議事ロックス -地方議会議事録検索-


滋賀県 守山市

平成25年第1回定例会(第 2日 3月 6日)




平成25年第1回定例会(第 2日 3月 6日)





 



第1回守山市議会定例会会議録(第2日)





  1. 議 事 日 程


     第1. 議第29号(契約の締結につき議決を求めることについて)


            市長提出


            提案説明


     第2. 代表質問


     第3. 個人質問(議案質疑(議第1号から議第29号まで)ならびに一般質


         問)


            討論、一部採決


     第4. 委員会付託(議第1号から議第26号までならびに議第28号および


         議第29号)





  2. 本日の会議に付した事件


     日程第1. 議第29号(契約の締結につき議決を求めることについて)


            市長提出


            提案説明


     日程第2. 代表質問


     日程第3. 個人質問(議案質疑(議第1号から議第29号まで)ならびに一


           般質問)


            討論、一部採決


     日程第4. 委員会付託(議第1号から議第26号までならびに議第28号お


           よび議第29号)





  3. 出席議員は次のとおりである。


     1番  松 葉 栄太郎          2番  小 川 泰 江


     3番  國 枝 敏 孝          4番  新 野 富美夫


     5番  石 田 敬 治          6番  田 中 仁一郎


     7番  西 村 利 次          8番  筈 井 昌 彦


    10番  山 崎 直 規         11番  澁 谷 成 子


    12番  小 西 孝 司         13番  下 村   勳


    14番  奥 野 真 弓         15番  小 牧 一 美


    16番  池 田 眞 二         17番  高 田 正 司


    18番  藤 木   猛         19番  廣 實 照 美


    20番  森   貴 尉         21番  本 城 政 良


    22番  田 中 国 夫





  4. 欠席議員は次のとおりである。


     9番  中 野 隆 三





  5. 会議に出席した説明員


        市長          宮 本 和 宏


        監査委員        伊 藤   潔


      上記の者に委任または嘱託を受けた職員


        副市長         秋 山 新 治


        教育長         上 路   博


        事務監


        (兼)健康福祉部理事  西 川 宜 宏


        政策調整部長      岩 井 寿 夫


        危機管理局長      三 品 正 一


        総務部長        川那辺 守 雄


        環境生活部長      田 中 良 信


        健康福祉部長


        (兼)こども家庭局長  冨 田 一 男


        都市経済部長      西 村 克 己


        都市活性化局長     松 永 之 和


        上下水道事業所長


        (併)都市経済部理事  金 森 修 一


        教育部長        古 高 弘 士


        市民病院事務長     寺 田 巳喜男


        会計管理者       高 岡 秀 和


        財政課長        今 井   剛





  6. 会議に出席した議会事務局職員


        局長          川那辺 孝 藏


        書記          西 野 達 夫


        書記          北 脇 嘉 久


        書記          林 下 宜 史


        書記          貝 増 則 彦





             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  再開 午前9時30分


○議長(田中国夫) 皆さん、おはようございます。


 ただいま定足数に達しておりますから、平成25年第1回守山市議会定例会を再開いたします。


 日程に入るに先立ちまして、諸般の報告をいたします。


 本日、市長より、その他案件1件が追加提出されております。よろしく御審議のほどお願いいたします。


 以上で諸般の報告を終わります。


 これより本日の会議を開きます。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第1 議第29号(契約の締結につき議決を求めることについて)


○議長(田中国夫) 日程第1、議第29号を議題といたします。


 事務局長をして議件を朗読いたさせます。


 事務局長。


○議会事務局長(川那辺孝藏) 朗読いたします。


 議第29号契約の締結につき議決を求めることについて。


 以上。


○議長(田中国夫) 市長より、提案理由の説明を求めます。


 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) 皆様、おはようございます。


 本日、追加議案を提出させていただきましたところ、早速に上程を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。


 今回、提出いたしました案件は、その他案件1件でございます。


 それでは、提案理由を御説明申し上げます。


 議第29号契約の締結につき議決を求めることについてでございます。


 今回、守山北中学校校舎地震補強大規模改造第2期建築工事につきまして、去る2月22日に制限付一般競争入札を執行いたしましたところ、3億8,482万5,000円で、株式会社桑原組守山営業所が落札いたしましたので、契約を締結するにあたり、地方自治法の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。


 なお、去る3月4日に仮契約を締結させていただいております。


 以上、何とぞ御賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由とさせていただきます。ありがとうございました。


○議長(田中国夫) 暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午前9時33分


                  再開 午前9時40分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第2 代表質問


○議長(田中国夫) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 日程第2、市の基本的事項および所信に対する各会派の代表質問を行います。


 質問順位は、政和会 21番本城政良君、政志会 17番高田正司君、ネットワーク未来 14番奥野真弓さんの順位により順次質問を許します。なお、各会派の持ち時間は、政和会75分、政志会45分、ネットワーク未来45分であります。


 政和会 21番本城政良君。


                〔21番 本城政良君 登壇〕


○21番(本城政良) 皆さん、おはようございます。


 代表の1番目に質問させていただきます。よろしくお願い申し上げたいと思います。


 ただいま議長のお許しを賜りましたので、私は、政和会を代表いたしまして質問をさせていただきたいと思っております。


 最初に、少し私の所見を申し上げておきたい。市長も所信の中でおっしゃっておりますとおり、昨年12月の衆議院議員の総選挙におきまして、3年余の民主党政権から自民・公明の連立政権へと大きく変わってまいりました。昨年末に誕生いたしました安倍内閣では、まず、日本経済再生に向けて大きくかじを切り、その施策として大胆な金融緩和と財政出動、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢を一体的に実行して、経済を再生させるというシナリオであります。


 では、なぜ多くの課題がある中で、経済の再生に最もこだわるのか。このことについて、安倍首相は、衆議院本会議で、所信の中でこういうふうに説明しています。「長引くデフレや円高が、頑張る人は報われるという社会の信頼の基盤を根底から揺るがしていると考えるから。」と説明をし、「政府がどれだけ所得の分配を繰り返しても、持続的な経済成長を通じて富を生み出すことができなければ、経済全体のパイは縮んでまいります。そうなれば、国民一人一人が幾ら頑張っても、手元に残る所得は減るばかりであります。私たちの安心を支える社会保障の基盤も揺らぎかねません。」と言っています。


 私は、我が国経済の進む道の基本の部分で、共感できることから、そのとおりであるというふうに考えております。今日までのデフレ、円高は、一部の輸入品や海外旅行などメリットはありましたが、我が国経済を支える中小企業を疲弊させ、海外から安い製品が入り、国内企業、中でも中小メーカーは仕事の減少や倒産の憂き目に遭い、雇用は失われ、賃金は減少してきているのであります。


 このことは、言いかえれば、法人個人の所得の減少、雇用の減少につながり、医療、国の年間医療費は33兆円余りでございますが、年金、福祉の大きな担い手であります各種社会保険料の収入を減少させるだけでなく、生活保護費の増加や社会保障収入の基盤を揺るがしかねない負のスパイラルを招いているという認識であります。


 平成25年に入り、いわゆる「アベノミクス」と造語されます経済対策の成長戦略が発表され、これに反応してか、株価の上昇や為替レートの円安シフトは、経済界に多少の明るさをのぞかせているように思います。今後これが持続的に浸透し、若者の正規雇用が回復し、経済が活気を取り戻し、ひいては税と社会保障の一体改革が早期にきちんとなされ、国民が安心して生活できることを期待するものであります。


 また、もう一点の震災復興についても、窓口を一貫して復興のスピードを上げるようにされていますが、なお一層の東日本の一日も早い復興が進むように祈るものであります。


 また、この項でございますが、今回、西川事務監におかれましては、守山市に来ていただきましてから2年になります。この間、すこやかまちづくり行動プランや、主に福祉部門で御活躍をいただき、環境未来都市構想の提案など、主に福祉分野で多岐にわたって御尽力を賜ってまいりました。厚生労働省にお帰りになられましても、守山市での直接市民と向き合う地方行政の経験を生かしていただきまして、厚生労働省のお仕事に邁進されることを御期待申し上げるものでございます。大変御苦労さまでございました。


 それでは、質問に入らせていただきたいと思います。


 市長におかれましては、平成23年に就任されましてから3年目に入り、御自身のスタンスもすっかり守山人として自信を持って、市民との対話や、日々の職務を精力的にこなしておられると思います。そのような中での、平成25年度の自身の公約であります「住みやすさ日本一」と「活力」を市政の基本とし、今定例会の予算編成においても、厳しい財政状況の中、頑張っておられることに敬意を表しておきたいと思います。


 そこで、昨年の代表質問の冒頭でも申し上げましたが、当初の市政運営の方針に対する市民の理解についての、ずれはなかったのか。また、この2年間を通じて感じ取られたことや、反省すべき点はなかったのか、お伺いしておきたいと思います。


 次に、守山まるごと活性化プランの策定をされるについての、今日までの中心市街地活性化の今日段階での成果と問題点についてであります。


 中心市街地活性化は、申し上げるまでもなく、市長が国土交通省からおいでいただき、技監のときに進めてこられたものでございますが、内閣府の認可を得て進めるにあたっての活性化基本計画の目的としたのは、その背景にあります少子高齢化社会、人口減少社会の到来と、都市間競争の激化に対応して、活力が低下した中心市街地において、都市環境を整備し、にぎわい創出の取り組みを実施、また、あわせて市域から中心市街地への公共交通の充実を図ることとし、これによる中心市街地の活性化を図ることを目的として、継続事業、新規事業を合わせて57億円余の計画として、平成21年度から5カ年の事業としてスタートをし、今日に至っていることは御承知のとおりであります。


 事業の中には、守山小学校やえんまどう公園など、既存計画としての大きな予算を必要とするもののほか、この計画を実施するため、多くの新規計画やまちづくり会社の創設などを実施してこられたところであります。この計画期間も残すところわずかとなってきていますが、民間企業のにぎわい創出のための民間店舗の改築事業を初め、商店街の活性化に対する地元商業者の取り組みなど、まだ見えてこないのは私の認識不足でございましょうか。このことについて、今日までの成果と問題点について、市長の見解を伺います。


 次に、今回この中心市街地の取り組みについて、新たに守山まるごと活性化プランの策定に取り組むとされ、現状において市街化区域では、転入による人口増加が図られてはいますが、市街化調整区域のうち、玉津学区や中洲学区では、人口減少と高齢化が進展しており、そのことによる地域コミュニティーの活力の維持をどのように図っていくのかが課題と言っておられます。その方策として、地区計画などを運用しながら、地域資源や人的資源を活用して、地域の活力を向上させていきながら、人口減少に歯どめをかけていきたいと提案していただいています。


 私は、そのこともさることながら、例えば今日、このような守山市の南部市街地と北部市街地という地域を区割りして、中部田園地域としてきたのは、人為的な問題であり、都市計画法を制定されたときから人が地域を区分けし、市街化区域と調整区域という決め方をしてきたことから、人口動態では二極化が進行し、今日の問題となっているのであります。


 そして、その中部田園地域についても、地区計画はその穴埋めの手法としては一定評価をいたしますが、それだけではなく、中部田園地域においても、まるごと活性化するには中心部に偏っている公的施設を初め、人のにぎわいが創出できるような細かな政策も必要であったのではないかと思っております。


 いずれにいたしましても、今般、7つの学区単位での多くの方々の参画を得て、活性化プランを作成するとのことでありますが、市域全体としての総合的なマネジメントをどうされるのか、また、総合計画についてどのように反映されていくのかについても見解を伺います。


 加えて、新年度予算に計上されている電線共同化整備事業として1億4,000万円もの巨額の予算が計上されていますが、これは中心市街地活性化の当初メニューとしての位置づけであったのか。また、本当に必要な事業なのか。もし中部田園地域においてこれだけの予算を投入するならば、活性化策としても、もっと有効な手だてができるのではなかったかと考えます。


 以上のことを含めまして、市長のお考え、見解を伺います。


 いずれにいたしても、担当課の説明をお聞きする範囲では、既存事業のコピーに近く、新鮮味に欠けることから、今後の活性化プラン策定にあたっては、余り拙速に進めるのではなく、守山市の将来をしっかりと示し、時間をかけて市民の各年代層から広く意見を求め、進めていただけるように求めるものであります。


 次に、市民病院についてであります。


 守山市民病院の運営につきましては、過去においても経営改善については病院改革プランに基づき、幾度か議論もし、医師確保のための待遇改善、経営のエキスパートを迎えるための条例改正を初め、ベッド数の適正配置、土曜日の診療廃止などなど、努力はしてこられているとは承知しております。しかしながら、平成23年度の病院事業会計決算では、2億円余の経常損失で、翌年度への合計繰り越しは12億円余の赤字ということになっております。


