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滋賀県 守山市

平成25年第1回定例会(第 4日 3月22日)




平成25年第1回定例会(第 4日 3月22日)





 



第1回守山市議会定例会会議録(第4日)





  1. 議 事 日 程


     第1. 議第1号から議第26号までならびに議第28号および議第29号


            各常任委員長より委員会審査結果報告


            質疑、討論、採決


     第2. 意見書第1号および意見書第2号


         (ブラッドパッチ療法の保険適用及び脳脊髄液減少症の診断・治療の


         推進を求める意見書外1件)


            議員提出


            提案説明


            質疑、討論、採決


     第3. 各特別委員会審査報告





  2. 本日の会議に付した事件


     日程第1. 議第1号から議第26号までならびに議第28号および議第29


           号


            各常任委員長より委員会審査結果報告


            質疑、討論、採決


     日程第2. 意見書第1号および意見書第2号


           (ブラッドパッチ療法の保険適用及び脳脊髄液減少症の診断・治


           療の推進を求める意見書外1件)


            議員提出


            提案説明


            質疑、討論、採決


     日程第3. 各特別委員会審査報告





  3. 出席議員は次のとおりである。


     1番  松 葉 栄太郎          2番  小 川 泰 江


     3番  國 枝 敏 孝          4番  新 野 富美夫


     5番  石 田 敬 治          6番  田 中 仁一郎


     7番  西 村 利 次          8番  筈 井 昌 彦


     9番  中 野 隆 三         10番  山 崎 直 規


    11番  澁 谷 成 子         12番  小 西 孝 司


    13番  下 村   勳         14番  奥 野 真 弓


    15番  小 牧 一 美         16番  池 田 眞 二


    17番  高 田 正 司         18番  藤 木   猛


    19番  廣 實 照 美         20番  森   貴 尉


    21番  本 城 政 良         22番  田 中 国 夫





  4. 欠席議員は次のとおりである。


     な   し





  5. 会議に出席した説明員


        市長          宮 本 和 宏


        監査委員        伊 藤   潔


      上記の者に委任または嘱託を受けた職員


        副市長         秋 山 新 治


        教育長         上 路   博


        事務監


        (兼)健康福祉部理事  西 川 宜 宏


        政策調整部長      岩 井 寿 夫


        危機管理局長      三 品 正 一


        総務部長        川那辺 守 雄


        環境生活部長      田 中 良 信


        健康福祉部長


        (兼)こども家庭局長  冨 田 一 男


        都市経済部長      西 村 克 己


        都市活性化局長     松 永 之 和


        上下水道事業所長


        (併)都市経済部理事  金 森 修 一


        教育部長        古 高 弘 士


        市民病院事務長     寺 田 巳喜男


        会計管理者       高 岡 秀 和


        財政課長        今 井   剛





  6. 会議に出席した議会事務局職員


        局長          川那辺 孝 藏


        書記          西 野 達 夫


        書記          北 脇 嘉 久


        書記          林 下 宜 史


        書記          貝 増 則 彦





             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  再開 午前10時10分


○議長(田中国夫) 皆さん、おはようございます。


 ただいま定足数に達しておりますから、平成25年第1回守山市議会定例会を再開いたします。


 日程に入るに先立ちまして、諸般の報告をいたします。


 本日、11番澁谷成子さんほか6人から意見書第1号、20番森貴尉君ほか5人から意見書第2号が提出されております。


 よろしく御審議のほどお願いいたします。


 それでは、これより本日の会議を開きます。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第1 議第1号から議第26号までならびに議第28号および議第29号


○議長(田中国夫) 議第1号から議第26号まで、議第28号および議第29号を一括議題とし、各常任委員長から審査結果の報告を求めます。


 まず、総務常任委員長の報告を求めます。


 総務常任委員長。


             〔総務常任委員長 中野隆三君 登壇〕


○総務常任委員長(中野隆三) おはようございます。


 ただいま議長の御指名をいただきましたので、私は、総務常任委員会の審査結果を報告させていただきます。


 本定例会におきまして当委員会に付託を受けました案件は、議第1号平成25年度守山市一般会計予算(分割審議)第1条歳入歳出予算のうち、歳入全部、歳出、款1議会費、款2総務費、項1のうち目1から目10まで、目12、目13、目17および目20事業1、事業2、事業4ならびに項2および項4から項6まで、款3民生費、項1のうち目1事業6、目8および目9、款9消防費、項1のうち目1から目3まで、および目5、款11公債費、款12予備費、第2条債務負担行為、第3条地方債、第4条一時借入金、第5条歳出予算の流用、議第4号平成25年度守山市土地取得特別会計予算、議第10号平成24年度守山市一般会計補正予算(第8号)(分割審議)第1条歳入歳出予算の補正のうち、歳入全部、歳出款2総務費、項1のうち目1、目2、目7、目9および目17、款9消防費、款11公債費、第2条繰越明許費の補正、第3条地方債の補正、議第13号平成24年度守山市土地取得特別会計補正予算(第1号)、以上、予算案件4件でありました。


 今期定例会休会中の去る3月11日の午前9時30分から、当委員会を開催し、理事者側より市長、副市長を初め関係部課長の出席を求め、詳細な説明を受け、活発な質疑応答を繰り返す中、慎重審議の結果、議第1号、議第4号、議第10号、議第13号は、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上、総務常任委員会の審査結果の報告を終わります。


○議長(田中国夫) ただいまの総務常任委員長の報告に対する質疑はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(田中国夫) ないようでありますので、次に文教福祉常任委員長の報告を求めます。


 文教福祉常任委員長。


            〔文教福祉常任委員長 澁谷成子君 登壇〕


○文教福祉常任委員長(澁谷成子) ただいま議長の御指名をいただきましたので、文教福祉常任委員会の審査結果を御報告いたします。


 本定例会におきまして当委員会に付託を受けました案件は、議第1号平成25年度守山市一般会計予算(分割審議)第1条歳入歳出予算のうち、歳出、款3民生費、項1のうち目1事業1から事業5まで、事業7から事業11まで、目2から目7まで、および目10ならびに項2のうち目1から目6まで、および目8ならびに項3および項4、款4衛生費、項1のうち目1事業1から事業3まで、および目2から目6まで、款10教育費、第2条債務負担行為、議第2号平成25年度守山市国民健康保険特別会計予算、議第6号平成25年度守山市病院事業会計予算、議第7号平成25年度守山市育英奨学事業特別会計予算、議第8号平成25年度守山市介護保険特別会計予算、議第9号平成25年度守山市後期高齢者医療事業特別会計予算、議第10号平成24年度守山市一般会計補正予算(第8号)(分割審議)第1条歳入歳出予算の補正のうち、歳出款3民生費、款4衛生費、項1のうち目2から目5まで、款10教育費、第2条繰越明許費の補正、議第11号平成24年度守山市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)、議第15号平成24年度守山市病院事業会計補正予算(第2号)、議第16号平成24年度守山市介護保険特別会計補正予算(第3号)、議第17号守山市国民健康保険財政調整基金条例の一部を改正する条例案、議第18号守山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例案、議第19号守山市介護保険条例の一部を改正する条例案、議第20号守山市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備および運営に関する基準等を定める条例案、議第21号守山市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備および運営ならびに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例案、議第22号守山市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例案、議第23号地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例案、議第28号休日急病診療に関する事務の委託の廃止に関する協議につき議決を求めることについて、議第29号契約の締結につき議決を求めることについての予算案件10件、条例案件7件、その他案件2件の計19件でありました。


 今期定例会の休会中の去る3月13日および14日の午前9時30分から当委員会を開催し、理事者側より市長、副市長、教育長を初め関係部課長の出席を求め、詳細な説明を受け、活発な質疑応答を繰り返し、慎重審議の結果、議第7号、議第10号、議第15号から議第17号まで、議第19号から議第23号まで、議第28号および議第29号については、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 また、議第1号、議第2号、議第6号、議第8号、議第9号、議第11号および議第18号については、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上、文教福祉常任委員会の審査結果の報告を終わります。


○議長(田中国夫) ただいまの文教福祉常任委員長の報告に対する質疑はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(田中国夫) ないようでありますので、次に環境生活都市経済常任委員長の報告を求めます。


