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滋賀県 守山市

平成25年第1回定例会(第 3日 3月 7日)




平成25年第1回定例会(第 3日 3月 7日)





 



第1回守山市議会定例会会議録(第3日)





  1. 議 事 日 程


     第1. 個人質問(議案質疑(議第1号から議第29号まで)ならびに一般質


         問)


            討論、一部採決


     第2. 委員会付託(議第1号から議第26号までならびに議第28号および


         議第29号)





  2. 本日の会議に付した事件


     日程第1. 個人質問(議案質疑(議第1号から議第29号まで)ならびに一


           般質問)


            討論、一部採決


     日程第2. 委員会付託(議第1号から議第26号までならびに議第28号お


           よび議第29号)





  3. 出席議員は次のとおりである。


     1番  松 葉 栄太郎          2番  小 川 泰 江


     3番  國 枝 敏 孝          4番  新 野 富美夫


     5番  石 田 敬 治          6番  田 中 仁一郎


     7番  西 村 利 次          8番  筈 井 昌 彦


    10番  山 崎 直 規         11番  澁 谷 成 子


    12番  小 西 孝 司         13番  下 村   勳


    14番  奥 野 真 弓         15番  小 牧 一 美


    16番  池 田 眞 二         17番  高 田 正 司


    18番  藤 木   猛         19番  廣 實 照 美


    20番  森   貴 尉         21番  本 城 政 良


    22番  田 中 国 夫





  4. 欠席議員は次のとおりである。


     9番  中 野 隆 三





  5. 会議に出席した説明員


        市長          宮 本 和 宏


        監査委員        伊 藤   潔


      上記の者に委任または嘱託を受けた職員


        副市長         秋 山 新 治


        教育長         上 路   博


        事務監


        (兼)健康福祉部理事  西 川 宜 宏


        政策調整部長      岩 井 寿 夫


        危機管理局長      三 品 正 一


        総務部長        川那辺 守 雄


        環境生活部長      田 中 良 信


        健康福祉部長


        (兼)こども家庭局長  冨 田 一 男


        都市経済部長      西 村 克 己


        都市活性化局長     松 永 之 和


        上下水道事業所長


        (併)都市経済部理事  金 森 修 一


        教育部長        古 高 弘 士


        市民病院事務長     寺 田 巳喜男


        会計管理者       高 岡 秀 和


        財政課長        今 井   剛





  6. 会議に出席した議会事務局職員


        局長          川那辺 孝 藏


        書記          西 野 達 夫


        書記          北 脇 嘉 久


        書記          林 下 宜 史


        書記          貝 増 則 彦





             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  再開 午前9時32分


○議長(田中国夫) 皆さん、おはようございます。


 ただいま定足数に達しておりますから、平成25年第1回守山市議会定例会を再開いたします。


 これより本日の会議を開きます。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第1 個人質問(議案質疑(議第1号から議第29号まで)ならびに一般質問)


○議長(田中国夫) 日程第1、昨日に引き続き、個人質問を行います。


 本日の質問は、3番國枝敏孝君、7番西村利次君、5番石田敬治君、4番新野富美夫君、6番田中仁一郎君、15番小牧一美さん、1番松葉栄太郎君、2番小川泰江さんの順位により順次質問を許します。


 3番國枝敏孝君。


                〔3番 國枝敏孝君 登壇〕


○3番(國枝敏孝) ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に基づいて1点、総括方式により一般質問をさせていただきます。


 質問項目は、市長が施政方針でも述べられておられる「ハローイングリッシュプロジェクト」についてであります。


 今年度平成24年度は、小津・玉津・中洲小学校区の学校園を指定して、幼児4・5歳児ならびに小学校1年生から4年生までを対象に、外国人による英語活動が実施されました。来年度平成25年度は、大規模小学校区である速野小学校区を加えて、さらなるモデル事業が行われる予定です。


 その内容は、小学校では授業時間以外の時間帯、つまり授業が始まる前の朝の時間帯や給食時間や昼休みを利用して、また、幼稚園やこども園では、保育の中で挨拶や簡単なゲーム等を通してネイティブの外国人と英語で気軽にコミュニケーションをとる活動ということになっています。


 そこで、私はこのモデル事業の検証結果、評価を問う前に、まず、この事業の持つ意義を考えたいと思います。言うまでもなく現在、私たちを取り巻く政治経済社会は、世界を抜きに語れません。特に、経済のグローバル化は必然でとめようもなく、進んだというより今やそれが常態であるように動いています。日本企業も中小大手を問わず、諸外国への工場進出、店舗拡大は当たり前ですし、一部大手企業では、社内会議は英語に限っているとのことであります。


 しかし、まだまだ日常生活において、そのことを切実に感じることは少ないですし、英語が話せる能力や外国人とのコミュニケーション能力の必要性を実感する機会は余りありません。したがって、恐らく、英語が話せずコミュニケーション下手な日本人というイメージは、まだまだ払拭できていないし、実態もやはりまだそれに近いのではないかと思います。もちろんそうではないグローバルに働く多くの日本人によって日本経済は支えられていますが、諸外国に比べると幸か不幸か国内型で済んでいる場合が多いと思います。


 しかし、少子化による労働人口の減少が確実な日本経済のこれからを考えたとき、国内で完結するビジネスはほとんどなくなって、就職すれば外国人の同僚として一緒に仕事をしなければならないし、会議は英語でしなければならないし、顧客は外国人という状況が、すぐそこまでやってきているように思います。子どもや孫、何より今、子どもである本人たちは、そうした現実を生きていかなければならないわけです。


 一方、この守山で暮らす住民、私たちは、そのような状況下であっても、住みやすさ日本一を実感して生活をしてもらわなければなりません。私は、このハローイングリッシュプロジェクトに子どもたちの育ちへの影響もさることながら、守山市が今後の政治経済社会の変化を感じ取って、グローバル化への対応の一つとして、教育現場にこのハローイングリッシュプロジェクトという形で予算を使っていることに意義を感じています。このことが、先生方や保護者、そして行政、さらに市民全体が世界を感じる一つのきっかけになればいいし、そうなるようにこのプロジェクトを進める必要があると思います。


 そこで、教育部長にお伺いします。このハローイングリッシュプロジェクトモデル事業の、1年間の成果と課題はどのようなものであったのか。そして、市長に、改めてこのプロジェクトの狙いと今後の進め方について、お伺いします。


 以上、私の質問です。


○議長(田中国夫) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、國枝議員の御質問、ハローイングリッシュプロジェクトの狙いと今後の進め方について、お答えを申し上げます。


 グローバル化しております社会において、今の子どもたちを、将来、国際社会の中で活躍できるような人材に育てていく必要があると考えております。しかしながら、コミュニケーション能力や国際的視野は短期間で身につくものではなく、早くからその素地を養うことが大切であると考えております。平成23年度から小学校では5・6年生に外国語の音声や基本的な表現になれ親しむために、外国語活動が導入されまして、中学校の外国語教育では、コミュニケーション能力を向上させることを重視するなど、国際化時代に対応するための人材育成がますます大切となってきております。


 こういった状況を踏まえ、現在、本市では、子どもたちが外国人や生の英語に触れる機会を持てますよう、中学校区別に4人の外国語指導助手を配置し、小学校5・6年生と中学校1年生から3年生の外国語活動に取り組んでいるところでございます。


 さらに幼少期の柔軟な適応力を生かしまして、幼少期から外国語の音声になれ親しみ、外国の人にも自然に接することができますよう、また、小学校5・6年生の外国語活動への円滑な移行につなぐために、昨年6月からモデル的に、小津・玉津・中洲の3小学校区において4・5歳の子どもたちの幼児、そして小学校1年生から4年生を対象に、幼稚園などでは保育の時間に、小学校では授業以外の時間を利用した英語指導助手によるハローイングリッシュプロジェクトを実施したところでございます。


 約2週間に1度の頻度で実施したところでありますが、子どもたちは進んで英語指導助手に話しかけたりお楽しみ会で英語指導助手からプレゼントをもらったときに、自然に「Thank You」と言えたりできたことは成果のあらわれと考えております。また、保護者もこういった子どもたちの変化を感じており、今後もこの事業の継続を望んでいる声が多いという報告を受けているところでございます。


 ハローイングリッシュプロジェクトの今後の進め方につきましては、平成25年度は今年度のモデル校区に、大規模小学校区を1校区加えて実施をしてまいりたいと考えております。今後、子どもたちのコミュニケーション能力を高めるため、年齢に応じた守山モデルとも言える守山独自の幼児期から中学校までの一貫した英語教育システムを構築することにつきまして検討を行いますとともに、小中学校の英語指導助手とハローイングリッシュプロジェクトの英語指導助手を効率的に活用する方法についても、あわせて検討を行ってまいりたいと考えております。


 この事業は、小さいころから英語になれ親しみ、異なる文化を持った人々と触れ合うことによって、コミュニケーション能力を培うものでありまして、国際社会において主体的に行動するための基礎的な力を育む上で大変有効であると考えております。今後、次代を担う守山の子どもたちがひとしく受けられますよう、平成25年度の結果を踏まえて、全市にこのハローイングリッシュプロジェクトを広げてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(田中国夫) 教育部長。


               〔教育部長 古高弘士君 登壇〕


○教育部長(古高弘士) 続きまして、ハローイングリッシュプロジェクトの成果と課題について、お答えいたします。


 昨年11月に、ハローイングリッシュプロジェクトの事業評価を行いました。評価の方法は、実施校と未実施校の4年生を対象に、英語指導助手によるインタビューを行い、子どもの様子や態度を評価いたしました。実施校の児童は未実施校の児童に比べて、挨拶や握手、表情など、国際的なコミュニケーションのスタイルに対応しようとする力、英語指導助手の質問や指示を理解し、自分の気持ちや考えを伝えることができる力、そして、積極的にコミュニケーションをとろうとする力のいずれにおいても高い評価となりました。また、インタビューをした英語指導助手は、「実施校の子どもは、リラックスして、より落ちついたコミュニケーションができていた。」と感想を述べています。


 外国の人にもリラックスして自然に接することができたり、外国語でのコミュニケーションにもなれてきており、例えば、海外旅行で子どもが物おじせず、「Hello」とか「Thank You」などの挨拶ができたなどの声を聞いております。また、子どもが、「世界のいろいろな国のことについてもっと知りたい。」と家庭で話すなど、英語や外国の人とのかかわりを通して、外国のことについて興味、関心を持つようになってきております。このことは成果のあらわれの一つと考えております。


 次に、ハローイングリッシュプロジェクトの課題についてでございますが、幼稚園、こども園では、保育の時間に実施しているため、保育の活動の中にどのように英語活動を取り込んでいくかが難しいとの現場の声がございました。また、4歳児ではゲームの説明や指示がわからないこともあり、英語活動に進んで参加できない状況もございました。今後は、幼稚園、こども園において、保育の狙いも達成しながら、いかに多くの子どもたちに英語や外国人になれ親しんでいく機会をつくっていくかが課題と考えております。


 次年度の実施にあたりましては、これらのことを踏まえ、今年度と同じ頻度で5歳児から実施できるよう、より効率的に英語指導助手を活用しながら子どもたちのコミュニケーション能力の向上や、小学校5・6年生への円滑な移行が図れるよう取り組んでまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(田中国夫) 3番國枝敏孝君、よろしいですか。


 國枝敏孝君。


                〔3番 國枝敏孝君 登壇〕


○3番(國枝敏孝) ありがとうございます。1点、市長に再質問という形でお伺いをします。


 私の質問にも述べましたように、もちろん子どもたちの能力向上というところにおいての狙い、目的についてどうしようというのは、丁寧な御答弁をいただきました。ただ、私が言っている、もう少し進んで、守山市がこれを一つの契機として、先生方、保護者、あるいは地域の皆さんに対して、ある種の国際化の実感というようなものを実現できたらいいなと思いますし、実現する方向で進めるべきではないかという意味合いの質問もさせていただいておりますが、市長はどうお考えでしょうか。


○議長(田中国夫) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、國枝議員の再質問にお答えを申し上げます。


 先生、保護者、地域の皆さんにもグローバル化が守山で進んでいるんだということを、また、その必要性をしっかり感じてもらうことは大切だということであります。そのことはまさしくそうだと思っております。


 先般、3月3日の日に国際交流の広場が開催をされました。国際交流協会が主催でやっていただいたんですが、本当に多くの子どもさんから年配の方までがお越しいただいて、外国の方とも交流をいただいたところであります。本当に国際交流の広場はすばらしい取り組みだと思っておりますが、例えばでありますが、ハローイングリッシュプロジェクトで来ていただいているALTの先生に、そういった国際交流の広場の場にも、来年度はちょっと出ていただいて、あと、子どもたちもできれば、例えば来ていただいて、一緒にどんな授業をやっているか見ていただくとか、そういった守山でどんなことが進んでいるのかというのを地域の皆さん、また、ほかの学校区の皆さんにも知っていただく。そんな取り組みも、ぜひできたらなと思っています。


 議員の御指摘の点は大切だと思っておりますので、その点を踏まえて、今後、国際交流協会等とも相談をしながら進めていきたいというふうに思っております。


○議長(田中国夫) よろしいですか。


○3番(國枝敏孝) はい。


○議長(田中国夫) 7番西村利次君。


                〔7番 西村利次君 登壇〕


○7番(西村利次) 議長のお許しをいただきましたので、私は、議案質問2点、総括方式で質問させていただきます。


 1点目は、本定例会に提案されました議第22号守山市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例案、義務教育就学児童入院費助成事業について、質問します。


 少子化対策として、子どもの入院や通院の医療費無料化の対象年齢を引き上げる各地方自治体が多くあるのも事実です。高額になって家計に負担を強いると思われる入院医療費を無料化とする本議案を反対するものではありません。しかし、この議案にあたって私が懸念しておりますことを2点指摘させていただきます。


 まず1点目は、財源が確保されているかという点でございます。


 入院医療費の助成は、医療機関や薬局の窓口で支払った額が一定額を超えた場合に、その超えた金額を公的医療保険が支給する高額医療療養費制度を除いた分の助成で、本年10月から半年間で約170万円の予算です。しかし、平成25年度の予算だけではありません。今後、半永久的に財政負担を強いる小中学生の入院医療費無料化事業に対して、市当局からは継続的な財源が示されていません。本事業は、健全財政プログラムに組み込まれている事業なのですか。


 また、県内各自治体の義務教育就学児童入院費助成事業の状況は、中学3年生(義務教育期間)までの入院費助成は13市町で実施されていますが、お隣の栗東市では入院費助成の事業は行われていません。守山市の助成レベルは、他の自治体の助成状況と比較して同等な助成だと言えるのでしょうか。財政が厳しい中、市民の方々から数多く寄せられた他の事業に影響を及ぼすものではないかと懸念しております。


 子どもたちが楽しい、うれしいと実感してくれる子育て支援に予算を使うことこそが大事だと私は思います。本市の今後の財政を考え、子や孫の世代に胸を張ってバトンタッチができる守山市でなければならないと思っています。


 2点目は、現行制度にて助成されている乳幼児通院医療費の無料化についてです。


 勤務が、全国的に過酷な小児科医が多い中、休日や夜間の受診を促進する通院医療費無料化を行うことが適切な政策であるのか、疑問を感じます。少なくとも、夜間、休日については、通院医療費の無料化は見直すべきときに来ているのではないかと思います。もちろん、生活保護世帯などの負担などは考えなければなりませんが、子育て支援のために親の金銭的負担を軽減しても、小児科医がいなくなったら、地域の医療が崩壊してしまいます。現場で一生懸命闘っている小児科勤務医が燃え尽きないような政策について、行政、そして保護者は真剣に考えるべきではないでしょうか。


 以上2点につきまして、市長の御見識をお伺いします。


 次に、大きな2点目は、先ほどの國枝議員と重なりますが、議第1号平成25年度守山市一般会計予算教育費、英語指導助手配置事業「ハローイングリッシュプロジェクト」について、質問します。


 ある文献を見ますと、英語のRとLの発音の違いを聞き分けられるには9カ月までと言われています。絶対音感もそうですが、耳を鍛えるなら早いにこしたことはありません。ただし、正しいのは早期教育ではなく、適時教育が必要なのです。英語を母語で話せるようになるには、2,000時間定期的に聞かなければならないと言われています。しかし、英語に触れることで母国語の理解も深まるという研究結果も出ています。


 今年度、本市では、今後ますます国際化する社会において、園児、児童、生徒のコミュニケーション能力や国際的視野の育成を目的に、モデル校園を指定し、幼児4歳・5歳および小学校1年生から4年生までを対象に、授業時間を除く始業前、長休み、昼休み等の時間を利用して、英語指導助手による英語教育ハローイングリッシュプロジェクトを実施しています。実施校では、子どもたちがみずから進んで気軽に英語指導助手に声をかける姿がたびたび見かけられたり、家庭でもハローイングリッシュで習った歌を口ずさんでいるなど、英語や外国人に対して興味、関心が高まっていると伺っています。


 平成25年度は、平成24年度のモデル校園である3小学校区に大規模小学校区を加え、拡充されるとのことです。幼児期の家庭での早期の英語教育は、いろいろなやり方があるので実践される親も多いと聞いております。しかし、家庭の事情でできない子どもたちのためには、学校での英語教育が必要であることから、この事業は評価できます。財政の問題もありますが、できるだけ早く実施されることを望みます。


 また、平成23年度から、小学校5年・6年で外国語活動が実施されていますが、幼少期からのハローイングリッシュプロジェクトの取り組みを生かし、中学校への英語の学習につなぐにも、小学校5年生・6年生の外国語活動の充実が求められています。そこで、お尋ねしますが、教育委員会では、小学校の外国語活動の目標を達成するために、どのように取り組まれていますか。また、その結果と課題についてお伺いいたします。


 また一方で、先日、守山市教育研究発表大会の学力学習状況調査における守山市の結果を見ますと、守山の子どもたちにつけたい力からとして、考える力、説明する力という結果が出ています。ハローイングリッシュプロジェクトの推進も大切でありますが、守山市では、子どもたちに考える力、説明する力をつけるため、どのような取り組みを考えておられるのか、あわせて教育長のお考えをお伺いします。


 以上、よろしくお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(田中国夫) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、西村議員御質問の守山市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例案に係る御質問について、お答えを申し上げます。


 今年度、安心の子育て支援をさらに推進いたしますため、子ども医療費助成制度の充実に向けて、昨年6月に検討懇談会を立ち上げ、制度のあり方について検討を行ってまいりました。その報告におきましては、まず、現行の乳幼児医療費の助成制度については、現状を維持すべきこと。また、就学後児童への助成拡充に関して、特に入院や慢性疾患への医療費助成が必要であること。通院についても定率の医療費助成を検討すべきとの御提案をいただいたところでございます。


 その御提案を踏まえます中で、県内で医療費助成を実施をしている市町は、19市町のうち15市町でありますこと、また、年間必要経費も340万円程度でございまして、安心の子育て支援のための費用対効果の大変大きいことから、私といたしましても、まずは小中学生の入院費助成に取り組むべきものと考えまして、財政改革プログラムをしっかりと遵守しつつ、平成25年度からの実施に向け、条例改正をお願いしたいと考えているものでございます。


 次に、懇談会の議論では、通院医療費につきまして、適正受診の観点および対象年齢の引き上げの一つの方策として、保護者に一部の費用負担をいただくことを検討していただきましたが、最終的に適正受診に関しては、モラルの問題であり、保護者への適正利用の啓発が必要との報告でございました。しかしながら、無料化によって、一部に過度な受診が生じるとの意見もお伺いをしているところでございます。これへの対応として、保護者に一部費用をいただくことも一つの考え方であると考えております。また、こうすることによりまして、財源的に通院医療費助成に係る対象年齢の引き上げなどの制度拡充が図れ、より安定した乳幼児医療費助成制度を構築することも可能ではないかと考えております。


 いずれにしましても、このことにつきましては、湖南4市での意見交換や調整を行いながら、方向を見定めるべきであると考えておりまして、今後の検討課題であると考えております。


 また、小児科医の疲弊に対する対応といたしましては、保護者への適正受診に関する啓発といたしまして、保護者には医療費助成券の交付の際に、小児救急電話相談のリーフレットを配布をしております。この電話相談は、休日や夜間、子どものけがや急病で、病院に行くべきか保護者が判断に迷ったときに、看護師、保健師がアドバイスすることで、保護者の不安を軽減し、適正な受診につなげようとするものでございます。


 また、二次救急病院の小児科勤務医の負担軽減と一次救急医療体制の充実のために、議会の皆様の御理解も賜りまして、平成25年度から湖南広域行政組合によります一時救急医療事業を開始をいたしますとともに、平成26年4月を目途に、湖南4市の市民が利用しやすい場所といたしまして、済生会滋賀県病院敷地内に休日急病診療所を移転することとしておりまして、休日の場合、比較的軽い症状の患者さんにおかれましては、この診療所を御利用いただくよう、促してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(田中国夫) 教育長。


               〔教育長 上路 博君 登壇〕


○教育長(上路 博) 西村議員御質問の2点目、議第1号平成25年度守山市一般会計予算、教育費、英語指導助手配置事業ハローイングリッシュプロジェクトについて、お答えをいたします。


