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滋賀県 守山市

平成25年第2回定例会(第 2日 6月19日)




平成25年第2回定例会(第 2日 6月19日)





 



第2回守山市議会定例会会議録(第2日)











  1. 議 事 日 程


     第1. 議第43号から議第48号まで(平成25年度守山市一般会計補正予


         算(第2号)外5件)


            市長提出


            提案説明


     第2. 個人質問(議案質疑(議第30号から議第48号までならびに諮問第


         1号および諮問第2号)ならびに一般質問)


            討論、一部採決


     第3. 請願第1号(年金2.5%の削減中止を求める請願)


            請願上程


            趣旨説明


     第4. 委員会付託(議第34号から議第40号までならびに議第42号から


         議第48号までおよび請願第1号)





  2. 本日の会議に付した事件


     日程第1. 議第43号から議第48号まで(平成25年度守山市一般会計補


           正予算(第2号)外5件)


            市長提出


            提案説明


     日程第2. 個人質問(議案質疑(議第30号から議第48号までならびに諮


           問第1号および諮問第2号)ならびに一般質問)


            討論、一部採決


     日程第3. 請願第1号(年金2.5%の削減中止を求める請願)


            請願上程


            趣旨説明


     日程第4. 委員会付託(議第34号から議第40号までならびに議第42号


           から議第48号までおよび請願第1号)





  3. 出席議員は次のとおりである。


     1番  松 葉 栄太郎          2番  小 川 泰 江


     3番  國 枝 敏 孝          4番  新 野 富美夫


     5番  石 田 敬 治          6番  田 中 仁一郎


     7番  西 村 利 次          8番  筈 井 昌 彦


     9番  中 野 隆 三         10番  山 崎 直 規


    11番  澁 谷 成 子         12番  小 西 孝 司


    13番  下 村   勳         14番  奥 野 真 弓


    15番  小 牧 一 美         16番  池 田 眞 二


    17番  高 田 正 司         18番  藤 木   猛


    19番  廣 實 照 美         20番  森   貴 尉


    21番  本 城 政 良         22番  田 中 国 夫





  4. 欠席議員は次のとおりである。


     な   し





  5. 会議に出席した説明員


        市長          宮 本 和 宏


        監査委員        伊 藤   潔


      上記の者に委任または嘱託を受けた職員


        副市長         秋 山 新 治


        教育長         上 路   博


        病院事業管理者     辻   雅 衛


        政策調整部長      島 戸 克 浩


        危機管理局長      三 品 正 一


        総務部長        川那辺 守 雄


        環境生活部長      田 中 良 信


        健康福祉部長


        (兼)こども家庭局長  岩 井 寿 夫


        健康福祉部理事     北 野 豊 弘


        都市経済部長      小 田   豊


        都市活性化局長     松 永 之 和


        上下水道事業所長


        (併)都市経済部理事  金 森 修 一


        教育部長        冨 田 一 男


        市民病院事務長     寺 田 巳喜男


        会計管理者       高 岡 秀 和


        財政課長        今 井   剛





  6. 会議に出席した議会事務局職員


        局長          川那辺 孝 藏


        書記          西 野 達 夫


        書記          北 脇 嘉 久


        書記          林 下 宜 史


        書記          貝 増 則 彦





             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  再開 午前9時40分


○議長(田中国夫) 皆さん、おはようございます。


 ただいま定足数に達しておりますから、平成25年第2回守山市議会定例会を再開いたします。


 日程に入るに先立ちまして、諸般の報告をいたします。


 本日、市長より追加提出されました案件は、予算案件1件、条例案件2件、その他案件3件の計6件であります。よろしく御審議のほどお願いいたします。


 あわせて、和解および損害賠償額の決定についての報告案件につきましても、追加議案と同時に配付いたしておきましたので、御了承願います。


 以上で、諸般の報告を終わります。


 これより本日の会議を開きます。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第1 議第43号から議第48号まで


○議長(田中国夫) 日程第1、議第43号から議第48号までを議題といたします。


 事務局長をして議件を朗読いたさせます。


 事務局長。


○議会事務局長(川那辺孝藏) 朗読いたします。


 議第43号平成25年度守山市一般会計補正予算(第2号)、議第44号平成25年度における職員の給与の特例に関する条例案、議第45号平成25年度における特別職等の給与の特例に関する条例案、議第46号契約の締結につき議決を求めることについて、議第47号契約の締結につき議決を求めることについて、議第48号土地所有権移転登記手続請求調停事件に係る調停の成立につき議会の議決を求めることについて。


 以上。


○議長(田中国夫) 市長より、提案理由の説明を求めます。


 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) 皆様、おはようございます。


 本日、追加議案を提出させていただきましたところ、早速に上程を賜り、厚く御礼を申し上げます。


 まず初めに、本定例会初日に、環境センター整備に係ります環境施設対策特別委員会を設置いただきましたことに対しまして、心より御礼を申し上げます。本市の最重要課題でございます環境センターの老朽化の解決に向けまして、庁内一丸となって市民の皆様、市議会の皆様とともに取り組んでまいりたいと考えております。


 本日提出させていただきました案件は、予算案件1件、条例案件2件、その他案件3件の計6件でございます。


 それでは、提案理由について、御説明を申し上げます。


 議第43号は、平成25年度守山市一般会計補正予算(第2号)でございます。歳入歳出それぞれに71万9,000円を追加いたしまして、総額を225億3,629万円とするものでございます。


 先ほど申し上げました環境センターの老朽化への対策につきまして、議会で御議論をいただくため、環境施設対策特別委員会の先進地研修に係る予算の補正をお願いするものでございます。


 次に、条例案件について、御説明を申し上げます。


 まず、議第44号は、職員の給与改定に係る関係条例の改正をお願いするものでございます。職員給与の削減についてでございますが、東日本大震災を契機に、防災・減災事業および地域経済の活性化のため、昨年度から国家公務員の給与減額が実施されておりますことは御案内のとおりでございます。


 このような中、先般、国は各自治体においても必要な措置を講じる旨の要請をする一方、地方交付税を減額するという半ば強制的な手段をとってきました。このことは、地方固有の財源であります地方交付税を地方公務員給与削減のための政策誘導手段として用いるもので、財政自主権をないがしろにするものであり到底容認できないとして全国市長会を通じ、強く抗議をしたところでございます。


 しかしながら、今回の地方交付税削減措置の影響は非常に大きく、削減額は1億2,000万円となる見込みであり、地方交付税削減により市民サービスに悪影響を与えてはならないと考えております。今般、職員組合と話し合いを重ねました結果、当初予算に計上した事業がしっかりと執行され、市民へのサービスの影響を与えないためにと、今回の給与削減措置について理解をいただき、協力をしてくれることとなりましたことから、例外的、限定的措置として、私といたしましても苦渋の決断をしたものでございます。


 また、議第45号は、給与の減額支給について職員が理解と協力を示してくれましたことを受けまして、私を初め副市長、教育長におきましても現在の独自削減に加えまして、給与減額の改正をお願いするものでございます。なお、病院事業管理者についても同様の減額を行わせていただきます。


 次に、その他案件2件、議第46号、議第47号につきましては、いずれも契約の締結につき議決をお願いするものでございます。さきの3月定例会におきまして、国の緊急経済対策による大型補正を踏まえまして前倒しにより予算措置を賜りました守山市民球場改修工事につきまして、計画どおり、去る5月31日に制限付一般競争入札を執行いたしましたところ、管理棟改修工事につきましては、1億3,839万円で株式会社北川建設が落札し、また、内外野スタンドおよびグラウンド改修工事は、2億5,458万9,300円で中西建設株式会社が落札いたしましたので、契約を締結するにあたりまして地方自治法の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。


 次に、議第48号でございます。守山駅東側のJR琵琶湖線沿いにあります上原成商事株式会社から、勝部6丁目の同社敷地内にある市有地につきまして、所有権移転登記を求められた調停に関しまして、弁護士を代理人として協議を重ねました結果、合意に至りましたので、調停の成立にあたり地方自治法の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。


 以上、本日提出をさせていただきました案件についての提案理由とさせていただきます。なお、お許しをいただきまして、同じく送付をいたしております報告案件1件につきまして、その要旨を申し上げます。


 報告第7号和解及び損害賠償額の決定についてでございます。公務中の職員による駐車場内での物損事故に関しまして、このたび相手方との間で和解が成立いたしましたので、地方自治法の規定に基づき委任による専決処分をしたので、報告するものでございます。


 以上、何とぞ十分な御審議をいただきまして、しかるべき賛同を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。


○議長(田中国夫) 暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午前9時50分


                  再開 午前10時01分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第2 個人質問(議案質疑(議第30号から議第48号まで、および諮問第1号および諮問第2号)ならびに一般質問)


○議長(田中国夫) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 日程第2、これより個人質問を行います。質問については、議第30号から議第48号まで、諮問第1号および諮問第2号を一括議題とし、各議案に対する質疑ならびに一般質問で、質問時間は1人30分以内であります。


 発言通告書が提出されておりますので、20番森貴尉君、9番中野隆三君、10番山崎直規君、11番澁谷成子さん、19番廣實照美さん、3番國枝敏孝君、15番小牧一美さん、7番西村利次君、14番奥野真弓さん、12番小西孝司君、4番新野富美夫君、5番石田敬治君、6番田中仁一郎君、1番松葉栄太郎君、2番小川泰江さんの順位により、順次質問を許します。


 20番森貴尉君。


                〔20番 森 貴尉君 登壇〕


○20番(森 貴尉) おはようございます。


 ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は教育に関する質問を2点させていただきます。


 安倍首相は、1月1日の年頭所感で、危機的状況にある今日の日本経済、外交、教育施策を立て直す方針を掲げ、「危機突破に向け一つ一つ結果を出していくことにこだわり続ける」と述べ、教育に全力を挙げることを示唆しています。


 安倍首相は、前、第1次安倍内閣と同様に、このたびの第2次安倍内閣でも首相直属の教育再生会議の設置を決めており、引き続き教育重視の方針を出したわけであります。このことから教育に対する強い意欲を感じることができます。


 教育再生会議によって第1次から第3次までにもたらされた報告は、初等中等教育に限定しても全国学力調査の実施などによる学力向上、「6−3−3−4」制の弾力化、徳育の教科化、学校の責任体制の確立、社会総がかりで子ども、若者、家庭への支援などで、短期的には実現が難しい懸案事項が多く、第2次安倍内閣の教育再生会議の議題としては、(1)教育委員会制度の改革、(2)教科書検定基準の見直し、(3)多様な選択を可能にする学制改革などを柱にする、などを表明しています。


 民主党政権前の自由民主党政権の麻生内閣当時、塩谷立文部科学大臣が初等中等教育審議会設置において、2009年8月10日、子どもの徳育に関する審議会、同年9月11日、子どもの徳育の充実に向けたあり方について、報告がなされています。


 さて、本市は、第5次守山市総合計画を平成23年度に策定され、「この総合計画が目指す『「わ」で輝かせようふるさと守山』の実現のために、市民を主役としながら市民公益活動団体、民間事業所、行政等がそれぞれ異なった特性を持ち寄って、公平な役割分担により、人と人のつながりを大切にし、互いに協力し、コミュニケーション・情報共有を図りながら循環型社会を基盤とする『市民が主役のまちづくり』、『未来につなぐふるさとづくり』、『誰もが住みやすさを実感できるまちづくり』を推進します。」と明記されています。


 特に、基本施策の大綱の「心が輝く学びのふるさとづくり」の中での第2項「未来を担う人材の育成と生涯学習環境の充実」のうち、「郷土守山に誇りを持ち、かつ、現代の国際化・情報化社会に柔軟に対応できる子どもが育つよう、子どもの可能性を伸ばす教育を推進し、生きる力と思いやりを育む教育の充実に努めます。また、家庭や地域の教育力を高めるとともに、家庭・学校・地域が連携しながら青少年が健やかに育つ環境づくりを推進します。」と計画されています。


 特に、現時点の青少年育成の現状と課題が記載されており、1、たくましく心豊かな青少年を育成するため、望ましい環境づくりを目指すとともに、家庭・学校・地域の連携のもとに市民総ぐるみで健全育成を推進する必要があります。2、大人社会の規範意識、モラルの低下とともに、家庭・地域での子育て機能が低下していることなど社会的背景から、青少年が抱える問題は複雑かつ多様化しており、これらの課題を明らかにしながら、非行防止活動に取り組む必要があります。


 このことから、10年後の望むべき姿をこのように記載されています。「1、青少年が豊かな人間性を育み、社会で生きる力と想像力を身につけながら健やかに成長し、地域と共生しながら自立できる地域づくりを進めます。2、そのために青少年みずからが進んで参加し、充実感や達成感を味わえるような体験活動などを推進します。また、青少年が社会との関わりから自己の確立が図れるよう、地域社会との交流を推進し社会参加を促進します。3、併せて、非行防止活動や有害環境の浄化などに取り組むとともに、地域全体での見守り活動や家庭・地域における教育力の向上を推進します。」と記載されており、本市がどのような手段において青少年の健全育成に向いて取り組んでいるのか、具体性に疑問が生じます。


 今現在、私が所属している2013年度公益社団法人日本青年会議所未来グループでは、人づくりを大きなテーマに、大人が子どもの範となり、精神的も社会的にも自立した社会を目指すべく運動を展開し、中でも全ての人材育成の根幹となる道徳心を育む運動、徳育を推進しております。


 なぜ今、徳育なのか。我々が生きる現代日本は人間関係が疎遠なものとなり、個人の欲望や利害が優先されがちな品格に欠けた寂しい社会になりつつあるのは先ほど述べたとおりです。元来、日本人は古来より個よりも公を重んじる誇るべき精神性が備わっており、その公を形成する重要な要素に道徳心がありました。おのれを律し他を利する心で幾多の困難も解決し、世界でも称賛される国民性を有していました。そのことは大河ドラマ「八重の桜」の舞台となっている会津藩、今の会津若松市では、日新館にて「ならぬものはならぬ」という「什の掟」を重んじ、現代では「あいづっこ宣言」として広く市民に普及しています。


 徳育は、ただ未来を担う子どもたちだけのためではなく、現に、この社会を形成する全ての人の問題として求められているのです。このことから私は、徳育推進に対する機運があると考えます。そこで教育長に質問します。本市が青少年の健全な育成を徳育の充実を見据えてどのようにお考えであるか、お尋ねいたします。


 次に、租税教育の重要性について質問いたします。国民、市民の大多数はかなうことなら税金を納めなくても、納めてもできるだけ少なくしてほしいと思っているはずです。しかし、この世の中で、税制度ほど互助・互譲精神が貫かれた重要なものはないのです。国や地方自治体は、我々国民や住民のためにさまざまな公共サービスを提供してくれます。小中学校の義務教育、医療、介護などの社会保障、道路、橋などの公共事業、消防、警察など私たちが日常的な生活をするための共通の公共サービス、インフラ等、挙げれば枚挙にいとまがありません。


 さらに、ビジネス、国防、司法、外交など直接目につきませんが日本が国家として成立するための基礎となる公共サービスも提供しています。もしこのような公共サービスが存在しなければ、我々の日常生活や社会、そして国全体が成り立ちません。このように、私たちにとって必要不可欠な公共サービスは費用ゼロ、つまり無料では成り立ちません。道路一つとっても工事をする人の労賃、さまざまな材料や機械が必要なことは容易におわかりいただけることと思います。


 税金はこのための費用を捻出するために、政府が国から強制的に徴収するお金と認識しています。どの国においてもその国の国民でいる限り税金を納める義務があります。日本国憲法第30条において、「国民は法律の定めるところにより納税の義務を負う。」と明記されております。そこで、法律に対する脱税は犯罪になり、脱税犯は窃盗同じように罪になります。このように法律で納税を国民の義務としない限り、国は税金を集めることができません。というのは、税金で公共サービスの費用を負担しても、その見返り、つまり公共サービスの受益がどの程度あるのか一般にはわかりにくい仕組みになっています。


 国民が例外なく、皆で利用する公共サービス、例えば国民全員を外敵から守ってくれる国防などが、その典型的な例でしょう。自分がその費用を負担しなくとも、他人に負担させ、国防サービスからの受益は受けられるのです。ここにフリーライダー、つまりただ乗りという現象が起きるのです。


 税金は直接に我々国民の負担になります。ところが、その一方で、公共サービスは国民一般に及ぶだけに、個人ではその受益を個別に感じられません。そこで、税負担を極力低く、受益だけはできるだけ多く確保したいという態度をとりがちとなります。私の見る限り、この受益と負担の間に密接な関係があるのに、日本人はどうも欧米人と比較すると両者を結びつけて考えない傾向があるように思います。


 納税者のことを英語では「taxpayer(タックスペイヤー)」と言います。その背後には日本語では納税者は単に税金を納めるだけの人の意味にとられておりますが、欧米では違います。つまり、税金を納め、その人を監視するという意味を持ちます。だから、私たちが支払う税金を政府や市役所が何に使うのか、無駄遣いをしないのかなど大きな関心を持っています。必要な公共サービスのためなら税金を進んで支払うという姿勢になります。


 ところが、これに比べ日本ではよく「税金をとられる」と言うように、支払った先の税金が何に使われるかに国民はほとんど関心を持ちません。選挙のときにスローガンとして増税反対、歳出削減反対を訴える政治家が容易に当選することになります。増税に反対するなら当然、歳出削減に賛成しなければなりません。この矛盾した態度が財政赤字の累増につながり、将来世代への借金の負担を押しつけているのです。


 多くの欧米諸国で、日本におけるこのような政治スローガンについて話をしたら、「こんな政治家は絶対に当選しない」と言っていました。なぜ日本人はこのようにtaxpayerとしての行動がとれないのでしょうか。また、なぜこのような税負担を公共サービスの受益と両者を結びつけて考えなのでしょうか。その理由として、子どものころからの租税教育が不十分なことが最大の原因だと私は考えています。税金とは一体何なのか、税金は我々社会にとって必要なのかなどを小学校のころから教えるのが租税教育です。


 私は、日本において、この租税教育が非常に貧困だと感じています。実際に世界中どの国でも小学生のころから税金のことを教室で教える租税教育が始められています。欧米の幾つかの国の小学校の社会科の教科書を取り寄せ、日本のものと比較したことがあります。日本の教科書では税金のページはごくわずか、ほとんどなく、その内容も充実していません。私は、諸外国の教科書と比較して特に日本のものは非常に貧弱だと感じています。


 平成23年度税制改正大綱において、租税教育の充実について初めて閣議決定され、官民および関係省庁が連携して、租税教育の充実に取り組むこととされました。そこで、私は、小中高校生の生徒を念頭に、わかりやすい税金の教室に取り組んでみようという気になり、積極的に納税協会等の会合に参加し、税制度や税制改正等についての情報を収集したり、友人や知人からは租税に関する納税道義について意識調査をしていくうちに、小中高校生のみならず、実際の納税者である大人の方々の納税知識や納税道義の希薄さに唖然とさせられました。


 つまり、余りに税金の知識がなく、正確に理解する気もなく、「税金は嫌だから」と、ただ批判のみをしておられる大勢の納税者もおられるからです。私自身、実際に議員レベルで税制改革の議論について参加して、この点をいつも痛感しています。このことからも租税教育の重要性を訴えることにいたしております。


 詳しい事情を省きますが、いずれ増税は避けられず、我々日本人は、近い将来この問題と真正面から向き合わなければならなくなるでしょう。とりわけ次世代を担う若い人たちにとって、将来を決める重要な問題となります。嫌なものから目をそらしたい気持ちもわかりますが、しかし、ここで税金とは何かを理解するため、国民全員が本気になって勉強する必要があります。


 つまり、税金がなぜ我々の生活のために必要不可欠なのか、もし皆で税金を納めなくなったら社会はどうなるのか等、国民の一人として学ぶ義務があるように思います。子どもの時期に限らず、全ての世代でおのおのの立場から税金を理解し、学んでほしいものです。そのことにより滞納者が減っていくのではないかと私は考えます。


 以上、私の租税教育に関する知見でありますが、実際問題として租税教室の開催数、開催率ともに滋賀県内で湖南4市が最低となっています。この現状に対して私は大変憂うべき事態であると思っております。このことを物語るように、湖南地区租税教育推進協議会の定時総会が毎年6月末に開催されていますが、本来、市長が参加すべきところを、4市ともに代理が出席されています。代理出席されても、その取り組みに対する重要性が市長や教育長に全く落とし込みされていないことです。4市ともに市の財政は順風満帆でないものです。将来的にはもっと厳しくあるはずです。税がもたらす互助・互譲の精神はこれからも、もっと大切になってきますし、ましてやどんな市政にも生かされてきます。


 未来の日本、守山市のためにも税に対する啓蒙活動を国や県に任せるのではなく、一燈照隅、万燈照国がごとく、守山市から積極的に取り組むべきだと思います。そこで、教育長に以上のことからの所見をお伺いいたします。


 以上で私の質問を終わります。


○議長(田中国夫) 教育長。


               〔教育長 上路 博君 登壇〕


○教育長(上路 博) まず、答弁をさせていただく前に、1点御報告を申し上げます。


 一昨日の6月17日に市内の中学校におきまして、来校した保護者が包丁を所持していたということで逮捕されるという事案が発生いたしました。幸い、朝の会の時間でありましたので、生徒や教職員への危害はなく、混乱することはございませんでした。


  (「教育長、議長に許可をもらってから、その説明をするべき」と呼ぶ者あり)わかりました。そうしましたら、議長いまのことを報告させていただいてよろしいでしょうか。


○議長(田中国夫) はい、どうぞ。


○教育長(上路 博) 幸い、生徒やら教職員への危害はなく混乱することはございませんでした。また、その後の授業におきましても予定どおり実施いたしました。今回、特に学校がしっかりと警察と連携して解決が図れたと思っております。今後におきましても教育委員会、学校、そして関係機関が適切な連携により児童生徒の安全確保に努めていこうと、こう思っております。


 それでは、森議員の第1点目の青少年の健全な育成について、お答えをいたします。


 今日の社会は、物質的な豊かさの中で個人の権利や利益を優先させる余り、自分の責任や義務を果たすことができないという自己中心的な風潮が見られます。また、全体を大事にすることよりも個人を重視することが大切にされていることで社会や集団へのかかわりが弱まってきました。


 これらのことが青少年の健全な育成に大きな影響を及ぼしております。青少年は社会においてかけがえのない存在であり、これからの守山を担う人として心豊かでたくましく健全に成長することが望まれます。


 私は、社会がどのように変化しても、また、価値観がどのように多様化しても、絶対にしてはいけないことや、あるいは人として身につけねばならない基本的なマナーや規範意識を青少年にしっかりと体得させることが必要なことだと考えております。そのためには、人格形成の営みである徳育を充実させていくことが重要であると認識いたしております。


 徳育におきましては、家庭の役割が何よりも大きく、家庭は子どもにとって安らぎの場であり、そしてまた、しつけの場でもあります。この中で大人が子どもの手本にならねばならないと感じております。そして、家庭は大人が愛情を注ぎながら子どもの基本的生活習慣を確立し、コミュニケーションをする力をつけていく場にならなければなりません。具体的には、早寝・早起き・朝御飯運動の一層の推進により、子どもの基本的な生活習慣の確立や生活リズムの向上につながる運動の啓発を積極的に進めてまいります。


 また、今日、子育てについては、身近なところで相談する人が少ないことから、不安や孤独感を抱いている方もおられます。本市では、未就園の子どもと親を対象に、幼稚園、保育園、こども園におきまして、子育て教室の実施や各地区公民館においては、「親子ほっとステーション」を実施しております。単に子どもの遊び場とするだけでなく、同じ世代の親との交流、子育て経験のある先輩に相談できる場とすることで、家庭教育力の向上を目指しております。


 次に、大人との交流の中で社会性を育む場が地域であると考えております。守山の子どもたちは昨年の全国学力学習状況調査から見ると、地域行事への参加率は全国と比べて大変高くなっております。これは自治会長様を初め地域の皆様が地元に密着した活発な活動をしていただいている成果であると感謝をいたしております。


 今まで取り組まれてきた地域での活動を大切にするとともに、各自治会で開催されている「遊友ホリデークラブ事業」や「野洲川冒険大会」などでは、仲間でやり遂げる喜びや、あるいは思いやりの心を育んでおります。今後も多くの人との触れ合いの場を提供することで、家庭では得られない多くの学びにつながるよう取り組んでまいります。


 最後に、学校は全ての教育活動において児童生徒の道徳的実践力の向上に取り組んでおります。とりわけ、そのかなめとなる道徳の時間は、小中学校とも毎週1時間実施しており、さまざまな体験活動を導入することや、外部講師を招聘するなど、子どもたちが多様な学びをする取り組みを進めております。また、道徳の授業を保護者が参観し、保護者も参画しての話し合い活動を進める取り組みなど、学校が徳育の大切さを発信しております。


 このように、家庭、地域、学校がそれぞれの役割を果たし、互いに連携することで徳育の充実を目指し、子どもはもとより青少年が心豊かな人間として育つ環境をつくり上げていくようにしていかねばなりません。教育委員会といたしましても、この視点を大事にして青少年の健全育成に取り組んでいき、ふるさと守山を愛する心を育ててまいります。


 続きまして、2点目の本市の税教育についてお答えをいたします。


 納税の義務は勤労の義務、子どもに教育を受けさせる義務とともに、国民の三大義務として憲法に定められており、納税の義務を果たしていかなければ我々の生活は成り立ちません。議員仰せのとおり、税金とは何なのか、税金はなぜ我々社会にとって必要なのかなどを小学校のころから学校で教えることは大切であると考えております。


 文部科学省の学習指導要領では、小学校6年生の社会科で租税の役割、納税の義務を取り扱うこととしております。中学校の社会科では、3年の公民的分野で租税の意味と役割について考えさせるとともに、国民の納税の義務について理解させると示されております。