 環境生活都市経済常任委員長。


          〔環境生活都市経済常任委員長 池田眞二君 登壇〕


○環境生活都市経済常任委員長(池田眞二) ただいま議長の御指名をいただきましたので、環境生活都市経済常任委員会の審査結果を御報告いたします。


 本定例会におきまして当委員会に付託を受けました案件は、議第1号平成25年度守山市一般会計予算(分割審議)第1条歳入歳出予算のうち、歳出款2総務費、項1のうち目11、目14から目16まで、目18、目19および目20のうち事業3、事業5、事業6ならびに項3、款3民生費、項2のうち目7、款4衛生費、項1のうち目1事業4ならびに項2および項3、款5労働費、款6農水産業費、款7商工費、款8土木費、款9消防費、項1のうち目4、第2条債務負担行為、議第3号平成25年度守山市水道事業会計予算、議第5号平成25年度守山市下水道事業特別会計予算、議第10号平成24年度守山市一般会計補正予算(第8号)(分割審議)第1条歳入歳出予算の補正のうち、歳出款2総務費、項1のうち目14、目15および目18、款4衛生費、項1のうち目1ならびに項3、款6農水産業費、款7商工費、款8土木費、第2条繰越明許費の補正、議第12号平成24年度守山市水道事業会計補正予算(第1号)、議第14号平成24年度守山市下水道事業特別会計補正予算(第2号)、議第24号守山市ほたる条例の一部を改正する条例案、議第25号守山市工場立地法準則条例案、議第26号守山市都市公園条例の一部を改正する条例案の予算案件6件および条例案件3件の計9件でありました。


 今期定例会休会中の去る3月15日の午前9時30分から当委員会を開催し、理事者側より市長、副市長を初め関係部課長の出席を求め、詳細な説明を受け、活発な質疑応答を繰り返し、慎重審議の結果、議第3号、議第5号、議第10号、議第12号、議第14号および議第24号から議第26号までは、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 また、議第1号については、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上、環境生活都市経済常任委員会の審査結果の報告を終わります。


○議長(田中国夫) ただいまの環境生活都市経済常任委員長の報告に対する質疑はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(田中国夫) ないようでありますので、各常任委員長の審査結果の報告ならびに報告に対する質疑を終結いたします。


 これより討論を行います。


 発言通告書が提出されております。


 発言順位は、15番小牧一美さん、21番本城政良君、1番松葉栄太郎君、16番池田眞二君の順位により順次発言を許します。


 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) それでは、議第1号から順番に、私は反対の立場から討論を行います。


 まず最初に、議第1号平成25年度守山市一般会計予算について、私は一般質問の冒頭でも述べましたように、本予算は、宮本市政折り返し点での予算編成、同時に、昨年末の総選挙で復活した自民・公明政権のもとで深刻な経済をどう打開していくのか、社会保障の切り捨てと負担増で一層厳しくなる市民の暮らしを、どう守っていくのか、TPP参加表明で農業や医療、暮らしの分野に及ぼす多大な影響、さらには未曾有の被害をもたらした、今なお15万人の人々が避難を余儀なくされている東日本大震災福島原発事故から丸2年を経て、改めて災害に強い福祉のまちをどうつくっていくのかなどなど、市民の命と暮らしを守るという地方自治体の本旨に立って、どういう予算編成をするのかが地方自治体の長に大きく問われているというふうに思います。


 そこで、一般質問でも、一般会計当初予算の問題点を指摘いたしました。開かれていた各委員会の予算審議で出された意見も踏まえて、幾つかの問題点を指摘したいと思います。


 まず、予算編成全般にわたってです。平成25年度守山市一般会計予算は、対前年度比2.1%増の225億円です。歳入の53%を占める税収は年少扶養控除の廃止に伴い個人市民税は対前年度比1億8,100万円の増、逆に、法人市民税は実効税率の引き下げによる減収が1億4,800万円、国の税改正による変化とはいえ、この点だけを見ても市民には負担増、大企業には減税というのがよくわかります。それだけに、市民の皆さんから寄せられた大切な税金が、市民の暮らしと福祉を守る施策に使われているかどうか、国の悪政の防波堤の役割を担う地方自治体のあり方が問われていると思います。


 新年度予算の特徴は、政府自身も強調しているように、安倍政権の緊急経済対策10兆円の大型補正を含めて、15カ月予算と言われるように、今年度補正予算と一体となっているのが特徴です。守山市の場合、16億8,866万円という異例の大型補正が組まれ、当初平成25年度に予定していた公共事業を前倒しした格好です。これらの財源は、国も市も基本的には借金です。後年度に負担をかぶせるというものです。


 平成24年度末の市債残高は、対前年度13億2,751万円増の242億5,771万円、平成25年度末の市債残高は238億5,064万円となる見込みです。市民1人当たりにすると298万円、この2年でも9億2,044万円の増です。公債費率も11.5%になっています。


 一般質問の際にも強調しましたが、今日のデフレ不況の打開策は、何よりも働く人々の所得をふやすことにあります。安倍内閣が掲げる三本の矢が有効な策かといえば、実際は、これまでの自民党政治が行って失敗した証明済みのものであることは国会審議の中でも明らかになりました。そして、政府自身が大企業の内部留保を活用して労働者の賃上げにつながらなければ不況打開につながらないことも認めたことは、非常に大きな点です。


 これは、私ども日本共産党が、これまでも一貫して主張をし続けてきたことであり、大企業の社会的責任です。現行の経済政策で株価が上昇し、円安傾向にあり、マスコミは「経済は上向き」と宣伝していますが、これは見せかけであり、来年4月に予定されている消費税率引き上げの前提条件をつくろうとするものです。


 あえて強調いたしますが、労働者の賃金引き下げ、大企業の大リストラ、雇用不安が続く限り市民の暮らしはよくなりません。労働者の賃金を引き上げ、不安定な雇用を解消するなど、安心して働き続ける条件を確保することが政治の責任であり、今、最も力を入れるべき施策です。これは企業にとっても繁栄の道につながると思います。


 もう一点、安倍政権は、国益は守るとしてTPP参加表明を行いました。昨年末の総選挙で、自民党が掲げた公約ポスター「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。日本を耕す!!自民党」この公約はどうなったのでしょうか。国益を守ると強調しますが、聖域なき関税化が原則のTPPで、聖域を設ける保証がどこにあるのでしょうか。沖縄県民挙げて反対している米軍基地やオスプレイの配備についても、日本の国益を守る立場からきちんとアメリカに物が言えないのに、どうしてTPPで国益を守るという言葉を信じることができるでしょうか。JAなどの団体は、引き続き反対を求めています。滋賀県でも4月6日午後2時から、大津なぎさ公園で県民大集会が行われますが、農業をつぶし、医療をつぶし、暮らしを破壊するTPPは絶対反対です。


 しかし、宮本市長は原発の問題も含めてですが、こうした国政の焦点となる問題について、国民の議論を待つという態度に終始し、どちらかといえば肯定的な姿勢です。市民の願い、国民の願いに寄り添っているとは言えないのではないでしょうか。


 これらの点を踏まえて、守山市一般会計予算に対し、具体的な点について述べたいと思います。


 まず最初に、評価すべき点です。おくればせながらですが、子どもの医療費助成が入院だけではありますが、中学校卒業まで無料にする。やっと拡充されることになりました。しかし、ことし10月からの実施のために計上されたのは、わずか169万円です。既に近隣市では、通院についても所得制限を設けながらも中学校卒業まで対象とする自治体が広がっています。予算的にはそれほど多くかかりません。他市の例も大いに学んで守山市でもさらに制度拡充を図ることを強く求めるものです。


 また、後で詳細は述べますが、国民健康保険税もほんの少し引き下げられました。いずれも市民の切実な願いであり、これまで議会内外で再三要望してきたことです。


 また、公立浮気保育園の建てかえに係る設計費用が計上されました。待機児童対策は喫緊の課題です。公立保育園をしっかりと整備して、安心して子どもを生み育てられる市政の実現は、誰もが望むことです。引き続き、人口増に見合う保育・教育環境の整備を求めるものです。


 予算編成にあたっては、こうした市民の暮らし、福祉こそ充実すべきです。市長が強調する住みやすさと活力、とりわけ住みやすさの基本は福祉施策の充実です。財源の問題も当然ありますが、それ以上に大事なことは市民の暮らし、願いに寄り添う福祉の心ではないでしょうか。


 次は、市民の願いにどう答えているかという視点です。この点は、一般質問でも強調しました。中学校給食の実現、住宅リフォーム助成制度の充実、特別支援を要する子どもたちへの支援、放課後児童クラブの充実、生涯学習施設の充実などなど、市民の切実な要求に応えていません。


 全国的にも食育の観点から見直しと拡充の動きが強まっている中学校給食に至っては、「実施しない」と強固な姿勢で、市民の願いにどう応えていくのかという研究姿勢しかうかがえないのは、市民の願い、要求に背を向けるものと言わざるを得ません。これらの要求、課題については、実現に向けて具体化すべきであることを強調したいと思います。


 次は、その一方で、多額の税金を投入しようとしている問題です。にわかに設計費用2,314万5,000円が提案された市民運動公園再整備事業、球場改修費用を合わせると23億5,000万円の大型公共事業です。老朽化した市民球場やテニスコートを改修することは必要な事業です。しかし、平成24年度補正予算で行う市民球場整備7億5,000万円を除いた16億円もの公共事業、スポーツを愛好する市民からは歓迎されていますが、その人たちからも、「これまでお金がないと言っていたのは何だったのか。」という声も聞かれる大盤振る舞いです。