 まず、小学校の外国語活動の目標を達成するために、どのように取り組んでいるのか、また、その成果と課題についてでございますが、小学校では、平成23年度から5・6年生において、外国語活動の指導が入り、外国語を通じて積極的にコミュニケーションを図り、外国語の音声や基本的な表現になれ親しむことを目標に、原則として英語を取り扱い、年間35時間実施することとされています。


 この目標を達成するために、本市では次のような取り組みを行っております。


 まず、ネイティブスピーカーの活用でございます。子どもたちが英語や外国語の文化などに直接触れる機会をふやしていくため、外国語指導助手を年間25時間程度配置しております。また、教育研究所におきましては、教師の力量を高めるため、児童が興味関心を持って外国語活動ができるようなゲームや歌などを学ぶ小学校外国語活動実践講座を開催しております。教育研究所の講座に参加した教師からは、「すぐに授業に活用できるゲームを教えてもらってよかった。」、「自信を持って英語を教えることができる。」などの声を聞いております。今後も引き続き、子どもたちが興味や関心を持つような授業にすることや、あるいは、教師の力量を高めていくことが必要であると考えております。


 そして、平成24年度からは、このハローイングリッシュプロジェクトに取り組み、幼児期から英語や外国の方、外国の文化などに触れさせるとともに、小学校5・6年の外国語活動への円滑な移行を図ろうとしているところでございます。子どもたちは、楽しく英語活動に参加し、英語指導助手に自分から声をかける姿が見られました。


 平成25年度には、今年度のモデル校区に大規模小学校区1校を加えて実施してまいります。また、今後、子どもたちのコミュニケーション能力を高めるために、年齢に応じた守山モデルとも言える守山市独自の幼児期から中学校まで一貫した英語教育システムを構築し、小中学校の英語指導助手と、そして、ハローイングリッシュプロジェクトの英語指導助手を効率的に活用する方法についても検討してまいりたいと考えております。これらのことを踏まえ、小学校外国語活動がより充実したものとなるよう努めてまいります。


 次に、考える力、説明する力をつけるための取り組みでございます。


 議員御指摘のように、考える力、説明する力をつけるためには、子どもたちに小学校からしっかりと国語力をつけることが大切であると考えております。今、どの小中学校におきましても、朝の読書活動を行っております。発達段階に応じた読書活動を通じて、国語力を育ててまいります。


 さらには、小学校1年生から3年生までの少人数学級の実施により、クラスの人数が少なくなったことで、子どもたちが発表したり説明したりする機会がふえ、このような機会を生かして考える力、説明する力をつけていくようにしております。ほかの学年におきましても、授業形態を工夫して、多くの教科でペアで学習する、グループで学習するなど、小集団での学習を取り入れることで、子どもたちが思いや考えを発表したり説明したりする機会を多く持つようにしております。


 小学校における外国語活動、そして、考える力、説明する力をつける学習は、外国語や外国の文化のみならず、国語や我が国の文化についても、あわせて理解を深めることができるものであり、これからの国際社会に生きる子どもたちにとって、大切なものであると考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(田中国夫) 7番西村利次君、よろしいですか。


○7番(西村利次) はい、結構です。


○議長(田中国夫) 5番石田敬治君。


                〔5番 石田敬治君 登壇〕


○5番(石田敬治) 議長のお許しをいただきましたので、発言通告書に基づき、質問をさせていただきます。


 当選させていただきましてから今日まで、まちづくりについて多くの課題がある中で、先輩議員や同僚議員と話をしながら、各定例会で質問をさせていただきました。総じて、私どもの質問への切り口は、人口が増加する学区と人口が減少する学区が明らかになってきたということ、多くの公共施設が更新の時期を迎えているということを踏まえ、これからのまちづくりをどうして進めていくのかという問題意識からの質問だったと振り返っております。


 そんな中、平成25年度の当初予算では、5本の柱の第1番目に、守山まるごと活性化に取り組むとされ、そのための具体的な事業が措置される中で、私どもの問題意識なり課題認識の共有がなされているのかなと拝察をさせていただいておるところでございます。


 また、予算といえば国の緊急経済対策の大型補正予算に向け、きのうも各議員からのお話がございました。そんな中、いち早い取りまとめについて評価をさせていただきますとともに、市域での県事業推進に向けての一層の働きかけをお願いするものでございます。


 それでは、質問に入らせていただきます。


 今回は、この3月31日で定年退職される2人の部長に、今日までの御活躍に対し敬意の意味を込め、質問をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。


 まず初めに、教育部長にお尋ねします。


 平成25年度の県予算案によりますと、県下の中学校の学級定員を35人にすべく予算措置したとのマスコミ報道がなされております。突然の発表でありますことから、市内4中学校での35人学級は問題なく実施できるのかどうかお伺いをするものです。


 続きまして、守山小学校の生徒増に係る基本的な対応について、お尋ねをします。


 守山小学校区の平成18年から23年までの5年間の人口と児童数の推移を、守山市の統計書と平成23年度教育要覧で見てみますと、人口は1万525人が1,988人増の1万2,513人、年平均397人の増となっております。また、児童につきましては、704人が296人増の1,000人で、年平均59人増、最少では18人、最大では78人の年間の増となっております。25年度の守山小学校の児童見込み数を事務局にお聞きしますと、1,062人とのことでありますから、24年度以降も増加しているところでございます。


 守山小学校の改築につきましては、平成20年の基本設計時に24年度までの児童数を推計し、最大1,177人規模の小学校を建設されたとお聞きしております。そこで、第1点目、今日までの児童数については、推定の範囲であったものの、今後の児童数をどう見込まれているのか、お尋ねをいたします。


 私は、守山小学校の児童増に対しては、教育委員会として喫緊の課題であると認識し、施設の特色を生かす中で、今後の基本的な考え方を早急に出すべきだと考えるものです。一般的に、学校施設の児童増への対応は、分離新設、通学区の再編、校舎増築が考えられます。そこで、2点目の質問でございますが、守山小学校の生徒増への基本的な考えをお伺いいたします。


○議長(田中国夫) 教育部長。


               〔教育部長 古高弘士君 登壇〕


○教育部長(古高弘士) それでは、石田議員御質問の市内中学校における35人学級の実施および守山小学校児童増への対応について、お答えをいたします。


 まず、県が発表いたしました中学校での少人数学級編制の実施について、市内4中学校で35人学級が実施可能かとの御質問でございますが、平成25年度から確かな学力の向上、集団への適応など、きめ細やかで充実した学びを実現するため、35人学級編制、あるいは、加配教員の配置によります少人数指導のいずれかの選択によりまして、中学2年生・3年生においても35人学級編制が可能となったところでございます。このことを受けまして、守山市におきましては、各中学校で検討していただいた結果、4中学校とも普通教室へ転用可能な部屋を活用することにより、平成25年度は35人学級編制で実施してまいります。


 次に、守山小学校の児童増に対する基本的な考え方についてでございますが、児童数の推計については、教育委員会において毎年5月1日の児童数を基準に、翌年以降の自然増や開発などによる社会増を見込んで5年先まで算出し、児童数の予想を立てております。今のところ平成30年を見込んで1,200人程度の児童数を見込んでいるところでございます。


 現在の守山小学校の校舎は、改築時の設計において1,177人、普通教室36教室で計画を立てまして、今後さらに児童数がふえることに備えまして、普通教室に転用可能な多目的教室などを整備いたしたものでございます。普通教室に転用できる教室は、多目的教室、会議室などがございまして、これらを転用いたしますと11教室の増室が可能となります。1教室35人で算出いたしますと385人の児童の受け入れが可能となり、平成24年5月1日現在の児童数は1,017人で、この児童数を加えますと1,402人までの受け入れが可能となります。


 このことから、守山小学校の児童数は、いましばらく増加するものと考えられますが、将来的には減少していくと予想されます。よって、基本的には現校舎を活用する中で、児童増に対応できるものと考えております。なお、今後さらなる大規模な開発やマンション建設等がございましたら、議員の皆様と御協議をさせていただく中、検討をしてまいりたいというふうに考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(田中国夫) 5番石田敬治君。


                〔5番 石田敬治君 登壇〕


○5番(石田敬治) ありがとうございます。


 中学校の件はそういうことで確認をさせていただきました。小学校の件につきまして、少し質問をしていきたいと、このように思います。


 私が問題にしておりますのは、今、計画的に義務教育施設を整備してきた。1,200ぐらいでしてきましたよということですが、その中で今の人口増をどういうように考えるのかということです。それで答弁をいただいたわけですが、どこまで伸びるかというのは事務局なりがきっちりと仕事をしていただいていますので、それでいいかなと思います。ただ、今後のことをどういうように議論をしていくかということについてお聞きをしたいと思います。最後に、「大型な開発等があれば議員の皆さんと協議を」ということなんですが、私はきのう、同僚の廣實議員の質問にもありましたように、教育委員会というところでどこまで議論をしていただくのかというのが、まず第一義やと思います。


 市長部局としては、そういうことを議論される中、市長部局としてももう1回、検討されるんやと思いますし、まずはそれはそこからしか始まらへんのではないかと思うところですが、担当部長の御見解をお伺いします。


○議長(田中国夫) 教育部長。


               〔教育部長 古高弘士君 登壇〕


○教育部長(古高弘士) 担当部局、教育委員会として、児童の増に対応する考え方はどう考えているかということでございますけれども、先ほども申し上げましたように、これからますます人口がふえていくということであれば、当然、教育委員会として今の時点から検討せなあかんとは思っておりますけれども、先ほども答弁をさせていただきましたように、小学校自体が1,400人までの受け入れが可能ということで、平成30年の先を見ても、1,200人程度、200人の余裕があるというところでございます。そういったことから、いましばらく児童数の推移を見ながら検討していかなあかんかなというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(田中国夫) 5番石田敬治君。


                〔5番 石田敬治君 登壇〕


○5番(石田敬治) ありがとうございます。


 1,400までということなんですが、これが教育委員会として、委員さんがどのようにお考えかということを心していただきたいと実は思います。


 もう一つ、そういうことで今を見越しても云々ということですが、いわゆる守山市のまちづくりについて、非常に評判がええし、住みよいしいうことで、日本一を目指すということなんですね。それになると、日本一人口がふえてくるはずで、住みよさを語るならば。したがって、非常に微妙な難しい問題ですので、今ここで結論を、「1,400まで大丈夫やねん」ということではなくて、危機管理として最大、一番どういうんですかね、1年に100人も、七十何人過去には伸びているのですから、そうしたときに、それが続いたらどうなのやろうというような発想で議論をしていただかないといけないのではないかと思います。準備をしといたらそれよりも悪うはなりませんので。そのように思いますので、ぜひともその観点で取り組みをしていただきたいということをお願いを申し上げておきたいと思います。


 それでは、次の質問に入らせていただきたいと思います。同じく教育部長に答弁をお願いします。


 地域の食材をより積極的に学校給食に活用するための仕組みづくりについてでございます。


 市内で生産された農産物を学校給食に取り入れる仕組みをつくっていただき、うまく運用されておりますこと、また、地域の食材を通して学校の食育への取り組みに対して評価をさせていただくものです。そんな中、学校給食に使ってもらいたいけれど、生産量が少なく、参加できないというようなお声をお聞きしております。意欲があっても現在の仕組みではハードルが高いということだと思っております。


 そこで、小学校ごとに調理をされている点を生かし、委員会、学校現場でこれがための、あまり業務量をふやさずして、こうした地域の方の思いに応えることができたらと、こういうように思うわけです。おじいちゃん、おばあちゃんがつくった物を孫が食べられる。顔を見知っている地域の方がつくった物を児童が食べる機会がふえれば、いわゆる地域の人もよしですし、児童もよしですし、いわゆる教育委員会もよいと、三方よしではないかというように思うところです。そこで、平成25年度早々に、そうしたことがどのようにしたら可能か、この視点で検討を願いたいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。


○議長(田中国夫) 教育部長。


               〔教育部長 古高弘士君 登壇〕


○教育部長(古高弘士) それでは、地域の食材を学校給食に活用する仕組みづくりについて、お答えをいたします。


 本市の学校給食におきましては、食育や地産地消の推進の観点から、滋賀県産や守山産の利用拡大に向け、努力をしているところでございます。しかしながら、農業委員会からは地元産の農産物をもっと学校で使ってもらいたいとの建議をいただいているところでもございます。


 こうしたことから、学校給食において必要とする量の守山産野菜を安定して提供していただくため、作物の品種や使用量、物資規格、納品時期、価格などをあらかじめ決めて作付する契約栽培について農政課や、JAと検討してまいりました。その結果、物資規格に適合しやすく品質が比較的見分けやすいキャベツと白菜について、野菜出荷協議会の協力のもと、本年1月、2月にキャベツを、また2月には白菜を提供していただくことになり、試行に至ったところでございます。キャベツ、白菜とも大変品質がよく、子どもたち、学校職員にも、とてもおいしいと好評でございました。


 また、全国学校給食週間には、この生産者の方に学校へ来ていただき、野菜づくりについて話をしていただくなど、食育の推進のためにも、この取り組みは大変有効であると考えております。


 議員御提案のおじいちゃん、おばあちゃんがつくった農産物を学校給食に取り入れることはできないかということでございますが、市内9小学校を対象といたしますと、まず使用量を確保することが課題となります。しかし、守山の自校方式の給食の特色を生かしますと、小規模校や地元の学校での対応が可能であるかと考えられます。野菜の種類や納品方法、物資規格、時期、価格、献立など調整しなければならない課題がございますが、地域の生産者の方や野菜出荷協議会、JAなどと協議し、実施に向けて検討してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(田中国夫) 5番石田敬治君。


                〔5番 石田敬治君 登壇〕


○5番(石田敬治) 丁寧な答弁をしていただきまして、ありがとうございます。前問のときにそれがあったら、よかったらなと思うんです。


 それでは、次の質問に入らせていただきます。


 平成23年4月に作成された市営住宅長寿命化計画の推進について、都市経済部長にお伺いをします。


 この計画は、耐用年数が間近に迫っている団地、48戸あるんですが、それへの対応で、また、今後10年以内に耐用年数が2分の1を経過する団地190戸への対応を主に、本市の市営住宅のストック7団地340戸の効率的な活用を図っていく目的で作成されたものであります。団地ごとに建物の概要、入居人数、年齢、期間等の状況を明らかにし、建物についても総点検を行い、修繕箇所を調査し、それを一覧表にまとめています。また、入居者への満足度のアンケート結果等を集約したものとなっています。


 長寿命化計画の具体的な取り組みとして、施設本来の目的のために計画的な修繕等による質の維持向上を図るとし、堀海道団地の建てかえ、岡・中ノ庄団地の用途廃止、それ以外の団地の適切な維持管理に努めるとしています。同時に、公営住宅の整備については、直接建設するだけでなく、民間賃貸住宅の買い取り、借り上げ制度やPFIの活用等、民間の活用手法を考えられ、適切な方法を検討するとしています。


 そこで、お伺いします。建てかえ、用途廃止が計画されている団地については、耐用年数があと四、五年に迫る中、後年になると大型事業の実施が守山市で予想されますことから、一日も早い取り組みをすべきと考えますが、どうでしょうか。


 また、具体的に、建てかえ、用途廃止をする場合、仮移転の住居等の提供を初め、民間借り上げ市営住宅制度の導入等を考えますと、今後、民間事業者の協力が不可欠と思いますが、こうしたことへの対応について、どのように進めようと考えられているのか、以上2点についてお伺いします。


○議長(田中国夫) 都市経済部長。


              〔都市経済部長 西村克己君 登壇〕


○都市経済部長(西村克己) それでは、石田議員3点目の市営住宅の長寿命化計画の推進についての質問にお答えをいたします。


 公営住宅の長寿命化計画につきましては、市営住宅等の実情を踏まえ、市営住宅のストックの効率的な、かつ円滑な更新を実現する上で、十分な安全性や居住性を備えた長期活用を図るべき住棟について、予防保全の観点から、維持管理計画を策定し、ライフサイクルコストの縮減と建物の長寿命化を図ることを目的としております。本市においても長寿命化のため、維持管理計画のもとに、各団地ごとに活用方針を設定をしてございます。


 まず、市営住宅の長寿命化計画で、建てかえ、用途廃止が計画されている堀海道団地、岡・中ノ庄団地について、当該団地の耐用年数が間近に迫っている状態であり、計画を早期に取り組むべきとの御質問についてでございます。当該団地は、簡易耐火建築物、いわゆる準耐火建築物でございます。2階建てで築40年たっておりますことから、現状の住まいの様式から勘案しますと、不便がある施設となっております。また、施設の老朽化の状況や土地の有効利用の観点からも、議員仰せのとおり早期に取り組むべきと考えております。


 当該計画の実施につきましては、将来の人口減少も考慮し、今後の人口推計を注視しながらも、住宅の整備の必要コストを見直す必要があることから、さらには入居者や周辺住民の理解が不可欠でありますことから、財政調整を含め、現在、調整を行っているところでございます。いずれにいたしましても、早期の実施について考察しなければならないと考えてございます。


 次に、市営住宅の建てかえ、用途廃止を具体的に行う場合の仮移転者への住居の提供や民間の借り上げ市営住宅制度の導入など、民間事業者の協力が不可欠であるとの御質問につきまして、議員仰せのとおり、当該計画は民間事業者の御協力なくしては実施できるものではございません。これまでの建てかえ事業における仮移転者の住宅供給には、市があっせんする民間賃貸住宅や入居者個人が契約する民間賃貸住宅、市営住宅の空き家、親族宅の間借り、さらには住宅購入によります退去など、さまざまな形態がございますが、市があっせんする民間賃貸住宅につきましては、宅地建物取引業協会等との協定の中で仲介あっせんを受け、市と民間事業者で賃貸借契約を行って対応した経緯がございます。今後、計画実施においては、このような事例を参考として行ってまいりたいと考えております。


 また、借り上げ市営住宅制度につきましては、民間の力を活用した市営住宅の戸数確保は重要な手法の一つでございます。市営住宅の不足戸数の解消のみならず、仮移転者への住居利用などできることなどの利点も考えられます。一方で、直接建設、借り上げ、買い取り、PFIの手法ごとに、長所や短所がございますことから、長寿命化計画によります住宅確保の整備手法を参考に、民間事業者の意見も伺いながら適切な手法を選定してまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(田中国夫) 5番石田敬治君。


○5番(石田敬治) ありがとうございました。


○議長(田中国夫) 暫時休憩します。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午前10時37分


                  再開 午前10時50分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(田中国夫) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 4番新野富美夫君。


               〔4番 新野富美夫君 登壇〕


○4番(新野富美夫) ただいま議長の御指名を賜りましたので、発言通告書に基づき、2点について質問をさせていただきます。


 まず1点目は、議第24号守山市ほたる条例の一部を改正する条例案について質問します。


 守山でのゲンジボタルの歴史は古く、明治のころには皇室にも献上され、全国に有名になった時代から、昭和の高度成長時期には、河川が環境破壊され、ほとんどが絶滅するという経験をしてきました。その後、環境問題が社会的に広まり、人々の水環境への関心が高まる中、市では1979年に「ホタルのよみがえるまちづくり」、1988年に「ほたるの住むまち ふるさと守山」の施策を実行され、守山市ほたるの森資料館を中心に、多くの市民と力を合わせ、豊かな自然の中に多様な生命が育まれる自然環境をつくるとともに、由緒あるゲンジボタルを復活させ、あわせて水と緑のあふれるまちづくりを進めてきました。そして、1999年に守山市ほたる条例を制定し、翌年2000年には条例施行、あわせて第33回の全国ホタル研究大会を開催し、全国に守山のゲンジボタルの復活をアピールしました。


 その後、ホタルの生息環境の整備や保全に取り組み、また、市民の環境保全意識の高揚に取り組んできました。その代表的な取り組みが、ことしで10回目を迎える守山ほたるパーク&ウォーク事業であり、市内外から期間中、およそ4万人の鑑賞者を数え、多彩なイベントも行われています。


 特にこの事業のすばらしいところは、昨年度の実績では、実行委員として環境団体NPO法人びわこ豊穣の郷を初め、自治会、企業、各種団体を含め34団体が参加され、学生や個人を入れると期間中のボランティアは総勢585名と多くの市民がかかわり、この事業が守山の活性化に大いにつながっていると言えます。今では、ホタルの住むまち守山が環境面において地域ブランドとなり、その生活環境のよさから、守山に引っ越してこられる方も多く、市の人口増加の要因でもあると言えます。


 今日まで守山では、ほたる条例に基づき、ホタルを保護し、繁殖させるための清らかで豊かな水環境をつくり、その生息環境を整備し保全する施策を積極的に行い、市民もその施策に協力してきました。守山のホタルは財産であり、まちづくりの象徴でもあります。そのことから、ホタルに関する取り組みは、これからも続けなければなりません。


 市では、以前の条例の制定より、10年以上が経過し、さまざまな保全が進む中、今回、保護区域外にも多くのホタルが生息していることを踏まえ、ホタルの生息環境の拡大を図るために条例の見直しをされました。主な内容は、市内全域を保護区域に設定し、保護区域を3つに分類し、それぞれの基準を強化され、新たに区域も指定されました。また、市は、市民が進める活動も積極的に支援するとしています。一方では、保全のための禁止行為や生息環境に影響を及ぼさないようにする草刈り行為等も強化され、市民生活への影響も考えられます。


