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滋賀県 守山市

平成25年第2回定例会(第 1日 6月 7日)




平成25年第2回定例会(第 1日 6月 7日)





 



第2回守山市議会定例会会議録(第1日)





  1. 議 事 日 程


     第1. 会議録署名議員の指名


     第2. 会期の決定


     第3. 議第30号から議第42号までならびに諮問第1号および諮問第2号


         (専決処分につき承認を求めることについて外14件)


            市長提出


            提案説明


     第4. 環境施設対策特別委員会の設置および委員の選任





  2. 本日の会議に付した事件


     日程第1. 会議録署名議員の指名


     日程第2. 会期の決定


     日程第3. 議第30号から議第42号までならびに諮問第1号および諮問第


           2号


           (専決処分につき承認を求めることについて外14件)


            市長提出


            提案説明


     日程第4. 環境施設対策特別委員会の設置および委員の選任





  3. 出席議員は次のとおりである。


     1番  松 葉 栄太郎          2番  小 川 泰 江


     3番  國 枝 敏 孝          4番  新 野 富美夫


     5番  石 田 敬 治          6番  田 中 仁一郎


     7番  西 村 利 次          8番  筈 井 昌 彦


     9番  中 野 隆 三         10番  山 崎 直 規


    11番  澁 谷 成 子         12番  小 西 孝 司


    13番  下 村   勳         14番  奥 野 真 弓


    15番  小 牧 一 美         16番  池 田 眞 二


    17番  高 田 正 司         18番  藤 木   猛


    19番  廣 實 照 美         20番  森   貴 尉


    21番  本 城 政 良         22番  田 中 国 夫





  4. 欠席議員は次のとおりである。


     な   し





  5. 会議に出席した説明員


        市長          宮 本 和 宏


        監査委員        伊 藤   潔


      上記の者に委任または嘱託を受けた職員


        副市長         秋 山 新 治


        教育長         上 路   博


        病院事業管理者     辻   雅 衛


        政策調整部長      島 戸 克 浩


        危機管理局長      三 品 正 一


        総務部長        川那辺 守 雄


        環境生活部長      田 中 良 信


        健康福祉部長


        (兼)こども家庭局長  岩 井 寿 夫


        健康福祉部理事     北 野 豊 弘


        都市経済部長      小 田   豊


        都市活性化局長     松 永 之 和


        上下水道事業所長


        (併)都市経済部理事  金 森 修 一


        教育部長        冨 田 一 男


        市民病院事務長     寺 田 巳喜男


        会計管理者       高 岡 秀 和


        財政課長        今 井   剛





  6. 会議に出席した議会事務局職員


        局長          川那辺 孝 藏


        書記          西 野 達 夫


        書記          北 脇 嘉 久


        書記          林 下 宜 史


        書記          貝 増 則 彦





             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  開会 午前9時30分


○議長(田中国夫) 皆さん、おはようございます。


 開会に先立ちまして、去る5月22日に開催されました全国市議会議長会におきまして、市政の振興に功績のあった者として、栄えある市議会議員10年の一般表彰を受けられ、また、同日開催されました滋賀県市議会議長会におきましても同様に、市議会議員10年の一般表彰を受けられました森貴尉君に表彰状の伝達を行います。


 森貴尉君、書記席の前へお越しください。


                〔議長 田中国夫君 降壇〕


○議長(田中国夫)


                   表  彰  状


   守山市議会 森 貴尉殿


 あなたは守山市議会議員として10年、市政の振興に努められ、その功績は著しいものでありますので、第89回定期総会にあたり、今回、表彰規定により表彰いたします。


  平成25年5月22日


                                     全国市議会議長会


                                     会長 佐藤 祐文


 代読。ありがとうございます。


                   (拍  手)


○議長(田中国夫)


                   表  彰  状


   守山市議会 森 貴尉殿


 あなたは守山市議会議員として、10年の長きにわたり地方自治の振興ならびに市民福祉の増進に寄与され、その功績はまことに顕著であります。ここにその業績をたたえるとともに、今後なお一層の活躍を期待して表彰いたします。


  平成25年5月22日


                                     滋賀県市議会議長会


                                     会長 横田 好雄


 代読。ありがとうございます。


                   (拍  手)


                〔議長 田中国夫君 登壇〕


○議長(田中国夫) ただいま定足数に達しておりますから、平成25年第2回守山市議会定例会は成立いたしました。よって、これより開会いたします。


 日程に入るに先立ちまして、諸般の報告をいたします。


 本定例会に市長より提出されました案件は、専決案件4件、予算案件2件、条例案件5件、人事案件1件、その他の案件1件、諮問案件2件の計15件であります。よろしく御審議のほどお願いいたします。


 また、平成24年度守山市繰越明許費繰越計算書を初めとする報告案件5件につきましては、議案と同時に配付しておきましたので、御了承願います。


 なお、さきの平成25年第1回定例会最終日に可決いたしました「ブラッドパッチ療法の保険適用及び脳脊髄液減少症の診断・治療の推進を求める意見書」ほか1件の意見書につきましては、平成25年3月22日付で内閣総理大臣を初め、関係機関に送付いたしましたので、御報告いたします。