 運動公園につながる守山中学校の建てかえについても、有名な建築士の設計による校舎をつくることが決まりました。しかし、市内の建設業者がコンペに応募しても、全国からの応募には太刀打ちできるはずもなく、「最終選考にも残れなかった。」と嘆きの声が聞かれました。「市内業者の育成をどう考えているのか。」という指摘もあります。


 駅から立命館守山中・高まで、そして、市民ホール、運動公園、守山中学校と、湖南幹線沿いに美しく整備された景観が広がる。一部で歓迎される部分もあるかもしれませんが、今この時期に、本当に必要な事業とその規模なのか、この点は十分に精査する必要があると思います。


 もう一つは、守山まるごと活性化プランです。プラン策定のために、1,185万7,000円が計上されました。これまでの活性化が駅周辺に集中しており、中心市街地活性化事業の最終年度となる年に、今度は守山市全体を視野に入れ、活性化していこうというものですが、その計画の拙速さ、お金の使い方という点で、大いに疑問を持つものです。巨額を投じてのインフラ整備をして、中心市街地活性化計画をつくられ、最終年度となる来年度は、水辺遊歩道の整備や電線地中化などです。街並みといった景観の変化があるものの、本当の意味で人々のにぎわいの創出となっているかという点では、まだまだ検証が必要ではないでしょうか。


 このお金の使い方についても、疑問の声もまだまだ大きく聞かれています。何よりも問題なのは、この守山まるごと活性化プラン、約半年で策定しようという性急さです。地域の歴史的資源を生かし、地域の魅力を向上することはよいことです。しかし、市内全体を見渡して、お金のかけ方も含めたインフラ整備の計画を、たった半年でつくろうというのは余りにも拙速というほかありません。


 かつて市長が技監のときに、一緒に視察をした木曽福島の中心市街地活性化事業、全国でも数少ない成功例と言われていますが、成功の秘訣は地域協議会の立ち上げと行政のバックアップでした。活性化の主役は地域住民。幾らお金をかけてインフラ整備をしても、中身が伴わなければ箱物に終わってしまいます。


 学区ごとの人口変調が大きな課題とするならば、むしろ市内全域を同一バス料金にするとか、地域の産業や地元中小企業の経営を支える施策を進めるなど、市内どこに住んでいても、ひとしく住民サービスを享受できる施策を工夫することです。


 歴史資源の活用が必要ならば、地域の要望に沿って、順に、計画的に整備していけばよいのではないでしょうか。市民は、特別なインフラ整備を求めてはいません。こんなに生活が厳しいときに、次々ときらびやかな公共施設が整備されること、そのことをもって達成とするのなら、市民感覚とは、ずれがあると言わざるを得ないことを指摘させていただきます。


 次に、東日本大震災の教訓を踏まえた防災・減災対策です。今年度中に方向性を出すとされていた市役所庁舎の耐震対策が後景に置かれたことは問題です。耐震基準を満たさない庁舎を放置していては、市民の安心・安全が保障されているとは言えません。大震災で津波の被害を受けた大槌町に、全国から行政職員が支援に入っているのは、大槌町長を初め、多くの職員が犠牲になられ、復興するにも行政の仕事が滞っているからです。市民の命を守る仕事に携わる市職員が、地震によって真っ先にけがをしているようでは話にはなりません。防災拠点の耐震対策は早急に進めるべきと考えます。


 また、多額の費用を要するため、具体化されてこなかった同報系無線の整備も検討が必要ではないかと考えます。また、老朽化が著しい公共施設、危険な道路や橋梁など、経年劣化による強度不足による対策を講じて長寿命化を図る必要があります。水道管の耐震対策など、市民の安全・安心のための施策を早急に進めるべきと考えます。しかも、比較的小規模な修繕は地元の事業者が請け負い、下請や孫請ではなく直接工事を受注できるような公共事業を進めるべきです。地元業者に仕事が回ってこそ、本当の意味での地域経済の活性化につながります。


 最後に、職員の育成という視点について申し上げます。就任3年目を迎える市長の意欲そのものは理解をいたします。長期的視点を持った職員の育成は大きな課題です。人口の増加は喜ばしいことですが、国政の不安定さも相まって、行政職は常に的確な実務能力や、その専門性が問われています。定員適正化計画による人員削減と、公務労働のアウトソーシング、さらに比較的短期間での人事異動など、職員の仕事に対するモチベーションが持ちにくくさせられていると思うのです。本来、住民から感謝されるはずの仕事が、必ずしもそうなってはいない。いらいらしている住民から叱責を受けることが多くなっている。職員が仕事のやりがいをどう見出すか、その視点が大事です。


 そのために、庁内のコミュニケーション、チームとしての課題解決と実践が必要ではないでしょうか。特に市長は直接市民と対話し、かかわっている職員ともっと対話し、市民が何を思い、何を困り、何を求めているのか、その思いを職員と共有することが必要だと思います。市役所として市民をどう支えることができるのか、職員として何ができるのか、お互いに知恵を出し、協議すること、その中でこそ、市民に喜ばれる施策ができるし、職員の仕事への意欲も生み出されると考えます。


 公務労働者の仕事の原点は、市民の思いや願いに寄り添い、市民の役に立てること、それこそが市長の言われる本当の意味での住みやすさと活力につながるのではないでしょうか。嘱託、臨時職員も含め、市役所の全ての職員との意思疎通が十分に図られ、職員がチームとして守山市の行政施策を進めていかれることを申し添えておきたいと思います。


 以上の理由によりまして、平成25年度一般会計予算に対する反対討論といたします。


 続きまして、議第2号平成25年度守山市国民健康保険特別会計予算、ならびに議第11号平成24年度守山市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)、そして、議第18号守山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例案、以上3件について、一括して反対の討論をいたします。


 今、国民健康保険は、国民の3割の世帯が加入しています。守山市でも約3割、7,666世帯、1万6,497人です。しかし、国保税が高過ぎるために払えない世帯が年々ふえ、命のきずなとも言うべき国民健康保険証が取り上げられたり、短期の保険証に切りかえられたりして、医療にかかる機会が奪われ、重篤になってから病院に運び込まれるというケースもあります。守山市でも短期保険証の発行は651世帯、1,236人、資格証明書の発行は16世帯、16人です。


 このように、国民皆保険制度の根幹が崩れてきています。言うまでもなく、こうした国保の危機を引き起こした最大の要因は、歴代政権が市区町村の国保財政への国庫負担を大幅に削減してきたことです。さらに、国保加入者の実態を見ると、農業者や自営業など、一定の所得のある方々が多数を占めていた時代から、今日のように非正規労働者や無職、高齢者など、低所得者層が多数を占めるなど、変化していることも国保危機に拍車をかけています。


 今、広域化の動きが強まっていますが、広域化したからといって今日の国保財政の危機が打開できるわけではありません。守山市を初め、今、多く自治体議会で、「国保財政危機打開のためには国の財政支援が必要」との声は共通しています。そのことを強く求めると同時に、国保の運営主体は市町村ですから、市町村が独自の施策、裁量で高過ぎる国保税を引き下げる、市民の健康維持・増進のための施策を強化するなどの取り組みが広がっています。


 そういう視点で見たときに、守山市の国民健康保険税は、滋賀県内でも指折りの高さでした。平成21年度、22年度と2年連続の値上げで、約3割アップ。さらに平成23年度は限度額が引き上げられたために、加入者にとっては3年連続の引き上げとなり、その結果、平成23年度の決算では5億6,000万円の黒字となりました。この点はこの間の委員会の議論でも引き上げ過ぎたのではないか、黒字分は加入者に還元をという意見が出されたのは当然です。


 その結果、平成25年度は、国保税を引き下げるということが実現しました。当然のこととはいえ、その姿勢は評価するものです。しかし、よくよく中身を見てみると、平成25年度、26年度で基金から1億500万円ずつを取り崩して加入者に還元を図る。結果として、例えば2人家族で40歳以下の加入者の場合、年間7,327円の引き下げとなりますが、40歳以上の2人の世帯では、年間わずか470円の引き下げとなるものです。


 国保税を引き下げる場合、基本的には均等割、平等割の部分を引き下げる。つまり、国保加入者にひとしく還元されるという視点が大事です。そして、その財源は、引き上げによって生まれた余剰金である基金を取り崩し、もう一つは一般会計から繰り入れすることによって、高過ぎる国保税を引き下げるということです。今回、基金は一定取り崩しましたが、一般会計からの法定外繰り入れは基本的にありません。ここは抜本的に改善する必要があります。


 さらに、その上で、医療費の伸びとの関係で、健康づくり、予防に力を入れる施策を展開するというのが必要です。この点では、守山市の特定健診受診率は35.7%で低いです。これを引き上げ、重篤になってから医療機関に行くというのではなく、病気の早期発見、早期治療に力を入れることが必要です。