 そこで、お伺いします。今回、この条例を見直しすることにより、目的であるホタルの保護と市民の環境保全意識の高揚を図るということに対し、どのような施策が考えられるのか。また、市民によるホタルの保護活動を積極的に支援するとなっていますが、どのような支援なのか、また、保護活動をされる自治会や団体に報奨という形で予算化していくことも必要と思うが、いかがか、環境生活部長にお聞きします。


○議長(田中国夫) 環境生活部長。


              〔環境生活部長 田中良信君 登壇〕


○環境生活部長(田中良信) それでは、新野議員の議第24号守山市ほたる条例の一部を改正する条例案についての御質問にお答えいたします。


 議員の仰せのとおり、平成12年の条例施行以来、市民の皆様の環境意識の高まりや水環境の保全に向けた熱心な取り組みによりまして、保護区域以外の地域にも多くのホタルが生息するようになってまいりました。こうした中、これらのホタルの生息環境の保全や、さらなる改善を図るため、市内全域をホタル保護区域とするなどの条例改正案を今回、提案させていただいているものでございます。


 議員御指摘のとおり、今回の改正案では、ホタルの生息環境を保全するため、草刈り等についての努力義務を設けることなどによりまして、市民生活に一定の影響を与えるものとなりますことから、市民に対し条例の改正内容の周知と環境意識の高揚を図ることが大切であると考えております。


 こうしたことから、具体策として、ホタルの生息環境の保全につきましては、河川工事を行う場合の基準の設定や、この地域が指定保護区域、特別保護区域であることを市民の皆様にわかりやすく表示するための区域表示板の設置をしてまいります。また、市のホームページや広報もりやま等によりまして、市民に条例改正の内容の周知を図りますとともに、ことしで10周年を迎えます守山ほたるパーク&ウォークの記念イベントとしてフォーラムを開催するなど、より市民の環境保全意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。


 また、市民によるホタルの保護活動の支援策といたしましては、現在、自治会などで子どもたちを対象とした観察会や勉強会、ホタルの飛翔数の調査など、各地域でさまざまな取り組みをいただいているところでございます。こうした取り組みを市の広報やイベント等で積極的にPRをし、これらのすばらしい取り組みの輪が広がりますよう努めてまいりたいと考えております。


 また、取り組みのさらなる発展に向けましては、ほたるの森資料館との連携により、こうした取り組みに対する専門的なアドバイスや情報の提供など、積極的に行っていきたいと考えております。さらに、自治会や団体への報奨金などの資金面での支援につきましては、現在、自治会に対しましては、「わ」で輝く自治会応援報償制度の活用や、活動団体等に対しましては、ほたるパーク&ウォークの助成金等の活用をいただいておりますが、さらに活発に活動いただけるよう、現在あります守山ほたるエコフォスター事業の充実などを含めて、今後より一層の支援策を検討してまいりたいと存じます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(田中国夫) 4番新野富美夫君。


               〔4番 新野富美夫君 登壇〕


○4番(新野富美夫) 今、いいお答えもいただきましたんですが、最後のところでも出てましたように、エコフォスターの関係ですね。この条例では川やホタルに対しては、してはいけない行為などが明確に書かれておりますが、今回この市内全域の河川を保護区域にされたことに、市民が川に親しみや愛着が持てなくなるのではないかというような危惧をしております。市民にこの条例改正を理解していただき、そしてまた川に愛着を持っていただける活動や、ホタルの保護につながる活動を示し、しっかり支援していくことが大切であるというふうに思います。


 守山ほたるエコフォスター事業は、活動に対しての傷害保険の支援となっているというふうに思いますが、この要綱等を見直し、使いやすい支援にしていくような必要があるというふうに思いますが、いかがか再度お伺いします。


○議長(田中国夫) 環境生活部長。


              〔環境生活部長 田中良信君 登壇〕


○環境生活部長(田中良信) はい、お答えをいたします。


 議員仰せのとおり、今回の条例改正案により、規制や禁止行為ばかりの周知を行っていますと、せっかく指定した河川に誰も近寄らなくなったり、また、地域住民によります自主的な環境美化活動などが行われなくなるようなことも懸念されます。


 こうしたことから、まずは今回の条例改正の内容、目的等につきまして、市民の皆様にしっかり周知し、御理解をいただきますとともに、今後もホタルだけでなく、川を愛する気持ちの醸成を図ることが環境意識の高揚にもつながるものと考えております。


 こうしたことについて、例えば、現在、市の水環境保全活動事業として、びわこ豊穣の郷様に目田川を中心に水辺の生き物や草花と触れ合えることを目的に、「水辺の楽校」などの事業に取り組んでいただいておりますが、今後もこうした事業を支援する中、ホタルを取り巻く水辺環境や地域の皆様の蛍保護に向けた意識のさらなる高揚につなげていきたいと考えております。


 また、守山ほたるエコフォスター事業でございますが、ホタルが飛び交い、ごみのない美しいまちを実現するため、河川などの美化活動のボランティア活動をされている団体に対しまして、事故やけが等の保険対応を市が支援する制度でございますが、議員仰せのとおり、活動団体の皆様がさらに活動しやすくなるように、当事業の充実も含め、見直す中、その活動の輪が広がるような支援策を、今後も検討してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(田中国夫) 4番新野富美夫君。


               〔4番 新野富美夫君 登壇〕


○4番(新野富美夫) ありがとうございます。


 それでは、次の質問に移ります。地区会館のあり方と適切な学区規模についてお伺いします。


 先ほどの石田議員の話とも少し絡むかもわかりませんが、以前、同僚議員から各学区の将来あるべき人口規模について、また、奥野先輩議員からも学区の見直しについての質問をされておりますが、今回、地区会館のあり方からの学区の規模について、質問をさせていただきます。


 守山市は、第5次守山市総合計画の中で、コミュニティ施策の方針として、まちづくりや市民活動の基本であるコミュニティの質の向上を図り、地域住民と行政との協働による活力ある地域づくりを目指し、そのためにコミュニティに対する市民の意識啓発と、自治会や地区会館のコミュニティ活動の活性化を促進するとともに、地域住民と行政、地域間での情報の共有化を図り、地域の人々の助け合い意識や、地域課題を解決する力を高める取り組みを進めるとしています。


 また、危機管理の面では、安全・安心という意識の高まりの中で、個人や家庭の備えだけでは解決できない問題について、地域コミュニティの必要性が注目されているとされています。今後のまちづくりにおいては、誰もが健康で生きがいを持ち、健やかに暮らし続けることができるための環境づくり、子どもを安心して生み育てることができる環境づくり、さらには、若者の定住が進む環境づくりなどが必要としています。


 これまでの守山市の地域コミュニティのよさは、95%を超える自治会加入率であり、地域の祭りやイベントなど、みんなで守り育ててきた、その歴史にあります。市では、自主的な地域活動が活発に行われるよう、活動の場や交流の場となる施設の運営の支援を進めるとしています。


 その中で、学区の活動の拠点の一つが地区会館であり、地区公民館であります。その内容、その役割は、市民の生活に即する教育、教養の向上、健康の推進、市民活動情報などの提供、生活文化の振興、社会福祉の増進など、社会教育の振興に今後も大きいものと言えます。


 さて、守山市の変遷を見ると、学区は昭和30年、町制が敷かれる前の村単位の集落を基準としてきた歴史的変遷の結果であります。その後、昭和45年、市制施行が定着していく中で、学区の拠点として地区会館が設置されてきました。また、学区では小学校の位置づけも大きく、人口の増加により昭和49年に吉身小学校が守山小学校から分離され吉身学区ができ、7学区となり、今日まで38年間、変動もなく続いてきております。ちなみに、昭和49年の各学区の人口は、守山が9,098人、吉身が7,698人、小津が3,833人、玉津が3,823人、河西が6,695人、速野が5,132人、中洲が3,077人、市全体の人口は3万9,356人でした。


 そこで、環境生活部長にお伺いします。当時の地区会館の役割とは、どのようなことだったのか、お聞きしたいと思います。


○議長(田中国夫) 環境生活部長。


              〔環境生活部長 田中良信君 登壇〕


○環境生活部長(田中良信) それでは、当時の地区会館の役割についての御質問にお答えをいたします。


 議員仰せのとおり、学区につきましては、市制施行の昭和45年は6学区でありましたが、昭和49年に吉身小学校が守山小学校から分離いたしましたときに7学区となり現在に至っております。その間、地区会館につきましては、昭和51年4月に、小津、玉津、河西、速野、中洲の5つの学区で会館業務が開始され、昭和52年4月には守山会館が、さらに翌年の昭和53年には吉身会館が開館をいたしました。


 そうした中、御質問の当時の地区会館につきましては、学区運営の拠点として、また、身近な行政サービスなどの提供を行うとともに、地域の皆様の意見や要望もお聞きする窓口としての役割を有しており、あわせて、公民館機能といたしましては、自主学級や公民館講座など、社会教育活動の充実のための実践拠点という役割を有しておりました。今日におきましても地区会館の役割は変わらず、公民館機能もあわせ持つ中、学区と行政をつなぐ大変重要な役割を担っていると存じます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(田中国夫) 4番新野富美夫君。


               〔4番 新野富美夫君 登壇〕


○4番(新野富美夫) 地区会館の役割等は、今も変わらないということで理解させていただきます。


 次の質問に行きますが、守山学区の規模について聞かせていただきます。


 現状の守山市は、市街化区域においては宅地化やマンション建設により、人口が大きく増加しました。また一方、市街化調整区域においては少子高齢化、あるいはさまざまな規制や地理的要因から人口が減少しております。


 ことし1月、現在の人口を学区別に見ると、守山が2万4,183人、吉身が1万6,356人、小津が5,921人、玉津が4,072人、河西が1万3,596人、速野が1万2,579人、中洲が2,680人、守山市全体で7万9,387人です。その中で、守山学区の伸びが大きく、昭和49年からすると2.7倍の1万5,085人増となっています。今後も人口増が見込まれる中にあって、会館行政において、さまざまな問題も出てきていると思いますが、どのような課題があると認識されているのか、お聞きしたいと思います。


 さらに、守山学区の現状に対してお聞きします。地区会館の役目として、自治会とのつながりが重要です。その窓口が自治会長ですが、自治会数が多い学区では、自治会の声が届きにくいと聞きます。行政懇話会においても、全ての自治会の議論ができてないのが現状です。また、まちづくり推進員の会議や学区行事においても他人任せになり、最終的に会館職員に負担がかかっています。これは大きな学区の問題でもあるというふうに思います。


 このような問題を踏まえ、学区には住民の顔が見え、一つにまとまる適切な規模があるように思います。どのように考えているのかお聞きします。また、これらの問題を解決していくためにも、行政側から地域に学区の現状を問いかけていくことが大切と考えますが、いかがか、あわせてお聞きします。


○議長(田中国夫) 環境生活部長。


              〔環境生活部長 田中良信君 登壇〕


○環境生活部長(田中良信) それでは、お答えをいたします。


 まず、今後の守山学区の人口増が見込まれる中、どのような行政課題があるかにつきましては、人口増加の主な要因が市外からの転入によります社会増でありますことから、子育て世代の転入増加による子育て支援や、高齢者人口の増加による介護福祉サービス、さらには地域の連帯感の希薄化が懸念されることなどが課題であると認識をいたしております。


 次に、自治会数が多い学区では自治会の声が届きにくいとのことにつきましては、地区会館は自治会と行政とのパイプ役を担っており、今後も本庁との連携を密にしながら、しっかりと地域の声を受けとめるよう努めてまいりたいと存じます。


 また、行政懇話会についてでございますが、その進め方につきましては、各学区と相談させていただいているところであり、市の重要課題や、また学区が抱えておられる地域課題を明確にし、学区の皆様と行政とが意見交換を行い、互いの課題を共通認識する場でありますことから、個々の自治会の議論ではなく、学区としての課題を議論いただく場でございますので、御理解いただきたいと存じます。


 そうした中、学区の適切な規模につきましては、単に自治会数や人口規模だけでは判断するものではなく、その地域の長い歴史的背景や、強い連帯感、また帰属意識、さらには、これまで培ってこられた伝統的な文化等もございますことから、行政のほうからお示しできるものではないと考えております。


 最後の、行政側から地域に学区の現状を問いかけてはどうかとの御質問でございますが、今日まで申し上げておりますとおり、地域には歴史的背景、連帯感がありますことから、まずは地域みずからで考えていただく重要な課題であり、また、慎重に対応すべき課題であると存じます。


 以上、答弁といたします。


○議長(田中国夫) 4番新野富美夫君。


               〔4番 新野富美夫君 登壇〕


○4番(新野富美夫) 人口に余り左右されないようなお答えだったんですが、市は、この「住みやすさ日本一が実感できるまち」という市長のスローガンでもありますように、こういうことが大きくアピールされてきまして、この中心市街地活性化の事業も積極的に推進してこられて、その成果が市街地の人口増につながっております。あと10年後には3万人近くになります。子育て問題、また、高齢者の福祉問題、また、市民活動の情報提供問題、また、地域の連帯感の希薄化にもこういったことがつながってくるように思います。これらの解決に向けては、早急に地域と行政とが一緒になって、適切な学区の規模については考えていく必要があるのではないかというふうに私は思うのですが、再度もう一度お伺いしたいと思いますが、よろしくお願いします。


○議長(田中国夫) 環境生活部長。


              〔環境生活部長 田中良信君 登壇〕


○環境生活部長(田中良信) お答えいたします。


 議員も仰せのとおり、今後の人口増加に伴い、子育て支援や高齢者の介護福祉問題、また、地域の連帯感の希薄化など、新たな問題も生じてくるとの認識から、これらの解決に向けましては、今後もさまざまな方策の検討が必要であると考えております。これらの課題には、行政が解決に向け取り組むべき課題や、また、例えば地域活動の活性化や地域力の維持・向上に向けた取り組みなど、地域の皆様が主体的、積極的にお取り組みいただくことによりまして、解決により近づく課題もあると考えております。


 こうした中で、学区の規模につきましては、先ほど答弁いたしましたように、学区内のこれまでの長い歴史的な背景、また、自治会組織に根差した学区内の強い連帯感が、また帰属意識がございますことから、まずは学区内で御議論していただき、その御議論につきましては、一定お聞きする中、対処すべきことにつきましては対処すべきと考えますが、まずは地域みずからで考えていただく、非常にデリケートで慎重に対処すべき案件であると考えております。


 なお、そうした中で、将来の人口予測などの行政が持っている情報につきましては、庁内でしっかり検証する中で、地域の皆様にもその情報をお示しし、地域の皆様と情報共有していきたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(田中国夫) 4番新野富美夫君。


               〔4番 新野富美夫君 登壇〕


○4番(新野富美夫) 今までとあまり変わらんような答弁かなというふうには思っておりますので、少し残念に思いますが、この問題については、今後もまた我々の中でも続けていきたいなというふうに思います。行政側にもう一歩進んでいただいて、議会とまた市民とのいい議論ができるようになればというふうに思っておりますので、今後を期待して質問を終わります。ありがとうございます。


○議長(田中国夫) 6番田中仁一郎君。


               〔6番 田中仁一郎君 登壇〕


○6番(田中仁一郎) ただいま議長のお許しをいただきましたので、質問に立たせていただきます。


 通告に基づき、次の一般質問を総括方式でさせていただきます。


 それでは、市民憲章の前文で述べられている「のどかな田園都市」の考え方について、市長にお伺いいたします。


 本市は、昭和45年7月、町民の長年の願いであった市制が施行されました。北川初代市長は、7月1日の広報もりやまの挨拶文の中で、守山市総合発展計画の策定を進め、明るい豊かな田園都市守山の実現に努めたいと語っておられます。


 守山市総合発展計画は、のどかな田園都市を理念とし、計画目標年次は昭和60年、将来の人口目標を10万人として、住む、働く、楽しむが一致した快適な暮らしと自然が調和した田園都市を目指して策定されました。この総合発展計画の基本構想は、翌昭和46年9月の守山市議会定例会で議決され基本構想に基づいて昭和47年4月に守山市総合発展計画・基本計画が策定されました。


 主な施策は、次の5つの基本方針にまとめられています。1つ、美しい空、美しい緑を大切にするまちづくり。2つ、みんなが明るい暮らしのできるまちづくり。3つ、高い教育文化とたくましい体力の満ちたまちづくり。4つ、産業の栄える豊かなまちづくり。5つ、市民のくつろげる楽しいまちづくり。これらの、のどかな田園都市構想を支える5つの基本方針は、40年を経た現在もそのまま通用するすぐれた考え方であると先輩諸氏の慧眼に深く敬意を表するものです。


 その後、昭和48年のオイルショックや狂乱物価を経て、市民意識の環境重視への高まりなど、行政需要の変化によって計画の見直しが必要になり、昭和54年3月、のどかな田園都市構想の継承を基本理念とした、「のどかで明るくたくましい田園都市守山」を目指した守山市新総合発展計画が策定されました。翌昭和55年8月1日市制施行10年を記念し、4万6,000余人の守山市民がお互いに尊重し合い、信頼し合い、温かい心を持ち合って、住みよい守山を築き上げるための心のよりどころとして市民憲章が制定されました。


 市民憲章の中で、「わたくしたちは、『のどかな田園都市』守山の市民であることを誇りとし、この恵まれた環境のもとに、おのおのが力をあわせて、すべての人びとの幸せをねがい、生きがいのあるまちづくりのために、ここに、この憲章を定めます。」と高らかにうたわれています。続いて策定された第3次守山市総合発展計画、第4次守山市総合計画、そして、第5次守山市総合計画においても、この「のどかな田園都市」は、まちづくりの心のよりどころとして継承されてきています。


 守山市の発足から四十数年、本市は住みやすさにおいて、他市に誇れるまちへと大いに発展を遂げてきました。歴代の市長を初め、先輩諸氏の御努力に対し、心より敬意を払うものです。


 さて、本市のまちづくりの基本理念である「のどかな田園都市」について考察いたします。


 守山市誌(歴史編)および平成23年版守山市統計書によりますと、守山市がスタートした昭和45年10月の守山市の人口は3万4,785人で、人口集中地区、「DID」と申しますが、人口集中地区の人口は5,495人で、全人口の15.8%を占めており、面積は0.9平方キロメートル、わずか2.1%を占めているにすぎません。市の人口の約84%、そして面積の約98%が人口集中地区以外の、のどかな田園地区であり、京都、大阪に近い豊かな農村であったと言えます。


 市民憲章が制定された昭和55年の本市の人口は4万6,763人で、人口集中地区の人口は1万3,630人と29.1%と倍増しました。面積は2.7平方キロメートルで、6.2%へと3倍に拡大してきました。守山市発足35年後の平成17年の本市の人口は、7万823人と倍増してきました。中でも、人口集中地区の人口は、3万9,478人で、55.7%と、総人口の半数を超えました。人口集中地区の面積も7.05平方キロメートルへと急増し、15.9%を占めるまでになっています。守山市がスタートした昭和45年から四十数年を経て、農業が主要産業である田園都市から、人々が住みやすく、子育てがしやすい都市へと大きく成長してきています。


 さて、市民憲章でうたわれている「田園都市」という言葉には、豊かな自然環境に恵まれた都市という一般的な意味と、イギリスのエベネザー・ハワードが1898年に、「明日の田園都市」で提唱した「都市と農村の結婚」といった都市と農村のそれぞれの長所を生かした新しい都市形態という2つの意味があると言われています。ハワードの田園都市の提案は、我が国の都市開発にも大変大きな影響を与えました。我が国では、電鉄会社などが沿線の住宅地を開発して、田園都市と称することがあり、小林一三が開発した阪急宝塚線沿線や、渋沢栄一が開発した東急東横線の田園調布などがその好例です。


 これらのまちは、緑豊かな環境、落ちついた街区の構成や、品のよい家並みなど、高い理想を掲げて計画されたまちづくりへの志や、住んでいる人々のまちへの愛着が伝わってきます。多くの人々が一度は住んでみたいと憧れる魅力的なまちです。対して、本市の、のどかな田園都市はどうでしょうか。先ほど述べましたように、守山市がスタートした当時の本市の人口集中地区は、5,495人で15.8%、面積はわずか2.1%を占めているにすぎませんでした。本市のほぼ全域がのどかな田園地帯であり、旧明富中学校の校歌に唄われていたように「こがね波打つ」自然環境に恵まれた穏やかで豊かな農村都市でした。


 市民憲章の「のどかな田園都市」の理念は、経済成長最優先の社会にあって、河川や琵琶湖湖岸がコンクリートで固められて自然が破壊されて行った時代の中で、無秩序で乱雑な都市化から本市を守り、市の中心部にホタルが乱舞するまちづくりにつながっていったと考えています。


 さて、守山市がスタートした昭和45年から43年を経て、本市は豊かな田園都市から、住みやすさ日本一を目指す都市へと大きく変貌してきました。他市町からの社会的転入者が多数を占め、人口集中地区の住民が市民の約3分の2を超えるような時代にあって、のどかな田園都市とはどのようなまちなのかと、改めて考えていくときが来ているのではないでしょうか。


 先輩諸氏の慧眼により、住みよい守山を築き上げる心のよりどころとしての市民憲章が制定されてから三十数年を経て、今、改めて、「のどかな田園都市ってどんな都市なの。」と問うことにより、どのような都市を目指すのか、どのようにつくっていくのか、計画の優先順位はどう考えるのか、都市計画はどう考えていくのかなど、新しいのどかな田園都市守山市をつくり上げていく心のよりどころになるものと考えるものです。


