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滋賀県 守山市

平成25年第2回定例会(第 3日 6月20日)




平成25年第2回定例会(第 3日 6月20日)





 



第2回守山市議会定例会会議録(第3日)





  1. 議 事 日 程


     第1. 個人質問(議案質疑(議第30号から議第48号までならびに諮問第


         1号および諮問第2号)ならびに一般質問)


            討論、一部採決


     第2. 請願第1号(年金2.5%の削減中止を求める請願)


            請願上程


            趣旨説明


     第3. 委員会付託(議第34号から議第40号までならびに議第42号から


         議第48号までおよび請願第1号)





  2. 本日の会議に付した事件


     日程第1. 個人質問(議案質疑(議第30号から議第48号までならびに諮


           問第1号および諮問第2号)ならびに一般質問)


            討論、一部採決


     日程第2. 請願第1号(年金2.5%の削減中止を求める請願)


            請願上程


            趣旨説明


     日程第3. 委員会付託(議第34号から議第40号までならびに議第42号


           から議第48号までおよび請願第1号)





  3. 出席議員は次のとおりである。


     1番  松 葉 栄太郎          2番  小 川 泰 江


     3番  國 枝 敏 孝          4番  新 野 富美夫


     5番  石 田 敬 治          6番  田 中 仁一郎


     7番  西 村 利 次          8番  筈 井 昌 彦


     9番  中 野 隆 三         10番  山 崎 直 規


    11番  澁 谷 成 子         12番  小 西 孝 司


    13番  下 村   勳         14番  奥 野 真 弓


    15番  小 牧 一 美         16番  池 田 眞 二


    17番  高 田 正 司         18番  藤 木   猛


    19番  廣 實 照 美         20番  森   貴 尉


    21番  本 城 政 良         22番  田 中 国 夫





  4. 欠席議員は次のとおりである。


     な   し





  5. 会議に出席した説明員


        市長          宮 本 和 宏


        監査委員        伊 藤   潔


      上記の者に委任または嘱託を受けた職員


        副市長         秋 山 新 治


        教育長         上 路   博


        政策調整部長      島 戸 克 浩


        危機管理局長      三 品 正 一


        総務部長        川那辺 守 雄


        環境生活部長      田 中 良 信


        健康福祉部長


        (兼)こども家庭局長  岩 井 寿 夫


        健康福祉部理事     北 野 豊 弘


        都市経済部長      小 田   豊


        都市活性化局長     松 永 之 和


        上下水道事業所長


        (併)都市経済部理事  金 森 修 一


        教育部長        冨 田 一 男


        市民病院事務長     寺 田 巳喜男


        会計管理者       高 岡 秀 和


        財政課長        今 井   剛





  6. 会議に出席した議会事務局職員


        局長          川那辺 孝 藏


        書記          西 野 達 夫


        書記          北 脇 嘉 久


        書記          林 下 宜 史


        書記          貝 増 則 彦





             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  再開 午前9時30分


○議長(田中国夫) 皆さん、おはようございます。


 ただいま定足数に達しておりますから、平成25年第2回守山市議会定例会を再開いたします。


 これより本日の会議を開きます。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第1 個人質問(議案質疑(議第30号から議第48号までならびに諮問第1号および諮問第2号)ならびに一般質問)


○議長(田中国夫) 日程第1、昨日に引き続き、個人質問を行います。


 本日の質問は、4番新野富美夫君、5番石田敬治君、6番田中仁一郎君、1番松葉栄太郎君、2番小川泰江さんの順位により順次質問を許します。


 4番新野富美夫君。


               〔4番 新野富美夫君 登壇〕


○4番(新野富美夫) おはようございます。よろしくお願いいたします。


 ただいま議長のお許しをいただきましたので、発言通告書に基づき、2点について質問いたします。


 まず1点目は、水道事業の人材育成と水道管の耐震化について、質問いたします。


 この6月1日から6月7日までの1週間にわたり、第55回水道週間が実施されました。水道週間は水道について国民の理解と関心を高め、公衆衛生の向上と生活環境の改善を図ることを目的に、毎年実施されております。


 この機会に、日常生活に欠かすことのできない水道に対する理解を深め、水という資源の大切さを見直してもらうということで、市の広報紙にも紹介されていますし、守山市管工事業協同組合の協力で、市内小中学校の子どもたちにクリアファイルを配布し、水道の大切さと守山市の水道の水は安心して飲めることを説明をされました。


 守山市の魅力の一つに下水道整備の充実とともに、水道の水がおいしいということがあり、守山に引っ越してこられる方もおられます。日ごろ安心して水道の水が飲めることに対し、改めて水道事業に携わる方々に感謝を申し上げます。


 さて、本市では昨年3月、今後の水道事業の運営に関する方向性と施策推進の基本的な考え方を示し、市民に満足していただける水道サービスを提供するための長期指針として、守山市水道ビジョンを策定されました。このビジョンは、現在のシステムを堅持し、より安心・安定で健全な経営の持続できるシステムへとレベルアップしていく内容となっています。


 特徴の一つは、災害に強い水道づくりと水質監視の強化であり、基本的な考え方と今後10年程度の具体的な施策を示しています。現状を分析・評価するにあたっては、水道事業ガイドラインに基づく業務指標(PI値)などを用いて課題の整理を求められています。その中で、水道経営の効率化では、経営基盤を強化するため、職員数の削減を図るとともに、経費の削減を進めるとしています。


 この分析では、職員1人当たり給水収益のPI値も同規模水道事業体より2倍以上であり、生産性、事業の効率性は高いとしています。確実に収益を上げられ、健全な経営をされていることに高く評価をいたします。


 その一方、課題として、運営、維持管理体制を持続していくためには、技術職員の退職に備え人材育成を図る必要があり、現状では技術職員が少なく、高齢化が進んでいるので技術継承を行うのが喫緊の課題と分析しています。つまり、スリムで効率的な経営を目指すがために、サービス、安全管理に支障を来すおそれがあるのではと危惧しています。


 現在の施設工務課の技術職員は課長以下5名で、うち50代後半が3名、残り2名が30代、そのほか事務職員が4名と聞きました。技術職員の負担は多く、新規加入時の検査や給排水管の漏水修繕時の立ち会い、さらには水道施設の適正管理、また、専門業者の管理監督など多岐にわたります。


 その中で、熟練技術職員の存在は大きく、日常のチェック機能だけでなく、業者への技術指導、また配水管の耐震化や老朽管の更新計画を促進するなど、水道ビジョンを的確に推進しなければなりません。今後、技術職員の育成と必要なマンパワーが重要であると考えています。


 そこでお伺いいたします。今後、熟練技術者が減っていく中で、新しい職員で新しい技術の継承ができるのでしょうか。また、業者との信頼関係をうまく築いていけるのでしょうか。さらに、将来を見据えたとき、技術職員の数は足りていけるのでしょうか、お伺いいたします。


 次に、水道管の耐震化についてお伺いします。


 守山市の上水道は、給水開始より半世紀近くが経過し、施設や管路は更新時期を迎えており、震災を初めとする防災対策などライフラインの質的向上が期待されています。現在、水道管の耐震化状況については水道管路延長は約414キロメートル、そのうちの約133キロメートルについて耐震化の整備が完了しており、耐震化率は約32%と聞きます。古くなった管から優先順位を決め、計画的に進められているというものの、この2年で1%しか延びておらず、積極的な整備とは思えません。また、管路のバックアップ対策として市内全域をループ化されているというものの、現状の北部市街地に通じる管路が地震時の液状化や事故等で破断すれば大変な事態に陥ると予想されます。


 そこで、お伺いします。まず、地震等の災害にも耐え得るよう、主要な管路の耐震布設がえについては、事業所の経営体力があるうちに企業債の借入を行ってでも積極的に着手していくべきと思いますが、どのようにお考えか、あわせて上下水道事業所長にお伺いします。


 次に2点目は、地域コミュニティFM放送局についてお伺いいたします。


 日々、市民が知り得る守山市の情報ツールは、月2回発行される市の広報紙や市のホームページなどであります。市では守山市公式フェイスブックの運用をこの3月から始め、携帯スマートフォンやパソコンなどSNSを通じて気軽に見ることができ、利用者もふえてきています。さらに、市政広報番組制作・放送事業に着手し、BBCのテレビ放送で市内外に向け、新たに情報発信番組を制作・放送し、守山市のPRを積極的に行っています。


 また、教育現場では、PTA間情報は携帯メールでやりとりするようになりました。一方、守山市有線放送においても、日々、まちの情報が細かく流されていますが、現在、加入者数が3,746戸で市内の加入率は13%程度でとどまっており、有線放送組合ではJアラートの機能を生かし、有事・地震速報等の有効性のPRやインターネットの利用拡大のPRなど、加入促進に向けさまざまな対応をとられていますが、新たな加入増を見込めていないのが現状であると聞きます。ただ、自治会によっては、町内ページング放送を頻繁に利用されているところもあり、その必要性を感じるところであります。


 さて、情報ツールの中で、今、注目されているのが、地域コミュニティFM放送であります。コミュニティ放送局とは、市町村の一部の区域において、その地域に密着した情報を提供するために、平成4年1月に制度化されたFMラジオ放送局です。小回りのきいた取材で地域の商業、行政情報、独自の地元情報、イベントや身近な話題を取り上げるなど、地域の特性を生かした番組づくりを行い、まちの活性化にも役立っています。


 また、防災・災害放送として阪神淡路大震災や中越地震、東日本大震災においても災害情報がリアルタイムにきめ細かく提供されたことなどをきっかけに、コミュニティ放送に対する期待が高まり、新しく開局される地域がふえてきています。


 4月現在、全国のコミュニティ放送局は273局となりました。県内では「エフエム彦根」、「東近江えふえむ」、「えふえむ草津」の3地域で運営されており、近く開局予定の地域は、「エフエム大津」、「高島プロデュース」、長浜市の「エスワンコミュニケーションズ」であります。信楽においても準備段階と聞きます。


 昨年度、政和会の会派視察で、コミュニティ放送局の第1号として開局されている北海道函館市の「FMいるか」に調査研究をさせていただきました。その中で大変印象に残ったことは、東日本大震災のときの対応についての話で、地震直後から番組アナウンサーが、「皆さん、落ちついて行動してください」と繰り返しアナウンスされ、津波が襲ってくるリアルな情報、避難を呼びかけ、31時間に及ぶ特別放送をされ、その後も地元の災害情報を細かく放送されました。リスナーからも「放送が役に立った」、「ありがたかった」と多数のメッセージをいただき、「災害放送はコミュニティFMの使命ということを改めて感じた」と話しておられました。ほかにも、大雪による交通機関の情報、台風の情報など、市民が知りたい情報を放送されています。まさしくラジオはライフラインに位置づけられているということでした。


 しかし、課題も多くあることもお聞きいたしました。特に、経営に関しては大変厳しいものがあり、行政の支援はもちろんのこと、企業のバックアップが最大の課題であると強調されていました。


 本市においては、このほど見直しされた地域防災計画の中で、コミュニティFMが有効と述べられており、草津市の「えふえむ草津」に出向き、調査研究されていると聞きます。今後さらに他の地域の情報も集め、防災情報を主体としたFM局を立ち上げる必要があるというふうに思います。


 そこでお伺いします。現在、調査研究されている内容はどのようなものなのでしょうか。また、今後これらを踏まえて、どのように考えておられるのか、危機管理局長にお伺いし、以上で私の質問を終わります。


○議長(田中国夫) 上下水道事業所長。


             〔上下水道事業所長 金森修一君 登壇〕


○上下水道事業所長(金森修一) 議員御質問の水道事業の人材育成と水道管の耐震化について、お答え申し上げます。


 先ほどは、水道事業経営等の取り組みに御評価をいただきまして、ありがとうございます。


 水道事業は、快適な市民生活を送るためになくてはならない大切なライフラインで、安全・安心・安定した事業の推進を図るとともに、業務の効率化や経費の削減など、健全経営に努めているところでございます。また、先日の水道週間では、守山市管工事業協同組合の協力のもと、市内小中学校の児童生徒への啓発を行ったところでございます。


 それでは、1点目の人材育成と水道技術の継承について、お答え申し上げます。


 議員仰せのとおり、現状では水道技術職員が少なく、高齢化が進んでおりますことから、技術の継承および適正な技術職員の配置が課題と考えております。そうした中、水道技術の継承につきましては、今後の退職を見据え、職員が保有しております技術の情報やノウハウ等について、しっかりとマニュアル化し、職員に伝え、水道施設の適切な管理や業者への指導に支障がないよう努めてまいります。


 また、各種研修への参加を通して、新しい技術の取得を図ってまいります。今後の管路の耐震化や水道施設の更新を推進するにあたっては、水道事業経営を見据える中で必要な人材確保について関係部局としっかりと協議するとともに、さらなる民間活力の導入について研究してまいりたいと考えております。


 次に、2点目の水道管の耐震化についてお答え申し上げます。


 議員仰せのとおり、本市の耐震化率につきましては、管路の総延長414キロに対して約32%でございますが、基幹管路でございます導水管、送水管、排水管の300ミリ以上の管でございますが、総延長10キロに対しまして耐震化管路の延長は5.6キロとなっております。


 今後の耐震化事業につきましては、地震等の自然災害時に安全で安定的な給水の確保を図れるよう、水道事業会計の適正な経営を図る中、企業債を有効に活用し、さらに積極的な事業推進を図ってまいります。


 なお、バックアップ対策の管路のループ化につきましては、南部市街地につきましては、現在、草津守山線等の道路整備工事にあわせまして、平成26年度完成を目指して整備を進めております。一方、北部市街地につきましては、北部幹線として洲本配水場から国道477号沿いの「おうみんち」付近までの整備は完了しております。その先線につきましては、旧野洲川廃川敷の道路整備工事事業にあわせまして行う計画としております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(田中国夫) 危機管理局長。


              〔危機管理局長 三品正一君 登壇〕


○危機管理局長(三品正一) 新野議員御質問の2点目、地域コミュニティFM放送局について、お答え申し上げます。


 議員仰せのとおり、コミュニティFM放送局とは、市町の一部の地域を放送対象地域とする放送で、地域密着、防災および災害時の放送などが特徴とされており、県内では既に3局で放送され、新たに4局が開局を予定されているところでございます。


 そうした中、さきの守山市防災会議において、東日本大震災の教訓を踏まえ、災害時の住民への情報伝達手段の一つとして、コミュニティFMなども有効であるとの御意見をもとに、このたび見直しいたしました守山市地域防災計画に盛り込み、調査・研究を始めているところでございます。


 その内容につきましては、近隣で開局されている「えふえむ草津」の設立から開局までの手順や運営方法の状況などについて、運営されている株式会社「えふえむ草津」よりお話をお聞きしました。「えふえむ草津」は、平成20年3月に会社設立、翌年3月に開局され、放送エリアとしては草津市全域、大津市、栗東市、守山市一部となっており、草津市が建設した、まちなか交流施設「くさつ夢本陣」の一部をスタジオとされています。現在では、自社制作番組を毎日24時間放送され、市民への情報提供に努めておられます。その中で草津市との防災協定に基づき、FM電波を活用し、市内一斉緊急放送など、防災、災害に関する情報も放送されているところでございます。


 なお、県内で開局されているコミュニティFM放送局におきましては、大規模災害時の活用実績がないことから、今後は議員御意見の函館市の「FMいるか」ほか、東日本大震災における被災地での活用実績の成果などを情報収集し、さらなる調査・研究を進めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(田中国夫) 新野富美夫君。