 ところで今、安倍政権は社会保障の基本原則に、自助・自立を掲げ、公的医療から国の責任の後退を狙っています。政治の責任の放棄とも言える事態です。国民に負担増を強いる政治をやめさせ、国民の所得をふやし、日本経済を健全な成長に乗せる改革が、国保制度を抜本的に改革する道でもあり、安心できる公的医療保障制度として再建拡充することが求められています。


 以上の理由により、議第2号、第11号、18号に対して反対とするものです。


 最後に、議第6号平成25年度守山市病院事業会計予算について、反対の立場から討論を行います。


 守山市民病院は、この4月から公営企業法全部適用の病院となります。おくれにおくれた事業管理者の選定は、ようやく3月15日付で決定しました。しかし、守山市民病院をめぐる診療報酬未請求を初め、この間の一連の不祥事に対して、市民から、「一体どうなっているのか。」と疑問の声が出されています。当事者の処分だけでは解決しない。また、経営形態だけを変更するだけでは解決しない問題を抱えているだけに、それを打開し、市民の命を守る文字どおりの拠点施設として再生することが求められています。


 そもそも、自治体病院の運営が厳しくなってきたのは、公立病院つぶしとも言える国の補助金のカットが大きな要因です。その上、守山市民病院は、近隣に高度医療と救急医療を受け持つ成人病センターがあり、また、多数の民間病院も存在するという立地条件に加え、医師が余っているなどとして医師の養成を縮小してきた国の施策に運営を困難にしている要因があります。


 4年前に策定された守山市民病院改革プランは、公営企業法全部適用を目指す方向性を前面に打ち出し、経営改革の目標値を設定し、改革に取り組んでこられたはずです。しかし、改革を強力に進めようとしてきたにもかかわらうず、改革プランを策定した委員の多くは改革の実際を見届けることもなく、今、現場に残っているのはただ一人、辻病院長。医師としても病院長としても汗を流しながらの奮闘でした。病院運営を支えるスタッフの配置という点において、守山市の責任は大きいと思います。


 あわせて、医事業務という患者に直接対応し、プライバシーにかかわる重要な部署でもあり、しかも専門性が必要とされる業務を、安易に業務委託してきたことも今日の混乱を生じさせた要因の一つだったと言えると思います。


 今回、4月からの地方公営企業法の全部適用前に、守山市民病院の経営改革およびサービス向上に関する検討委員会から、提言が求められました。病院から提出された資料をもとに、短期、中期、長期の観点から、11月から3回の検討委員会で議論をされ、このまとめを基本として、4月からの病院経営に生かすことで病院が機能を強化し、市民から愛され、さらなる飛躍と発展を遂げることを期待するとされています。


 しかし、このプランについての妥当性はどこでどう判断するのでしょうか。短期間で集中的に策定されたものであり、何よりも医師、看護師、職員の合意ができているのか疑問です。職員が主体的に病院改革に取り組もうとしなければ、今回のプランも「絵にかいたもち」になりかねません。医師も看護師も、そして事務職員もそれぞれが主体的に「こんな病院にしていこう」といった改革を提案し、お互いの意思疎通を図ることが必要ではないかと考えます。また、あしきなれ合いには毅然と対処する厳しさも必要です。


 今回、検討委員会のまとめによる具体的な改革では、現時点で稼働率6割の一般病床159床を53床減らして111床へ、療養病棟を40床を88床へ病床の再編。これにより稼働率が93%になるとのことです。外来診療科目を内科、小児科、整形外科、外科、透析の5つの診療科目に集約、その他の科目は段階的に縮小。病院機能の強化として透析とリハビリと健診部門を強化し、センター化していくなど、その他9項目を平成25年度からすぐにとりかかれるもの、平成26年から段階的にというもの、4年から6年かけて、また、7年以降長期的にというスケジュールで取り組もうとするものです。


 当初予算の説明では、この検討委員会の改革を行い、入院では2.5%、外来では3.6%の収益増を見込むというものでした。平成24年度決算で1億7,000万円の赤字だが、平成27年度には3,600万円の黒字決算になるという財政計画も、委員会協議会の資料として示されました。しかし、施設整備費用として、今回はナースコール整備費用を計上しただけで、検討委員会で出された項目についての施設整備の具体的な経費は盛り込まれていないとのことでした。プランを策定し、黒字となる予算編成をされたものの、現実にそれが可能なのかどうか、具体性に欠ける予算編成と言わざるを得ません。


 業務委託しながら、労基局から問題点を指摘された医事課業務については、来年度から直営で行うこととし、債務負担行為の減額補正予算が提案されました。職員の意識改革も含め、現状の弱点を厳しく見詰め、かけ声に終わらない改革が求められると思います。


 前段述べたように、職員の意思疎通を十分に図り、なれ合いにならないダブルチェック体制や、悪い点は勇気を持って改める力量など、改善が求められています。市民にとって頼りになる総合病院、職員にとって、ここで働きたい病院を目指して、運営努力されることを申し添え、守山市病院事業会計に対する反対討論といたします。


○議長(田中国夫) 21番本城政良君。


                〔21番 本城政良君 登壇〕


○21番(本城政良) ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は、政和会を代表いたしまして、議第1号平成25年度守山市一般会計予算、議第2号平成25年度守山市国民健康保険特別会計予算、議第6号平成25年度守山市病院事業会計予算、および議第18号守山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例案について、それぞれ賛成の立場から討論をいたします。


 まず最初に、議第1号平成25年度守山市一般会計予算についてでございます。


 まず、我が国の経済状況につきましては、皆様も御承知のように、昨年末に誕生いたしました安倍内閣による経済再生政策によりまして、年初来、株価の1万円台の回復により、株式市場の好転や為替レートの円安傾向が3月に入りましても安定した円安動向の定着を反映して、経済界においてもようやく前向きな方向に歯車が動き出し、特に3月の大きな課題であります企業の賃上げ、いわゆる春闘も、この経済の先行きを反映して、久しぶりの満額回答や、賃上げ回答が多く出てまいりました。


 これまでのところ、イタリアの政情不安定によるユーロの懸念材料はありますものの、日本経済は上昇気流にかじを切っていくような状況下であります。そうした中、もう一つの動きとして、日銀の総裁、副総裁が順当に交代したこともアベノミクスにとっての好材料となっております。今後は東日本の早期の復興と兼ね合わせて、日本経済が安定成長に向かうことを期待するものであります。


 本市の平成25年度の一般会計予算は、歳入面においては自主財源の大きな柱であります市税は、法人税の減収が見込まれますものの、個人市民税などの伸びから、安定した収入を見込まれておりますし、その他の財源におきましても、昨年当初予算対比5億円程度の増と見込み、手がたい予算とされているところであります。


 市長の掲げる「住みやすさ日本一のまち守山」の実現を目指し、安心・安全を支えつつ、住みやすさ、活力、市民と協働のまち守山の3つの基本姿勢を柱に、財政規律を守りながら市政運営を進めていただく中、新たな施策に取り組んでいく予算組みについては、一定評価をしているところでございます。


 一方で、人口も平成25年度には8万人となり、日本の人口が減少いたします中、数少ない人口が増加するまちであり、喜ばしいことではありますが、このことで一方では、幼児の教育施設の不足、いわゆる待機児童対策としての施設整備が急がれることや、今後進みます地域の高齢化対策の課題、高齢者福祉医療などの行政需要への対応に伴う扶助費の増加など、財政負担の増加は避けて通ることはできないところであります。また、公の役割である福祉医療サービスを安定して提供していくためにも、財政の健全化を守っていく必要があります。


 こうした行政課題の対応につきましては、本会議で私も御指摘をいたしました新年度予算で取り組まれる守山まるごと活性化プランの策定などにおいては、急ぐことなく、市民の意見をしっかりと捉え、しっかりと議論する中で進められることをお願いしておきたいと思います。


 また、本市の大きな課題であります環境センターの老朽化に対応する対策、市庁舎の耐震化など、大きな課題解決については、行政・議会挙げて取り組まなければならない課題もあります。さらに、新年度施政方針に対して、代表質問でも申し上げましたが、子育て支援の一層の充実、中でも、浮気保育園の老朽化による改築と、待機児童対策に対する思い切った定員増対策、中学生までの入院治療費の無料化などの取り組みについては、予算に反映されていることについては時期を得ているものと評価いたします。


 以上、政和会といたしましては、本年度予算の内容については、一定の評価をするものであり、今後これらの政策の推進にあたっては、より効率的、効果的な執行をしていただき、引き続き、住みやすさの実現に努力されるようお願いして、議第1号平成25年度守山市一般会計予算について、賛成することといたします。


 次に、議第2号平成25年度守山市国民健康保険特別会計予算および第18号守山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例案についてであります。


 国民健康保険制度は、申し上げるまでもなく、国の国民皆保険制度という世界に誇るべき制度として、国民のセーフティーネットとして定着しているものであります。その中で、国民健康保険は、その中核として重要な役割を担っており、退職者や自営業の方々の加入している保険会計でありますが、被保険者であります高齢者の加入の増や、自営業者の所得の伸び悩みなどから、保険税収が伸び悩み、歳入が伸び悩む一方で、歳出では毎年ふえ続ける医療の増加を見通し、平成21年、22年の税率改正をしたところであります。