 昨年のこの場において、私は、病院のあり方や今後の経営について、市民病院は市民にとっても大事な病院でありますから、赤字が続くからといって性急にやめられるものではありませんが、一方で、毎年大きな赤字を出し、これを公費で支えていくことも、また本市の財政状況からは難しいという状況の中で、市民病院の方向性について質問いたしましたが、これに対して市長は、市民病院としての市民の安全・安心のため不可欠な施設としていきたいという基本に立ち、地方公営企業法の全部適用を導入していくという選択をされました。


 市民病院の経営改革およびサービス向上に関する検討委員会でのまとめについては、専門的なことではよくわかりませんが、もっともなことであると思っております。しかし、今後このことを進めていくについては、病院に携わっておられる全ての職員に、時間をかけてじっくりと説明をし、理解を得、信頼を得る努力をすることこそが、お医者さんや全職員の意識改革を促し、モチベーションを上げる大切な一歩であると思っています。あわせて、いま一度、市民に対しても市民病院の現状と課題を訴え、改革に向けての方向性をきちんと説明と協力をお願いすることも必要だと思っています。


 以上について、市長の見解をお伺い申し上げます。


 次に、元気な守山っ子をはぐくむ子育て・教育の充実について、伺います。


 幼児教育は、近年の社会環境、少子高齢化や核家族化の進行、女性の社会進出、中でも常用雇用化が普通となってきて、幼児教育、中でも低年齢児からの保育ニーズが高まってきていることは御承知のとおりでございます。


 平成18年当時、このことを受けて、守山市において幼児教育振興プランを立案し、これに基づき市内の各学区ごとの将来見通しを立てる中、公立・私立の保育園の定員の拡大、こども園の導入、公立保育園の民営化などと政策的に対応されてきたのであります。そして、本来的には、できれば保育園、幼稚園という私の制度の見解が望ましいと思っておりますが、ふえ続ける幼児の増加に対応していかなければならないことから、こども園、公立園の民営化にも理解をしてまいりました。そして、平成24年度より、待機児童を受ける受け皿として、保育ママの制度を取り入れ、待機児童を減らすための対策としてます。


 一方で、浮気保育園の改築が計画されていますが、その定員については定数90人から135人定数へと45人増の計画となっております。守山駅に近いという利便性や今後の地域的な幼児の増加の状況や待機児童を減らすことの趣旨からいえば、保育ママの増設もさることながら、浮気保育園の思い切った定員増をしていくことのほうがよいのではないかと思いますが、この点、市長の見解を伺います。


 また、守山市という人口8万人程度の町で、幾つもの幼児教育制度を取り入れていることについては、さきに申し上げましたように、待機児童の解消が先にあることから優先してきているのであり、このことについても整理していく必要があるのではないかと思っていますが、この点について見解を伺います。


 さらには、認定こども園や公立保育園民営化などの制度を取り入れるにあたってのもう一点の理由は、幼稚園、保育園の正規職員比率を高くしていくということも一つの理由であったと思いますが、このことについても現状はそのとおりにされてきているのか、確認をしておきたいと思います。


 次に、職員の政策形成能力と実践能力の向上に関係して、お伺い申し上げます。


 市の職員数は、定員適正化の中で財政改革とあわせて定数からは少ない職員で頑張っていただいていますが、多様化する市民のニーズに応える必要から、仕事の量と範囲が年々増加していることと聞き及んでおります。


 そこで、本年も市長の言われる職員一人一人の政策形成能力や実践力を高めるということでありますが、もう一つの問題として、女性職員にその能力を最大限に活用できるようにしてもらっているかどうか。平成24年での市長部局における職員数は299名でありますが、そのうち女性職員は88名で、全体の29.4%ということになっております。そして、そのうち管理職の人数は、全体では83名であり、そのうち女性管理職は11名と、13%余りであります。


 男女共同参画や女性の管理職の登用など、いろいろと一般的な話としては言われておりますが、今日まで幼稚園など、圧倒的に女性がほとんどを占める職場はともかくとして、行政職の中では実態として進んでおりません。このことについては、いろいろ理由があると思いますが、一つには、女性職員みずからの意識改革をしていただくことが必要と思います。そして、このことについては、女性職員みずからの意識の改革を喚起してもらえるような行政としての努力も必要なことが大切でありますが、職員研修においても、この点、どのように対応されるのか、お伺いします。


 女性職員も市職員の大きな戦力として、その能力を発揮していただかなければならないことは、我が国が少子高齢化で、既に人口減少に入りつつある中では、労働力の担い手としての時代要請でもあります。


 最後に、誰もが安心して元気に暮らせるまちづくりの項に関係して、国民健康保険税の改定について、伺います。


 市長の施政方針の中に、守山市国民健康保険税の税率改定に係る国民健康保険運営協議会の答申と、財政見通しを踏まえる中で、平成25年度から税率改正をされることについて、私は、昨年の6月での質問に対する答弁からは、納得のいく政策であることから、賛成はできますが、そもそも平成22年、2年連続での税率改正での議論を踏まえて決議をする際の話として、平成25年度において国の社会保障の一体改革がありますことを前提にしていたことを認識していますが、いまだに国、県、市と、それぞれの立場での医療保険制度改革が何も決まっておりません。


 今はたまたま、平成22年度からの国保の歳出においての伸びが下回ったことや、歳入がよそよりも上回ったことから、繰越金が5億円余に積み上がったまでのことであります。しかし、今後も退職者の加入が年々ふえていることや、個人事業者の所得の伸びがないことなどを考えれば、数年で税率改正を変えなければならないことになってまいります。


 以前にも申し上げていますが、保険料の今以上の値上げは難しいこと、被保険者保険税の特別会計の歳入の比率は、上げたとしても20%余りであり、その中で少々税率を改正しても全体の歳入にはわずかしか改善できないのでありますから、早期に国保会計の見直しをすることが必要と言ってきましたが、このことを含めて、今後の本市の国保運営について、見通しなり考え方について、お伺いをしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(田中国夫) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、政和会を代表されましての本城議員の御質問にお答えを申し上げます。


 まず、お答えの前に、ただいまは議員より私の市政運営に関しまして、評価を賜りましたことに対しまして、厚く御礼を申し上げます。


 今後におきましても、議会の協力を賜ります中、「住みやすさ日本一が実感できるまち守山」を目指しまして、市民のための市政を展開してまいりますので、引き続き御支援をいただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。


 また、先ほどは西川事務監の2年間の取り組みに評価をいただきまして、ありがとうございます。守山市での経験を生かして、今後、厚生労働省での大いなる活躍を期待をしているところでございます。


 それでは、本城議員の代表質問にお答えを申し上げます。


 まず、議員御質問1点目の市長就任2年間を通しての思いについての御質問にお答えを申し上げます。


 私が、市政をお預かりをいたしまして、はや2年が経過いたしました。施政方針でも申し上げましたとおり、市長に就任以来、住みやすさと活力の2つを兼ね備えた「住みやすさ日本一が実感できるまち守山」を目指しまして、市政の諸課題の解決、ならびに公約の実現に向け、全身全霊を傾け、市民福祉の向上と市政の発展に取り組んできたところでございます。


 当初の市政運営の方針に対する市民の理解についての、ずれがなかったのかにつきましては、かねてから申し上げておりますとおり、私は本市の最大の財産は、地域をよくしたい、まちをよくしたいという強い思いをお持ちの市民お一人お一人であると確信をしております。さまざまな課題が存在する今日において、市民の皆様と情報を共有し、市民の皆様のお知恵とお力をお借りする中で、市民の皆様とともにまちづくりを進めていくことを基本としてまいっているところでございます。


 そのようなことから、まずは積極的に市民が集まる現場へ出向きまして、また、地域行政懇話会や市政報告会などを通じまして、直接市民の皆様とお会いをし、対話を重ねます中、市民の皆様の熱い思いを受けとめ、可能な限り施策への反映に努めてきたところでございます。これらのことにつきましては、市民の皆様にもおおむね御理解をいただいているものと感じているところでございます。


 しかしながら、依然といたしまして若年層の参加が進まないといった課題もございますことから、今年度からは「おでかけ市政トーク」を「どこでも市長室」に変えまして、テーマをあらかじめ設定して開催する「いらっしゃいませ型」を導入しまして、若い世代が関心のある子育てや子ども医療費制度についての議論を行うなどの工夫を行ってきたところでございます。


 また、去る2月28日には、守山市市民参加と協働のまちづくり推進会議から、新しいまちづくりの仕組みについての御提言をいただき、市民から広く意見をいただく手法として、市民懇談会の創設を挙げていただいておりますことから、今後、その導入につきましても検討してまいりたいと考えております。


 次に、この2年間を通して感じたことなどにつきましては、全国的には人口減少社会に突入している中にありまして、転入者の多い本市では人口増加が続いており、市民の皆さんからも、「自然が多い」、「子育てがしやすい」、「教育環境がよい」こういった御意見をお聞きしており、守山は住みやすいまちであるとの高い評価をいただいております。


 しかしながら、課題といたしましては、リーマンショックの影響によります景気の低迷が予想以上に長期化をしておりますことから、デフレ脱却を含めた地域経済の活性化策に取り組む必要があると考えております。また、人口の二極化が想定以上に進んでいるため、守山まるごとの活性化の展開を通じまして、市全体の活力の創出に取り組んでいく必要があると考えております。さらには、市民ニーズの多様化や地方への権限移譲などにしっかりと対応するため、より一層の職員体制の充実と、職員の質の向上にも取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


 就任3年目を迎えました、ことしにつきましても、「住みやすさ日本一が実感できるまち守山」を目指しまして、議員の皆様との十分なる議論のもと、行政のトップとしてリーダーシップを発揮する中、市民の皆様とともにまちづくりを進めてまいりたいと考えております。


 続きまして、議員御質問2点目の中心市街地活性化事業の今日段階での成果と問題点について、お答えを申し上げます。


 中心市街地活性化につきましては、平成21年度に国の認定を受けまして、平成25年度は計画期間の5年目の最終年度を迎えるところでございまして、議員の仰せのとおり、これまで守山小学校、えんまどう公園等のさまざまな施設ができ、「守山の教育環境や生活環境が非常によくなった」、「守山の町並みがよくなった」こういった高い評価をいただいているところでございます。


 この中心市街地活性化は、あくまでも地域にあります地域資源、自然資源や歴史資源を生かし活性化を図る。また、町並み整備をすることによって魅力ある町並みを創設する。そして、人と人のきずなを強化していく。こういった目的で取り組んできたものでございます。来年度からは、この考え方を全市的に展開し、守山まるごと活性化に取り組んでいきたいと考えております。


 そうした中、中心市街地活性化事業につきましては、総事業60事業のうち、47事業が完了し、平成25年度におきましては、あまが池親水緑地に接します道路の電線地中化および水辺遊歩道ネットワーク形成といたしまして、守山川における小公園の整備事業を推進し、事業の完了に向けて取り組んでまいりたいと考えております。


 電線地中化につきましては、中心市街地活性化基本計画書に当初から検討事業と位置づけておりまして、今般、協議が整いましたことから工事着手するものでございます。


 残る民間4事業のうち、近江鉄道用地の有効活用検討は、基本設計に取り組んでいただいているところでございまして、まずは隣地の駐車場整備の着手に向け進めていただくなど、事業の推進に取り組んでいただいております。


 また、セルバ守山地下の有効活用事業につきましては、プロポーザル型の公募選定事業にシダックス大新東ヒューマンサービス株式会社滋賀営業所様から御提案をいただき、2月28日に審査委員会の決定を経て、内定をさせていただいたところでございます。


 守山市のハートコートをコンセプトに、明るく健康的で市民が憩えるパブリックコートや、地産地消のもりやま市場、さらに、家族でリラックスして楽しめ、また、カルチャー教室などを開催する遊びと学びの両面を持ったカルチャーコートなどを設け、子どもから高齢者まで全ての世代を対象とした文化とにぎわい創出の提案をいただきましたことから、今後の事業展開に大いに期待をしているところでございます。


 また、銀座商店街の活性化検討につきましても、2月19日に開催いたしました中心市街地活性化協議会の取り組みの中で、長浜や高松市丸亀町商店街等の中心市街地の再生に取り組んでこられました講師をお迎えをいたしまして、銀座商店街が抱えます現状と課題、こういったこと、また、商店街の今後の方向性につきまして、意見交換を行ったところでございます。


 そうした中、東棟のアーケードにつきましては、今年度中に結論を出されるとお聞きをしております。また、西棟につきましても、3月14日に地権者の会議を開かれるとお聞きをしております。今後、活性化に向けて商店街みずからが主体となった検討が進められることを期待しているところでございまして、市といたしましても、しっかりと支援をしてまいります。


 また、平和堂守山店の建てかえ事業につきましては、今後の少子高齢社会を見据えまして、身近に歩いて地域住民の生活を支える福祉・文化等の行政サービスを受けられる施設の導入を含めて、引き続き検討をいただいているところでございます。


 また、商工会議所主催の「守山逸店逸品フェア」や「スイーツサミット」に多くの商業者が参加するとともに、東門院で開催されておりました「門前アート市」が、今年度からは「まちなか軽トラ市」、さらには、うの家のイベント等とあわせまして「中山道守山宿一七(いいな)めぐり」として、一体的な展開に発展をしております。