 これらのことを受け、守山市内の小学校では、6年生社会科の「わたしたちの願いを実現する政治」や「わたしたちのくらしと日本国憲法」の単元で税金の働きや税金の役割、納税の義務について学習をしています。具体的には、国税局が発行している資料「わたしたちのくらしと税」を使って、自分たちの学校や図書館、公民館など身近な公共施設に税金が使われていることや、救急車や消防車、警察官、教科書など税金が自分たちの生活や教育に役立っていることなどを学習します。


 この学習を通して、子どもたちは税はいろいろなところで役立ち、みんなの生活を守ってくれている。自分たちが学校で学習できるのは税のおかげである。税は私たちが健康で安全な生活を送るために欠かせないものであることを実感し、大人になったら税金をきちんと納めていこうという気持ちを持つことができます。


 中学校では、3年生の公民分野「政府の仕事と財政」の単元で、公平な税負担のあり方や税金に関する課題について学習します。租税教育推進協議会が発行している資料「私たちの生活と税」を使って、税金の種類やなぜ税を納めなければならないのか。国、滋賀県、守山市の財政、諸外国との比較、少子高齢化がもたらす課題などについて学習します。さらに、税についての関心を持ち、正しい理解を深めるために税についての作文にも取り組んでいます。


 これらの学習を通して生徒たちは、税は自分たちの暮らしを豊かで安全にするもの、自分たちは主権者として税の使い道に関心を持たなければいけないことに気づいてきます。そして、自分も納税者として義務を果たしていこうとする自覚を持つことができます。


 このように、教師が指導するほかにも、昨年度は2つの小学校で税理士さんや税務署職員の方を講師に招いて租税教室を実施しました。租税教室を実施した学校の子どもたちは、「学校を建てるのにあんなにたくさんのお金が要るとは知らなかった。そのお金が全て税金であることを知り、びっくりした」という感想を寄せています。また、教師からは、「学校や公共施設を建てるためにどれだけの税金が使われたのかを資料を使って具体的に教えてくださり大変わかりやすかった」という声を聞きました。


 今年度は3つの小学校でこの租税教室を実施する予定です。次代を担う小学生が暮らしを支えている税の知識、意義や役割を正しく知るとともに、納税の義務について正しく理解するためにも、この租税教室は大変有効であると考えております。今後、全ての小学校がこの租税教室を実施するよう働きかけてまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(田中国夫) 森貴尉君、よろしいですか。


○20番(森 貴尉) はい。ありがとうございます。


 各校での租税教室、よろしくお願いします。


  (「議長、今の教育長の冒頭の発言については、きちんと議長から注意してください。大切な報告やったら、きちっと許可をもらって教育長が教育長の責任で報告したらいい。人の答弁の途中に、ついでのように報告することと違うでしょう。それは議長からきちっと行政に対して注意してください」と呼ぶ者あり)


○議長(田中国夫) わかりました。以後こういうことのないように、私も議会としても、行政に対してきちっと申し入れますので、以後、注意していきたいと思います。


 9番中野隆三君。


                〔9番 中野隆三君 登壇〕


○9番(中野隆三) ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は3点の一般質問を総括方式でさせていただきます。


 まず1点目は、琵琶湖大橋開通50周年の記念事業について、お尋ねをいたします。


 滋賀県政の均衡のとれた発展と琵琶湖観光の開発を図るため、栗東市林と大津市真野普門町を結ぶ15.4キロメートルで、うち琵琶湖大橋を1.4キロとする工事が昭和37年11月に348億8,000万円の事業費をもって着手がされ、昭和39年9月に事業完成、同じ年の9月28日に琵琶湖大橋が開通をいたしました。


 開通以来、滋賀県を代表する有料道路として産業経済、観光振興に大きな役割を果たし、昭和55年には自転車歩行者道の添架、また平成6年には交通量増加に対処した4車線拡幅事業による供用開始がされるなど、機能強化がされてきた琵琶湖大橋は、来年度で50周年の節目の年を迎えます。


 少し経過をこの機会に振り返りますと、琵琶湖大橋は、当時の速野村村長であった今井政右衛門氏が、琵琶湖の最も狭いところである対岸の堅田と間に、水上から陸上に変わる往来によって地域発展を図る夢のかけ橋構想を抱かれて、昭和30年の町村合併初代守山町長に就任後、その実現に向けて尽力をされ、昭和31年には木の浜堅田間架橋促進期成同盟会を結成され、当時の河野一郎建設大臣を師と仰がれていました、後に内閣総理大臣を歴任された本市の名誉市民である故・宇野宗佑先生のお力添えのもと、かけ橋実現への請願活動が行われてきました。結果、昭和35年4月には、県道守山堅田線として認定がされ、昭和37年に県議会の議決を経て、当時の建設省に認可申請がされ、琵琶湖大橋が実現したところでございます。


 今では、1日平均通行台数は3万4,000台余と利用度が非常に高い有料道路となり、本市にとって東西交流による産業経済振興や湖岸観光振興などが図れるなど、市政の発展に多大の事業貢献として成果をおさめられてきているところであります。


 また、利便性のみではなく、湖を行き交う大型観光船のためのアーチ型による緩やかな曲線は、比良・比叡を背景に湖面に見事には映え、湖の自然と美しく調和する景観そのものが観光資源となり、訪れる者の心に深く印象づけられる琵琶湖大橋でもございます。


 そこで、50周年の節目を迎える年に、事業者である滋賀県、両岸の守山市、大津市を初め民間事業者などにも働きかけをいただいて、琵琶湖や守山、大津のすばらしさを県内外にPRし、湖岸振興につなげていける50周年記念事業の開催などが琵琶湖大橋を活用して興せないものかと思慮いたすものですが、どのようにお考えをいただけるのか、都市活性化局長にお尋ねをいたします。


 次に2点目、JAおうみ冨士農協の「新たな本支店づくり」についてお尋ねをいたします。


 農業は、今やその行方はTPP加入是非や、「人・農地プラン」、いわゆる地域農業マスタープランによる農地集積と経営体動向を初め、農業の行方が不透明であり、今後どのように農政施策が展開し、誘導されるのか、その方策のあり方が農家にとって経営の存廃にかかわってくるような転換期を迎えるのではと思うところであります。


 JAおうみ冨士農協では、この転換期をチャンスとし、現状分析のもとに地域農業の持続的発展と、組合員の豊かな暮らしの実現を資するとともに、環境の変化や地域課題、組合員のニーズに的確に対応する目的で、将来のあるべき方向性を求めた新たな本支店づくりを検討し、広く議論が展開をされてきております。


 農家数の減少、農業者の高齢化、後継者不足、事業量の減少等々、農業地域、JAを取り巻く環境の変化等、組合員や地域の不安、課題、期待や願いなど、農業と暮らしのニーズの多様化を課題とし、新たな本支店づくりを図り、出向く体制の強化、暮らしの活動支援、多様な営農への対応と販売力の強化、相談機能の充実などをもって組合員の満足度の向上をさせたいとされております。


 しかし、経営の合理化で地域農業の中枢として大切な農家との連携協調の希薄化を危惧する声もあるようで、農業者を初め利用者の求めに応えられる農協であるために十分な説明責任を果たされる努力が必要と感じております。


 農業経営基盤の基幹となるJAの新たな本支店づくりの推進や農業共済組合が既に県内合併をされましたことなど、新たな組織目標をもって合理化が進んでいる状況下において、農政では集落営農や担い手農家などの育成を初めとする営農体制の充実や、市、農協、農業共済組合、農家の一体的な連携の堅持などへの取り組みが維持向上されることが大切であると思います。


 そこで、農業は市の基幹産業の位置づけがされている中で、行政担当はJAの新たな本支店づくりの働きかけについて、いつ、どういう形で、どのような内容をし、そのことをどのように受けとめをされているのか、御所見を都市活性化局長にお尋ねをいたします。


 また、今般のJAの新たな本支店づくりの中で、本店の新設予定地が県道42号線守山市民球場付近とされようとしていますが、当該地域は守山市都市計画マスタープランによる市民交流ゾーンと位置づけがされていると思いますが、このJAの本店計画も含め、このゾーンの土地利用のあり方について、いかがお考えであるのか市長の御所見をお伺いするところであります。


 次に、3点目は、学級経営力向上と柔道教育について、教育長にお尋ねをいたします。


 各学校では、平成25年の新年度を迎え、2カ月余が過ぎましたが、新たに学校園に入った子どもたちや新たに着任された先生などを迎え、期待と戸惑いを交えた新年度特有の学校園の姿があることと思います。日々、教える側も習う側も緊張感がある中、いじめ問題を初め、学級経営は複雑多岐になり、子どもに教えることのほか、種々の対応に時間を割いていただくなど、先生への負担がふえてきております。


 学校は子どもたちにとって日々、積み重ねの教育を受ける場所であり、先生の教育指導力が最も重要でありますが、残念ながら先生の指導力が疑問を抱き、不信感を増幅されている事例も市内外を問わず教育現場に発生しているようであります。先生、子ども、保護者との信頼関係が揺らぎますと、せっかくの先生の日々の御努力が報われない結果と結びつきます。このことから、多様な教育課題を乗り越えていくために、その力を磨く学級経営力向上の努力を求められています。


 そこで、教育を受ける子どもを初め、保護者や地域との良好な信頼関係の構築が学級経営を支えるために不可欠だと思いますが、学級編制、また先生のレベルアップ、保護者相談、若い先生の対応などなど、学級経営力の向上を図るために教育現場に対してどのような指導をされてきておられるのかお尋ねをいたします。


 次に、柔道教育についてお尋ねをいたします。


 武道教育の義務化が24年度から始まり、守山市では安全の確保と適切な指導ができる状況にあると判断がされ、柔道の教育が取り入れられて1年が経過をいたしました。そこで、1年が経過したことを踏まえ、教育指導をされている先生や教育を受けている生徒を通じ、把握されている導入成果や施設整備状況、指導者確保などの課題を含めた状況はいかがであるのか。また、昨年度1年間の柔道授業を通じて生徒の負傷などの事故発生事象の有無はいかがであったのかお尋ねをし、私の質問を終わります。


○議長(田中国夫) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、中野議員御質問2点目のJA新たな本支店づくりに係ります市民交流ゾーンの土地利用の方向性について、私のほうからお答えを申し上げます。


 御承知のとおり、JAおうみ冨士が本店の移設を検討されている地域は既成市街地と接する市街化調整区域にございまして、平成26年度中に完成する予定の湖南幹線の近傍で、市民ホールや運動公園、成人病センターや小児保健医療センター等の公共施設に囲まれました本市の将来の発展の核となる地域であると考えております。


 こうしたことから、平成19年7月に策定をいたしました守山市都市計画マスタープランにおきまして、当該地域を市民交流ゾーンとして位置づけ、地区計画などの都市計画的手法を活用し、既存の公益施設と相乗効果を発揮できるような教育、文化、医療・健康研究施設、および公共施設等の立地を誘導するとともに、あわせて充実した緑地空間の整備を推進することによりまして、この地域を市民が集い、語らい、憩い、学び、いやされ、そして健康を増進しながら、にぎわいが創出されるような土地利用を進めることとしております。


 JAおうみ冨士がこの地域に本店立地を計画されるのであれば、当然、先ほど申し上げました都市計画マスタープランの理念に合致する施設であることが必要であると考えております。また、特に現在、国において医療・健康関連産業が成長分野として明確に示されている中、医療施設が際立って集積しておりますこの地域の特性は、優位な要素にありますことから、この地域への研究機能を有します医療・健康等の企業の誘致につきまして、今後、積極的に取り組んでいきたいと考えております。


 以上、私からの答弁とさせていただきます。


○議長(田中国夫) 都市活性化局長。


             〔都市活性化局長 松永之和君 登壇〕


○都市活性化局長(松永之和) それでは、議員質問1点目の琵琶湖大橋開通50周年の記念事業について、お答えいたします。


 琵琶湖大橋の建設につきましては、議員仰せのとおり、先人の並々ならぬ御尽力により実現し、夢の大橋として守山の基礎づくりに大きく貢献してまいりました。滋賀県の湖東と湖西を結ぶこととなった大橋は、人と物の交流を進め、滋賀県経済の躍進に大きな役割を果たしてまいりました。また、美しいシルエットを持つ琵琶湖大橋は、観光資源としても高く評価されているところでございます。


 本市において琵琶湖大橋は、大津、京都、湖西、北陸につながる玄関口としてJR守山駅とともに人や物が集中し、本市の活力ある都市形成にとって影響力を持つ拠点として発展してきました。北部市街化区域を含む速野学区の人口は大橋開通後、昭和45年市政時5,040人から平成24年現在1万2,520人と人口増加が著しい地域となっており、湖辺においては多くの商業施設を初めリゾートホテル、美術館、マリーナ、ゴルフコースの立地、また、県内全域からのアクセスのよさから陸運支局や運転免許センターなど多くの運輸関連施設の集積もございます。


 あわせて、琵琶湖大橋から国道8号に至るいわゆる琵琶湖大橋取付道路は、市内公共交通におけるバス路線の中軸を担っており、いずれも琵琶湖大橋の開通により形成されたものであり、今後も琵琶湖大橋とともに周辺が活性化していくことは、本市の目指す方向でもあります。


 こうした中で、議員のお尋ねのとおり、この節目の年に建設に向けた先人の思いをしっかりと伝えていくとともに、県を初め大津市や民間事業者にも働きかけ、地域を挙げてこの琵琶湖を初め大橋周辺一帯を広くPRし、今後の経済的、また観光面での発展につなげていくため、県、大津市、県道路公社、本市などで構成する検討会議を立ち上げ、各関係団体などの意見を聞く中で、記念事業の実施に向け企画し、必要な費用の予算化を進めてまいりたいと考えておりますので、御支援、御協力賜りますようお願い申し上げます。


 続きまして、中野議員質問の2点目、JAおうみ冨士の新たな本支店づくりについての考え方についてお答えいたします。


 JAおうみ冨士におかれましては、これまで新たな本支店づくりについて協議を重ねてこられたと認識しております。まず、平成22年6月の総代会において、支店統合を進めていくことを報告され、その後、平成24年6月の総代会において、守山市内に3支店、野洲市内に3支店を置くこと、および平成27年4月から新たな本支店に移行する予定であることを明らかにされたことを確認しております。


 さらに、平成24年12月、経営管理委員会が、「新たな本支店づくり特別委員会」から、新たな本支店の位置等について答申を受け、これを承認したと伺っており、今後6月22日の総代会にて正式に議案として提出される予定であるとのことでございます。


 さて、本市とJAおうみ冨士は、これまでから連携を密にし、農業者に対してさまざまな営農支援を実施しているところでございます。具体的には、国の農業施策の柱であります経営所得安定対策につきましては、JAおうみ冨士経営管理委員会会長が守山市農業再生協議会会長を務め、また、本市が事務局を預かる中、当該対策を推進しているところでございます。


 さらに、本市の基幹作物である近江米の振興につきましては、守山市近江米振興協会を通じて、近江米、とりわけ環境こだわり米のさらなる消費拡大を図るため、学校給食において市内産環境こだわり米を全量使用することや、試食会の開催、飲食店を初め事業所へのPR活動を展開しているところでございます。


 このほか、今後の地域農業のあり方を集落単位でまとめる人・農地プラン作成営農支援、また、守山ブランドでやります守山メロン生産者育成確保のため、守山メロン新規就農者の生産技術習得の支援、農業者所得の向上のための生産、加工、販売まで一体的に取り組む6次産業化の推進等、市、JAおうみ冨士が連携して取り組んでいるところでございます。


 今回、新たな本支店づくりは、農業者数の減少と農業を取り巻く環境が大きく変化していることを背景に、事業の合理化を図る中、しっかりと農業者支援を継続するとともに、多様化する農業者のニーズに対応していくものであると聞いております。


 具体的には、出向く体制を強化する方針を打ち出されており、これまで以上に地域や圃場に出向いて、農業者からの各種相談に対応し、さらには新たな視点での相談機能を充実し、地域特性に応じた営農相談を実施されます。このほか、基本的には現存するATMを残していくなど、農業者に対するサービス低下はしないと聞いております。


 本市といたしましては、営農支援において引き続きJAおうみ冨士としっかりとした協力体制を堅持し、先ほど申し上げましたさまざまな事業を連携して進める中、農家への営農支援を実施するとともに、守山市の基幹産業である農業の活性化を図ってまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(田中国夫) 教育長。


               〔教育長 上路 博君 登壇〕


○教育長(上路 博) それでは、中野議員御質問の3点目、学級経営力向上と柔道教育について、お答えをいたします。


 教育は教員と児童生徒、保護者、そして地域との信頼関係があってこそ実を結ぶのであり、この信頼関係が何より重要であると思っております。御質問の学級経営力向上も、良好な人間関係の上に構築されるものでございます。


 私といたしましては、各校長に学校の活性化を目指すため、児童生徒の状況を的確に把握し、教員一人一人のよさを最大限生かし、効果的な学級経営あるいは学校経営ができるよう校長会や個人面談、学校訪問で指導しているところでございます。


 また、校長は常に教頭と相談し、所属する教員の特性を十分に加味し、教員一人一人の思いを聞き取る面談を行い、教員の個々の意欲を喚起し、学級経営等がしっかり行えるよう指導・助言をしております。さらに、毎月1回の校内研修会で、色々な教員の資質向上を図っております。


 県では、初任者研修、5年次研修、10年次研修など、経験年数や直面する課題を踏まえ、系統的に研修を実施し、幅広い視野を持ちながら、しっかりした対応ができる教員の育成に取り組んでおります。


 本市におきましては、御存じのとおり、平成18年度より小学校1〜2年において少人数学級編制を先駆的に実施するとともに、教育研究所では「授業改善研修講座」、「教育相談研修講座」などを開設し、すぐ実践に結びつく課題をテーマにした研修を実施しております。昨年度の実施状況を見ますと、「ひきこもり支援の現状に学ぶ」や、「発達支援を必要とする子どもの理解とかかわり講座」では、100名を超える受講があり、日常の教育活動に役立てていると考えます。


 さらに、本年度から信頼ある教員の育成を目指し、市教育委員会学校教育課に教員支援アドバイザーを配置し、教員を支援する体制の充実を図ったところでございます。4月以降、学校に出向いて教員に具体的な指導を行っているところでございます。このような取り組みを継続することが教員の力量を高めることになると考えますので、今後とも尽力をしてまいります。


 最後に、柔道教育についてでございます。


 中学校保健体育科における武道の必修化に伴い、柔道を選択して1年がたちました。昨年度の生徒の姿から成果を考えてみますと、柔道は伝統的なスポーツであること、オリンピックでも常にメダル候補に挙がることなどから、子どもたちは親しみと憧れを持って取り組んでおります。


 柔道は礼に始まり礼に終わるという礼儀作法の学びがあること、投げる相手のことを考えながら練習するので、相手を思いやる気持ちが生まれること、特に冬に実施しますので、寒い中でもはだしで行うため、我慢強さも身につくことなど、運動面だけでなく精神面での効果もあると捉えております。


 指導者の状況につきましては、昨年度より県や市での柔道の講習会の開催に参加することにより、指導力も向上してきております。


 課題といたしましては、守山中学校以外の3つの中学校には武道場がないため、体育館に軽いウレタンの畳を敷いて授業を行っており、準備や後始末に時間をとられると聞いております。現状では、柔道の授業日に畳を敷きっ放しにしておいたり、準備について事前に説明し、自分たちで準備を行わせるなど、効率よく学習ができるよう工夫を重ねているところでございます。


 また、昨年度1年間の柔道授業中の事故は3件で、全て打撲等の軽いものでございました。各校で準備運動を工夫したり、受け身の練習を重点的に行ったり、投げわざは無理のないよう段階的に行ったりした結果と考えており、引き続き安全面に配慮した指導に努めます。


 今後も設備の充実を計画的に行い、安全面の配慮を図るとともに、柔道の持つよさを深く認識し、心豊かでたくましい守山の中学生の育成に寄与する教育活動にしていきたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(田中国夫) 中野隆三君、よろしいですか。


○9番(中野隆三) ありがとうございます。


○議長(田中国夫) それでは、暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午前11時07分


                  再開 午前11時20分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(田中国夫) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 10番山崎直規君。


                〔10番 山崎直規君 登壇〕


○10番(山崎直規) ただいま議長のお許しをいただきましたので、3点について質問させていただきます。


 1点目に、医療ケアの必要な児童・生徒のスクールバス通学について、質問をします。


 昨年の9月議会でも質問させていただきましたが、医療ケアの必要な児童生徒のスクールバスでの通学には、スクールバスに看護師の同乗が必要なため、通常のスクールバスには乗れない守山市の子どもたちは、保護者の送迎によって野洲養護学校へ通学をされています。


 前回の質問のときには、守山市として単独で行うのではなく、県と一緒に事業を行う必要があるとの回答でした。平成25年3月の県議会において、公明党の県議の梅村議員の質問に対して、新たな見解が県の障害福祉課から示されました。「先般、国のほうから見解が出ました。継続的な通学支援については、市町の判断でやってもいいということでありましたので、今月中に開催を予定しております市町担当者会議でその旨の説明をしまして、いわゆる医療的ケアが必要な児童生徒の障害者自立支援法上の移動支援事業の活用についての理解を求めながら、それぞれで御判断いただきながら利用していただく。あくまでも市町で決定していただくものでありますから、そういう働きかけをしてまいりたいと思っています。」との答弁でした。


 県のこの方針については、異議を唱えるものであります。このような県の動き方を見てみますと、県の動きを待っていては、長年苦労されている保護者の方々に対して何もできないままになってしまうのではないかと危機感を持ちます。


 先日も、野洲養護学校へ訪問させていただき、お母さんたちの意見を聞く機会がありました。そこで言われていたことは、「せめて1週間に1回でもスクールバス通学ができないものか」と言われていました。保護者の方々の御苦労については、宮本市長は、保護者の方々と何度も面談をされ、その実情を聞いていただき、十分に理解をしてもらっていることと思います。もう待ったなしです。このような悲痛な声を私たちがどう受けとめていくのかが問われています。生徒たちは守山の大切な子どもたちです。その子どもたちを守るべきは守山市ではないでしょうか。私は、この子どもたちのために一日でも早く対応を行うべきだと要望し、市長の見解を伺います。


 2点目に、子ども虐待防止について、質問します。


 平成17年からの児童相談所での児童虐待相談対応件数の推移を見ますと、平成17年には3万4,472件、平成23年度には5万9,919件と年々増加の傾向が見られます。最近のマスコミの報道でも、子ども虐待による死亡事例も多く報じられ、その中でも5歳までの子どもの死亡事例が90%近い状況となっています。


 私は、守山市の児童虐待に対する相談員の配置について現状を確認させていただきましたが、現在は嘱託職員2名で対応を行っていただいているとのことでした。4月11日、12日に行われた議員研修において、児童虐待に対して相談員の配置については、5年以上の経験者を最低3名の配置が必要であると述べられていました。5年以上の経験というのは、児童虐待は見過ごしてしまうケースがある。相談員は多くの経験が必要であるということでした。また、3名の根拠は、1人が窓口相談、1人は家庭訪問、1人は県などへの会議に参加といった状況に対応できる体制づくりが必要だということでした。


 守山市はこういった状況になったときに、窓口業務に支障が起きていないのか。また、職員は嘱託ということで最大8年間という雇用条件の中で、これからしっかりと仕事をしてもらえる時期に退職しなければならないのではないか。これでは守山市に児童虐待についてベテラン職員が育たないのではないかと心配をしています。守山市として嘱託職員を正職として雇用し直すなどの検討も必要かと思いますが、こども家庭局長の見解を伺います。


 3点目に、風しん予防接種について質問をします。


 成人の風疹流行が昨年から続いています。妊娠中の女性が風疹にかかると赤ちゃんに難聴や心疾患、白内障や緑内障といった障がいが起こる可能性があると言われています。妊婦と赤ちゃんを守るために予防接種が必要です。ところが、昭和54年4月2日から昭和62年10月1日に生まれた方たちは、法律の変わり目の時期で予防接種を受けてない人が多く、この人たちが今、結婚、妊娠の時期を迎えています。


 現在、予防接種を受ける費用は約1万円前後と高額であり、予防接種を受けるために二の足を踏む原因になっているのではないかと思います。草津市では1人1回接種費用の7割、上限7,000円ですが助成されています。また、湖南市でも3,000円で接種が受けられ、差額分は助成が行われています。守山市でもぜひとも妊婦と赤ちゃんを守るために予防接種の助成を行っていくべきだと考えますが、健康福祉部理事の見解を伺います。


 以上、私の質問とします。


○議長(田中国夫) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) 山崎議員1点目の医療ケアの必要な児童生徒のスクールバス通学についての御質問にお答えを申し上げます。


 医療的ケアが必要なため特別支援学校のスクールバスを利用できないお子様を保護者の方々が送迎されておられることにつきましては、私も保護者の方々から直接お話を聞いておりまして、その御苦労、御負担を何とか軽減できないものかと考えているところでございます。


 議員仰せのとおり、さきの滋賀県議会2月定例会の予算特別委員会において、国の見解に基づく県健康福祉部長の答弁がございました。これを踏まえ、滋賀県から県内各市町に対し、障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業の移動支援事業の実施に関し、通所、通学支援等、通年にわたる外出について、市町の判断により事業対象として差し支えないという通知がありました。


 このことを受け、本市におきましては、移動支援事業を活用した実施ができるかどうか、このことにつきまして検討を行いました。この結果、支援を行う看護師の確保、送迎用の特殊な車両の確保、医療的ケアの実施時における安全確保など、さまざまな課題があることがわかったところでございます。


 また、先般、滋賀県が移動支援事業を実施している79事業所を対象に、医療的ケアが必要な児童生徒の送迎が可能かどうかについて調査をされましたが、対応できる事業所はほとんどないという結果でございました。