 その後の歳入の増加や見通しを下回る医療費の伸びなどから、平成23年度決算において繰越金が5億円余ということから、今回、税率を下げて、一定被保険者への還元をし、あわせて、特別会計に一定の財政調整基金をするという提案であり、この内容につきましては、私たちは妥当であると認識をしております。なお、このことについては、昨年本会議の質問においても、「検討していく」との答弁をされており、その結果の施策と評価しております。


 また、今回の国民健康保険の税率改正は、平成26年度までの財政見通しを踏まえ、かつ平成27年度以降、国において予想される各種の制度改正や、社会情勢の変化にも対応していることを視野に入れての調整基金の額であり、今後の国民健康保険会計の健全な運営を図っていく上での適正な税率改正であると理解して、賛成するものであります。


 次に、議第6号平成25年度守山市病院事業会計予算について、賛成の立場から討論いたします。


 市民病院は、市民に安心できる医療を提供していける身近な病院として利用されていくべき病院であります。この病院の運営については、経営内容は赤字が続き、平成23年度決算においては累積で12億円余の損失が出ております。過去におきまして、病院の経営健全化を図るため、病院改革プランのもと、医師確保のための待遇改善の条例改正、経営のエキスパートを迎えるための条例改正を初め、ベッド数の適正化など、努力はしてこられたところであります。


 しかしながら、多少の経営改善の跡は見られますものの、依然、厳しい経営となっていますことから、昨年度から進めてこられた地方公営企業法の全部適用を、新年度から適用する内容での新年度予算としています。今後、本市も、高齢化社会に対する対応としての病院の役割分担を明確にし、地域に密着した必要な医療を安定的に提供できる拠点病院となるように、病院事業管理者のもとで今回の全部適用の事業方針に基づき、病院経営の一層の改善、サービスの向上を実践され、市民に安心と信頼をされる病院となられることを期待して、議第6号平成25年度守山市病院事業会計予算についての賛成の討論といたします。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(田中国夫) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) それでは、私は、議第8号介護保険特別会計予算と、議第9号後期高齢者医療事業特別会計予算について、反対の立場から討論をいたします。


 まず、介護保険ですが、今年度より基準月額は4,400円から4,750円の値上げとなりました。県財政安定基金と市の財政調整基金を取り崩し、上げ幅を抑えたものの、市民にとっては負担増であります。これまでも、「介護保険料は高過ぎる。何とかしてほしい。」という市民の声を申し上げてまいりました。制度が導入されて13年目になりますが、3年ごとに見直され、そのたびに保険料が上がっていく仕組み、その制度自体の問題を解決しないと、保険料が高いという問題は今後もついてきます。第6期見直しの際は、低所得者に配慮した区分層を検討するということでしたので、ぜひとも保険料の抑制に努めていただきたいと思います。


 さて、平成25年度の予算で、保険給付費は対前年度比5.2%増の37億7,800万円余となっておりますが、高齢化に伴う要介護者の増加、および介護サービスの充実等で、年々増加していくのは理解はできます。また、地域支援事業として、介護予防事業や包括的支援事業も必要だと思います。


 特に、施設介護から居宅介護を推進していくには、介護している家族をもっと支援すべきではないでしょうか。中でも、紙おむつの助成事業は拡充をすべきです。現在の規定では、要介護3以上で必要な方に月額4,000円を助成するとなっていますが、介護度に関係なく、必要と認められた方には助成をすべきだと思います。全国の紙おむつ助成制度を調べましたが、介護度に関係なく支援をしている自治体や、老老介護で買い物に不自由している方には配達サービスなど、各自治体でいろんな工夫をされています。介護されている家族の御苦労や、経済的負担を考えれば、介護度以下だから助成はできませんというのは余りにも思いやりがなさ過ぎだと思います。無償がだめなら介護サービスのメニューとして支援しているところもあります。安心して在宅介護ができる紙おむつ助成制度の拡充が必要ではないでしょうか。


 また、市民の声を聞いていると、「今は元気だけども、もし自分が介護が必要になったとき、お金のことが心配だから」と、民間保険会社の介護保険に加入もされているようです。国が税と社会保障の一体改革として、介護サービスの削減を進めているときこそ、本市独自の介護保険料や利用料の減免、介護サービスの充実をすべきと考えます。


 よって、以上の理由により、議第8号の介護保険特別会計予算には反対をいたします。


 次に、後期高齢者医療事業ですが、事業運営が広域連合のため、市独自で保険料の減免などを行えず、当事者の声が直接届かないなど、多くの問題を抱えています。そもそもこの制度は、75歳になれば自動的に別枠の保険に加入をさせられ、2年ごとに必然的に保険料が上がり続けます。そのため、保険料の負担に耐え切れず、生活困窮者になったり、滞納で資格証明書になったりと、高齢者いじめの制度になっています。


 現在、医療費の負担割合は、後期高齢者の保険料が10%、現役世代の特定保険料が40%、国・県・市の公費が50%になっています。しかし、後期高齢者の負担割合は、2015年には10.8%にふえると厚労省も試算をしています。このような上がり続ける制度自体が一番問題であり、廃止して、もとの老人保健制度に戻すべきと考えます。


 平成25年度予算としては、広域連合負担金の増加により、対前年度2.9%増の5億9,500万円となっていますが、事業運営形態と、そして後期高齢者医療制度自体に、反対の立場から、第9号後期高齢者医療事業特別会計予算に反対し、私の討論といたします。


○議長(田中国夫) 16番池田眞二君。


               〔16番 池田眞二君 登壇〕


○16番(池田眞二) 議長のお許しをいただきましたので、私は、政志会を代表して、議第1号平成25年度守山市一般会計予算、議第6号平成25年度守山市病院事業会計予算および議第8号平成25年度守山市介護保険特別会計予算について、賛成の立場から討論いたします。


 まず、議第1号平成25年度守山市一般会計予算についてであります。


 昨年末に誕生した安倍内閣では、大胆な金融政策、財政出動、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢を一体として実行し、日本経済を再生させることとしており、とりわけ予算においては、平成24年度の補正予算と平成25年度予算を一体とする、いわゆる15カ月予算として編成し、景気の底割れの回避、デフレからの早期脱却、成長力の強化に向け、強力に取り組みを進めようとされております。


 本市においても、予想以上に長期化したリーマンショックの影響による景気低迷からの脱却を早期に実現すべく、地域経済の活性化策に取り組み、市民生活をしっかり支えていくための施策を着実に推進するとともに、将来にわたって持続的に活性化させることが必要であります。


 今回の一般会計予算案は、国の日本経済再生の趣旨を踏まえ、平成25年度以降に予定されていた事業について、前倒しし、当初予算と補正予算をあわせて積極的な予算編成とし、市民生活の安全・安心を支え、「活力ある住みやすさ日本一のまち守山」の実現を図ろうとされており、その積極的な姿勢は一定の理解を示すところであります。


 具体には、激化する都市間競争の中、より一層、守山の魅力を向上させるため、全市的、さらには学区別に地域資源を生かした守山まるごと活性化プランの策定に取り組まれることや、計画の最終年度を迎える中心市街地活性化事業では、官民協働によるセルバ地下を活用したにぎわい創出事業を初め、水辺遊歩道ネットワークの整備などの取り組みにより、新たな魅力の創出および地域経済の活性化に期待するところであります。


 また、農政分野においては、人・農地プランの作成に向けての継続した支援や、本市の特産品である守山メロンのブランド力維持のための新規就農者育成支援事業の新たな取り組みは、本市の基幹産業でありながら、後継者不足が深刻化し、非常に厳しい状況にある農業の再生に向けた支援策の一歩として、評価するものであります。


 また、環境面においては、エネルギーの地産地消を柱とする環境先端都市を目指す取り組みが盛り込まれておりますが、環境負荷軽減への持続的な取り組みもさることながら、同時に経済的な波及効果を生み出すような環境先端都市を目指すことを望むものであります。


 加えて、本市の最重要課題である老朽化した環境センターの負荷の軽減に向けて、さらなるごみの減量化への取り組みがなされることとなっております。環境センターの現有施設の延命化対策は、当然必要でありますが、施設の更新に向けては、しっかりと協議・検討を行い、方向性を定められることが重要と考えられるところであります。


 株価の上昇など、一部には回復の兆しのある日本経済ではありますが、実体経済が伴わず、依然、厳しい財政状況の中、まさに市民生活の安心・安全に直結した事業や、市内経済の活力につながる積極的な予算を編成いただいたものとして評価をし、今回の平成25年度一般会計予算に賛同するものであります。