 市制50周年を見据え、のどかな田園都市について、市民と一緒になって改めて考えてみるのはいかがでしょうか。市長のお考えをお伺いいたします。


 以上で私の質問を終わります。


○議長(田中国夫) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、田中議員御質問の「のどかな田園都市」についての御質問にお答えを申し上げます。


 議員仰せのとおり、本市において、「のどかな田園都市」が最初にまちづくりの計画に位置づけられましたのは、昭和46年策定の守山市総合発展計画基本構想においてでございます。この構想では、将来の目標人口を10万人とする中、本市を住宅都市として住む、働く、楽しむが一致した快適な暮らしと、調和のある発展を目指すのどかな田園都市であると位置づけておられます。


 このことから、当初からのどかな田園都市には、良好な住宅環境やしっかりとした道路網等の都市基盤が整備された、また、雇用の場が確保された都市であるとともに、豊かな自然や田園が共存する都市を目指すという意味合いが明確に含まれていたものと考えております。


 その後、昭和55年の市制施行10周年の際に定めました市民憲章においても、のどかな田園都市が本市のまちづくりの最も基本的な考え方として継承され、先人たちがその具現化に向けたまちづくりを進めてこられたことによりまして、充実した都市基盤の整備と豊かな自然や田園風景の保全が両立する都市と自然が調和した暮らしやすいまちとして発展を遂げることができたものと考えております。改めて先人の皆様に感謝を申し上げます。


 こうしたことから、近年の全国都市における住みやすさランキングでは、上位にその名を重ねるなどの高い評価をいただいておりまして、特に都市データパック2012年版においては、県内都市の中では1位、近畿では4位にランクをされております。このことは、本市が今日まで、のどかな田園都市を目指して、バランスのとれたまちづくりを進めてきたことに対する評価であると認識をしておりまして、非常に光栄に思っているところでございます。


 現在におきましても、この「のどかな田園都市」を基本理念に、市街化区域における豊かな住環境の整備とにぎわいづくり、また、市街化調整区域における田園、自然環境の保全の推進、そして、地域コミュニティの維持と活性など、区域ごとの役割をしっかりと総合計画や都市計画マスタープランなどに位置づけて、調和と均衡のとれた土地利用と、秩序ある都市形成に努めているところであります。


 また、農業、工業、商業、こういった諸産業の活性化や、企業誘致による雇用機会の創出、また、中心市街地活性化事業などを通じたまちなかのにぎわいづくり、さらには、市街化調整区域の農村集落における地区計画を重点施策として位置づけて実施をしているところでございます。さらには、平成25年度からは、守山まるごと活性化プランを策定する中で、全市および学区別の活性化策を取りまとめ、展開をしてまいりたいと考えているところでございます。


 議員から、平成32年に、すなわち市制50周年を機に、市民とともに、この「のどかな田園都市」について、改めて考えてはどうか。こういった、今、御提案もいただきました。現行の第5次総合計画につきましては、平成32年度までとなっております。また、現行の都市計画マスタープランにつきましては、平成27年度までとなっております。このことから、総合計画や都市計画マスタープランの見直しの中で、「のどかな田園都市」を基本理念としながら、市民の皆様とともに、守山の目指すべき都市像や、また地域のあり方について、法制度を踏まえる中で議論すべきであると考えているところでございます。


 さきに申し上げましたとおり、「のどかな田園都市」は、市民にも浸透している本市のまちづくりの最も基本的な理念でありまして、今後もこれを継承し、それぞれの地域が魅力的で住みやすさと活力を兼ね備えたまちとなりますよう、また、市民の皆様が丹精を込めて育てられた多くの草花に囲まれ、御指摘の阪急宝塚線沿線や、東急東横線の田園都市に負けない品格のあるまちとなるように取り組んでまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(田中国夫) 6番田中仁一郎君。


               〔6番 田中仁一郎君 登壇〕


○6番(田中仁一郎) ただいま市長から丁寧な御回答をいただき、ありがとうございました。


 特に、阪急宝塚線に負けないよう、あるいは、東急東横線に肩を並べるような、いいまちに、みんなの力でつくっていくというお答えをいただきました。これからの守山市に大変期待しております。どうもありがとうございました。


○議長(田中国夫) 暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午前11時37分


                  再開 午後0時46分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(田中国夫) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


○議長(田中国夫) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) それでは、通告に従いまして、以下の点について、市長ならびに関係部長にお伺いをいたします。


 まず最初に、国の政治のあり方について、焦点となっている問題について、市長にお伺いをいたします。


 国の政治に目を向けてみますと、昨年末の総選挙では民主党が大敗をして、再び自民・公明による第2次安倍政権が復活をいたしました。衆議院では、自民・公明で3分の2の議席を持つ多数に至りましたが、自民党が獲得した得票は、有権者比では小選挙区で24%、比例代表では15%にすぎません。これは、小選挙区制という民意をゆがめる選挙制度がつくり出した虚構の多数というほかありません。しかも、自民党自身が認めているように、自民党の大勝は民主党政権の国民への裏切りに対して怒りが集中した結果ではないでしょうか。


 もう一つ見ておく必要があるのは、こうして誕生した安倍政権が、国民が願っている閉塞状況を打開し、デフレ不況を打開し、雇用の安定と暮らしがよくなる方策を示しているのかといえば、その方策は持ち合わせていないというのが実態ではないかと思うのです。デフレ不況からの脱却は、国民が切望している問題です。マスコミが大々的に取り上げているアベノミクス、宮本市長も期待感を持って紹介をされましたが、安倍政権が掲げる三本の矢、その中身はこれまでの古い自民党型の自民党政治が実施し、破綻をした証明済みのものばかりではないでしょうか。金融緩和と公共事業で見せかけの経済成長を演出し、消費税大増税を予定どおり強行しようとする狙いが明らかです。この道を突き進めば、国民の暮らしも経済も財政も、どん底に突き落としかねません。このような国政のもとで、市民の皆さんの命と健康、安全・安心のまちづくりに責任を持つ自治体の長としての責任が問われています。


 そこで市長にお聞きをいたします。


 まず第1は、安倍政権が進めるデフレ不況打開策について、どのような認識をお持ちでしょうか、お伺いいたします。


 第2は、デフレ不況を打開するには、その根本的原因である国民の所得をいかにふやすのか。ここが大事だと考えます。働く人々の所得をふやす施策こそ、今日のデフレ不況打開の道と考えますが、この点についての市長の御所見をお伺いいたします。


 第3は、原発問題をどうするか。国民多数の原発ゼロの願いに反して、新政権が新たな安全神話のもとで原発再稼働、新増設を公言していることは問題です。特に滋賀県は、原発が集中する福井県若狭湾周辺と隣接しているだけに、原子力防災の抜本的な対策とともに、危険な原発を廃炉にしていくという政治決断を政府に求めていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。原子炉の直下に活断層があるなどというのは論外です。その疑いが濃くなった敦賀原発については、直ちに廃炉にすべきだと考えますが、いかがでしょうか。


 第4は、TPPについてです。安倍首相が日米首脳会談で聖域なき完全撤廃ではないことが確認されたと、TPP交渉参加に大きく踏み出す考えを明言しました。例外なき関税化というのがTPPの本質です。共同声明では全て交渉の結果次第というのにすぎず、聖域を担保するものではありません。TPPについては、JAの皆さん、医師会の皆さんも反対をしておられます。守山市民の生活にどのように影響すると考えておられますか。日本の基幹産業である農業を守り、国民皆保険制度を守り、暮らしを守るためには、TPPに参加すべきでないと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。


 第5は、憲法9条を初め、憲法改正の動きが強まっていることに、国民は強い懸念を感じています。特に、憲法9条は、世界に誇る日本の宝です。憲法9条があればこそ、戦後六十数年間、何人も戦争によって人を傷つけ、傷つくことがなかったわけです。憲法9条は守るべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。


○議長(田中国夫) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、小牧議員の国政の諸課題に対する認識についての御質問にお答えを申し上げます。


 まず、安倍政権が進めておられますデフレ不況打開策についてでございますが、施政方針でも申し上げましたとおり、安倍政権では、日本経済再生に向けて大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢を一体として実行することとされておりまして、平成24年度補正予算と平成25年度予算を一体とする、いわゆる15カ月予算として予算を編成し、景気の底割れの回避、デフレからの早期脱却、成長力の強化に向け、強力に取り組みを進めようとされています。


 こうした経済政策を打ち出してから、市場が反応し、円安、株高が急速に進む中、今後、三本の矢によってデフレから脱却が進むことを期待をしているところでございます。


 次に、2点目につきましては、国において就業者の給与引き上げ分を法人税課税額から減免する制度の導入を予定されておられます。また、あわせて経済団体などに対して、就業者の給与引き上げの要請を行っておられまして、こうしたことが雇用と所得の増加につながることを期待をしております。なお、流通業界においては、要請を受け、給与の引き上げを決断された事業者もおられるとの報道もなされているところでございます。


 次に、3点目の原発問題についての御質問にお答えをいたします。


 これまでから申し上げておりますとおり、我が国は原発への依存度の低い、または依存しない社会形成を目指すべきであると考えております。しかしながら、現時点で再生可能エネルギーなどによって十分な電力を確保することが困難でありますことから、国民の生活・雇用・産業の観点から、当面、原子力規制委員会の定める安全基準に基づき、原子力発電所の再稼働について判断されていくべきであると考えております。


 また、御指摘の敦賀原発につきましても、先ほど申し上げました考え方に基づき、国において適切に判断されるべきであると考えております。


 続きまして、小牧議員御質問の4点目、TPPへの参加の是非についての考え方にお答えを申し上げます。


 TPPにつきましては、議員仰せのとおり、安倍首相が聖域なき完全撤廃が原則ではないことをアメリカのオバマ大統領から確認できたとし、交渉参加についての議論が、現在、国のほうで進められているところでございます。仮に完全撤廃についての例外が認められるのであれば、TPP交渉に参加し、日本の主張をすることが国益の観点からはメリットがあると考えております。


 しかしながら、TPPへ参加するか否かの判断につきましては、農業分野を含めて、国益に大きなメリットがあるのか、デメリットがあるのかを明らかにして、国民で十分な議論をした上で判断すべきであると考えております。なお、TPP参加が国益に大きな悪影響を与えるのであれば、TPPには当然、参加すべきではないと考えております。


 最後に5点目、憲法9条についての御質問にお答えをいたします。


 昨年12月議会の一般質問でもお答え申し上げましたとおり、私自身、戦争の悲惨さと平和の大切さを強く認識をしておりまして、恒久平和の実現に向けて平和市長会にも加盟をしているところでございます。しかしながら、昨今の国際情勢にかんがみ、我が国の安全保障のあり方については、しっかりと考えなければならない時期に来ていると認識をしております。このことを踏まえて、憲法9条のあり方については、国民全体で十分に議論すべきであると考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(田中国夫) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) それでは、今の市長の答弁に対しまして、再質問をいたします。


 まず、原発の問題についてです。市長はかねがね原発の問題については、態度保留の立場を明らかにしておられますけれども、かねてから申し上げていますとおり、守山市民の安心・安全を守るためには、原発の事故による被害があってはならない。どんな対策を講じても、もしそれが一たび事故を起こせば、いろいろな計画を今、立ててくださっていますが、それはもうかなわないことになるわけで、危険な原発について、今、安倍首相は新安全基準なるものを設けて再稼働に走ろうということですけれども、その新安全基準がまた新たな安全神話を呼び起こそうとしているわけなので、その点について、市長はきちんと福井県の原発に対する守山市としての考え方を明らかにすべきなので、その辺の答弁を逃げないで頂きたいですし、ぜひ、敦賀原発は特に活断層を直下に建てているということが明らかになっていますので、その辺についてもきちんと発言をしていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。


○議長(田中国夫) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、小牧議員の原発に係る御質問にお答えをいたします。


 まず、福島第一原発の事故というのは、本当に起こってはならないものが起きてしまったんだと思っております。反省すべきことは、国の体制、また、東電の危機管理の対応、さまざまな側面があると思っております。そういった福島第一原発の、まずは反省にしっかり立つべきであると思っております。その反省に立った上で、先ほども申し上げました原子力規制委員会が今後、安全基準を定めるとおっしゃっておられます。その反省をしっかり踏まえた中で、この安全基準を専門家等からなる規制委員会のほうで、しっかりと定めていただきたいと思っております。それに基づいて、安全と確認された原発については、先ほど申し上げましたとおり、当面、再稼働についてはやむを得ないものと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(田中国夫) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) 原発については、市長にお伺いしたいことは、絶対に安全な原発というのが、この日本に存在するのかどうか、この点について、これからも議論をしていきたいと思います。私は、絶対に安全な基準なんていうのをつくっても、絶対に安全な原発はないというふうに思っていますので、これからも議論を進めたいと思います。


 TPPについて、お伺いいたします。


 私は、守山市の農業を初め、守山市の経済に対して、TPPがどのような影響があるかという観点でお伺いをしたつもりです。安倍首相の考え方で、そこに流されていくような懸念があるわけですけども、例えば、北海道は道を挙げて、TPPが北海道の経済に大きな影響があるということをちゃんと試算をした上で、やっぱりこれは賛成できないという立場を明らかにしています。守山市にとってのTPPの影響はどのようになるのかを、どのように考えていらっしゃるか、再度お伺いいたします。


○議長(田中国夫) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、TPPに関しての質問にお答えをいたします。


 まず、TPPの参加による影響、これは国のほうも出されていますが、実は農林水産省とか経済産業省とか、内閣府の出しているそれぞれの試算がばらばらだということで、今、現政権においては、統一した考え方のもとで試算をし直すというふうにおっしゃっておられます。北海道は独自に試算をされているんでしょうが、恐らく、また、まちまちな算出根拠に基づいて試算をされているのではないかなというふうに思っております。


 先ほど申し上げましたように、関税設定についての例外が認められるという、そのような可能性があるということでございます。先ほど申しましたように、安倍首相が、聖域なき完全撤廃が原則ではないということをオバマ大統領にも確認をされていますので、そもそもこの農業分野が完全撤廃の対象になるのかならないのか、そこさえもわかりませんので、現時点において守山市の農業の影響については、算出はしておらないところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(田中国夫) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) 安倍首相のことについては、言い方は大変そこに、まやかしがあるというふうに思います。今、日本の国が、これからどのような方向に向かっていくか大変な岐路に立つ中で、安倍首相のオバマ大統領との共同声明については、そもそもTPPは大前提が関税がないということが前提として交渉を進めていくということですので、今、国民が主体性を持って、そのことについてどのような影響があるかを、しっかりと見きわめた上での判断をしていくべきだと考えますので、これからもまた議論をしていきたいというふうに思います。


 では、次の質問に移らせていただきます。


 宮本市政もはや2年が経過をいたしまして、いわゆる折り返し地点になりました。このような中、新年度予算が組まれました。市民の大切な税金が市民の命と暮らしを守る福祉の増進、地域経済活性化につながる施策に使われているか、地方議員として市民の皆さんの目線で、市民の願いを実現するという視点で以下、市長の施政方針と予算案について、お伺いをいたします。


 まず第1は、歳入についてです。


 政権がかわった影響、県財政とのかかわりが新年度予算にどのように影響・反映をしているのか、歳入の53%を占める税収は、前年度比2億8,200万円の増となっています。個人市民税は対前年度1億8,100万円の増と、伸びを示していますが、法人市民税は1億2,700万円の減と落ち込んでいます。その理由は、「法人税の実効税率の引き下げを含めて」との説明でしたが、その場合、どれくらいを見込んでいるのでしょうか。


 2点目に、歳出に移ります。


 主要施策について、市長の施政方針演説で示された重要施策に沿って、10点お伺いをいたします。


 1つ目、守山まるごと活性化プランの計画策定についてです。重点施策の冒頭に述べられ、1,187万円もの予算措置がされているこの計画。計画期間、手法、その目的、そして、この計画策定の必要性など、十分な検討のないまま進められることに疑問を持つものです。何よりも、第5次総合計画との整合性はどうか、このプランがどのような位置づけなのか、なぜ今、策定が必要なのか、市長の御所見をお伺いします。


 2つ目に、地域経済の成長についてです。来年度も、地域経済活性化事業の大きな予算支出は、企業立地奨励金です。この間の大企業に対する多額補助金の経済効果について、どのように検証したのでしょうか。また、新たに医療・環境・健康産業を支援する方向ですが、今、地域経済を支えているのは地元の中小零細業者や商店です。ここにこそ税金を思い切って投入すべきではないでしょうか。


 耐震エコリフォーム助成制度の補助対象枠を、他業種の事業者が利用できる制度に拡充すること、また、老朽化した公共施設の修繕を積極的に行い、地元業者の仕事興しを進めてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。


 3つ目に、効果的な情報発信について、施政方針ではSNSやテレビ放送を活用した情報発信とありましたが、どのような情報をどういう形で発信されるのか、その目的は何か、また、基本となるのは情報発信の媒体だけではなく、情報発信する側の姿勢と、その内容です。市民に開かれた市政、開かれた議会という点では、市民目線が大事だと思います。双方向が大事です。この点について、以上、歳入と歳出の3点に着いて、市長にお伺いいたします。


○議長(田中国夫) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、歳入と歳出の御質問、計4点について、お答えをいたします。


 まず、歳入について、お答えをいたします。


 まず、政権交代によります本市の予算への影響でございますが、例年であれば年末に示される地方財政計画が政権交代に伴いまして国の予算編成が1カ月余りずれ込んだことから、地方財政対策が不透明な中での予算編成を余儀なくされたところです。そうした中、1月29日に閣議決定されました政府予算案においては、地方交付税を初めとする必要な財源が一定確保されたところでございます。


 また、法人市民税の減収につきましては、平成23年11月に、民・自・公の3党合意によりまして決定された国の法人税実効税率の5%引き下げが最大の要因でありまして、これにより1億4,800万円の減となります。しかしながら、今年度の決算見込みに基づき、全体として2,100万円の増が見込まれることから、差し引き1億2,700万円の減となったものでございます。なお、この減収分につきましては、県たばこ税から市たばこ税への移譲等によって、必要な財源補填がなされているところでございます。


 次に、歳出に係る1点目、守山まるごと活性化プランの計画策定について、お答えをいたします。


 守山まるごと活性化プランにつきましては、市街化区域では人口増加が図れているものの、市街化調整区域では、人口減少と高齢化が進展しており、地域コミュニティの活力の維持が大きな課題となっております。これを踏まえまして、今後は市域全体の活性化が必要であるとの認識のもと、人口増加が続く、この元気な時期に、将来を見据える中で、人口減少と高齢化を少しでも先延ばしし、さらには周辺都市との競争に勝ち抜ける魅力あるまちづくりを進めたいと考えております。


 プランにつきましては、総合計画を具現化するものでありまして、その策定にあたりましては、学区ごとに検討会を設け、地域の皆様方に議論をいただく中、市全域、学区ごとの活性化策を取りまとめてまいりたいと考えております。なお、プランに位置づけた事業につきましては、財政改革プログラムや総合計画実施計画等との整合を図る中で、順次、事業化を図ってまいりたいと考えております。


 次に、歳出の2点目の御質問、地域経済の成長について、お答えをいたします。1点目の企業立地奨励金の交付に係る検証についてでございますが、企業立地奨励金は、本市の地形的な特性により、工業用地の平均地価が近隣市よりも高額となりますことから、この地価差額を、奨励金制度を活用した立地を促進することなどによりまして、本市経済の活性化と雇用の確保、財政基盤の確立を図るため、導入をしているところでございます。条例制定後、6件の申請がありまして、総投資額は161億円、そして制度創設の平成17年度から今年度末までの立地奨励金の支出の総計は8億9,800万円余となっております。


 次に、医療・環境・健康産業への支援でございますが、今後、成長の期待される産業分野であり、環境や医療機関が多く集積しております本市の特色を生かしました産業振興を進めていく上で必要な取り組みであると考えております。


 あわせまして、本市独自の耐震住宅エコリフォーム工事助成制度につきましては、平成24年度実助成額1,593万円に対しまして、制度利用によります総工事費用は、2億3,091万円と14.48倍の経済効果を上げているところでございまして、地域経済に幅広い波及効果があるものと考えておりますことから、平成25年度におきましても、助成制度の拡充、継続をお願いをしたいと考えております。


 次に、公共施設の修繕につきましては、これまでから計画的に取り組んできておりまして、今後とも計画的に取り組んでまいります。また、入札制度につきましては、市内業者が競争のある中で受注できますよう、適正な運用に取り組んでいるところでございます。


 次に、歳出の3点目、効果的な情報発信についての御質問にお答えをいたします。


 まず、SNSによる情報発信につきましては、新たな情報発信の一つとして、本市公式のフェイスブックを立ち上げ、市政情報を発信いたしますとともに、その双方向性を利用しまして、市民の皆様からの御意見を頂戴してまいりたいと考えております。また、テレビ放送につきましては、最も身近な媒体であることを生かして、市政情報をしっかりと市民の皆様に周知いたしますとともに、市内外に守山のイベントや魅力を情報発信してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、情報発信につきましては、市民の皆様にとって必要な情報をわかりやすく伝えることが基本であると考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(田中国夫) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) それでは、まるごと活性化プランの計画策定について、お伺いいたします。