 さらには、この移動支援事業は、国庫補助事業で、制度上は事業費に対する市の負担は25%となっておりますが、国・県ともに予算の範囲内で交付されていることから、実際には市が50%程度を負担しているのが現状でありまして、今後、仮に通学支援を市が実施する場合、その財源の確保が大きな課題であると考えております。


 こうした中、今般、滋賀県教育委員会が医療的ケア児童生徒通学支援研究会を設置され、その委員に県内市町の福祉行政の代表として本市から担当課長を参画させておりまして、過日、第1回目の会議が開催されたところでございます。


 医療的ケアの必要な児童生徒の通学につきましては、第一義的には養護学校の設置者であります滋賀県教育委員会が主体的にこの問題解決に取り組むべきものであると考えておりまして、一日も早く守山市から通う児童生徒が安全に安心して通学でき、保護者の方々の負担が軽減されますよう、さきに申し上げました課題も含めまして、研究会においてしっかりと議論してまいりたいと考えております。


 以上、私の答弁とさせていただきます。


○議長(田中国夫) こども家庭局長。


             〔こども家庭局長 岩井寿夫君 登壇〕


○こども家庭局長(岩井寿夫) 山崎議員2点目の御質問、子ども虐待にかかわる職員体制について、お答えを申し上げます。


 近年、核家族化や都市化の進行により、地域や家庭でのかかわりが希薄化し、家庭などにおける子育て機能が低下いたしております。子育ての不安や負担から児童への虐待等が増加しており、きめ細やかな子育て支援や子どもの虐待防止は重要な課題と受けとめております。


 これまで本市では、子どもの虐待を初めとする児童の相談業務を充実するため、平成18年度に家庭児童相談室を立ち上げ、平成20年度には室長を嘱託職員から正職員に改め、家庭相談員2名に加えまして、母子自立支援員を1名から2名に増員するなど、相談体制を整えてまいりました。また、平成23年度からは、母子自立支援員を常勤化するとともに、翌年度からはこども家庭局の創設にあわせまして、「室」から「課」に改め、新たに赤ちゃん訪問や児童の養育支援を行う子育て支援員1名を増員したところでございます。


 議員御質問の窓口業務への支障につきましては、このように体制を充実し、相談業務に対応しておりまして、相談員、支援員が互いに補完する中で窓口業務に当たっておりますことから、現在のところ支障がないものと考えております。


 次に、相談員の採用につきましては、業務が専門的知識や資格を必要とし、経験が豊富で業務に即座に対応できる嘱託職員としての採用を行っているところでありますが、市民への良好な相談体制を維持し、優秀な人材が引き続き雇用できますよう、今後、雇用年限あるいは更新のルールも含め検討してまいりたいと考えております。


 また、相談体制の充実につきましては、相談員の資質の向上、課を挙げての支援体制はもとより、庁内の関係課や県中央子ども家庭相談センター、警察署、少年センターなどの関係機関と緊密な連携を図り、また、守山市要保護児童対策協議会を通じての早期解決に向けた支援の強化など、これらを総合的に推進することにより子ども虐待の防止に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願いをいたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(田中国夫) 健康福祉部理事。


             〔健康福祉部理事 北野豊弘君 登壇〕


○健康福祉部理事(北野豊弘) それでは、山崎議員3点目の風疹予防接種につきましての御質問にお答えをいたします。


 昨年から首都圏および関西圏を中心に風疹患者の報告数が増加しており、本市でも感染防止のために市広報やホームページなどを活用し、ワクチンの接種勧奨に努めているところでございます。


 まず、市内の風疹患者の状況でございますが、6月11日に実施いたしました市内医療機関への市の独自調査では、ことしに入ってから6月11日までに風疹と診断された患者は13名で、その内訳は男性が9名、女性が4名でございました。月別では3月に4名、4月に5名、5月に4名ということで、6月に入ってからの患者はございません。


 また、予防接種ワクチンの接種者は200人を超えている状況でございました。なお、妊娠初期の女性が風疹に罹患し、胎児に感染して出生時に障がいが引き起こる、いわゆる先天性風疹症候群と診断された患者数は、県内においてもその報告例はございません。


 今回の患者数の増加は、現行の予防接種法では1歳と小学校入学前1年間の時期に2回接種して、十分な抗体を保有することとしておりますが、この予防接種が始まった昭和52年の当初の時期は、中学生の女子のみを対象に集団で1回の接種、それ以降は幼児期、または中学生の男女を対象として1回となったものの、接種方法が集団から個別に切りかわり、接種率が7割程度にとどまったことなど、接種方法の違いにより十分な抗体が保有されていないことが要因と考えられます。


 議員御指摘の結婚、妊娠の時期を迎えます23歳から34歳の年代は、男女とも1回の個別接種であり、十分な抗体保有につながっていない人がいると思われます。このため、本市でも、特に妊娠を希望する女性、また妊婦を守る観点から、妊婦の同居家族の皆様には十分な抗体を保有していただくために、予防接種を勧奨するとともに、うがいや手洗いの励行などにより風疹の感染予防について、「広報もりやま」やホームページ、自治会回覧、母子健康手帳発行時の窓口などで啓発をさらに強化してまいりたいと考えております。


 また、議員の御質問の予防接種の助成につきましては、患者数の状況等を勘案しつつ判断してまいりたいと存じますので、御理解を賜りますよう、よろしくお願いをいたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(田中国夫) 山崎直規君、よろしいですか。


 はい、どうぞ。


                〔10番 山崎直規君 登壇〕


○10番(山崎直規) じゃあ再質問させていただきます。


 1点目の医療ケアの必要な児童生徒のスクールバス通学についてですが、昨日も県議会において質問がなされていました。今回、立ち上げた研究会を3回行い、この秋にも中間的な結論を出したいとの答弁でした。たった3回しかやらない。これに対して守山市はこれに委託するんやという発言があったと思うんですが、大丈夫なのかという気がします。本当にこれでお母さんたちを救っていくことができるのかという危惧を持っています。


 県議会においても、昨年から保護者の方の意見とかを聞かれたり、いろんな形でアンケートをとったりされてきたわけですが、そんな1年以上たっている中で、もっと具体的な方針を出していくべきじゃないか。守山市としてもそれなりの対応を考えていくべきじゃないかというふうに思います。再度、御意見をいただきます。


 次に、3点目についてですが、風疹の予防接種ですが、現在1万人以上、風疹にかかってるという状況があります。毎日のようにテレビで報道がされています。特に男性の接種が大事だということで、男性から妊婦にうつってしまうということが一つの原因になっているということでございます。


 埼玉県なんかでは無料で集団接種をしたり、昨日聞いたところによりますと、栗東市でも助成を行っていこうというような動きがあります。守山市では風疹になった人が少ないという理由で、助成に対して積極的ではないということですが、今まで妊婦の方に風疹の発生が見られないとはいえ、これから起こらないとは言えません。


 予防とは、「災害や病気などを前もって防ぐこと」とありました。起こってからでは遅いわけです。再度の検討を要望いたします。


○議長(田中国夫) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、山崎議員の再質問にお答えを申し上げたいと思います。


 まず、医療ケアの必要な児童生徒のスクールバス通学でありますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、これは養護学校に通学されるお子さんの話ですので、県の教育委員会でしっかりどうするのかを考えなければいけないと思います。


 今の県のスタンスですが、県にお金がないということで、福祉施策と連携してできないかという整理をしていたところを、国から自立支援の補助制度を使って市が主体となるのであれば助成対象になるということで、単にお金の観点から市に押しつけようというふうな、今、状況ではないかということで大変危機的な状況に思っております。


 そういった意味で、県に対して、まず先ほど答弁しましたように、県として第一義的にどうするのか。お金がないからやりませんというのであれば、知事はしっかり責任を持ってそのことを発言すべきだと思いますし、今は責任逃れの中で市に押しつけようとしているのが実情であります。そういったことも含めて、研究会の中で我が市の主張もしっかりする中、子どもたち、またその保護者の方が大変御苦労されてますので、その課題が一日も早く解決できるように取り組んでいきたいなというふうに思っているところでございます。決して引き延ばそうというものではなく、やはり責任あるところが、まずどうするのかという判断をすべきであって、そのことをしっかり訴えていく中で解決に取り組んでいきたいと思っております。


○議長(田中国夫) 健康福祉部理事。


○10番(山崎直規) 要望だけです。


○議長(田中国夫) 要望だけですか。はい、ありがとうございました。


 11番澁谷成子さん。


                〔11番 澁谷成子君 登壇〕


○11番(澁谷成子) ただいま議長のお許しをいただきましたので、総括方式にて質問いたします。


 質問に先立ち、最近感じたことを少し述べさせていただきます。


 この定例会の質問の原稿を作成しているときには、守山のシンボルであるホタルが飛び交っている最盛期のときでした。メーンスポット以外でも自然に生息できる環境が整ってきたのか、身近なところでホタルがふえてきているように感じています。蒸し暑い夜のひととき、憩いの時間を楽しませていただきました。にぎやかにホタルを楽しむもよし、家族や友人たちとひそかに楽しむもよしの守山市の風物を大切に守っていきたいと感じております。


 では、質問に移らせていただきます。


 初めに、平成27年度から実施される子ども・子育て支援計画が策定されるということについて、子育ての実態や要望、問題について、5月の連休に湖南4市でアンケート調査を実施し、実情に合った施策ができるよう、各世代にわたって現場の声をお聞きしてまいりました。アンケート結果のまとめなどは、後日改めて報告させていただきますが、喫緊の課題として挙がってきた問題がありますので、そのことについて今議会で質問いたします。


 それは、子どもの貧困問題についてです。日本では、非正規雇用で働く保護者の増加などで貧困に苦しむ子どもたちがふえています。その割合は貧困率で示されています。貧困率とは、家庭の所得がその国の標準的所得の半分以下になる世帯の割合を指しているのですが、17歳以下の子どもの貧困率は2009年の割合が15.7%に達し、1985年の調査以来、最も高い数字が出ています。ユニセフの報告でも日本は先進35カ国の中で9番目であるという実態であります。


 貧困による経済格差が子どもの人生に与える影響は大きいものです。高校や大学への進学を希望しても、経済的な理由で断念、専門的な知識を習得できないため、大人になっても安定した仕事につけず、容易に貧困から抜け出せない場合も少なくないのが現状です。


 また、子育てにおいても、保護者が子どものしつけ方がわからなかったり、仕事と子育ての両立で悩みを抱えたりで、感情をコントロールすることが難しく、いらいらしてしまうというお話を伺ってきました。さらに、スキンシップがないということもお聞きしています。さらには、小中学校時代に、貧困や保護者の病気、障がいという家庭の事情が原因で、いじめに遭ったり、子どもが一人で悩みを抱え込み、不登校に陥ったり、進学の夢さえ抱けない子どももいます。


 「激励や命令ばかりでなく、『どうしてるの。無理したらあかんで』と言ってほしかった」と、問題を抱えている青年や子育て中の保護者の方から聞くことが多々ありました。奨学金を借り入れて高校や大学を卒業しても、次のステップである就職が思うようにできず、収入もなく返済期日が迫って返済に追われているうちに、どうしていいのかわからないという、悩みに悩んで心の病気になり、それでも必死に克服しようと苦しみながら努力をされている若者もいます。さらに、成人しても、さまざまな悩みを抱え、誰にも打ち明けられなくて、自分の殻に閉じこもってしまい、社会に出て働きたいけれども、どうしていいかわからないという悩みも聞いております。


 日常活動の中で、同じ日に同じような悩みの相談が重なり、すぐに担当職員さんと一緒に訪問することもありましたが、その切実で深刻な状況に心を痛めております。中にはさまざまな支援や出会いによって就職することができ、収入を得て働く喜びを実感している若者もいます。たまに彼と出会うと、鶴の恩返しのように、「いつかは恩返しするから待っててや」とうれしいことを言ってくれます。一緒に悩んだり考えたりして寄り添っていくことも大切だと実感しています。


 しかし、やはり現状は彼のようにうまくいくことは多くないように感じています。もちろん早急に解決できる問題ではありません。親から子への負の連鎖は貧困の固定化につながっています。社会全体の支援で、この負の連鎖を断ち切らなければならないのではないでしょうか。


 今国会では、子どもの貧困対策を総合的に推進するため、子ども貧困対策の推進に関する法律案が衆議院本会議で可決され、参議院での審議を経て成立の見通しとなっております。同様に、守山市独自でもこういったつらく悲しい思いをしている子どもたちを出さないように努めなければいけないと考えています。子どもたちや若者が前に進むため、きめ細やかに支援ができる社会づくりに力を入れなければならないという思いでいっぱいです。


 先日開催された市政報告会では、このような取り組みについて触れられていませんでしたが、子どもや若者の笑顔は社会に活力を与え、生み、「住みやすさ日本一の守山」につながることと考えます。そこで、守山市の取り組みや実態と、今後の支援について、副市長に考えをお伺いいたします。


 2点目は、耕作放棄地対策とその後の経過について、お伺いいたします。


 農水省では、農業主体者への支援計画を拡充させ、耕作放棄地の早期解消を図るために、平成21年度から5年計画で耕作放棄地再生利用緊急対策の事業を展開していますが、来年の3月で本事業実施期間が終了してしまうことから、耕作放棄地再生利用対策の積極的な利活用を図るよう推進しています。


 耕作放棄地は、病害虫の発生源、有害鳥獣のすみか、廃棄物の不法投棄の誘発など、農業生産への支障を来すだけでなく、農村景観にさまざまな影響を及ぼしています。地域住民の生活環境を守り、農業生産の基盤である農地を確保するために、荒廃した農地の再生利用を加速させることが重要であります。


 耕作放棄地の最も大きな発生要因は、農業者の高齢化の振興と後継者の不足、不在、農産物の価格の低迷などで続けられなくなっているということです。農水省によると、今後5年で現在250万人いる農家のうち70万人以上が引退する見込みとなっているそうです。高齢農家の農地をいかに意欲ある若い農家の農業生産法人に引き継いでいくかが最大の課題であると言われています。


 このことについても、以前、私の住んでいる地域の実情や市内の実態を見て、平成22年の5月定例会において、高齢化、後継者不足による耕作放棄地、遊休農地の活用と取り組みについて質問もさせていただきました。その後、その地は、草が刈り取られ田植えがされたり、市民農園がふえたりしています。その結果、周囲の方々からは病害虫も少なく、また、ごみの不法投棄もなくなっており、景観がよくなってきていると喜んでいただいております。


 あれから2年半が経過していますが、守山市のその後の耕作放棄地対策の進め方と取り組みや状況などについて、進捗状況はいかがでしょうか。


 農水省では、平成25年度の予算において、重点項目として耕作放棄地再生利用緊急対策交付金、約45億円を盛り込んでいますが、今年度が対策事業の最終年度となっております。守山市では、この交付金を活用して施策に反映しようと計画されているのか、どのような取り組みをしようとされているのか、御見解を都市活性化局長にお伺いいたします。


 3点目、ゴミ減量化に伴う紙類の分別について、お伺いいたします。


 ごみの分別については、平成16年第4回定例会でも質問させていただきました。その当時かかわられた職員さんのお話では、環境問題の取り組みやごみの分別、ごみ袋の有料化などについては全国においても先駆けだったので、担当職員さんが講演に行ったり、先進地研修で多くの自治体からも視察があったりしたと伺ったことがあります。


 あれから10年近く経過しようとしています。現在、我が家でもそうですが、どこの御家庭においても、日々、新聞を初め郵便受けにはたくさんのダイレクトメールやチラシが送られているのではないでしょうか。また、各所属団体などの案内や会議資料、私たちでいうと議会からの多量の資料など、紙媒体の印刷物が大量に入ってきています。


 これらを処分する際、新聞や雑誌のように資源に回したほうがいいものは資源回収に出しています。有用なことだとは理解していますが、一方で、個人情報などのこともあり焼却ごみの中に入れている書類も多くあるのが実情です。以前からこの事態を何とかしなければならないと考えておりました。


 今年度の新規事業において、ごみ、雑誌の回収のモデル事業を市内8自治会で実施されようとしています。この取り組みについては、焼却ごみの減少につながると期待しています。また、さらには環境センターの老朽化が進んでいるので、負荷を減らすためにも市民の皆様に御協力をいただいて、紙ごみはリサイクル資源だという認識を持っていただき、実践できるように一日も早く取り組むべきではないかと考えていますが、いかがでしょうか。環境生活部長にお伺いいたします。


 4点目は、地域交通の充実のためのオンデマンドタクシーの取り組みについて、お伺いいたします。


 昨年12月3日よりスタートしたデマンド乗り合いタクシー「もーりーカー」は、既存路線バスを補完しながら高齢者を中心とした交通弱者を対象に、移動手段を提供することを目的として始められたものです。当初の目的以外にも、運転免許の返納による高齢者の事故防止対策など効果も期待されております。


 これらの実施にあたり、市長を初め多くの有識者、自治会長や諸団体、さらには事業者の方々で何回も守山市地域公共交通会議を重ねられてきました。会議には、私も日程が合う限り傍聴に行かせていただきました。皆様の熱い思いで昨年末、運行が開始されました。


 議員にならせていただいた当初より、この移動手段について多くの高齢者や北部地域の方々より御要望を聞いてまいりました。それを受け、議会や委員会でも取り上げさせていただいたり、先進地視察研修に行ったりして、市民の皆様の御期待にお応えできるように考えてきました。その経過がありますので、自身の議会報告会や語る会などで、もーりーカーのことを御報告しています。


 ところが、残念なことに、喜んでいただいている声よりも高齢者が自分で登録することの困難さや希望する目的地まで行けないことへの不満、もーりーカーのさらなる使いやすさを望む声が多いのであります。もちろん、担当課の皆様が努力をされていることは存じております。守山市におけるすばらしい取り組みだと私は思っております。だからこそ、さらに研究を重ねていただき、誰もが安心して利用でき、使いやすく市民の皆様や高齢者の方々が市内を自由に移動できる充実したシステム構築ができないものかと案じております。


 携わっていただいている行政の職員の方々およびタクシー会社では、前述した市民の皆様や現在御利用いただいているお客様からの御要望などをお聞きになっておられますか。実際に利用されている方の立場に立った御意見をしっかりくみ取っていくことで、よりよい政策へとつながっていくのではないでしょうか。今後の取り組みなどの御見解を、都市活性化局長にお伺いいたします。


 最後に、女性が活躍できる社会について、お伺いいたします。


 私が子育てをしていた時代は、子育てや家事は女性の仕事、男性は社会に出て働くという目に見えない社会的風習のような役割があったように思います。しかし、現在においては生活様式や価値観が多様化してきているので、固定観念を払拭し、時代の変化に対応できるように努力していかなければいけないときだと感じております。


 昨今、スポーツ選手や会社経営者などを初め、社会の各層で女性の活躍は目覚ましく、女性ならではの細やかさと思い切りのよさが日本の活力になっていると思います。昨年、国際通貨基金が、「女性が日本を救う」という内容の報告書を発表し、注目を集めました。同報告書では、働く女性の増加が日本および東アジアの経済停滞状況を打破するとしていました。また、女性の就労率の増加に向け、政府に対し働く母親への就労支援や柔軟な就業環境の整備、保育機関の充実などを提言しています。


 地域にしっかりと根を張り、生活現場における生の声に耳を傾けながら活動しているのは主に女性なのではないかと思います。例えば、東日本大震災の教訓を踏まえ、女性の視点から防災対策を見直す女性防災会議の取り組みもその一つです。同会議は、これまで欠けていた女性の視点を防災対策に盛り込み、さらに配慮が行き届いた防災対策の実現を目指し、各自治体の防災会議での女性委員の登用が促進され、女性の視点から備蓄物資の見直し、妊娠中の方や乳幼児を含む要援護者への支援強化などを進めています。今後さらに女性への期待は大きいと思っております。


 しかし、現実にはまだまだ女性の力を社会に生かすという見識が低いように思います。市内の実情を振り返ってみても、例えば各委員会組織における女性の参加が少なかったり、一人もいなかったりする組織もあります。一部の集会などに参加していますと、男性は前のほうに座り、女性は後ろに座っているという光景も多々見受けます。私たち女性も自分たちの特性を生かし、家庭や地域をしっかりと守りながら持てる力が発揮できるように、さらに進化しなければいけないと思います。


 これからの社会は、皆が一人一人が充実した生き方を求め実現し、気持ちよく過ごせる世の中になることが求められているのではないでしょうか。そこで、女性の社会参加と社会進出について、女性の役割や活躍できる場をどのように広げようとされているのかなどの御見解を政策調整部長にお伺いいたします。


 以上、私の質問といたします。よろしくお願いいたします。


○議長(田中国夫) ただいま12時というところでございますが、引き続き答弁を求めたいと思いますが、御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(田中国夫) それでは、答弁を求めます。


 副市長。


               〔副市長 秋山新治君 登壇〕


○副市長(秋山新治) 澁谷議員御質問1点目の子どもの貧困問題と対策について、お答えを申し上げます。


 今日の少子化や核家族化の進展に伴う人口構造の変化や都市化による地域コミュニティの希薄化など、子どもを取り巻く環境が大きく変化する中、子育てに対する親の不安や負担が増大をいたしております。


 このことから、子育てをより楽しく充実したものとするための子どもや家庭に対する多様な子育て支援施策が必要となってきております。特に、子どもの貧困の問題は、議員御指摘のとおり子どもの成長過程において重大な影響を及ぼすだけでなく、子どもの将来にわたっても影響を及ぼすことが予想されるところでございます。


 国におきましては、去る6月4日に、子どもの貧困対策の推進に関する法律が衆議院本会議において全会一致で可決され、本日参議院本会議において可決、成立する見通しでございます。このことからも、子どもの貧困問題は国を挙げて取り組むべき課題であると考えております。


 まず、本市の取り組みや実態についてでございます。平成21年度に策定をいたしました次世代育成支援対策地域行動計画後期計画の施策の体系に、子育てに関する経済的負担の軽減を掲げ、諸施策に取り組んでいるところでございます。


 まず、教育施策では、小中学校における就学援助、育英奨学資金の貸し付けなど、教育にかかわる支援を行っております。このうち、就学援助につきましては、平成24年度で8,000人の生徒のうち、678人、8.5%が認定を受けている現状でございます。また、福祉施策では、児童扶養手当の給付や、ひとり親家庭等福祉医療の助成、保育料の軽減措置、生活保護制度による高校就学前までの教育扶助費の支給などを行っております。


 さらに、昨年1月から生活保護世帯の子どもに対し、大学生などのボランティア団体の協力で、無料学習教室を週1回開催する学習支援事業を実施しているところでございます。この学習支援事業につきましては、現在、小学校5年生から高校1年生までの母子家庭の子ども7人が通っております。


 昨日の朝日新聞でも本市の取り組みが紹介されており、その記事には、「この春、中学校を卒業した男子生徒は、通い始めたころ、教科書を広げるのも嫌そうだった。教室は学力向上より安心感を優先する。生徒は兄姉との雑談や就職活動の話に刺激を受けた。志望校に合格し、今も教室に通い続ける」と掲載をされております。本市が先駆的に取り組んだ事業を通して、また、生徒の学習努力の成果として高校進学に結実した好事例であると考えているところでございます。


 しかしながら、本市の児童扶養手当の受給者は、平成24年度末で547人おられるなど、依然として厳しい状況に置かれた家庭が多くあることからも、経済的に困窮する子育て家庭への教育的、福祉的支援が引き続き重要であると考えております。


 こうした現状を踏まえ、今後におきましても、子どもたちへの貧困の連鎖を断ち切り、明るい未来を開いていくことが重要であるとの認識のもと、子どもの貧困対策の推進に関する法律の施行や、国の施策の動向を注視するとともに、子どもたちに対する教育、生活、就労、経済的支援など、それぞれのライフステージに合わせた施策を検討してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(田中国夫) 都市活性化局長。


             〔都市活性化局長 松永之和君 登壇〕


○都市活性化局長(松永之和) それでは、澁谷議員2点目の耕作放棄地対策とその後の経過についての質問につきまして、お答えいたします。


 耕作放棄地の発生要因につきましては、議員御指摘のとおり、農業者の高齢化や農作物の価格の低迷などによる将来の担い手不足などが、その背景にあると認識しているところでございます。


 滋賀県では、平成24年において、県全体の農地面積5万3,170ヘクタールのうち、耕作放棄地が1,648ヘクタールであり、耕作放棄地の割合は3.1%でございます。一方、守山市は2,030ヘクタールのうち耕作放棄地は7.1ヘクタールであり、耕作放棄地の割合は0.3%と滋賀県より非常に少ない状況でございます。


 議員御承知のとおり、耕作放棄地については、毎年10月と11月に農業組合長および農業委員さんにおいて農地パトロールの強化月間として、耕作放棄地の現地調査を実施していただいております。その結果、農業委員会から耕作放棄地の所有者に対して農地にかかわる耕作等の意思確認通知を送付していただき、返送されたものについては区分けをし、耕作困難な方については耕作者のあっせんを行う等、営農再開に向けて指導していただいているところでございます。


 また、法人においては、株式会社アグリサポートおうみ冨士においても耕作放棄地解消の一助を担っていただいているところでございます。さらに、耕作放棄地解消の一つとして、市民農園の有効利用を推進しており、平成24年度には、荒見町で986平米、10区画の市民農園が新たに開設されたところでございます。


 次に、耕作放棄地再生利用緊急対策交付金についてでございますが、この交付金は、荒廃した耕作放棄地を引き受けて作物生産を再開する農業者が行う再生作業や土づくり等の取り組みを支援するものでございます。


 本市では、これまで市、市農業委員会、JA等で組織する守山市農業再生協議会において、学区の農業組合長等に制度の活用等を呼びかけてきたところであります。しかしながら、交付金の主な取り組みメニューであります再生利用活動は、再生作業に要する標準的な労力と費用が10アール当たり10万円以上かかるような、農地として再生することが困難な圃場での再生作業が交付対象であることから、荒廃の程度が軽い農地が多い本市においては、対象農地は非常に少ない状況でございます。