 次に、議第6号平成25年度守山市病院事業会計予算についてであります。


 市民病院の運営につきましては、改革プランに基づき、経営改革に努められているところですが、経営収支の改善に至っていない現実があります。しかしながら、今年4月からの地方公営企業法の全部適用の移行により、病院が人事、財務などの権限を掌理することで、柔軟かつ迅速な医療現場に即した経営を図られることを期待するものであります。


 また、市民病院が超高齢社会に向け、地域に必要な医療の提供のために、全部適用後において新たな運営方針を定められ、公立病院の果たす役割を確保されるとともに、病院職員が一丸となって患者さんへのサービス向上と健全経営の確保に取り組まれることを期待するものであります。


 こうしたことから、議第6号平成25年度守山市病院事業会計予算について、賛成をいたします。


 次に、議第8号平成25年度守山市介護保険特別会計予算についてであります。


 介護保険制度については、施行されて10年以上が経過し、高齢者の介護を支える上で不可欠な制度となっています。今後ますます高齢化が進行していく中では、介護保険制度が安定的に運営される必要があり、介護を必要とする人が必要なだけのサービスを受けることができ、また、高齢者の生活機能の維持向上に資するサービスが効率的に提供されなければなりません。


 国において、第5期介護保険事業計画に向けた制度改正が行われ、訪問介護や通所介護において、サービスの提供時間区分の変更が行われましたが、これは限られた資源の中で、利用者に必要なサービスを効率的に提供するためのものであり、介護保険制度の安定的な運営に資するものであると考えます。


 そのような中、本市では今年度、介護保険事業の適正運営を重点事項としており、介護保険給付の点検体制を充実し、介護事業者の指導体制を強化するための予算となっている点において、評価するものであります。


 また、すこやかまちづくり行動プラン3年目に向けて、できるだけ介護を必要としない元気な高齢者をふやすために、介護保険特別会計においても、必要な予算が確保されております。今年度にあっては、介護給付の適正化に向けた取り組みをより一層充実されるとともに、すこやかまちづくり行動プランにしっかりと取り組み、一人でも多くの元気な高齢者をふやしていただくようお願いし、議第8号平成25年度守山市介護保険特別会計予算についての賛成討論といたします。


○議長(田中国夫) これをもって討論を終結いたします。


 それでは、ただいま議題となっております各議案について、採決いたします。


 まず、議第1号について起立により採決いたします。


 本件に対する各常任委員長の報告は「可決」であります。


 本件は、各常任委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                   〔起立多数〕


○議長(田中国夫) 御着席願います。


 起立多数であります。


 よって、議第1号は各常任委員長の報告のとおり決しました。


 次に、議第2号について起立により採決いたします。


 本件に対する文教福祉常任委員長の報告は「可決」であります。


 本件は、文教福祉常任委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                   〔起立多数〕


○議長(田中国夫) 御着席願います。


 起立多数であります。


 よって、議第2号は文教福祉常任委員長の報告のとおり決しました。


 次に、議第6号について起立により採決いたします。


 本件に対する文教福祉常任委員長の報告は「可決」であります。


 本件は、文教福祉常任委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                   〔起立多数〕


○議長(田中国夫) 御着席願います。


 起立多数であります。


 よって、議第6号は文教福祉常任委員長の報告のとおり決しました。


 次に、議第8号について起立により採決いたします。


 本件に対する文教福祉常任委員長の報告は「可決」であります。


 本件は、文教福祉常任委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                   〔起立多数〕


○議長(田中国夫) 御着席願います。


 起立多数であります。


 よって、議第8号は文教福祉常任委員長の報告のとおり決しました。


 次に、議第9号について起立により採決いたします。


 本件に対する文教福祉常任委員長の報告は「可決」であります。


 本件は、文教福祉常任委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                   〔起立多数〕


○議長(田中国夫) 御着席願います。


 起立多数であります。


 よって、議第9号は文教福祉常任委員長の報告のとおり決しました。


 次に、議第11号について起立により採決いたします。


 本件に対する文教福祉常任委員長の報告は「可決」であります。


 本件は、文教福祉常任委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                   〔起立多数〕


○議長(田中国夫) 御着席願います。


 起立多数であります。


 よって、議第11号は文教福祉常任委員長の報告のとおり決しました。


 次に、議第18号について起立により採決いたします。


 本件に対する文教福祉常任委員長の報告は「可決」であります。


 本件は、文教福祉常任委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                   〔起立多数〕


○議長(田中国夫) 御着席願います。


 起立多数であります。


 よって、議第18号は文教福祉常任委員長の報告のとおり決しました。


 次に、議第3号から議第5号まで、議第7号、議第10号、議第12号から議第17号まで、議第19号から議第26号まで、議第28号および議第29号について、一括採決いたします。


 本件に対する各常任委員長の報告はいずれも「可決」であります。


 本件は、各常任委員長の報告のとおり決することに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(田中国夫) 御異議なしと認めます。


 よって、議第3号から議第5号まで、議第7号、議第10号、議第12号から議第17号まで、議第19号から議第26号まで、議第28号および議第29号については、各常任委員長の報告のとおり決しました。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第2 意見書第1号および意見書第2号(ブラッドパッチ療法の保険適用及び脳脊髄液減少症の診断・


     治療の推進を求める意見書外1件)


○議長(田中国夫) 日程第2、意見書第1号および意見書第2号を議題といたします。


 事務局長をして議件を朗読いたさせます。


 事務局長。


○議会事務局長(川那辺孝藏) 朗読いたします。


 意見書第1号ブラッドパッチ療法の保険適用及び脳脊髄液減少症の診断・治療の推進を求める意見書、意見書第2号少人数学級の推進のための国庫負担を求める意見書。


 以上。


○議長(田中国夫) まず、意見書第1号について、提出者から提案理由の説明を求めます。


 11番澁谷成子さん。


                〔11番 澁谷成子君 登壇〕


○11番(澁谷成子) ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は、意見書第1号ブラッドパッチ療法の保険適用及び脳脊髄液減少症の診断・治療の推進を求める意見書の提案者として、提案理由を説明させていただきます。


 提案者は、守山市市議会議員澁谷成子です。賛成者といたしましては、守山市議会議員廣實照美、同じく守山市議会議員西村利次、同じく守山市議会議員池田眞二、同じく守山市議会議員奥野真弓、同じく守山市議会議員松葉栄太郎、同じく守山市議会議員山崎直規、以上の方々の御賛同をいただいております。


 それでは、本文の朗読をもって提案理由とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 ブラッドパッチ療法の保険適用及び脳脊髄液減少症の診断・治療の推進を求める意見書


 脳脊髄液減少症とは、交通事故、スポーツ外傷、落下事故、暴力等、頭頸部や全身への衝撃により、脳脊髄液が漏れ続け、頭痛、首・背中の痛み、腰痛、めまい、吐き気、視力低下、耳鳴り、思考力低下等の様々な症状が複合的に発症する疾病と言われています。


 医療現場においては、このような症状の原因が特定されない場合が多く、患者は「怠け病」あるいは「精神的なもの」と判断されてきました。また、この疾病に対する治療法として、ブラッドパッチ療法の有用性が認められつつも、保険適用外であり、診断・治療基準も定まっていないため、患者本人の肉体的・精神的苦痛はもとより、患者家族の苦労も計り知れないものがあります。


 平成23年度の厚生労働省研究班による「脳脊髄液減少症の診断・治療の確立に関する研究」の報告書に、「交通事故を含め外傷による脳脊髄液の漏れは決して稀ではない」と明記され、このことにより外傷による脳脊髄液漏れはあり得ないとの医学界の常識を覆す結果となりました。


 さらに、脳脊髄液減少症の一部である「脳脊髄液漏出症」の画像診断基準が定められ、昨年5月に、治療法である硬膜外自家血注入療法(いわゆるブラッドパッチ療法)が「先進医療」として承認され、7月から平成26年度の保険適用を目指し、ブラッドパッチ療法の治療基準づくりが開始されました。


 また、研究班による世界初といわれる脳脊髄液減少症の周辺病態の研究も並行して行われることになっていますが、脳脊髄液減少症患者の約8割は「脳脊髄液漏出症」の診断基準には該当しないため、脳脊髄液減少症の周辺病態の解明に大きな期待が寄せられています。


 よって、国におかれては、以上の現状を踏まえ、下記の事項について適切な措置を講じられるよう強く要望すものであります。


                      記


 1 ブラッドパッチ療法の治療基準を速やかに定め、平成26年度に保険適用とすること。


 2 「脳脊髄液減少症の診断・治療の確立に関する研究」を平成25年度以降も継続し、「診療ガイドライン」の早期作成を行うこと。


 3 脳脊髄液減少症の実態調査を実施し、患者・家族に対する相談及び支援体制を確立すること。


 4 ブラッドパッチ療法に関する「先進医療」認定施設を各都道府県に最低1カ所設けること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 平成25年3月22日


 滋賀県守山市議会議長 田中国夫


 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣宛。


 以上、議員の皆様の御賛同を賜りますことをお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(田中国夫) 次に、意見書第2号について、提出者から提案理由の説明を求めます。