 また、あまが池プラザで定期的に開催をいただいております手づくり市の「ポンテリカ」にあわせまして、銀座商店街がイベントを開催するなど、地元商業者の主体的なかかわりが始まっているところでございます。また、プラザでは、定期的に音楽コンサートが開催され、多くの方々にお越しをいただいております。


 平成25年度からは、守山まるごとの活性化に取り組むこととしておりますが、都市間競争の中で、先ほど申し上げました民間4事業および商業者みずからが活性化に取り組むしっかりとした基盤づくりなど、民間事業を中心といたします守山の駅前周辺の活性化についても、引き続き取り組む必要があると考えております。


 いずれにいたしましても、中活協議会での議論を踏まえた中で、議会とも議論をさせていただき、今後の方向性を整理してまいりたいと考えております。


 次に、議員御質問3点目の守山まるごと活性化プランについての御質問にお答えを申し上げます。


 守山まるごと活性化プランにつきましては、あくまでも第5次総合計画の具現化としまして、全市的および学区別の活性化策を取りまとめ展開をするものでございます。このプランの目的は、調整区域で人口減少と高齢化が進展する中、地域コミュニティの維持を図ることが重要であり、市街化区域にあっても将来予測される人口減少と高齢化を少しでも先延ばしし、さらには周辺都市との競争に勝ち抜けるまちづくりを進めることが重要であるとの認識のもと、市域全域で自然や歴史等の地域資源を生かした活性化を図りますとともに、町並み整備による魅力向上により、一層の誇りと愛着の持てるまちづくりを推進する。さらには、人と人のきずなをさらに強化をしてまいりたいと考えているところでございます。


 本市の地域資源といたしましては、例えば、諏訪屋敷や伊勢・下之郷遺跡、大川、近江妙蓮、さらには、蓮如ゆかりの金森町の金森御坊、また、県の無形文化財に指定をされています「すし切り祭り」が開催されます幸津川の下新川神社等、すばらしい歴史資源、自然資源がございます。これらを活用しました地域の活性化を検討してまいりたいと考えております。


 そのような中、総合的なマネジメントについてでございますが、策定時におきましては、学区の活性化を検討する学区別会議を設置するとともに、全体の整合性を図るための全体会議を設置しまして、全体プランおよび学区別プランを策定してまいりたいと考えております。


 学区別会議につきましては、まずは学区長に、そのメンバーにつきまして、しっかりと相談をさせていただき、幅広い年代の方々に参加いただけるよう配慮をいたしますとともに、次長級の職員を学区別会議の事務局長として配置することで、円滑な検討が進むよう取り組んでまいります。


 なお、全体プランおよび学区別プランにつきましては、地域の皆様としっかりと議論することを最優先に策定作業を進めまして、プランに位置づけた事業につきましては、財政改革プログラムや総合計画、実施計画等との整合を図る中、順次予算化を図ってまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、守山まるごと活性化プランの策定にあたっては、平成25年度に地域の皆様としっかり議論する中、全庁的な体制で取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、4点目の市民病院についての御質問にお答えを申し上げます。


 昨年9月議会におきまして、地方公営企業法の全部適用に係ります条例をお認めをいただきまして、これまで4月からの全部適用に向けまして準備を進めてきたところでございます。特に、滋賀医科大学の馬場学長を初めといたします外部委員からなります検討委員会を設置しまして、市民病院の経営改革およびサービスの向上に関して、短期、中期、長期の観点から検討をいただき、先般、提言をいただいたところでございます。


 この提言を踏まえまして、病院といたしましては、急性期医療の提供と、地域の急性期医療の受け皿として、亜急性期および慢性期医療の提供、ならびに在宅医療の支援を行うなど、患者中心の医療を確保することと、市民の健康生活を支えることのできる病院、このことを目指すべきと考えております。


 また、経営改革といたしましては、病床の再編、診療科目の見直し、医師の確保、リハビリ・透析・健診のセンター化などに取り組むべきであると考えております。


 また、病院の基本理念といたしまして、「市民の皆さんに誠意ある最適、最良の医療を提供し、病む方が心身に安らぎを持っていただけるよう最善を尽くします」このことを標榜して、また、基本方針として、次の5つを掲げていきたいと思っております。


 1つには、「患者さんの言葉に耳を傾け、理解し、ともに歩む心で診療を行います」、2つには、「患者さんの尊厳を尊重し、温もりのある診療を行います」、3つには、「医療の質と安全の向上に常に努め、患者さん中心の医療サービスを提供します」、4つには、「地域の医療、福祉と連携し、救急から療養まで患者さんに必要な医療サービスを提供します」、5つには、「患者さんとその御家族は市民病院にとって大切な方々であり、笑顔をもって対応します」、この5つを定めてまいりたいと考えております。


 以上を踏まえました経営改革とサービス向上の運営方針を、今議会で議員の皆様と議論をさせていただきまして、本運営方針に基づきまして新たに就任する病院事業管理者のもとで運営をしてまいりたいと考えております。


 また、議員仰せのとおり、病院職員全体の理解と信頼、協力なくしては、経営改革とサービス向上は進まないと考えております。そのため、病院の管理職員、医師、看護師など、全職員に対しまして、来る3月の19日、21日に、本運営方針の説明会を行いまして、この考え方を病院職員に浸透、徹底をさせていきたいと考えております。また、市民の皆様に対しましては、市民説明会を開催し、市民病院の現状、課題に加えまして、先ほど申し上げました運営方針を説明してまいりたいと考えております。


 今後におきましては、運営方針に基づく適切な運営はもとより、毎朝朝礼を行い、朝礼において病院理念および基本方針を唱和し、さらには総合案内の強化や患者さんへの声かけなど、サービス向上に資することにしっかりと取り組みまして、病院が変わったと感じられるような経営を展開してまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、市民病院の経営改革とサービス向上に向けまして、病院が一丸となって取り組みますとともに、市行政としても、しっかりと支えてまいりたいと考えております。


 次に、議員御質問5点目の元気な守山っ子をはぐくむ子育て・教育の充実について、お答えを申し上げます。


 まず、1点目の待機児童の解消を図るため、浮気保育園の改築時に思い切った定員増を行うべきではないかとの御質問についてでございますが、議員仰せの保育園における待機児童の解消につきましては、本市の重点課題として、平成20年度から、その解消に向けまして、既設園の増改築や分園の設置、民間認定こども園の誘致、保育ママ事業の展開など、さまざまな施策の組み合わせによりまして、その解消に努めてきたところでございます。


 平成24年4月1日現在、保育園、幼稚園、こども園で、公立・私立合わせまして3,380人の児童を受け入れているところでございます。しかしながら、現在も待機児童が発生をしておりまして、そのほとんどが2歳児までの乳幼児でございます。その対策を講じるべく、さきの9月議会でお示しをさせていただきましたように、保育ママ事業の展開と乳幼児に特化した分園の設置、さらには浮気保育園の改築の組み合わせによりまして、平成28年10月を目途に、待機児童の解消に取り組んでまいりたいと考えております。


 その中で、保育ママ事業につきましては、家から近いところで家庭的な雰囲気の中で保育を受けることが望ましいことから、待機児童の多い各地域において設置してきているところでございます。また、分園の設置につきましては、待機児童の多い守山学区、吉身学区、河西学区を対象に設置をしてまいりたいと考えております。


 こうしたことを踏まえまして、浮気保育園の定員規模につきましては135名を基本として考えておりますが、平成25年度の待機児童の状況や分園等での受け入れ態勢も検討する中で、最終的には6月議会において議論をさせていただきたいと考えております。


 次に、幼保において幼児教育を取り入れていることについての御質問にお答えを申し上げます。


 議員仰せのとおり、子どもを取り巻きます社会環境が大きく変化する中で、幼児教育や保育ニーズが高まっておりまして、そのような中、保護者の就労状況等にかかわらず、全ての子どもたちにしっかりとした幼児教育を行うこと、就学前の幼児の保育、教育を一体的に行うことが強く求められているところでございます。本市におけます幼児教育につきましては、平成19年7月に策定をいたしました幼児教育振興プランに基づきまして、保育園や幼稚園がともに同じ幼児教育を行う施設であるとの認識のもと、幼児教育指針の共有化を図りますとともに、幼稚園の3歳児保育導入や、こども園への移行など、その充実に取り組んできたところでございます。


 保育園におきましても、幼児教育指針に基づきまして、幼児教育を展開をしておりまして、保育園、幼稚園、こども園、あわせて一体的な幼児教育を展開しております。これは、本市の誇るべき幼児教育システムであると認識をしております。なお、こども園の運営につきましては、年を重ねますごとに、保育士、幼稚園教諭が幼児教育職として一体となって円滑に保育、教育を推進しているところでございます。今後ともしっかりと幼児教育の研修を充実する中で、相互理解を深めてまいりたいと考えております。


 次に、正規職員比率向上への取り組みにつきましては、平成21年度以降、玉津こども園、小津こども園設置に伴います効率的な人事配置や、吉身保育園の指定管理者制度導入、さらには、第3次定員適正化計画の前倒しによります職員採用を行ってまいりました。現在、幼稚園全園での3歳児保育の開始や、保育園入園希望者の増加に対応するため、第3次定員適正化計画の見直しを進めておりまして、今年度におけます幼児教育職全体の正規率52%を、平成27年度には57%に引き上げるべく取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、議員御質問6点目の女性職員の能力の活用について、お答えを申し上げます。


 議員仰せのとおり、限られた職員数で多様化かつ増加する行政需要に対応するためには、これまで以上に女性職員の活躍が求められるところでございまして、まちづくりへ女性の視点を反映するなど、女性職員の持てる能力を行政運営に生かしていくことが大変重要であると認識をしております。


 しかし、過去、女性の人材育成が十分には図れてこなかったこと。また、個々の家庭事情から早期に退職される職員が多かったことなどから、結果として女性管理職の割合が少ない状況にあることは、大変残念なことと思っております。


 そうしたことから、女性職員一人一人の能力が最大限に発揮できるよう、例えば、昇任への不安を解消するための各職級における階層別研修の実施や、長期派遣研修における女性職員の派遣など、意識改革につながる方策に積極的に取り組んでいるところでございます。また、管理職を担う上で必要となる企画力やマネジメント能力などを身につけられるよう、政策形成や方針決定に携わるポストへ配置するなど、女性職員の登用の拡大を図っているところでございます。また、今後さらに実践力向上のため、研修の充実に取り組んでいきたいと考えております。


 これらの取り組みを通じまして、女性職員の管理職もふえ、今後におきましても女性職員が自分の将来像や目標といったキャリアデザインを描き、生きがいを持って仕事に励めますよう、引き続き取り組んでまいりたいと存じます。


 あわせて、女性職員が活躍できる環境を整えていくためには、男性職員の意識改革も大事であると認識をしております。昨年には、外部講師を招いてのワーク・ライフ・バランスの研修会や、育児休業を取得した男性職員から体験談を聞く機会を設けますなど、男性、女性が相互に理解を深めまして、ともに働きやすい職場環境づくりに取り組んだところでございます。


 これらの取り組みを継続していくことで、職員の意識改革を促し、ひいては市民サービスの向上につなげてまいりたいと存じます。


 最後に、7点目の御質問、守山市国民健康保険税の税率改定について、お答えを申し上げます。


 国民健康保険制度は、制度施行以来、国民皆保険を根本から支え、長きにわたり地域医療の確保や地域住民の健康の保持、増進に貢献をしてきたところでございます。しかしながら、我が国の社会保障制度の財政運営は、極めて多くの課題に直面をしており、特に国保財政は、その構造上の脆弱性に加えまして、加入者の高齢化、退職者や低所得者層の増加などの影響を受けまして、その事業運営は一段と厳しさを増しております。


 このような問題に対応するため、平成22年度の税率改定時に、平成25年度とされていました高齢者医療制度のあり方を初めとする社会保障制度の見直しについては、結論が持ち越されまして、現在、昨年の暮れに発足しました社会保障制度改革国民会議において、将来にわたり持続可能な社会保険制度の実現のための検討が行われておりまして、本年8月までに一定の結論を得ることとなっているところでございます。


 現時点では、平成24年4月の国民健康保険法の一部改正によりまして、平成27年度から保険財政共同安定化事業の対象が全ての医療費に拡大されまして、国保財政運営の都道府県単位化の一層の推進を図られることなどによりまして、医療保険制度の一本化に向けて一定の前進は見られますものの、構造的な問題の全面的な解決には、いまだ至っておりません。


 このような状況のもと、本市では、今後の経済情勢、被保険者や医療費の動向の予測、また、平成23年度からの繰越金が5億円余りとなったことを踏まえまして、平成26年度までの財政見通しを立てました中で、国民健康保険税の税率改定を行おうとするものでございます。