               〔4番 新野富美夫君 登壇〕


○4番(新野富美夫) コミュニティFMのほうで、危機管理局長にもう一度ちょっとお聞きしたんですが、今、防災情報を主体としたFM局の必要性については重要であるという認識を持っておられることに対しては理解をいたしております。


 今後においては、防災以外にも地域に密着した情報を気軽に知りたいという方もおられると思います。危機管理局がその立場ではないのかもわかりませんが、FM局がまちの活性化に役立っているというところもありますので、ぜひそういった観点からも調査されまして、関係部局と相談の上、いろんな企業団体等がFM局を立ち上げられるような環境づくりに、行政のほうもつくっていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。


○議長(田中国夫) 危機管理局長。


              〔危機管理局長 三品正一君 登壇〕


○危機管理局長(三品正一) 再質問について、お答えいたします。


 先ほど御答弁いたしましたとおり、さらなる調査・研究をしてまいりまして、それをもとに関係部局と十分に協議を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(田中国夫) よろしいですか。


 5番石田敬治君。


                〔5番 石田敬治君 登壇〕


○5番(石田敬治) ただいま議長のお許しを賜りましたので、発言通告書に基づき質問をさせていただきます。


 私は、「住みよさ日本一が実感できるまち」というとき、市内7学区ごとにあります地区会館、地区公民館、以下「会館」と呼ばせていただきますが、その果たしている役割は大変大きいものがあると考えるものでございます。


 会館は、御承知のように高田市政の主要な柱であった「信頼市政の確立」の具体的施策として、昭和51年設立以来、今日まで37年間、地域と市役所を取り持つ施設として、その役割を担うとともに、学区での重要問題、例えば北中問題、野洲川問題、新守山川改修等々の折には、適切にその役割を果たしてきたという歴史を持っているところでございます。


 言葉を変えますと、設置当初から今日まで、行政から言えば、地域に出向き理解を得る、その場、地域の人々がどんな思いで過ごされているのかを実感できる場であり、一方、地域から言えば、行政の情報を得る、行政に思いを伝える場、身近に話ができる場としての役割を会館が担ってきたということだと考えております。


 また、行政と地域の人との垣根が低くなることで、顔見知りになり、そこで相互理解が進み、結果として信頼が醸成される中でまちづくりが行われ、今日、我々が「住みよさが実感できるまち」を語れるというものであります。


 この間の会館への職員配置につきましては、管理職・幹部職員への登竜門としての位置づけをされた時期や、地域の声を聴く中で地域のお世話係であった時期等々、臨機応変に対応されてきたところであります。


 一方、会館の利用面から見ますと、いわゆる社会教育(講座関係への参加)またそれを経て仲間づくり(生きがいづくり)また今日では福祉を主流としたネットワークづくり(協働)へと移ってきたのではないか、このように感じているところでございます。


 こうした会館のあり方等について、今日までこの本会議場でさまざまな角度からたびたび提案や議論がされてきたところであります。私は今回、次の2つの理由から現職の館長で組織する「会館のあり方検討会」のプロジェクトチームの立ち上げが必要ではないかと考えますことから、担当部長にその所見をお伺いするものです。


 まず第1番目の理由は、今年度の市の重点事業であります各学区の「守山まるごと活性化」への取り組みの中で、先ほど申し上げましたような会館の位置づけからして、会館が地域の活性化のために果たす役割を明確化し、みずから語る中で、地域の活性化を皆さんと議論していくというようなことが大事であると考えます。


 2番目は、本年3月27日付で国立社会保障・人口問題研究所が、平成22年の国勢調査をもとに、30年後の平成52年までの地域別、いわゆる自治体別の将来推計人口を5歳刻みで明らかにされました。その内容は平成22年から5年ピッチで人口のありようを示すもので、守山市は、平成52年度では滋賀県を初め全国で人口減少が見られる中、草津市と栗東市と同様に人口が増加するとされるものです。ちなみに、全国で増加する自治体は80、全自治体の4.3%とされております。


 このデータをもとに、まちづくりの拠点である会館として、その役割について将来どうあるべきかといった議論を始めてはと考えるものです。会館設置以来37年の月日が経過する中、「変わらずに生き残るためには、自分が変わらなければならない」という言葉がありますように、館長みずからが今日までの会館のあり方を踏まえ、今後のあり方についてみずから提示していくよいタイミングであると考えますことから、こうしたことに対応するプロジェクトチームの立ち上げについて、担当部長はいかがお考えかお伺いします。


○議長(田中国夫) 環境生活部長。


              〔環境生活部長 田中良信君 登壇〕


○環境生活部長(田中良信) それでは、石田議員の地区会館のあり方検討のためのプロジェクトチームの立ち上げについての御質問にお答えをいたします。


 議員仰せのとおり地区会館につきましては、昭和51年の設置以来、今日に至るまで、地域の自主的、主体的なまちづくり活動を支援する拠点として、さらには身近な行政サービスなどの提供を行いますとともに、地域の皆様の御意見や御要望をお聞きする窓口として大変重要な役割を担っていると存じます。


 また、地域と行政が一つとなり、防災や防犯、地域における子どもや高齢者の見守り活動など、安全で安心なまちづくりが推進されますとともに、さらには各種団体の御協力と御支援を賜る中、きめ細やかな地域福祉活動が展開されていると認識をいたしております。


 こうした中、地区会館の長であります館長につきましては、地域のまちづくりの取り組みへの支援や、地域と行政とをつなぐパイプ役として、重要な役割を担っておりますことから、さらなる館長としての意識の向上を図るため、今年度から年度当初の各学区の自治会長会におきまして、館長みずからが学区ごとの今年度の主要事業などにつきまして説明をさせていただいたところでございます。


 また、守山まるごと活性化への取り組みにつきましては、館長は事務局の一員として、次長級の事務局長を補佐し、しっかりと支えていく中で、議員仰せのとおり地域の皆様と一緒に地域の活性化に向けた議論をしていくことが大切であると考えております。


 さらには、守山の30年後など将来のまちづくりにおきまして、会館が果たす役割が今後ますます重要となってくると考えておりますことから、将来の会館のあり方につきまして、今から考えていくことは大変重要なことであると認識をしております。


 こうした中、現在、毎週金曜日に各会館長と本庁の関係職員等によります館長会議を開催しておりますが、この会議では庁内の各課との連絡調整や各学区の状況等についての情報交換、さらには館長みずからが抱えております課題等につきまして協議をしておりますが、今後におきましては、まずは館長みずからが会館ができた当時から現在に至るまでの経過の整理や会館の現状、果たすべき役割などについての検証を行ってまいりたいと存じます。


 こうした検証を行い、今日までの会館のあり方を踏まえ、課題等を整理する中、今後、庁内の関係課の職員や館長経験者等を交えた検討会議を設置し、まちづくりの拠点であります会館として、将来どうあるべきか、人員体制等も含めた議論をしてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(田中国夫) 5番石田敬治君。


                〔5番 石田敬治君 登壇〕


○5番(石田敬治) 私どもの質問に対して御答弁をいただき、ありがとうございます。


 一つ、私の本意でございますのは、館長みずからがチームをつくってやっていくということが一つ大事ではないかと思います。その後、その結果について行政なり、いろいろ調整していくというのは当然やと思うんですが、まずは始めていただきたいというのは、現場を一番よく知っている館長がフリーな立場で自分の思いをまとめていくと、こんなようなことが大事ではないかと思います。過去ありきで仕事をしていくということもあるわけですが、私の思いとしては、まず館長がまとめていくということを主に捉まえていただければ、どういうたらいいんですかね、フレキシブルというんですかね、中堅の職員がいますので、そのような事を思いますので、そのことを大事にしていただければということをお願いをして、終わらせていただきます。


○議長(田中国夫) 6番田中仁一郎君。


               〔6番 田中仁一郎君 登壇〕


○6番(田中仁一郎) ただいま議長のお許しを賜りましたので、質問に立たせていただきます。


 通告に基づき、次の一般質問を総括質問方式でさせていただきます。


 それでは、野洲川歴史公園サッカー場ビッグレイクの施設整備と運用管理について、教育部長にお尋ねし、続けて、ビッグレイクを核とした北部地域のまちづくりについて、政策調整部長にお尋ねいたします。


 去る6月4日ワールドカップ最終予選において日本代表は、本田圭佑選手の劇的なPKでオーストラリアに1−1で引き分け、5大会連続のワールドカップ出場を決めて、日本中が歓声で沸き上りました。サッカーは多くの国民が応援し、そして楽しんでいるスポーツです。青少年のサッカー熱は高まる一方で、「Jリーグの選手になりたい」と目を輝かせ将来の夢を語ってくれる多くの少年がいます。


 また、守山高校は元日本代表主将の井原正巳選手や美濃部直彦選手、そして、なでしこジャパンコーチの望月聡選手の出身高校であり、守山高校、そして守山北高校ともに全日本サッカー高校選手権でベスト4に進出するなど、我々守山市民の大きな誇りです。


 宮本市長は、平成25年度の重要施策の中で、文化・スポーツの振興を掲げられています。また、平成25年度の本市の教育行政の目標として、守山の未来を担う心豊かでたくましい人づくりが掲げられています。少年サッカーや野球などの団体スポーツは、勝利を目指してお互いに切磋琢磨する中で、友達とのきずなやスポーツマンシップが育まれ、心豊かでたくましい人づくりにふさわしいスポーツであると私は考えています。


 さて、野洲川歴史公園サッカー場ビッグレイクは、以後、「ビッグレイク」と呼ばせていただきますが、御承知のように2005年10月1日の野洲川の改修・保全事業が完成したことを記念して建設され、本年で8年目を迎えます。完成したばかりのビッグレイクで練習を重ねた野洲高校が、その年の全国高校サッカー選手権大会で晴れて優勝の栄誉を得たのも私たちの記憶に鮮明に残っています。


 日本サッカー協会の「サッカーを中心としたスポーツ環境整備モデル事業」の一環として、地域のスポーツ文化の活性化を目指して整備され、天然芝1面と人工芝2面、およびクラブハウスが整ったサッカー場です。開設以来、その充実した施設や琵琶湖大橋を経由した湖西方面からのアクセスの良さが評価され、県内外の多くの利用者に活用され、少年サッカーのメッカとなって週末は子どもたちの歓声が終日絶えません。


 しかしながら、ビッグレイクは公共交通網が脆弱なため、利用者のほぼ全員が自家用車で来場されているのが実情です。中には、孫が試合に出場するので両親に加えておじいさん、おばあさんが応援に来られ、1人の子どもに車が二、三台ということもあるそうです。


 去る6月2日の日曜日、全日本少年サッカー大会がビッグレイクで開催され、会場周辺は駐車場所を探す車でごった返し、稲荷さんや農道の一部が不法駐車で占拠されていました。大きなイベントがあるごとに、駐車場不足の問題が繰り返されているのが実情です。


 ビッグレイクの実績について、その利用者数、利用者の種別、主なイベントの参加者数について、教育委員会文化・スポーツ課に確認しましたところ、最近の5年間では毎年11万人から13.7万人もの利用者がおられ、平均すると毎年約12万人を超える利用者が来られるとのことです。ビッグレイクがいかに多くの皆様に利用されているのか改めて認識いたしました。応援の親御さんたちを加えれば、毎年20万人を超える方々が利用されています。本市の公共施設の中で屈指の集客施設であることがよくわかりました。また、青少年の利用が全体の68%を占めており、青少年の健全な育成に大きく貢献していることも理解できました。


 6月2日の日曜日に開催された全日本少年サッカー大会は、参加選手が850人ということで、応援者も含めると1,500人から2,000人もの来場者があったそうです。現状のビッグレイクの226台の駐車台数では、イベントがある日は駐車場不足が慢性的に発生せざるを得ないこともよくわかります。


 それでは、質問1として、駐車場不足の解消策などの施設整備について、教育部長にお伺いします。


 問題が起きている野洲川の堤防沿いの道路は地元住民の生活道路です。季節によっては農作業の大型トラクターが通ることもあります。事故が起きる前に不法駐車が常態化しているのを早期に改善してくださることをお願いします。


 また、駐車場増設といったインフラの検討だけでなく、土曜日、日曜日、休日などイベントが開催される日は服部線のバスの増便や堅田駅からの臨時バスを走らせるなどのビッグレイクに集まる自家用車の総量を減らす工夫など、ハード面、ソフト面からの改善について御検討いただけますようお願いいたします。


 続いて、質問2として、ビッグレイクの運用管理面について、お尋ねいたします。


 ビッグレイクは民間の柔軟で先進的なノウハウを導入して、スムーズで効率的な運用管理を行うことを目的に、公益財団法人守山市文化体育振興事業団を指定管理者としています。しかし、現状の運用管理について、利用者から幾つかの改善してほしいとの声をお聞きしています。


 1つは、利用申し込みの手続についてです。ビッグレイクのホームページから利用状況を確認して、申し込み手続を行う段になりますと、「所定の申込用紙に所要事項を記入の上、直接サッカー場事務所へ提出してください」とあります。電話やインターネットを利用した申し込みはできず、遠方の利用申込者であっても、わざわざビッグレイクに出向いて申し込まなくてはなりません。この情報化社会の中で何ともおくれていると言わざるを得ません。ドタキャンにどう対応するかなどの問題については、まず最初は直接サッカー場事務所に出向いて団体登録をし、その上で、既登録団体についてはインターネットでの申し込みを可能とするなども、いろんなことが考えられると思いますが、いかがでしょうか。


 2つは、利用時間についてです。週末が少年サッカーでふさがっているため、社会人はウィークデーの夜間の利用となります。仕事を終えた仲間がそろってウォーミングアップをすると試合開始が20時近くになります。現行の21時の終わりでは時間が足らなくて試合にならない。せめて22時まで延長してほしいとの要望が強くあります。利用者のニーズに応じた柔軟な運用ができないのでしょうか。


 3つは、ビッグレイクの短期および中長期にわたる施設整備の検討についてです。先般、ビッグレイクの滋賀県サッカー協会を訪ねて話を伺ってまいりました。その中で、一つ、夜間照明が暗くてけが人が出てしまった。夜間照明をもっと明るく改善してほしい。一つ、ロッカー室が不足している。理想的にはグラウンド1面に4室が必要だ。一つ、雷避け、雨避けのため、Bグラウンドの観客席に屋根を設置してほしい。一つ、試合の前のウォーミングアップ場を設置してほしいなどの改善要望をお聞きしました。


 ロッカー室が不足しているため、真冬のみぞれまじりの日に、子どもたちがクラブハウスの軒先で着がえているのを見るにつけ、早急な改善に向けての検討をお願いするものです。


 さて、ビッグレイクのホームページから利用状況を閲覧しますと、8月いっぱいまでの週末は全て予約でふさがっています。年度初めに県サッカー協会が年間の主要な行事を予約し、土曜日・日曜日・休日は全て埋まっており、一般の人たちが自由に利用できない状況が続いております。県サッカー協会の話では、現状の天然芝1面、人工芝2面では、利用者の需要に十分に応えられておらず、慢性的な供給不足が続いているとのことです。


 ビッグレイクが開設されて8年となります。年間を通じた少年サッカー大会に加え、県サッカー協会主催のキッズフェスティバルは毎回数百人が集い、子どものチームから一緒に来られた保護者のチームまで多世代にわたる交流が盛んに行われています。さらに、シニアサッカー大会が毎月開催されるなど、ビッグレイクを会場にさまざまな活動が展開されています。