 20番森貴尉君。


                〔20番 森 貴尉君 登壇〕


○20番(森 貴尉) 意見書第2号少人数学級の推進のための国庫負担を求める意見書、提出者といたしまして守山市議会議員森貴尉が提出させていただきます。


 この意見書に対しましては、賛成者、守山市議会議員池田眞二、同じく守山市議会議員國枝敏孝、同じく守山市議会議員山崎直規、同じく守山市議会議員小牧一美、同じく守山市議会議員西村利次、各氏の賛成を賜っております。


 本文を朗読させていただきまして、意見書の提出とさせていただきます。


 少人数学級の推進のための国庫負担を求める意見書


 文部科学省においては、平成25年度から29年度までの5ヶ年計画を立て、教職員定数の計画的改善を行うために総数27,800人の増員配置をし、教育水準の向上を目指すための定数増員、生徒指導担当教員の配置改善等の充実のため少人数学級、いわゆる35人学級に編成をして、きめ細かな教育、一人一人の学力の向上、また最近の大きな課題である「いじめ」などの課題解決を図る計画を立てられている。


 しかしながら、国が行われた地方の実態調査によれば、既に全国の小学校平均で21人から30人が42%、31人から35人が35.7%で、合計では77%余りであり、小学校1・2年生平均では80%以上となっている状況にある。


 また、都道府県においての小学校の1学級当たりの平均児童数は、特別支援学級を含まない段階でも27.8人となっている。


 このように実体的には、ほぼ35人学級となっているものの、これは地方公共団体の一般会計からの持ち出しによる加配教員などによるものである。


 少人数学級の編成については、一律に35人とするのではなく、子どもの習熟度および地域や学校の実情、学級の実態に応じて適正に配置をするなど弾力的に行うことが望まれている。


 よって、今後なお一層の義務教育の充実を図るため、国において下記のとおり教職員の適正配置に必要な国庫負担を措置されるよう強く求める。


                      記


 1 義務教育の質の向上、少人数学級の適正な編制などのため、国庫負担を責任を持って充実されること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 平成25年3月22日


 滋賀県守山市議会議長 田中国夫


 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、文部科学大臣、財務大臣宛。


 議員各位の御賛同よろしくお願い申し上げます。


○議長(田中国夫) 暫時休憩します。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午前11時33分


                  再開 午前11時45分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(田中国夫) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 ただいま議題となっております意見書第1号および意見書第2号に対する質疑を行います。


 質疑はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(田中国夫) ないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております意見書第1号および意見書第2号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(田中国夫) 御異議なしと認めます。


 よって、意見書第1号および意見書第2号については、委員会付託を省略することに決しました。


 これより討論を行います。


 討論はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(田中国夫) ないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。


 それでは、ただいま議題となっております意見書第1号および意見書第2号について、起立により採決をいたします。


 まず、意見書第1号について、採決いたします。


 本件は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                   〔起立全員〕


○議長(田中国夫) 御着席願います。


 起立全員であります。


 よって、本件は、原案のとおり決しました。


 次に、意見書第2号について、採決いたします。


 本件は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                   〔起立全員〕


○議長(田中国夫) 御着席願います。


 起立全員であります。


 よって、本件は、原案のとおり決しました。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第3 各特別委員会審査報告


○議長(田中国夫) 日程第3、都市活性化特別委員長、環境防災対策特別委員長および議会等改革特別委員長より審査報告の申し出がありますので、これを許します。


 まず、都市活性化特別委員長。


            〔都市活性化特別委員長 廣實照美君 登壇〕


○都市活性化特別委員長(廣實照美) ただいま議長の御指名をいただきましたので、都市活性化特別委員会の報告をいたします。


 今定例会に先立ちまして、去る2月18日に、午前9時30分から、関係者の出席を求め、本特別委員会を開催いたしました。


 まず、自転車利用促進計画(案)について、道路河川課より策定状況の説明を受けました。自転車利用促進計画策定にあたっては、自転車利用者の交通マナーの向上として「守る」、公共交通機関との結節強化として「つなぐ」、自転車の走行環境の整備を図る「走る」、以上3つのキーワードを三本柱として市自転車利用促進計画を作成し、自転車関連施策に取り組んでいきたいという説明を受けました。


 今年度においては、守山市自転車利用促進協議会および作業部会を開催し、施策の展開、道路の構造、ルートの選定などを行ったとのことで、今後は、「守る」として自動車ドライバーを対象とした啓発活動や、小・中・高校における安全教室の実施、「つなぐ」として、路線バスとの連携およびレンタサイクルの拡大に向けて働きかけ、「走る」として自転車道および自転車レーンの設置検討などを行う予定であるとのことでした。


 計画案は、パブリックコメントを実施し、6月の委員会で報告をしていく予定であるとの説明も、あわせて受け、協議を行いました。


 委員からは、万が一、自転車と歩行者で事故が発生した場合の過失割合はどうなるのか、道路整備にあたっての商店街や沿道の市民、地元の理解の必要性をどう考えているのかといった質問、現在のすこやか通りの自転車誘導の青ラインについて、自転車と歩行者ではどちらが優先なのかわかりにくい。自転車道の整備手法はどういったものがよいかなどについての意見があり、執行部からは、優先順位をつけた上で、ハード整備を行うとともに、マナー教育も並行して進めていく旨の回答がございました。


 次に、都市ブランド化戦略の方針(案)について、みらい政策課より説明を受けました。前回の委員会においては、委員の皆さんから意見が活発にあり、再度の戦略方針の確認から議論に入りました。まず、都市ブランドは地域への誇りや愛着の情勢による地域活動の活性化、地域商品の販売促進や観光などによる地域経済の活性化、交流や定住人口、企業の増加による都市の活性化の3つの効果を狙ったものであることを確認しました。


 戦略は、2つのステップを想定されており、ステップ1では、ブランドメッセージの発信と展開を図り、ステップ2では連携推進体制を構築し、取り組みを進めるというものです。現在はステップ1の取り組み1として、都市ブランドメッセージの策定を進めている段階で、メッセージは、「The Garden City『つなぐ、守山』」とする予定であるとのことでした。


 委員からは、守山の価値を子どもたちに伝えることも重要であり、連携体制の中に教育現場もしっかり位置づけてもらいたい。一部の人だけでなく、市民全体で取り組む体制を構築するようにしてほしいといった意見、予算の考え方に関する質問などがございました。


 その他、地域交通政策課から、12月3日からスタートした、もーりーカーの利用状況、3月に行われる事業者独自の終バスを延長する社会実験計画について説明を受け、商工観光課からは、株式会社オイシス、比叡ゆば本舗の企業誘致の進捗状況の報告を受けました。


 以上、都市活性化特別委員会の報告とさせていただきます。


○議長(田中国夫) 環境防災対策特別委員長。


           〔環境防災対策特別委員長 奥野真弓君 登壇〕


○環境防災対策特別委員長(奥野真弓) ただいま議長の御指名をいただきましたので、環境防災対策特別委員会の報告をさせていただきます。


 今定例会に先立ちまして、去る2月19日午前9時30分から、関係各部課長の出席を求め、環境防災対策特別委員会を開催いたしました。


 まず初めに、2月11日に、「みんなで環境を考える環境先端都市に向けて守山市でできること」と題しまして行いました研修会の感想を各委員に述べていただきました。


 次に、守山市地域防災計画の見直しについて、説明を受けました。守山市の地域防災計画は、昭和39年に策定されて以後、段階的に見直してきた。今回、東日本大震災の教訓を踏まえ、原子力災害対策編の策定、防災対策の課題を整理し、現行の計画の見直しを主に行うために、庁内で議論し、災害対策基本法第42条の規定に基づき、守山市防災会議を開催し、改定を進めている。防災会議の中で、委員から出された意見を踏まえて、見直した内容の概要案を作成した。今後、委員へ確認後、原案を固め、パブリックコメントを実施し、6月末ごろを目途に、地域防災計画の策定を実施していくとの説明でした。


 委員からは、仮設トイレは現在どこにあり、誰がいつ、どの時点で施設に搬送するのか決まっているのか。計画が作成された段階での周知徹底はどのようにするのか。抽象的な表現があり、具体性に欠けるのでは。災害時、避難所となっている小学校や中学校の鍵は誰が持っていて、どのように素早く開けられるのか。70自治会で避難訓練がされているが、実践に即した訓練になっていないのではないかなど、質問や意見がありました。


 仮設トイレは、北消防署横の防災センター、北部防災拠点、守山町公園の3カ所に整備してあり、災害対策本部が立ち上がった時点で担当班が仮設トイレの設置を行う。計画は策定された段階で公表し、周知徹底を行う。具体的な表現については、国や県の状況を見ながら作成していく。災害避難所となる小学校や中学生の鍵は、学校教育施設の管理者と、地域の特定管理人が保有し、開放する。緊急時には、地区防災拠点である地区会館へ、近隣に住む職員が出動する。実践に即した訓練になるよう、事前の打ち合わせ協議の中で十分に話し合うとの説明がありました。