 今後におきましては、農業委員会等関係機関と連携を図る中、昨年度から始まった人・農地プラン作成による農地集積の促進や、市民農園の開設を推進すること等によって、耕作放棄地解消を図ってまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(田中国夫) 環境生活部長。


              〔環境生活部長 田中良信君 登壇〕


○環境生活部長(田中良信) それでは、澁谷議員3点目のごみ減量化に伴う紙類の分別についての御質問にお答えをいたします。


 本市におきましては、平成21年度にごみ処理手数料の改正を行いましたが、ごみの減量化と資源化につきましては、一定の成果が得られましたものの、ここ数年は家庭から排出されます焼却ごみが微増の傾向にありますことから、さらなるごみの減量化に向け、全市民を挙げての取り組みが必要であると存じます。


 家庭から排出されます焼却ごみが、微増の傾向にあります要因といたしましては、本市の人口が増加している状況もあるとは存じますが、家庭から排出されますごみの約30%が資源物として、紙ごみに分類されます菓子箱や包装紙、古封筒など、いわゆる雑紙が多く含まれておりますことから、これらの減量化と資源化を図ることが喫緊の課題であると考えております。


 こうしたことから、今年度は市内8自治会の皆様の御理解と御協力を賜る中、これらの紙ごみを資源物として分別回収するモデル事業を、この6月から実施しており、焼却ごみの減量化と資源化に向けた取り組みを進めているところでございます。


 このモデル事業を進めていく中で、紙ごみの収集回数や資源化できる紙ごみの家庭での分別の基準、また、議員御懸念の個人情報が含まれた書類の取り扱い等、幾つかの課題もありますことから、今後モデル事業実施の自治会の皆様の御意見もお聞きするなど、十分な検証を行い、対応策を検討していく中、来年度の全市での実施に向け、取り組んでまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、議員仰せのとおり、市民一人一人が紙ごみは資源物であるとの認識を持っていただくことが重要でありますことから、今後も広報やホームページ等でのさらなる啓発を行いますとともに、現在、随時実施しております環境センターの施設見学会を通じて、ごみ処理の現状を御理解いただくなど、市民の皆様のごみの分別や減量化、資源化への取り組みのより一層の推進を図ってまいりたいと存じます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(田中国夫) 都市活性化局長。


             〔都市活性化局長 松永之和君 登壇〕


○都市活性化局長(松永之和) それでは、4点目の地域交通の充実のためのオンデマンドタクシーの取り組みについて、お答えいたします。


 議員御指摘のとおり、本市の地域交通は、既存バス路線の充実が基本と位置づける中、既存バス路線を補完し、自家用車や運転免許証を持たない65歳以上の方や、身体的な理由等により車の運転ができない方などをあらかじめ定めた特定目的地へ移動が可能な、移動手段として昨年12月3日より、もーりーカーの運行を開始したものでございます。


 開始以来、4月末現在、98日間の運行で延べ965名の御利用があり、主な行き先となる目的地は、市民病院、守山駅、次いで成人病センターとなっているなど、1日約10名の御利用をいただいているところでございます。


 議員お尋ねの「市民や、もーりーカー利用者からの要望を聞いているのか」との質問についてでございます。もーりーカーの利用については、運行当初からさまざまな御意見をいただいているところから、去る2月15日号の市広報で、市民の皆様からの御意見を募集させていただくとともに、学区自治会長会議に出向き、地域の声をお聞かせいただいているところでございます。


 こうした御意見を踏まえ、4月からは地区会館を目的地に加えることや、病院の帰り時間の柔軟な変更を可能にする利用拡大を図っており、北公民館や老人憩いの家を新たに目的地に加えることについて、去る6月11日開催の地域公共交通会議において議論を行い、9月から利用拡大を予定しているところでございます。


 4月末現在、561名の利用登録をいただいておりますものの、運行開始以来、一度でも、もーりーカーを利用いただいた方は147名となっております。さらなる利用に向け、利用登録をいただいた方で、一度でも利用された方や、一度も利用されてない方を対象としたアンケート調査の実施について、去る6月11日開催の地域公共交通会議に提案し、議決されたところでございます。


 アンケート調査では、利用登録をされているにもかかわらず、もーりーカーを利用されない理由、御意見等をお尋ねする一方で、一度でも利用された方には、「もーりーカーの運行について、どのように感じておられるのか」などをお尋ねする設問としているところです。このアンケートの結果などから、今後さらなるもーりーカーの利用拡大を図り、利便性を高めてまいりたいと考えているところでございます。


 いずれにしましても、PDCAによる検証を行い、絶えず利用者の声に耳を傾け、よりよい施策、持続可能な地域交通の実現のため、地域公共交通会議での議論を通じ、合意形成を図る中、地域交通の充実、改善に取り組んでまいりますので御理解いただきますようお願い申し上げます。


 さて、議員御承知のとおり、近江鉄道株式会社により、守山駅23時発の終バス運行の社会実験が6月14日までの平日3カ月間実施され、多くの利用がありましたことから、7月31日まで延長し、引き続き社会実験として実施されるところです。なお、8月1日以降も実施を予定されており、詳細につきましては、広報等でお知らせいたしますので、よろしくお願い申し上げます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(田中国夫) 政策調整部長。


              〔政策調整部長 島戸克浩君 登壇〕


○政策調整部長(島戸克浩) それでは、澁谷議員5点目の女性が活躍できる社会についての御質問にお答えさせていただきます。


 女性が活躍できる社会の実現は、我が国にとっても重要な課題でございます。安倍内閣の政策、三本の矢の一つである成長戦略の中にも位置づけられ、女性の役員や管理職への登用拡大、3歳児までの育児休業、ワーク・ライフ・バランスの推進、待機児童解消の加速化などがうたわれております。


 本市におきましても、女性の社会参加の推進は、男女共同参画社会の実現に向けての重要な課題といたしまして、第3次男女共同参画社会(ともに輝く守山プラン2020)に基づき、積極的に取り組んでおるところでございます。


 その1つとして、政策・方針決定過程への女性の参画拡大がございます。市の各種審議会等への女性委員の登用につきましては、計画の中間年度でございます平成27年度の目標値を35%としておりますが、平成25年3月末現在で31.3%の登用率となってございます。目標未達成の審議会等につきましては、計画的に女性委員の増加を図ってまいりたいと考えております。


 次に、男女共同参画の意識づくりの推進でございます。女性が社会でより一層活躍できるためには、男女間の固定的な役割分担意識を払拭することが必要であります。各種の広報、啓発活動を実施いたしまして、市民意識の高揚を図るとともに、学区ごとに男女共同参画研修会を開催いたしまして、市民学習を推進しております。今後とも引き続き男女共同参画意識の醸成を図ってまいります。


 さらに、女性の活躍を支援するため、各種のスキルアップや家庭と仕事の両立を図るワーク・ライフ・バランス、男女が協働して取り組む子育てや介護などをテーマにしたゼミナール等を開催しております。これからもニーズに応じた実践講座等を積極的に開講して、女性の活躍を支援してまいりたいと思います。


 また、仕事と子育ての両立を図るため、待機児童の解消にも積極的に取り組んでおり、平成25年4月現在の待機児童は6人で、昨年同期からは15人の減少となっております。


 今後におきましても、国において女性の活躍支援について新たな方針が掲げられましたことから、国の政策動向を十分注視する中、本市としましても女性が活躍できる社会の実現に一層取り組んでまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(田中国夫) 11番澁谷成子さん、よろしいですか。


○11番(澁谷成子) はい。


○議長(田中国夫) 暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午後0時22分


                  再開 午後1時30分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(田中国夫) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質問に入る前に、副市長から発言の申し出がありますので、これを許します。


 副市長。


               〔副市長 秋山新治君 登壇〕


○副市長(秋山新治) 先ほどの本会議におきまして、森議員からの御質問に対し理事者側が答弁をいたしました際に、議会運営に大変御迷惑をかけ、また、混乱を招きましたこと、心からおわびを申し上げます。


 今後このようなことがないよう、しっかりと対応させていただきます。申しわけございませんでした。


○議長(田中国夫) 19番廣實照美さん。


                〔19番 廣實照美君 登壇〕


○19番(廣實照美) ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は、一般質問を一問一答方式にて質問いたします。


 先日参加いたしました守山まるごと活性化プラン検討委員会、第1回学区別会議において、その折の基調講演により、下之郷遺跡は日本の原風景が体現できる貴重な遺跡であるというお話がありました。そのことを再認識した中で、改めて下之郷史跡公園の今後の運営について、御質問いたします。


 私は平成22年3月議会で、環濠保存施設は国史跡下之郷遺跡の史跡公園の中核になる拠点施設であり、歴史的、文化的資源を生かすまちづくりについて、どのようなお考えをお持ちなのかを教育長にお伺いいたしました。


 教育長の御答弁に、保存整備事業の基本計画において、史跡が地域、市民のものであるという視点に立って整備を進めていく。さらに、この史跡を地元自治会を初め多くの方々に活動や交流の場として御利用いただくことで、地域の活性化あるいはまちづくりの原動力につながっていくものと考えているとの御答弁をいただきました。


 また、私は、史跡整備の特徴として、単なる史跡理解を深めるための史跡公園にとどまることなく、子どもたちの体験学習、総合学習などの歴史教育の場として、1、遺跡理解の深化、2、市民参加、3、地域・世代間交流の促進、4、地域文化が息づく、5、遺跡の調査と研究、これら5つの具現化を図り、史跡の活用を促すとの考えも紹介させていただいています。


 まさしく下之郷史跡環濠保存施設では、市民と行政との協働でそのことが実践されている、全国でも珍しく、また、注目されている史跡公園でもあり、建物です。平成4年ごろから弥生水田を守り、古代米を栽培活動する「稲と雑穀の会」、平成14年ごろから弥生時代の草や木を植栽、染色活動の「弥生織りの会」、平成10年ごろから吉身小学校の田んぼの体験、維持活動の「下之郷じいちゃんズ」、さらに、これらの団体のメンバーに地元自治会、一般市民が加わり、行政の協力も得ながら下之郷遺跡・史跡公園づくりを応援する会が結成され、その会を主体とした実行委員会で下之郷史跡公園開設1周年記念、2周年記念として下之郷遺跡祭りが開催されています。参加者も1年目は約900人、2年目は約1,200人と、遺跡関連のイベントとしてはまれに見る参加者数と言われています。


 さきにも述べましたように、これほど多くの活用団体、地域、市民がそれぞれの思いを持ち、個性を出しながら遺跡にかかわっての頑張りは、ユニークで他にまねのできないことでもあります。このような中から、今後の課題として、下之郷史跡公園の管理運営のあり方を検討していくとのことです。どのような課題があり、どのような期待を持っておられるのか、お伺いいたします。


 委託の検討であれば、当然、長年活動されている、さきに述べた人たちの思いが尊重され、活動が継続される管理運営の方策を考えておられるとは思いますが、内容をお伺いいたします。また、次の点についてもお伺いいたします。1、弥生時代の前期の遺跡である服部遺跡、中期の下之郷遺跡、後期の伊勢遺跡とのさらなる連携の検討は。2、管理運営についての今後のスケジュールは。以上を教育部長にお伺いいたします。


○議長(田中国夫) 教育部長。


               〔教育部長 冨田一男君 登壇〕


○教育部長(冨田一男) 廣實議員御質問の1点目、下之郷史跡公園の今後の運営について、お答えをいたします。


 議員仰せのとおり、国史跡である下之郷遺跡は、全国的にも著名な遺跡であり、そこに設置した下之郷史跡公園では、体験水田での赤米づくりや弥生時代の機織り体験など、活用団体との協働によるさまざまな事業を行っており、このことにつきましては、ホームページでも情報発信をいたしております。


 こうした古代の生活体験から、遺跡に対しての興味・関心を高める取り組みにつきましては、遺跡の理解を深め、市民参加や地域・世代間交流の促進などを具現化する史跡公園として、視察等に来られる多くの方々から「ユニークな試みである」と高い評価も受けております。これもひとえに「下之郷じいちゃんズ」や「稲と雑穀の会」、「弥生織りの会」、そして下之郷自治会の皆様方を初め、多くの方々のおかげと感謝を申し上げます。


 そうした中で、まず、管理運営の課題につきましては、資料的価値の高い出土品を展示し、さまざまな事業を行っている環濠保存施設をより一層多くの皆様に御利用いただくことであると認識いたしております。現在、直営での管理運営を、外部にお任せできるところはお任せすることによって、例えば赤米など古代食や地域食材を使った下之郷遺跡ならではの食体験など、魅力ある事業が展開でき、利用者の拡大につながるのではないかと考えております。


 次に、管理運営形態につきましては、今日まで史跡公園で啓発事業を牽引いただきました活用団体の皆様が、今後もより闊達な活動をしていただけることを念頭に置いて検討をしてまいりました。


 例えば、文化財の展示などの分野は、これまでどおり教育委員会が行い、施設や公園の日常の管理、また運営につきましては、活用団体を主体とした組織に委託し、教育委員会と活用団体による協働事業を継承、発展させていくような形態もあるのではないかと考えているところでございます。


 次に、服部遺跡や下之郷遺跡、伊勢遺跡のさらなる連携でございますが、いずれも守山が誇ることのできる文化資源でありますことから、下之郷史跡公園の運営に変更が生じましても、これまでどおり埋蔵文化財センターや伊勢遺跡で活動を展開されております商工会議所青年部との連携を深め、より一層、守山の弥生遺跡群として活用を図ってまいります。


 最後に、管理運営の検討に係る今後のスケジュールにつきましては、遺跡を活かす事業展開していただいております活用団体や自治会と、そして史跡整備や活用の諮問機関として設置しております下之郷遺跡および伊勢遺跡保存整備活用委員会で管理運営のあり方について、議論を深めた上で進めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(田中国夫) 19番廣實照美さん。


                〔19番 廣實照美君 登壇〕


○19番(廣實照美) 下之郷遺跡協働事業を継続して発展させていくという、そのような形態もあるのではないかと考えておられます。その中で一番、特に下之郷遺跡で感じますことは、この史跡公園は連続講座の内容とか、そして、弥生の米づくりなどの弥生時代を体験できるユニークな事業によって、大人の方、また子どものリピーターも多いと聞いています。このような施設の評価については、単に利用者数の数を追い求めるというのではなくて、こうしたリピーターを大切にした企画なども今後は重要視されるべきと思います。そのことも踏まえて、今後どのような取り組みをされていくのでしょうか、お伺いいたします。


○議長(田中国夫) 教育部長。


               〔教育部長 冨田一男君 登壇〕


○教育部長(冨田一男) 議員にただいま御意見いただきましたように、「弥生人養成講座」などは2回、3回と訪れていただくリピーターの方が多くおられます。毎回楽しみにして参加されているということでございますので、この方々は大切にしていかなければならないというふうに考えております。


 そういうことを踏まえて、今後でございますけれども、魅力ある企画をさらに続けていくためにも、活用団体の皆様には今まで以上の御協力をいただければと考えております。


 以上でございます。


○議長(田中国夫) 19番廣實照美さん。


                〔19番 廣實照美君 登壇〕


○19番(廣實照美) そのことも十分に含めた中で検討をお願いしたいと思いますが、その中で、管理運営については、下之郷遺跡および伊勢遺跡保存整備活用委員会で議論を深めていって進めていくということなんですけれども、この活用団体と、この委員会との接点をどのような形で持っていかれるのか、また、こういうような会議というのは議論を重ねていくことによって中身が充実し、また皆さんも理解が深めていけるというふうに判断しますけれども、やはりじっくりと考えていくということが必要かと思いますが、その点について、再度お伺いいたします。


○議長(田中国夫) 教育部長。


               〔教育部長 冨田一男君 登壇〕


○教育部長(冨田一男) 先ほどちょっとお答えをいたしましたように、既に活用していただいている団体の皆様、それから自治会、それから下之郷遺跡および伊勢遺跡保存整備活用委員会ということがありますけれども、まだちょっと具体的には決まっておらないんですけれども、その活用されている団体と委員会、そういうところの同じ場とはいきませんけど、そのあたりを少し工夫して議論できる場も、何回かに1回とか、そういう形で設けられたらというふうに考えますけれども、また委員会のほうとも御相談しながら取り組んでいきたいというふうに考えております。


○議長(田中国夫) 19番廣實照美さん。


                〔19番 廣實照美君 登壇〕


○19番(廣實照美) ありがとうございます。


 それでは、続いて、市民病院経営について、お伺いいたします。


 市民病院の経営改革には市民病院改革プランに基づき、地方公営企業法の全部適用が導入され、平成25年の4月から病院経営の改革が新たにスタートしました。平成24年度の市民病院の決算見込みは、市長説明においては、外来患者の減少、常勤医師の退職などで診療収入は減少し、収支の改善に取り組まれたとはいえ、約1億4,000万円の収支不足が見込まれています。平成23年度よりは約6,000万円の改善の努力はあったものの、職員の退職金8,000万円も少なからず影響を与えています。


 全部適用導入は、病院の経営はみずからが運営するという意識を、職員一人一人が認識のもと、病院経営の改革が進められます。全部適用から2カ月しか経過していませんが、次の点についてお伺いいたします。


 1、職員の皆さんの意識改革、医師の認識の変化について。2、改善に向けての医事業務の強化の取り組みについて。3、これまでの医師の確保が最重要課題であり、5人増の目標が挙げられていましたが、現状について。また、開業医の午後や夜の診察の増、もーりーカーを利用されている方は12人と聞いていますが、他市のような送迎つきの人工透析患者の受け入れの難しさなど、市民病院がゆえの経営の困難さは多々あると思います。


 また、全部適用に向けての職員さんの並々ならぬ御尽力は、耳にはしていますけれども、市民にとって大事な病院です。収支不足や累積赤字や財源不足は現実でもある本市において、病院そのものの存続にも影響します。決算見込みを踏まえ、病院改革に向けて経費の見直しも含め、これまでの努力とさらなる経営改善に向けた取り組み、思いを病院事業管理者にお伺いいたします。


○議長(田中国夫) 病院事業管理者。


             〔病院事業管理者 辻 雅衛君 登壇〕


○病院事業管理者(辻 雅衛) 2点目の市民病院経営についての御質問にお答えいたします。


 4月1日に、市長より院長職の上、病院事業管理者の要職を拝命し、改めて責任の重さで身が引き締まる思いであります。今後の病院運営の新たな思いを抱きつつ、3月定例会において御報告させていただきました。


 地方公営企業法の全部適用後の運営方針、目指すべき方向性に基づき、病院運営を行ってまいります。まず、全職員に対しましては、3月に4回の説明会を開きまして、市民病院の新たな門出となった4月1日には、市長とともに訓示を行い、この運営方針などを病院職員に浸透、徹底させてまいりました。


 また、4月には全ての医師と全部門の責任者に対しまして、私と1対1でのヒアリングを実施することで職員との共通認識を得て、いよいよ本格的に経営改革およびサービスの向上の取り組みを進めております。さらには、市民の皆様に対しても、4月に2回、市民説明会を開催し、市民病院の現状、課題に加えて、本運営方針を説明してまいったところでございます。


 このような経過を経まして議員御質問の1点目の職員の意識の変化につきましては、先ほど申しました説明会に加え、新たに定めました病院理念および基本方針を職員全員が朝礼時に唱和することや、各科で院内の業務改善などを積極的に話し合う場を月に1度は設けさせました。それらによって職員一人一人に病院経営への参加意識が芽生えてきているところと考えております。


 具体的には、健診パンフレットや臨床検査項目の見直しなど自主的な提案、また、サービス向上策として患者様への挨拶や診療の待ち時間の際の声かけなど、以前よりも積極的に実践しておりますことなど、職員意識の変化のあらわれと考えております。さらに、受付窓口担当職員の人数を複数人にすることで、病院に来られた患者様からも「玄関フロアに職員がいてくれて診察の受け付けや案内がよくなった」とのお褒めの言葉もいただいているところでございます。


 2点目の御質問の医事業務につきましては、病院業務は医事に始まり医事で終わるとまで言われておりますように、病院業務の基本となりますことから、今後の医事業務のあり方については、院内で十分に検討を重ねました結果、委託契約の更改時の6月からは、一旦、全ての医事職員を病院職員として雇用することと決定し、医事業務の強化を図り、患者様のみならず院内職員からも信頼される維持業務を実施しております。


 3点目の医師確保につきましては、平成24年度に4人の医師が退職したこともあり、常勤医師の確保が病院収支に大きく影響いたしますことから、議員仰せのとおり最重要課題と認識いたしております。大変厳しい中ではありますが、市長の御協力を得ながら私みずからが滋賀医科大学、京都大学、京都府立医科大学、大阪医科大学、また関西医科大学に足しげく医師の派遣について御支援をお願いしているところではありますが、残念ながら現在、常勤医師の確保には至っておりません。今後はさらに医師確保を積極的に推し進め、目標であります5人の常勤医師の確保を図ってまいります。


 また、運営方針に定めました市民病院の役割を果たすことの取り組みといたしましては、透析患者様を含む市民の皆様の高齢化などに伴う地域の医療需要の増加に適応するために、病病診の連携の推進や在宅支援病床の運用、開放型病床を開設していることに加え、療養病床の増床のための再編、および人工透析室の改修によるセンター化などの具体化について、院内で議論を重ねております。


 これらの実践によりまして、議員仰せの病院収支の改善を図っていく予定です。中でも、病床の再編については、病床の稼働率の向上も図れることから、医師を含む全職員の理解を得て、早急に具体的な構想を取りまとめることとしております。


 具体化にあたっては、病院の設置条例の改正が必要なことから、議会ともしっかりと議論させていただきます。なお、人工透析室の改修につきましては、本議会に補正予算案を提出させていただいておりますので、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。


 これらに加えまして、さらなる経営改革とサービスの向上を図ることを検討しているものの、公立病院であるがゆえ導入しがたい、例えば送迎サービスの導入などハードルの高い事業についても、その具体化を検討しているところでございます。


 そのほか、経費の削減につきましても、重要な収支改善でありますので、私みずからが診療材料の購入について、その導入や選定理由、購入方法などの見直しを図るべく、診療時間外に職員と一緒に改善方法を探っているところでございます。


 現在の病院事情から、時間的な余裕はございませんが、短期的にできることから着実に経営改善およびサービスの向上に取り組んでおりますこと、また、今後はさらなる病院改革に拍車をかけていくため、全職員が一丸となり邁進していきますよう、牽引役として微力でありますが精いっぱい努力してまいりますので、どうか今まで以上の御支援をお願いし、私の答弁とさせていただきます。


○議長(田中国夫) 19番廣實照美さん。


                〔19番 廣實照美君 登壇〕


○19番(廣實照美) 大変御丁寧な、そしてまた期待を寄せる御答弁をいただきました。一生懸命していただく中で、やはり職員さんの健康管理も必要だし、御自身の健康管理にも十分に気をつけながら頑張っていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、3番目の広報活動について、お伺いいたします。


 行政に対する市民の関心をいかに高めるかを課題に、広報紙、ホームページ、ソーシャルネットワーキングサービス、略して「SNS」と呼ばれているフェイスブック、テレビを媒体とした情報提供などの充実が図られています。


 情報は出せば終わりではなく、それがどれだけ伝わり、理解されているかということも広報活動の推進にとって重要な視点でもあるかと思います。個々の情報全ての理解を得ることは不可能であり、関心の対象や高さは人によってさまざまですが、より多くの市民に知っていただくことは大切であり、そのためには関心度や理解度の把握は必要と思います。充実に向けて取り組みに対して、現状をどのように認識されているのか、お伺いいたします。


 月2回発行の広報紙には、市内の活動団体の情報提供もあります。市民の活発な活動に市民の底力、市民が協働のまちづくりの一端を担っていることも実感します。今後もますます掲載希望は増すものと思いますが、掲載希望団体、掲載場所や紙面の配置において、どのような基準でもって判断されているのか、お伺いいたします。


 市のホームページの充実という課題に対しても改善が見られ、最近では少しずつですが、これまでの「わかりにくい」との声も少なくなったように感じます。市内の公共施設のホームページの充実も見られ、リンクでの閲覧も楽になってきました。今後さらに市の出先機関のホームページからのリンク先も増すように思いますが、出先機関のホームページ立ち上げに対して、誰が立ち上げ、その経費は、また、管理はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。


 ホームページが高齢者や障がい者の方にとって幅広い情報を取得できる重要な情報入手の手段と考えますと、さらにバリアフリー化を進めることが必要であると思います。また、バリアフリー化を進める方策に、ウェブアクセシビリティ支援ツールがあります。ウェブアクセシビリティ支援ツールには、さまざまな機能があります。導入に向けて当市にとってどのような機能が必要かなどの検討のお考えを、政策調整部長にお伺いいたします。


○議長(田中国夫) 政策調整部長。


              〔政策調整部長 島戸克浩君 登壇〕


○政策調整部長(島戸克浩) 議員御質問の広報活動について、答弁をさせていただきます。


 まず1点目、情報発信の現状についてでございますが、御指摘のとおり情報発信は出せば終わりというものではなく、それがどれだけ伝わり、どれだけ理解されているかということが重要でございます。


 昨年度実施いたしました総合計画に係る市民意識調査におきまして、「本市の広報やホームページは内容がわかりやすく充実していると思うか」という問いをいたしましたところ、「充実していると思う」が全体の35.8%、「思わない」が13.9%、「わからない」が47.4%、関心度や理解度について、まだまだ十分とは言えない状況にあると思われる結果でございました。


 そのようなことから幅広い世代により関心を持っていただきますよう、新たな媒体を使った情報発信といたしまして、本年3月よりフェイスブック、4月よりテレビ放送による市政広報番組を開始したところでございます。また、4月には、職員向けに広報活動の手引きを作成、配付いたしまして、職員一人一人が市民の皆様によりわかりやすく情報発信ができるよう取り組んでいるところでございます。