 まず、駐車場やロッカー室などの現状施設の問題について、早急な改善を図るとともに、中長期的にニーズの大きいフットサルコートの増設や、青少年の合宿施設の設置など、将来どうあるべきかの夢を語り合うべき時期ではないかと私は考えております。


 施設の改善や将来の増強計画などの検討は、日々の運用管理をベースにした問題点の整理や、利用者の改善要望などの積み上げが検討のベースになると考えられますが、それらの情報は指定管理者である守山市文化体育振興事業団に集積されています。また、滋賀県サッカー協会の将来ビジョンも重要となってくることでしょう。教育委員会文化・スポーツ課を中心に関連部署が連携し、大いに議論を重ねていただきたいと願うものです。


 以上、ビッグレイクの運用管理について、教育部長にお尋ねいたします。


 最後に、質問3として、ビッグレイクを核とした北部地域のまちづくりについて、政策調整部長にお伺いいたします。


 前述しましたように、ビッグレイクは年間約20万人が利用する本市の屈指の施設です。しかし、私たちはこの20万人を超える来場者があるにもかかわらず、まちおこしの資源として考えてこなかった。安く借りられる少年サッカー場としてしか考えてこなかったのではないでしょうか。


 私は、ビッグレイクの将来を見据えた整備は、守山市北部地域の活性化の大きな起爆剤となる可能性をはらんでいると期待しています。また、近い将来の滋賀県で開催される国体のサッカー会場にとの大きな夢もあります。平成25年度の重要施策に守山まるごと活性化の展開がありますが。市民の衆知を集め、ビッグレイクをその名のように大きく育ててほしいと私は願っているものです。政策調整部長のお考えをお尋ねいたします。


 以上で私の質問は終わります。


○議長(田中国夫) 教育部長。


               〔教育部長 冨田一男君 登壇〕


○教育部長(冨田一男) 田中議員御質問の野洲川歴史公園サッカー場の施設整備と運用管理について、お答えをいたします。


 当サッカー場は、平成17年に野洲川改修保全事業の完成を記念して守山市と野洲市の広域の施設として建設されました。現在でもこれほど充実したサッカー場は県内にはほかになく、子どもから大人まで幅広い年齢の方に多く御利用をいただいております。設立以来8年が経過し、利用者の実態を踏まえ、当施設の今後の充実策について検討する時期であると考えております。


 それでは、御質問1点目の駐車場不足の解消についてお答えいたします。


 現在、当サッカー場には226台分の普通車の駐車場と15台の大型専用の駐車場を常設いたしております。また、大きな大会開催時におきましては、野洲市堤地区の駐車場約90台分を臨時駐車場としてお借りしております。それでも年間20日程度は駐車場が足らず、利用者や周辺の住民の皆様に御迷惑をおかけしている状況にあります。


 現在、駐車場不足が予測される大会の際には、指定管理者が大会主催者に駐車場案内の警備員や案内係をつけて不法駐車を防ぐよう対応しております。今後も引き続きこうした対応を行いますとともに、守山駅から臨時バスを運行することも可能でありますので、主催者がバス会社と交渉し、バスの利用が広がるよう働きかけてまいります。


 また、新たな駐車場の確保につきましては、北駐車場の隣に市有地の北流施設用地がございますが、現在利用計画が定まっておらず、それまでの間、臨時駐車場としての利用につきまして、関係者と協議の上、検討してまいります。


 次に、当サッカー場の運用管理面についてお答えいたします。


 当サッカー場につきましては、平成23年度より公益財団法人文化体育振興事業団が指定管理者として利用者の安全の確保はもちろんのこと、効率的な運営とサービスの向上に努めているところでございます。


 まず1点目の利用申し込み手続についてお答えいたします。現在、市内の他の公共施設同様、窓口での申込制とさせていただいております。これは、料金を窓口で直接いただきませんとキャンセル時に混乱が起こることなどからの理由でございます。インターネット環境が普及している現状から、インターネットで料金の振り込みができるようなシステムの導入などを含めて、調査研究をしてまいります。


 2点目の利用時間の延長についてお答えします。現在、市内の屋外の照明施設は午後9時までとなっており、当サッカー場も9時までとしております。利用時間を午後10時まで延長することにつきましては、周辺の農作物の配慮、管理体制など整理すべきところもございますので、地域の方々や指定管理者とも協議をしてまいります。


 3点目の施設整備についてお答えします。施設整備につきましては、何よりも利用者がプレーするピッチの状態をよくすることが大切であると考えております。そこで、昨年度Aコートの人工芝の張りかえを行いました。3年後にBコートでも公認の更新を受けるため、人工芝の張りかえを予定いたしております。


 御意見をいただきました幾つかの施設改修につきましては、財政的な課題が大きいことや野洲市との協議が必要なことから計画的に考えてまいります。このうち、照明の改善につきましては、Aコートは当初、練習用グラウンドとして整備されたものであり、Bコートに比べますと暗めの照明となっております。しかし、近年はAコートでも試合が行われるなど利用状況が変わってきたことから、「照明を明るくしてほしい」というお声をお聞きしております。今後、地域の方の御意見も聞きながら改善に向けて検討いたします。


 また、利用者が雨の日に外で着がえたり、荷物を置いたりできる場所の確保につきましては、クラブハウスの周辺に屋根を設けるなど、施設の整備を検討してまいります。


 最後に、今後のサッカー場に係る中長期的な議論が必要との御意見につきましてお答えいたします。


 今日まで両市の行政関係者や指定管理者らによる施設の管理運用に係る協議は行ってまいりました。今後は、サッカー協会関係者や利用者の代表、地域の関係者等も交えて、当サッカー場の多様な活用方策や青少年の健全育成のためにできることなどのアイデアを出し合い、幅広く議論していく中で、サッカーやスポーツを愛する市民、とりわけ次の世代を担う青少年の夢をかなえる施設である、このビッグレイクをさらに充実発展させるよう努めてまいります。


 以上、答弁といたします。


○議長(田中国夫) 政策調整部長。


              〔政策調整部長 島戸克浩君 登壇〕


○政策調整部長(島戸克浩) 田中議員3点目の御質問でございます野洲川歴史公園サッカー場を核とした北部地域のまちづくりについて、お答えをさせていただきたいと思います。


 まず、議員仰せのとおり、野洲川歴史公園サッカー場は市民の皆様を初め、市内外の多くの人々に親しみを持って御利用いただき、認知度も広がっている守山市にとって重要な地域資源であると認識をしているところでございます。


 さて、今年度、重要施策といたしまして取り組んでおります守山まるごと活性化の展開につきましては、各地域の地域資源を活用し、住民の皆様の愛着と誇りの醸成を目指しまして、地域と行政が連携を図りながら魅力ある「住みやすさ日本一が実感できるまちづくり」を進めようとしているものでございます。今年度は、その前提となるプランを策定するものでございまして、地域の皆様との対話を大切にし、魅力あるプランの検討を進めてまいりたいというふうに考えております。


 野洲川歴史公園サッカー場は、中洲学区の重要な地域資源として、今後の中洲学区の活性化、ひいては本市北部地域の活性化に大きく資する施設であると確信しておりますことから、この施設を有効活用したまちの活性化等につきまして、学区別会議におけます活発な議論を通じてまちづくりにつながるプランを提案していただけるものと期待を申し上げております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(田中国夫) 6番田中仁一郎君。


               〔6番 田中仁一郎君 登壇〕


○6番(田中仁一郎) 中洲学区の我々が、この資源を利用して大きく発展するために、頑張ろうということは学区民こぞっての考えであります。その中で、この答弁の中で、「まちづくりにつながるプランを提案していただけるものと期待しております」という御答弁をいただきましたが、私ども地区の住民も一緒に考えます。でも、まちも市もこぞって一緒になって、このビッグレイクの将来を考えていただくようにお願いいたします。


 守山市全域のバランスのとれた発展こそが、この守山まるごと活性化の本来目指すべきことだと考えております。教育部長、そして政策調整部長、いろいろと答えていただきました中で、最後のこの答弁である「提案していただけるものと期待しております」ということではなくて、「一緒になって考えていきましょう」ということをお願いしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(田中国夫) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) 私は、議案質疑1点、個人質問3点をさせていただきます。


 まず、議第44号平成25年度における職員の給与の特例に関する条例案について、お伺いをいたします。


 これは、7月1日より来年3月末まで、職員給与を3段階、−9.15%、−7.15%、−4.15%の減額率により、給与および地域手当を引き下げるというものです。今回の職員給与削減は、そもそも政府が地方公務員の職員給与を削減することを前提に、地方交付税を減額するという、とんでもないことをしてきたものです。


 地方交付税は地方固有の財源であり、国が責任を持って確保するべきものです。今回のやり方は地方自治の介入にもつながる重大な問題です。それを踏まえて以下3点、総務部長にお伺いをいたします。


 まず、今回の引き上げ額を職階別に明らかにしていただきたい。2番目に、職員組合とはどのような交渉結果だったのか。3つ目に、今回の措置は地方自治に対する介入です。職員給与引き下げを前提に、地方交付税を減額することは重大な問題です。これに対する所見をお願いをいたします。


○議長(田中国夫) 総務部長。


              〔総務部長 川那辺守雄君 登壇〕


○総務部長(川那辺守雄) 松葉議員の職員の給与の特例に関する条例案についての議案質疑にお答えを申し上げます。


 最初に、職階別での引き下げ状況に関しまして、まず、行政職におきます職階別の影響額について申し上げますと、7級の部長職で約38万円、6級の課長職で約28万円、4級の係長職で約24万円、3級の主任職で約19万円、2級の主事職で約8万円が、それぞれ減額になるものと試算をしております。


 ちなみに、減額率ごとの対象人数ですが、行政職から教育公務員職までの全体で、削減率9.15%の対象職員が31人、7.15%の対象職員が388人、4.15%の対象職員が184人で、合計603人が減額の対象となります。


 次に、職員組合との交渉経過でございますが、まず、国において本年1月24日の閣議決定に基づき、総務大臣名で国家公務員に準じた地方公務員給与の削減措置が要請されたことに加えまして、3月末には地方公務員の給与削減を前提とした形の中で、地方交付税法が改正され、本年度分の普通交付税において、その相当額が減額されることとなったところです。


 こうしたことを受けまして、職員組合とは地方自治の本旨を無視した国のこうしたやり方は、甚だ遺憾であると、そうした認識を共有いたしました上で、4月中ごろから都合7回にわたりまして真摯に交渉を重ねてまいったところであります。


 そうした中、職員組合としては、地方交付税を削減することで地方公務員給与を削減するという半ば強制的なやり方は断じて許せるところではないが、このことで市民サービスの低下を招いてはならないとの深い理解のもとで、今回の給与削減の内容で合意に至ったものでございます。


 あわせて、今回のことが職員の士気に影響することがないよう、モチベーションの維持向上につながる方策、あるいは、働きやすい職場環境づくりに向けて、今後も職員組合と一緒になって取り組んでいくことを、ともに確認させていただいたところでもございます。


 最後に、今回の国の措置をどう考えるのかということでございますが、基本的に市長が提案理由で申し上げました思いと同じ思いでございます。今日まで行財政改革への努力として、定数削減や給与削減などに取り組んでまいりました中にありましても、本市職員は総じて、守山のまちづくりに対する強い思い入れを持って頑張ってきてくれたものと思っております。そのことは今般の組合交渉の中で、給与削減という厳しい事態であるにもかかわらず、「何も給料が減ったふえたということだけがモチベーションの一番の要因ではない」というふうに言ってくれた言葉にあらわれております。本市職員の公務員としての仕事への気概というものを改めて感じた次第でもございます。


 こうした地方自治行政の先端の現場で頑張っている地方公務員の実態を顧みることなく、単に一時的に地方公務員の給与が国を上回ったからといって、本来、地方への財源保障、あるいは財源調整機能としてございます地方交付税制度を給与削減の手段として使う、こうしたやり方は本末転倒であり、地域主権どころか、国と地方は対等とした地方分権の理念すら、いまだ道遠しとの感を覚えております。


 今回のことは例外的・限定的措置ということでありますが、今後、こうした地方公務員の給与や定数、また、地方交付税制度のあり方など、地方の行財政にかかわる重要な事柄につきましては、国と地方との十分な協議により合意のもとで進められるべきものであるというふうに考えております。


 以上で答弁といたします。


○議長(田中国夫) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) 今回、603人の方が来年の3月までの間に8万円から38万円が減額されるというわけですけども、そもそもこの防災減災事業のために国家公務員の給与を引き下げる、こういうやり方そのものがおかしいのであって、もし財源が必要なら、一般会計とか復興財源で賄うのが本来だと思っています。


 その復興予算ですけれども、最近でも山口県でゆるキャラに2,000万円使うとか、復興に全く関係ないところで使われている、まずこういうところを国がきっちりと精査をして、それから要請すべきだと私は思っています。


 そして、給料が下がりますと当然ながら消費のマインドいうんですかね、こういったものも低下するのも当たり前でございまして、毎月約1万円から4万円少なくなるわけですから、当然、地域経済にも影響すると思います。特に、来年の3月、定年退職を迎えられる方、退職金の減額に加えて、また今回も給料減額ということで、本当にダブルパンチで、この人生設計も狂ったんじゃないかなと、私はそんなふうに思っています。


 こういう国のやり方には、本当は応じるべきではなくて、一部の市町村が行っているように、基金の取り崩しとか一般会計の組みかえで対応すべきと思いますけども、先ほども提案のときありましたように、市長も全国市長会でかなり強く抗議をされたということですし、また、組合との話し合いも7回行って、非常に理解を示してくれてる方、そういう苦渋の決断ということでしたので、私はこれ以上お聞きはしませんけども、例えば期間延長になったりとか、また再度このような引き下げの要請があった場合には、きっぱりと拒否すべきだと申し上げて、一般質問に移りたいと思います。


 初めに、市民生活と自治体運営に直結する国政の焦点について、市長にお伺いをいたします。


 鳴り物入りで登場した安倍政権ですが、マスコミの後押しで支持率は高いものの経済、外交、国民の暮らしのあらゆる分野を見ても、問題の解決どころか行き詰まりをより深めています。税と社会保障の一体改革、消費税増税、TPP、原発再稼働、年金や生活保護基準の引き下げなど、その諸問題は政権が代わった今、さらに社会保障の切り捨てや増税や負担増、原発依存へ逆戻りなど、いずれも国民の願いとは逆行する方向に進んでいます。市民の暮らしや基礎自治体の運営に大きく影響する国政上の焦点について、以下3点、市長にお伺いいたします。


 安倍政権の打ち出す経済対策「アベノミクス」、日本経済に期待した世界のマーケットが反応し、急激な円安、株高となりましたが、その結果、利益を得たのは大企業と大株主、庶民にとっては何の恩恵もなく、むしろ逆に、輸入している燃油や食料品などが値上がりし、暮らしは苦しくなってきています。


 小規模業者の8割は輸入品高騰分が価格に転嫁できず、経営が悪化したと言われています。燃油高騰のために全国4,000隻の小型イカ釣り漁船が一斉休漁を余儀なくされました。株価もピーク時から2週間で約3,000円も大暴落し、日々、乱高下、制御不能と言われている状況です。


 成長戦略の決め手と注目をされました「働く女性」、「農業強化」、「民間活力」は聞こえは威勢のいいものですが、具体的な達成の道筋は示されておりません。そもそも、アベノミクスの一つ一つを見ても、新しい中身は何ひとつありません。これまで自民党政権のもとで行われ、失敗してきたものばかり。こうした政治を続けてきたことこそが日本経済の長期不況と停滞・衰退をもたらしたのではないでしょうか。