 以上で諸般の報告を終わります。


 これより本日の会議を開きます。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第1 会議録署名議員の指名


○議長(田中国夫) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第117条の規定により、18番藤木猛君、19番廣實照美さんを指名いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第2 会期の決定


○議長(田中国夫) 日程第2、会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。


 今期定例会の会期は、本日から27日までの21日間といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(田中国夫) 御異議なしと認めます。よって、今定例会の会期は、本日から27日までの21日間と決定いたしました。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第3 第30号から議第42号まで、諮問第1号および諮問第2号


○議長(田中国夫) 日程第3、議第30号から議第42号まで、諮問第1号および諮問第2号を一括議題といたします。


 事務局長をして議件を朗読いたさせます。


○議会事務局長(川那辺孝藏) 朗読いたします。


 議第30号専決処分につき承認を求めることについて、議第31号専決処分につき承認を求めることについて、議第32号専決処分につき承認を求めることについて、議第33号専決処分につき承認を求めることについて、議第34号平成25年度守山市一般会計補正予算(第1号)、議第35号平成25年度守山市病院事業会計補正予算(第1号)、議第36号守山市新型インフルエンザ等対策本部条例案、議第37号守山市税条例の一部を改正する条例案、議第38号守山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例案、議第39号守山市子ども・子育て会議条例案、議第40号延滞金の割合の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例案、議第41号守山市固定資産評価員の選任につき同意を求めることについて 、議第42号琵琶湖流域下水道協議会規約を定めることを関係地方公共団体に協議することにつき議決を求めることについて、諮問第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、諮問第2号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、以上。


○議長(田中国夫) 市長より提案理由の説明を求めます。


 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) 皆様、おはようございます。


 本日、平成25年第2回守山市議会定例会を招集をさせていただきましたところ、議員の皆様には、御健勝にて御参会を賜り、滞りなく開会の運びに至りましたことに、厚く御礼を申し上げます。


 最初に、このたび田中議長におかれましては、近畿市議会議長会の会長に就任されました。今後1年間、近畿111市の市議会を1つにまとめていただく大変重い役職でありまして、守山市としても大変、名誉なことであり、任期中、市を挙げてバックアップさせていただきたいと存じます。


 また、長年にわたる御功績に対しまして、全国市議会議長会ならびに滋賀県市議会議長会から栄えある表彰をお受けになられました森貴尉議員におかれましては、高席からではございますが、心からお喜びを申し上げますとともに、深く敬意を表するところでございます。今後におきましても、なお一層、御自愛を賜り、市政の発展と市民福祉の向上に御活躍いただきますよう御祈念を申し上げます。


 さて、去る4月7日に開催をいたしました「ルシオールアートキッズフェスティバル」につきましては、市内外から1万3,000人を超える多くの方々に御来場をいただきました。当日は春の嵐が吹き荒れた中にもかかわらず、多くの方々に御来場いただきましたことは、2年目を迎えましたこのイベントが、本物の文化・芸術に触れる機会として定着をしてきたことのあらわれであると感じております。


 来場者からは、「ぜひとも毎年続けてほしい」、こういったお言葉をいただいております。今年度の実施状況を検証し、来年度についての内容、日程等についての検討を進めてまいります。


 また、ゴールデンウィーク中、市内各地で地域のお祭りが行われました。中でも下新川神社の「すし切りまつり」や小津神社の「長刀まつり」、馬路石邊神社の「豊年踊り」など、古来より伝わる伝統的なお祭りは、大勢の観客の前で、にぎやかに、かつ厳かにとり行われました。いずれのお祭りも、地域の皆様による不断の御努力により、ことしも盛大に開催いただきましたことに心から感謝を申し上げたいと存じます。


 次に、今年も去る5月31日から10回目となります「守山ほたるパーク&ウォーク」を開催し、多くの来訪者を初め、市民の皆様にも家族連れで初夏の夕暮れ時、ホタル観賞と中心市街地の町なか探訪を堪能いただいているところでございます。


 今回は、10周年記念といたしまして、守山ボタルの歴史と南喜市郎さんの研究の特別展示や、地元自治会によります協賛イベントなど、例年以上の地域を挙げた取り組みをいただいているところでございます。


 また、ことしで4年目となり、最近は「ほたるバル」として定着をしてきました「ほたる探検紀行」も開催をいたします。多くの皆様にホタルとともに、きらりと輝くすばらしいお店を開拓をいただきたいというふうに存じております。


 さらに、ことしは、ほたる条例を改正し、7月1日から施行をいたしますことから、より一層のホタルの飛び交う川づくりとともに、ホタルを通じた河川環境を守ることの大切さや環境と経済、観光の結びつきにより、魅力と活気にあふれたまちの実現に努めてまいります。


 本日、定例会に提出させていただきました案件は、専決案件4件、予算案件2件、条例案件5件、人事案件1件、諮問案件2件およびその他案件1件の計15件でございます。あわせて報告案件5件を送付させていただいております。なお、会期中に追加議案を提出させていただきたく、準備をいたしておりますので、あらかじめ御了承を賜っておきたいと存じます。