 このプランについては、私は率直に、余りにも拙速ではないかというふうに思っています。この短期間でこの活性化プランを策定することの意味と、それから妥当性の検証は誰がどのような形でするのかを改めてお伺いいたします。


○議長(田中国夫) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、まるごと活性化プランについての御質問に再度お答えをいたします。


 この活性化プランにつきましては、まず目標とするのは、守山まるごと活性化というのに今後、取り組んでいきたいということでございます。それを推進するためのベースとなるプランをまずはつくっていきたいということで平成25年度予算としてお願いをしているところでございます。


 このプランの策定については、学区ごとに検討会を設けて議論をする。また、その全体の総合的な調整を行う全体会議を設ける中で議論してまいりたいと考えております。地域の皆さんの意見をしっかり吸い上げる中で、平成25年度1年間をかけて議論を積み重ねていきたいと、このように考えているところでございます。拙速という話がありましたが、1年間しっかり議論して進めてまいりたいと思っております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(田中国夫) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) 続きまして、地域経済の成長につきまして、再質問をいたします。


 住宅耐震エコリフォーム制度の効果を出していただきましたけれども、企業立地促進条例の交付金についての効果につきましては、かねがね、今、支出について答弁いただきましたが、経済効果、また雇用の効果、税収がどれだけあって雇用がどれだけ創出されたのか、この点についての検証をきちんと報告すべきだというように思いますが、その点について、きちんと答弁をお願いします。


○議長(田中国夫) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、ただいまは企業立地促進条例に基づく奨励金の効果、その雇用面、また税収面の効果はどうだったのかという御質問にお答えを申し上げます。


 先ほど申し上げましたように、交付件数は6件でございます。6企業ということでございます。この新たな投資によって生まれた雇用ですが、正規雇用につきましては905名でございます。また、市内の方は259名となっています。また、臨時パートさんについては85人、派遣については93人ということで、雇用面でも大きな効果があったというふうに考えているところでございます。また、税収面でございますが、こちらは法人税と固定資産税のトータルということになりますけれども、平成23年度においては、これまでの累積になりますけれども、16億9,225万8,000円という数字でございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(田中国夫) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) 今の答弁につきましては、最初から答弁をきちんとしていただきたかったというふうに思います。それは答弁漏れだというふうに私は思いますので、きちんと質問書に基づいて、しっかりと数値についても答弁をお願いします。


 次の質問に移ります。


 歳出の4点目、誰もが安心して元気に暮らせるまちづくりについて、お伺いいたします。健康福祉部長にお伺いします。


 この点は、市民にとっても最も具体的で切実な課題がいっぱいです。まず、子どもの医療費助成については、ようやく入院についてのみですが、中学校卒業まで無料とする制度拡充を提案いただきました。大きな一歩だと評価をいたします。それに係る予算の積算はどうかお伺いします。また、大きな一歩ではありますが、既に他市では通院についての助成も実施をしています。通院助成についても実施すべきではないでしょうか、健康福祉部長にお伺いいたします。


○議長(田中国夫) 健康福祉部長。


              〔健康福祉部長 冨田一男君 登壇〕


○健康福祉部長(冨田一男) 小牧議員御質問の子ども医療費の助成について、お答えいたします。


 まず、入院費無料化の拡充に係る予算の積算につきましては、近隣市の平成23年度助成実績額をもとに、小中学校の児童の人口比を乗じて、年間助成額を340万円程度としております。なお、10月からの施行を予定いたしておりますので、予算は年間助成額の半年分を計上したものでございます。


 次に、小中学校の通院費の助成につきましては、無料化の拡大により多額の財政負担が生じますことから、引き続き近隣地との意見交換や調整を行いながら、対象学年の拡充や保護者負担のあり方など、懇談会からの提言を踏まえ、今後検討すべき課題と認識いたしております。


○議長(田中国夫) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) 続きまして5点目、国民健康保険税と特定健診について、事務監にお伺いいたします。


 国民健康保険税については、その税率を引き下げるということです。高く値上げをして余剰金を生み出したわけですから、それを加入者に還元するのは当然のことです。そのことは評価をいたします。


 医療費の増を抑えるために、重篤になってから医療機関にかかるというのではなくて、病気の早期発見、早期治療が大事であることは言うまでもありません。守山市内の特定健診の実態はどうか、今後推進するためにどのような施策を講じようとしているのか、この点について事務監にお伺いいたします。


○議長(田中国夫) 事務監。


               〔事務監 西川宜宏君 登壇〕


○事務監(西川宜宏) 続きまして、特定健診の実態と今後の推進についての御質問にお答えを申し上げます。


 まず、特定健診の実態でございますが、受診率の推移については、平成20年度で38.1%、平成21年度が37.0%、平成22年度は37.9%、平成23年度で35.7%と、やや減少傾向となっております。


 また、特定健診の結果をもとに、高血圧症や脂質異常症、糖尿病などの兆候があらわれている人に対して、特定保健指導を6カ月間実施しておりますが、その修了者は、平成20年度では28人、平成21年度では91人、平成22年度で59人、平成23年度では58人となっており、今年度は100人を超える見込みとなっております。


 これらのことを踏まえまして、今後は受診率の向上、特定保健指導体制の強化、生活習慣病の発症予防等、重症化予防を重点的な取り組みとしていくこととしております。特に受診率の向上については、引き続き、すこやかチャレンジ事業や、「わ」で輝く自治会応援報償事業の活用により、受診意識を高めるとともに、新たに守山商工会議所から職場健診を受診された国民健康保険加入者の情報を受けることなどにより、積極的な取り組みを進めてまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(田中国夫) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) 特定健診の第2期計画を見せていただきました。先ほど述べていただきましたように、特定健診を一生懸命頑張ってくださっていても、国の目標値には、はるか届かず、守山市の受診率についても減少傾向ということで、今、向上についての方向性を述べていただきましたが、これは余りにも具体性を欠くというふうに私は思っています。健診を早く受けて、そして早く治療、これが大原則。ここを積極的にどのように進めるのかが大きな行政の責任だというふうに思います。


 長野県の長寿が発表されましたが、以前、文教福祉常任委員会で長野県の介護予防教室など視察させていただいて、「なるほど、こういう行政の取り組みが長寿日本一の長野を生み出したんだな」という感想を持っていますが、事務監に改めて、特定健診の向上について、具体的にどのような形で進めていくのかを、もう少し具体的に答弁をお願いします。


○議長(田中国夫) 事務監。


               〔事務監 西川宜宏君 登壇〕


○事務監(西川宜宏) 済みません。特定健診についての再質問にお答えを申し上げます。


 先ほども答弁をしましたとおり、まず、来年度から新たに守山商工会議所から職場健診を受診された国民健康保険加入者の情報を受けることとしておりまして、これの効果によりまして、3%から4%の受診率向上を見込んでおります。また、商工会議所事業者を通じて、さらに従業員の特定健診の受診を促してまいります。それから、かねてから課題となっております特定健診の自己負担の額をどうするのかということについても、今後検討してまいりたいと。こちらの方は議会の皆さんとも、よく御相談をした上で検討していきたいというふうに考えております。このような取り組みによりまして、受診率の向上について取り組んでいきたいというふうに思っております。


 以上です。


○議長(田中国夫) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) 具体的なパーセントの目標値を掲げながら取り組むことが大事だというふうに思います。ありがとうございます。


 続きまして、市民参画の推進について、市長にお伺いいたします。


 「わ」で輝く自治会応援報償事業について、この間の実績を見てみますと、70自治会のうち、この事業メニューに一度も手を挙げていない自治会が8つあります。1事業だけの自治会が11です。市民サービスの公平性という点で、この不均衡について、どのような認識をお持ちでしょうか。例えば、AEDの設置など、必要な施策は行政が責任を持って全市民にとって公平に進めるべきではないでしょうか。行政がすべき課題を自治会に肩がわりさせるようなことは問題ではないでしょうか。


 また、「(仮称)守山大好き条例」について、条例制定の狙いは何か、また、その名称に「好き」とか「嫌い」とかいうことをつけることは適切ではないと考えますが、いかがでしょうか。


○議長(田中国夫) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、市民参画の推進に関する質問にお答えいたします。


 まず、「わ」で輝く自治会応援報償事業についてでございます。


 本事業は、地域の課題解決につながる主体的な取り組みを奨励することを目的に、平成23年度から「わ」で輝く自治会応援報償事業として創設をしたところでございます。平成24年度につきましては、63の自治会で積極的に取り組んでいただいているところでございます。今後もより一層活用いただけますよう、メニュー内容等の見直しを図ってまいりたいと考えております。


 なお、自治会館へのAEDの設置についての御質問でございますが、まず、行政としてAEDの設置について責任を持たなければならない。市役所、地区会館、小学校と、主要な施設については、既に整備済みのところでございます。よって、自治会で設置いただくところにつきましては、自治会の判断によって当該制度を活用いただく中で設置をいただきたいと考えております。


 次に、守山大好き条例についてでございますけれども、私が申しております「(仮称)守山大好き条例」とは、守山を大好きで、守山をよくしたいという市民の皆様の思いを、より一層市政に反映することができ、また、市民活動をより一層活発化するまちづくりの仕組みを条例において担保することを想定しているところでございます。よって、この守山を一層愛着のある大好きなまちにしたいという市民の思いを条例名称において表現することは、全く問題ないものと考えております。


 いずれにしましても、今後、条例の検討にあたりましては、条例の名称も含めまして、議会の皆様としっかり御議論をさせていただきたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(田中国夫) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) では、次の質問に移ります。


 職員の政策形成能力と実践力の向上について伺います。日常ふだんに市民の皆さんと接する市職員の皆さんが、生き生きと働ける職場づくりが大事です。そうしてこそ、政策形成能力も積極的な提案もできます。この点では、職員の過密労働、長時間勤務の実態はどうでしょうか。また、嘱託、臨時といった非正規雇用がふえることは、正規職員には過重に負担がかかり、非正規職員は政策形成に参画できない。職員の政策形成能力、実践力の向上にとって、大きな損失となっていると考えます。この点について、総務部長の考えをお伺いします。


○議長(田中国夫) 総務部長。


              〔総務部長 川那辺守雄君 登壇〕


○総務部長(川那辺守雄) それでは、小牧議員3点目の質問のうち、ただいまの職員の政策形成能力と実践力の向上という御質問について、お答えをいたします。


 議員御質問の趣旨は、非正規職員の雇用がふえることにより、正規職員の雇用が抑えられ、そのことで正規職員の負担増につながり、政策形成能力の向上をも阻害しているのではないかということの御趣旨と受けとめをさせていただきまして、答弁をさせていただきます。


 まず、正規職員の雇用についてでございますが、確かにこれまでは、行政改革の観点から、第1次および第2次の定員適正化計画のもとで職員数の削減を図ってまいりましたところです。しかしながら、人口の増加に伴う行政需要の増加、また、多様化いたします市民ニーズにしっかりと対応していくため、平成23年度からの第3次定員適正化計画では、平成27年度までに職員を増員する方針としておりまして、現在、計画的に定員の確保に努めているというところでございます。


 また、非正規職員の雇用につきましてですが、業務内容の専門性あるいは継続性などから、配置が必要と判断される業務につきまして嘱託職員を、また、一時的に業務の増加見込まれる場合の事務補助、あるいは職員の産前産後休暇や育児休業職員、そうしたことの代替職員として臨時的任用職員を配置しているところでございます。特に、臨時的任用職員がふえている側面には、平成21年度からの国の緊急雇用創出特別推進事業による任用が大きく影響しているものでございます。


 そうした中で、職員の政策形成能力の向上でございますが、これまで国や県、他の自治体への派遣研修、さらには庁内での研修制度を充実させることによりまして、人材の育成に努めてきたところでございまして、平成25年度につきましては、職員が課題解決に向け、積極的に政策立案ができるよう、視察研修の予算を増額するなど、一層の充実を図ることとしております。


 以上のようなことから、ただいま議員からは正規職員の能力形成と実践力の向上に関し御懸念を賜っておりますが、そうしたことにならないよう、限られた職員の中にありましても業務内容や業務量に応じた適正な人員配置に努めますとともに、あわせて職員の政策形成能力の向上に取り組んでまいりたいと存じております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(田中国夫) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) 時間がないんですが、私は、日々、市民の皆さんと相対して毎日業務を行っている窓口に座っている職員の皆さんが、いろんな課題を持っている。いろいろな政策に対しての提言を心の中に思っていると思います。その多くの皆さんは嘱託職員だったり臨時職員だったりという、でもその中には、有能な職員さんもたくさんいらっしゃいます。その人たちの思いをしっかりと受けとめた政策の提言ができるようなシステムが、また、嘱託の皆さんや臨時の皆さんが正規雇用になれるような、そんなことができないかというふうに提案をさせていただいていますので、また御検討ください。


 では、次の質問に移ります。


 きめ細かく行き届いた教育について、いじめや体罰に対して、教育現場としてどう対応するのか、社会、地域としてどう対応するのか、大きな社会問題となっています。言うまでもなく、体罰は教育とは相入れないものです。市長は、今日的な問題について、どういう認識を持っておられるのかお伺いをいたします。


 少人数学級の実現は行き届いた教育を行う上で絶対的な条件整備です。守山市の先進的な取り組みは高く評価するものです。ところが、国の財政支援は安倍内閣のもとで大きく削られました。国に財政支援を求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。


 中学校給食実施率の低い滋賀県でしたが、野洲市に続き、多賀町と愛荘町、来年度は東近江市、近江八幡市、日野町が、とりわけ日野町は今、自校方式ランチルーム付の給食施設を建設をしています。宮本市長は2年前の市長就任時、中学校給食を要望する市民の声をたくさん聞いていると話しておられましたが、スクールランチの現段階での利用状況を見ても、スクールランチが学校給食の補完にはなり得ないことは明らかです。


 中学校給食実施に向け、広く市民の意見を聞くなど、調査検討を始めるべきではないかと考えますが、以上3点について、市長の御所見をお伺いします。


○議長(田中国夫) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの学校に係ります3点の御質問にお答えをいたします。


 まず、いじめや体罰という今日的な課題についてという御質問でございます。


 このいじめや体罰という今日的な課題についての認識でございますけれども、大津市のいじめや大阪市での体罰につきましては、いずれも子どもたちの人権や命にかかわることであり、あってはならない問題であると認識をいたしております。また、いじめや体罰を初め、学校が抱える問題で、学校だけでは解決が困難なものにつきましては、学校と家庭とのつながり、そして、地域や教育委員会、行政のしっかりとした連携が大切であると認識しております。


 次に、少人数学級でございます。


 子どもの学力の向上やいじめ問題等の学校の抱える問題、課題の解決のためには、教員が一人一人の子どもをきめ細かく見守り、指導し、個性を大切にしながら行き届いた教育を展開できる少人数学級は、大変大切であると考えております。来年度から県の財源確保によりまして、これまでの中学校1年生に加えまして2年生、3年生についても少人数学級編制を導入できることとなりますが、少人数学級のより一層の充実について、引き続き国や県に対して要望を行ってまいります。


 次に、中学校給食の実施についてでございます。


 本市の中学校の昼食は、基本的には家庭弁当でございまして、ほとんどの生徒が毎日弁当を持参している状況でございます。そのような中で、スクールランチは家庭弁当の補完的な役割を担うものでありまして、仕事や入院、その他、家庭の都合により弁当をつくれない場合に利用されております。また、これまでから申しておりますとおり、スクールランチをより一層使いやすい制度となるよう、教育委員会にお願いしているところでございます。これらのことから、これまでから申しておりますとおり、中学校給食の実施は考えておりません。


 以上、答弁といたします。


○議長(田中国夫) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) 1点だけ市長にお伺いいたします。


 市長当選時に、市長が市政報告会で、中学校給食の要望をたくさんの市民から伺っているという発言をされました。今の時点で、市長は、市民の中学校給食に対するニーズについて、どのような認識をお持ちかお伺いします。


○議長(田中国夫) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、今の再質問にお答えをいたします。


 私、選挙のときに、中学校給食をやっていただきたいという保護者の方の声はお聞きをしております。就任以降、どういったことが理由でそういった要望が出てるのかというのを教育委員会とも分析をしてきたところでございます。その結果、先ほど申しましたように、これまでからおっしゃっておりますとおり、お弁当を実際に持ってこられてない方というのはごく限られている状況でございます。


 そうした中、まずはこういった方々にしっかり対応していくことが必要だということで、家庭弁当の補完を行うという意味でスクールランチを導入したところでございます。現在、このスクールランチの措置によりまして、お弁当を持ってこられないお子さんについても、一定対応ができてるものと考えているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(田中国夫) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) 市民のニーズに応えてでき上がったスクールランチが、その市民の皆さんの要望が満足しているかどうかはきちんと検証すべきだというふうに思います。


 続きまして、特別支援を要する子どもたちが急増しています。市内小中学校での対応はどうか、また、野洲養護学校は開設時170人が新年度は318人と生徒が急増しています。市としても県に強く対策を働きかけるべきと考えますが、教育長の認識をお伺いいたします。


○議長(田中国夫) 教育長。


               〔教育長 上路 博君 登壇〕


○教育長(上路 博) それでは続きまして、特別支援を要する子どもたちが急増していることについて、お答えを申し上げます。


 特別支援を要する子供たちは、全国的にも、滋賀県においても、増加傾向にございます。守山市も同様の傾向であると認識をいたしております。また、増加の要因は、一人一人の障がいに応じたきめ細かな教育や、専門的な進路指導の取り組みの成果でございまして、そのことが障がいのある児童生徒や、その保護者の特別支援教育への理解が深まったものであると考えております。


 市内の小中学校におきましては、特別な支援を必要とする児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を克服するための適切な指導や支援の充実に努めているところでございます。


 また、特別な支援を要する児童生徒の就学につきましては、成長や発達上の課題を把握した上で、子どもの能力を十分伸ばしていくためには、どのような指導内容やどのような場がいいのか検討し、保護者の意向等を十分踏まえた上で、就学先の決定に至っております。


 次に、野洲養護学校の児童生徒数の急増に関して、県に強く働きかけるべきということについてでございますが、県教育委員会は、昨年10月、増加の著しい知肢併置特別支援学校の児童生徒増加への対応について、県内にある養護学校ごとに取りまとめております。これをもとに、野洲養護学校においては、児童生徒増加への対応として、今年度、普通教室10室を増築されましたが、急増傾向は平成34年まで続く見込みで、さらなる対応が必要と分析をされておられます。


 一人一人の子どもへの教育の充実を図る上で、安全かつ適切な教育施設設備を整えることは、重要なことであると考えております。普通教室、特別教室の増築など、県教育委員会の示す対応策が、子どもたちにとりまして安心・安全に過ごせる教育環境となるよう市といたしましても県に要望してまいります。


○議長(田中国夫) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) 野洲養護学校につきましては、10教室を増築されても追っつかない。それ以上に今、県は、増築などを考えておられますが、それでは根本的な解決には至らない。保護者の皆さんや教職員の皆さんの願いは分校化です。新たな学校をつくるしかないというふうに思っておりますので、そのことについてきちんと、その子たちに教育の保障をするという立場から、守山市の子どもたちに教育を保障する立場から、市としてもきちんと県に申し述べていただきたいというふうに考えます。


 次に、移ります。


 市民運動公園のセントラルパーク化について、お伺いします。


 これまで、財政逼迫として後景に追いやられていたテニスコートの改修、ところが、にわかに市民運動公園全体をセントラルパーク化するとして、基本構想が出され、基本設計委託料2,300万円が計上されました。市民要望が実現することは歓迎されることですが、アベノミクスに乗じた公共事業のばらまきとも受け取れます。今なぜ市民運動公園のセントラルパーク化が必要なのか、また、全体の事業総額、財源内訳、今後の財政計画を具体的に示していただきたいと思います。都市活性化局長にお伺いします。


○議長(田中国夫) 都市活性化局長。


             〔都市活性化局長 松永之和君 登壇〕


○都市活性化局長(松永之和) それでは、小牧議員御質問の市民運動公園のセントラルパーク化について、お答えいたします。


 市民運動公園につきましては、昭和56年に開催されましたびわこ国体の会場として供用開始され、今日まで経年劣化や耐震化に対応するため、市民体育館等の改修に取り組んでまいりました。また、開設時と比べ、市民ニーズの多様化に伴い、今後の高齢化社会を見据える中で、身近にスポーツや健康づくりができる場が必要であること、市民の交流を促進する観点から、市民が日常的に憩え、気軽に楽しめるような、そういったスペースを確保することが必要になってまいりました。


 一方、野外ステージ、休養広場、交通公園等の利用率が低い施設をどうするかや、園路が公園を二分して使いづらい状態になっていることへの対応、さらには、市民ホールを含めた駐車場対策も大きな課題となっていることから、公園全体の再整備に向け検討を進めることとし、市の体育協会や関係市民団体および有識者を構成員といたしました市民運動公園再整備基本構想策定検討会議を昨年10月から3回開催し、市民運動公園再整備基本構想(案)を取りまとめていただきました。


 今後は、パブリックコメント手続を経て、基本構想を策定し、市民が憩い、集い、また、散策・スポーツができ、教育・文化の創造や市民の健康増進に寄与する公園に再編することを基本方針に、来年度の基本設計の作成に取り組んでまいります。