 多くの大企業が目先の利益を上げるために働く人を使い捨てにし、果てしないコスト削減を続けてきたことが、みずからの技術力・競争力を衰退をさせて、日本の産業の基盤を壊していることも極めて重大です。その反省も総括もなしに、深刻な行き詰まりを政府みずからが投機とバブルをあおりたてるという禁じ手にまで手を出して乗り切ろうとしている。それがさらに深刻な破綻を引き起こすことは明らかです。


 国民の所得がふえずに物価だけが上がる。こんな危険な道の先に日本経済の復活など絶対にあり得ません。今、政府のすべき経済対策は、国民の所得をふやして消費を活発にし、内需をふやすこと。実体経済を立て直すことこそが日本経済再生の道と考えます。


 また、こんな状況で消費税増税などあり得ない。消費税の増税はやめるべきと考えますが、まず最初に、経済政策と消費税問題について、市長の御所見をお伺いをいたします。


○議長(田中国夫) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、松葉議員の安倍政権の経済政策と消費税の増税がもたらす影響についての考えについて、御質問にお答えさせていただきます。


 安倍政権では、日本経済再生に向けて大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢を一体として実行するとされており、去る6月14日には成長戦略が閣議決定されたところでございます。こうした施策が地方経済に波及してくるのは一定の時間を要すると考えておりまして、今後、地方経済に波及してくることを期待し、注視をしていきたいと考えております。


 一方、消費税増税につきましては、いわゆる消費税法改正法、法律名が長いんですが、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」、この法律において、増税の実施は経済状況の好転を条件としておりまして、政府は景気動向を踏まえ、10月をめどに最終判断をされると聞いているところでございます。


 いずれにいたしましても、今後、消費税増税によって景気後退につながらないよう、国の動向を注視をしてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(田中国夫) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) 今、御答弁の中で、一定の時間を要すると考えておるということで、当然だと思っています。今、成長戦略を実行するために1本目、2本目の金融緩和、財政出動があるわけで、成長戦略の中で何年後にああします、こうしますというのは、数字も出してきていいんですけども、実際に具体的な中身がないというか、道筋がない。


 例えば、農業関係で農家農業をこの先10年先に倍増するというのがありますが、非常に聞こえはいいんですけども、じゃあどうやっていくのかということは農業関係者でもまだ聞いていないという状況ですので、私はまだまだ時間がかかると言いながら、きっちりとまだ中身は詰まっていない。そういう状況じゃないかと思っています。


 それと、消費税につきましては、これ何回も話をしてますけど、いまだにやっぱり中小零細にとっては転嫁の問題が解決もしていません。先日、消費税転嫁法案というのが通りましたけども、それは中小企業はしっかりと転嫁できる法案にはなっていないわけです。


 そういったことから、今やると本当にかえって景気も悪くなるし、中小零細も本当に営業がやっていけなくなっていくんじゃないかなと、そういう心配をしていますので、私は中止をすべきだと申し上げて次の質問に移ります。


 2点目は、原発政策についてお伺いをいたします。


 安倍首相は、「世界最高レベルの安全基準で安全が確認された原発は再稼働します」と、原発再稼働と原発推進政策、原発輸出政策を進めることを宣言をされました。福島第一原発は収束どころか危機的事態の真っただ中にあります。地下水の流入によって放射能汚染水がふえ続けているにもかかわらず、政府も東京電力も場当たり的で無責任な対応に終始してきた結果、大量の汚染水が外部に流出する危機的状況の瀬戸際に陥っています。


 政府が再稼働のてこにしようとした新基準も破綻が明瞭になりました。我が党の国会質疑で、原子力規制委員会がつくろうとしている新基準では、過酷事故、原子炉格納容器が壊れ放射性物質が大量に放出される事故が起こり得ることが明らかになりました。一方で過酷事故を想定しながら他方で世界最高水準の安全基準を強調するのは根本的矛盾ではないかと追及したところ、その後、原子力規制委員会は「安全基準」という言葉を使えなくなって「規制基準」に置きかえざるを得なくなりました。


 世界最高基準の安全基準という首相の言明は完全に破綻をしています。事故の原因もわからず、収束すらできず、安全基準づくりでも完全に破綻した政府に再稼働など許されません。大飯原発をやめ原発再稼働の方針は撤回、また無責任な原発輸出政策を直ちに中止をすべきです。市長の見解を求めます。


○議長(田中国夫) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの原発政策についての御質問にお答え申し上げます。


 これまでから申し上げておりますとおり、我が国は原発への依存度の低い、または依存しない社会形成を目指すべきであると考えておりますが、現時点で市民生活および企業活動上、原発の再稼働なくしては成り立たない状況であると考えております。


 現在、国において原発に関する新基準を策定されているとのことでありまして、新基準に基づいて安全性が確認された原発の再稼働については、やむを得ないものと考えております。また、我が国の原子力発電技術の海外への提供につきましては、平和利用を目的として日本と諸外国の当該国との間で合意がなされるのであれば否定するものではないと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(田中国夫) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) 原発政策も従来と同じような答弁をいただきましたけれども、新基準ですけども、ちょうど昨日、原子力規制委員会が新規制基準というのを発表いたしましたけれども、この中には政府案が言っている原発の運転期間、これを前政権のときには40年と言っていたわけですけども、60年まで認めろと、非常に後退した形、ゆるくなってると思うんです。


 そして、今、唯一動いている大飯原発の3号、4号機も再稼働を前提に、他の原発も再稼働をしようという動きがございます。しかしながら、やはり国民の思いというのは、これ6月11日の朝日新聞の世論調査でも、経済成長のために原発を積極的に利用する方針の是非を聞いたところ、59%が反対で賛成27%を上回ったと、第1面に大きく載っておりました。それぐらい福島原発を見て、もう原発はやめるべきだという国民の声がまだまだ多いと思います。


 前もお聞きをいたしましたけども、やはりあれだけ、まだまだ福島の方は16万人が避難をしていて、先週の全国商工新聞第1面に、キャベツをつくっている農家の方が、原発のためにできなくなったと言って自殺をされたという記事が大きく載っておりました。その方は遺書の中に、「原発さえなければ」ということが書いてあったそうです。そういう思いの方がまだまだたくさんおられまして、避難中と、そしてなおかつ自殺で亡くなった方は、福島で1,500人を超えました。


 こういう状況の中で、本当に続けていっていいのかと、そしてまた、守山だから関係ないんじゃなくて、福井の原発にはもう60キロ圏内にはっきりと入っているわけですよ。結局、事故が起きてからではもう取り返しがつかないと私は思っています。


 そして、除染のことは今、全然進んでいませんけど、原発は安いと言いますけども、あの除染作業、実は50兆円から100兆円かかるんですよ。それを結局私たちが税金であったり電気料金で賄うわけです。結局高くつくということもはっきりしてまいりました。


 私は、こういったことから本当に原発は再稼働はやめて、前政権でも「原発を2030年代にゼロにする」と言ったんですから、私はそういう方向に進むべきだと思って、市長に再度、今のこういう状況の中で、当時と現状は変わっていますので、どう思われるか、もう一度お願いします。


○議長(田中国夫) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) ただいまの再質問にお答えを申し上げます。


 福島第一原発と同様の事故というのは二度と起こしてはならないと私も強く思っているところでございます。そうした中、福島第一原発の今回の反省を踏まえた新基準が策定されているというふうに考えておりますので、先ほど答弁申し上げましたとおり、当面の間はこの新基準に基づく原発の再稼働というのはやむを得ないものだというふうに考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(田中国夫) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) 原発というのは、私たちみんな含めて、福島の原発がどうなっていくのか、あれを廃炉にするには二、三十年はかかります。もとに住んでおられた方が帰れるのが50年とも言われています。もう帰れないとも言われています。そういうことで、私たちはもっともっと本当に今の現状をしっかりと見て、産業のためだけじゃなくて、産業のことを考えるのであれば、それこそ代替のエネルギーを考えていくべきだと私は原発については思います。


 次の質問に移ります。


 3点目には、TPP参加について、お伺いをいたします。


 昨年12月定例会で、のどかな田園都市守山を残し、食と農業を守るためにもTPPには参加すべきではないと質問をいたしました。市長は、「まずは国民に協議過程の情報を提示し、国民が十分議論して決断をしていくべき。仮にTPP参加が国益に大きな悪影響を与えるのであれば、当然参加すべきではないと考える」と答えられております。


 その後3月には、安倍首相の交渉参加表明、4月12日のアメリカとの事前協議、「合意」を経て、4月下旬には交渉参加11カ国全ての同意を取りつけて、7月末には正式参加の見通しと報道もされています。


 問題なのは、事前協議の内容です。アメリカとの事前協議で、安倍首相が「守るべきものを守る。全力を尽くす」と約束してきた米、乳製品、砂糖など重要農産物の関税確保について全く保証がないことが明瞭になりました。


 逆に、日本の自動車業界に最大の恩恵が予想されていた関税撤廃は、アメリカの要求により最大10年の先送り、かんぽ生命保険の新製品は凍結。食品添加物や検疫体制の規制緩和など、アメリカの要求を丸飲みした協議内容になっています。


 さらに、TPP交渉と並行して、自動車、保険、投資、知的財産権、規格・基準、政府調達、競争政策、衛生植物検疫などの非関税措置について、日米2国間協議を行い、TPP交渉の妥結までにまとめることを約束をさせられました。


 一体どこに強い交渉力があるというのでしょうか。これらは「守るべきものを守る。ルールづくりに参加する」という首相の言明は何も実現をしていません。事前協議ですら、日本の要求は通らず、一旦参加すれば、既に決まっているルールには従わなければならない。不利だからと途中での脱会が認められていません。このような国益を損ない、日本の国そのものを壊すTPPへの参加は、すぐに撤退すべきと考えます。市長の御所見をお伺いをいたします。


○議長(田中国夫) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、ただいまのTPPの参加に関する御質問にお答えを申し上げます。


 TPPにつきましては、ことしの3月15日、安倍首相がTPP交渉参加を表明し、今後、本格的な議論が始まる見通しでございます。


 ことし3月議会でも申し上げましたとおり、TPP参加につきましては、農業分野を含めて国益に大きなメリットがあるのか、デメリットがあるのかを明らかにして、国民で十分な議論をした上で判断すべきであり、TPP参加が国益に大きな悪影響を与えるのであれば、TPPは当然参加すべきではないと考えております。


 安倍首相は会見において、「全ての関税をゼロとした前提を置いた場合でも、我が国経済には全体としてプラスの効果が見込まれています」とし、また、農業分野についても、「今後の交渉によって我が国のセンシティブ品目、米、麦、牛肉、豚肉、乳製品などのいわゆる重要品目への特別な配慮など、あらゆる努力により悪影響を最小限にとどめることは当然のことです」と発言をされたところでございます。


 今後におきましては、交渉過程における情報を国民に開示するとともに、国民で十分な議論をする中、農業のみならず国民生活に重要なかかわりのある医療や保険などを含め、日本の国益を損なうことがないよう、しっかりと交渉に臨んでいただきたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(田中国夫) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) 今の御答弁の中で、「メリットがあるのか、デメリットがあるのかを明らかにする」とあるんですけど、ほとんどデメリットのほうが多いです。そして、唯一経済的に成長する、日本にとって国益だと言っていたのが、実は輸出関係で、車の業界です。これが大きく輸出が伸びるだろうと、向こうがゼロになればですね。しかし、それが先送りになったということは、その利益が見込みができないわけです。


 当初、これをやることによって、10年間だったら3兆円日本がプラスになると、1年間3,000億円ですよ。しかし、その計算も土台が狂ったわけですからマイナスのほうが大きいです。特に農業分野です。


 それで、1つちょっと紹介をしたいんですけど、先週の土曜日の日に「守山革新懇」という会が開催をされまして、「TPP徹底討論 各界の意見を聞く会」というのが行われました。宮本市長もメッセージを寄せていただきました。


 その中で、各界からいろんな問題点を指摘をされていましたけども、私は特にJAおうみ冨士代表の方の発言が非常に印象的で、TPPの問題と本質を突いているなと思ったので紹介しますけども、「JAはTPP反対運動に参加してるのは、何も農協を守るためだけに運動をやってるんじゃない」ということです。「本当に日本の食と暮らしと命を守るためにやってるんだ」という発言だったんです。


 まさしくそうだと思います。今、言われていますのが、特に安全面ですね。遺伝子組みかえだとか、そして農薬の表示だとかそういったものが非常に問題になってきます。これからの子どもたちにとって、本当に健康上に問題がある、そういったことを本当に各関係者が心配をしているわけです。生活協同組合の方も言っておられましたし、そして、食県連の方も言っておられました。


 やはり農業がだめになると、これは当然のことですけども、それ以上に、やはり私たち日本人の食べるものは、まず日本人で確保する。安全なものを確保する。そういう観点からも、私は絶対にTPPには参加するべきではないし、日本の主張が受け入れられなければすぐに撤退しますというぐらいの強い交渉力が必要だと思っています。


 恐らく7月の末にはいろんなことが見えてくると思いますけども、もともと市長もよく「情報が」と言われるんですけど、議論しようにもアンダーの議論なんか、まず表に出てきません。4年間はこれはもうマル秘でやるのがルールなので、だからなかなかわかりません。ただ、今出ている情報の中で私たちは判断していくことしかないんです。よく市長は感情どうのこうの言われますけども、本当にそういう情報で私たちは判断しているので、しっかりとこのTPPについてはどうなっていくのか、私たちは当然反対ですけども、見ていく必要があると思って、次の質問に移りたいと思います。


 次に、小型家電リサイクル法と市の対応について、環境生活部長にお伺いいたします。


 小型家電リサイクル法は、家庭から出る使用済みの携帯電話やデジカメ、ゲーム機などの小型電子機器のリサイクルを進めるために、本年4月から施行をされました。背景には、現在、日本全体で年間に廃棄される小型家電は約65万トン、その中に含まれている金、銀やレアメタルなどの活用できる金属は約28万トン、金額にして約844億円に上ると言われています。こうした資源を再資源化し、有効活用する。また、現在埋め立て処分している最終処分場の延命化を図る目的で実施をされるものです。


 事業の流れとしては、市が使用済みの小型家電を無料で収集し、リサイクル業者が分解、破砕などの中間処理を行い、金属精錬メーカーが金、銀などレアメタルを取り出す。最後に、小型家電メーカーが再利用するシステムとなっています。ただし、対象品目や回収方法など具体的な事業要綱については各自治体が決定をするものです。


 本市においては、昨年の12月定例会で、「モデル事業実施自治体の事例も参考に検討していく」と答弁をされました。そのモデル事業を平成21年6月から実施されている京都市に、5月8日、日本共産党湖南地区議員団で視察をいたしました。


 一部を御紹介しますと、京都市はボックス回収方式です。


                   〔写真提示〕


 こういうボックスで今、回収をされていますけども、当初は携帯電話、デジカメ、ゲーム機、電子辞書など15品目を対象に市内22カ所で実施をされていました。平成23年6月からは電話機、充電器、カーナビなどに新たに19品目を追加し、34品目と回収対象を拡大されました。また、回収ボックスもショッピングセンターや地下鉄駅など28カ所をふやして、現在50カ所に設置をされています。


 回収および解体リサイクルは、独自ルートに業者に委託をされておりまして、経費は、回収費120万円、リサイクル費280万円で合計400万円が年間の必要経費です。ボックスの回収頻度は2週間ごと、1カ月ごと、2カ月ごとの3パターンで実施をされており、課題としては個人情報をどうやって守っていくか、特に携帯電話やデジカメ、ファックスなどの取り扱いについて、重点を置いているとのことでした。