 2点目の広報紙の掲載基準につきましてでございますが、市が主催、共催、後援している事業や担当課から依頼があるもので、公益性がある事業などとしておりまして、掲載の場所、紙面の配置、大きさなどにつきましては、毎号、担当者で編集会議を行い、重要度を勘案した中、わかりやすく、市民の皆様に情報が伝えられますよう掲載しておるところでございます。


 また、市民活動を支援するためのお知らせ欄につきましては、文化、スポーツ、ボランティア活動などの参加者募集や展示の紹介などを掲載し、多くの皆様が活動に参加できるような情報を掲載してございます。


 3点目の市の機関である市民病院や市図書館等々のホームページにつきましては、それぞれの機関が施策上の必要性を判断し、オリジナルのホームページを立ち上げ、独自で契約し、運用管理をしているところでございます。なお、市のホームページのリンク集でございますが、本市の関連施設などにリンクを張り、市民の皆様が利用しやすい環境を整えておるところでございます。


 最後に4点目のウェブアクセシビリティにつきましては、現在、本市のホームページでは色の区別をはっきりさせ、見やすいページに変換するカラーバリアフリー化ソフトの提供でありますとか、掲載文章を音声読み上げソフトに対応できる表現とするなどの運用を行っておりますが、十分にバリアフリー化できていないというのが現状でございます。


 このようなことから、来年10月にはホームページを全面更新し、総務省の「みんなの公共サイト運用モデル改訂版」に基づいた中、高齢者や障がい者の方々にも幅広く情報提供ができるホームページに一新するための準備を現在行っているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(田中国夫) 19番廣實照美さん。


                〔19番 廣實照美君 登壇〕


○19番(廣實照美) それでは再度、質問させていただきます。


 まず、ホームページの立ち上げなんですけれども、独自で契約し運用しているところもあるということですが、市内にはまだまだ市の関連施設があります。そのときのホームページの立ち上げに関してはどのようにされているんでしょうか。


○議長(田中国夫) 政策調整部長。


              〔政策調整部長 島戸克浩君 登壇〕


○政策調整部長(島戸克浩) それぞれの施策によりまして事情は変わるかとは思いますが、現在市で持っておりますホームページ以外に、例えばデザイン上の問題等ございまして必要があれば、その都度、ホームページを新たに立ち上げておるというところが現状でございます。


○議長(田中国夫) 19番廣實照美さん。


                〔19番 廣實照美君 登壇〕


○19番(廣實照美) それでは、その市の関連施設というんですか、中で、ホームページを立ち上げ得る団体などが生じてきた場合、その団体さんに対しての経費はどのようにされていますか。


○議長(田中国夫) 政策調整部長。


              〔政策調整部長 島戸克浩君 登壇〕


○政策調整部長(島戸克浩) 各団体と申しますか、市の機関でございますけども、市の機関であれば市のホームページの必要性をその都度、判断するという形になっております。


○議長(田中国夫) 19番廣實照美さん。


                〔19番 廣實照美君 登壇〕


○19番(廣實照美) それでは、そういう団体さんに対して、経費を支払うということはないということですか。


○議長(田中国夫) 政策調整部長。


              〔政策調整部長 島戸克浩君 登壇〕


○政策調整部長(島戸克浩) 団体といいますか、市の機関であるならば、もちろん市の予算の執行になります。ただ、もちろん民間団体でございましたら、それはその独自の団体になります。


○議長(田中国夫) 19番廣實照美さん。


                〔19番 廣實照美君 登壇〕


○19番(廣實照美) 済みません。ちょっといま一つわからないんですけれども、民間のその団体に経費を払ってはいないというふうに判断してよろしいんですか。


○議長(田中国夫) 政策調整部長。


              〔政策調整部長 島戸克浩君 登壇〕


○政策調整部長(島戸克浩) 個別の事情によるかと思いますが、施策上の必要があれば、その都度、予算化をすることはあるかと思います。


○議長(田中国夫) 19番廣實照美さん。


                〔19番 廣實照美君 登壇〕


○19番(廣實照美) では、予算化していない段階で支払われるということはないわけですね。


○議長(田中国夫) 政策調整部長。


              〔政策調整部長 島戸克浩君 登壇〕


○政策調整部長(島戸克浩) 市の公式の予算で執行しているものでございますので、予算化がされておれば支出をすることがあると思いますが、なければ支出するもとがないということでございます。


○議長(田中国夫) 19番廣實照美さん。


                〔19番 廣實照美君 登壇〕


○19番(廣實照美) 予算化されていなければ執行はしないということで、ただ、もう一度確認だけはしていただきたいと思います。市のホームページ、関連施設の中で、どのような団体がされているのかという、その団体の基準もしっかりと把握された中でそれがつくられているのかどうか、そのこともしっかりと把握して現在、そのホームページが開かれているということは御承知いただいていることでしょうか。


○議長(田中国夫) 政策調整部長。


              〔政策調整部長 島戸克浩君 登壇〕


○政策調整部長(島戸克浩) わかりました。再度確認をさせていただきます。


○議長(田中国夫) 19番廣實照美さん。


                〔19番 廣實照美君 登壇〕


○19番(廣實照美) それでは、十分に検討をしていただいて、市民の皆さんが誰でも、そのホームページが十分な団体さんの中で開かれている。また、そのホームページを開かれた後、その管理運営はどこに任されているんでしょうか。


○議長(田中国夫) 政策調整部長。


              〔政策調整部長 島戸克浩君 登壇〕


○政策調整部長(島戸克浩) 民間団体でありましたら、申しましたように各団体の責務になります。ただ、市の機関でありましたら、その機関の責務になります。


○議長(田中国夫) 19番廣實照美さん。


                〔19番 廣實照美君 登壇〕


○19番(廣實照美) 民間の団体であれば、その団体が責務を負うということですね。しかし、それは市に関連する中で、市からリンクしてホームページが開かれているわけですから、民間の団体がずっとそれを管理運営するというふうに捉えていいのでしょうか。それとも、ある時期においては市の管理運営のほうになっていくというふうに理解していいのでしょうか。


○議長(田中国夫) 政策調整部長。


              〔政策調整部長 島戸克浩君 登壇〕


○政策調整部長(島戸克浩) ホームページのタグの各運営管理ポリシーの中に、その管理責任が多分、明記されておるかと思いますけども、何と申しますか市の機関であれば市が作成してございますし、各民間団体であれば、その民間団体がそのポリシー上に明記されておるというふうに考えております。


○議長(田中国夫) 19番廣實照美さん。


                〔19番 廣實照美君 登壇〕


○19番(廣實照美) 今の御答弁を十分に御自身たちの広報活動の中で意識づけをしっかりしていただいて、市民のみんなが納得できるようなホームページの開設、また運営を今後もずっと続けていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


 これで質問を終わります。


○議長(田中国夫) 3番國枝敏孝君。


                〔3番 國枝敏孝君 登壇〕


○3番(國枝敏孝) ただいま議長のお許しを得ましたので、通告に基づいて2点について一問一答方式により一般質問をさせていただきます。


 まず、1点目の私の質問は、市長が今議会における提案理由説明の中で触れられている本市の当面する諸課題等のうち、都市計画マスタープランにおいて、市民交流ゾーンとして位置づけられた湖南幹線沿いの地域についてであります。


 実は私は、この都市計画マスタープラン策定に際して設けられた市民会議におきまして公募委員として参加をしていました。以下、なぜ私がその市民会議の委員になったかも含め、若干、個別具体の話になって恐縮ですけれども、幾つかの一般的なまちづくりにかかわる課題を含んでおりますので、少し具体のお話をさせていただきます。


 実は私は、このゾーンに含まれる金森町に住まいをしています。金森町の属地は市街化区域と市街化調整区域の白地に分かれていますが、市街化区域に関しては地権者の熱心な取り組みと市の支援もあって、区画整理が済んでいます。この区画整理事業が完成したことによって、皆様も御承知のとおり、長らく守山高校前でとまっていた駅前から延びる都市計画道路が立命館守山中学、高校前まで延長され、現在、湖南幹線道路との交差点の工事が急ピッチで進んでいます。


 同時に、この都市計画道路が整備されたことを踏まえ、当時、金森町の多くの地権者が寄って、区画整理以外の土地、つまり市街化調整区域の土地、大部分が水田ですが、それを今後どのように利用するかという議論を行いました。そこで何より危惧したのが、道路沿いの土地が沿道サービスという利用形態によって虫食い状態になることでした。


 市街化調整区域が沿道サービスという市街化調整区域ということで全ての利用が禁止されていれば、それはそれで一定、現況を保全し、一団の土地として景観も含んでじっくり時間をかけて有効利用を考えればいいのですが、沿道サービスという利用形態が認められている以上、早く一団としての土地の利用方法を考えないと、道路沿いの土地と、それより奥の土地とに格差が生じて、同じ自治会の中で地権者同士の利害対立が起きるということを心配いたしました。


 そうしたときに、ある商業施設の開発の話が持ち込まれまして、市街化調整区域の大部分を含む大規模開発でした。これを渡りに船との思いで、その話を前向きに検討しようということになって、市とも協議を進めましたが市は消極的で、別に何か利用計画があるような雰囲気でしたが、具体的な提案は実はありませんでした。


 このときに考えた方法が地区計画でした。私たちは100%の賛成で地区計画をつくって、この計画を実行しようとしました。しかし、なかなか100%は難しく、9割方賛成で、あとわずかというところまでいきましたが詰め切れずにいたところ、一方で、今申し上げた、この都市計画マスタープラン策定の作業が市で進められるという話があって、市はどのような方針を持っているのかという情報収集、そして、商業施設による土地保全の意見表明のために、私が代表して委員に入ったというのが、さきに言った委員になった理由であります。


 結局、都市計画マスタープランでこの地域は、市民交流ゾーンとして商業施設は認めないということになり、この計画は断念せざるを得なくなりました。このことが結果として地権者、金森自治会、あるいは守山市全体の土地利用にとってよかったかどうかはわかりません。そして、幸い、まだこの都市計画道路沿いについては、沿道サービス事業者が新たに店舗を設置するということはなしに当時の現況が保全されています。しかし、今も道路沿いの土地利用の課題は何も解決していなくて、当時の心配は依然続いています。


 恐らく、市長も道路沿いの土地利用とゾーンとしての一体利用の問題を意識して、湖南幹線が平成26年度中に完了の見込みの中で、この幹線沿いの地域について、教育、文化、さらに医療、健康、研究施設、および公共施設など、周辺環境に調和した土地利用の実現を目指し、地区計画の手法を用いて進められるよう、庁内において協議を重ね、今年度中に市としての考え方を求めると発言されたと思います。実際、都市計画におけるこの問題は大変重要で、かつ大変難しい課題であります。


 そこで、市長にお伺いします。市長の発言の前段で、医療、健康、研究施設など、かなり具体的な利用形態が述べられ、地区計画で具体的な手法まで示されていますが、肝心の結論の部分が、「市としての考え方をまとめる」という抽象的な言葉になっています。「考え方をまとめる」というのは、一体どういうことを意味しているのですか。道路沿いの土地利用の課題、いわゆる虫食い状態を防ぐ具体的な方策を考えているということですか。それとも何か具体的な施設建設の案を持っているということなのですか、答弁をお願いいたします。


○議長(田中国夫) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) 國枝議員御質問の市民交流ゾーンの土地利用について、お答えを申し上げます。


 御承知のとおり市民交流ゾーンは既成市街地と接する市街化調整区域にあり、平成26年度中に完成をする予定であります湖南幹線の近傍で、市民ホールや運動公園、成人病センターや小児保健医療センター等の公共施設に囲まれた本市の将来の発展の核となる地域でございます。


 こうしたことから、平成19年7月に策定をいたしました守山市都市計画マスタープランにおいて、当該地域を市民交流ゾーンとして位置づけまして、地区計画等の都市計画的手法を活用し、既存の公共施設、公益施設と相乗効果を発揮できるような、教育、文化、医療、健康、研究施設、および公共施設等の立地を誘導しますとともに、あわせて充実した緑地空間の整備を推進することによりまして、市民が語らい、集い、憩い、学び、癒やされ、そして健康を増進しながら、にぎわいが醸成されるような土地利用を進めることとしているところでございます。


 特に現在、国において医療・健康関連産業が成長分野として明確に示される中、医療施設が際立って集積をしておりますこの地域の特性は、優位な要素でありますことから、この地域に研究機能を有する医療・健康等の企業の誘致について、積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


 しかしながら、平成26年度に湖南幹線道路が完了いたしますと、当該道路沿いに小規模な開発が無秩序に進み、優良なまちづくりが阻害されることが懸念される中、そのような状況を防ぎつつ、市民交流ゾーンにふさわしい土地利用を誘導するためにも、都市計画マスタープランの理念を具現化できるような区域の整備、開発および保全の方針を定めた地区計画を早急に策定することが必要であると考えております。


 この地区計画の策定にあたりましては、地域、地権者などの皆様の御理解が必要でありまして、将来にわたって誇れるまちづくりを目指す中、本年度中には地区計画の素案を提示してまいりたいと、このように考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(田中国夫) 3番國枝敏孝君。


                〔3番 國枝敏孝君 登壇〕


○3番(國枝敏孝) 答弁ありがとうございます。


 ある意味、願望というか理想というか、そのことが市長の口から行政の代表として述べられたというふうに理解をします。


 ところが、実際はこのようにはいかないというのが恐らく現実だろうと思います。具体的に、先ほど、例えばということで申し上げた私の住んでいる、居住している地域について、例えばこのようなことで市長が説明に入っていただいても、「何のこっちゃ」ということで終わってしまうような進め方だというふうに思います。


 そこで、もう一度改めて、もう少し議論を具体化するために、改めてお聞きしたんですけれども、この市民交流ゾーンで、商業施設についてですが、商業施設に私はこだわってるわけじゃないんですが、一団の土地として、そして、一定の土地に対するペイをできる施設として考えると、なかなか商業施設以外に見当たらない。私の美的感覚からすると、ここで市長も言っておられるように、できたら成型の区画の大き目の土地の利用の中にいろんな施設があるというふうな景観をイメージします。だから虫食い状態が一番怖いんですが、改めて聞きますけども、商業施設はあそこでは、今の状態では建設できないという理解でいいんですね。


 その都市計画マスタープランの法的根拠、例えば改正して、どのような商業施設がいいかどうかは地区計画の中で、市も入って議論なんだけれども、要するに変更は可能やと、要するに、現在禁止されているとしたら、それは緩和して、商業施設も可として具体論の中で調整することが法的、手続的には可能なのかどうかということを質問します。


○議長(田中国夫) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、國枝議員の再質問にお答えを申し上げます。


 まず、今の市民交流ゾーンにおける商業施設の立地はどうかということですが、今のマスタープランに基づきます中ですと、商業を主とした用途のものについては立地はできないというふうに考えているところでございます。


 今、申し上げた方針については、都市計画マスタープランの中で定めている、マスタープランに基づいて土地利用を実現する際には、これが基本方針ということがございまして、もし仮にこの方針を見直すのであれば、当然、立地というのは制度上は可能でございます。


 しかしながら、商業施設については、あくまでも市街化区域の中の商業地域、もしくは近隣商業地域に立地すべきだ。これは都市計画上、そのような理念で、これまでも都市計画を策定しているところでございますし、また、中心市街地活性化に取り組む際に、準工業地域においては1ヘクタールを超える大規模商業施設の立地を禁止するという、これは条例化を行っています。そういったことからも、守山市においては、大規模な商業施設については商業地域、もしくは近隣商業地域に立地するとなっており、これがこれまでから基本の方針としてきたところでございます。


 また、商業施設については、御存じのとおり湖岸にはピエリもございます。そうした中で、商業については草津のイオンも含めて、この地域、大変過当競争の体をなしているというふうに思っておりまして、安易なといいますか、容易に可能な土地利用としては大規模商業施設もあると思っておりますが、今の申し上げた、この守山の今後の発展の核となるこの地域において、大規模商業が立地するというのは、決して望ましくないと、私はこのように思っております。


○議長(田中国夫) 3番國枝敏孝君。


                〔3番 國枝敏孝君 登壇〕


○3番(國枝敏孝) 総論的には私もそう思います。願わくばそうあってほしいというふうに思いますが、先ほど述べましたように、一方で、沿道サービスという小規模開発は、これは法的に認められています。だから、市長が懸念されるような、今度、湖南幹線、金森下之郷側がもう開通して、あそこがある意味、沿道サービスの対象にもなってこようかと思いますし、先ほど申し上げた駅から立命館守山高校前までの都市計画道路沿いについても、その懸念は払拭されていないという状況ですから、そうした中で、じゃあどのような形で、今、理想というかそうあればいいなという思いでおっしゃったかなんですが、市民交流ゾーン、ここにおっしゃっていただいたように、ここの守山の中核の地域を、景観も含めた望ましい形で都市をつくっていくかというのが一番の課題だと思うんです。


 そういうことで、私が申し上げたいのは、先ほど答弁いただいた形で、地域、地権者などの皆さんの御理解が必要である。当然そうですよね。「将来にわたって誇れるまちづくりを目指す中、本年度中に地区計画の素案を提示してまいりたい」、「地区計画の素案を提示してまいりたい」、地域としては素案を提示されるわけですね。それがどの程度の具体性を持って、どのようなイメージなのかがよくわからない。


 一度、金森という自治会についていえば、一度そういうことの経過を踏まえながら、ある意味頓挫しているという、ある種の経験の中で、じゃあどういうような形で市が理想を語り、そして今、言ってみれば協力を仰ぎ、ここに将来にわたって50年、100年、守山市の望ましい都市をここにつくっていくのかということを、改めて市長にお伺いします。


○議長(田中国夫) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、お答え申し上げます。


 今、おっしゃられましたように、金森の地域については、かつての商業施設の立地に係る経緯がございますので、丁寧に説明、また協議をぜひさせていただきたいなと思っております。


 現段階で申し上げますと、うちの庁内で議論を重ねている段階で、結局どういうふうにゾーニングをしていくかという絵を今、考えているわけですが、非常にまだ中でもけんけんがくがく議論をしているところでございまして、地元にお示しできる段階では全くないという状況であります。


 そういう中、年度内には一定、地元に「我々としてはこれが理想だと思いますよ」という絵を提示できるように、今、進めているところでございます。繰り返しになりますが、金森についてはかつての経過がありますので、議員の御指摘も踏まえて、丁寧に、そして、ありきではなくて地域の方と相談する形で入らせていただきたいと、このように考えております。


○議長(田中国夫) 3番國枝敏孝君。


                〔3番 國枝敏孝君 登壇〕


○3番(國枝敏孝) もうぜひ、そうしてみんなで知恵を出しながら、お互い協力しながら、いい都市景観をつくっていきたいというふうに思います。改めて努力をお願いをしておきます。


 それでは次に、2点目の質問に入ります。


 次に、コラボにこにこ障害者歯科保健事業について、その充実や支援の必要について質問をいたします。


 本市では、かねてより歯の健康が体の病気予防につながるとして、80歳までに自分の歯が20本以上残す、「8020運動」や、園児や小学生を対象にフッ化物洗口を市単独事業として実施し、子どもたちの虫歯予防に努めてきました。その成果は年々向上して、市民の、自分の歯は自分で守る意識が定着しつつあると考えています。また、日々の個人生活の中で、丁寧なブラッシングや定期的な歯科検診、甘味料を控えた食生活など、自分で気をつけてできることはたくさんあります。


 ところが、障がい者にあっては、障がいがあるということによって、自分で歯が磨けなかったり、歯医者さんに行くことを恐れて検診を受けなかったり、また、自分で歯を大切に守ろうとする意識が持てなかったりして、虫歯や歯周病によって歯をなくす確率がかなり高くなっているのが現状です。統計では、健常な人に比べて10年早く自分の歯を喪失するという結果も出ています。


 そこで、滋賀県では、県のモデル事業として、平成16年度から19年度の4年間、障がい者の歯科保健対策を地域課題として、「こなん障害者歯科にこにこ事業」を実施しました。そして、当該事業終了後の平成20年度からは、この事業の必要性を全体で確認し、草津保健所や湖南圏域の障がい者通所施設・事業所、歯科医師会、歯科衛生士会、守山市を含む湖南4市などが協働して、それぞれの役割を担いながら今日まで続けられているというのが実態であります。


 現在は、「コラボにこにこ障害者歯科保健事業」として名称を変え、その主な事業として、歯科検診、歯科保健指導・歯科相談、かかりつけ歯科医師の推進ということで事業が進められています。この事業は今年度で通算10年目となりますが、年々、障がい者本人や家族、施設職員の意識が高まりつつあって、施設内でも昼食後に歯磨きの習慣が根づいたり、かかりつけ歯科医ができたりといった成果が見えています。


 ある歯科医師の方は、「障がいのある人が歯科診療所にかかれない実態があるが、歯科医師のほうも障がいのある人を積極的に受け入れていく環境整備と技能が求められている」ともおっしゃっておられます。このように、湖南圏域ではさまざまな立場にある人が力を合わせて、障がい者の歯の健康を守るために努力をされています。


 ところが、運営面では決して安定しているとは言えません。本市でも保健師が実際の現場に出向いて検診や歯科指導に携わるなど一定の公的な支援がありますが、その事業に係る検診費用や事務費などは、毎年確実に採用されるとも限らない民間の助成金、あるいは、障がい者施設事業所において、歯ブラシを販売して収益の一部にするなど、大変不安定で厳しい資金運営になっているのが現状です。


 障がいがあってセルフケアがなかなか難しい障がい者の歯の健康について、もう少し公助の部分があってもいいのではないかと考えています。このことは本市が目指す、誰もが安心して住み続けられるまちづくり、「住みやすさ日本一」につながるものと言えます。この事業がより充実して発展し、継続していくために、本市を含む湖南4市がより積極的に支援していくべきだと考えますが、健康福祉部理事の見解をお伺いいたします。


○議長(田中国夫) 健康福祉部理事。


             〔健康福祉部理事 北野豊弘君 登壇〕


○健康福祉部理事(北野豊弘) それでは、國枝議員の御質問2点目、コラボにこにこ障害者歯科保健事業につきまして、お答えをいたします。


 本事業は、滋賀県草津保健所が障がい者を取り巻く関係者の歯科保健意識の向上、障がい者の口腔内状況の改善および障がい者が地域の身近な歯科医院で受診できる体制づくりを目的に、障がい者通所施設利用者を対象として、平成16年度から19年度まで実施された湖南障害者歯科にこにこ事業を前身としております。


 事業終了後の平成20年度からは、湖南地域障がい者通所施設歯科保健連絡会および滋賀県歯科医師会湖南支部が事業主体となり、滋賀県歯科衛生士会、草津保健所および本市を含む湖南4市が支援する、いわゆる官と民との協働事業として継承され、歯科検診と保健指導とが隔年で行われております。


 1年目は歯科医師によります検診と歯科衛生士による個別指導を行い、翌年には市および県が歯科衛生士を直接派遣いたしまして、集団指導を実施しているところでございます。なお、経費負担につきましては、歯科医師の報酬は受診する施設が、また、個別指導を行う歯科衛生士の報酬は連絡会が負担しております。


 市といたしましては、運営資金面においては補助金等の直接支援は行っておりませんが、歯科医師や歯科衛生士の方々と施設との訪問日の日程調整、検診当日の担当職員の立ち会いや、2年目の保健指導には、市の歯科衛生士を派遣するなど、間接的な支援を行っているところでございます。


 このコラボにこにこ障害者歯科保健事業は、平成20年度から10年継続を目標として実施されていますが、継続することで障がい者のみならず、家族や施設側の歯科保健への理解が深まった。また、歯科医院での受診が苦手な利用者も歯科検診や保健指導を受けることができるようになってきたなどの成果があらわれてきており、本事業の必要性、実効性につきましては、十分承知をいたしているところでございます。


 国におきましては、平成23年8月に、歯科保健に関する歯科口腔保健の推進に関する法律が施行され、第9条におきまして、障がい者等が定期的に歯科検診を受けること等のための必要な施策を講じるものとすると明記されております。


 また、滋賀県におきましても、平成25年度から29年度までを計画期間とする滋賀県歯科保健計画の中に、支援強化が必要な取り組みの主な目標の一つとして、障がい者通所事業所の定期的な歯科検診の実施率増加を掲げております。


 さらに、本市におきましても、国や県の動きを踏まえ、今年度、歯科保健計画の策定に着手しており、定期的に歯科検診、または歯科医療を受けることが困難な者に対する歯科口腔保健を推進することを基本的事項の一つに考えているところでございます。


 こうした中、本事業については、2年ごとに見直すこととされており、25年度はその見直しの年度でありますことから、これまでの経緯を踏まえ、障がい者の定期歯科受診が安定的に推進できますよう、支援のあり方について県および湖南4市、ならびに関係機関とともに協議、検討してまいりたいと存じます。


 以上、答弁といたします。


○議長(田中国夫) 3番國枝敏孝君。


                〔3番 國枝敏孝君 登壇〕


○3番(國枝敏孝) ありがとうございます。


 この事業、モデル事業として、国が言い出したのか県が単独でやったのか、ちょっと定かではありませんけれども、平成16年にモデル事業として開始をして、やっと23年にこのことを含んだ法律がつくられるというようなことで、ある意味、歴史経過を踏まえた一つの事業だと思います。


 しかも、この湖南地域が誇ってもいいと思うことは、この事業を4年で終わって、その後も継続して自助、共助、公助ということで、公共サービスの負担のありようを一つ表現する言い方がありますけども、自助、共助を中心にしながら、一定、公助を入れて、これがモデル事業だけに終わらずに、今日まで継続されているというところを評価していいと思います。