 提案理由の御説明を申し上げます前に、お許しをいただきまして、当面する諸課題等についての考えを述べさせていただきたく存じますので、御理解を賜りたいと存じます。


 まず初めに、本市の最重要課題であります環境センターの老朽化への対応についてでございます。これまでも申し上げておりますとおり、市民生活に必要不可欠な施設であります環境センターにつきましては、今日まで地元自治会の皆様や多くの関係者の皆様の深い御支援と御協力を賜る中、運営をさせていただいておりますことに対しまして、改めて深く感謝を申し上げる次第でございます。


 環境センターを取り巻く状況につきましては、御承知いただいておりますとおり、滋賀県が平成13年度から県南部5市のごみ処理広域計画を旧志賀町栗原地先で進めておりましたが、平成20年2月に、県が中止を表明されました。その後、滋賀県より守山市と野洲市の2市によりますごみ処理広域計画が示されましたが、平成21年8月に、野洲市が単独でのごみ処理計画を決定され、現在、取り組みを進められております。


 このように、本市を取り巻くごみ処理計画の状況が変わりましたことから、守山市単独でのごみ処理施設の検討が必要となり、平成22年度に廃棄物処理法に基づく精密機能検査を実施いたしました。結果、環境センターは操業から30年近くが経過し、焼却炉を初めとする機器は経年劣化による老朽化が顕著にあらわれており、ごみ処理を安定的に継続するための対策が急務となってまいりました。


 そのような中、環境センターの老朽化への対応につきましては、庁内での検討を進める中、昨年11月に、庁内に環境施設対策推進本部会を立ち上げ、施設の更新でいくべきか、長寿命化による大規模改修でいくべきかについて、周辺環境や安全性等、さらに経済的側面から比較検討を重ねてまいりました。


 その結果、施設の更新を行うことで、1つには環境への配慮が一層確保されること、2つには性能向上によりごみ処理の継続的安定性が図れること、3つには焼却処理による熱エネルギー等の活用も可能となること、4つには経済的側面からも効果が大きいことなどから、このたび総合的な観点から、施設の更新が最善であると判断をいたしたところでございます。


 今後、環境センターの更新を進めるにあたっては、施設整備の内容検討や設置場所の選定、生活環境影響調査等が必要となりますことから、学識経験者と市民の代表者等で構成をいたします仮称でありますが「環境施設対策市民会議」を設置し、施設の更新に係る整備方針や整備内容、設置場所の考え方、付帯施設のあり方に加えまして、市民によりますごみ減量化の推進方策等の検討を行っていただき、議会の皆様とも十分な議論をしてまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、環境センターは市民生活に大きな影響を与える重要な施設であり、環境センターの老朽化については、市民全体の問題として考えるべき重要な課題でありますことから、この課題の解決に向け、庁内一丸となって市民の皆様、市議会の皆様とともに取り組んでまいります。


 次に、主要な施策の取り組み状況につきまして御説明申し上げます。


 第1点目は、「守山まるごと活性化の展開」についてでございます。


 「守山まるごと活性化プラン」につきましては、5月28日に有識者や学区長、まちづくりに取り組んでおられる団体の方々で構成する全体会議を開催し、計画策定に向けた検討方針の整理をさせていただいたところでございます。今後、6月15日に学区別会議の合同会議を開催いたしますとともに、次長級職員を事務局長とする学区別会議において、自治会長を初めまちづくりに取り組んでおられる住民の方々の幅広い参加のもとで、歴史資源、自然資源等を生かした具体的な活性化策について熱心な議論をいただくこととしております。今年度末のプラン策定を目指して取り組んでまいります。


 次に、地区計画の状況についてでございます。平成21年度から地域の活性化やコミュニティの維持のために、地区計画制度の導入に取り組み、本年3月には計画面積を現況宅地面積の1.2倍から1.5倍に変更するなどの運用基準の改正を行い、あわせて地域の方々により理解をしていただきやすい、導入しやすい説明を心がけながら、事業の推進を図ってまいりました。


 こうした中、今年度におきまして4自治会、石田、荒見、水保、立田、この4つの自治会で積極的な取り組み活動を行っていただいており、うち、石田自治会では、既に地区計画推進のための委員会を立ち上げられ、今年度内の決定を目指して自治会一体となってお取り組みをいただいているところでございます。


 また、古高工業団地の拡張に向けた大規模開発型の地区計画策定にあたり、関係自治会に説明を行うなど、早期の策定に向け、地域の皆様と協議を進めてまいります。


 さらに、都市計画マスタープランにおいて、市民交流ゾーンと位置づけられました湖南幹線沿いの地域につきましては、湖南幹線が平成26年度中に完了の見込みの中、教育、文化、さらに医療、健康、研究施設および公共施設など、当地の周辺環境に調和のとれた土地利用の実現を目指し、地区計画の手法を用いて進められるよう、庁内において協議を重ねているところであり、本年度中に市としての考え方をまとめてまいりたいと考えております。