 そこで、以下3点について、お伺いをいたします。


 現在、家庭から出た小型家電等は破砕ごみとして回収し、環境センターにおいて破砕処理後、可燃物や磁性物を除いた後、最終処理場に埋めて処分をされていますが、その量とここ数年間の推移はどうか。


 2番目に、小型家電リサイクル法は市の義務づけはないものの環境モデル都市を目指す守山市として、具体的に取り組みを進めてはどうかと考えますけども、いかがでしょうか。


 3番目に、実施する際、課題となる点は何か。また、その解決方法についてどう考えているか、以上3点をお伺いいたします。


○議長(田中国夫) 環境生活部長。


              〔環境生活部長 田中良信君 登壇〕


○環境生活部長(田中良信) それでは、松葉議員の小型家電リサイクル法と市の対応についての御質問にお答えをいたします。


 まず1点目の、家庭から出されております使用済み小型電子機器等を含みます破砕ごみにつきましては、議員御承知のとおり、収集後、環境センターにおいて破砕処理を行い、可燃物や磁性物を除いた後、最終処分場へ埋め立て処理をしておりますが、その埋め立て量の推移につきましては、平成22年度では約710トン、平成23年度では約815トン、平成24年度では約693トンでございまして、年度によって多少増減をしております。


 次に、守山市としての具体的な取り組みと、実施する際の課題や、その解決方法についてでございますが、今回の法律によりまして、これまで埋め立て処分されておりました使用済み小型電子機器等が資源物として回収されることによりまして、機器の中に含まれますレアメタル等の希少金属が資源として回収され、資源循環が図られますことは、循環型社会の形成推進の観点からも重要であると認識をしております。


 こうした中、事業実施にあたりましては、国のガイドラインでは議員仰せのとおり回収方式や回収品目などの選択は各自治体の実情に合わせて判断することとなっております。国が示します回収方式には、今お示しいただいたボックス回収やステーション回収、またピックアップ回収など、複数の回収方式がございますが、どの方式を採用するかによりまして、小型電子機器等の回収ボックスの増設やごみ集積所におきます場所の確保、回収に係りますコストの増大等が想定されますことや、国が示しております対象品の分類が28分類で、さらに具体的な品目が96品目と多岐にわたりますため、市民が分別区分される上で混乱が生じないよう、対象品目をどの範囲にまで限定するのか、さらには議員お示しの京都市の事例のように個人情報の保護や、また盗難防止対策も課題であると考えております。


 現在、国におきましては、使用済み小型家電の再資源化等を促進するための環境整備を図るため、小型電子機器等リサイクルシステム構築実証事業が全国の幾つかの自治体で実施されております。こうしたことから、本市といたしましては、今後これらの実証事業の結果等も注視しますとともに、県内の自治体とも情報交換する中、年度内には本市に適した回収方法や回収品目の選択などの取り組み方針が示せますよう、引き続き実施に向け調査研究してまいりたいと存じます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(田中国夫) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) 1点だけちょっと提案といいますか、御意見を申し上げたいと思うんですけど、この調査の検討、年度内にやってくれるんですけど、その期間中、まず庁舎内だけでも簡易の回収ボックスを設けて、関心度であるとか、また家に眠っている小型家電の量の推計調査とか、そういうのもやったらどうかと思うんですけど、いかがでしょうか。


○議長(田中国夫) 環境生活部長。


              〔環境生活部長 田中良信君 登壇〕


○環境生活部長(田中良信) 今後、市といたしましては実施に向けて回収方法や回収品目などの取り組み方針を検討していきたいと考えておりますが、議員御提案のような回収ボックスを用いた推計調査等、幾つかの手法が考えられますことから、他市での取り組み状況も参考とする中、その方法につきましても調査研究してまいりたいと考えております。


○議長(田中国夫) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) よろしくお願いしたいと思います。環境モデル都市を目指す守山としては、積極的な検討をしていただいて、早期の段階で何らかの形で導入することが望ましいと申し上げて、最後の質問に移ります。


 3点目は、田植えした後の鴨被害について、お伺いいたします。


 本市の田植え時期は4月末から5月の中旬にかけて行われていますが、ようやく田植えが終わったと安堵していた矢先に、鴨によって植えたばかりの苗が方々で抜け落ちたと農家の方から相談が寄せられました。私も被害状況を確認しましたけれども、苗がつぶれていたり、完全になくなっていたり、水面に浮いていたりとひどい状態でした。


 鴨被害は従来から全国的に発生しており、農家の方も自治体も対策に苦慮しているのが現状です。この時期の鴨は留鳥であるカルガモが田植え後の水面を手がかりに飛来し、植物の種子や若い菜っ葉、藻や小動物を食べるために水中をつついて、えさを探し回るようです。その際に苗を踏み倒したり埋没させるようです。


 やって来るのは夜間、早朝の暗い時間帯で、場所としては人家や幹線道路からほど遠く、鴨が休息地とする河川などに近い、水がたっぷり張られた見通しのよい水田に集まるようです。また、一度訪れた場所を好み、何度も同じ場所に来るようです。


 今回、情報を寄せられた被害場所は、赤野井町の浜街道付近でしたので、近隣の農家にも確認をしたところ、矢島町で18反、赤野井町で4反の3農家が被害に遭っておられました。「毎年やられているが、ほとんど泣き寝入りで、自分で守るしかない」という声も多くありました。対策としては、黒のビニール袋を立てたり、光るCDをつったり、鴨を見つけたらクラッカーを鳴らして追いやる、防鳥ネットや銀と赤のアルミテープを張ったり、水位を落としたりと、各自工夫をされていますが、どれも有効な対策とはならず、決め手がないようです。


 以上のような現状を踏まえて、都市活性化局長にお伺いをいたします。


 1つは、ことしの鴨の被害状況はどうか。また、毎年、被害状況を把握する体制になっているのか。ここ数年間の実態はどうか。


 2番目に、鴨被害が多く発生している地域と、その要因は何か。


 3つ目に、市の対策と効果はどうか。


 4番目に、農業者へのアドバイスは今後どのように行うのか。


 5番目に、鴨以外の鳥獣被害は発生しているのか。また、その対策は何か。


 以上5点をお伺いいたします。


○議長(田中国夫) 都市活性化局長。


             〔都市活性化局長 松永之和君 登壇〕


○都市活性化局長(松永之和) それでは、田植え後の鴨被害についての考え方をお答えいたします。


 有害鳥獣対策につきましては、従前から、毎年カラスおよび鴨による被害が出ていた地域におきましては、地元からの依頼に基づき、銃器による駆除を猟友会が行ってきたところでございます。銃器につきましては、危険を伴いますことから、滋賀県の許可が必要であるとともに、安全面への配慮から使用エリアには一定の制限がございます。


 そのような中、まず1点目御質問の、ことしの鴨による被害状況につきましては、全面的な被害ではありませんが、鴨の被害により5月上旬に赤野井町地先で4反、矢島町地先で18反の田で苗を植え直されたと報告をいただきました。また、それ以外の地域におきましても、部分的な被害が見受けられるところでございます。


 このことから、従来被害が想定される地域において、猟友会による駆除を実施しているところでございます。また、被害状況の把握につきましては、農業組合等から連絡をいただき確認を行っておりますが、農業組合等で被害の詳細がつかみ切れていないため、過去の実態については把握し切れてない部分がございます。


 次に、2点目の御質問の鴨の被害が多く発生している地域と、その要因でございますが、議員御指摘のように、鴨につきましては、基本的に水辺のある場所および蛇等の天敵が少ない場所を好むことから、主に琵琶湖近辺に発生しており、その琵琶湖から比較的近い幸津川町、今浜町、立田町、木浜町地先にて、従来から被害が見受けられるところでございます。また、深水の水田を好んで飛来する傾向も見受けられます。


 3点目御質問の市の対策と効果につきましては、猟友会守山支部による有害鳥獣駆除や有害鳥獣追い払い用花火による被害拡大の防止対策に努めております。有害鳥獣駆除については、平成23年度までは4月下旬から5月中旬までの間で2日間連続して行ってきたところでございますが、24年度からは実施方法等について見直し、4月下旬から5月中旬の間で1週間に1回の割合で3週間行ったところ、予防効果があったと地元農業組合から評価をいただいており、この平成25年度も同様の内容で実施いたしました。


 ちなみに、例年あらかじめ鴨の被害が予想される幸津川、今浜、立田、木浜地域においては、駆除を猟友会守山支部に委託し、駆除とあわせて駆除区域の被害状況の確認を行っております。なお、鴨の駆除数につきましては、平成23年度が6羽、平成24年度が16羽、平成25年度は22羽でございます。


 4点目の御質問の農業者へのアドバイスにつきましては、黒のビニール袋を立てたり、田んぼに糸を張ったり、有害鳥獣追い払い用花火を活用していただくことや、深水管理を避けることなどのアドバイスを農業組合長会議等を通じて啓発していくことで、被害拡大の防止を図ってまいります。


 5点目御質問の鴨以外の鳥獣被害につきましては、アライグマによる農作物被害等が洲本町を中心に発生しており、捕獲頭数については、今年度は6月現在で11頭、昨年度は年間13頭捕獲しております。対応といたしましては、住民からの目撃情報および被害報告に基づき、箱罠の設置を行い、捕獲および処分を行っております。


 また、カラスにつきましては、従来から幸津川、今浜、立田、木浜地域において田植え時期に多数のカラスを目撃したという情報が農業組合から入っており、銃器による駆除を猟友会が実施しております。駆除数につきましては、平成23年度が40羽、平成24年度が13羽、平成25年度が19羽であり、今後も継続して駆除対策を実施してまいります。アライグマにつきましても目撃情報や被害報告があれば、箱罠の設置を行うなど、引き続き迅速に対応してまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(田中国夫) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) ありがとうございました。


 いろいろと被害が出ているようですけども、私がこの質問書を出した後に、市内を車で巡回をしてみたんですけども、北部だけじゃなくて、三宅のほうとか結構南部のほうでも出ていました。見ていますと、やっぱり幹線道路の近くに川があったりとか、田んぼと田んぼの間に川があったりとか、やっぱり昼間はどうやらそういう水のところにいて、ほんで暗い時間に出てくるようなので、そういった情報がもっともっと行政に上がってきて、その都度対策をとっていただけたらなというふうに思っています。


 そして、やっぱり自分でどうしていいかわからない方もおられるみたいで、やっぱり自分なりの工夫をされておるんですけども、そういう自己防衛方法とか、そして対策についてそういう農業組合会議等でもっともっと知らせていただきまして、今後とも予防と対策に努力をしていただけますようにお願いを申し上げまして私の質問を終わります。


○議長(田中国夫) 着席をお願いします。


 暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午前11時20分


                  再開 午前11時35分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(田中国夫) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 2番小川泰江さん。


                〔2番 小川泰江君 登壇〕


○2番(小川泰江) ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に基づき一般質問を3件させていただきます。


 まずは、守山市の子ども・子育てについてです。


 今年度、子ども・子育て支援法が制定されたことを受けて、守山市でも守山市子ども・子育て会議が設置されることになり、今議会ではその所轄事務や組織、任期等、必要な事項を定めるべく上程されたところです。


 少子高齢化の急速な進行によるさまざまな弊害が、目の前に迫る危機として認識される中、子どもを産みやすく育てやすい環境を整備していくことは、これからの日本社会にとって必要不可欠なことです。一方、守山市は人口増に伴い、子どもの数もふえている全国的にも数少ない自治体であり、待機児童解消のための保育ママ制度導入や、保育園の増改築、また保育内容や幼児教育、学校教育の充実に向けて行政と教育委員会が一体となって取り組んでいるところです。


 「子どもは国の宝であり、地域の宝である」と市長が折に触れ、おっしゃっておられます。その姿を見ると、私自身共感するとともに守山市全体がそのような風土になりつつあるとも感じております。地域で子どもの元気な声が聞かれると、なぜかほっとした気持ちになり元気をもらえるように思います。家族、周囲の方たちや地域の愛に育まれ、充実した保育・教育施策によって子どもも健やかに育っていくことを願ってやみません。


 教育基本法第4条には、教育の機会均等がうたわれており、ひとしくその能力に応じて教育を受ける機会を与えられることが保障され、社会的身分や経済的地位によって差別されないことが明記されています。また、第3項には、「国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって就学が困難な者に対して奨学の措置を講じなければならない」とあります。


 日本社会は、近年、非正規労働者の増加によって就業者の所得格差が広がっていることが問題視されております。直近の調査によると、全労働者の33%、1,731万人が非正規労働者で、そのうち年収が200万円に満たない人が半分、約865万人となっています。


 今や日本の貧困はOECD加盟諸国の中で第2位の高さを占めています。特に、ひとり親家庭の母子家庭においては親が子育てや教育に関して手が回らず、そこから学力低下や不登校、問題行動につながる傾向が顕著です。また、ネグレクトを含む児童虐待も貧困家庭に数多く発生していることも事実です。


 私どもは、守山市子ども・子育て支援事業計画を策定するにあたり、本市独自の斬新で発展的な計画になり、それが計画・実践されることを望んでいます。そこで、1つの提案として、低所得家庭に視点を当て、その子どもたちが低学力や問題行動を克服していくために、また一方で保護者を支援していくために、現在進められている施策以上に、行政として、また教育の場で何ができるのかをぜひ検討していただき、守山市子ども・子育て支援事業の目玉になるよう強く要望いたします。


 このような状況にある家族や子どもを真に支えてこそ、守山市教育全体の底上げにつながると信じております。子育てや保育・教育の先進地である守山であるからこそゆえに、その計画・実践を通じて地方公共団体としての責務を果たすことができると考えます。


 そこで、まず、低所得家庭の子どもたちへの学力支援や、その保護者への支援の充実に関して、教育長にお伺いいたします。


○議長(田中国夫) 教育長。


               〔教育長 上路 博君 登壇〕


○教育長(上路 博) それでは、小川議員の御質問、低所得家庭の子どもたちへの学力支援やその保護者への支援の充実について、お答えをいたします。


 まず、子どもの学力支援につきましては、どの学校におきましても子どもの家庭事情を問わず勉強がわからない子どもや成績が伸び悩んでいる子どもへの支援を工夫して行っております。


 第1は、朝学習の取り組みや補充教室でございます。小中学校ともに1時間目が始まる前に、「朝学習」と称して国語や算数の問題に取り組んだり、また、1時間目を60分にして教科の基礎的な内容を学習する時間を取り入れて、学力向上を目指しております。また、中学校では、長期休業期間中や中学3年生の放課後を利用して、一度学習した内容の補充をすることで学力支援を行っているところでございます。


 第2は、授業中での個別指導でございます。現在、小・中学校では、いきいき支援員などを活用して、授業の中で支援を行ったり、子どもの理解に合わせた個別指導をするなど工夫しながら子どもの能力に応じた方法で学力の定着を目指しております。


 また、本年4月には、教育委員会から、確かな学力を育むために、「家庭と学校でできること」というリーフレットを全保護者に配布して、学校で開催されたPTA総会や学級懇談会で家庭学習の大切さを啓発いたしました。さらに、学校独自で家庭学習の手引きを作成し、学年別に取り組み方を示して、家庭における自己学習の方法を指導しようとしているところでもございます。


