 「守山に住んでよかった、守山に住みたい、このまちが大すき」と言っていただけるよう、都市ブランドメッセージ「The Garden City『つなぐ、守山』」のもとに、守山の都市ブランド化を進めてまいります。


 最後になりますが、議員各位におかれましては、なお一層の御自愛をいただきまして、市政の発展と市民福祉の向上に引き続き御貢献を賜りますよう、心から御祈念を申し上げまして、閉会にあたりましての御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。


○議長(田中国夫) 本会議ならびに各委員会におきまして、連日慎重に御審議を賜り、本日ここに無事終了いたしましたことを心からお礼を申し上げます。


 これをもちまして平成25年第2回守山市議会定例会を閉会いたします。


 どうも御苦労さまでございました。


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                  閉会 午前11時12分





 守山市議会会議規則第117条の規定により、下記に署名する。





                           平成25年6月27日








                     守山市議会議長  田 中 国 夫








                     署 名 議 員  藤 木   猛








                     署 名 議 員  廣 實 照 美