 続いて、赤野井湾再生プロジェクトの取り組みについて説明を受けました。発足の経緯、構成メンバー、平成24年度の活動内容などについて説明がありました。特に、一昨年前から赤野井湾を中心に、新しい外来植物オオバナミズキンバイが急速に繁殖しており、このまま放置すれば分布域の拡大が進み、野生化して在来の動植物に深刻な影響を及ぼすと推測されると説明がありました。


 オオバナミズキンバイの特徴は、繁殖力が強く、水の中でも陸でも生息し、冬も枯れず断片からも再生できるため、刈り取り後の処分に手間がかかる。生息面積が拡大し続けており、人力による作業で消滅させることが大変困難であるとのことでした。


 解決に向けては、県や国に提言できるよう研究をしているが、できることから積極的に取り組み、国や県にも強く要望していくとのことでした。


 委員からは、独自の予算でもつけて根こそぎ除去するといったことを早急に考えていく必要があるのでは。原産国である南米や北米南部の対策を参考にできないかなどの意見や質問がありました。


 現状の把握、対策を研究し、守山市での取り組みを本来の管理者である県に報告し、完全駆除をしてもらえるように強く働きかけるとのことでした。


 その後、環境未来都市への挑戦についての報告を受けました。


 また、定例会休会中の3月1日に、環境防災対策特別委員会を開催し、環境施設の整備に向けての方向性について説明を受けました。


 以上、環境防災対策特別委員会の報告とさせていただきます。


○議長(田中国夫) 次に、議会等改革特別委員長。


            〔議会等改革特別委員長 藤木 猛君 登壇〕


○議会等改革特別委員長(藤木 猛) ただいま議長の御指名によりまして、2月20日に開催をいたしました議会等改革特別委員会の報告をさせていただきます。


 まず、前回委員会から懸案となっておりました通年議会を導入した場合、どうしたデメリットがあるのか、そして、そのデメリットの解消について、こちらで事務局とともにまとめた意見を報告をし、意見交換をいたしております。


 単に通年議会を導入するということだけが重要なことではなく、常任委員会や特別委員会をどう活性化させて、建設的な議論をしていくことができるのか、そういう手法の問題も踏まえて、我々はしっかりと考えていかなければならないというような御意見もありました。また、議会全体の可視化、そして、まだまだ改革の途についたばかりの課題などを解決していくことも重要であるとの意見が出されております。


 しかし、本委員会が、これまで議論してきた内容の中で、成果物として議会の主体性をどのようにしっかりと醸し出していくのかということについて、一定の見解を示していくことが重要であり、今後も議論を続けながら方向性を示していくことといたしております。


 また、第3回目の公開の、我々の特別委員会を4月14日、日曜日にコミュニティー防災センターをお借りし、開催をしていくことを決定をいたしました。


 なお、議会のIT化の資料提供が委員からありまして、それを委員会で配付をいたして、今後の議論の流れを見守っていきたいというふうに思っております。


 以上、議会等改革特別委員会の報告といたします。


○議長(田中国夫) 以上で各特別委員会の審査報告を終わります。


 都市活性化特別委員長、環境防災対策特別委員長および議会等改革特別委員長から、目下、委員会において調査中の事件につき、閉会中の継続審査の申し出があります。


 お諮りいたします。


 各特別委員長からの申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(田中国夫) 御異議なしと認めます。


 よって、各特別委員長からの申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決しました。


 以上で本定例会に付議されました案件の審査は全部終了いたしました。


 この際、市長から発言の申し出がありますので、これを許します。


 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) 議長のお許しを賜りましたので、平成25年第1回守山市議会定例会が閉会されるにあたりまして、一言御礼の御挨拶を申し上げます。


 去る2月22日から本日に至ります29日間にわたりまして、平成25年第1回守山市議会定例会を滞りなく御開催をいただき、感謝を申し上げます。


 本会議はもとより、各常任委員会において慎重かつ十分なる御審議を賜り、提案をさせていただきました平成25年度一般会計予算を初めといたします全議案をお認めをいただきましたことに対しまして、衷心より厚く御礼申し上げます。本当にありがとうございます。


 審議の過程で議員各位から賜りました貴重な御意見、また御提言をしっかりと受けとめまして、今後の市政運営に反映をしてまいりたいと考えております。


 また、今回の大型補正予算につきましては、その趣旨でありますデフレ脱却と経済対策のため、迅速なる予算執行と、早期の契約発注に取り組んでまいります。


 さて、守山市民病院につきましては、昨年9月議会で条例改正等をお認めをいただき、この4月から地方公営企業法の全部適用の病院となります。今月15日には、病院事業管理者に、辻雅衛病院長を病院長と兼務の形で任命をする内示をさせていただきました。


 新たな病院事業管理者のもと、病院理念および基本方針を刷新するとともに、経営改革、サービスの向上に職員が一丸となって取り組むよう、3月19日、21日開催の病院全職員を対象にいたしました運営方針の説明会において、私も出席をいたしまして、病院職員に、その思いを強くお願いをしてまいったところでございます。


 今後は、疾病予防から病気の早期発見、急性期から亜急性期、慢性期までの医療の提供、さらには在宅医療を支える拠点病院を目指しまして、また、新たに定めます運営方針に基づきまして、病床の再編、医師の確保、人工透析・リハビリテーション・健診のセンター化などに取り組むことによりまして、経営改革およびサービス向上に邁進をしてまいります。


 何よりも市民の方々に喜んでいただき、一層信頼される病院になるよう、辻病院事業管理者を筆頭に、病院職員が一丸となって取り組むことを期待をしており、市としても必要に応じて指導や支援を行ってまいりたいと考えております。議員各位におかれましても御支援のほうよろしくお願いを申し上げます。


 次に、去る3月16日から、JR西日本のダイヤ改正に合わせまして、これまで最終であります守山駅22時15分発の、木の浜線ラフォーレ琵琶湖行きのバスに加えて、23時発の最終バスを運行する社会実験が、事業者の取り組みによりスタートをしたところでございます。この取り組みは、6月14日までの平日で予定をされておりまして、初日の18日は12名、19日は23名、昨日は18名の利用状況でございました。今後、この利用者が定着することによりまして、社会実験の実施が実際の運行につながることを期待をしているところでございます。


 次に、来る4月7日、日曜日には、市民ホール、立命館守山中学校・高等学校キャンパス、さらにはまちなか会場におきまして、昨年に引き続きまして、ラ・フォル・ジュルネびわ湖2013のプレイベントといたしまして、ルシオールアートキッズフェスティバルを開催させていただきます。今回は、フランス・スペイン音楽をテーマに、「パリ、至福の時」と題しまして開催をさせていただく予定でございまして、一流の演奏や芸術を子どもたちやその御家族に鑑賞いただきたいと考えております。


 市民ホールでは、大阪フィルハーモニー交響楽団によりますビゼーの代表曲であります「アルルの女」、「カルメン」の演奏や、また、世界的に有名なピアニスト、イェルク・デームス氏によるピアノ・リサイタルの公演もございます。また、21に上りますキッズ芸術体験プログラムや、まちなか熱狂音楽祭など、趣向を凝らした演出も多く企画をされております。


 多くの市民の皆様が御来場され、一日、音楽と芸術に触れ、心豊かに過ごしていただけるよう、万全の態勢で臨んでまいります。議員各位におかれましても、ぜひとも御参加のほど、よろしくお願いを申し上げます。


 さて、先般の施政方針でも申し上げましたとおり、新年度におきましては、「住みやすさ日本一のまち守山」の実現を目指しまして、環境センターの老朽化への対応を最重要課題とする中、守山まるごとの活性化の展開を含みます5つの重点施策を柱として、全職員が一丸となって取り組み、一層の施政の発展と市民福祉の向上に努めてまいります。


 来週の25日には、平成25年度の人事異動の内示を予定をしております。重要課題の解決と重点施策の推進に向けまして、職員を適材適所に配置し、新年度当初から円滑に事業進捗が図れますよう、事務引き継ぎ等に万全を期してまいります。


 いよいよ桜のつぼみも膨らみ始め、春本番を迎えます。議員各位におかれましては、なお一層の御自愛をいただき、市政の発展のためにますますの御活躍をいただきますよう御祈念を申し上げまして、閉会にあたりましての御礼の御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。


○議長(田中国夫) 本会議ならびに各委員会におきましては、連日慎重に御審議を賜り、本日ここに無事終了いたしましたことを心から御礼申し上げます。


 これをもちまして平成25年第1回守山市議会定例会を閉会いたします。


 御苦労さまでございました。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  閉会 午後0時08分





 守山市議会会議規則第117条の規定により、下記に署名する。





                          平成25年3月22日








                     守山市議会議長 田 中 国 夫








                     署 名 議 員 池 田 眞 二








                     署 名 議 員 高 田 正 司