 次に、保護者の支援でございますが、市教育委員会では、小・中学校の家庭を対象に、学習上必要な費用を援助する就学援助制度がございます。昨年度におきましては、小学校で415人、中学校で248人が援助を受けられました。また、高等学校や大学などの高等教育に進学される場合、学費の一部を支援する本市独自の育英奨学金制度を設けております。本年度は高校生で4人、大学生で16人が利用されております。返済に関しましても、それぞれの状況に応じた返済プランを立て、無理なく返済できるよう対応しております。今後、この育英奨学金制度につきましては、基金の残高を見ます中で、より有効な活用ができないか検討をしてまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(田中国夫) 2番小川泰江さん。


                〔2番 小川泰江君 登壇〕


○2番(小川泰江) 御答弁ありがとうございます。


 さまざまな学力の面であったり、また、保護者の金銭面であったり、現場で懸命に取り組んでおられる様子、詳細に御報告いただきました。その中で、一つ重ねて詳しくお伺いできたらと思います。


 市独自の施策として育英奨学金をされておいて、今の御答弁の中で、今後、拡充していく方針だと私のほうは受け取らせていただきました。何か具体的な拡充の方針であったり、また、基金のことで、詳細の内容であったり、公開できるものがありましたら、あわせてお聞かせいただければと思います。


○議長(田中国夫) 教育長。


               〔教育長 上路 博君 登壇〕


○教育長(上路 博) この奨学金は、昭和58年に笠原の津田鶴治さんが3,000万円を寄附してくださった、その中でできたものでございまして、今、高校生の方は月額3,000円、そして大学生の方につきましては、月額2万7,000円を奨学金として出しております。その額を基金がどれだけ残っているかと、それによっても変わってくるんですけども、それらを考えながら、その額をふやしていくとか、あるいは、この今の育英奨学金につきましては、生活保護の約2倍ぐらいの基準で対象としているんですけれども、それらの残りの金額とあわせて考えるとか、そこは一遍ちょっと考えていきながら、先ほど申し上げました、特に低所得者の家庭をよりよく支援できる内容になればいいかなということを検討させてもらいたいと思います。


○議長(田中国夫) 2番小川泰江さん。


                〔2番 小川泰江君 登壇〕


○2番(小川泰江) ありがとうございます。


 ぜひとも一人でも多くの子どもらが希望する進路をとれるように、さまざまな面で御支援いただけたらと思います。「守山は教育も落ちついている」ということをよく皆さんおっしゃいますし、そうやって市民意識調査の内容でも教育水準が高いということを市民自身が感じているということがあらわれております。


 ただ、昨日、教育長自身もおっしゃったような、中学校のほうに保護者が刃物を持って来るというような事例も見られます。実際にやっぱりさまざまな格差や問題もあるのではないか。今後、特に人口増が見込まれる中で、それに伴って、その問題が顕著化していくことも考えられると思います。現場の先生方は何よりそのことを実感されているとも思います。そうなると、やっぱり結局はケース・バイ・ケースの個別対応が必要となり、人員補強の必要性もどこかで出てくるのではないかという思いを持っております。教育はやっぱり未来への投資であるということで、どこかで思い切った施策を打つことも視野に入れて、今後の守山市の教育施策にぜひ期待したいと思います。


 それでは、次に、「低所得家庭にも焦点をあてた守山市子ども・子育て支援計画」という提案に関しまして、こども家庭局長に見解をお伺いいたします。


○議長(田中国夫) こども家庭局長。


             〔こども家庭局長 岩井寿夫君 登壇〕


○こども家庭局長(岩井寿夫) それでは、小川議員御質問の低所得家庭にも焦点を当てました守山市子ども・子育て支援事業計画につきまして、お答えを申し上げます。


 本市におきましては、これまで次世代育成支援対策地域行動計画の後期計画の施策の体系に、子育て家庭の経済的負担の軽減を位置づけまして、児童扶養手当の給付や、ひとり親家庭等福祉医療費の助成、保育料の軽減措置、小中学校におけます就学援助、育英奨学金の貸し付けなど、手当等の給付や保育、教育にかかわる助成等の支援を行っているところでございます。


 議員御質問の低所得家庭にも焦点を当てた子ども・子育て支援事業計画の策定についてでございますが、この計画の内容につきましては、基本的には、小学校就学前におけます幼児教育・保育や、小学校期におけます放課後児童クラブなどについて、その量の見込みと確保のための方策を定めるものでございますが、経済的にも厳しい家庭への保育料の負担軽減などの財政的支援措置につきましても、当然、計画に盛り込むことを検討すべき項目であると考えております。


 今後におきましても、横断的な子どもの貧困対策といたしまして、こうした手当等の支給や保育料、教育費にかかわる助成、教育支援等を通じまして、子育て家庭の経済的負担の軽減に努めてまいりますとともに、国や県に対しましても関連する施策の充実を働きかけてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(田中国夫) 2番小川泰江さん。


                〔2番 小川泰江君 登壇〕


○2番(小川泰江) ありがとうございます。


 ただいまの答弁の中で、基本的には小学校就学前における幼児教育、保育や小学校時期における学童保育などについて、それをこの子ども・子育て支援事業計画については入れていくということで御答弁いただきました。もともと私が思っていたものよりも、かなり限定的な分野になってきたなという思いを実はこの部分で持っております。


 と申しますのが、現在、全国でこの子ども・子育て支援事業計画に係るニーズ調査の部分ですね、こちらの業者募集など、プロポーザル募集が始まっております。その中で、例えば練馬区などは独身者および子どものいない世帯、子育て中および子育て終了世帯、子育て関連施設従事者などにも、そのニーズ調査の枠を広げて、さまざまな世代から聴取して、計画をつくろうというものです。


 大津市でも就学児童から、やはり学区別に抽出するのもあります。また、浦安市は当然、小学校の高学年も含め、育児サークル、中学生、高校生年齢に該当する児童を持つ保護者および上記以外の一般市民、このあたりからもさまざまな調査をして、本当に実のあるような子ども・子育て支援事業計画をつくっていこうという試みがなされております。


 一方、守山市では現在のところ、厚労省の示してきました、恐らくガイドライン、「最低限これだけはやりなさいよ」という基準の部分になるかと思うんですが、その枠を今のところは超えることがないと、この御答弁では理解をしておりますが、これに関してもう一度、見解をお伺いしたいと思います。


○議長(田中国夫) こども家庭局長。


             〔こども家庭局長 岩井寿夫君 登壇〕


○こども家庭局長(岩井寿夫) ニーズ調査の範囲の再度の質問と思いますが、先ほども申し上げましたように、この計画に盛り込む対象が就学前の子どもさんのサービス、それから、小学校期におけます児童クラブ等ということで、基本的には小学生までの家庭を対象にニーズ調査を考えております。


 ただ、計画の中には、現計画であります次世代支援対策地域行動計画の後期計画の中にも、子どもを取り巻く総合的な施策を体系として入れ込んでおりますので、その内容につきましては、次期の計画の中にも検討してまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(田中国夫) 2番小川泰江さん。


                〔2番 小川泰江君 登壇〕


○2番(小川泰江) ありがとうございます。


 ぜひとも実のある計画にしていただけたらと思います。


 では、続きまして、生活実態調査について、お伺いいたします。


 文部科学省は、今年度の全国学力・学習状況調査にあたり、事前に保護者に対して生活実態調査を現在実施しているところです。子どもの学力とその保護者の所得や意識がどのように関連しているかを調べるのが目的と推察されますが、内容を見ると、例えば、ひとり親家庭では答えに窮するような設問もあり、また、無作為抽出といいながら、個人が特定できるようになっていたりと配慮に欠けている部分が見られます。


 特に、保護者の所得が子どもへの学力や生活にどのような影響を及ぼしていくかについては、実態把握の必要性と人権への配慮を両輪とした難しい舵取りが必要になってくるかと思いますが、今回のアンケートに関する見解と、今後の対策について、教育長に見解をお伺いいたします。


○議長(田中国夫) 教育長。


               〔教育長 上路 博君 登壇〕


○教育長(上路 博) 小川議員2点目の御質問、学力・学習状況調査の保護者アンケートに関する見解と今後の対策について、お答えをいたします。


 今年度の全国学力・学習状況調査は、児童生徒に対する調査以外に、教育委員会に対する調査、そして経年変化分析調査、そして今、保護者に対する調査が実施されました。保護者に対する調査は、家庭状況と児童生徒の学力等の関係について分析するために、全国で小学校約430校、中学校410校が無作為に抽出され、現在実施されている最中でございます。なお、学校名は公開されません。


 内容につきましては、家族構成や家庭の状況、子どもへの接し方、保護者の教育に対する考え方、学校に対する思い、地域とのかかわりなど、多岐にわたっております。家庭学習を支援する施策を講じていくためには、家庭状況と、そしてまた今、児童生徒の学力等との関係を調べる今回のような保護者アンケートは、一定必要であると考えております。


 対象校となった児童生徒の保護者には、学校を通じて依頼状、アンケート用紙、そしてから説明のパンフレットが配付され、保護者はアンケートに回答した後に、返信用封筒に入れて学校に提出します。学校は、提出された封筒をそのまま文部科学省へ送付することになっております。したがって、教師がアンケートの結果を目にすることはございません。また、「調査に協力しない場合は未記入で返信用封筒に入れて提出してもよい」と書かれてございます。また、「答えにくい質問には答えなくてもよい」というふうになっております。


 しかしながら、議員仰せのひとり親家庭では答えに窮する設問、例えば、「あなたは一緒に住んでいる方とふだんお子さんの様子について話をしますか」というような質問については、ひとり親家庭では答えられず、配慮すべきではないかと思っております。このことにつきましては、滋賀県教育委員会に意見を申し上げていきたいと思っております。


○議長(田中国夫) 2番小川泰江さん。


                〔2番 小川泰江君 登壇〕


○2番(小川泰江) 丁寧な御答弁ありがとうございます。


 これ、私のほうに届いたものなんですが、現実にそのひとり親家庭の方に届いたものです。中を読ませていただくと、今おっしゃったような設問ですね、「ほかの家族の方と話すのか」とかの設問にいろいろ答えておられまして、読んでいくと、最初一生懸命答えていた様子が、例えば、「子どもにどれぐらい時間が割けるのか」という内容であったりとか、そういうことを事細かく聞いていく中で、なかなかやはり最後のほうは、かなり答えにくい部分もあったのか、「そう思わない」とか、「全くしない」とかいうものが大変ふえてきております。


 もちろんこの必要性もわかるんですが、そのひとり親家庭のお母さんにとっては、自分自身がこの設問によって責められているような、そんな思いを持ってしまったんではないかと思います。この一つの要因としては、やはり説明ですね。説明不足ということもあるかと思うんです。今おっしゃったような、これ自体には整理番号というのが振られておりますので、封筒には子どもの名前が書いてあった。そうなると親としては、それが合致して、自分が出したということがわかるんではないか。学校は開封せずに国のほうに出すということが、そこまでなかなか周知されてなかったのではないかということで不安を持たれたということもあるようです。


 国から県におりてきて、県からそのまま市におりてきて、市がそのまま保護者に渡すということ、今ちょうど県のほうにも意見を申し上げるとおっしゃっていただけましたが、その中でやはり説明不足なこと、市として納得できないようなこと、これはやっぱり一番市民に身近な基礎自治体として声を上げていくべきことはぜひとも上げていっていただけたらと思います。どうぞよろしくお願いいたします。


 それでは、続きまして、次の質問に移らせていただきます。


 これまで述べてきました子ども・子育て支援制度では、潜在ニーズも含めた地域での子ども・子育てに係るニーズを把握することが大きくうたわれております。限られた予算をより有効に活用するためにも、市民ニーズの的確な把握は今後ますます必要不可欠なことになってくると考えられます。


 他市でも既に子ども・子育て支援制度のニーズ調査に係るプロポーザル募集などが始まっており、その調査の内容もそれぞれの地域事情に即したものとなっております。守山がほかと違う地域事情は何かと考えた場合、以前から課題となっている中学校給食の問題は避けては通れないものであると考えます。


 以前も申し上げましたが、私は、集中と選択を余儀なくされるこの厳しい財政事情の中、何が何でも中学校給食を実施すべきだとは申しておりません。しかし、昨年3月に2011年度の中学校給食実施率は、全国平均が85.5%、滋賀は41.95%、2009年の実施率ランキングでは全国45位、しかし、県内他市でも実施に向けた動きが活発化し、中学校給食の標準装備化が進んでいると昨年3月にもこの場で質問させていただきました。


 それ以降、東近江市、日野町が完全給食化に踏み切り、一定の社会的ニーズがあると言わざるを得ないところまで来ていると考えられます。さらに全国的には給食費の完全無償化の動きまで出ていると聞き及びます。これは単なる児童福祉ではなく、子育て支援を充実させて地域の魅力を高め、定住化を促進するという将来により大きな利益を生み出すための未来への投資と位置づけられていることが多いようですが、先ほど質問させていただきました貧困家庭の支援としても、大変有効であるとも考えられます。


 一方、守山市では、これまでの議論の中で、弁当を希望する保護者も多いなど、さまざまな意見が出ておりましたが、この市民の声と言われるものの根拠が、一体どこにあるのか曖昧なままであると言わざるを得ません。子ども・子育て支援制度のニーズ調査を機に、中学校給食に関しても本当のニーズは、本当の市民の声はどうなっているのかということを、この際きちんと明らかにして、その上で、では守山市としてはどうしていくのかという次のステージに進むべきであると考えますが、教育長の見解を伺います。


○議長(田中国夫) 教育長。


               〔教育長 上路 博君 登壇〕


○教育長(上路 博) それでは、小川議員3点目の御質問、子ども・子育て支援にかかわるニーズ把握について、お答えを申し上げます。


 市内の中学校の状況を見ますと、保護者の皆様の努力で、ほとんどの生徒が弁当を持参しております。昨年度、家庭の都合により弁当を持参できない場合の一つの手だてとして、スクールランチを導入したところでございます。


 先般、保護者対象のスクールランチの試食会を開催いたしましたが、その際、「栄養のバランスが考えられ、とてもおいしかった」、「今後スクールランチを利用してもよい」、「地場産の食材ということで安心して食べられた」などという意見をいただきました。課題としては、「価格がもう少し安くなれば」、「中学校にしては量が少な過ぎる」という御意見が挙がっておりました。このために、6月の来週24日から4週間、価格を下げたり、量をふやしたりして、試験的な取り組みを行う予定です。今後、その結果を検証していく中で、改善していきたいと考えております。


 本市では、保護者の皆様には負担をかけておりますが、手づくり弁当によって子どもが親に感謝する気持ちを持つことや、親子がコミュニケーションを深めるきっかけになる点で、有意義であると考えております。本市といたしましては、中学校給食は行わず、家庭弁当とスクールランチで対応していく考えでおりますので、今のところニーズ調査は行いません。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(田中国夫) 2番小川泰江さん。


                〔2番 小川泰江君 登壇〕


○2番(小川泰江) ありがとうございます。


 私としてもスクールランチの拡充というのは、ぜひ進めていただけたらと思います。私自身は成長期の子どもの栄養、保護者の負担軽減などの観点から、中学校給食の必要性を認めながらも、財政状況から見た継続性ということを鑑みると、給食に準ずる形のスクールランチという選択肢は有効だとは考えております。


 これと同じような観点で、大津市でもスクールランチがスタートいたしました。ちょうど新聞記事がありました。同じように保護者の弁当をつくる負担軽減、生徒にバランスのよい食事を提供するということが書かれております。ただ、守山市と決定的に違うのが、給食の必要性に対する認識です。スタート地点が違うのだから拡充の方向性、手法も、もちろん違います。守山方式のどうしてもつくれない保護者のためにというスタート地点では、そもそも拡充ということ自体に限界があるのではないでしょうか。