 次に、事業費でありますが、現在、市民球場の整備費を除き、拡張用地費を含め、おおむね16億円と想定しておりますが、その財源内訳としましては、社会資本整備総合交付金など有効に活用し、また、財政改革プログラムを遵守する中、平成25年度からおおむね4年間で整備を進める予定としております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(田中国夫) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) 市民運動公園につきましては、老朽化している施設については改修を順次していくということは、誰もが当然認めることですし歓迎をすることです。ところが、このセントラルパーク構想については、余りにも唐突。順番としては、市民球場、その次はテニスコートの改修と、順番に守山市の財政の身の丈に合った計画が進められるべき。なぜセントラルパーク構想という形で全体を、今、設計をしなければならないのか、この点について改めてお伺いいたします。


○議長(田中国夫) 都市活性化局長。


             〔都市活性化局長 松永之和君 登壇〕


○都市活性化局長(松永之和) 先ほど申し上げましたように、順次この運動公園の施設整備については、体育館等着手してまいったところでございます。この全体の中で、先ほど申し上げましたように、全体の公園の中で市民ニーズが変化してる。また、今後、高齢化社会の中で、市民の方がスポーツだけでなく、やっぱり憩い健康づくりの場である、そういう機能も要求されていると思います。それと、場内にありますいろんな施設が今までの時代経過の中で非常に使いづらいこと、そういうこともありまして、再整備を全体構想の中でやっていくというものでございます。


 以上でございます。


○議長(田中国夫) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) 設備がきれいになることは歓迎なんですが、それが今なのかということに関して再質問いたしましたが、それにかかわって市長に最後に防災計画のことを質問させていただきます。


 さきの特別委員会に、防災計画の見直し案が示されました。私は、セントラルパーク構想よりも先にやることがあるというふうに思います。耐震基準を満たしていない現庁舎、大地震が起きたとき、防災拠点の中心となるべき市役所、これが真っ先に倒壊しているようなことでは、市民の命を守ることは絶対にできません。防災拠点の耐震対策は喫緊の課題です。後景に追いやることなく、具体的検討を進めるべきと考えますがいかがでしょうか。


 また、緊急事態を市民に一斉に知らせる同報系防災無線を守山市でもぜひ整備する必要があると考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。


○議長(田中国夫) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの防災拠点設備の整備について、お答えを申し上げます。


 まず、庁舎の耐震対策につきましては、現在、庁内で協議を進めますとともに、市民や有識者等による庁舎のあり方検討会を立ち上げまして、将来を見据えた庁舎の規模や機能、ならびに整備手法などについて、幅広い視点からの検討を進めていただいております。また、議会におきましても、環境防災対策特別委員会の所管事項として、調査・研究をいただいているところでございます。こういった議論を行っていく中で、この庁舎のあり方について、しっかり議論してまいりたいと考えております。


 次に、同報系防災無線の整備について、お答えを申し上げます。


 先般行われました守山市防災会議におきまして、東日本大震災の教訓といたしまして、南相馬市では、電力送電停止となりまして一定時間経過した後、この同報系防災無線が使用できなかったと、こういった御意見をいただいたところでございます。それを踏まえて、同会議では、同報系防災無線にかわるコミュニティーFMなどの整備が有効である。こういった御意見もいただいたところでございまして、今後、研究・調査を進めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(田中国夫) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) スピード感という点におきましては、セントラルパーク化構想よりも庁舎の耐震対策のほうがよっぽど喫緊の課題だというふうに思います。今の今年度、来年の予算を見ても、予算が大変縮小されて、後景に追いやられている感は否めない。市長はここにこそ、もっと力を入れて検討を進めるべきだと考えます。


 また、同報系無線につきましては、送電停止の例をもってこれをしないという理由には全く当たらない。そういうことがあったなればこそ、蓄電装置などの設備をきちんとして、近隣市では同報系無線があるのに守山市にはない。このことについて、ラジオがなくても外に出れば、その放送が聞けるということは、市民にとっては大変、災害時には安心なことだと思いますので、ぜひ検討いただきたいというふうに思います。


 最後の質問に移ります。


 JR守山駅周辺の放置自転車に関しまして、環境生活部長にお伺いいたします。


 先日、市民の方から、「高架下に放置自転車が保管されているが、そこに人が立ち入ったことを見たことがない。」という声をお聞きしました。早速現場を見にいきますと、写真のようにたくさん自転車が並べられていました。


                   〔写真提示〕


 中には真新しい自転車もあります。そこに管理する人の姿はなく、フェンスは施錠されています。そこで、どうなっているのか調べてみますと、幾つかの問題が明らかになってきました。


 まず、駅周辺に放置自転車禁止区域が設けられたのは平成9年です。それまでは放置自転車があふれていました。そこで、議会でも議論をされて、守山市放置自転車等の防止に関する条例が制定をされました。残されている調査資料によりますと、今から10年前の平成14年には324台でしたが、昨年は140台、守山駅周辺に放置される自転車をなくすことで、良好な生活環境の確保と市民生活の安全を図るとする条例の目的は、一定、功を奏していると言えるのではないでしょうか。


 しかし、この間、引き取り手がなく、やむなく廃棄処分した自転車は、1年で平均約100台に及びます。エコが叫ばれ自転車が見直されているときに、引き取り手がないから廃棄処分というのはいかがなものでしょう。先日の段階で保管場所には220台以上の自転車が保管されています。このほとんどが廃棄というのは何とも悲しいです。


 守山市の場合、この10年間の引き取り台数は平均が2割です。県の資料よりも低い数字です。なぜ引き取りが少ないのでしょうか。調べてみますと、こんな事実も明らかになってきました。まず、放置という問題ですが、どういう状況を放置とするかという問題です。市の委託を受けたシルバー人材センターの人たちが見回っていただいていますが、放置を確認したら、注意札を自転車につけられます。その後パトロールして二、三時間後にまだそこに放置されていたら撤去をします。撤去された自転車は、先ほど紹介した勝部下の高架下保管場所に置かれます。引き取る場合、駅前の看板には日曜日と水曜日の午後1時から5時と記されているので、水曜日に現場に行きましたが、管理者の姿はありませんでした。これでは引き取るにも引き取れないのです。このような状況は単に放置自転車をなくしているだけであって、市民に自転車を放置しないよう意識を喚起しているとは言えないのではないでしょうか。よって、改善すべき諸点について、お聞きをいたします。


 まず第1は、パトロールで放置と確認された自転車が、基本的には所有者に戻るように、現場での指導を徹底される必要があると思います。近隣市では警告期間を5日から7日としています。数時間放置していたからすぐに撤去されたのでは、盗難に遭ったのか撤去されたのか、所有者はわかりません。放置を繰り返す常習者には、すぐに撤去することも必要かもわかりませんが、現状では禁止区域を知らずに置いた人も放置したとされてしまいます。警告期間を長くすること、また、撤去した後、その地点に撤去理由や保管場所、連絡先などを告示する。こういうことが必要ではないでしょうか。所有者に放置はだめという意識啓蒙が大事だと考えます。


 第2は、一旦保管された放置自転車が、もとの所有者に戻るようにするために、気づいたときすぐに引き取りに行けるよう、禁止区域の近くに一時保管所を設けるか、もしくは引き取り日時をふやすか、または、保管場所にその時間に行くことができない場合、市役所の窓口に声をかければ引き取ることができるなど、所有者に戻るような措置を改善することが必要ではないでしょうか。


 第3は、引き取り手がない場合、廃棄処分ということですが、自転車は基本的に登録されていますし、名前が書かれている自転車も見受けられます。基本的に全ての持ち主に連絡する必要があるのではないでしょうか。


 第4は、どうしても引き取り手がない場合、廃棄処分というのではなく、リユースという方法も検討されたらどうでしょうか。


 第5は、自転車を放置することはだめですが、駅に用事があって一時的に駐輪したいという場合もあります。自動車は駅前に30分無料の公営駐車場がありますが、自転車の無料一時預かりはありません。駅周辺に一定時間は無料の公共駐輪場か、あるいは民間駐輪場との協力で、一定時間内は無料で駐輪できる仕組みを設けることも検討すべきではないでしょうか。


 以上、5点について、環境生活部長にお伺いします。


○議長(田中国夫) 環境生活部長。


              〔環境生活部長 田中良信君 登壇〕


○環境生活部長(田中良信) それでは、小牧議員の市民の立場に立った放置自転車対策についての御質問にお答えをいたします。


 まず1点目の放置自転車が所有者に戻るように、現場での指導を徹底させる必要があることについてでございますが、自転車の撤去についての警告札張りつけから、撤去までの期間において、放置されている自転車によりまして、市民の方の通行が妨げられることや、自転車が盗まれるという防犯上の観点、さらに周辺への美観等、景観面からも好ましくないことから、同日での撤去を行っているものでございます。また、自転車等放置禁止の看板等を設置しておりますことから、所有者にわかるような現地の新たな告知方法等につきましては、現在のところ考えておりません。


 2点目の、一旦保管された自転車が所有者に戻るような措置につきましては、現在の保管場所は徒歩約10分と比較的近くにありますことから、新たに保管場所を設けることについては考えておりません。また、引き取り日時をふやすことにつきましては、過去には毎週返却日を設けている経過がございましたが、現在の月2回の返却日と比較して、返却台数に大きな差がないことや、近隣では月4回の返却日を設けている市もございますが、月2回の本市と変わらない状況であり、また、市役所での窓口の返却対応につきましても、その費用対効果から現行どおりと考えております。


 3点目の基本的に全ての持ち主に連絡することにつきましては、現在、守山警察署に所有者を照会し、所有者が判明した方については、引き取り通知の送付を行っておるところでございます。なお、防犯登録がされていないなど、所有者が判明しない自転車が約2割ありますことから、自転車の盗難防止の観点からも、今後も引き続き守山警察署と連携し、防犯登録をされますよう、市民に対する啓発をしてまいりたいと考えております。


 4点目の、引き取り手のない場合、リユースを検討してはどうかにつきましては、本市におきましては、撤去日から6カ月間保管後、自転車として再利用できるものについては売却によりリユースを行っておりますが、自転車として使用にたえないものにつきましては、安全性の確保に努める必要がありますことから、自転車としてのリユースではなく、スクラップとして引き取り処分を行っております。


 最後の5点目の公共または民間との協力による一定時間内の無料駐輪の仕組みにつきましては、スーパー等の駅周辺の民間事業者につきましては、必要に応じた駐輪場を設置していただいておりますし、また、駅周辺には多くの民間の自転車預かり所がありますことから、一定時間無料の駐輪場を設けることは考えておりません。


 しかしながら、駅前総合案内所を利用される方につきましては、駅周辺の自転車預かり所の御協力によりまして、90分間の駐輪を無料とさせていただいておりますので、より一層この制度の周知を図っていきたいと考えております。


 いずれにいたしましても、放置自転車対策につきましては、市民の皆様に禁止区域に自転車を置いていただかないようにしていくことが最も重要でありますことから、今後も放置自転車を少しでもなくしていくために、守山警察署および関係機関とも連携を深め、警告看板の整備や市の広報紙、またホームページ等により自転車を放置しないよう、さらなる市民の意識啓発を図ってまいりたいと存じます。また、民間の自転車預かり所や東口自転車駐輪場等の御利用につきましても、より広く啓発を行ってまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(田中国夫) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) 余り今までの状況を改善するというような答弁をいただけなかったのは大変残念です。改めて質問をさせていただきます。


 一生懸命私は調べまして、条例がありますが、まず第3条に、「守山市の責務」というところで、守山市は、「目的を達成するため、自転車等の適正な駐車方法の指導啓発を行う」と書いていますが、この間、守山市はどのような方法で市民にこの啓発を行ってこられたのかお伺いします。


○議長(田中国夫) 環境生活部長。


              〔環境生活部長 田中良信君 登壇〕


○環境生活部長(田中良信) お答えいたします。


 適正な自転車の利用につきましては、広報、ホームページ等にも掲載し、適時呼びかけをしておりますし、現在、放置自転車の防止啓発につきましては、シルバー人材センターさんに委託し、その中で放置自転車の撤去だけではなく、利用者等に適正な駐車方法の指導啓発も行っていただくということでお願いしておりまして、今後も市とシルバー人材センターと連携した中で、市民に啓発をしてまいりたいと、そのように考えております。


○議長(田中国夫) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) シルバー人材センターの方たちが市民に啓発を行っているという実態について、私はそのことを伺っていませんが、私は行政の皆さんが市民に対してどのような努力をされるかということです。今の答弁は、置いている市民が、もう一方的に悪いと。だから撤去されるんだというような認識で、今までの実態についての市の改善については何も言及されていないことに対しては、いかがなものかというふうに思います。


 看板には、引き取りが水曜日と日曜日と書いています。でも、市は引き取り時を日曜日というふうに、勝手に一方的に2日間に減らしていますね。市民に対しては周知を「水曜日と日曜日に引き取りに来てください」と書いてますが、実際は日曜日だけしかシルバーの方もそこにはいらっしゃいません。この制度についての改善を、きちんともっとやっていくべきだというふうに思います。


                   〔写真提示〕


 この写真は、子どもさんを乗せる自転車です。このお母さんが撤去されて、この後、子どもをどうやって毎日過ごしておられるのか、このことはもっと一人一人の思いに寄り添って、引き取り場所をどうにかするとか、改善の余地はたくさんあると思うので、ぜひ近隣の条例なども、私も比べましたが、高島市とかでは、そこに札を立てて、ここに保管されていますというふうに親切にやっているところもありますし、ぜひ守山市でも改善すべきところはきちんと改善をしていただいて、市民の思いに寄り添った対策になるように心がけていただきますようにお願いしまして、終わります。ありがとうございました。


○議長(田中国夫) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) それでは、私は大きく3点、質問をさせていただきます。


 1点目は、生活保護基準引き下げによる影響について、お伺いをいたします。


 生活保護については、昨年の12月定例会において、生活保護を取り巻く状況を申し上げ、本市の現状や取り組み姿勢を質問いたしました。本市としては、今後においても最後のセーフティーネットとして、必要な方の最低生活を保障するとともに、その自立をしっかりと支援していくと御答弁をいただきました。同時に、生活保護基準については、生活と健康を守る会から請願が出され、その趣旨説明の中で、生活保護基準を引き下げた場合、関連する諸制度の影響を指摘させていただいたところです。


 しかし、政府は、生活保護基準を引き下げた場合、どの範囲まで影響が出るか十分に把握しないままに、今年度8月からの引き下げを決定をいたしました。生活保護費のうち、食費など日常生活に係る費用を賄う生活扶助の基準額を3年かけて約670億円減額するものです。引き下げ幅は、世帯平均6.5%、さらに年末に支給する期末一時扶助の見直しによる約70億円の減額と合わせれば、約740億円を削減するというものです。


 基準額は条件によって異なりますが、受給者214万人、156万世帯の約96%の方が減額をされ、子どもの多い世帯は、最大10%も減額をされることになります。これではますます貧困と格差が広がることになります。減額される670億円のうち、580億円は物価下落の反映分とされていますが、安倍政権は2%の物価上昇を掲げ、さらに来年4月から消費税を8%に増税しようとしています。生活保護者にとって、生活はさらに厳しくなり、将来への不安の声が広がっています。


 憲法25条健康で文化的な最低限度の生活が保障されない社会、政治のあり方が問われていると言えます。生活保護受給者の多くは、一生懸命働いても所得の少ない母子家庭の方、また、働きたくても病気などで働けない方や高齢者の方たちです。特に今回、減額幅の多い多人数世帯は、親の困窮が子どもの人生にも影響を与える貧困の連鎖を助長することにもつながり、このような生活保護基準の引き下げはすべきではないと考えます。


 今回の保護基準引き下げの影響は、受給者だけにとどまりません。今まで生活保護認定で非課税だった人が課税対象になると、その影響は広範囲に及びます。2月7日の衆議院予算委員会でも、どれくらいの制度におよそ何人ぐらいが影響が出るのかと質問をされていましたが、厚労大臣は「把握できていない。各省庁に影響が出ないように適切に対応する。」と答弁するにとどまりました。政府が影響の実態を把握せずに減額決定したことは許しがたいことであります。国の悪政のもと、市民の命と暮らしを守る地方自治体の役割がますます重要になってきます。


 そこで、健康福祉部長にお伺いします。


 現在、生活保護を受給されている方の世帯数と人数はどれだけでしょうか。今回の基準引き下げによって、受給されている方々への影響はどうか。基準額の引き下げが受給者の生活にどのように影響すると認識しておられるでしょうか。生活保護基準引き下げにより、基準額を目安にしている関連する制度は何か。25年度影響が出る制度は何か。また、26年度以降、どのように対応されようとしているのか。


 以上5点をお伺いします。


○議長(田中国夫) 健康福祉部長。


              〔健康福祉部長 冨田一男君 登壇〕


○健康福祉部長(冨田一男) それでは、松葉議員御質問の1点目、生活保護についてお答えをいたします。


 まず、本市の生活保護受給世帯数と人数でございます。平成25年1月末現在で142世帯208人となっております。


 次に2点目の、基準の引き下げによる影響でございます。国におきますこのたびの改正は、生活保護基準部会での検証を踏まえ、また、物価動向を勘案し見直しされたもので、生活扶助基準では3年間で約670億円、また別に、期末一時扶助におきまして約70億円の引き下げとなることが厚生労働省の資料で示されております。


 しかしながら、詳細な制度の内容は説明されておらず、また、生活保護は年齢、世帯人員、地域差など、個々の世帯により状況が異なりますことから、現時点では本市における影響について算出することはできませんので、今後の国の動向を見きわめてまいりたいと考えております。


 次に、3点目の受給者の生活への影響でございますが、さきの資料におきまして、代表的な世帯構成や人数などによる生活扶助基準額の影響額が例示されております。その例示の中で、影響が大きいとされております40代夫婦と小・中学生の子ども2人の世帯では、町村部で月額1万5,000円の減額となっております。しかしながら、見直し後の本市における生活扶助基準額が明確になっておりませんので、生活保護受給者の具体的な生活への影響につきましては、現段階ではお答えすることができません。


 引き続き、自立に向けた就労支援や子どもたちへの学習支援に取り組みますとともに、保護の必要な方の生活をしっかりと支援するなど、適正な運営に努めてまいります。


 次に、4点目、5点目をあわせてお答えいたします。生活扶助基準の見直しに伴い、影響の生じる関連する制度につきましては、平成25年1月31日の厚生労働省の資料では、個人住民税の非課税限度額、保育所の保育料の免除および就学援助制度などに影響が及ぶとされております。


 まず、個人住民税の非課税限度額は、平成25年度の影響はなく、平成26年度以降の税制改革において対応するとしております。また、保育所の保育料の免除および就学援助制度など、生活扶助基準の見直しにより影響を受ける国の制度につきましては、できる限りその影響が及ばないように対応するということが基本的な考え方とされております。今後におきまして国の動向を見きわめます中、関係部局とも連携のもとに対応していくものと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(田中国夫) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) 1点目で、現在は142世帯で208人ということでございましたけれども、この方々の内訳といいますか、世帯数といいますか、そういった細かいデータはございますでしょうか。


○議長(田中国夫) 健康福祉部長。


              〔健康福祉部長 冨田一男君 登壇〕


○健康福祉部長(冨田一男) それでは、142世帯の内訳ということでございます。


 毎月の月々の統計を行っております。その類型別でお答えをしたいと思いますけれども、平成25年1月現在、高齢世帯が60世帯、傷病世帯が23世帯、障がい者世帯が21世帯、母子世帯が17世帯、その他世帯が21世帯、合計で142世帯となってございます。


 以上でございます。


○議長(田中国夫) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) ありがとうございます。


 いろんな世帯の方がやっぱりおられるわけですけど、今回、一番大きく減額されるのが多人数世帯ということなんです。先ほど御回答の中で、まだ詳しい金額が出ていないからはっきりとしたことが言えないけれども、40代夫婦と小・中学生の2人の平均的な月額1万5,000円程度が減額になるであろうということでしたけども、やはりこれぐらい減額されると、実際、生活の扶助費が下げられるということですから苦しくなるのは間違いないわけです。それで、この生活扶助の減額の中に、当然ながら子どもの教育に影響があってはならないわけで、ちなみに現在の、その生活保護費の中にある教育扶助費、その中にはどういうようなものが対象になっているんでしょうか。


○議長(田中国夫) 健康福祉部長。


              〔健康福祉部長 冨田一男君 登壇〕


○健康福祉部長(冨田一男) それでは、子どもに対する教育扶助費の内訳をお尋ねですので、お答えしたいと思います。


 小学生、中学生の子どものいる世帯には、その子どもを対象に、教育扶助費を支給しております。小学生では教育扶助基準額といたしまして月額で2,150円、それから副読本など教材費としては学校の指定する必要額、小学校ですので学校給食費としては保護者負担額、それから、参考書代やクラブ活動費など学習支援費として月額2,560円、そして、学級費や児童会費、PTA会費として月額600円、それから、通学かばんの購入など経費、入学準備金として上限額として39,500円の範囲で実費額を小学生では出しております。


 それから、中学生ですけども、まず1点目に、教育扶助基準額として月額4,180円、2点目の副読本など教材費として学校が指定する必要額、3点目の参考書代やクラブ活動経費など、学習支援費として月額4,330円、4点目で学級費や生徒会費、PTA会費等として月額770円、制服や通学かばんの購入など経費の入学準備金として上限額4万6,100円の範囲で実費額を支出しております。