 ただ、質問でも申し上げましたが、決して財政事情、収入源がとにかく、限られているので大変厳しい。その中で自分たちで物品、歯ブラシを売ったりとか、また意のある人に若干の寄附をお願いしたりというようなことで賄われているということであります。


 法律ができて、市もその障がい者の歯科衛生、これから積極的に進めようということですから、もう少しこの事業を充実、発展させていくために、例えば、隔年で行われている歯科検診を、もう毎年1年に1回はお医者さんに診てもらえるという状況をつくろうとすると、財源的にちょっと苦しい。予算を見てみると、ちょっとなんですよね。だから、ここでは「直接的な支援ではなしに、間接的な支援を公助として行ってきました」とありますが、もう少し直接的な、財政的な部分の支援も含めて公助があっていいと思いますが、いかがですか。


○議長(田中国夫) 健康福祉部理事。


             〔健康福祉部理事 北野豊弘君 登壇〕


○健康福祉部理事(北野豊弘) もう少し公的な助成があってはということでございます。基本的には、自助、共助、公助というような格好でいいバランスでできております。そういった部分で、そういった今までの湖南で先駆けて出てきたという経緯。そしてまた、そういった経緯を大切にしながら、自助、公助、共助のバランスの中で、市として公助という部分で、財政的に、そしてまた人的な部分でどれだけ支援ができるのかということを含めて、今後、協議の場に臨んでいきたいなというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(田中国夫) 3番國枝敏孝君。


                〔3番 國枝敏孝君 登壇〕


○3番(國枝敏孝) ありがとうございます。


 もうぜひ、100万とか何百万の話ではないので、もう少しの支援があれば、この事業が継続、発展していくので、湖南4市、守山市が前向きに、積極的にリーダーシップをとって、ぜひ進めていただくようお願いを申し上げて質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(田中国夫) 暫時休憩します。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午後2時34分


                  再開 午後2時49分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(田中国夫) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) それでは、私は4点にわたりまして、個人質問を行います。


 まず1点目、議第34号平成25年度守山市一般会計補正予算にかかわって、何点か質問をいたします。


 上程されています平成25年度一般会計補正予算は、歳入歳出それぞれ3,557万1,000円を追加補正するものです。その中で、幾つかの問題点を指摘し、市長にお伺いをいたします。


 まず、歳出の衛生費で、環境施設対策市民会議の設置に伴う経費、244万4,000円が計上されています。市長の提案説明によると、「庁内で検討を進める中、平成24年11月に庁内に立ち上げた環境施設対策推進本部会で、更新か長寿命化による大規模改修かについて検討を重ね、その結果、総合的な観点から施設の更新が最善と判断した」とのことでした。「よって、施設更新のための市民会議を設置する」とのことですが、これが総合的な観点から出した結論でしょうか。私にはそうは思えません。


 というのも、議会でもこれまでこの問題については、議論をしてきました。そして、市が平成23年3月にまとめた一般廃棄物処理基本計画の中で、「長寿命化対策を講じた後、中間目標年度の平成27年度以降、施設更新に向けた準備に着手します」と明記されている点について、議会としてもこの方向で進むべきと、いわば合意をしていました。


 ところが、ことしの3月議会最終日に、突然、市長から更新宣言が出されました。しかも、当初予算にも触れられず、所信表明でも方向性を示すとだけ述べられただけで、文字どおり突然の表明でした。しかも、4月に環境施設対策室を環境施設対策課に昇格、今議会に市民会議設置の補正予算が計上されていますが、肝心の市民会議のメンバーはまだ議会の予算も可決をしていないのに、もう決まっているなど、異常とも言える状態です。


 宮本市長が、なぜこうも環境センターの施設更新工事を進めようとするのか、理解に苦しみます。仮に、緊急かつ重要な課題であったとしても、議会のルールも市民の合意形成も無視したやり方は問題です。一旦白紙に戻して、議論するためにこの補正予算の中の、この費用項目は一旦取り下げて議論するべきではないでしょうか。


 そこで、5点についてお伺いをいたします。


 1、既に確認されて実施されている一般廃棄物処理基本計画をなぜ突然、変更する必要性があったのか。


 2点目、仮にその必要性が正当なものであったとしても、今回の補正予算に盛り込まれた市民会議の設置費は議会のルールも市民合意形成も踏まずに強引に進めようとするものです。なぜそのような手法をとったのか。


 3点目、問題点として指摘したように、この間の経緯を踏まえ、総合的に考えれば、一旦取り下げて白紙の状態で議論すべき内容ではないかと考えますが、いかがでしょうか。


 4点目、関連して、市全体の財政計画との関連から見ても問題点があります。耐震基準を満たしていない市庁舎の建てかえについて、平成24年度にあり方検討委員会運営支援委託費500万円が計上されました。結局先送りにされて、平成25年度、今年度に明許繰り越しがされています。昨年11月22日に開催した第1回あり方検討委員会で、副市長から「庁舎の建てかえは、環境センターの課題を解決し、財政的にも可能となれば、庁舎はその次であると考えている」と回答されています。これらの変更について、議会には説明されていません。このような財政計画の変更について、市民や議会への説明が当然なされるべきと考えますが、市長の認識を伺います。また、あわせまして、庁舎建てかえの見通しについて、どう考えておられるのか、伺います。


 5つ目に、市が進めようとしているのは、庁舎建てかえよりも環境センターの施設更新だというわけですが、その理由について、お伺いいたします。


 以上、5点です。


○議長(田中国夫) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、小牧議員御質問の議第34号平成25年度守山市一般会計補正予算についての5点の質問にお答えを申し上げます。


 まず、1点目の御質問でございますが、環境施設の整備に向けての方向性についての経緯等につきましては、先日の6月13日の環境施設対策特別委員会で御説明を申し上げましたとおり、平成23年3月策定の一般廃棄物処理に係る長期的視点に立った基本方針を定めました一般廃棄物処理基本計画では、現焼却施設が稼働から25年を経過し、全体的に老朽化が著しく、修繕費が年々増加傾向にありますことから、早急に抜本的な基幹改修工事を行い、延命化対策を講じるか、更新の検討を進めるかの判断が必要であるとし、まとめたものでございます。


 この一般廃棄物処理基本計画を受けまして、平成23年度より、精密機能検査をもとにした長寿命化計画の検討に入り、この検討の過程の中で、環境センターの各箇所で、経年劣化による腐食が著しく進行しており、さらに、長期に安定してごみ焼却処理を継続する上で支障が認められる機器も各箇所に確認された結果、基幹部分となります焼却炉本体や通風設備は全て取りかえ、その他の排ガス、灰出し施設、受け入れ供給施設等についても5割から7割程度の改良が必要となる大規模な修繕が必要であるということが判明したところでございます。


 また、昨年の3月議会で私が答弁を申し上げましたように、「長寿命化による大規模改修とする案と、施設を更新する案の両案とも多額の費用を要し、長期的な負担では大きな差異が見られないことから、今後も検討を重ねていきたい」と答弁をさせていただいたところでございます。


 こうしましたことから、昨年の10月には、環境生活部内に環境施設対策室を設置し、11月には全庁的に一丸となって推進するため、副市長を本部長といたします環境施設対策推進本部を立ち上げ、施設の更新でいくべきか、長寿命化による大規模改修でいくべきか、周辺環境や安全性と、さらには経済的側面から比較検討を重ねました結果、施設の更新が最善であると判断をし、本年3月の環境防災対策特別委員会および全員協議会で御説明を申し上げたところでございます。


 こうした中、今回6月の議会の提案理由の中で、環境センターの老朽化への対応については、総合的な観点から施設の更新が最善であると判断したことを表明させていただいたところでございます。


 次に、2点目の市民会議設置費につきましては、環境センターは、市民生活に大きな影響を与える重要な施設でございまして、その老朽化への対応につきましては、市民全体の問題として考えていただくべき重要な課題でありますことから、今回必要となる市民会議設置の経費をお願いするものでございます。


 次に、3点目につきましては、さきにもお答え申し上げたとおりでございます。


 次に、4点目と5点目の庁舎整備との関係についてでございますが、庁舎整備につきましては、建築から約50年が経過し、耐震性がないということで、重要な課題であると、この認識のもと、昨年度には庁舎のあり方検討委員会を立ち上げ、まずは庁舎に求められる機能や耐震を含めた大規模改修か改築かの整備手法、さらには、すこやかセンターの統合化の是非などの視点を中心に、有識者や市民の代表による検討を重ねてきたところでございます。また、議会におかれましても、同様の認識をいただき、環境防災対策特別委員会の調査研究項目として御議論を賜っているところでございます。


 庁舎の整備につきましては、引き続き検討を進めてまいりますが、そうした中で、環境センターは市民生活にとって欠くことができず、一日たりとも、とめることができない重要な施設でございまして、著しく老朽化が進行しておりますことから、早急な対応が必要であり、速やかに取り組むべき最重要課題であると考えております。


 以上、私の答弁とさせていただきます。


○議長(田中国夫) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) 環境センターについては、私も老朽化についての認識も、いろんな調査結果を見せていただきまして、早くしなければいけないという認識は一緒です。しかし、物事の順番ということを私は問題にさせていただいています。私たち議員全員持っていますが、この基本計画の中に、まさしく今、市長がおっしゃられた精密機能調査をした上で、施設整備方針については長寿命化計画に基づく基幹改修を行った場合、一時的に従来の費用より高くなるけれども、10年から15年程度の延命化が可能になって、その間に次期の更新計画についても十分検討を得ることができるというふうに、この計画書には書かれて、これにのっとって進んでいたと思うんです。


 この計画書を変更することについて、議会に対してきちんと報告をするのが筋ではないかということについて、私は問題を指摘させていただいていますが、いかがでしょうか。


○議長(田中国夫) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。


 一般廃棄物処理計画、これは廃掃法という国の法律に基づくものでございまして、定める事項としてさまざまございます。一般廃棄物の発生量および処理量の見込み、そして一般廃棄物の処理施設の整備に関する事項等、5項目並んでるんですが、その中に一般廃棄物処理施設の整備に関する事項というのがございます。


 先ほどから御指摘いただいている23年3月のものにつきましては、長寿命化のほうがトータル面で見ると費用的に安くなるという想定のもとで、長寿命化の計画検討に進むということで定めたものでございます。しかしながら、先ほども申し上げましたとおり、精密検査の結果、炉も入れかえなければいけない。また、設備も入れかえなければいけない。ほとんどのものを入れかえなければいけないという中で、そのトータル的なコストで見ると長寿命化をして、その上で更新したほうが安いと見ていたものが、そうではないということが明らかになったわけでございます。そうしたことから、私は更新が最善であるということで今、申し上げております。


 なお、具体の施設の整備に入ります際には、当然この一般廃棄物処理計画を見直して位置づけなければ国の補助金は受けられませんので、そこはまた議会と相談をさせていただきたいと思いますが、まずは更新でいくという中で、どのような施設を整備するのか、また、建設場所をどのように考えていくのか、ここを議論しなければ、この計画自体も見直せませんので、まずは市民会議を立ち上げ、しっかり議論をさせていただきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(田中国夫) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) 再度お伺いしますが、では、市長はこの基本計画は見通しが甘くて誤りであったということを私たちは認識をしたらいいということでしょうか。


○議長(田中国夫) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) 書かれている事項で申し上げますと、「近年の修繕費ならびに工事費の急騰にかんがみて、ストックマネジメント手法を用い、大規模改修を進めることとします」と、費用面から見ると、ここが一番安いということで書かれているところでございます。また、「ごみ処理施設の設備機器類で25年を経過してもまだ十分耐用可能な設備機器および部分的な補修で機能回復する設備機器もあります」ということで、そういう精密検査を経ない中で、この際には長寿命化が最善ではないかということで、まずは長寿命化計画をつくるということで、この方針はまとまっているわけでございます。それに基づいて方針策定は、長寿命化計画の策定には取り組んだということでございます。


 しかしながら、先ほど申し上げましたように、精密機器検査を通じた長寿命化計画の検討の中で、明らかに更新をしたほうがコスト的、また環境面、また安定した処理、さらに排熱の活用、こういったトータル面で明らかに更新のほうが有利だというふうに考えましたので、市の方針としてはこの方向で行きたいということを私が判断し、これを6月の頭で議会の当初に申し上げさせていただいた次第でございます。


○議長(田中国夫) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) 今、市長の認識とここに書かれていることと、ちょっと違うんではないかというふうに思います。これにもきちんと平成22年度の精密機器検査を実施した結果に基づいて、この計画を立てたということが書いてありますので、この計画を立てた以降の検査の結果で、そういうふうに方針転換をされたということではないというふうに思うわけです。


 総合的な財政計画との絡みから、この点について私は問題点を持っておりますので、違う観点からお話をします。


 3点目の質問にありますが、私たちの認識としては、庁舎の建てかえは、この間の特別委員会でもほぼ全ての委員さんから、この建物についての問題点が指摘をされて、特に震度6以上の地震だったらこの庁舎はつぶれるということです。職員も危ないけども、お客さんも、市民の皆さんも犠牲になることも考えられるということで、これスケジュールちょっと小さくて恐縮ですが、この耐震診断は平成18年時に庁舎の耐震診断を行ったんです。診断して、平成24年度にあり方検討委員会がやっと立ち上がりまして、「24年度中に庁舎の建てかえの方向性を示します」と言いましたが、それが1年先送りになっているわけですね。


 このスケジューリングが明らかでないわけです。もう庁舎の耐震診断をしてから6年たっているけども、ここについての方向性は何も示されないまま、環境センターについては、「平成27年から更新の計画を立てましょう」って計画書に書いたのに、そっちが先になったんですね、今。そのことの手続の整合性を私たちには説明がされていません。


 総合的なことですから、市長、改めて伺いますが、庁舎の耐震化対策について、あり方検討委員会に今、何項目か検討事項を言われてましたけれども、そのことについてのスケジュール、庁舎についての耐震化対策のスケジュールは、市長はどのように認識していらっしゃるんでしょうか。


○議長(田中国夫) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、お答え申し上げます。


 庁舎の耐震対策につきましては、まず市としては義務教育施設の耐震化をやっていくということで、それがめどがつかなければ、庁舎については手がつけられないという姿勢で来たわけでございます。そうした中、守山中学校の改築については27年度で完了する予定でございますので、そういった意味では28年度以降に具体に庁舎の耐震対策に着手する可能性はあるというふうに考えているところでございます。


 しかしながら、検討すべき項目がたくさんございます。先ほど申し上げましたように、耐震でいくのか、建てかえるのか、そして、庁舎に求められる機能、また、今すこやかセンターと庁舎が分離していて機能が低下している部分がございます。これを統合化するのがいいのか、それともそうでないのか、こういった議論が必要でありますことから、これについては慎重に議論を重ねるべきだと思っております。


 そうした中、先ほどから触れていただいてます環境センター、当初は長寿命化で少ない費用負担の中で修繕を行い、その後に建てかえればいいのではないかと、そのように考えていた、方針の中で書いていたわけでございますが、精密に精査をした結果、更新でいくのが最善であると。今、老朽化の状況も非常に著しいということで、早急に対応しなければ、これは本当に市民生活に大きな影響を与えるという中で、市としては最重要課題として、この環境センターの老朽化を位置づけて取り組んでいるところでございます。


 優先順位としては環境センターの老朽化への対策、これが一番だというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(田中国夫) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) 庁舎の耐震化対策についても、最重要課題だというふうに、それは市民もみんな思っていますので、市長の今の認識について、その妥当性についてはもっとしっかりと議論をすべきだというふうに思いますので、またこれからの議論をしていきたいというふうに思います。


 次に移ります。中学校給食の実施について、お伺いいたします。


 昨年4月から自校方式の中学校給食を実施している日野中学校を訪問いたしました。日本共産党湖南地区議員団として、学校給食の充実を求め視察研修をしたもので、私も松葉議員も一緒に参加して、給食施設と給食時の生徒の様子を見学、また、当日の給食も試食をさせていただきました。


 日野町でもこれまで中学校は弁当持参でした。全国的に学校給食の充実を求める運動が広がる中、「一日も早く自校方式による中学校給食の実現を」という要望書が6,669筆の署名とともに3年前の10月、町長と議会に提出されました。


 既に、これより以前から公募5名、議会代表、学校関係者、行政関係者、前教育長の計15名からなる学校給食設備検討委員会が設置されて、遅くても平成23年度中に実施設計を終えることなど、具体的な整備に着手することが提言をされていました。


 こうした経過の中で、議会も学校給食問題検討特別委員会を設置をして、さまざまな議論を重ねながら昨年3月議会で日野中学校に給食施設を整備するための補正予算が可決され、自校方式による中学校給食が実現することとなったそうです。


 真新しい給食施設は、鉄筋コンクリート造の2階建てで、調理能力は650食、建設工事費は2億4,874万円、厨房設備機器は6,825万円、その他経費を合わせると事業費総額は3億5,044万円です。建設費用と年間経費を考えると、決して安価とは言えませんが、球場やテニスコートの整備費用と比較するならば、利用者数で考えても給食施設への投資は決して高額ではありません。


 1階は厨房です。建設にあたって守山小学校の給食施設も視察に訪れたということで、搬入口から計量、洗浄、肉と野菜を分けた下処理、調理、和え物などについて、床を色分けしたり衣服を変えたりするなど、工程がまざらない注意を払っておられます。また、アレルギー対応のための調理室も整備。調理中の熱を壁に吸い込ませる工夫、和え物を急速冷却して味を落とさない設備、各クラスのワゴンは特注で教室で配膳される直前まで鍵をかけられ、テーブルが広がりワゴンがそのまま配膳台になるというすぐれ物です。おかずを入れている食缶は厚手で保温性があるなど、それら一つ一つに工夫されていることに感心しました。


 2階はランチルームで、1学年が一堂に会して給食を食べられるように216席の広さがあります。まだスタートしたばかりで、ランチルームの活用はこれからということでしたが、ここで食育の指導をしていくとのことでした。


 何より印象深かったのは、生徒たちが「給食はおいしい」と異口同音に答えたことです。思春期の子どもたちが机を合わせてみんなで顔を見て、語り合いながら給食を食べるその雰囲気、私はかつて小学校で実感していたクラスのみんなで同じものを食べておなかが満たされる安心感、やっぱり給食は子どもたちにとって必要だと心から思いました。


 以前、勉強は嫌いだけど給食を楽しみに学校に行くという子がいました。日野中の給食の様子はそのことを思い出させました。家庭の状況は個々さまざま、しんどい家庭環境の子どももいる現代ですが、それは子どもには責任はありません。お弁当を持ってこられるとかこられないとか、そのことを気にすることなく、満足そうに給食を食べる生徒たちの姿を見ながら、義務教育9年間の給食はここに生まれた子どもたちへの政治の最大の愛情だと確信しました。


 守山市で一日も早く中学校給食の実現をと、幾度となく質問をしてきましたが、守山市の答弁は旧態依然で時代錯誤とでも言うべき愛情弁当論に終始しています。なぜそこまで給食を実施しないことにこだわるのでしょうか。何も守山市が突出して、よその自治体が取り組みもしないことをやれと言っているのではありません。他の自治体にできて守山市が実施しないのはなぜか。納得のいく理由が得られていません。


 市長の任期4年の折り返し点を過ぎて、かつて市長選で市民の声に耳を傾けた初心を思い起こしていただきたい。保護者や地域の皆さんの要望が大きく、文部科学省も自治体に実施を要請し、これを受けて近隣自治体も実施に向けて動き出し、何よりも食育推進に最も有効な学校給食を前向きに検討すべきと考えます。


 以下の点について、市長の御所見を求めます。


 まず第1に、今年度に入ってスクールランチの注文個数はこのとおりです。


                   〔資料提示〕


 一日平均1.4個から1.3個です。注文しやすい工夫をしても、注文がふえないことについて、どう認識しておられるのでしょうか。


 第2は、給食を実施してほしいという保護者の願いに、スクールランチでは保護者の納得は得られません。市民の意見に真摯に耳を傾け、中学校給食を実施する方向で具体的な検討に入るべきではないでしょうか。


 第3は、日本スポーツ振興センターが行っている食生活実態調査の結果に見られるように、子どもの生活習慣に関連する学校給食の意義について、市長の見解を伺います。


 第4は、生徒の健康づくりは未来の守山を担う人への大事な投資です。守山市の教育施策として中学校給食を実施すべきではないでしょうか。市長の決断を求めるものです。


○議長(田中国夫) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、小牧議員御質問のスクールランチ等について、お答えを申し上げます。


 本市の中学校の昼食は、弁当持参を基本としておりまして、日によって家庭の都合によりお弁当が用意できない場合の一つの手だてといたしまして、昨年度からスクールランチを導入したところでございます。


 お示しいただいたスクールランチの利用状況から見ますと、スクールランチを利用していないほとんどの生徒が弁当を持参しておりますことから、本市では家庭弁当が十分に定着をしていると認識しているところでございます。


 また、先般、教育委員会主催の保護者対象のスクールランチ試食会が開催され、栄養や味、量、価格などについての御意見がございまして、このことを踏まえ、教育委員会では6月24日から4週間、価格を下げたり量をふやしたりして、試験的な取り組みを行うとお聞きをしているところでございます。今後、その結果を検証していく中で、改善していくよう、教育委員会には指示をしているところでございます。


 次に、日本スポーツ振興センターの食生活実態調査でございますが、この調査は全国10地域から集めたデータでありまして、必ずしも本市に当てはまるものではないというふうに考えております。また、栄養摂取については、平日のお昼だけでなく、土日を含めた朝・昼・晩全ての食事において必要でありますことから、まずは家庭でバランスのとれた食事が大切であると改めて感じております。今後とも家庭を含めた食育の推進を図っていきたいと考えております。


 いずれにいたしましても、ほとんどの生徒が家庭弁当を持参をしており、どうしても持参できない生徒にはスクールランチで対応しておりますことから、本市では中学校給食の導入については考えておりません。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(田中国夫) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) 午前中の質問でも家庭の貧困化とか、子どもたちを取り巻く状況についての問題が指摘をされていました。副市長が「子育てに対する親の負担が増大している」ということを答弁をされて、教育委員会も含めて、今、現代の子どもたちを取り巻く環境は大変な状況があるということは、今、行政の皆さんは共通認識だと思います。


 その中にあって、給食の必要性、保護者からの要望ということは、とても切実感があります。私、かつて市民の皆さんと話をしたときに、共働きで、その男性の方は子どもを保育園に送っていっているとおっしゃいました。朝6時半には妻は出勤をする。この子が中学校に行くときに自分がこの子のお弁当をつくるということについては、物すごい負担感があるということを言っています。


 昔と比べて家庭の状況は共働き世帯がふえて、学校に対しての給食の要望は以前よりもずっと増大しているということを市長はどのように認識をしておられるのか。スクールランチが1日1個しか注文がないことで、全ての家庭がお弁当を持ってきているのだから、それでもう満足しているというふうに、給食に対する親の希望というのは、もうそれで収束しているというふうに市長は認識をしておられるんでしょうか。


○議長(田中国夫) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、お答え申し上げます。


 先ほどから申し上げておりますとおり、ほとんどの生徒が今、家庭弁当を持参をしております。そして、どうしても持ってこられないお子さんにはスクールランチを提供させていただいているところでございまして、その負担感がふえてると、そういったお声について、私も選挙のときにはいろいろ聞いておりました。そこに対応するためにスクールランチをやっているわけでございまして、今後はスクールランチの制度の充実について教育委員会とともに取り組んでいきたいと考えております。


○議長(田中国夫) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) スクールランチは、もう全国的に見ても、やってもうまくいかないというのが、この表でもあらわれてると思います。一生懸命努力をしても1個、10個毎日つくってもらって、職員の皆さんがそのほかの分を食べているわけでしょう。一生懸命制度のことをやったって、それに対してうまくいかないというのが、もうあらわれていると思います。早くこれは、もうやめることを決断をされて、中学校給食の実施に向けて今、検討を進めるところに、もう段階に入ってるというふうに私は思います。


 もう1点、栄養面で先ほど示しましたが、「これは守山市には当てはまらない」という答弁もありましたけれども、そういう公的な機関がやっている調査について、市長がそういうことをおっしゃるのは大変心外ですが、これは給食があるときとないときのカルシウムの摂取比較です。もう明らかですが、給食があるときでも成長期の子どもたちにはカルシウムは足りないんですが、ないときには、もう物すごくカルシウムが足りないんです。カルシウムが足りないといらいらする子どもたちが育つというのは皆さん御存じだと思うんですけども、栄養面からしても給食というのは本当にすぐれている。いろいろな側面から、もう給食というのは今の時代、本当に必要だというふうに思うので、市長、ぜひ前向きに検討していくことをお願いをしたいと思います。


 次の質問に移ります。地域子育て支援事業について、こども家庭局長にお伺いします。


 地域子育て支援拠点事業は、児童福祉法第6条の3第6項の規定に基づき、乳児または幼児及びその保護者が相互の交流を行う場所を開設し、子育てについての相談、情報の提供、助言その他の援助を行うことにより、地域の子育て支援機能の充実を図り、子育ての不安感等を緩和し、子どもの健やかな育ちを促進することを目的として、市町村もしくはその委託を受けた社会福祉法人などが実施しているものです。


 松本におります私の知人が、「松本市では未就園の子どもを1日遊ばせる公共施設が身近な場所にある。子どもが安心して遊べるし、ママ友もすぐできる。松本市は子育てしやすいまち」と言うのです。調べてみますと、これは松本市が行っている地域子育て支援拠点事業の「ひろば型」という施策であり、市内にひろば型14カ所、センター型4カ所、計18カ所で地域子育て支援拠点事業が行われています。


 核家族化の進む中で、乳幼児を抱えた若いお母さんが、誰に相談をしていいのかわからず、1人で子育てに悩んでいる実態は多くあると思います。守山市の地域子育て支援拠点が行っている「ほほえみテレホン」の相談件数も、平成24年度で電話104件、来園213件と集計されています。市が次世代育成行動計画後期計画策定にあたり行ったアンケートで、地域子育て支援センター事業を知らない保護者の割合が21.9%ですから、子育ての悩みを抱えている保護者は多数潜在しているのではないでしょうか。