 今後も地域の特性や住民の方々の思いに寄り添いながら、将来にわたって誇れるまちづくりを目指して地区計画制度の導入を推進してまいります。


 次に、中心市街地活性化についてでございます。平成21年度から取り組んでまいりました中心市街地活性化基本計画も今年度が最終年度であります。基本計画に掲げております事業のうち、公共事業につきましては、おおむね計画どおり進捗をしており、今年度中の完成を目指して残り事業に取り組んでまいります。


 一方、民間事業への支援につきましては、懸案となっておりましたセルバ守山地下の有効活用につきまして、株式会社みらいもりやま21が経済産業省の中心市街地魅力創造事業補助金を活用する中、交流ゾーン、キッズピアゾーン、地元産物を販売するもりやま市場、カルチャーゾーン等を備えた、にぎわい創出のための拠点施設整備を行い、株式会社シダックスと連携し、運営を行うこととなりました。市といたしましても、11月のオープン予定に向け、積極的な支援を行ってまいります。


 また、守山銀座商店街の活性化につきましては、守山銀座商店街振興組合が実施主体となり、経済産業省の補助金を活用する中、銀座ビルのあり方、ならびに事業実施の方策等について、今年度末を目途に検討を進められます。市といたしましても、今後の中心市街地の活性化につながるよう支援をしてまいります。


 なお、今年度が中心市街地活性化基本計画の最終年度となりますことから、計画目標の達成度や事業効果について検証を行いますとともに、4月24日、5月22日の2回にわたり、中心市街地活性化協議会に設置された検討委員会で今後のあり方について議論をいただきました。今後も引き続き検討委員会を開催し、本年中を目途に検討結果を取りまとめていきたいと考えております。


 次に、県の「道路整備アクションプログラム」についてでございます。昨年度末、滋賀県が今後10年間の道路整備計画を示した「滋賀県道路整備アクションプログラム2013」を策定し、既に記載をされております国道477号バイパス、大津湖南幹線、今浜水保線、稲荷大橋、県道赤野井守山線のうち、吉身海添交差点から守山中学校東交差点間のバリアフリー化、こういったものに加えまして、新たに国道8号宅屋交差点から市道勝部吉身線までの片岡栗東線の4車線化、および県道赤野井守山線の石田町西交差点以西の歩道整備が掲載されたところでございます。


 これも地域住民の皆様の積極的な御支援によるものと感謝をしているところでございます。今後におきましても、本道路整備アクションプログラムに基づき、着実に事業が実施され、地域経済の活性化、渋滞緩和、安全・安心な通学路整備が図られますよう、引き続き県に要望を行ってまいります。


 次に、国の補正によります緊急経済対策の発注状況でございます。吉身幼稚園増築事業につきましては、発注を終え、また、守山市民球場改修事業につきましては、7割程度、発注を終えたところでございます。その他の13事業につきましても、順次、発注準備を進めているところでございます。今後も早期の発注に向けて取り組んでまいります。


 また、公共事業において、かねてより市内業者の受注機会の拡大を図るため、可能な限り分離・分割発注を行ってきております。その結果、昨年度の市内業者への発注は、件数ベースで94%、請負額ベースで49%でございました。また、下請施工や物品・資材の調達については、可能な限り市内の事業者を選定するよう特記仕様書に明示をしておりますが、さらなる促進を図るべく、全ての工事において契約時に請負業者に対して、管理職から直接文書で本内容を要請するなどの取り組みを始めたところでございます。


 次に、第2点目は、安全安心のまちづくりでございます。


 まず、市民病院でございますが、4月1日から地方公営企業法の全部を適用し、辻病院事業管理者兼院長のもと、経営計画サービスの向上を図るために定めました運営方針および新たに策定をいたしました病院理念・基本方針に基づき、病院運営を行っております。全職員は、絶えずこの病院理念・基本方針を携行するとともに、毎朝、朝礼で唱和をいたしております。


 また、この方針の大きな改革の柱であります病床の再編および人工透析室の改修などに向けて、具体的な取り組みを進めているところでございます。市民や患者様に信頼される病院となりますよう、全職員が一丸となって病院改革およびサービスの向上に取り組んでおりますので、引き続き御支援をいただきますようお願いを申し上げます。


 次に、防犯・防災対策についてでございます。ことしに入り、市内では火災がこれまで6件発生をいたしておりまして、2月には貴重な人命が奪われるという痛ましい火災も発生したところでございます。今般、湖南広域消防局管内で火災が多発をいたしておりますことから、6月1日から6月30日まで、火災予防強化月間と位置づけられたところでございまして、消防局、消防団、地域の皆様と連携する中で火災予防に取り組んでまいります。


 また、防犯につきましては、平成24年の県内刑法犯発生件数は1万5,134件、対前年比1,376件と大幅増であったのに対しまして、市内件数では727件、対前年度比16件増と微増にとどまったところでございます。平成25年に入りまして4月末までの4カ月間で、県全体では4,694件、対前年同時期比617件の増、市内では238件、対前年同時期比で40件増となっておりまして、警察、地域、行政等が連携して、防犯の取り組みを行うことが不可欠となっているところでございます。