 このたびの改定におきましては、今後の社会保障制度をめぐる状況の変化に十分な対応ができますよう、平成26年度末において3.2億円の財政調整基金を確保することとした上で、被保険者の負担を軽減するべく、できる限りの引き下げを行おうとするものでございます。


 今後の財政見通しでございますが、本市における、ここ数年の国民健康保険の加入者は、微増の傾向にありますが、医療の高度化やいわゆる団塊の世代が高齢になりつつあることに伴います被保険者全体の高齢化の進行によりまして、医療費は年々増大するものと考えております。また、国全体の高齢化が進展をいたします中、介護納付金や後期高齢者支援金の納付義務額は、今後も増加の一途をたどるものだと思われます。


 そのような中、本市といたしましては収納率の向上による収入の確保に努めるとともに、今年度策定を進めております第2期守山市国民健康保険特定健診等実施計画に基づきます予防施策の推進、ジェネリック医薬品の利用促進など、医療費の適正化を推進することによりまして、医療費の抑制に努めてまいります。


 また、「すこやかチャレンジ制度」を初めとする「すこやかまちづくり行動プラン」の積極的な推進や、今年度、策定をいたします「健康もりやま21」に基づきまして、健康な市民をふやすことによりまして、全体的かつ将来的な医療費、介護費用の抑制を図ってまいりたいと考えております。


 保険者としての市が果たすべき責務といたしまして、将来にわたり市民が安心して医療を受けられるよう、将来の財政見通しを持ちながら、被保険者に適切な負担をいただく中で、国民健康保険の健全な財政運営を行ってまいります。


 しかしながら、議員仰せのとおり、本市の施策のみで国保の安定的な運営を図ることは困難でございますので、社会保障制度改革国民会議の動向を注視しつつ、市長会等を通じまして、国に対し、引き続き財政支援、国民健康保険の広域化の推進、医療保険制度の一本化等について要望を行ってまいりたいと考えております。


 以上、本城議員からの代表質問にお答えを申し上げます。ありがとうございました。


○議長(田中国夫) 21番本城政良君。


                〔21番 本城政良君 登壇〕


○21番(本城政良) 質問ではないんですが、一つお願いしておきたいのは、答弁いただきましたとおりでよろしいんですが、女性職員の能力の活用についてなんですが、今まで、ともすれば、かけ声ばっかりで実質的には実行されてきてないという実態が、過去10年間を見させていただきましたけども、過去10年間余り上がってないので、これはやっぱり行政側、いわゆる管理者側ということもありますけれども、女性職員自身の甘えというんですかね、その辺を、ここの職員に奉職した以上は、やっぱり好むと好まずがあるとにかかわらず、そういう使命を持っていただいてやっていかなければならないという、これはもう企業も公務員も一緒やと思うんです。やっぱり甘えじゃなくて、自分自身をスキルアップしていくような努力をさせる方向性を持っていただきたいということ。それをお願いしておきます。


 もう一点は、国保なんですが、制度に問題があるということは皆、国も含めて全部わかっているわけですから、その中でもう一点、医療関係者ですね、医薬品業界、薬剤師会から始まって、給付を受ける側、健康保険から支払いをもらってるほうですな。だから、医療する側の甘えもあるので、これはパーフェクトに治療費をもらえるという甘えがありますので、その辺をもう少し加えていくべきじゃないかと思うんだけど、この点は市長はどのようにお考えですかね。この1点だけお聞かせください。


○議長(田中国夫) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの御質問にお答えいたします。


 まず1点目の、女性の職員の管理職をもっとふやしていくということでありますけれども、まず今、女性の一番上の管理職というのは課長級でございます。かつては次長、また部長もいたような話を聞いております。やはり目指すべき女性像を体現するような方がいないと、なかなか自分がどういう方向を目指していいのかと描けないんではないかなというふうに思っているところでありまして、今、課長級等でいらっしゃる女性が、しっかり部次長に上がっていけるような、そういう研修、また、先ほど答弁しましたとおり政策形成に携わるようなポストに配置するなど、まずこういったことをしっかりやっていきたいと思っております。


 そうした中から、先輩から厳しい指導もいただきながら、そして、女性として管理職を務めるにはどうしたらいいか、そういった学びも受ける中、多くの女性職員が管理職に上がっていただけることを期待をしていきたいというふうに思っております。


 2点目の御質問の国保に関して、医療機関、また薬剤師さんとか、そういった方々に対する指導も必要ではないかということについてでございますけども、おっしゃるとおり、過度な医療サービスの提供、また、薬剤の提供というのが行われているのではないか、こういった御指摘もいただいているところでございます。これは私もそのような点は全くないとは申し上げられないとは思っておりますし、やはり医療費全体が今、国の財政を圧迫している状況でもございますので、こういった医療機関、また、薬局等において、適切なサービスが行われるように働きかけていくことが大事であるというふうに思っております。


 特に薬につきましては、先ほど答弁しましたジェネリック医薬品をもっと使うようにと、これは利用する側もそうですし、提供する側もそういった意識を持っていただく必要があると思っておりますし、医療機関、これは医師会等を通じてお話をしていきたいというふうに思っております。ただいまいただいた御指摘については、しっかりと受けとめまして、私ども行政として取り組んでいきたいと、このように考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(田中国夫) 政志会 17番高田正司君。


                〔17番 高田正司君 登壇〕


○17番(高田正司) ただいま議長のお許しを賜りましたので、政志会を代表いたしまして、市長の所信に対する質問をさせていただきます。


 さて、年明けの日本経済は、政権交代による期待と、通称「アベノミクス」とも呼ばれる経済政策により、経済指標の一つである日経平均株価は、リーマンショック前の価格まで回復しております。しかし、経済の回復感としては、まだまだ私たちまで実感できる現状ではございません。かつて味わったバブル時代の反省も含め、今後における安定した経済の確立という意味では、安定した政治基盤としっかりとした金融施策と、もう一つ、国際社会に生き残る、また勝ち残る強い技術力が必要であると考えるところであります。かつての日本の高度成長時代では、イノベーションと言われる技術革新がその下支えになっていたところから、今回の経済回復の安定にも、少なからず日本企業の強い技術力が必要であり、その復活を期待するものであります。


 今回の国の大型補正についても、強い日本経済力の復活に必要なものであり、本市の3月補正についても、単に工事等の発注にとどまらず、市内企業の育成と高い技術力の助成に寄与することを期待するものであります。


 さて、宮本市長におかれましては、市長に就任されて以来2年が経過いたしました。施政方針にあったように、その間、その基本姿勢として本市の財産は、まず、地域をよくしたい、まちをよくしたいという強い思いをお持ちの市民の皆様一人一人であること。その市民の知恵と力を結集し、将来にわたって住みやすいと実感できる新しい守山、未来の守山をつくっていくこととし、これを実現するため、住みやすさと活力のあるまちづくりのために邁進してこられました。


 例えば、中心市街地活性化基本計画に沿った中で、守山小学校・幼稚園の建てかえ、また、うの家やあまが池プラザを完成し、今後は駅前の民間遊休資産の検討と活用について、具体的に進めていくことなど、積極的な攻めの姿勢で取り組んでこられました。また、福祉・保健分野では、すこやかまちづくり行動計画を定める中、昨年からは「すこやかチャレンジ」や「いきいきポイント制度」を開始するなど、市民の健康意識の醸成と問題解決に取り組まれてきたことについて、高い評価をいたすものでございます。さらなる御活躍を期待するもので、政志会といたしましても、今後の守山市のために積極的に課題解決に取り組み、今後も是々非々の姿勢で、しっかりと市政運営に対して応援してまいりたいと存じます。


 それでは、まず第1点目、平成25年度の重点施策のうち、守山まるごと活性化の展開について、質問をいたします。


 市長がこれまで活力のあるまちを目指してこられ、国から本市の職員として来られていたときからも、まずは駅前周辺の中心市街地を対象に、ハード、ソフトの両面から活性化に取り組んでこられました。これは、本市の商店街の現状は、かつてはにぎわっていた駅前商店街の形はなく、郊外型の大規模商業施設や後継者問題からシャッター通りとなり、駅前は通勤のための一つの通過点となっていました。


 このため、新たなまちづくりとして、このドーナツ化した守山に、新たな活気と希望を創造するために、中心市街地活性化事業を提案されたと考えております。その活性化事業を推し進めることにより、単に市街地の活性化を推し進めるのではなく、周りの調整区域の地域の活性化を導き、推し進めることの考えをお持ちでありました。


 現に駅前は、活性化事業の呼び水からか、新たな人口流入と必要な商店街の動きも見えてきたと考えるところであります。このたび新たにまるごと活性化の考え方を示されたわけでございますが、これまでの中心市街地活性化の考えをどのように整理された中で提案されたのか、また、どのようにつながるのかを御質問いたします。


 また、このまるごと活性化の展開を、人口の二極化への対応、地域資源の有効活用、インフラの整備、産業の活性化の課題を挙げられる中、新たに推し進めることとされておりますが、市域面積が55.73キロ平方メートルと、比較的狭い本市にあって、地域の特色をどのように生かしていくのかを御質問いたします。


 次に、2つ目は、元気な守山っ子をはぐくむ子育て・教育の充実のうち、子育て支援の推進であります。


 本市は、日本全体が人口減少化傾向にある中、人口の増加が見込める数少ない市であります。それは京阪神の大都市への通勤が可能な立地条件と交通網の整備により、住みやすいまちとして、働き子どもを育てる環境が整っているからではないでしょうか。そのことから、今後においても、多くの若い世代の転入と、生まれてくる子どもたちへの環境整備が必要な課題でもあります。


 今回、25年度予算に対する会派の要望においては、特に待機児童対策について要望させていただきましたが、今後の子育て支援全体について守山市の状況はどのように把握されているのか、次の点からお伺いいたします。


 まず、子育て支援について、守山市では古くは平成11年に策定された「守山っ子ほほえみプラン」から、平成17年に次世代育成支援対策地域行動計画の前期計画から、平成22年3月には目標年次を平成26年とする後期計画に変遷しております。今回、平成27年度から始まる、次期の子ども・子育て支援事業計画策定の検討を始められようとされております。このことについては、まずは現後期計画の目標指数と、その状況について、後期の3年が経過した時点で、その結果をどのように考え、次期計画策定に生かしていくのか、お伺いをいたします。


 次に、3点目は、老いも若きも身近に活動できる文化・スポーツの振興のうち、市民運動公園セントラルパーク化であります。


 市民運動公園のセントラルパーク化は市長のマニフェストであり、市民の期待するところでもあります。このことについては、これまでの構想検討から引き継いだ中で、平成25年度は基本設計に取り組むとされております。しかし、既に市民体育館については改築を実施され、また、農業トレーニングセンターにおいては、多目的体育館として新たに設置ができ上がっております。さらに野球場については、この3月補正で国の大型補正を活用した中で、改修が進められようとしております。


 先般、実施された守山中学校の校舎改築事業のコンペにおいても、各提案者からは、その立地条件から運動公園の活用を意識した提案もあったと考えます。今回の基本設計を実施するにあたっては、いかに現有施設を効果的に活用できるのか、また、市民にとって誰もが集まりやすい、気軽に利用でき、心休まる公園とすることが重要と考えるが、いかにお考えでしょうか。また、基本計画策定にあたって、「セントラルパーク化」という言葉について、どのようなお考えをお持ちかお伺いをいたします。


 次に、4点目は、栗東市との協議が整ったことから、都市計画道路大門野尻線について、お伺いをいたします。


 御承知のように、この道路が計画決定されたのは昭和47年6月で、既に40年が経過しております。この間、本市の南部市街地の将来展望を目指して、地元古高町は工業団地を誘致しました。また、東南部に位置する伊勢町は、第1期の土地区画整理事業を、さらにその後、地権者の理解を得て、平成5年から7年間を要し、第2期土地区画整理を完成されました。地域の皆さんは、大門野尻線道路が早期に着手され、開始することへ、地域が活性化し、すばらしいまちづくりができるものと待ち望んでおられますが、まだまだ時間を要する現状であります。


 この事業については、栗東市と本市が積極的に推進しなければ進まない事業であり、いま一つ栗東市との広域行政協議会の機能が、今日まで生かされていなかったのではないかと思えてなりません。本組織の趣旨は、隣接する両市の広域行政の諸問題を調査研究し、地方自治の発展に寄与することが目的とすることであれば、年に1回の協議会では、なかなか事業が進展しないのが現実ではないでしょうか。


 過去の広域行政協議会の議事録を見ますと、平成11年に、当時の栗東町側の事業報告では、12年度に下鈎辻路線から二町播磨田線までの区間を概略設計事業を実施する。さらに、測量、概略設計などについて、両行政側から地元自治会に説明するとの議事録があります。


 いずれにいたしましても、本市の南部市街地の道路アクセス強化のため、早期の事業着手を望むところですが、市長の所信で述べられております大門野尻線についての栗東市との協議が整ったことについて、何点かをお尋ねをいたします。