 地域の子育て支援施策を積極的に推進されることは、人口がふえ続ける守山市には特に必要ではないかと考えます。守山市地域子育て支援拠点事業について、その実態と今後の課題について、以下5点についてお伺いします。


 1、守山市地域子育て支援事業は、市内の私立法人保育園内に支援センターを設置して、就学前の乳幼児とその保護者を対象に支援を行っていますが、この事業独自の取り組み、アンパンマンルーム、毎日10時から15時までの園の1室を開放する取り組みを利用した未就園児の数は、市全体の未就園児と比較してどうか。また、利用者の居住地域との関係で見たとき、どのような経過があるのでしょうか。


 2つ目に、この事業を始めて17年目になるとのことですが、地域子育て支援のあり方として、市内全体を視野に入れて事業を進めるべきではないでしょうか。これまで行政の指導や助言はどのようになされてきたのでしょうか。


 3つ目、事業内容を見てみると、毎週火曜日ふれあい公園で実施している青空保育のように、多くの参加者がある取り組みもありますが、一昨年度ベビーマッサージに実費500円を徴収したり、数組の参加しかない2歳以上児を対象にしたクラシックバレエなど、その内容は事業の趣旨から見て改善が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。


 4点目、市内に配布されている「ほほえみ」には、地域子育て支援センター事業として、各保育園、こども園で行われている子育て教室が案内されていますが、現在の各園で行われている未就園児対策事業は、財源も実施要件も地域子育て支援拠点事業とは異なっています。この地域子育て支援拠点事業は、これまでのように1園に委託するのではなく、むしろ各保育園、こども園を拠点にして全学区を網羅できる事業に広げるべきではないでしょうか。各園に配置されている地域担当保育士を中心に、公民館事業などと連携し、地域のボランティアの協力も得て、住んでいる地域ごとに身近な場所で取り組むなどしてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。


 5点目、子育て支援通信「ほほえみ」は、年に6回、毎回2万5,000枚発行されているそうです。新聞折り込み代を含む印刷製本代が平成24年度で72万9,788円です。若い世帯ほど新聞を購読していない。また、乳幼児のいない家庭にはこの情報は必要ありません。有効な情報発信の方法を検討し、この通信の内容の精査も含めて見直しをすべきではないかと考えますが、以上5点について、こども家庭局長にお伺いいたします。


○議長(田中国夫) こども家庭局長。


             〔こども家庭局長 岩井寿夫君 登壇〕


○こども家庭局長(岩井寿夫) 小牧議員の御質問、地域子育て支援事業について、お答えを申し上げます。


 本市の地域子育て支援拠点事業は、地域の子育て支援機能の充実を図り、子育ての不安感等を緩和し、子どもの健やかな育ちを支援することを目的に、平成9年度から社会福祉法人に委託をして実施をいたしております。


 事業内容といたしましては、1つには、子育て親子の交流の場の提供と交流の推進。2つ目には子育て等に関する相談、援助の実施。3つ目には地域の子育て関連情報の提供。4つ目には子育ておよび子育て支援に関する講習等の実施。5つ目に地域支援活動の実施でございます。


 御質問の1点目のアンパンマンルームの利用状況につきましては、センターの所在する市南部地域の利用者が多く、平成24年4月現在の0歳から5歳までの未就園児2,342名に対し、平成24年度1年間では延べ295組585名の親子が利用されておりますが、開館日数からいたしますと少ない状況となっております。


 2点目の市内全域を視野に入れて子育て支援事業を進めるべきということにつきましては、センターが主体となって各保育園に配置されております地域担当保育士との担当者会議を開催し、各保育園で抱える地域課題や困難事例の情報共有を行うとともに、親と子のかかわりや遊びを通じた子どもの成長などに関する保育技術の向上を図ることで、全市的な子育て支援体制の充実に努めているところでございます。


 また、年3回、親子交流の場として市民体育館などで開催しております「にこにこ広場」につきましても、企画段階から保育園の地域担当保育士が参画する中、各保育園の子育て教室に登録する親子にも参加を呼びかけるなど、センターと各保育園が共同して事業を実施いたしております。


 ほかにも、ふれあい公園に出向いて、紙芝居や手遊びを行う青空保育、公民館での「親子ほっとステーション」や自治会の子育てサロンへ直接出向き、親子交流などの地域支援活動を実施するなど、経験豊かで指導力のすぐれた指導員を配置して全市を対象とした子育て活動を支援しているところでございます。


 3点目の子育て講座などの内容につきましては、地域の子育て支援事業として多くの御参加がいただけるよう、利用者の方々から御意見をお伺いする中、実施しているところでございます。


 4点目の1園に委託するのではなく、保育園などを拠点にして、全学区を網羅できるように広げるべきとのことにつきましては、これまでもセンターは拠点施設として全学区を対象に事業を実施しているところでございます。また、各保育園におきましても、地域担当保育士が中心となって、地域の実情に応じた育児相談や育児教室、未就園児を対象といたしました子育て教室など、地域活動事業にも取り組んでいるところでございます。


 5点目のセンター通信「ほほえみ」の発行につきましては、より充実した情報を市民の皆様にお届けするよう、センター職員と各保育園の地域担当保育士がともに内容の検討を行い作成しているところでございます。また、広く市民の皆様に情報発信することによりまして、地域全体で子育てに取り組むという意識の醸成にも寄与するものと考えますことから、情報発信にあたって新聞折り込みは有効な方法であると考えておりますが、新たにメールマガジン等を用いた情報発信についても検討してまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、本市における幼稚園3歳児保育の実施や、保育園における地域担当保育士の配置など、子育て環境が大きく変化してきておりますこと、また、大型児童センターのあり方の見直しを現在行っておりますことなどから、事業実施後17年目を迎えます地域子育て支援センターの役割と機能につきまして、まずは検証を行ってまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(田中国夫) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) 今、「計画策定の中で17年目にあたっての検証を行う」ということを最後に述べられましたので、ぜひそこできちんとした検証を行っていただきたいのは当然のことですが、私の質問に対して、私は問題点と課題を指摘をさせていただいたつもりですけれども、今の局長の答弁では、それを課題として認識している答弁はありませんでした。


 アンパンマンルームですが、松本市は近くにそうやってすぐに子どもたちと保護者が一緒に遊べる場が提供されてると、私は問題点を投げかけさせていただきましたが、これはアンパンマンルーム、4月開館日23日で参加者33組ですね。だからこれ1日平均1組なんですよ。1日1組しか来てない。500人ぐらい来てますということですけども、今の数でいくと、1日本当に2組来てないです、これ。このことを17年間やってきたということに対して、市はどれだけの指導をしてきたんですかということを私は問わせていただきましたが、その返事はありませんでした。


 時間がないので、私が一番問題点にしてるのは、保育園でやっている子育て教室というものです。それは地域担当保育士、別会計で地域担当保育士を置いて、その方たちがやってくださっているんですけど、このAという保育園だけは子育て支援事業の800万円の人件費の中で行っているんです。それと子育て教室を行っている。ここだけ突出してますよね。学区の偏重ってすごくあるし、何でこの園だけがこんなに優遇されることができるのかということが問題だと私は思うんです。


 私はだから、ここが問題ということではなくて、全体が引き上がるような対策をしていくことが必要ではないですかということを言ってることについて、局長の見解を求めたいと思います。


○議長(田中国夫) こども家庭局長。


             〔こども家庭局長 岩井寿夫君 登壇〕


○こども家庭局長(岩井寿夫) 今、各保育園で取り組んでおります子育て教室の実態をおっしゃいましたが、その多く開催されている園につきましては、地域担当保育士も多く配置がされておりますので、回数自体も多く開催されているところでございます。


 以上でございます。


○議長(田中国夫) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) そうですか。この実態について、市民の税の公平性ということについて局長はどのように認識されますか。


○議長(田中国夫) こども家庭局長。


             〔こども家庭局長 岩井寿夫君 登壇〕


○こども家庭局長(岩井寿夫) 当然、回数が多くなりますと同じ方、登録されてる方の回数が多くなっているということで、同じような利用回数であればいいんですけども、開催の回数によってそれだけの差があるというのは事実でございます。地域格差につきましては、全体的な計画の中を見直す中で、今の地域子育て支援センターのあり方も検討させていただきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(田中国夫) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) 最後の質問に移ります。いじめや暴力のない学校を実現するために、教育行政の主体性について教育長に伺います。


 市長は、今議会の冒頭、提案理由の説明の中で、守山市子どもの育ちに関する三者会議の立ち上げについて述べられました。大津のいじめ事案を受けて、滋賀県警が1月31日付で各市町教育長宛に「いじめ等少年非行事案に対応した警察と学校の連携の強化について」とする要請があったことを受けて、守山市は他市に先駆けて市教育委員会の呼びかけで学校、教育委員会・行政、警察の三者で構成する連絡会を立ち上げて、4月17日に第1回の会議を開催したとのことです。


 その様子は、その夜、NHKで報道されました。この会議を「今後も定期的に開催し、三者が連携しながらいじめを許さない学校園づくりに取り組んでいく」と市長は述べられましたが、いじめのない学校をつくるための警察との連携、この認識に疑問を持つものです。


 日本共産党は、昨年末、「いじめのない学校と社会を」と題する提言を発表しました。この中で、警察は子どもの教育や更正の機関ではなく、過度に依存することは正しくないという指摘をしていますが、私はこれは当然だと思うのです。


 大津のいじめ事案について、自殺という最悪の事態になるまで解決できなかったことは教育関係者には痛恨のきわみです。もっと早く何らかの手だてが尽くせなかったのかと今となっては取り返しがつかない事態となってしまったわけですが、今、最も必要なことは、この事案を受けて、教育界全体がこれまでの何が問題で、これから何をどう改善しなければならないのかを教師も生徒も教育委員会も保護者も地域も、みずから全力で考えること、もう二度とこのようなことを起こさないためにどうしたらいいのか、みずから考える中で、そして何より必要なことは、子どもたちと心の余裕を持って向き合えるよう、教師をふやすなど、教師の多忙化を解消することが第一義的に必要なことではないでしょうか。


 ところが、今回、守山市が行ったことは、学校で起きている重要な課題について、学校、警察、教育委員会が情報共有し連携する連絡会を守山市側から警察に要請するというものです。大津の事案で警察が学校現場に立ち入って検証することになりましたが、学校現場に警察が入ることは最後の最後の手段であるはずです。今、教育界がしなければならないことは、そのような事態を招かないための最善の努力です。いじめのない学校園づくりのために、行政と教育委員会がしなければならないことは問題を抱えている学校ほど、強力な支援体制を具体的に整えること。これが教育委員会の最大の使命ではないでしょうか。


 以上の点を踏まえ、教育長にお伺いします。


 1点目は、守山市が設置する三者連絡会設置の目的は何か。


 2点目に、警察と情報共有しようとする内容は何か。


 3点目に、そもそも三者連絡会なるものの必要性について、教育委員会サイドから警察に対し要請する性格のものかどうか。警察が要請している内容と守山市がやろうとしていることは意味合いが違うのではないか。


 4点目にいじめを初めとする学校で起きている全てのことについて、教育行政の主体性をどのように認識しておられるのか。


 以上4点、教育長の見解を求めます。


○議長(田中国夫) 教育長。


               〔教育長 上路 博君 登壇〕


○教育長(上路 博) それでは、小牧議員御質問の4点目、教育行政の主体性について、お答えをいたします。


 1つ目の三者連絡会の設置の目的についてでございます。本年1月31日に、滋賀県警察本部生活安全部少年課長より、警察と学校の連携の強化についての依頼がございました。教育委員会といたしましては、深刻ないじめ事案等を的確に対応し、子どもの命、そして心と身体を守るためには、今まで以上の連携が必要であると考え、学校と教育委員会、行政、警察の情報共有や連携のあり方を協議するために、「守山市子どもの育ちに関する三者連絡会」を設置したところでございます。


 2つ目の警察と情報共有をする内容についてでございます。情報を共有する内容は、学校現場で起きている重要な課題等で、子どもの育ちに関する情報についてでございます。具体的には、子どもが心や身体に大きな傷を負ったり、犯罪、自殺等の最悪の事態につながったりするおそれがある深刻ないじめや暴力行為等の課題でございます。そのような最悪な事態を未然に防ぐために、情報を共有し、連携してまいりたいと考えております。


 そして、3つ目は、三者連絡会の必要性についてでございます。守山市教育委員会では、これまでも平成21年7月1日に滋賀県警察本部と児童生徒の健全育成に必要な相互の連携、情報提供に関し、申し合わせを行っております。しかし、先ほど申しました警察からの依頼文にありましたとおり、昨今の深刻ないじめ事案等に的確に対応していくためには、これまで以上に連携を深めていくことが必要であります。


 そのためには、学校、教育委員会・行政、警察の長が集まって、情報を共有する三者連絡会の設置が有効であると判断いたしました。そして、三者間の連携をスムーズに進めていくためには、学校現場の状況を一番よく把握している教育委員会に事務局を置くのが望ましいと考え、学校教育課が事務局を務めることといたしました。


 最後に、教育行政の主体性についてでございます。子どもは心身ともに成長段階であり、失敗や挫折などを繰り返しながら大人になっていきます。そういった子どもの成長を援助し、支え、温かく見守っていくことが教師の大切な役割であると思っております。そのため、学校が主体となって積極的に研修を行い、教師自身の資質の向上に努めております。


 教育委員会といたしましても、子どもの心に寄り添うためのやすらぎ支援員、あるいはスクールソーシャルワーカー等を配置いたしております。そして、全ての教員が子どもの心の状態に絶えず関心を寄せて親身になって支えられますよう、教育委員会が主体性を持って学校現場を支えてまいりたい。このように考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(田中国夫) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) 1月31日に、滋賀県警の本部から各教育長に宛てて出された要請につきましては、警察署長から今後、警察署長から三者連絡会の設置等を行うので、そのときには御理解、御協力を賜りますようという要請文です。ところが、守山市は、守山市側から警察に対して、三者連絡会を立ち上げるということを要請したんです。その点について、私は教育の主体性ということで問題ではないかということを言っています。


 今まで学校現場は、先ほど教育長が述べられたように必要性があれば、警察にもお願いをして連携をして、指導に当たることもあります。少年センターや教育機関の中で補導員の皆さんにもお世話になりながら、子どもたちの行動について一緒になって指導していただいています。時には、だから警察に対してもお願いをすることもありました。


 ところが今回は、三者連絡会を定期的に開催する。これは今までと何が違うので、この定期的な連絡会が必要なのか、私には理解ができないので、再度教育長の見解を聞きたいと思います。


○議長(田中国夫) 教育長。


               〔教育長 上路 博君 登壇〕


○教育長(上路 博) それでは小牧議員の再度の質問にお答えをいたします。


 実は、警察が学校側を出張で呼び出すということよりも、その一番学校現場をよく知っている教育委員会が学校の校長に来てもらうというのが一番スムーズにいきます。そういう意味から、教育委員会が主体性を持って、実は今のこの会議をさせていただきました。大津なんかは全部、警察がしておられる。そんな中で、そのまま学校がしたらどうやなというのを言っておられる。やはり教育委員会がすることが一番私はいいと思っております。そういう意味で、近隣の野洲市や栗東市や草津市等におきましても、教育委員会がやっぱり主体を持っていこうかというふうになってございまして、やはり一番学校現場をよく知っている教育委員会がすべきやと、こう考えております。


○議長(田中国夫) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) もう1点、教育長、今回のこの措置は、学校現場がこういう三者連絡会を必要として立ち上げたものでしょうか。


○議長(田中国夫) 教育長。


               〔教育長 上路 博君 登壇〕


○教育長(上路 博) いえ、警察からの要請に基づきまして、教育委員会が主体的にこの会議を持って、そして立ち上げました。だから、今、特に教育者にとって子どもの命を守るということが一番大事なんです。そして同時に、最悪の事態を防ぐ。犯罪に巻き込まないようにする。あるいは、自殺などは絶対に防ぐという、そういう意味でこの連絡会を立ち上げ、校長先生同士がすぐに警察とホットラインにいろいろ困ったことを相談するという、そういう中で一緒になって子どもの健全育成に努めていくという、そういう会議でございます。


○議長(田中国夫) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) 私が指摘をさせていただいていますのは、学校現場の多忙化をやめさせなければいけないということを、かねがね申し上げてると思うんです。前回のいじめの事案についての教育委員会の答弁も、「子どもの心にいかに寄り添えるか、それが大事だ」ということを答弁いただきました。なので、その子どもたちの心に寄り添うためには、教師の皆さんの多忙化をなるべく軽減することが一番、教育委員会がしなければいけないことだと思います。


 ところが、今やっていることは、定期的な会議を警察を呼んで定期的にその会議を催す。しかもそれは学校現場が求めたことではありません。だから、こういうことが学校と教育委員会の多忙化に拍車をかけるんです。その点をきちんと教育長が見きわめをしていただいて、問題行動があったときに、教育界が何が必要なのか。警察にすぐに求めるということは主体性のないやり方だと私は思います。教育委員会を初め、教育に携わる皆さんがしっかりと連携をする中で、子どもたちに寄り添う、これに徹するということが絶対に必要だと思いますので、その点をよく考えていただいて、教育行政に臨んでいただきますように、よろしくお願いしまして、私の質問は終わります。ありがとうございました。


○議長(田中国夫) 7番西村利次君。


                〔7番 西村利次君 登壇〕


○7番(西村利次) 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。


 孤立死対策について、伺います。


 昨今、高齢者や障がいのある方などが、近隣に気づかれずに亡くなり、相当日数がたってから発見されるという、いわゆる孤立死という痛ましい出来事が続いています。これまではひとり暮らしの高齢者の孤独死や孤立死が大きな社会問題として認識されていましたが、最近の事案は世帯内の生計中心者の急逝により、その援助を受けていた方も死に至るなど、高齢者世帯以外の世帯でも起こっています。


 既に全国的な孤立死の数は将来、自殺者のそれを上回るとの指摘もある中で高齢化と独居世帯の増加、雇用の流動化とコミュニティの希薄化が追い打ちをかけていくのは確実であります。


 ある調査機関の推計の結果、平成22年度、全国で65歳以上の高齢者で誰にもみとられず死んでいく人は年間1万5,000人を超えています。孤立死を死後4日以上経過して発見された人と定めた場合、その数は1万5,603人、男性1万622人、女性4,981人となっています。


 しかし、最近報じられているのは、障がいのある方などが親子、兄弟で暮らしていながら、一方が急病などで亡くなられて、残された障がいのある方が餓死、凍死されるという事例も多くあります。また、生活困窮でありながら、生活保護を受けることができなかったことが死亡の原因だということも報じられております。生活保護という制度すら知らない。知っているがどのような手続をすればよいのかわからない。心理的に生活保護への抵抗感があったと推測される大阪の親子餓死事件、本当に痛ましい報道でした。


 一部では、資産や収入がありながら、生活保護をもらっていることが問題となり、一方で生活保護を受けられずに餓死してしまうような問題が発生しているわけです。財政状況が厳しくとも、必要な方には優しく手を差し伸べ、不正受給といったことには厳しく対処するということが重要であると思います。


 非常に忙しい職員の皆さん、民生委員の皆さん、自治会、医師会、警察、郵便、新聞宅配の事業者なども、それぞれ大変でありましょうが、正確な把握がなければ有効な対策を立てることも、その効果を計測することも困難です。連携して孤立死対策を行わなければならないと考えています。


 孤立死問題は、高齢者の対策だけが必要なわけではございません。高齢者に焦点を絞りがちですが、団塊の世代も孤立死予備軍だという話も専門家から出ております。そこで、健康福祉部長にお伺いします。今日までの本市が把握している孤立死の実態と、孤立死等を防止するため、どのような取り組みをこれまで行ってきているのか、今後どのような対策をお考えかをあわせてお伺いしまして、私の質問を終わらせていただきます。


○議長(田中国夫) 健康福祉部長。


              〔健康福祉部長 岩井寿夫君 登壇〕


○健康福祉部長(岩井寿夫) 西村議員御質問の孤立死対策について、お答えを申し上げます。


 議員仰せのとおり、近年、我が国では核家族化の進行に伴い、高齢者にかかわらず単身世帯が増加し、御近所はおろか、親族との関係も希薄化している状況の中で、みとられる人もなく、ひっそりと亡くなられ、中には何カ月も発見されなかったという痛ましい事例もございます。


 本市におきましては、そのような事態を回避し、市民に安全・安心に生活していただくために、行政だけではなく、民生委員や事業者の協力を得ながら見守り活動に取り組んでいるところでございます。


 まず、孤立死の実態でございますが、ここ5年間で高齢者の孤立死につきましては、平成23年度と平成24年度で各1件でございます。高齢者以外では、生活保護受給者世帯におきましては該当する事例はございませんし、それ以外の方につきまして、網羅的な把握はできておりませんが、先日、速野学区におきまして福祉施策の支援を必要とされていない50代の方の孤立死の事例がございましたことから、市といたしましても憂慮しているところでございます。


 次に、孤立死防止の取り組みでございますが、高齢者対策といたしましては、保健師によります、すこやか訪問事業や、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯への緊急通報装置の設置、配食サービス事業によります高齢者の安否確認等、日常的な見守りに努めているところでございます。


 また、民生委員・児童委員や老人クラブ連合会の協力を得まして、訪問活動を実施していただきますとともに、地域ではすこやかサロンやひとり暮らし高齢者の集いを実施し、高齢者を孤立させない取り組みにも努めていただいているところでございます。


 また、生活困窮者への対策といたしましては、年齢にかかわらず、窓口へ直接来られる方や民生委員へ相談される方について、本市の面接相談員や就労支援員等によりまして、きめ細やかな対応により就職のあっせんや住宅支援給付事業による家賃補助を行うほか、必要に応じて生活保護を早期に適用するなどの支援を行っております。


 そのほかにも、水道事業所の検針委託業者や郵便局などと協定を締結し、高齢者のみならず一般家庭におきましても、異常を察知されたときには関係課へ通報していただく体制を整えているところでございます。


 次に、今後の対策についてでございますが、これまでの事業のなお一層の充実に努めますとともに、1月より取り組みを開始いたしました災害時要援護者登録者の情報を、地元自治会や民生委員などと共有する中、災害時だけでなく平常時におきましても見守り活動や声かけに役立てていただきたいと考えているところでございます。また、自治会の回覧板により、御近所の安否を確認することも有効な方法の一つと考えておりますので、その趣旨からも回覧板の活用促進を働きかけてまいります。


 孤立死は、地域コミュニティの希薄化が一因とも言われておりますので、要援護者への取り組みを一つの契機といたしまして、高齢者だけでなく障がい者や地域にお住まいの皆様方が近所づき合い、声かけをすることが孤立や孤立死の防止にもつながりますことから、地域における連携、きずなづくりをより一層進めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(田中国夫) 7番西村利次君、よろしいですか。


○7番(西村利次) よろしくお願いします。


○議長(田中国夫) 暫時休憩します。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午後3時55分


                  再開 午後4時10分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(田中国夫) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 14番奥野真弓さん。


                〔14番 奥野真弓君 登壇〕


○14番(奥野真弓) ただいま議長のお許しを賜りましたので、私は一般質問2点を総括方式により質問させていただきます。


 質問の1点目は、守山市成長戦略会議と政策推進マネージャーについてであります。


 宮本市長は、平成23年第3回定例会において、住みやすさ日本一を目指すため、将来にわたって住みやすさが実感でき、守山市のさらなる成長を促進させるために、特に重点的に推進させる政策に関し、高度な専門的知識や経験、かつ総合的な知見を有する6名以内で構成される守山市成長戦略会議を平成23年10月1日から施行され、また、あわせて守山市成長戦略会議の指示のもと、農業、環境、産業、守山のブランド化、市民参画、文化に関する6分野の政策課題への迅速な対応を図るため、政策推進マネージャーを設置し、同じく平成23年10月1日に施行されました。


 また、「政策推進マネージャーの指導のもと、職員が企画作業に従事することで、職務中の研修、いわゆるOJTを通じて職員の能力開発に努めていく」と述べられました。


 さて、守山市成長戦略会議の委員の任期は、平成27年3月31日までとされており、約半分が過ぎたところでしょうか。当初6人の委員は、平成24年10月22日においては4人の委員が登録されており、現在も同様であります。任期を待たずしてやめられた分野に関しては、話し合うべき内容に関しては既に完了し、継続や発展の必要がなくなったからでしょうか。


 同様に、政策推進マネージャーにおいても、任用期間は1年でありますが、3回を限度として更新でき、特別の事由があると認めたときはさらに2回を限度として更新できると定められています。このように、長い期間の任用を想定されていたにもかかわらず、開始早々任期途中1年以内での交代があった分野や、現在においてもマネージャーが欠員のままの分野もあり、当初の想定どおりではないように思われますが、いかがでしょうか。


 確かに、ルシオールアートキッズフェスティバルや菜の花プロジェクト、市民共同出資による公共施設への太陽光発電設置など、施策として啓発と合わせて市民の理解を得て大きく動き出しているものもあります。実際に施策としてかかわり動かしていくのは職員であります。職員は、当初から市長の思いを理解し、共同で進めていく過程において、思いを一にして協力し、わくわく感を持って仕事をし、専門的知識や経験や人脈から多くのことを学び、知的財産として蓄積することができているのでしょうか。


 また、守山市成長戦略会議の委員、各政策推進マネージャーは、応募された当初の情熱が維持され、働きがいがあり思ったとおりの仕事ができていて、さらなる更新を強く希望されているのでしょうか。私自身はその仕事ぶりも表立っては余り見えず、欠員のままで成立する会議であり、職員の政策形成能力等を強化するための政策推進マネージャーとしては、今のままの立場やかかわりにおいては顕著な影響がないように思われるのですが、いかがでしょうか。