 その中、去る4月22日から5月2日まで、守山警察署により警ら活動が朝夕行われ、その効果もあり、以降、犯罪発生について大きな抑制が図られているところでございます。


 このような中、近年、自転車盗難が多発をしているところでございます。このような憂慮すべき事態を踏まえ、自転車盗難の発生件数が特に多いJR守山駅周辺を見回り活動や啓発活動を重点的に実施する自転車盗難防止対策モデル地区に指定をいたしますとともに、啓発活動を積極的に推進し、犯罪被害のない安全で安心な地域社会を目指すことを目的に、守山市自転車盗難防止対策会議を5月に設置をいたしました。


 先ほど申し上げました警察によります集中的な警ら活動および、この取り組みの効果もありまして、5月中のモデル地区における自転車盗難はゼロ件でございました。引き続き駅前の周辺の自治会および大型の集客を有する商業施設や銀行、駅前周囲連絡会等の関係団体と連携をいたしまして、無施錠自転車の見回りおよび啓発、情報共有を行いまして、自転車盗難の抑制に取り組んでまいります。


 また、去る5月15日から、市内で市役所や社会保険庁等の職員を名乗って電話をかけ、お金を振り込ませるという還付金詐欺が発生をいたしました。これを受け、本市では振り込め詐欺多発警報を発令し、注意喚起を行うとともに自治会回覧や有線放送、配信メール等による啓発を行ったところでございます。現在、不審電話は小康状態にございますが、今後におきましても、警察と連携を図りまして市民の皆様に情報提供と啓発を行い、犯罪抑制に努めてまいります。


 次に、第3点目は、子育て・教育の充実についてでございます。


 まず、待機児童の解消につきましては、年度当初の保育園の待機児童が平成20年度から発生をしており、中でも3歳未満の低年齢児の待機児童が多くなっておりますことから、昨年度から低年齢児の待機児童の受け入れ態勢として、保育ママ事業を進めているところでございます。


 年度当初、保育ママ施設4施設で15名の乳幼児の受け入れを行いました結果、ことし4月1日現在の待機児童数は6名となったところでございます。今後も保育所との連携を図る中、園長経験のある家庭的保育支援員等によります保育ママ施設へのサポートをしっかり行ってまいります。


 また、浮気保育園の整備につきましては、施設の老朽化への対応と、定員拡大を図るため園舎の建てかえを検討しているところでございます。特に、本市における待機児童の多くが低年齢児に集中をしておりますことから、低年齢児の定員枠を大幅に拡大する中、隣接する公園の有効な活用も視野に入れ、コンペ方式により設計業者を決定し、平成27年3月の竣工を目指し、基本設計および実施設計に取り組んでまいります。


 このように、保育ママの充実と既存保育園の改築等によりまして、待機児童の解消に向けまして取り組んでまいります。


 次に、守山市子どもの育ちに関する三者会議の立ち上げについてでございます。昨年度、大きな社会問題となりました大津市でのいじめ事件は、まだ記憶に新しいところでございます。いじめは、どの子にもどの学校にも起こり得るとの認識のもと、いじめを許さない。いじめを見逃さない。これを基本といたしまして、学校現場、教育委員会、行政が連携をして、全力で取り組みますとともに、家庭や地域とも連携しながら子どもたちを育てていくことの大切さを保護者や地域に発信をしてまいりました。


 このような中、本年1月末に、滋賀県警察本部より、いじめ等少年非行事案に対応した学校と警察の連携強化についての要請がございまして、学校現場・教育委員会、行政、警察の三者で構成をいたします連絡会議を立ち上げ、4月17日に第1回の会議を開催いたしました。今後も定期的に開催を行ってまいりますが、必要なときには適宜、この会議を開催いたしまして、この三者が連携をしながら、いじめを許さない学校園づくりに取り組んでまいります。


 次に、第4点目は、文化・スポーツ振興のうち、市民運動公園のセントラルパーク化に向けた取り組みについてでございます。


 平成24年度に、守山市民運動公園再整備基本構想検討会議において、市民が憩い、集い、散策・スポーツができる公園、また、教育・文化の創造や市民の健康増進に寄与する公園を基本方針とする基本構想案の提案をいただいたところでございます。この基本構想案を踏まえまして、市民交流ゾーンの中核施設として、市民にとって誰もが集まりやすい、気軽に利用でき、心休まる公園となる、また、多世代、多目的な利用ニーズに対応し、ニューヨークのセントラルパークのような魅力的な公園となるよう取り組んでまいります。


 そして、この公園が目田川河川公園と緑と水で結ばれることによりまして、水辺を散策できる歩いて楽しいまちとなり、公園の中にまちがあるような都市づくりに向けて計画を推進してまいります。


 次に、第5点目は、環境先端都市に向けての取り組みでございます。


 初めに、赤野井湾等の水質改善に向けての取り組みでございます。赤野井湾につきましては、昨年度から新たな問題となりました外来水生生物のオオバナミズキンバイでございますが、赤野井湾再生プロジェクトを初めといたします市民の皆様の熱心なお取り組みのおかげをもちまして、滋賀県が4月26日から緊急雇用を活用し、本格的な駆除作業を実施をいただいております。