 まず1つ目、栗東市との協議の内容についてはどうであったのか。また2つ目、概略設計区間と、その時期。さらに3つ目は、事業認可申請時期について。また4つ目は、事業着手予定、開通予定などについて、お伺いをいたします。


 次に5点目は、昨年12月から実施されている地域交通について、お伺いをいたします。


 地域交通については、既存バス路線の充実を基本とし、路線バスの増便ならびにルート変更をすることで、利用者が最も利便性が高く、利用しやすい公共交通にするため、3回の地域交通会議のさまざまな意見を参考に、また、交通事業者の理解のもとに、昨年12月から路線バスのルート変更が実施されて3カ月が経過いたしましたが、バス利用者はふえたのでしょうか。また、停留所に周辺地域からの乗り継ぎができる環境づくりとして、駐輪場を設置されましたが、その利用状況はどうなっているのか。さらに、JRのダイヤ改正に合わせて、木の浜線の最終バスを23時まで延ばす社会実験調査を事業者が3カ月間行うとされておりますが、どういった手法で実施されるのかをお伺いをいたします。


 また、デマンド型乗り合いタクシー「もーりーカー」についても、目的地が病院、公共施設に限定されていたのが、新年度より地区会館、病院からの帰宅時の対応など、改善がなされようとされておりますが、開業医への利用や、大型ショッピングセンターへの検討はどうであったのか。もともと障がい者、高齢者で運転免許証を持たない交通弱者の移動手段を支援するための事業であることから、今後も利用者の意見をお聞きする中、改善すべきところは十分検討し対応しなければならないと思いますが、市長のお考えをお伺いして、以上5点、政志会を代表して市長にお伺いし、質問を終わりといたします。ありがとうございました。


○議長(田中国夫) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、政志会を代表されましての高田議員の御質問にお答えを申し上げます。


 まず、お答えに入ります前に、議員から私の市政運営に対しまして、評価のお言葉を賜りましたことに御礼を申し上げます。今後とも議員、また議会の御協力を賜ります中、住みやすさと活力の2つを兼ね備えた「住みやすさ日本一が実感できる守山」を目指しまして、取り組みを進めてまいりますので、今後とも御支援のほど、よろしくお願いを申し上げます。


 それでは、質問への御回答をさせていただきます。


 1点目、「守山まるごと活性化」の展開についての御質問にお答えを申し上げます。


 まず、中心市街地活性化につきましては、「絆と活力ある『共生都市』の創造」を基本理念と定めます中、歴史資源、自然資源を生かした活性化を図るとともに、町並みの整備による魅力向上、そして人と人のきずなの強化、これを目的に、ハード、ソフト両面からの整備を行ってきたところでございます。この取り組みによりまして、守山小学校の改築、えんまどう公園やあまが池プラザの整備を進めさせていただきまして、市民の皆様からは、「守山のシンボルとなる町並みができた」、「住環境や教育環境がよくなった」との高い評価をいただいているところでございます。


 中心市街地活性化につきましては、都市間競争の中で、駅前周辺が活性化しなければ、市域全体の活力が失われる。こういった観点から、まずは駅前周辺の活性化に取り組むことが必要であるという認識のもと、進めたものでございます。本市におけます人口の二極化の進展等を踏まえまして、本市全域の活性化が必要であると考えておりまして、平成25年度から、中心市街地活性化の考え方を全市的に展開をいたしまして、歴史資源や自然資源を生かした活性化を図る。町並みを整備することで魅力の向上を図る。人と人のきずなを強化する。こういった基本的な考え方に基づきまして、守山まるごとの活性化に取り組んでまいりたいと考えております。


 本市の地域資源といたしましては、例えば、諏訪屋敷や伊勢・下之郷遺跡、大川、近江妙蓮、さらには金森御坊、さらには、源頼朝が植えたと言われます藤の木のあります水保の観音寺、一休禅師ゆかりの矢島町の少林寺、また、下新川神社等のすばらしい自然資源、また歴史資源があるものと認識をしておりまして、これらの地域資源を生かした活性化につきまして、地域の皆様方としっかり議論する中、まずは守山まるごと活性化プランを定めてまいりたいと考えております。


 次に、高田議員御質問2点目の元気な守山っ子をはぐくむ子育て・教育の充実のうち、子育て支援の推進について、お答えを申し上げます。


 国におきましては、これまで、全ての子どもが健やかに育つことを目指して、平成6年にエンゼルプランの策定を始め、平成15年には次世代育成支援対策推進法を、さらには平成24年8月に、子ども・子育て支援法を含めます3法の公布がなされたところでございます。本市といたしましては、こうした国の動きにあわせまして、子育て支援総合計画として、平成22年度から次世代育成支援対策地域行動計画の後期計画に基づきまして、市民が安心して子どもを産み、育てられる環境整備の指針として、現在、取り組んでいるところでございます。


 それでは、議員御質問の次世代育成支援対策地域行動計画に係る後期計画の目標数値と3年を経過した状況からの考え、また、次期計画にどのように生かすかについての御質問にお答えを申し上げます。


 後期計画では、10項目の目標を定めております。1つには通常保育事業、2つには延長保育事業、3つには夜間保育事業、4つには休日保育事業、5つには病児・病後児保育事業、6つには一時保育事業、7つ目は放課後児童健全育成事業、8つ目にはファミリーサポート事業、9つ目にショートステイ事業で、10個目に地域子育て支援拠点事業、この10項目の目標を定めております。


 そのうち7項目につきましては、現段階において目標を達成している状況でございます。主な達成項目につきましては、通常保育事業として、計画時、保育所等の定員を1,700人に拡大することを目標としておりましたが、もりの風こども園の誘致や、公立こども園の増改築、分園の設置ならびに保育ママ事業の展開など、これまで定員の拡大を図ります中で、現在1,705名となっております。また、放課後児童健全育成事業、いわゆる児童クラブでは、10カ所の目標としておりましたが、中洲児童クラブ、カナリヤ第3クラブ、まほろば児童クラブの開設によりまして、現在12カ所で実施をしております。


 また、3つの未達成項目につきましては、まず、一般保育所における延長保育事業につきましては、全園を目標としたところでございますが、現在、12園中9園で実施となっております。また、2つ目の一時保育事業では4カ所の目標が、法人園におけるこども園への移行や、待機児童解消に向けた定員拡大を優先する中で、現在2カ所で実施をしているところでございます。3つ目の母子家庭等が病気や育児不安等の要因によります身体的、精神的な負担を軽減するため、児童養護施設等で一時的に子どもを預かるショートステイ事業につきましては、1カ所の目標でございますが、虐待等のおそれがあるケースにおいては、児童相談所の一時保護所により対応しているところでございます。


 これらのことを踏まえまして、保護者のニーズの高いものにつきましては、現段階において、おおむね達成しているものと考えているところでございます。さらに来年度から取り組んでまいります市町村子ども・子育て支援計画の策定におきましては、現在、取り組んでおります次世代育成支援対策地域行動計画における後期計画の達成結果を踏まえます中で、新たにニーズ調査を実施をいたしまして、それらを踏まえて計画を策定してまいりたいと考えております。


 次に、議員御質問3点目の、市民運動公園のセントラルパーク化について、お答えを申し上げます。


 市民運動公園の再整備にあたりましては、ニューヨークのセントラルパークのような、水も緑もあり、そして多くの市民が憩え、散策ができ、また、スポーツなどもできる公園にしたいという思いで、私はセントラルパーク化をしたいと、これを目指していきたいと申し上げてきたところでございます。


 さて、運動公園につきましては、昭和56年に開催されましたびわこ国体の会場として供用開始され、今日に至っておりますが、経年劣化等によります施設の老朽化や、市民ニーズの変化への対応が必要となっておりまして、今日まで市民体育館等の改修に取り組んできたところでございます。


 また、野外ステージや休養広場・交通公園等の利用率の低い施設をどうするかや、園路が公園を二分して使いづらい状況となっていることへの対応、さらには市民ホールを含めた駐車場対策が大きな課題となっていることからも、公園全体の再整備に向け検討を進めることとしたところでございます。


 体育協会や専門家等から構成しました市民運動公園再整備基本構想策定検討会議を昨年の10月から3回開催したところでございまして、基本構想案をお取りまとめをいただいたところでございます。今後は、パブリックコメントの手続を経まして、基本構想を定め、基本設計に取り組んでまいりたいと考えております。


 基本設計を実施するにあたりましては、市民が憩い、集い、散策・スポーツができ、教育・文化の創造や市民の健康増進に寄与する公園に再編することを目指すべき方針として掲げたいというふうに考えておりまして、議員仰せのとおり、市民にとって誰もが集まりやすい、気軽に利用でき、心休まる公園とすることが重要であると認識をしております。


 また、景色を楽しめる開放的なユニバーサルデザインに配慮した、スポーツ・健康づくりに親しめる空間をわかりやすい施設配置により実現できますよう、現在、利用率の低い野外ステージや休養広場、交通公園、使いづらい園路等を見直しまして、さらには、ほたるの森資料館、ソフトボール場、スポーツ広場等現有施設をできるだけ生かした基本設計となりますよう取り組んでまいりたいと考えております。なお、テニスコートにつきましては、ホタルの生息に配慮した中で、冬場やナイターも使用できますよう位置を変えまして、新たに土地を確保する中で整備に取り組みたいと考えております。


 この市民運動公園の再整備によりまして、公園内には四季が感じられる樹木等を配置し、湖南街道沿いには水と緑のプロムナードを配置して、守山中学校、立命館守山中・高、守山市民ホールが一体となった街路景観が創出できるよう取り組んでまいります。また、公園内部への見通しをよくするなど、オープンな景観を形成し、市民の皆様から親しまれ、誰もが使いやすい公園の実現を目指してまいります。そして、目田川河川公園と水と緑で結ばれることによりまして、水辺を散策できる歩いて楽しいまちとなり、公園の中にまちがあるような都市像を目指し、取り組んでいきたいと考えております。


 次に、御質問4点目の都市計画道路大門野尻線について、お答えを申し上げます。


 議員御指摘のとおり、当該道路が計画決定されましてから、はや40年が経過をしております。この間、特に本市の南部市街地におきましては、工業団地の誘致や都市区画整理事業など順調な発展を遂げている一方で、本事業は目に見えた進展がない状況でございました。


 現在、本市が平成27年度完成予定で進めております都市計画道路勝部吉身線の事業が完了しても、なお、本事業との接続がなされない状況におきましては、有機的に機能効果が向上しないこと、また、既に栗東市が事業に着手されておられます中山道新中山道間の当該事業についても、用地取得率が40%と難航しておりますことから、その先線となるJRを横断する区間の事業化の必要性を認識され、議員各位の御支援もお受けする中、昨年の守山市栗東市広域行政協議会におきまして、両市の合意形成により、本計画の推進が共通認識をされたところでございます。


 事業の進め方といたしましては、事業用地はそれぞれの市域においておのおのが買収を行うこと。また、工事費用は折半とし、工事担当区間の割り振りについても守山市、栗東市との間で協議が整っているところでございます。


 本市のまちづくりは、道をつけ、まちをつくるを基本にこれまで進めてきたところでございまして、道路の計画的整備が特に重要であると考えております。そこで、来年度におきましては、本計画の一番の難所となります綣1丁目からJR琵琶湖線をもぐりまして、新中山道までの区間につきまして、概略設計に取り組み、JRとの協議、また公安委員会との協議を積極的に進めまして、引き続いて事業認可の手続に入ってまいりたいと考えております。


 平成26年度には、事業認可を受けて、道路、JRアンダーパスの詳細設計を行い、平成27年度には交差点付近の事業用地の買収に入る予定でございます。続いて平成28年度より工事に着手をいたしまして、平成29年度末のアンダーパス完成に向けて鋭意取り組んでまいりたいと考えております。


 都市計画道路大門野尻線の整備を促進しまして、また、県事業の片岡栗東線の整備など関連をいたします幹線道路の整備による相乗効果によりまして、南部市街地のアクセス強化と周辺道路の渋滞緩和をあわせて図ってまいりたいと考えております。


 次に、議員御質問5点目の地域交通についての御質問にお答えを申し上げます。


 議員御案内のとおり、本市の地域交通は、既存バス路線の充実が基本であると位置づけまして、地域公共交通会議で議論を行いまして、通勤・通学時間以外は小浜線と服部線を結び循環するビッグレイクラインを新たに創設いたしました。また、レインボーライン、いわゆる木の浜線において、成人病センター、市民病院に通勤しやすくなるルートの見直しについて、事業者で取り組んでいただいたところでございます。


 こうした中、昨年12月からのルート変更後の利用状況につきましては、事業者から、去る2月20日に開催いたしました地域公共交通会議において御発言をいただきまして、レインボーラインの利用者は徐々にふえている。また、ビッグレイクライン利用者についても周知が進み、徐々にふえているとの報告がございましたが、今後も利用状況の把握に努めてまいりたいと考えております。