 以上でございます。


○議長(田中国夫) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) よくわかりました。小学校、中学校の中で、やっぱり特に中学生についてはいろんなお金がかかるわけですから、そういう中にクラブ活動費であったり、生徒会費、PTA会費も含んでおるということで理解をいたしました。


 あと、関連する制度については、現在、政府もはっきりと把握していないわけですけども、30項目はあるというふうには言われております。これはだんだんと時間がたつにつれていろいろわかってくるわけですけども、そういうことが影響が出ないようにすると現段階では言えないかもしれません。ただ、今回670億円の減額する、その根拠というのは物価下落分と言っているわけですけども、まずこのデータの取り方が非常に意図的だと思うんです。これは本来は3年から5年に1回見直すんですけど、今回の物価下落分と言っているのは、実は08年の原油が高騰したとき、あのとき民主党がガソリンの値下げというのをやってましたけど、異常に物価も全部上がったわけです。そのときに対してぐっと下がった10年の分を比較して、これだけ物価が下がったんだから、生活保護費も下げるという根拠にしているわけなんで、無理やりこじつけのデータを出してきたなというふうに思っています。まして、アベノミクスでインフレになって、また来年からの消費税が上がるとなると、さらに生活が厳しくなるのは当たり前でございまして、最後の命綱として、しっかりと対応をしていくべきと申し上げて次の質問に移ります。


 次に、就学援助制度についてお伺いいたします。


 先ほどの生活保護基準の引き下げによる影響の中でも、もっとも配慮すべきなのが子どもの学びの保障でもある就学援助制度であります。就学援助制度は、学校教育法第19条で、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童、また、学齢生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならないと規定しています。現在、就学援助を受ける小・中学生は、1997年には78万人だったものが、毎年ふえ続け2011年度は過去最多となり、全国で157万人、小・中学生の15.6%となりました。約6人に1人の小・中学生が認定をされています。


 背景として、子どものいる世帯の所得の減少が大きな要因ですが、こうした経済的に困難な状況にあっても、子どもたちがお金のことを心配しないで学校で学ぶために国民の権利として設けられたのがこの制度であります。


 就学援助の区分は、生活保護基準に該当する要保護と、市町村がそれぞれの基準で認定する準要保護に区分をされています。要保護は国庫補助対象になっており、内容や支給額は規定されていますが、大半を占めている準要保護は認定基準も内容も支給額も市町村によって大きく違ってきます。それゆえに、今回の生活保護基準の引き下げによって、本来、受給できる対象者が除外されることがあってはなりません。


 文部科学大臣は、就学援助などの教育関係施策について、影響を生じさせないよう適切に対応すると発言されていますが、準要保護については各自治体の判断に委ねられています。そこで、教育部長に7点お伺いします。


 平成24年度の小中学校別の申請件数と認可件数はどれだけか。および受給区分の内訳はどうか。


 2つ目に、要保護の認定基準は全国的には生活保護基準の1.0から1.3倍の範囲で設定されているが、なぜ本市は1.2倍以下と設定したのか。


 3つ目に、保護基準引き下げによって就学援助への影響はどうか。また、その対応はどうされるのか。


 4点目に、生活保護基準の引き下げによって、認定基準に該当せず、就学援助対象にならない家庭も出てくる可能性があります。所得金額によって、例えば入学学用品費や修学旅行費の半額を援助するなど、柔軟な制度にすることを検討すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。


 5番目に、国が援助の対象項目として追加したクラブ活動費、生徒会費、PTA会費も、本市の項目に入れるべきではないでしょうか。


 6番目、平成25年度の認定基準は途中申請であっても従来どおりでしょうか。また、来年度以降の対応はどうされるのか。


 最後に、就学援助制度の案内書は、毎年、新学期には全員に配布し、活用しやすいように工夫すべきではないでしょうか。


 以上7点について、お伺いいたします。


○議長(田中国夫) 教育部長。


               〔教育部長 古高弘士君 登壇〕


○教育部長(古高弘士) それでは、就学援助制度についての7点について、お答えをいたします。


 まず1点目の平成24年度の小・中学校別の申請、認定件数、受給区分の内訳についてでございますが、小学校の申請者数は436名で、うち認定者数419名、その内訳は要保護児童7名、準要保護児童412名でございます。また、中学校でございますが、申請者数は266名で、うち認定者数は253名でございます。内訳は、要保護生徒8名、準要保護生徒245名となっております。


 次に、2点目の準要保護の認定基準を生活保護基準の1.2倍以下に設定したことについてでございますが、県内各市の状況や、特に近隣市の状況を踏まえ、1.2倍以下としたものでございます。


 次に、3点目の生活保護基準の引き下げによります就学援助費への影響と、その対応についてでございますが、生活保護基準が引き下げられますと、生活保護基準をもとに認定基準を定めております就学援助費にも影響が及ぶものと考えられますことから、文部科学省からはできる限りその影響が及ばないように対応するよう要請がございました。本市におきましては、国の対応方針や今後の動向を見きわめ、また、県内各市町の状況も見据え、認定基準を検討してまいりたいと考えております。


 次に、4点目と5点目の生活保護基準の引き下げにより認定基準に該当しない世帯への柔軟な制度の検討と、クラブ活動費、生徒会費、PTA会費の項目を援助対象に追加すべきではないかについてでございますが、さきにお答えいたしました認定基準の検討と同様に、県内各市町の状況を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。


 次に、6点目の平成25年度の年度途中における申請者の認定基準および26年度以降の対応についてでございますが、国の対応方針ではこのことについては示されておりません。今後、国の動向を見きわめてまいりたいと考えております。


 最後に、7点目の就学援助制度を活用しやすくなるよう、案内書の配布などに工夫をすべきではないかということについてでございますが、今までから新入学説明会や市広報、ホームページにおいて周知をしておりますが、議員から御提案をいただいておりますように、申請受け付けの時期に、全学年の保護者に対しまして、案内書を配布し、周知してまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(田中国夫) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) 現在の認定状況をお伺いいたしまして、ざっとですけども、約1割の方が利用されてるなと思います。そして、申請対象も95%ぐらいが認定をされているわけですけど、その中で保護基準に対する1.2の設定のことなんですけども、県内の大半が1.2だから守山も1.2やということやったんですけど、県内で1.3以上のところはあるのかどうか、わかりますでしょうか。


○議長(田中国夫) 教育部長。


               〔教育部長 古高弘士君 登壇〕


○教育部長(古高弘士) 県内で保護基準の1.2以上のところにつきましては、甲賀市のほうが1.5倍ということと、米原市が1.3ということで、本市を含めましてほかの11市が1.2倍以下となっております。そのような状況でございます。


○議長(田中国夫) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) 県内で甲賀が飛びぬけて1.5と高いみたいですけど、甲賀市については就学援助がずっといろんな拡充とかいろいろ以前からやってこられまして、その影響で多分1.5ということをされてると思うんです。今回、基準が下がったということであれば、恐らく1.3とかに上げていかないと、今までいけてた人が認められないということが出てくるんじゃないかなというふうに思っています。


 それと、質問の4番目と5番目、この準要保護については、市で独断で独自で設定をできるわけですから、もっと柔軟な制度にしたらいいなと私は思ってるんですけど、他市を調べてみますと、中には卒業アルバム代とか水着代とか、通学のヘルメット代、こういった分を対象にしてるところがございます。そして、先ほど生活保護者の方には、クラブ活動費と生徒会費、PTA会費は教育扶助費として中に含まれてるということでしたけども、この就学援助制度の中でも、国が決めてる項目でもありますので、これから対象にすべきと検討はしていただいたらいいと思っています。


 私はその中でも、せめてクラブ活動費は検討すべきではないかと。好きなクラブ活動をお金のために諦めることがないように、ぜひとも市独自の制度に組み入れていただきますように、これは要望しておきたいと思います。


 そして、就学援助制度の案内書は、今年度から実施をしていただくということで、よろしくお願いしたいと思います。


 それでは、最後の質問に入りたいと思います。


 3点目は、小学生の音楽体験について、お伺いをします。


 新年度の新規事業として、文化芸術体験事業として、プロの芸術家を学校へ派遣し、小学5年生を対象として音楽、ダンス、美術の分野で文化芸術体験プログラムを計画をされています。子どもたちがレベルの高い芸術に触れ、体験することは豊かな心を育む上でとても大事なことだと思います。しかし、プロじゃなくても、もっと身近な市民の協力で文化芸術を体験させる方法もあります。


 実は私はサックスを愛好しているわけですけども、小学6年生のときの体験がそのきっかけになっているのです。玉津小学校の講堂に当時の湖南中学校のブラスバンド部が来てくれて、初めて生の演奏を聞かせてくれました。演奏の後、楽器をさわらせてもらって、実際に吹かせてもらったのです。その思い出は今でも鮮明に、そのときの曲目まで覚えているくらいです。中学校に入ると迷わずブラスバンド部に入って、その後も長く音楽活動をしていました。


 子どものときの体験がいかに大事かということを身をもって経験をしたのです。文化芸術の中でも、とりわけ音楽、特に吹奏楽は、中学生、高校生、社会人や経験者のサポートを得れば、小学生でも十分に演奏が可能です。私は、小学生たちに楽器にさわる喜びや吹奏楽を演奏する楽しさをぜひ体験させたいと思っています。昨年のルシオールアートキッズフェスティバルで、市内4中学校の吹奏楽を聞いた子どもたちは、どんな感想を持ったでしょうか。初めて身近で生の演奏を聞いた子どもたちは、すごく衝撃的だったと思います。興味を持った子は自分もやってみたいと思ったのではないでしょうか。


 この守山には、ブラスバンドの長き伝統があります。今では市内4中学校に当たり前のように吹奏楽部がありますが、最初にできたのは約50年前の守山中学校の前身、湖南中学校です。ブラスをやりたい中学生たちの熱意で創部されました。その伝統を受け継ぎ、守山市のレベルは県下でも高く評価をされています。まだ当時のOBが結成したジャズのフルバンドは今も活動しておられ、関西では有名なバンドとして活躍をされています。


 このような伝統を背景に、18年前には守山市民吹奏楽団も結成をされました。このように守山は、中学校から高校、社会人まで生涯にわたって吹奏楽を続けられる土壌があります。こういう環境の中で、ぜひ小学生にも吹奏楽の体験ができる機会をもっと広げられないかと考えています。


 そこで、教育長に3点お伺いします。


 来年度、プロによる音楽体験を取り入れるとのことですが、具体的にどのようなものか。2番目に、ルシオールアートキッズフェスティバルの中で、小学生を対象にブラス楽器と触れ合う企画を入れてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。3つ目に、小学生だけの守山ジュニアバンド構想をぜひ検討してみてはどうか、以上3点をお伺いいたします。


○議長(田中国夫) 教育長。


               〔教育長 上路 博君 登壇〕


○教育長(上路 博) それでは、松葉議員3点目の御質問、小学生の音楽体験について、お答えを申し上げます。


 まず、文化芸術体験事業での音楽体験でございますが、小学校5年生を対象に、音楽、美術、ダンスについて、それぞれ専門家を小学校に派遣して、実技披露や、あるいは実技指導を体験させることにより、表現力やコミュニケーション能力の育成を図ることを目的として実施するものでございます。


 具体的には、音楽では声楽、ピアノ、バイオリン、チェロ、パーカッションなどの生の演奏等を鑑賞したり、打楽器をリズムに合わせてたたく実技体験、あるいはまた、作曲にかかわる講話を聞くことや、演奏に合わせて歌を歌ったりする活動を予定いたしております。


 次に、ルシオールアートキッズフェスティバルにおいて、小学生が楽器と触れ合う企画を設けてはどうかということでございますが、今回のルシオールアートキッズフェスティバルにおいても、本格的な音楽を市民の皆さんに鑑賞していただけるよう、いろんなプログラムを企画しております。議員御提案の小学生が楽器と触れ合う企画につきましては、今回、市民ホールにおいて、市内で打楽器の指導を受けている子どもたちが、アーティストと一緒に共演する新しいプログラムを企画しておりますので、楽しんでいただけるものと思っております。


 次に、小学生だけの守山ジュニアバンドの構想についてでございますが、議員仰せのとおり、市内の中学校の吹奏楽部は各市の大会で優秀な成績をおさめ、また、地域での活動にも積極的に参加して、そのすばらしい演奏が市民の方々から称賛、感謝されているところでございます。


 また、守山市民吹奏楽団も市民ホールを拠点にさまざまなイベントに出演され、幅広い世代で吹奏楽を親しみ、活躍しておられます。議員御提案のジュニアバンド構想につきましては、まず1つは楽器の問題、あるいは指導者、あるいは練習会場の確保等が大きな課題となっております。今、県内には幾つかジュニアバンドがあり活動されておりますので、これらの先進事例を参考にして、市内の中学校の吹奏楽顧問の教員、あるいは市民吹奏楽団の代表者と協議し、研究してまいりたいと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(田中国夫) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) まず1点目ですけど、ことし初めての新規事業ということです。小学校5年生ですので、1回やっぱりこういう企画をされると、今の4年生たちはまた自分たちが5年になったときに、自分も体験できると期待を持ちますので、継続をしていってほしいなと思います。


 そして、今回のアートキッズフェスティバル当日ですけども、時間も何か場所も余り少なくて、打楽器のほうは予定してるということですけども、守山市民ホールの搬入口ですね、あそこは非常に好評でして、広くて使いやすい、場所も広いということで、極端な話、本当に楽器をしまって出るちょっと前でも、ほんまにちょっとさわるだけでも、子どもたちって違うんですよね。ことしはどうしても入らなければ、来年はそういったところを、例えば、4中学校されたら、多分、順番に、最後に数が多いほうが出ると思うんですけどね、最後ぐらい楽器の紹介、例えば音を出して、これが何という楽器名ですよと言って、それぐらいやっぱりやっていったほうが、大人も子どもも、「ああ、そういうもんか。」ということで楽しめると思いますが、そういうことも入れて、そして、また来年のルシオールアートキッズフェスティバルに活かしていってほしいなと思っています。


 あと、ジュニアバンドの話ですけども、確かに県内にあります。特に甲西ジュニアバンドはもう昔から伝統があるんですけど、この守山って、非常に実は人に知ってもらいたいんですけど、すごくすばらしいところなんですよ、実は。毎年、守山市民ホールは夏になったらたくさんの中学生、高校生、大学生、社会人までこんこんと集まってくるわけですよ。守山はすごい音楽好きが集まってくる。ことしの2月もアンコンいうのがありましたね、アンサンブルコンサートのことです。たくさん来てました。ですから、みんな守山に来たら、「ああ、ここはなるほど、吹奏楽のまちやな。」と、「ブラスのまちや。」と本当に思われると思いますし、市長は子どもの教育も大変熱心と聞いてますので、ぜひ市長の強いリーダーシップで前向きな検討をお願いをいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(田中国夫) 暫時休憩いたします。


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                  休憩 午後2時32分


                  再開 午後2時45分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(田中国夫) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 2番小川泰江さん。


                〔2番 小川泰江君 登壇〕


○2番(小川泰江) ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に基づき、1点一般質問をさせていただきます。


 平成21年度から取り組んでこられた中心市街地活性化事業も25年度で最終年となります。これまで守山小学校、幼稚園の合築、守山宿町家「うの家」やあまが池プラザなど、施設整備が進み、総事業60事業中、完了した事業は47事業となっています。また、セルバ守山の地下活用、近江鉄道用地の有効活用など、継続事業にも一定のめどが立ち、通行量など数値目標の面からも全国的に数少ない成功例として高い評価を得ております。


 そんな中、今回の施政方針では、駅前周辺の中心市街地活性化はハード、ソフト両面から一区切りがついたという観点から、周辺の人口減少区域も含めた守山まるごと活性化に移行していくことが明記されております。


 昨年11月8日に開催された中心市街地活性化リレーシンポジウムin守山においても、市長は、官ができることはほぼ完了し、これからは民の力が先行していくべきと盛んにおっしゃっておられました。もちろん、これからの時代、民の力を最大限に生かしていくことは必要不可欠であると考えます。しかし、中心市街地活性化は単に箱物をつくるのではなく、その過程で民と官がそれぞれの特性を活かし合い、協働という観点でまちづくりの機運の醸成と持続可能な仕組みづくりをともにつくっていくことこそが、本来の目的であると考えます。その意味でも、中心市街地活性化事業の本番は、これからだと言えるのではないでしょうか。


 さきにも述べました、中心市街地活性化リレーシンポジウムin守山には、先進地の代表として藤原保幸伊丹市長が御講演くださいました。その伊丹市に視察に訪れた際に印象に残ったのは、行政と市民と民間事業者が仲間としてアイデアを出し合い、苦労と喜びを分かち合い、イベントや市民参画の仕組みづくりにともに取り組む姿でした。比べて、守山市の場合、中活事業60億円のうち、ほとんどがハードに使われたという数値があらわすように、これまでハード中心に官主導で進めてきたという印象はぬぐえず、地元商店街の方たち初め、市民にも人ごとのように考えている節が見当たります。


 先日の「うの家」の1周年記念イベント、寒い時期ということもあったのでしょうが、人出も若干寂しい状態で、来館者の中には、「もうみんな飽きたんじゃないかな。」という声さえ聞かれました。そこで、まず、各施設や施策の状況に関して、以下の4点について、お伺いいたします。


 まず1点目として、うの家の利用者数とイベント等の開催状況について、お伺いします。


 次に2点目として、あまが池プラザの利用者数と貸し室の利用率について、お伺いいたします。


 3点目として、中心市街地交流駐車場の利用状況について、お伺いいたします。


 4点目として、マンションの1階を店舗とする要綱の適用の状況について、お伺いいたします。


 また、守山市は中心市街地活性化に取り組む背景として、次の4点を課題として挙げています。


 1点目として、20年から30年先に進行するであろう急激な高齢化。


 2点目として、新規住民世帯の割合が7割を占めることにより、今後、懸念されるコミュニティーの希薄化。


 3点目として、中心市街地において、年間販売額が半減しているなど、商業機能の低下。


 4点目として、歩行者、自転車、通行者の大幅減少。


 これらの解決に向けて、守山市の中心市街地活性化事業はどのように寄与したのか、現状の評価をお伺いいたします。


 最後に、前段で述べましたように、今後さらなる中心市街地活性化に向けて、市民や事業者とともに歩む協働の仕組みづくりは不可欠であると考えます。協働の中で行政の果たすべき役割についての考えをお伺いしたいと思います。


 以上、都市活性化局長、御答弁どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(田中国夫) 都市活性化局長。


             〔都市活性化局長 松永之和君 登壇〕


○都市活性化局長(松永之和) それでは、小川議員御質問の各施設や施策の状況について、お答えいたします。


 まず、1点目の「うの家」の利用状況でございますが、1月に開催しました、うの家の1周年記念事業では、大福茶やおもち、甘酒などの振る舞いのほか、中山道街道パネル展や中山道の宿場町の物産展、そして、音楽コンサートや宇野宗佑氏の功績の一つであります野洲川河川改修工事の記念講演を開催し、500人を超える来館者を迎えたところでございます。


 開館当初は毎月3,000人を超える来館者をお迎えし、累計では4月には1万人を超える方にお越しいただいたところでございます。また、5月以降も毎月2,000人を超える来館者をお迎えし、ここ最近はオープニング効果から、一定安定した数値になっていると考えております。


 2月末には3万3,946人というたくさんの方にお越しいただいており、これらは季節ごとのイベントや定期的な音楽コンサートや歴史塾、さらにはウエディングのような新たな取り組みにもよるものでございます。定期的に開催いたしております音楽コンサートは、人気が人気を呼び、次々と出演依頼がありますが、今後は新たな取り組みと企画や、また、情報発信、また施設をより使っていただけますよう、防音工事等取り組む中、さらなる来館者数の向上、ならびに、来てよかったと思っていただけるよう、みらいもりやま21とともに取り組んでまいります。


 引き続き、2点目のあまが池プラザの利用状況につきましては、子育て支援のプログラムや定期的な音楽コンサートの開催、さらには1階のエントランスホールにおいて子どもが安心して遊べる場所の提供を行う等、創意工夫により、毎月3,000人から5,000人を超える来館者をお迎えし、累計で3万1,675人ものたくさんの方に御利用していただいているところでございます。また、貸し館の稼働率は11月には全体で70%を超える等、人気のスペースになっております。3階のいきいき活動ひろばは、市の事業等で使用しない日には、多世代交流の場として御使用いただき、また、小会議室は書道教室やそろばん塾に御利用いただくなど、子どもから高齢者まで多くの世代に御活用いただいております。


 3点目の駐車場の利用状況についてでございます。守山幼稚園跡地を整備しました中心市街地交流駐車場につきましては、中心市街地により訪れやすい環境を整えることにより、市民と来訪者との交流をさらに促進しようとするものでございます。


 あまが池プラザとあまが池親水緑地のオープンに合わせ、供用開始したところですが、おおむね平日には1日当たり100台以上の御利用をいただいております。特に、うの家、あまが池プラザの利用には1時間無料に加え、あと1時間無料となることにより、利用の促進に努めております。また、より使いやすくするよう、今後は駐車場の案内板の設置、入庫時間の調整など、利用される方や近隣の商店街の方の御意見をお伺いしながら、中心市街地の交流の促進に努めてまいります。