 市といたしましても、5月26日の「ごみゼロ大作戦」の日に合わせまして、赤野井湾再生プロジェクトのメンバーや市職員等、約60名が協働で駆除作業を行ったところでございます。しかしながら、オオバナミズキンバイの繁殖が著しいことから、先般、県に対しまして機械刈りの導入および駆除体制の充実について要望を行ったところでございます。


 さらに、水質改善に向けては、県では烏丸半島と消波堤の間のハス群落の除去を2年かけて取り組んでいただくこととなっております。また、木浜内湖につきましては、守山漁業協同組合様の御協力のもと、先月末から佐川美術館前やその裏を中心に、内湖の水質改善を目的に漁船の走行を行っていただいているところでございます。


 今後も、赤野井湾再生プロジェクトを初めとする関係団体の皆様と連携を図る中、研究や実践活動を行うとともに、琵琶湖の水質改善に向けた国や県への提言等を積極的に行ってまいります。


 次に、市民共同発電所についてでございますが、1号機につきましては、守山中学校柔剣道場にて3月25日から運転を開始し、1日当たり54kwhの発電を行っているところでございます。また、小津こども園に設置予定の2号機につきましても出資募集を行いましたところ、4月初旬に満額の670万円の応募をいただき、7月稼働に向けて工事を進めております。さらに、河西幼稚園に設置をいたします3号機につきましても、出資募集を今月から開始をさせていただいたところでございます。環境先端都市を目指します中、多くの市民の皆様から出資をいただけますよう、しっかりと事業の啓発および募集案内を行ってまいります。


 続きまして、平成24年度の主な会計の決算見込み等について御説明を申し上げます。


 まず、一般会計でございます。歳入のうち自主財源として大半を占めます市税につきまして、市民税では、個人市民税が年少扶養控除の廃止などに伴いまして、3億1,000万円余の増収となりましたが、固定資産税で家屋の3年に1回の評価替えによりまして、前年度から約4.7%、2億5,000万円余の減収となっております。市税全体といたしましては、ほぼ前年度並みの121億円の歳入確保を図ることができました。


 一方で、歳出におきましては、国の緊急経済対策によります大型補正への対応といたしまして、次年度以降に予定をしていました事業の前倒しを行いましたが、全体的には総合計画に基づき、着実かつ計画的な予算執行に努められましたことから、将来の公共施設整備を見据えた基金への積み立てを行いつつ、実質収支でおおむね5億円余の黒字決算となる見込みでございます。


 今後におきましても、中期の財政計画のもと、歳入の確保や経費の効率化に努めまして、重点事業の推進が図れますよう、健全な財政運営に取り組んでまいります。


 次に、国民健康保険特別会計でございます。平成24年度の決算見込みでは、実質収支で約1億2,000万円の黒字決算になる見込みでございます。前年度と比べ大幅に減少をいたしましたが、これは、さきの3月補正でお認めをいただきました財政調整基金への積み立てを約4億9,000万円行ったことによるものでございます。


 歳出につきましては、保険給付費が冬季において前年度同期を下回り、年間を通しても約0.6%増と若干の伸びにとどまりましたことから、実質約2億円の伸びにとどまりました。一方、歳入につきましては、保険給付に係る国・県支出金などが減少したものの、前期高齢者交付金および後期高齢者に係ります国・県・被用者保険支出金が増加をしたことから、約2億5,000万円の増加となりまして、実質単年度収支といたしましては、約4億4,300万円の黒字となる見込みでございます。


 今後におきましては、現在、国で議論されております医療制度改革を注視いたしますとともに、医療費の動向を踏まえ、安定した運営に取り組んでまいります。


 次に、水道事業会計でございます。近年の水需要は、節水意識の高まりや節水設備の普及などから、減少傾向にあり、給水件数は増加したものの、有収水量はわずかに減少することとなりました。そうした中、収益面では、料金収入の減や新規加入者の減少などによりまして、減収となりましたが、経費の削減に努めました結果、約8,000万円の純利益となる見込みでございます。


 今後におきましても、水道事業を取り巻く環境はますます厳しくなると見込まれますが、水道事業の使命であります安全・安心・安定した給水確保を図りますとともに、業務の効率化、経費の削減など、引き続き健全経営に取り組んでまいります。


 最後に、病院事業会計でございます。平成24年度につきましては、入院患者が若干増加いたしましたものの、外来患者の減少、常勤医師の退職などで、診療収入が減少いたしました。経費の削減を図るなど、収支の改善に取り組んでまいりましたが、約1億4,000万円余の収支不足となる見込みでございます。平成25年度につきましては、先ほども申し上げましたが、病院事業管理者のもと、全職員が一丸となって経営改革およびサービス向上に取り組んでまいります。


 それでは、本日提出をいたしました議案について、提案理由を説明申し上げます。


 まず、議第30号から議第33号までは、専決処分を行いましたので、地方自治法の規定に基づき報告し、承認を求めるものでございます。


 議第30号から議第32号は、地方税等の一部改正に伴いまして、市税条例および都市計画税条例ならびに国民健康保険税条例につきまして、それぞれ所要の改正を行ったもので、施行期日を本年4月1日とすることから、3月30日付で専決処分を行ったものでございます。