 次に、自転車などを利用し、路線バスに乗り継ぎができるよう整備をいたしましたBTS(自転車駐輪場)の利用状況でございます。既設利用の速野会館では最大10台、直近では7台の御利用、北公民館では最大16台、直近では10台の御利用状況を確認をしております。新設をいたしましたBTSでは、場所にもよりますが、最大7台の御利用、直近では1台から6台の御利用を確認しているところでございます。12月の供用開始ということもありまして、気候的なものもあり、今後、新年度や新学期に向け、広報等による周知、PRを行ってまいります。


 次に、3月のJR西日本ダイヤ改正に合わせた終バスの延長につきましては、近江鉄道株式会社の提案によりまして、これまで終バスであります守山駅発22時15分発のバスに加えまして、新たな終バスを設け、23時発木の浜線ラフォーレ琵琶湖行きが平成25年3月18日から平日3カ月間、社会実験として運行されるものでございます。こうしたことによりまして、大阪駅22時発、京都駅22時31分発の新快速まで終バスを御利用いただけることになります。実施にあたりましては、本市の地域公共交通会議の構成メンバーでもあります近畿運輸局滋賀運輸支局、JR西日本京都支社の協力を得る中、守山駅までの沿線各駅へのポスター掲出をはじめ、市広報等によります地域住民等への周知徹底に取り組み、多くの市民の方々に利用していただき、バス利用の促進につながることを期待をしているところでございます。


 続きまして、もーりーカーの利用拡大についてでございます。


 議員御案内のとおり、利用者の御意見等も踏まえる中、新たに目的地に当該学区の地区会館を加えますとともに、病院の帰り時間の柔軟な変更を可能とすることにつきまして、2月20日開催の地域公共交通会議において議論を行いまして、新年度からの利用拡大を予定しているところでございます。


 また、さらなる利用拡大策としての開業医や大型ショッピングセンターへの利用拡大につきましては、地域公共交通会議において議論をいただいたところでございます。しかしながら、こうした利用拡大によりまして、タクシーや路線バス運行に大きな影響が生じる。こういった意見も出されましたことから、今後、地域公共交通会議において、引き続き継続的に検討する課題とされたところでございます。


 持続可能な地域交通の実現のためには、PDCAサイクルによります検証が必要不可欠であると考えておりますことから、去る2月15日号の市広報で募集をいたしました市民の皆様からの御意見や、学区自治会長会議に出向きまして、地域のお声を聞かせていただくなどを通じまして、こういった出された意見を踏まえて、また、地域公共交通会議での議論を通じて、このもーりーカーの改善また、充実に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上、高田議員からの政志会を代表しての御質問への答弁とさせていただきます。


○議長(田中国夫) 高田正司君、よろしいですか。


○17番(高田正司) はい、ありがとうございました。


○議長(田中国夫) 暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午前11時16分


                  再開 午前11時30分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(田中国夫) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 ネットワーク未来 14番奥野真弓さん。


                〔14番 奥野真弓君 登壇〕


○14番(奥野真弓) ただいま議長のお許しを賜りましたので、私は平成25年度宮本市長の施政方針に対しまして、ネットワーク未来を代表して、私どもの基本的な市政に対する考え方、また、主張も含めまして、市長に質問させていただきます。


 質問に先立ちまして、去る2月13日の夜に発生しました建物火災におきまして、家中に閉じ込められた家人を救助するために、近所にお住まいの本田昭様がみずからの命をも投げ打って、勇敢に人命救助に当たられました。本田様は日ごろから商店街や地域のために御尽力されていたことを後にお聞きし、火災に遭われた家族の事情もよく御存じであったことから、何とかしなければという思いが、とうとい勇気ある行動になったのだと思います。本田様に対して心から敬意を表し、哀悼の誠をささげさせていただきます。


 残念なことに、守山市内において27日にも建物火災が発生し、とうとい命が失われました。二度とこのような悲しいことが起こらないように、皆でより一層の防災意識を高めていくことが、本田様や亡くなられた方に対しての何よりの御供養になると思います。


 それでは、質問に入らせていただく前に、大変恐縮でございますが、少しお時間をいただきまして、所感を述べさせていただきます。


 2009年の歴史的な民主党への政権交代から3年4カ月、昨年暮れの第46回総選挙において、自民党が圧勝し政権に復帰しました。国民は民主党政権にノーを突きつけたのですが、自民党への得票率はそれほど高くありませんでした。それでも圧勝できたのは総選挙区比例代表並立制という制度の影響も大きいと考えられます。積極的に自民党が信任されたというよりも、余りにも期待し過ぎた政権交代以来の民主党の実績に対して、国民の厳しい評価が下り、また、民主党から大量の離党者が出るなど自滅していったことも原因と考えられます。


 しかしながら、民主党政権で実現した子ども手当や少人数学級、高校授業料無償化、自殺対策、農業の戸別所得補償、原発に頼らない新しいエネルギー政策など、人を大切にして地方を元気づけるための政策としては、決して間違ってはいなかったと思いますし、新しい政権下においても大いに検討を重ね、推進していくべきであると思っています。


 さて、昨今、「アベノミクス」という単語を耳にしない日はありません。安倍政権が掲げる経済政策であり、「安倍」と「経済(エコノミクス)」からなる造語であることは広く知られています。デフレが続いている日本をインフレに急速に変えなければならないとして、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の3つを三本の矢として掲げました。


 このアベノミクス政策は、早くも我々自治体に影響を与えています。公共事業の地方負担分は交付金等で手当てされるため、今議会でも国の補正による緊急経済対策事業費として16億3,000円余りの補正予算が組まれています。自治体の負担が大きくふえることはありませんが、国の借金はその分ふえることになります。つまり、孫世代、ひ孫世代につけを回すことになるのです。インフレになれば自治体にとっては利払いがかさむので、それを上回る税収増がなければなりません。景気のよかったころは、所得・住民税の累進課税の自然増収分が物価上昇を上回り、収入増となっていました。土地の値段に応じて固定資産に係る税収もふえていました。消費税、地方消費税は景気中立とされているので、物価上昇分しか税収はふえません。可処分所得、つまり給料がふえて消費水準が拡大しないことには自治体税収増にはならない。そう考えると、他の目安とされる地方公務員給料を削減して事業に回すという政策は、負のスパイラルを引き起こしそうで納得できるものではありません。


 疲弊し切った経済状態に希望の光を見たように思いがちなアベノミクスという景気回復を前面に掲げた政策を示したことにより、株価は上がり円安が進み始めました。マスコミもこの政策に同調して、沸き立った報道をしています。「読み切れない妻の心と円と株」こんなサラリーマン川柳が紹介されていました。国民は景気がよくなって賃金が上がることに異を唱える人はなく、私どもも大いに期待しています。しかし、リーマンショック以前に一時的に景気が持ち直したとき、大手企業は利益を労働者に分配せず、内部留保しました。仮に景気が向上しても、労働者の賃金がすぐに上がるわけではありません。一方、円高の影響により、灯油やガソリン、食料、衣料品といった生活に欠かせない輸入に依存した多くのものが高騰しています。国民は賃金が上がるまでいつまで我慢して待てばいいのでしょうか。


 さて、宮本市政が誕生して2年が経過しました。この間、住みやすさと活力の2つを兼ね備えた「住みやすさ日本一が実感できるまち守山」を目指して、インフラ整備はもとより環境や産業、教育、福祉など、さまざまな分野において果敢に挑戦し、課題解決に努めてこられました。また、その若さと誠実さを持って市民に接しておられる姿勢は、老若男女を問わず、みんなから慕われ、ともに学びつつ市政にかかわろうとする市民意識の醸成につながっているように思われます。


 これからの2年間においては、その実践の成果が形となってあらわれてくるでしょう。一つ一つの項目について、しっかり評価をし、継続なのか見直しが必要なのか、あるいは、潔い撤退がいいのか、タイミングも含めて厳しく的確な判断が求められる時期が必ず来ます。私たち議会とも活発な議論をし、また、市民の皆様の御理解をいただき、守山市の発展と市民福祉の向上のためにともに歩んでいただくことを大いに期待しております。


 「昔は何もなかったけれど何かがあった。今は何でもあるけれど何かがない」これは浄土真宗の僧侶が法話の中で述べられた言葉です。幸福という価値観をどのように求めるかについては、そのときの社会情勢や個人それぞれによって千差万別でしょう。以前に、ブータン国王が紹介されたように、物質的、経済的な繁栄が必ずしも人々の幸福につながらないことを学びました。景気がよくなれば誰もが幸福になれるといった幻想は、いずれどこからか、ほころびが必ず生じてくるでしょう。働きたい誰もが働くことができ、暮らしを支えていくことを大切にしながら自然と共存し、家族や地域の隣人がきずなを深めていけるような社会となるよう願っています。このような観点に立って質問に入らせていただきます。


 重要施策の方針1つ目の柱、守山まるごと活性化の展開について、私どもの考えを述べた上で質問いたします。


 今まで機会あるごとに申し述べてきたことではありますが、駅前周辺の中心市街地のみが住みやすくするための開発が進められてきました。その一方で、調整区域が面積のほとんどを占める玉津・中洲学区においては、人口減少や高齢化が著しく進んでいます。速野学区においては人口はふえているものの旧集落は空洞化が進んでおり、大きな屋敷に高齢者のみが住んでいる世帯がふえています。以前は長男であれば結婚しても親と同居しながら、その家を守り、地域の伝統文化を守っていくというのが当然でした。それが、30年ほど前から核家族化が急速に進み、長男であっても親元を離れて駅前のマンションや一戸建てを購入して住んでいるケースが数多く見られます。


 市長は、守山まるごと活性化プランの策定にあたり、学区単位での議論を踏まえた上で守山市地域全体の活性化を目指そうとされています。私どもは、若い人が住み続けられるために4つの条件が必要と考えています。すなわち、1つ目は家族や地域の意義、2つ目に雇用の創出、3つ目として子育て支援の充実、最後4つ目は公園などを含む文化施設の整備であります。これらの条件が整ってこそ、にぎわいが創出され、住みやすさが実感して醸し出されるはずです。この条件を満たすためには、地域の果たすべき役割、家庭の果たすべき役割があると思いますが、行政としてすべきこと、できることも多くあると思います。市長のさらなる踏み込んだお考えをお示しいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 次に、4点目の農業、漁業の振興について、お伺いします。


 滋賀県の食糧自給率は40%を超えており、国全体のそれよりも上回っているものの、今後はさらなる自給率向上に向けて国を挙げて取り組まなければならないことが課題でもあります。しかしながら、農業者の平均年齢は66歳を上回っていて、高齢化と後継者不足に歯どめがかからない状況です。そのような中にあっても守山市では、認定農業者が増加し、集約化に伴って若い人たちが農業にかかわりながら生計を立てているケースもふえています。


 また、漁業においても高齢化と担い手不足は農業の場合と変わりませんが、漁師になりたいという夢を持って組合に入ったという青年もいます。ただ、収入で比較した場合に、農業よりもさらに厳しく、国や県からの支援も少ないのが現状です。その一方で、漁業者は琵琶湖の水質や生態を守るために、外来魚や水草の駆除など、本来の琵琶湖産の魚介類を収穫する以前の作業をしなければならないのです。守山漁港の水揚げの第2位がブラックバスやブルーギルといった外来魚であること皮肉な結果です。


 市長は、漁業の振興についても触れておられますが、漁業の実態や漁業者の思いに、いま一度思いをはせ、さらなる具体的な支援策を打ち出すべきと考えますが、見解をお伺いします。


 次に、5点目の地区計画の推進について伺います。


 守山市は、市政発足以来、その土地利用ならびにまちづくりにおいて、まず道をつくってから住居、商業施設あるいは公共施設を張りつけていくという基本方針で進んできたと思います。そのことは近隣自治体に比べて人口集積、いわゆる市街化がおくれた感じはありますが、行きどまり道路や狭隘道路、あるいは無秩序な宅地開発が少なく、良好な住環境を確保しつつ、のどかな田園都市を形成できる大きな要素となったのではないかと考えます。特に近年では、市街化区域において土地所有者と協働し、区画整理事業を推進することにより、良好な宅地を供給することができてきたことは特筆すべきことと考えます。


 さて、問題は、農振法で縛られ、都市計画法では市街化調整区域ということで規制を受けている地域の住環境をいかに整備するかであります。地域別で見れば、守山市中北部のほとんどがこの規制を受ける地域になっており、このことがこの地域の過疎化の大きな原因の一つになっていることは明らかです。守山市内における地域間格差を拡大している大きな原因です。


 市長もこうした背景をよく認識され、この問題をクリアにするために、都市計画法の定める地区計画の手法を使った積極的な事業展開を表明されました。私どももそのことを強く指示したいと思いますが、この事業はあくまでも住民主導で進められるべきものであって、行政が主導すべきものでないと考えます。地域には、さまざまな思いや利害関係が存在します。丁寧な説明としっかりした情報提供を行い、十分な話し合いを経る中で決めていけるように取り組むべきと考えますが、市長に今後の進め方について、お尋ねいたします。