 今、教育長のおっしゃいましたスクールランチのこれからの改善、拡充の具体的な内容などについて、もう少し詳しく教えていただけないでしょうか。


○議長(田中国夫) 教育長。


               〔教育長 上路 博君 登壇〕


○教育長(上路 博) 今、日野町と東近江市が給食が行われる、大津はスクールランチということをおっしゃったんですけども、それぞれの地域の実情があるだろうと思います。守山は今までどおり、この弁当と、そしてスクールランチということで取り組んでいこうと思っております。


 その改善の部分なんですけれども、今この24日から一ヵ月間ずっとしてみて、どれだけ生徒さんが申し込んでくださるか、とりあえず量が少ないということを非常によく試食会で保護者がおっしゃっておられたのと、やっぱり値段が高いということをおっしゃっておられた。そこの部分で量をふやす。500円のところでかなり量をふやす。そして安く450円にして今のままのものを出していくという形で改善をして、それを検証していきたいと考えております。


○議長(田中国夫) 2番小川泰江さん。


                〔2番 小川泰江君 登壇〕


○2番(小川泰江) ありがとうございます。


 50円値下げして、ちょっと様子を見るということで、試験的なことならもっと大幅に下げて、大津は400円ですね。しかも食べる日の3日前までに申し込めるという方式をとっておられます。そういうことも参考にしながら、このあたりのことも進めていただけたらとは思います。


 これ、きのう小牧議員のほうが質問したスクールランチの実績数ですね。これを見ると1日1食から大体3食ぐらい、4食ぐらいという注文数です。そうなると、じゃあこれ以外の子どもさんというのは今、教育長も「ほとんどの子どもさんが家庭から弁当を持ってきている」とおっしゃいました。ただ、私も実際の中学校の保護者の方から、きょうの朝早くフェイスブックでメッセージが入りまして、「実際には菓子パン弁当の子もとっても多いよ」というようなメッセージが入りました。その皆さんの持ってきているお弁当の実態ですね。パンを買ったり市販のを持って来たりという例というのは、そちらのほうは教育委員会のほうでは把握しておられるのでしょうか。


○議長(田中国夫) 教育長。


               〔教育長 上路 博君 登壇〕


○教育長(上路 博) 細かいデータは把握しておりませんけれども、今、教育委員会に中学校出身の指導主事がたくさんいます。そんな中でいろいろ話していた中で、大体週に1回ぐらいは弁当よりもパンがいいというお子さんもいたり、あるいは中にはそういうような中で、大体1週間に1回ぐらい、どのクラスでも1人か2人ぐらいのお子さんが菓子パンを持ってきておられる、そういう状況ではないかなと、こう思っております。


 また一回、そのあたりのことも実際聞いてみたいなと思っています。そんな状況です。


○議長(田中国夫) 2番小川泰江さん。


                〔2番 小川泰江君 登壇〕


○2番(小川泰江) 議場内のほうからも「パンも好きな子がいる」といういろんな話が出ております。ただ、先ほど来、やはり栄養の面ですね、成長期の子どもたちの栄養面ということもいろいろ述べさせていただいております。このあたりのことはさまざまな実情を鑑みて、総合的にまた判断していただけたらと思います。


 先ほどから教育長の答弁の中で、お弁当を現在ほとんどの子が、パン弁当も含めて持ってきているということをおっしゃいました。これが現在の状況を続けるということへの何よりの根拠であるというふうに私のほうは受け取らせていただきました。


 ただ、実態ということを考えると、特に仕事を持っている母親や、先ほどの質問でも触れました、ひとり親家庭にとっては、「大きな負担になっている」という声はやはり聞こえてきます。少し想像力のある方なら、その大変さは容易に想像できるのではないでしょうか。


 また、私は以前、守山の駅前で、少し年配のタクシーの運転手さんに問いかけられたことがあります。「守山は何で中学校給食を実施しないんや。わしは子どものころ貧しくて、お弁当が貧相で恥ずかしくて仕方がなかった」と、こういう方もいらっしゃいます。また、近隣市の例では、弁当を持たせてもらえず、中学校に上がってから給食の時間になるとそっといなくなるようになったという子どもさんの話も実際に聞きました。


 ただ、こういった個別の事情や個人の思いを幾ら列挙しても平行線だと思います。だからこそ、客観的なデータに基づく調査をすべきではないかということを先ほど来から申し上げているわけです。もう一度、その点に関しまして、教育長のぜひとも前向きな御答弁をいただければと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(田中国夫) 教育長。


               〔教育長 上路 博君 登壇〕


○教育長(上路 博) 先ほどから同じような答弁になると思うんですけど、今、弁当持参で大きな混乱もなく、確かに保護者の方には御負担をかけてると思います。混乱もなくほとんどの子どもさんが弁当を持参していただいている、そういう守山のよさがございます。だから、家庭弁当とスクールランチで対応していき、そして、その中で今、来週から値段を下げて試験的にいろいろ考えていきますので、その辺りを踏まえてスクールランチをより充実していきたいと、こういうふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(田中国夫) 2番小川泰江さん。


                〔2番 小川泰江君 登壇〕


○2番(小川泰江) ありがとうございます。


 今までも出ておりましたように、現状が大丈夫だからこれからもこのままでいいんだという考え方は、流入人口がこれだけどんどんふえている守山市にとっては通じなくなることも想定されます。だからこそ、子ども・子育て支援事業計画に係るニーズ調査が行われるこのタイミングで、守山の子育て世代の本当のニーズはどこにあるのか、中学校給食に関しても、小学校の保護者なども含めて調査すべきではないかという私の考えですね、守山のこれから10年後、20年後を見据えた中で必要ではないかという考え、最後に意見として述べさせていただいて、次の質問に移りたいと思います。


 続いては、WEBを活用した行政情報の発信について、質問させていただきます。


 先日、議会でも会派のパソコンの更新が行われました。各会派とも格闘しながら書類作成や、また情報収集に活用していることと思います。このように、何かを知ろうと思ったとき、例えば守山市のことを知ろうと思ったら、まずインターネットで検索してホームページを見るというのが今や年齢を問わず常識となっております。そんな中、少し気になるデータがあります。


                   〔資料提示〕


 これは、守山市第5次総合計画の評価シートに反映されている「市の広報やホームページはわかりやすく充実していると思いますか」という問いかけに関する市民意識調査のアンケート結果です。印刷物の広報とあわせての問いで、ネット関係のみの結果ではありませんが、参考となるものです。


 全体では、一番上ですね。「思う」が35.8%、「思わない」が13.9%となっており、「思う」の割合も前回調査より8.2ポイントふえています。守山市の広報は、他市に比べて回数も多く発行しており、また、ホームページでHTML版が公開されているというのも評価すべきところで、努力の成果でもあると言えるでしょう。


 ただ問題は、「わからない」と答えた人の割合が大変多いということです。この四角く囲ってあるところですね。特に10代から30代の若い世代に大変顕著です。10代では85.7%、20代では60.5%が「わからない」と答えております。この場合、「わからない」というのは「知らない、見たことがない」という意味と、とっていいかと思います。


 若い世代は新聞をとっていないという割合が多く、広報を見る機会が少ないのではないかということは以前から問題となっていました。それをカバーする意味でもホームページがあるのですが、現状ではなかなか有効活用されてないということが言えるのではないでしょうか。その観点に立って、WEBインターネットを活用した行政情報の発信に関して、何点か質問させていただきます。


 まずはホームページの内容の充実です。守山市のホームページトップから守山市電子申請サービスというページに入ることができます。パソコンや携帯電話から会員の申請、申し込みができるサービスです。「申し込みできるメニューは順次拡大していく予定です」と説明があります。50件まで一度に表示することができ、多くの中からお目当てのものが探し出せるよう、検索機能もついています。


 では、実際どのぐらいの項目が上がっているかといいますと、6月11日段階では8種類しか利用できないことになっています。近隣市では余り例がなくおもしろい試みですので、せっかくならもっと活用すべきではないでしょうか。


 また、ほかの例で例えれば、例えばトップページにもフェイスブックページの窓をつけて、フェイスブックに登録してない人も見ることができるようにする。大津市の例のように、各ページの下にアンケートフォームをつけるなど、ちょっとした工夫で効果的なサイトにする方法はあるかと思います。


 また、最近は、ソーシャルネットワークサービスを活用する自治体もふえてきました。県内では長浜市、湖南市に続いて、ことしの3月には大津市、そして守山市もフェイスブックページを開設し、最近では草津市もスタートさせました。この動きは今後ますます広がるものと思われます。


 それだけに、それぞれの市がどれだけ特徴的で魅力的な発信ができるかが問われ、比べられる時代ともなってきます。守山市のページは更新頻度、写真、閲覧者数などを見ても、他市と比べ劣る部分もなく、私自身もいつも楽しく読ませていただいております。一つ気になるとすれば、ちょっと真面目過ぎるかなというところですが、これは今後、改善がどんどん行われていくのではないかと期待をしております。


 そこで、政策調整部長にお伺いいたします。ホームページの内容の充実について、また新しい試みであるフェイスブックページでの情報発信について、現段階での評価と今後の取り組みについてお伺いいたします。


○議長(田中国夫) 政策調整部長。


              〔政策調整部長 島戸克浩君 登壇〕


○政策調整部長(島戸克浩) まず、本市の媒体につきまして御評価いただきまして、ありがとうございます。感謝を申し上げます。


 議員御質問の中で、最初、ホームページの内容の充実についてでございます。御質問にございました電子申請サービスにつきましては、現在、すこやかチャレンジカード、それから、もーりーカー、アンケート調査票、市長への手紙など8項目で利用できるよう運用してございます。


 ただ、しかしながら、現在、公的認証システムを使わない、いわゆる会員申請サービスでございまして、本人確認が必要な公的申請での利用ができないということもございまして、必ずしもメニューの拡大にはつながっていないという現状がございます。


 しかしながら、例えばイベント参加募集でございますとか、アンケート調査などでの利用が考えられますことから、今後、職員に利用方法等の周知を図りまして、利用拡大に努めてまいりたいというふうに考えてございます。


 次に、ホームページ全体の今後の方針でございますけれども、現在のホームページにつきましては、構築以来既に10年以上が経過してございます。ソフトにも制約がございますことから、平成26年度には誰にでもわかりやすく使いやすい新たなホームページに更新してまいりたいというふうに考えてございます。


 その中で、議員御指摘のフェイスブックページのウインドウの埋め込みでございますとか、各ページの下にアンケートフォームをつけるということなどにつきましても検討してまいりたいというふうに考えてございます。


 それから、2点目です。SNSの活用についてでございます。フェイスブックの活用につきましては、本年3月に開設をいたしました。現在は市内のイベント告知を中心に、原則といたしまして1日1記事を投稿するようにしてございます。閲覧者数に関しましても、日増しに増大してございまして、記事によりましては最大2,000人を超える方がごらんいただくということになってございます。


 まずはスタートとしては好調であるかなというふうに考えてございますけども、今後、より閲覧者数が増加しますよう、御指摘のとおり親しみの持てる記事をさらにふやしてまいりたいというふうに考えてございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(田中国夫) 2番小川泰江さん。


                〔2番 小川泰江君 登壇〕


○2番(小川泰江) 前向きな答弁と受け取らせていただきます。ありがとうございます。


 それでは、それをさらに進めるための一つ提案をここでさせていただきます。


 このフェイスブックというツールはそのまま名前のとおり、基本的に個人の顔が見える情報発信ということが大きな特徴です。守山の顔といえば、やはり首長である宮本市長ということになります。宮本市長が実直に、堅実に市政運営に取り組んでおられることは周知の事実であり、大きく評価されることでありますが、一方、以前にも指摘させていただきましたように、市民からは「ちょっと顔が見えにくいのではないか」そんな声も聞こえてきたりもします。


 また、ホームページの市長の活動日記も昨年11月から更新されておらず、草津市長が市の公式サイト内のブログで、毎日詳細に報告されていることなどから比べると、確かに何をしているのかわからないとなってもいたし方ないと思われます。


 ここは、課題である若い世代にアピールするためにも、ぜひとも市長みずからの言葉で、市民に対して情報発信していただけたらと思います。SNSを首長みずから活用しての情報発信といえば、図書館へのツタヤ導入で話題になった佐賀県武雄市の樋渡市長が有名で、私もお友達としてさまざまな情報交換をさせていただいておりますが、市長のフェイスブックとの相乗効果で、武雄市のフェイスブックページは、人口5万強のまちでありながら2万5,775の閲覧者数を誇る、大変有効な情報発信ツールともなっています。


 県内でも、草津市長、栗東市長、湖南市長、米原市長、高島市長、滋賀県知事、そして、6月8日には近江八幡市長もこの分野に参画され、積極的に取り組んでおられ、日頃の活動状況などを行政区域の枠を超えて共有し合える大変有意義な場ともなっております。


 職員の皆さんの努力で順調にスタートした市の公式フェイスブックページを、さらに盛り上げるためにも、宮本市長のこの分野への積極的な取り組みを期待したいと思いますが、市長のお考えはいかがでしょうか。


○議長(田中国夫) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。


 ソーシャルネットワークサービスの活用に関しまして、私自身の言葉で市民の皆様に対して情報発信してはどうかという御質問についてでございます。ソーシャルネットワークサービスは、情報発信ツールとして有用性は非常に高いものと認識をいたしております。


 このことから、現在、市公式フェイスブックを新しくスタートさせ、市政情報を発信する手段を充実させたところでございます。この公式フェイスブックを最大限活用する中、積極的に情報を発信しているところでありますことから、現在のところ私自身によりますフェイスブックの活用は考えておりません。


 しかしながら、御指摘のように私みずからの言葉で市民に情報発信することは大切であると思っております。現在は広報で月1回、掲載させていただいておりますが、ほかにどんな手法があるのか、ここはぜひ研究をさせていただきたいなというふうに思っております。


 なお、今、御指摘をいただきましたホームページの市長の活動記録については、更新が滞っておりましたことから、今後においては定期的に更新することによりまして、市民の皆様により顔の見える市政運営に取り組んでいきたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(田中国夫) 2番小川泰江さん。


                〔2番 小川泰江君 登壇〕


○2番(小川泰江) ありがとうございます。前向きな答弁ともとらせていただきます。


 市長の活動報告が半年間、更新されていなかった。これ自体も、もちろん問題なのですが、もっと問題なのは、それに対して何のクレームも来なかったということだと考えます。つまり、これまでと同じやり方だけでは、市民に関心を持ってもらうことは難しいということです。


 フェイスブックをやるやらないというのは個人の判断です。市長御自身がやはり前向きにやれないということだったら、それはもう必要ないと思います。でも、今、市長御自身がおっしゃいましたように、市長の顔が見えて、そして、市長みずからの言葉で市民に対して情報発信する機会、これはやはり必要であると、今もその御答弁をいただいたと理解させていただいております。


 私も一市民として楽しみにしておりますので、ぜひともその分野での市長の情報発信を期待して、質問を終えたいと思います。


○議長(田中国夫) これをもって通告による発言は終わりましたところで、暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午後0時23分


                  再開 午後1時15分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(田中国夫) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 これより、個人質問に対する関連質問を許します。