 次に、議第33号は、平成24年度守山市一般会計補正予算(第9号)でございます。このことにつきましては、市税および地方交付税等の決算見込みに基づきまして、中期の財政運営健全化の観点から、公共施設整備基金に積み立てたものなどで、3月31日付で専決処分を行ったものでございます。


 以上が専決案件でございます。


 次に、予算案件でございます。


 まず、議第34号は、平成25年度守山市一般会計補正予算(第1号)でございます。歳入歳出に、それぞれ3,557万1,000円を追加いたしまして、総額を225億3,557万1,000円とするものでございます。


 総務費では、東日本大震災の被災地支援といたしまして、本市では岩手県大槌町に自治体間の職員派遣を定める地方自治法第252条の17の規定に基づき、専門職員の派遣を昨年度から行っているところでございます。昨年度の派遣職員からの報告でも、復興事務のおくれの第一の原因は人員不足との実情報告を受けておりました中で、改めて同町からも専門職員の追加派遣要請を受けたところでございます。こうしたことを踏まえまして、用地交渉事務などの経験者を公募により任期付職員として採用し、派遣をしようとするもので、被災地の早期復興に向けた息の長い支援を行ってまいりたいと存じます。


 また、国際交流事業におきましては、本市は、アメリカハワイ州カウワイ郡との間で、昭和50年の姉妹都市協定締結以降、使節団の相互訪問事業や留学生の相互派遣などを通じまして、友好親善とお互いの国際理解の推進を図ってまいりました。今般、カウアイ文化使節団を招聘し、市内小学校におけるフラダンス交流や市民対象の体験教室を実施する事業が、財団法人地方自治総合センターの助成事業に採択されましたので、使節団の受け入れや交流事業の実施について補正をお願いするものでございます。


 次に、民生費でございます。重症心身障がい者が、入所施設および通所施設において充実したサービスを受けることができますよう、滋賀県重度障害者地域包括支援制度が創設されたことを受けまして、本制度を導入するため、補正をお願いするものでございます。


 また、生活保護費では、平成20年の見直し以降の物価動向などを勘案し、本年8月から生活扶助基準額が見直されるにあたりまして、生活保護システムの改修が必要となりますことから、国庫負担により整備を行うものでございます。


 次に、衛生費でございます。本市の最重要課題であります環境センターの老朽化への対応が、市民全体の問題であるという共通認識のもと、整備方針などについて検討を深めるための環境施設対策市民会議を設置するにあたりまして、会議の開催や先進地視察研修に係ります経費をお願いするものでございます。


 次に、農水産業費についてでございます。農政施策において、人・農地プランで地域の中心となる経営体に位置づけられました大規模認定農業者の、農業用機械の購入や施設の整備に対する国の経営体育成支援事業補助について、当初予算を上回る事業採択が得られましたため、追加分の補正をお願いするものでございます。


 また、国の平成24年度補正によりまして、起業支援型地域雇用創造事業が創設され、今回、農政分野における2件の事業者に対する事業について内定が受けられましたので、補正をお願いするものでございます。


 また、あわせて、「もりやま食のまちづくりプロジェクト」において、国の特定地域再生事業費補助金を活用し、琵琶湖の水草の堆肥化と、それを活用した農産物のブランド化などの調査研究について、補正をお願いするものでございます。


 次に、土木費でございます。木造住宅の耐震改修工事に係ります補助制度について、国の支援策として、平成25年度に限り、最大1戸当たり30万円の補助が加算されることとなったため、補助制度の拡充を行うため、補正をするものでございます。


 以上が一般会計の補正でございます。


 次に、議第35号は、平成25年度守山市病院事業会計補正予算(第1号)でございます。市民病院の経営改革およびサービス向上に向けた運営方針に基づく取り組みといたしまして、人工透析室の充実に向けました施設整備および機器更新に係る補正をお願いいたしますとともに、本館1階に位置します放射線科5室の空調改修に係る補正をお願いするものでございます。


 続いて、条例案件について御説明を申し上げます。


 まず、議第36号でございます。平成21年に世界的に流行いたしましたH1N1亜型インフルエンザウイルスへの対応混乱を踏まえまして、平成24年5月に制定をされました新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づきまして、市民の生命および健康を保護し、生活および経済に及ぼす影響を最小とするため、新型インフルエンザ等対策本部を設置することについて、条例において必要な事項を定めるものでございます。


 次に、議第37号の市税条例の一部改正についてでございます。地方税法等の一部改正によりまして、平成25年から復興特別所得税2.1%が課税されることに伴いまして、ふるさと寄附金の寄附金税額控除の算定について、所要の改正を行うこと、また、市税の延滞金割合を現在の低金利の状況から引き下げを行うこと、ならびに個人住民税における住宅借入金等特別税額控除の延長等について、所要の改正を行うものでございます。