 続いて、7点目の効果的な情報発信について、質問します。


 平成24年の代表質問でも、特に新規住民や若い世代への情報発信の重要性を指摘いたしました。また、都市間競争の観点からも、観光情報など市外に向けての情報発信も今後ますます重要になると考えます。ところで、守山市の情報発信力の脆弱さは以前から課題として上がっております。市政報告会や今年度新たに取り組まれた「どこでも市長室〜いらっしゃいませ型〜」の状況を見ても、新規住民や若い世代の参加が少なく、この層に対する発信が難しいことが伺えます。


 今回の施政方針では、情報発信の手だてとして、広報もりやま、ホームページ、市政報告会、ネット上で人と人のつながりを促進サポートするSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)、テレビ放送などを挙げておられますが、さらに一歩進んだ戦略も必要ではないでしょうか。例えば、他市では、不審者情報以外にも健康づくりや生涯学習、スポーツ情報などのさまざまな種類のメール配信サービスや、メールマガジン等の発行も行っています。また、草津市や栗東市、湖南市等では、市長みずからがフェイスブックを活用して、情報発信を行っているという例もあり、SNSにもさまざまな工夫が必要であると思います。このような例も踏まえて、効果的な情報発信についての見解をお伺いします。


 2つ目の柱の1点目、誰もが安心して元気に暮らせるまちづくりについて、お尋ねいたします。


 すこやかまちづくり行動プランの健康づくり事業として、平成24年6月から始められたすこやかチャレンジ事業については、600人を超える市民の参加があると言われていますが、守山市の人口から見ても600人は明らかに少なく、過大な評価はいかがなものかと思います。いきがい活動ポイント事業においても同様のことが言えるでしょう。医療においても介護においても、予防に力を注ぐ施策にまさるものはありません。全ての市民が健康で、生き生きと誇りと尊厳を持って幸せに暮らしていくためにと、心血を注いで、その仕組みづくりに取り組んでいただきました西川事務監には、心からお礼申し上げたいと思います。ありがとうございました。


 さて、そこでのすこやかチャレンジ事業ですが、市民がみずから進んで取り組みたくなるような仕掛けと、取り組むことの必要性と理解を周知徹底するためには、どのようにすればいいと考えておられるのかをお尋ねいたします。


 次に、在宅ケア推進事業についてですが、平成25年度も引き続き在宅療養モデル事業に取り組まれますが、定期巡回、随時対応型、訪問介護・看護などの整備はもとより、地域の医師の理解と協力なしでは、在宅ケアを支えることはできません。その核となるのが守山市民病院であります。地域の医師、ケアマネジャー、看護・介護職など、在宅ケアを支える全ての人がチームとして連携できるようにコーディネートし、退院後の在宅診療計画の相談や、必要時には病院へのスムーズな受け入れなど、守山市民病院の地域連携室の役割はますます重要となるため、一層の充実を図ることが必要ではないでしょうか。また、地域の医師との情報交換がスムーズに行えるように、カルテの電子化を早急に進める必要があると思いますが、お考えはいかがでしょうか。


 3点目、地域交通の充実について、お伺いいたします。


 守山市が開催している地域公共交通会議は、バス運行事業者や各学区の代表者、行政、学識経験者、市内の各種団体などで構成され、宮本市長が座長となって積極的に取り組んでおられることに、まずもって敬意を表したいと思います。


 この間、結節点の駐輪場の整備や、バス路線のループ化など、守山市独自のさまざまな工夫によって、路線バス利用の促進に努めてこられました。しかしながら、思ったほどの利用者増にはつながっていないのではないでしょうか。その原因は、やはり高いバス料金にあるのではないかと私どもは考えております。


 以前に私どもが質問しました際に、高齢者などの交通弱者に視点を当てるのは当然ですが、自動車免許を持たない学生や、マイカーに頼らない生活者にも視点を当てるべきと主張いたしました。バス料金を下げることで利用者をふやすといった発想が、ぜひとも必要ではないでしょうか。しかし、以前の回答では、バス料金を下げるのはバス事業者が考えることで、行政が考えることではないといった趣旨でした。しかしながら、バス事業者の経営状況の厳しさは、昨今の燃料代の高騰や規制緩和などによって経営状況はさらに悪化していることから、バス利用者がふえてからバス事業者の負担でバス料金を下げることは困難と思われます。そうした中、いかにバス料金を下げて利用者をふやすのかというテーマを、地域公共交通会議の議論の俎上にのせ、研究、検討していくことが肝要と思いますが、見解をお聞かせください。


 5点目、職員の政策形成能力と実践力の向上について、お伺いします。


 今年度、市長みずからが塾長となって、守山市職員の人材育成を目的に、研修をされました。日本経済や環境問題、国と地方自治体の将来の展望など、これからの守山市の未来を担う職員の政策能力と実践力の向上のためには、これらの研さんは大変重要と思い、思いを一にするところです。


 守山市職員は真面目で実直、誠実に仕事をこなしていくといった評価ができる面と、みずからの責任を問われない限り、極力火の粉がかからないようにする、逃げ腰になりがちな側面や、新鮮な発想で提案したり、現場に出向いて市民とひざを突き合わせて議論したりすることに、余り積極的でない。むしろ消極的な面が見受けられます。職員の側からすれば、目の前にある仕事に精いっぱいで、そこにまで至らない実態があるのかもしれませんが、日々健康で、市民へのサービスに徹しながら、新鮮な発想で積極的な提案ができるようになるためにも、市民のニーズをみずからリサーチして、隣接市町はもとより、県下のどこにも引けをとらない市民サービスの構想が描け、行動力ある職場づくりへの意識と行動改善が必要と思われます。


 「守山市の職員さんは、夜遅くまで仕事をされていますね」と市民の方から言われることがあります。恒常的というよりは、特定の時期に限って、かなり忙しい部、局、課があるのではないでしょうか。近年、どこの自治体でも人口の増減にかかわらず、職員数の削減に取り組んできました。守山市においても人口増であっても職員数を大幅にふやすというより、臨時職員や嘱託職員で補っておられます。その分、職員の負担が重くなり、超過勤務をせざるを得ないこともあるでしょう。超過勤務が月に100時間を超えているケースもあると聞き及んでいます。


 労働安全衛生法上では、任命権者は労働者の超過勤務が月80時間を超えた場合、本人の申し出があれば産業医に受診させなければならないとなっていますが、なかなか本人からは言いづらいのが現実ではないでしょうか。しなければならない仕事量はふえているのに、職員が少ないことから、特定の職員に過重な労働と負担がかかっているということはないでしょうか。職員の家族の方から、「帰りがいつも遅い」、「疲れている」、「子育てに協力してくれない」といった話を耳にすることがあります。守山市の労働状況の現実を、市長や幹部職員はきちんと把握しておられるのでしょうか。


 その一方で、退職金が減額され、賃金も引き下げられようとしている地方公務員の実情にあって、仕事への誇りや意欲を持ち続けるために、市長や幹部職員は、その防波堤となって職員を守る責任もあると思います。そのためにはどのようにすればいいのか、改善が必要であれば、その方策も含めて具体的にお示しいただきたいと思います。


 次に、3つ目の柱の1点目、きめ細かく行き届いた教育について、質問いたします。


 まず、市長の施政方針の中で、いじめ問題への対応が述べられておりますが、いじめを許さない、いじめを見逃さないを基本に、学校現場、教育委員会、行政、地域および家庭が連携し、一体として取り組んでいくとされています。幸い、関係者の努力により、教育環境の充実が評価されている守山市としては、油断することなく、いま一度それぞれが認識を深め、真剣にいじめ問題に取り組まなければならないと思います。


 そこで、市長に伺います。大津市のいじめ問題や、大阪市の部活中の体罰問題を期に、市長と教育委員会との関係がいろいろと議論されています。問題となった自治体では、教育委員会の機能不全が自殺という重大かつ深刻な結果を招く大きな原因になったと分析し、首長みずからが行政、つまり自分の管理、監督権を強めるべきだとして、教育委員会制度の廃止も含めて、教育制度のあり方を検討すべきと訴えています。


 教育委員会制度のあり方は、国においても法律の改正も視野に入れて議論が進んでいます。しかし、守山市に関していえば、先ほど述べたように現在、総じて教育に関してよい評価をいただいており、これは過去、首長と委員会が良好な関係を保ち、それぞれがしっかり役割分担をしながら、例えば少人数学級や3歳児保育の積極導入、あるいはコンペ方式による中学校改築などさまざまな方面から教育環境を整えてきたことによるものだと思います。したがって、私たちは教育委員会の存在を評価し、さらに活性化への努力を求めつつ、首長にも教育現場の声を真摯に受けとめ、教育は未来への投資であることを念頭に、十分な予算措置等を行ってもらうことを前提に、両者が信頼関係のもとに、車の両輪のごとく存在し、それぞれがその役割をしっかり果たすことが教育環境の充実、質の向上にとって望ましい形と考えますが、市長の見解をお伺いします。


 続いて2点目、子育て支援の充実3点目、待機児童の解消について、お伺いします。


 平成24年に制定された子ども・子育て支援法では、市町村の役割として5年を1期とする子ども・子育て事業計画を策定し、保育所から放課後児童クラブまでの待機児童対策としての施設整備を計画的に進めることが求められています。また、3歳未満の保育所利用率を2012年の24%から、2017年には44%に、放課後児童クラブ利用率を2012年の22%から、2017年には40%に、質を保ちながら量的拡大を図るという数値目標も明記されています。


 現在、守山市でも保育所の待機児童は平成24年4月年度当初で31人、年度末には100人近くなることが予想されています。また、放課後児童クラブにおいても、小学校区によっては、高学年の受け入れが困難な状況が続いております。保育ママ制度の導入など、解消に向けての努力は一定評価できますが、しかしながら、待機児童問題の抜本的解決には結びついていません。今後予測される保育所待機児童数ならびに放課後児童クラブの待機児童数の推移と、その解決に向けた長期計画および対策について、お示しください。


 次に、5つ目の柱の1点目、環境センターの負荷軽減について、質問いたします。


 まず、環境センターの老朽化への対応については、施政方針の中で平成24年度内に今後の方向性を示すと述べられておりますので、しっかりとした対応をお願いしておきます。


 さて、環境センターの負荷軽減に向けて、焼却ごみの量を減らす対策についても方針の中で述べておられます。ごみの分別に関しては、事業系のごみ分別に課題があるものの、ごみ分別に対する意識や行動は高い評価に値すると思います。その上、平成25年度から、さらに焼却ごみに含まれる雑紙の資源化や生ごみの堆肥化の推進を図るとされています。もとより私どもは反対するものではありませんし、市民の皆様に一定の負担を求め、ごみの減量化を図ろうとするのであれば、やはり市民の皆様が取り組みやすく効果の大きなものとする必要があると考えます。そこで、家庭系ごみの雑紙の資源化や、生ごみの堆肥化に向けては、具体的にどのような取り組みを考えておられるのかをお伺いします。


 次に、2点目、再生可能エネルギーの活用について質問します。


 再生可能エネルギーの活用は、福島原発事故以前からも議論され、取り組まれてきましたが、やはり福島原発事故を契機に、改めて原子力の恐怖が認識され、原子力エネルギーに頼らない電力確保が人類にとって大きな課題となってきたことは確かだと思います。


 この間、私たちは議会において、脱原発を主張し、市長の脱原発への姿勢を確認しながら原発にかわる再生可能エネルギーへの転換施策の推進を訴えてきました。それに対して市長は、脱原発の態度を明確に主張せず、段階的に再生可能エネルギーへの転換を進めるという立場を守っておられます。しかし、停止中の原発再稼働問題を含め、世論は脱原発がますます強くなっていると思います。市長は、そろそろ脱原発の立場を明確にし、その上で今、守山市ができる再生可能エネルギーの活用へ最大限の努力を行うとアピールしたほうが、市民にとってわかりやすいし、各種の施策が進展しやすいと思いますが、市長の考えを改めてお伺いします。


 いずれにしましても、再生可能エネルギーの活用は守山市だけの問題ではなく、日本あるいは人類にとっての最重要課題であります。それぞれの地域がそれぞれの特性を生かした方法が求められます。守山市においては、やはり太陽光発電だと思います。市長が言われる守山の屋根が太陽光パネルで埋め尽くされるような状況を目指して、市民共同発電事業を初め、太陽光パネル設置補助制度等、積極的な事業展開が図られるよう、要望しておきたいと思います。


 以上で、ネットワーク未来を代表しての質問を終わらせていただきます。


○議長(田中国夫) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、ネットワーク未来を代表されましての奥野議員の御質問にお答えを申し上げます。


 お答えに入ります前に、議員から、私の2年にわたる市政運営の取り組みに対しまして、お褒めの言葉を賜りましたことに御礼を申し上げます。今後とも「住みやすさ日本一が実感できる守山」に向けまして、より一層の取り組みを進めてまいりますので、御支援のほど、よろしくお願いを申し上げます。