 政策推進マネージャーが前面に出る機会の必要性があると思います。政策マネージャーの顔が見えることにより、その思いや何をどのようにされているのかなどがわかるのではないでしょうか。また、職員の方は、上から与えられたテーマを進める仕事ではなく、職員みずから考えたテーマを、がむしゃらに、わくわく感を持って進めていく過程こそが財産となり、力になると考えていますが、そうではないのでしょうか。


 そこで、市長にお尋ねいたします。平成27年3月31日までの任期の約半分を過ぎたところで、欠員の委員の補充を含めた今後、会議をどのように運営し、会議に何を望み期待しておられるのでしょうか。また、政策推進マネージャーにおいても今までを省みて思い描いたとおりに進んでいるのかどうか、そうでなければ今後どのように進めていこうと考えておられるのでしょうか。また、職員との今後のかかわり方において、どのように考えておられるのかも、あわせてお答えをいただきたいと思います。


 質問の2点目は、守山市職員の勤務状況についてであります。


 私は、平成25年第1回定例会において、ネットワーク未来を代表して、守山市職員の労働条件について、以下のような質問をいたしました。


 1点目は、守山市民の人口が毎年ふえていて、仕事量がふえているにもかかわらず、正規職員数を大幅にふやさず、臨時職員や嘱託職員で補っていることにより、職員の負担はますます重くなっているのではないか。特に忙しい部、局、課においては、超過勤務が100時間を超えているなど、特定の職員に過重な労働と負担がかかっているのではないか。2点目として、職員の労働条件を市長や幹部職員はきちんと把握されているか。改善が必要であれば、その方策も含めて具体的に示してほしいといった趣旨でした。


 その答弁として、職員の超過勤務状況については、増加傾向にあると承知している。改善策として所属長に個々の職員の職務状況を把握した上で、職員間の業務分担の調整を図るなど、適切な労務管理を行うよう指示した。時間外勤務の命令に際しては、安易な時間外勤務を、また過重な時間外勤務となっていないか、常に内容を精査することを徹底した。さらに、家庭と仕事の両立を図ることも大事であり、ワーク・ライフ・バランスの職員研修を実施し、職員の意識改革を進めていると述べられました。


 思いはあったとしても、わずかに3カ月で解決できるような簡単な問題ではないと承知はしております。確かに局、部署や課によっては決められた期日までにどうしても仕上げなければならない仕事やさまざまな理由により超過勤務をせざるを得ないこともあるでしょう。


 例えば、法改正などにより基幹系システムの改正や、新システムの導入により仕事が増大した。事業の拡大や新規事業のため、仕事量がふえた。また、国民健康保険、国民年金などを取り扱う国保年金課、介護保険などを取り扱う高齢福祉課、広く税を取り扱う税務課などは恒常的に超過勤務時間が多いようです。


 また、選挙管理委員会のように、選挙など特段の事由により特別な月においてのみ、超過勤務時間が異常に増大するなど、部、局、課などにより超過勤務の形態や時間数については恒常的、あるいは単発的など、さまざまであります。


 私は、さきに述べました第1回定例会において、守山市の職員は仕事の取り組み方に対して積極的でない。新鮮な発想で積極的な提案ができるようになるためにも、市民のニーズをみずからリサーチして行動力ある職場づくりへの意識と、行動改善が必要であると述べましたが、部署により差異はあるかもしれませんが、現在のような職場環境では今の仕事をこなすだけでも精いっぱいで余裕などなく、新鮮な発想や積極的な提案など、とても無理な状況であると改めて認識いたしました。


 よりスキルを上げて仕事をこなし、新鮮な発想や積極的な提案などができるようになるためには、サッカー日本代表の本田圭佑選手も話されていたように、職員の一人一人が個を高めることも必要です。スキルを上げるためには、学びや多くの経験も要るでしょう。そのためには心の余裕と自分磨きをするための時間が必要です。


 疲労した心や体が回復しないまま仕事を続けたなら、ミスを起こしてしまうかもしれません。通常では考えることができないような取り返しがつかないミスが起こり、市民の皆様に多大な御迷惑をかけてしまうことになるかもしれません。


 職員が心身の病を引き起こすこともあるかもしれません。そんな大変な環境の中にあっても、職員内での仕事のフォローや声かけ、職員同士の連帯など、信頼と心ある支援が救いとなるのではないでしょうか。特に、部署変更でその仕事になれていない職員や、新人職員にはベテラン職員のアドバイスや助けが大きな力や支えとなり、励みになることでしょう。


 しかし、根本的な問題を解決しないことには改善につながりません。根本的な問題として考えられることとして、市民人数がふえており、仕事量がふえているにもかかわらず、職員数がふやされていないことが問題であるなら、思い切って正規職員をふやすことはできないか。ふやすことができないのであれば、嘱託職員や臨時で補えるのか。また、特定の期間に限って超過勤務がふえるのがわかっているのならば、何らかの手だてを考えられるのではないか。特に、超過勤務の多い部署については、思い切った改善策が必要ではないでしょうか。


 市役所の重要な仕事に、窓口対応があります。市民のさまざまな思いや質問に対し、親切で丁寧な対応をすることは当然ですが、必ずしなければならない通常業務を抱えた中で、長時間窓口業務をすれば、通常業務は時間外、つまり超過勤務となってしまうことでしょう。


 例えば、病院での総合診療科医師のように、よほどの困難、あるいは複雑な事例でなければ、総合的な知識のある窓口担当を配置して対応に当たるなど、できるだけ通常業務に影響が出ないようにするための何か工夫はできないでしょうか。


 また、我々市民の協力も必要だと思います。例えば、申告など、提出書類は間違えないように正しく記入する。決められた期限は守る。市役所から書類などが送られてきて、わからないことがあれば、とりあえず中身をよく確認もせず、「聞いたほうが早い」と市役所に電話をかけたり、直接窓口に行ってしまうこともあります。多くは、そのことについてきちんと書かれた書類が同封されているのですが、読まないで、つい電話をかけてしまいます。説明した書類が小さな字でごちゃごちゃ書かれていても、読んで正しく理解できにくいこともあるでしょう。必要最小限の言葉で誰にでもわかりやすく、必ず読んで理解してもらうように工夫することも大事ではないでしょうか。


 多くの問題を一挙に解決できる魔法はないと思いますが、一歩ずつでも改善に向けてともに考え、行政としても真摯に取り組んでいただきたいとの思いも込めて、総務部長にお尋ねいたし、私の一般質問を終わります。


○議長(田中国夫) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) 奥野議員御質問1点目の守山市成長戦略会議と政策推進マネージャーについての御質問にお答えを申し上げます。


 成長戦略会議と政策推進マネージャー制度につきましては、本市を取り巻く今日的行政課題解決のため、重点的に推進すべき政策課題のうち、国の制度や法律の枠組みが少なく、地方の裁量の余地が比較的多い、農業、環境、産業、守山のブランド化、市民参画および文化、この6つの分野を成長分野と位置づける中、外部の人材を積極的に活用することで迅速かつ戦略的に対応していくことを目的に、平成23年10月から取り組みを開始したところでございます。


 そうした中、成長戦略会議での議論を通じまして、議員仰せのルシオールアートキッズフェスティバルの開催、菜の花プロジェクトの実施、市民共同発電所の設置促進ほか、医工連携の取り組みを推進するための地域のものづくり力を生かした「滋賀健康創生」特区の申請に参画するなど、具体の成果として結実をしているところでございます。


 議員お尋ねの欠員となっている外部委員の補充を含めた今後の成長戦略会議の運営についてでございますが、会議設置当初6名の外部委員とともにスタートした会議でございますが、市民参画の分野につきましては、議論が進むにつれ、より一層の市民参画の趣旨には市民を含めた議論が必要であるとの認識に達し、議論の場を市民参加と協働のまちづくり推進会議に移行し、龍谷大学の只友先生を中心に、市民の皆様と議論を重ね、平成24年度末にはその成果を提言としておまとめをいただき、市に報告をいただいたところでございます。


 守山のブランド化担当の外部委員につきましては、平成24年10月に一身上の都合により退任をされましたが、この時点でブランド化については必要な調査分析を含めて、職員自身が時間をかけて検討、市民とともに構築していくことこそ重要であると、一定、方向性の確認が成長戦略会議でもできておりましたことから、以降は政策推進マネージャーを中心に具体の検討と取り組みの実施に努めるものとしまして、新たな外部委員の補充は行わないこととしたところでございます。


 また、成長戦略会議につきましては、昨年12月の総務常任委員会協議会で、担当課長から御説明申し上げましたとおり、分野ごとの取り組み方針が定まりましたことから、今年度からは成長戦略会議は進捗管理を主たる役割とし、分野ごとの具体的な取り組みのスピード感ある実現に向けましては、担当外部委員と政策推進マネージャーを含めた担当部局がチームとなって集中的な取り組みができるように措置しているところでございます。


 次に、政策推進マネージャーについてでございます。政策推進マネージャーにつきましては、これまで培った経験やノウハウを最大限生かして、施策の実現に取り組んでいただいているところでございます。そのような中、さきに申しました取り組み以外にも、政策推進マネージャーが中心となり、さまざまな取り組みを進めているところでございまして、具体的には農業分野では農業の6次産業化支援の取り組みとして、本市の地域資源であるなばなや守山メロン等を活用した商品開発の促進、農村観光の振興として諏訪家屋敷を活用したイベントの開催、さらには今年度からは立命館大学等との連携のもと、「もりやま食のまちづくりプロジェクト」の推進に取り組んでいるところでございます。


 また、環境分野では、事業所における太陽光発電施設促進として、整備にかかります固定資産税を5年間の全額減免を行うこと、また、環境モデル都市構想へのチャレンジ等にも取り組んでいただいております。


 さらに、産業分野では、医工連携の推進として、市内9社と市による「医工連携懇談会」を立ち上げまして、医師側とメーカー側のマッチングを行いまして、新商品の開発を支援するなどの取り組みを進めておりますし、中小企業の商品開発の支援に向けまして、医療、環境、健康産業技術革新事業の補助金制度の制定にも取り組んでいるところでございます。


 また、守山のブランド化につきましては、昨年度に取りまとめた戦略方針に基づきまして、7月13日の「キックオフフォーラム」の開催、ブランドメッセージロゴデザインの募集、さらには本市が誇ります地域資源を紹介する広報記事の掲載にも、今、取り組んでいるところでございます。


 文化分野でも、今年度新たに市内の小学校5年生を対象に、音楽、美術、ダンス等の一流の芸術家を派遣し、本格的な文化芸術に触れる機会を提供する文化芸術体験事業の実施や、本市の文化振興に関する総合的、長期的な目標、文化振興施策の指針となります文化振興基本方針の策定に取り組んでいただいているところでございます。このように、政策推進マネージャーについては、各分野で取り組んでいただいているところでございます。


 最後に、政策推進マネージャーと職員のかかわり方についてでございます。各マネージャーが中心となりまして、企画立案した事業等につきまして、その実現に向け、職員と協力して取り組むことで、職員自身が多くのことを学ぶ機会となっているところでございます。


 今後におきましても、この成長戦略会議等の枠組みにつきましては、適宜見直しを行う中、成長分野それぞれの取り組みを推進してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(田中国夫) 総務部長。


              〔総務部長 川那辺守雄君 登壇〕


○総務部長(川那辺守雄) それでは、奥野議員御質問2点目の守山市職員の勤務状況についての御質問にお答えをいたします。


 ただいま議員からは職員の勤務状況につきまして、さきの3月議会に引き続き、御質問をいただきます中で、とりわけ超過勤務の実態に改善が見られない。こんな余裕のない状況では、政策提案能力と実践力を備えた職員へのスキルアップなど、望むべきもないと厳しい御指摘をいただきました。


 確かに、平成24年度の超過勤務実績では、年間総時間数で8万1,000時間を超え、23年度比で22.8%増と、大きく増加したところでございます。また、職員1人当たりの平均時間数でも、年間249時間と同比16.9%増となったものでございます。


 この結果は、5月末に開催されました13市の人事担当者会議での情報交換では、草津市、湖南市に次いで、県内3番目に多い状況でございます。これまでも毎年の定期人事異動に際しましては、部課長から次年度の各課の業務量や業務内容などのヒアリング協議を行い、所属職員の超過勤務実態にも配慮した中で、できるだけ効率的な業務執行が図れるよう、正規職員の必要定数はもとより、嘱託、臨時職員の配置までを含めた人員配置に努めてきておりますが、残念ながら結果としてはこのように超過勤務が大きく増加している現状でもあります。


 議員からは、この状況がもたらすさまざまな悪影響に大変御心配をいただく中で、思い切った改善策に取り組む必要性を御指摘いただきました。市役所にとりましては、職員の一人一人が大きな財産でございます。あすの守山のまちづくりを託す大切な人材を過酷な超過勤務のせいでつぶしてしまうというようなことになれば、元も子もございません。人事課サイドといたしましても、こうした職員の勤務実態を重く受けとめ、この改善には本腰を入れてしっかりと取り組んでいく必要があると考えております。


 新年度に入りまして4月以降、税務課等、まずは恒常的に超過勤務が多い課、あるいは昨年度に比べて大きく増加した課、こうした課から順次協議に入りまして、当該所属職員と一緒になって検討を進めているところでございます。


 そうした中、例えば税務課では、とりわけ市県民税の当初課税という膨大な事務を抱えております市民税係の超過勤務の改善が課題でありますことから、現在、業務を詳細に分析した上で、外部委託や人材派遣の導入の可能性を検討しているところであり、一定の改善方針を出していきたいと考えております。


 このように、それぞれの課ごとに超過勤務の原因は異なりますことから、その原因がどこにあるのか、例えば管理職の仕事のマネジメントの問題なのか、あるいは業務増による絶対的なマンパワー不足なのか、また、異動などによる職員の習熟度不足なりスキルの問題なのか、さらには、季節的な業務の影響なのか、あるいは、慢性的に業務が多いのかなどなど、人事課が入りました中で、しっかりと現場の職員と話し合い、分析、整理する中で、それぞれの課の実態に応じた改善策に取り組んでまいりたいというふうに存じております。


 また、窓口業務が多い課について、窓口対応が通常業務に及ぼす影響をできるだけ抑えられるよう、総合的知識を持った窓口担当専門職の配置などの具体的な提案をいただきました。まず、窓口担当の配置の考え方に基づく取り組みでは、本年度は市民課、国保年金課、あるいは高齢福祉課、この3課に常勤の業務臨時職員を窓口業務の担当として配置しているところでありますし、さらには現在、市民課では窓口業務の外部委託の導入につきまして、大阪府下の市で多く取り組まれております先進地事例を研究する中、課題整理を行っているところでもございます。


 また、市民からの窓口への問い合わせ件数を減らすために、誰にでもわかりやすい説明資料づくりの工夫が大事ということの御意見もいただきました。このことにつきましても、確かに納税通知書などに同封いたします説明資料にしても、隣の野洲市では、カラー刷りで読みやすく、内容的にも簡易にわかりやすくまとめたリーフレットを同封されているという取り組みなどがありますので、本市とは格段の違いがございますので、そうした事例を参考に、工夫もしてまいりたいというふうに思います。


 いずれにいたしましても、職員の勤務状況について、仕事に追われ、超過勤務が常態化し、仕事をこなすことに汲々とした状況が続くようでは議員御心配のとおり憂慮すべきことでありますことから、ただいま申し上げましたとおり、本年度は超過勤務時間の削減を課題とした中で、職場環境の改善策について原課の職員とともに考え、地道な中でも着実に改善を進めてまいりたいというふうに存じております。


 以上、答弁といたします。


○議長(田中国夫) 14番奥野真弓さん、よろしいですか。


 12番小西孝司君。


                〔12番 小西孝司君 登壇〕


○12番(小西孝司) ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、私は一般質問を1点させていただきます。


 通学路対策と、歩道及び道路整備についての質問をいたします。


 昨年4月23日、京都府亀岡市の市道において、小学生が集団登校している列に車が突っ込み、児童、保護者ら10人が死傷するという本当に痛ましい事故が発生いたしました。この事故を重く受けて、文部科学、国土交通、警察の3省は、全国の公立小学校約2万校の通学路を緊急総点検を実施、安全対策を行いました。そして、本年3月末、その結果、通学路の危険箇所は約7万4,400カ所でした。そのうち、約4万2,600カ所、57%の対策がとられました。その具体的な対策は、歩道の整備、ガードレールの設置、路肩の拡幅、標識の増設等が緊急に実施されたと聞いております。


 しかし、まだまだ危険箇所が約3万1,800カ所、43%が手がつけられていません。当然、危険度の高いところから進めていたと思いますが、早急に整備を完了し、子どもたちが安全で安心して登下校をし、楽しい学校生活が送れるようにしてあげることが急務ではないかと思います。


 さらには、安全・安心に関する危機管理を強化する必要があります。事が起こってからでは遅過ぎます。あらゆる面から危険箇所を想定し、それについての対策を立てることが大切と思います。そして、「これぐらい」では済まさずに、「そこまで」と思うくらいまでの対策を子どもたちのために立てる必要があります。


 我がまち守山においても、子どもたちが安心して登下校できるように、歩道のない通学路にはグリーンベルトが敷かれ、通学路は一応、確保され、少しは危険度が緩和されました。が、しかし、まだまだ完全の域に至ってないと思われます。そのグリーンベルトにおいても、ただ塗ったという感じのところがあり、十分とは申し上げられません。再度、教育委員会、学校、PTA、行政、警察、そして自治会も加わり協議し、危険箇所の点検を実施し、本当に子どもたちにとって安全に通行できるのかを確認することが大切であると考えます。


 また、そのような道路は、子どもたちだけではなく、地域の方たちは生活道路とし、通勤に買い物に利用、活用されて、そして緊急時においては避難するための道路にもなる大切な命の道です。その道は安全でなければなりません。守山は「住みやすさ日本一が実感できる」まちづくりを目指し、トップ10に入ったほどのまち、そして、転入者の多いこの守山は、住んでよかったを実感できるまちづくりを目指す守山であってほしいものです。


 教育、文化、介護、医療などの充実も大切ですが、どうしてもこの守山を安全で安心して暮らせる守山を守山ブランドにしてみてはいかがですか。その一歩として先ほど述べました命の道を一番利用している子どもたちのためにも、しっかりと通学路の確保と整備を実現しなければならないと思います。そして、高齢者の方が段差や凹凸を気にせず、安全に、かつ安心して普通に歩行できるような歩道に整備し、健康のために散歩を、家庭のための買い物などに利用できるようにすることが大切と考えます。


 そこで、教育部長にお尋ねします。昨年の事件以来、既に1年以上経過している中、当市において、危険通学路の整備状況およびグリーンベルトは当然、全て完結していると思いますが、当市の通学路の整備状況はどのようになっているのか。そして、追加の整備や要望、または新たな危険箇所の発見による要整備箇所などが何カ所残っているのか。また、それらはいつごろまでに整備をするのか、お答えください。


 次に、県道151号線です。吉身1丁目から吉身3丁目交差点までは、時間限定の一方通行ですが、これは道路幅が狭く、朝夕ともなると車の停滞、あるいは渋滞が地元住民の方の頭痛の種になっています。そして、この停滞、渋滞によって沿線の住民の方はこの時間、道路に出るにも通行するにも大げさではなく、危険がいっぱいです。このような状態が以前から起こっていますが、都市経済部長は御存じなのか、市としての対応をお聞かせください。


 また、以前にも質問させていただきましたが、再度、質問させていただきます。市道吉身野洲線は、国道8号線の迂回路になっています。それに通学と通勤に、そして生活道路として欠かすことのできない道です。この道路も、朝夕のラッシュ時には通学時間と重なると自転車での通行や、また、歩行者が横断しようにも危険きわまりない道路なのです。今までは幸か不幸か大きな事故もありませんが、このままではいずれ取り返しのつかない大事になると考えます。


 その上、この道路は大型トレーラーや10トントラックが頻繁に通行するために、道路の路面も劣悪な状態になっています。早急に整備が必要と考えます。また、グリーンベルトは敷いてはいるが、側線はそのままの位置で敷かれているため、通学路の幅としては、ほど遠い幅です。狭いところでは30センチから40センチぐらいしかない状態で、雨の日には傘を差せば、傘が車道に出て本当に危険です。


 グリーンベルトの幅は最低でも60センチは必要ではないかと思います。再度の敷き直しを必要とします。地域の方から「本当に危険な道路」と悲痛な叫びがたびたび聞かれます。ですから、早急な対策が必要と考えますが、このような状況、状態を都市経済部長は御存じなのか。そして、対策と対応はどのようにお考えなのか、お聞かせください。


 以上、よろしくお願いします。


○議長(田中国夫) 教育部長。


               〔教育部長 冨田一男君 登壇〕


○教育部長(冨田一男) 小西議員御質問の1点目、通学路対策についてお答えします。


 議員御指摘のとおり、昨年4月に京都府亀岡市で発生いたしました通学途中の小学生を巻き込んだ痛ましい事故につきましては、本市も重く受けとめ、昨年6月22日に通学路安全対策本部会議を立ち上げ、通学路の安全対策を本市の緊急課題として取り組んでまいりました。副市長を本部長とし、関係各課で構成する対策本部会を6回開催し、学校園や自治会等からいただきました要望について協議し、必要に応じて現地に出向き確認し、対応してまいりました。


 その結果、平成25年5月末現在におきまして、平成24年度に要望のありました通学路の整備状況は、市道における改修の必要のある箇所60カ所のうち55カ所の改修が完了しております。また、県道29カ所につきましては、26カ所の改修を県において対応いただいたところでございます。


 小学校別に見ますと、市道、県道合わせた道路改修対象の進捗状況につきましては、守山小学校区の10カ所、物部小学校区の19カ所、玉津小学校区の7カ所、河西小学校区の9カ所、速野小学校区の10カ所、中洲小学校区の6カ所につきましては、全ての箇所の改修が完了いたしております。また、吉身小学校区は11カ所中10カ所が完了しており、立入が丘小学校区は5カ所中3カ所、小津小学校区は12カ所中7カ所の改修がそれぞれ完了いたしております。


 次に、改修が未実施である箇所の対応時期でございますが、市道に関しまして未改修の5カ所のうち、吉身・立入が丘・小津小学校区の3カ所につきましては、25年度中に対応する予定でございます。残ります2カ所につきましては、1つは立入が丘小学校区の浮気町の道路改修でございまして、交差点改良も視野に入れて検討しておりますので、25年度以降に対応する予定でございます。また、もう一つは小津小学校区の湖南幹線西側歩道の防犯灯の設置でございまして、湖南幹線の進捗状況を踏まえた対応となるために対応時期が未定となってございます。


 さらに県道において改修等が未実施の3カ所につきましては、今後も県とも連絡をとりながら、速やかに対応いただくよう要望をしてまいります。


 次に、新たな危険箇所の状況でございますが、平成25年度の各校園から教育委員会へ提出されました通学路の改修等の要望箇所につきまして、関係課で現地確認を行い、5月24日に第2回通学路安全対策本部会議で対応策を協議いたしました。その結果、市道について改修が必要と思われる14カ所につきましては、今後順次対応してまいります。また、改修が必要と思われます県道の5カ所につきましては、県に要望をしてまいります。


 今後も引き続き、子どもたちが安心して通学できるよう、PTAや地域の皆様、関係機関等と連携をしながら通学路の安全確保に万全を尽くしてまいります。


 以上、答弁といたします。


○議長(田中国夫) 都市経済部長。


              〔都市経済部長 小田 豊君 登壇〕


○都市経済部長(小田 豊) それでは、小西議員2点目の歩道および道路整備についての御質問にお答えいたします。


 議員仰せのとおり、吉身1丁目から吉身3丁目交差点の県道151号線、いわゆる中山道の一部におきまして、道路幅員が狭く、朝夕の通勤時、通勤等の通過交通により慢性的な交通渋滞が発生し、歩行者等に危険である状況は十分認識しているところでございます。こうしたことから、地域住民等の御意見をお聞きしながら道路管理者である滋賀県および公安委員会と協議してまいります。


 次に、市道吉身野洲線につきましては、昨年御指摘いただきましたマンホール周りの段差や水たまりの解消など、ピンポイントではございますが、舗装の修繕を実施いたしました。また、当該路線につきましては、将来的に全面的な舗装の改修についても取り組むべきと考えておりますが、さまざまな問題がありましたことから、今回の御指摘をいただきましたことも踏まえて、今後、進めてまいります。


 なお、本路線は、通学路でもありますことから、児童の安全を確保するため、開渠となっておりました側溝にコンクリートぶたを設置し、歩行空間を確保するとともに、路側帯の安全性を向上させるため、公安委員会と現場にて協議の結果、グリーンベルトの設置をいたしましたが、大型車両の通行が非常に多いことなどから、一定幅のグリーンベルトを確保することができませんでした。また、降雨時には現状のグレーチングが滑るという苦情もお聞きしておりますことから、コンクリートぶたに変更するなど、より広い歩行空間を確保してまいります。


 以上、答弁といたします。


○議長(田中国夫) 12番小西孝司君、よろしいですか。


○12番(小西孝司) はい。ありがとうございます。


○議長(田中国夫) お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。それに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(田中国夫) 御異議なしと認めます。


 よって、本日はこれにて延会することに決しました。


 あす20日午前9時30分から本会議を再開し、引き続き個人質問、一部採決、請願上程および委員会付託を行います。


 本日はこれにて散会いたします。


 御苦労さまでした。


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                  散会 午後4時52分





 守山市議会会議規則第117条の規定により、下記に署名する。





                           平成25年6月19日








                     守山市議会議長  田 中 国 夫








                     署 名 議 員  藤 木   猛








                     署 名 議 員  廣 實 照 美