 次に、議第38号の国民健康保険税条例の一部改正でございます。地方税法等の一部改正によりまして、国民健康保険税の所得割について、東日本大震災による被災居住用財産の敷地に係ります譲渡所得の特別控除の特例を相続人にも適用することについて、改正を行うものでございます。


 次に、議第39号についてでございます。全ての子どもに良質な成育環境を保障するために制定をされました子ども・子育て支援法の規定に基づきまして、支援事業計画の策定等を行うため、子ども・子育て会議の設置につきまして、所掌事務、組織等の必要な事項を子ども・子育て会議条例として定めるものでございます。


 次に、議第40号でございます。市税に係ります延滞金の割合引き下げにあわせまして、介護保険料、後期高齢者医療保険料、市営住宅家賃ならびに公共下水道事業受益者負担金の延滞金割合についても、同様に引き下げるにあたりまして、関係条例の改正を行うものでございます。


 続いて、人事案件でございます。


 議第41号は、職員の人事異動に伴いまして、固定資産評価員を選任することにつきまして、地方税法の規定に基づき同意を求めるものでございます。


 次に、その他の案件といたしまして、議第42号でございます。財団法人滋賀県下水道公社が、平成25年3月末に解散されましたことに伴いまして、滋賀県と県内市町が共同して、琵琶湖流域下水道事業の運営計画を策定するとともに、相互に連絡調整を行わせることを目的に、琵琶湖流域下水道協議会を設置するにあたりまして、地方自治法の規定に基づき議決をお願いするものでございます。


 最後に、諮問案件でございます。


 諮問第1号および第2号につきましては、人権擁護委員の任期満了に伴います候補者の推薦につきまして、9月末日をもって任期が満了となります川田健治さん、杉田英子さんについて、平成25年10月から3カ年の任期で再任をお願いするものでございます。


 以上、本日提出をさせていただきました案件についての提案理由とさせていただきます。


 なお、お許しをいただきまして、同じく送付をいたしております報告案件5件につきまして、その要旨を申し上げたいと存じます。


 まず、報告第2号は、平成24年度から平成25年度に繰り越しをいたしました一般会計の繰越計算書について御報告を申し上げるものでございます。


 次に、報告第3号から第5号までは、地方自治法の規定により、守山市土地開発公社、一般財団法人守山野洲市民交流プラザおよび公益財団法人守山市文化体育振興事業団の平成25年度事業計画および予算について御報告を申し上げるものでございます。


 最後に、報告第6号につきましては、職員の公務中における物損事故に係る和解および損害賠償額の決定につきまして、平成25年3月25日付で専決処分をいたしましたので、地方自治法の規定に基づき報告するものでございます。


 以上、何とぞ十分な御審議をいただきまして、しかるべき御賛同を賜るよう、よろしくお願いを申し上げます。


 以上をもちまして、私の提案理由とさせていただきます。ありがとうございました。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第4 環境施設対策特別委員会の設置および委員の選任


○議長(田中国夫) 日程第4、環境施設対策特別委員会の設置および委員の選任を議題といたします。


 お諮りいたします。


 環境施設の整備について審査するため、この際11人の委員をもって構成する環境施設対策特別委員会を設置したいと思いますが、これに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(田中国夫) 御異議なしと認めます。よって、11人の委員をもって構成する環境施設対策特別委員会を設置することに決しました。


 引き続きお諮りいたします。


 ただいま、設置いたしました環境施設対策特別委員会の委員の選任については、委員会条例第5条第1項の規定により、3番國枝敏孝君、5番石田敬治君、7番西村利次君、9番中野隆三君、11番澁谷成子さん、12番小西孝司君、14番奥野真弓さん、15番小牧一美さん、16番池田眞二君、20番森貴尉君、21番本城政良君、以上11名をもってそれぞれ指名いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(田中国夫) 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました11人の皆さんを環境施設対策特別委員会の委員に選任することに決しました。


 ただいまより暫時休憩いたしますので、休憩中に環境施設対策特別委員会をお開き願い、委員長および副委員長を互選の上、その結果を本職まで報告願います。


 暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午前10時23分


                  再開 午前10時52分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(田中国夫) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 先ほど設置いたしました環境施設対策特別委員会から、委員長および副委員長の互選の結果が本職に届けられましたので、御報告いたします。


 環境施設対策特別委員長 森貴尉君、環境施設対策特別副委員長 西村利次君であります。


 お諮りいたします。


 10日から14日まで、17日および18日の7日間は、議案熟読調査のため休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(田中国夫) 御異議なしと認めます。


 よって、10日から14日まで、17日および18日の7日間は、休会といたします。


 なお、8日、9日、15日および16日は市の休日のため休会であります。


 これをもって、本日の議事日程は全部終了いたしました。


 来る19日に本会議を再開し、個人質問を行います。


 本日は、これにて散会いたします。


 御苦労さまでございました。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  散会 午前10時54分





 守山市議会会議規則第117条の規定により、下記に署名する。





                            平成25年6月7日








                     守山市議会議長  田 中 国 夫








                     署 名 議 員  藤 木   猛








                     署 名 議 員  廣 實 照 美