 次に、4点目のマンションの1階を店舗とする要綱の適用についてでございます。駅周辺で居住マンションの供給が盛んである一方、商業や業務の衰退傾向が見られるため、これを改めるため、一定規模以上のマンションを新設する際に、事務所、店舗等の設置を誘導する守山市中心市街地における共同住宅等の建築に関する開発指導要綱を、平成24年6月1日から施行したところで、該当するマンションは1件でございましたが、現在は適用には至っておりません。今後は、申請に対しまして、事前協議の段階から事業主の皆さんに趣旨を御理解していただき、事務所、店舗等の設置誘導につながりますよう努めてまいります。


 続きまして、中心市街地の課題解決に向けて、この中心市街地活性化事業はどのように寄与したか、現状の評価について、お答えいたします。


 まず1点目の急激な高齢化につきましては、中心市街地活性化基本計画策定時に、中心市街地の現状や地域住民のニーズなどを踏まえ、活性化に向けた課題を整理し取り組む中、二、三十年先に急激な高齢化が進行しますことに対しまして、中心市街地では年齢別人口分布として、30代、40代の子育て世代や65歳以上の高齢者世代が多い状況であり、高齢者向けの福祉施設のニーズに挙げられていましたことから、将来を見据えた福祉機能の充実の観点から取り組み、歩いて暮らせるまちづくりの実現に向け、取り組んでまいりました。


 具体的には、守山小学校と守山幼稚園の合築に合わせ、あまが池プラザに交流施設や高齢者福祉施設の整備を行い、福祉機能向上事業として百歳体操教室、いきいき元気塾等、介護予防教室や回想法活用事業等に取り組み、参加者に好評をいただいているところでございます。この事業をきっかけに、参加者みずからが公民館等で自主教室を始められるなど、以後の展開につながっているところでございます。


 さらには、歩いて暮らせるまちづくりの実現に向け、道路のバリアフリー化整備事業、水辺遊歩道ネットワーク整備事業等の推進に取り組んでいるところでございます。


 2点目の今後のコミュニティの希薄化が懸念される点につきましては、住民同士の交流を深める仕掛けづくりが必要であり、子育て世代が多いことから、子どもを介した家族間交流、世代間交流の促進や人と人のきずなづくり、コミュニティの再生強化を進めることが必要であることから、多世代交流ができる施設としても、あまが池プラザを整備し、たくさんの方にお越しいただいているところでございます。


 さらには、あまが池親水緑地整備により、子育て世代、また、および高齢者が交流を育む場を設け、シンボルツリーのイルミネーションや、くつろげるベンチの設置等により、子どもを介した家族間交流、世代間交流の促進に取り組み、利用者には高い評価をいただいているところでございます。


 また、水辺遊歩道ネットワーク形成事業による、蛍の自生する環境整備や、中山道まちなみ整備事業や、景観計画によります、街並み整備により、魅力ある街並みをつくり、住む人と人のきずなの強化への取り組みを進めてまいります。


 3点目の年間販売額が半減していると商業機能の低下に対しましては、中心市街地内の居住者が歩いて利用できる商業サービス機能の充実とあわせまして、魅力的な商業機能の充実が必要であることから、うの家、ならびにあまが池プラザの一部に、テナントミックス事業として、みらいもりやま21が新たに4店舗設置を行い、地域にない先導的な店舗展開等により、周辺に波及効果を与え、市民や来訪者が気軽に中心市街地内に訪れ、にぎわい創出を図っているところでございます。


 また、こうした取り組みや官民連携の取り組み等の波及効果により、若い商店主の事業への取り組み意欲を高め、中心市街地には平成18年度以降、新たに65事業者が進出し、成果を上げているところでございます。


 4点目の歩行者・自転車通行者が大幅に減少しています点につきましては、来訪者が安全で、魅力的で、歩いて楽しい環境を整え、まち全体の魅力を高めることにより、この現象を食いとめ、平成25年に平成19年度に対して、年0.5%以上増加させること、具体的には、平成19年の6,002人について、目標年次の平成25年に6,200人とすることを目指し、各種事業に取り組んでいるところでございます。平成24年度では、目標値の6,200人を超える7,219人となっており、目標を大きく超える成果となっているところでございます。


 こうした取り組みの結果、去る11月8日に開催しました中心市街地活性化全国リレーシンポジウムでのアンケートでは、おおむね87%の方に、今後、継続あるいは新しい課題に対して、継続的に中心市街地活性化に取り組むべきとの御意見をいただいており、一定、評価をいただいているものと考えますが、最終年度を迎えるにあたり、残る民間事業への支援、また、厳しさを増します中心市街地の店舗経営環境からも商工会議所、みらいもりやま21と連携を図りながら、商店主みずから活性化に取り組む基盤を構築し、商業活性化の機運をさらに高めるよう取り組んでまいります。


 最後に、中心市街地活性化に向けて行政の果たすべき役割について、お答えいたします。


 中心市街地活性化については、計画期間の5年目の最終年度を迎えるところであり、総事業60事業のうち47事業が完了し、議員仰せの数値目標の達成や環境整備への取り組みに対して高い評価をいただいていると考えております。


 そうした中、中心市街地活性化事業については、地域資源を活かした取り組みや、商店街の活性化に対する地元商業者の取り組みの広がりにより、中心市街地にたくさんの方にお越しいただいているところでございます。これまで守山商工会議所や商店街と、100円商店街、バル、まちゼミ等の取り組みや、あまが池プラザと連携した取り組みであります「ポンテリカ」でのイベントや、うの家での事業と連携し発展した「中山道一七(いいな)めぐり」等、引き続き取り組む中で、行政と市民と事業者がともにアイデアを出し合い、協働の中で事業の推進を図ってきたところでございます。


 一方、行政の役割といたしましては、中山道の歴史的な、伝統的な街並みへの修景の整備の助成、また、指導助言、新設マンションへの店舗等設置への誘導、景観条例によります良好な街並みへの景観への誘導、にぎわい創出への支援等、取り組んできたところですが、今後のさらなる中心市街地活性化に向けては、民間活力を中心とした取り組みが必要でありますことから、これら民間活力を引き出すため、市民の方々、事業者とともに進める中、行政の役割をしっかり取り組んでまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(田中国夫) 2番小川泰江さん。


                〔2番 小川泰江君 登壇〕


○2番(小川泰江) 大変御丁寧な答弁、ありがとうございます。


 それでは、少しだけ追加で聞かせていただけたらと思います。


 まずは、マンションの1階を店舗とする要綱の適用について、これまで該当するマンションが1件ございましたが運用には至っておりませんということがあります。その運用に至らなかったというような理由ですね、店舗でなく駐車場となったというような民間のいろいろな理由があるかと思いますが、そのあたりについて把握しておられる範囲で結構ですので、お答えいただけますでしょうか。


○議長(田中国夫) 都市活性化局長。


             〔都市活性化局長 松永之和君 登壇〕


○都市活性化局長(松永之和) 先ほど店舗の誘導について、お答えしましたように、昨年6月に制定、運用を始めたところでございまして、その時点からお話をしてたんですけども、マンションの事業計画の中で、本来これは建設する場合、住居の分の100%というところを、この中心市街地の店舗等設置していただくと50%にするという、そういうことでございますけども、事業計画等、事業主にありますので、まだそこまで御理解いただけなかったというふうに考えております。ただ、これ以前には自主的にやられたところが、進められているところが1件あるということでございます。


 以上です。


○議長(田中国夫) 2番小川泰江さん。


                〔2番 小川泰江君 登壇〕


○2番(小川泰江) ありがとうございます。


 なかなかやはり民間の開発を規制するというのは難しいということが前々から挙がってはおりますし、なかなか採算性とかそういうことを考えたときに、それはもう民間の判断ということにならざるを得ないと思うんですが、ぜひとも粘り強く、引き続き中心市街地全体をよくするためにも、働きかけていただけたらと思います。


 続いて、少し、うの家のことに関して、追加でお伺いできたらと思います。


 イベントに関することに関して、私が感じたこと、また、周りの方から聞いたことと、この御答弁の内容で、にぎわったということに関しては、大分、意見が食い違うようではあります。そのことに対する評価は、ちょっと置いておくとしまして、ここの実際の貸館の稼働率ですね、南蔵、東蔵、展示室などあります。それがどれぐらい、今現在、使われているのかということを、少し追加でお聞かせいただけますでしょうか。


○議長(田中国夫) 都市活性化局長。


             〔都市活性化局長 松永之和君 登壇〕


○都市活性化局長(松永之和) 貸館についてお答えします。


 うの家につきましては、南蔵、東蔵、和室があるわけでございます。この中で、今までの中で最大稼働率としては60%、直近では2月で南蔵26%、東蔵17%、和室17%ということで、平均20%という形になっております。


 以上でございます。


○議長(田中国夫) 2番小川泰江さん。


                〔2番 小川泰江君 登壇〕


○2番(小川泰江) 先ほど、あまが池プラザの貸し室が70%を超えるというのに比べると、やはり若干寂しいなという感じをぬぐえないかとは思います。ただ、あまが池プラザと、うの家、やっぱりそれぞれ特性がありますというふうに、ここでも御答弁いただいております。実際に集まって来られている年齢層とかそういったものも違っているかと思います。


 このあまが池プラザと、うの家のそれぞれ中心市街地に果たす役割分担、それぞれの役割ということにつきましても、これは分けて考えていかないといけないんだろうなと思います。その中で先ほど、うの家のほうで、例えば、うの家単独ではなく、街並み全体に対して中山道の中にあるという特性を活かして、さまざまに貢献している面もあるということを少し触れられておりました。実際に、例えば街並みを形成するための補助金、市からも出しております。そういったことも含めて、うの家を中心とした中山道全体の取り組み状況ですね、それもわかる範囲でお聞かせいただければと思います。


○議長(田中国夫) 都市活性化局長。


             〔都市活性化局長 松永之和君 登壇〕


○都市活性化局長(松永之和) 今のうの家を中心とした中山道周辺の利用ということでございます。


 先ほど、うの家の利用についてお答えしたとおりですけども、それから各個人のいろんな取り組みでございます。商店主でございますと、もう既に東門院の横に和菓子屋さんであったり燃料店さんであったり、街並みに合った修景を合わせて商業を展開されているところもございます。これはまた市の補助金、修景補助としてしたところもございますし、今年度は2件、紙屋さんでありますとか瀬戸物屋さんが、この修景補助をして、新しく商売をしていこうということで考えられておりますし、みらいもりやま21の事務所の前も、これは自主的でありますけども、新しく、また街並みに修景を合わせて商業を活性化しようということも考えられております。面的に、やはりこうして順番に広がっていくというふうに私どものほうは考えておりますので、今後また支援してまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(田中国夫) 2番小川泰江さん。


                〔2番 小川泰江君 登壇〕


○2番(小川泰江) ありがとうございます。


 ぜひとも私も、まちを歩いていたり、あまが池プラザに伺わせていただいても、いつもかなり前と違って、人が多くなってきたなというのを実感として感じております。ぜひともそれを地元の方も、もっとかかわれるように、また、市外からでもリピーターとして来る方がもっとふえるように、魅力あるまちづくりにともに取り組んでいけたらとも思っております。また問題点とかさまざまあったときには、一緒に考えながらやっていけたらと思いますので、ぜひとも今後ともよろしくお願いいたします。


 それでは、続きまして、中心市街地活性化事業の今後について、市長にお伺いしたいと思います。


 「仏つくって魂入れず」ということわざがございます。仏像をつくってもつくったものが魂を入れなければ、単なる木や石と同じであることから転じて、物事は仕上げが最も重要であり、それが欠けたときにはつくった努力も無駄になるということです。先にも述べましたように、中心市街地活性化もハード事業がひと段落して、それを活用して地元や民間も巻き込んで、いかに真の活性化につなげていくか、これからが本番だと言っても過言ではないと考えます。


 先般開催された中活協議会では、ソフト中心の2期申請に向けて、前向きな意見が多かったとも聞いております。これまで市長が先頭になり取り組んでこられた中心市街地活性化事業を、より実り多きものにするために、ぜひとも今後の方針と決意について、市長にお伺いしたいと思います。


○議長(田中国夫) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、小川議員の御質問の中心市街地活性化事業の今後の方向性の考え方について、お答えを申し上げます。


 中心市街地活性化事業につきましては、国の認定を受けまして、平成21年度から取り組んできたところでございまして、御案内のとおり平成25年度に最終年度を迎えるところでございます。


 去る2月19日に開催をされました中心市街地活性化協議会におきまして、今後の取り組みのあり方について、御議論をいただいたところでございます。その中で、来年度から県が取り組む成人病センターの新棟建設や、図書館の増築に合わせて、駅前から成人病センター等まで多くの方が歩き、楽しみつつ消費できる環境整備が必要だと、こういった意見。また、商業者が主体となった活性化の基盤づくりが必要、また、こういった意見。さらには、都市間競争の中、まちの顔となる駅前周辺の活性化に、引き続き取り組むことは必須。こういった御意見が出されたところでございます。


 こういった意見が出されたことを踏まえまして、この協議会では、今後、協議会のもとに検討委員会を設けまして、今後の取り組みのあり方を整理するとされたところでございまして、それを踏まえて、今後、協議会でも議論を行っていく。こういったことが決定されたところでございます。


 先ほど小川議員から、「『仏つくって魂入れず』、こういうふうになってはいけない。」ということをおっしゃられました。まさしくそうだと思っております。特に、民間の4つの事業に対する継続的な支援、そして、商業者みずからが活性化に取り組む基盤の強化、こういったことが引き続き大きな課題であると思っております。


 平成25年度からは、守山まるごと活性化に取り組むことにしておりますけれども、都市間競争の状況を踏まえて、こういった民間事業を中心とした守山のまちの顔であります駅前周辺の活性化についても、引き続き取り組む必要があるのではないかと考えているところでございます。


 いずれにいたしましても、中活協議会での議論を踏まえた中で、議会の皆様とも御議論させていただく中で、市としての今後の方向性を整理してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(田中国夫) 2番小川泰江さん。


                〔2番 小川泰江君 登壇〕


○2番(小川泰江) ありがとうございます。


 それでは、少しだけ突っ込んで聞かせていただけたらと思います。


 先ほど伊丹市に視察に訪れたということを述べさせていただきました。そのときに、やはり大変印象に残ったのは、行政職員の方が一歩踏み出して、例えば組織の中を横断的に、また、民と官を横断的に、みずから動いて汗をかいて、民と官、事業者が一緒になって中活事業を取り組んでいるという姿でした。


 市長は、今回の施政方針にも職員の政策形成能力と実践力の向上という項目を挙げておられます。また、私どものこちらの代表質問のほうでも、この点に関しまして、市長はもう挙げておられて、守山市職員は真面目で実直、誠実に仕事をこなしていくという、大変評価しながらも、やはり新鮮な発想で提案したり、現場に出向いて市民とひざを突き合わせて議論する、そういった積極的な面が若干まだ足りていないのではないか、そういった意見も述べさせていただきました。その中で、やっぱり必要なのが、そういった思いと実行力を持って取り組んでいる職員を、またきちんと育てるとともに、そういった職員をきちんと評価しながら、またそれを登用していくというような、管理者としての能力、権限も問われるあたりだと思います。


 その点につきまして、市長のお考え、伺えますでしょうか。


○議長(田中国夫) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの小川議員の質問にお答えを申し上げます。


 この中心市街地活性化事業、私も国から出向してきて、職員の皆さんと働かせていただきましたが、この取り組みの中で、多くの民間事業者、例えば平和堂さんでありますとか、また、国の関係機関、さまざまなところと協議をする。また、地元の商店街の方々ともしゃべるということで、仕事を通じてかなり、オン・ザ・ジョブ・トレーニングというんですかね、仕事を通じた能力、また質の向上がかなり図れるんではないかなというふうに思って見ていたところでございます。


 こういった仕事を通じて培った経験を、ほかの分野でも生かしてくれている職員もたくさんあると思っておりますし、引き続き、こういう、まずはオン・ザ・ジョブ・トレーニング、仕事を通じて多くの方とお出会いをし、そして一緒に仕事をする中で、刺激を受けていただいて、そして、それを市全体のさまざまな分野で能力を発揮すると、こういった形で、ぜひつなげていきたいなというふうに思っております。


 ぜひとも応援をいただけたらと思います。


○議長(田中国夫) 2番小川泰江さん。


                〔2番 小川泰江君 登壇〕


○2番(小川泰江) ありがとうございます。


○議長(田中国夫) これをもって通告による発言は終わりました。


 これより、個人質問に対する関連質問を許します。


 なお、発言時間は15分以内とし、誰のどの質問に関連してかを明確にして発言をお願いします。


 質問はありませんか。


 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) それでは、私は、松葉栄太郎議員の就学援助制度について、関連質問を行います。


 質問に入ります前に、皆様にぜひお話をさせていただきたいことがございます。


 昨日、私のもとには1本電話がありました。市内のある男性が亡くなったという電話です。その方と私とのつき合いは、その方が近所の方にお金を貸してほしいと言われたことがきっかけで、私のところに生活相談という形で報告がありました。その方は40代ですが、もう人生に失望をされて、元気のない生活をずっと過ごしていたということがありまして、そのことで健康福祉政策課の皆さんがその方を支えていただいて、その方は健康福祉政策課の皆さんと生活を立て直され、近所の皆さんとも連帯をされる中で、生きる希望を取り戻して生活をされていた方です。最後が失望の中で孤立死をするのではなくて、皆さんと仲よくなった中で最期を迎えられたということで、私は守山市で孤立死でなかったということは、ほっとしているところです。


 今、日本全体の中に、自殺者の数とか、数で上げられるわけですが、生活保護については本当に最後のセーフティネットですので、そのことが今、切り下げにつながって日本全体が貧困の連鎖につながっていることについては、私たちはしっかりとその実態を見ていく必要があるというふうに考えます。


 また、今度の松葉栄太郎議員の質問にかかわって、就学援助の問題につきましては、憲法で保障されている、子どもたちに教育は無償であるという理念のもとに、就学援助という制度はありますので、今、保護者の貧困が子どもたちの学ぶ権利のところまで影響が出ないように、その制度の後退がなされないような手だてを、ぜひ考えていくべきだというふうに考えます。


 クラブ活動費、生徒会費、PTA会費につきましては、就学援助の項目の中で、国でそれはきちんと交付で措置がされるということが認められていますので、ぜひこの点、守山市についても、このクラブ活動費、生徒会費、PTA会費はきちんと援助の項目の中に盛り込むべきではないかというふうに考えます。ぜひ、再答弁をお願いします。


○議長(田中国夫) 教育部長。


               〔教育部長 古高弘士君 登壇〕


○教育部長(古高弘士) ただいま、松葉議員の就学援助制度についての関連質問をいただきました。


 内容といたしましては、要保護、準要保護の制度の中で、クラブ活動費、生徒会費、PTA会費をこの中に加えてはということでございますが、まず、県内の状況でございますが、甲賀市がPTA会費、日野町がクラブ活動費を支給対象としております。


 そのような中、松葉議員からもございましたように、準要保護については、市の判断によります単独事業となっておりますことから、今、申し上げました県内の状況と、あわせまして県内の他の市町の様子をうかがってまいりたいなというふうに考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(田中国夫) 15番小牧一美君、よろしいですか。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) 近隣の市町と足並みをそろえてということの答弁だというふうに思いますが、これは、もう国が100%措置をしていくというふうなことですので、別に財政負担ということではないですので、事務手続上の問題ですので、ぜひ積極的に前向きに考えていっていただくことをお願いをして、質問を終わります。


○議長(田中国夫) ほかに関連質問はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(田中国夫) ないようでありますので、これをもって個人質問を終結いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第27号の人事案件につきましては、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(田中国夫) 御異議なしと認めます。


 よって、議第27号の人事案件につきましては、委員会付託を省略することに決しました。


 ただいまの議第27号について討論を行います。


 討論はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(田中国夫) ないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。


 それでは、ただいま議題となっております議第27号について、起立により採決いたします。


 本件について同意することに賛成の諸君の起立を求めます。


                   〔起立全員〕


○議長(田中国夫) 御着席願います。


 起立全員であります。


 よって、本件は、同意することに決しました。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第2 委員会付託(議第1号から議第26号までならびに議第28号および議第29号)


○議長(田中国夫) 日程第2、議第1号から議第26号まで、議第28号および議第29号につきましては、お手元に配付いたしておきました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


 お諮りいたします。


 委員会審査等のため、8日、11日から15日まで、18日、19日および21日の9日間は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(田中国夫) 御異議なしと認めます。


 よって、8日、11日から15日まで、18日、19日および21日の9日間は休会といたします。


 なお、9日、10日、16日、17日および20日は市の休日のため休会であります。


 休会中に各常任委員会をお開き願いまして、付託案件の審査をお願いいたします。


 これをもって本日の議事日程は全部終了いたしました。


 来る22日に本会議を再開し、各常任委員会の審査結果の報告、質疑、討論、採決および各特別委員会の審査報告等を行います。


 本日はこれにて散会いたします。


 御苦労さまでございました。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  散会 午後3時26分





 守山市議会会議規則第117条の規定により、下記に署名する。





                           平成25年3月7日








                     守山市議会議長 田 中 国 夫








                     署 名 議 員 池 田 眞 二








                     署 名 議 員 高 田 正 司