 なお、関連質問については、質問時間を15分以内とし、誰のどの質問に関連してかを明確にして発言をお願いします。


 質問はありませんか。


 11番澁谷成子さん。


                〔11番 澁谷成子君 登壇〕


○11番(澁谷成子) 私は、10番山崎直規議員の風疹の予防接種について、関連質問をいたします。よろしくお願いいたします。


 昨日の風疹の予防接種の関連の質問ですけれども、御答弁では、市内の風疹の患者の状況を、6月11日の状況では13人ということで、男性が9人、女性が4人、月別にして3月が4人、4月が5人、5月が4人という状況という報告をいただきました。


 そして、その答弁の中に、「守山市でも、特に妊娠を希望する女性、また妊婦を守る観点から、妊婦の同居家族の皆様には十分な抗体を保有していただくために予防接種を勧奨するとともに、うがいや手洗いの励行などにより、風疹の感染予防について広報もりやまやホームページ、自治会回覧、母子健康手帳の発行時の窓口などの啓発をしてまいりたいと考えております」ということで、否定するものでもなく、風疹については前向きなちゃんとした手当てをしなさいということを言っていただいたと思うんですけれども、私たちがちょっと調べた状況によりますと、私の近くでも風疹予防接種をされた方がおりまして、妊婦さんなんですけれども、ちょっと状況をお聞きすると、妊娠がわかった段階で、もうテレビとかマスコミで騒いでおりましたので、妊娠がわかった段階で御主人というか、パートナーにお願い、相談をして、積極的にみずから進んで予防接種を受けに行ったという状況を伺っております。


 費用は、2種混合、風疹と麻しんの2種混合で8,000円かかったということも聞いておりますし、やっぱり意識を持っておなかの中の胎児を守るためにも、やっぱりみずから進んで、そういうつらい思いとか悲しい思いをしないためにも接種をしたという話を聞いております。


 そこで、私たち、いつも思うのですが、やっぱり悲しい思いをさせてはいけないという思いでもおりますし、やっぱり本市の取り組みも前向きに取り組んでいただきたいなというふうに思っております。


 そこで、今回、山崎議員がこのように提案したわけですけれども、どうして風疹の予防接種の助成ができなかったのか、財政的に困難なのかなということもちょっと思いますし、また、風疹の予防接種に対しての考え方について、ちょっとちゅうちょする思いがあったのかなというふうに取り越し苦労をしておりますけども、今後の取り組みについて、お伺いしたいなというふうに思っております。


 そして、今ちょっとお昼休みに調べたんですけども、妊娠初期に風疹に罹患すると、風疹ウイルスが胎盤を介して胎児に感染して、出生児に先天性風疹症候群を発生することがあるということで、ウイルスは特異的な治療法はなく、個人防衛として女性は妊娠する前にワクチンによって風疹に対する免疫を獲得すること、また、社会防衛としては風疹ワクチンの接種率を上げることによって、風疹の流行そのものを抑制し、妊婦が風疹ウイルスに暴露されないようにすることが重要である。風疹が流行すると、CRS、先天性風疹症候群の出生児の発生を恐れて人工妊娠中絶が増加することも既に報告されているということで、障がいを持って生まれるということも、何かそういうことも懸念されて妊娠中絶をされるということですけれども、そういう悲しい思いとか、つらい思いをしないためにも、やっぱり安心して出産できる状況をつくっておく必要があるのではないかなというふうに考えておりますので、そこら辺、また再度、今後取り組み見直しとか考えていただけるのかどうかということをお伺いしたいと思います。


 以上です。よろしくお願いいたします。


○議長(田中国夫) 健康福祉部理事。


             〔健康福祉部理事 北野豊弘君 登壇〕


○健康福祉部理事(北野豊弘) 山崎議員の風疹予防接種についての、澁谷議員の関連質問にお答えをいたします。


 質問の趣旨といたしましては、風疹予防接種の費用助成の部分で、もうちょっと考えたらどうかなということだと思います。風疹の予防接種制度につきましては、国が予防接種法に規定し、定期接種を市町村が行っているものでございます。また、昨日答弁いたしましたように、市の独自調査によりますと、5月の罹患者数は4人ということで、最後に確認できましたのは5月15日ということでございます。


 したがいまして、16日以降は罹患者数がないという状況でございます。6月11日まで約1カ月罹患者がないわけで、風疹の潜伏期間が2週間から3週間ということでございます。こういったことを勘案しますと、一定、収束に向けているのではないかなという思いをしております。


 さらに、国立感染症研究所の発表数値によりますと、23週目、いわゆる6月3日から9日の間にかけての1週間でございますが、この全国の罹患者数が517人ということで、この前週、1週間前でございますが、その当時は806人ということでございました。1週間経過して300人近く減っているというような状況でございます。こういったことから、ピークは過ぎつつあるのかなと分析しているところでございますが、まだまだ市民の皆様に注意を喚起をしなければいけないと考えているところでございます。


 一定の世代に、風疹の抗体を保有する人が少ない世代が存在することは、本来、国においてしっかりとした対応がなされてこなかったことが大きな要因かなというように思っています。このことについて、国におきましてもしっかりと対応をすべきものと考えているところでございます。


 このようなことから、成人の風疹予防接種の費用助成につきましては、国・県の動き、また、患者数の動向等を注視しながら、総合的に判断してまいりたいと考えてございますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。


 以上、答弁といたします。


○議長(田中国夫) 11番澁谷成子さん。


                〔11番 澁谷成子君 登壇〕


○11番(澁谷成子) 済みません。今、答弁いただきましてありがとうございます。


 私が考えているのは、今、収束状況にあるからとか、罹患している人が少ないとかいう問題でくくられるのではなくて、ピークは済んだからということで終わらせるということではなく、予防接種する、しないは御本人の意志だと思うんです。したがって、用意をすることが、そういう環境を整えていくことが大事ではないかなということだけお伝えしたんですけど、御答弁いただければと思うんですけど、その1点だけ確認して終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(田中国夫) 健康福祉部理事。


             〔健康福祉部理事 北野豊弘君 登壇〕


○健康福祉部理事(北野豊弘) 費用助成の関係ということでございます。


 先ほども申しましたように、国なり県、そういった動き、そして患者数の推移等、注視しながらここら辺の分につきましては、判断してまいりたい、このように考えてございますので、御理解をいただきたいと存じます。


 以上でございます。


○議長(田中国夫) ほかに関連質問はございませんか。


 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) それでは、私は、ただいまの澁谷成子議員と、それから、きのうの山崎直規議員の風疹ワクチンの助成についての関連質問を行います。関連の関連質問を行います。


 今の答弁でも、助成制度についての明言は避けられた答弁だったと思います。


 まず第1点目、これから収束してくるという発言がありましたが、それはどのような根拠を持っておっしゃっておられるのか、数値をもって答弁をお願いします。


 国が助成をすべきものということは基本かもわかりませんが、それを待つまでもなく、近隣市では助成制度をどんどん実施してきているのは、皆さんも御承知のとおりです。2点目の質問、湖南6市で助成制度を持っていない市はどこでしょうか。


 3点目、他市が助成制度を次々と打ち出しているのに、守山市が打ち出さない理由は何か、明確に御答弁をお願いします。


 4点目、なぜ他市が助成制度をもって、この風疹のワクチン接種の勧奨を進めているのかということについて、先ほどの質問とあわせた、守山市の見解を明確に答弁お願いします。


○議長(田中国夫) 健康福祉部理事。


             〔健康福祉部理事 北野豊弘君 登壇〕


○健康福祉部理事(北野豊弘) 山崎議員の風疹予防接種についての小牧議員の関連質問にお答えをいたします。


 まず、収束の根拠ということでございます。この分につきましては、先ほど澁谷議員の答弁でも申し上げましたが、5月16日以降、市内におきまして風疹患者の発生がないということと、それから国立の感染症研究所から出ております週ごとの集計結果では、この22週から23週にかけて患者数が300人ほど減っているということでございます。


 そして、2点目でございますが、近隣市湖南6市のところで、していないのはどこかということでございますが、守山市がまだしていないというような状況でございます。


 そして、他市はなぜしているのかということでございますが、それぞれ他市の事情というか、考え方がございますので、その分につきましては、こちらのほうではちょっと答弁しかねますので、よろしくお願いしたいと思います。


 最後に、守山市がしていない理由でございますが、今の発生状況、それと、今の国・県の動き、そこら辺の部分を勘案して、今現在のところしていないということでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(田中国夫) 小牧議員、よろしいか。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) 多分、数人としかしゃべっておりませんから推測で申し上げて申しわけないですが、新聞紙上に次々と、近隣市の助成制度が始まったということが報道をされまして、多くの議員は、守山市も早くからやるだろうということを希望的観測で、きょうに臨んでいるわけですが、補正予算も追加にならないまま今日に至っているわけです。


 先ほど答弁の中で、近隣市で守山市だけがこの6市の中ではやっていないということを言われましたけれども、よその市のいろいろな情報を見ますと、例えば高島市では、こういうのをホームページに載せています。「現在、全国的に風疹が流行しており、滋賀県内でも湖南、湖北を中心に患者数が増加をしています。高島市内ではこれまで発症はありませんが、これから夏に向けて流行しやすい季節であること、京阪神などの流行地域への通勤者も多いことから、市内にも感染が広がるおそれがあります」ということが理由なんですね、高島市。こうした背景から、風疹の流行を未然に防ぎ、妊婦および赤ちゃんの健康を守るために助成制度を高島市は、1件上限5,000円という助成制度を持っています。


 湖南市の情報は、湖南市はすごいです。「始めます。未来の宝物を風疹からみんなで守る予防接種事業『ストップ風疹』」ということで、湖南市の場合は、妊婦さんの家族全員に対して助成制度を1回に当たって3,000円という助成制度をもって、これは滋賀県下では最初ですということを5月17日付の健康政策課のホームページで発表されているわけです。


 高島市の例を見ましても、通勤の途上で感染が広がるということも心配もし、それから、守山市の見解と違いますが、これから夏にかけて増加が見込まれるということを見て、この助成制度を打ち出しています。湖南市は、未来の宝物を風疹から守るという観点で、子どもたちへの影響を絶対に防ぎたいという思いから県内でいち早く湖南市がこの風疹の接種に取り組まれたということなんです。


 こういうことを近隣の市がすごく行っているのに、守山市がそこに追随していかない理由が全くわからないのです。ぜひ前向きな検討をすべきと考えますが、できない理由とあわせて、前向きにこれを検討すべきということについての見解2点、質問させていただきます。


○議長(田中国夫) 健康福祉部理事。


             〔健康福祉部理事 北野豊弘君 登壇〕


○健康福祉部理事(北野豊弘) 再度の御質問にお答えいたします。


 県内というか、他の多くの市が助成制度を実施するということでございますが、他市がするからということではなくて、先ほど来、申しておりますように、国・県の動き、あるいはまた患者数の動向等を勘案しながら総合的に判断してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたい、このように思います。よろしく御理解いただきたいと思います。


 以上です。


○議長(田中国夫) ほかに関連質問はございませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(田中国夫) ないようでありますので、これをもって関連質問を終結いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第30号から議第33号までの専決案件および議第41号、諮問第1号および諮問第2号の人事案件につきましては、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(田中国夫) 御異議なしと認めます。


 よって、議第30号から議第33号までの専決案件および議第41号、諮問第1号および諮問第2号の人事案件につきましては、委員会付託を省略することに決しました。


 これより討論を行います。


 討論はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(田中国夫) ないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。


 議第30号から議第33号まで、議第41号、諮問第1号および諮問第2号について採決いたします。


 まず、議第41号について起立により採決いたします。


 本件について同意することに賛成の諸君の起立を求めます。


                   〔起立全員〕


○議長(田中国夫) 御着席願います。


 起立全員であります。


 よって、本件は、同意することに決しました。


 次に、諮問第1号について起立により採決いたします。


 本件は、異議なしと決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                   〔起立全員〕


○議長(田中国夫) 御着席願います。


 起立全員であります。


 よって、本件は、異議なしと決しました。


 次に、諮問第2号について起立により採決いたします。


 本件は、異議なしと決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                   〔起立全員〕


○議長(田中国夫) 御着席願います。


 起立全員であります。


 よって、本件は、異議なしと決しました。


 次に、議第30号から議第33号までについて一括採決いたします。


 議第30号から議第33号までについて原案のとおり承認することに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(田中国夫) 御異議なしと認めます。


 よって、議第30号から議第33号までは原案のとおり承認することに決しました。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第2 請願第1号


○議長(田中国夫) 日程第2、請願第1号を議題といたします。


 事務局長をして議件を朗読いたさせます。


 事務局長。


○議会事務局長(川那辺孝藏) 朗読いたします。


 請願第1号年金2.5%の削減中止を求める請願。


 以上。


○議長(田中国夫) 請願第1号について、紹介議員の説明を求めます。


 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) では、請願第1号年金2.5%の削減中止を求める請願に対して、説明を行います。


 この請願につきましての請願団体は、全日本年金者組合滋賀県本部守山野洲支部執行委員長、古株助次郎さんです。


 本文を読みまして、提案させていただきます。皆さんの議論をもちまして、この請願を国に意見書として上げていただけるように、ぜひよろしくお願いいたします。


 請願趣旨。


 市民の福祉増進への日頃の御尽力に敬意を表します。


 さて、昨年11月16日には、衆議院解散に先立ち、ほとんど審議されることのないまま、今年10月から3年間で年金を2.5%も削減する法律が成立しました。


 物価スライド「特例水準の解消」を理由としていますが、これは2000年から2002年に消費者物価指数が下がったときに、高齢者の生活と経済への悪影響を避けるために年金を据え置いた措置です。


 灯油など生活必需品の値上げ、復興税や各種控除の縮小による増税、社会保険料の増額などで高齢者の生活が厳しさを増している今、10年以上もさかのぼって年金を下げる理由はありません。来年4月からの消費税引き上げが重なるならば、その深刻さは、はかり知れません。「特例水準の解消」は毎年0.9%以上も年金を削減するデフレ下のマクロ経済スライドに連動し、限りない年金削減の流れがつくられようとしています。


 年金削減は高齢者だけの問題ではありません。高齢者の大幅収入減は地域の経済に大きな影響を与え、自治体の税収減にも直結することは言うまでもありません。深刻な不況が続く日本経済への打撃も看過できません。


 このような年金削減の流れを変えたいとする私たちの運動に御理解いただき、不況をより深刻にする年金2.5%削減の実施を中止するよう、地方自治法第99条の規定による意見書を国に提出されるよう請願いたします。


 請願事項は、年金2.5%削減の中止を求める意見書を国に提出することです。


 議員の皆さんの賛同を心からよろしくお願いいたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第3 委員会付託(議第34号から議第40号までならびに議第42号から議第48号までおよび請願第1号)


○議長(田中国夫) 日程第3、議第34号から議第40号まで、議第42号から議第48号まで、および請願第1号につきましては、お手元に配付いたしておきました議案付託表および請願文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


 お諮りいたします。


 明21日、24日から26日までの4日間は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(田中国夫) 御異議なしと認めます。


 よって、明21日、24日から26日までの4日間は休会といたします。


 なお、22日および23日は、市の休日のため休会であります。


 休会中に各常任委員会をお開き願いまして、付託案件の審査をお願いいたします。


 これをもって本日の議事日程は全部終了いたしました。


 来る27日に本会議を再開し、各常任委員会の審査結果の報告、質疑、討論、採決および各特別委員会の審査報告等を行います。本日はこれにて散会いたします。


 御苦労さまでございました。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  散会 午後1時41分





 守山市議会会議規則第117条の規定により、下記に署名する。





                           平成25年6月20日








                     守山市議会議長  田 中 国 夫








                     署 名 議 員  藤 木   猛








                     署 名 議 員  廣 實 照 美