 それでは、質問に対するお答えに入らせていただきます。


 1点目の守山まるごと活性化の展開に係る御質問について、まずお答えをいたします。


 最初に、まるごと活性化につきましては、市街化調整区域においては、人口減少と高齢化が進展する中、地域コミュニティの活力の維持が課題でありまして、また、市街化区域にあっても、将来予測される人口減少と高齢化を少しでも先延ばしし、さらには周辺都市との競争に勝ち抜ける魅力あるまちづくりを進めることが重要でありますことから、「守山まるごと活性化」といたしまして、市全体の活性化に取り組むものでございます。


 さて、議員仰せの、若い人が住み続けられるための4つの項目は、私が目指します「住みやすさ日本一が実感できるまち守山」の実現に、大変重要な視点であると認識をいたしております。そうしたことから、1つ目の家族や地域の意義につきましては、まずは社会の基本的な単位であります家族のきずなが必要不可欠でありまして、また、地域のきずなによる自助・共助の取り組みが重要でありますことから、「わ」で輝く自治会応援報償制度などを通じて支援に努めているところでございます。


 次に、雇用の創出につきましては、市としても古高工業団地の拡張や企業誘致に取り組んでいるところでございますが、産業の活性化を通じた湖南地域、また県域、ひいては日本全体での働く場の創出が必要であると考えております。


 3つ目の子育て支援施策の充実につきましては、幼児教育振興プランに基づいて、3歳児保育の実施、認定こども園の創設等に取り組んできたところでございまして、今後におきましては、待機児童の解消に向けて浮気保育園の改築等に取り組んでまいります。さらには、平成27年度に向けて、子ども・子育て支援事業計画の策定に取り組み、子育て支援の充実を図ってまいります。


 4つ目の公園などを含む文化施設の整備につきましては、市民運動公園の再編や北川原公園の整備を行いますとともに、ルシオールアートキッズフェスティバル等、ソフト面の充実にも努めているところでございます。


 市といたしましては、御指摘の4つの項目を含めまして、住みやすさと活力を兼ね備えた「住みやすさ日本一が実感できるまち守山」を目指して取り組んでまいります。


 次に、議員御質問2点目の漁業の振興について、お答えを申し上げます。


 近年、琵琶湖南湖においては、水質の変化によります水草の異常繁茂、有害外来魚の繁殖による鮎やニゴロブナ等の減少、さらには、子魚の育成の場でありますヨシ帯の消失によりまして、漁業を取り巻く環境は大変厳しいものとなっていると認識をいたしております。


 琵琶湖の水環境の改善と生態系の回復は、県のまず大きな役割であると思っておりまして、県においては赤野井湾での産卵繁殖場所となりますヨシ帯の造成事業を初め、外来魚の買い取りや電気ショックによる駆除、さらにはカワウの駆除、また、鮎やニゴロブナなどの水産資源の回復を図るための稚魚放流などの取り組みを進められているところでございます。


 本市においても、農業者と連携する中、琵琶湖周辺の水田でニゴロブナの稚魚を育てる「ゆりかご水田事業」を初め、漁場の水質改善を図るため、漁業組合の協力によります漁場の水草除去のほか、各種団体と連携をいたしまして、湖岸エリアの清掃作業やオオバナミズキンバイの駆除作業、さらには赤野井湾再生プロジェクトなど、さまざまな取り組みを進めているところでございます。


 こうした取り組みによりまして、ピーク時に比べ、外来魚は減少傾向を示し、ニゴロブナは増加傾向を示すなど、一定の成果があらわれてきているところでございます。来年度といたしましては、新たな取り組みとして、漁業組合と連携を図る中、漁船を木浜内湖で走行させることで、水草の発生の抑制を図ってまいりたいと考えておりまして、木浜内湖の水質改善を一層進めてまいります。


 さらに、琵琶湖産魚の消費拡大を目的といたしまして、今日まで漁港祭りや琵琶湖産魚の消費拡大事業を行っているところでございますが、新たな取り組みといたしまして、琵琶湖産魚を使った料理教室への支援や、朝市直売所のPRを積極的に実施することで、一層の販売促進につなげてまいりたいと考えております。これらの取り組みに加えまして、子どもたちへの食育を通じて、地元漁業に触れてもらうことを目的に、今年度から年2回、漁業組合の御協力によりまして、学校給食に琵琶湖の鮎を提供しているところでございます。


 今後におきましても、県に対して琵琶湖の水質改善や漁業環境の改善に取り組むよう、引き続き強く促してまいりますとともに、漁業組合と積極的に情報交換を行う中で、先ほど申し上げましたように、市としてもできる限りの取り組みを進めてまいります。


 続きまして、議員御質問3点目の市街化調整区域における地区計画制度の今後の進め方について、お答えを申し上げます。


 本市では、湖南開発事業団、守山市土地開発公社および滋賀県住宅供給公社などの取り組みによる河西ニュータウン、弥生の里などの宅地造成事業、また、今宿・古高地区、金森地区などの区画整理、さらには行政の適切な開発指導による民間宅地開発など、官と民のそれぞれの取り組みによりまして、これまで良好な住環境の創出が図られ、順調な発展を遂げてまいりました。


 このような中、市街化調整区域におきましては、人口減少が課題となっておりまして、その解決を図るため、平成21年度に市街化調整区域における地区計画制度の運用基準を定めまして、本制度を推進してきたところでございます。昨年10月には、庁内を横断する組織として、地区計画推進プロジェクトチームを設置をすることによりまして、体制の強化を図り、現在に至るまで5学区9自治会に対しまして、33回の説明会等を重ねてまいりました。その結果、制度に関心を持ち、自治会に推進委員会の立ち上げを検討される自治会があるものの、現行の運用基準に定める計画区域の上限について、集落の宅地面積の1.2倍の制限の緩和を要望されるなど、制度上の課題も明らかになってまいりました。この課題解決のため、計画区域の上限値を集落の宅地面積の1.5倍までとする運用基準の改正につきまして、2月22日に開催をいたしました都市計画審議会に諮問し、可決の答申をいただいたところでございます。


 本市といたしましては、地域が主体となって将来のまちづくりや地域づくりを考える中で地区計画を策定することを基本としております。行政としては、地域の実情に合った計画案を提案するなどの支援を行いまして、市民、地域の皆様の合意形成の上に地区計画が策定されるよう、進めてまいります。


 次に、議員御質問4点目の、効果的な情報発信についての御質問にお答え申し上げます。


 今年度、市政報告会の開催にあたりましては、特に子育て中の若い世代の方々に多く御参加をいただくため、幼稚園、保育園の保護者の皆様に参加募集のチラシを配布したり、託児サービスを準備するなどの工夫改善に取り組みましたが、残念ながら若い世代の方々の参加が少なかったところでございます。


 一方で、「どこでも市長室」におきましては、従来からの地域に出かけて開催する方法に、市役所に来ていただく方法も加えまして、さらに若い方々に関心のある子育てや子ども医療費制度などをテーマに開催をいたしまして、多くの若い世代の方々の御参加をいただいたところでございます。


 これからの守山を担っていく若い世代の方々に、市政に参加いただきますことは、非常に重要なことであると認識をしておりますので、今後も関心を持って参加をいただけますよう、開催方法や周知方法等の工夫改善に取り組んでまいります。


 さらに、新たな取り組みでございますが、若い世代に普及をしておりますソーシャル・ネットワーキング・サービス、いわゆるSNSの活用といたしまして、本市公式のフェイスブックを開設をしてまいります。イベント等のさまざまな情報を発信し、閲覧者がコメントを書き込むことによりまして、一層、市政に関心を持っていただきますとともに、仲間への広がりを図っていただくなど、SNSの利点を生かした魅力的な情報発信に取り組んでまいります。また、身近な媒体でありますテレビ放送も活用し、子どもから高齢者まで年代を問わず、ビジュアル的にわかりやすく市政の情報や守山の魅力やイベント情報を市内外に情報発信するとともに、その放送内容をホームページの動画によりまして全国に発信することにも取り組んでまいります。このように、情報媒体の特性を活かした周知の方法や、対象を工夫するなど、効果的な情報発信に取り組んでまいりたいと考えております。


 続きまして、5点目のすこやかチャレンジ事業に対する御質問にお答えをいたします。


 まずは、御質問の中で西川事務監へのこれまでの実績に対して、高い評価をいただきましたことに厚く御礼を申し上げます。西川事務監には、ぜひ守山での経験を生かして、厚生労働省で大いに活躍いただくことを願っているところでございます。


 それでは、答弁に入らせていただきます。


 すこやかチャレンジ事業は、市民の自主的な健康づくりを支援する取り組みといたしまして、すこやかまちづくり行動プランに基づき、今年度からスタートしたところでございます。事業初年度となります今年度は610人の市民の方に参加をいただき、市民みずからが健康づくりにチャレンジするきっかけとすることができたと考えておりますが、参加者数が目標人数を大きく下回っておりますことから、さらなる参加者数の拡大が大きな課題であると認識をいたしております。


 そのため、来年度は、事業期間を1カ月間延長するとともに、パソコンやスマートフォンからでも自分の取り組み結果を報告できるようにすることによりまして、多くの市民に参加いただけるよう制度の運用を改善してまいります。また、市民への周知という点につきましては、今年度は周知用のDVDを作成し、自治会等でごらんいただき、事業への参加を呼びかけてきましたが、来年度は特に参加を促してまいりたい40代、50代の働き盛り世代にアプローチするため、市内事業所や商工会議所を通じた啓発を充実するとともに、自治会や健康推進員の方々とも連携し、地域での活動やイベントにおいてPRを行ってまいります。とりわけ、健康推進員には、事業推進の地域リーダーとして、周知啓発や参加者の相談役など積極的な役割をお願いしてまいりたいと考えております。今後も市民の方が楽しみながら取り組んでいただけるよう、制度の内容や運用を見直しつつ、市民への周知を行ってまいります。


 続きまして、6点目の在宅ケア推進事業についての御質問にお答えいたします。


 在宅ケアの推進にあたりましては、在宅ケアにかかわります医療、看護、介護等の関係者が連携し、チームとして患者を支援することが必要でありまして、その連携の核の一つとして、市民病院の果たす役割は重要であると認識をいたしております。中でも、地域医療連携室は在宅療養を希望する患者、家族に対しまして、退院支援を行うとともに、在宅で療養している患者が急変した場合、在宅医療と病院をつなぐコーディネーター役として重要な役割を担っておりますことから、平成24年度には、専従看護師を1名動員し、さらには平成25年度からは、正規の社会福祉士を採用することで体制の強化を図ることとしております。


 また、在宅での療養が長期化すると、介護者が心身ともに疲弊をしてしまう場合もありますことから、介護者の介護負担の軽減と休息をとっていただける手段として、介護サービスであるショートステイを利用していただくことや、医療処置が必要になった場合には、入院をしていただけるような病院のバックアップが必要であると考えております。そのため、市民病院では、事前に登録された在宅療養者の容体が急変したときに入院できる仕組みとして、平成24年度から在宅支援病床の利用を開始し、これまで17名が登録され、うち5人の利用があり、今後さらに利用者の拡大を進めてまいります。


 今後におきましては、地方公営企業法の全部適用に伴います市民病院の運営改革、経営改革およびサービス向上に関する検討会のまとめにおきましても、市民病院は福祉と連携し、在宅支援を実施していくべきとされておりまして、医療と介護、福祉の連携を強化していく観点から、地域医療連携室のさらなる体制の充実についても検討してまいりたいと考えております。また、市においても、医師や介護支援専門員、訪問看護師等の関係者の顔の見える関係づくりを図るため、定期的な勉強会の開催などに取り組んでまいります。


 次に、市民病院のカルテの電子化でございますが、在宅ケアを推進するためには、地域の開業医や他の医療機関等との連携が必要でありまして、情報ネットワークの構築に伴う病院内でのカルテの電子化も求められているところでございます。このため、今後、情報のネットワーク化を進める時期、費用対効果を十分に検証した上で、具体的な導入計画を検討してまいります。


 7点目の御質問、地域交通の充実について、お答えをいたします。


 議員御案内のとおり、本市の地域交通は既存バス路線の充実が基本であると位置づけ、地域公共交通会議で議論を行いまして、通勤、通学時間以外は、小浜線と服部線を循環するビッグレイクラインを新たに創設をいたしました。また、レインボーライン、いわゆる木の浜線において、成人病センター、市民病院に通院しやすくなるルート見直しについて、事業者による取り組みと、また、レインボーラインにおける路線バスに乗り継ぎができるBTSの整備を行いまして、利便性の向上と利用者の増加に向けた手だてを講じてきたところでございます。


 こうした中、昨年12月からのルート変更後の利用状況につきましては、2月20日に開催をいたしました地域公共交通会議において、レインボーラインの利用者が徐々にふえている。また、ビッグレイクライン利用者についても周知が進み、徐々に利用者がふえているとの、事業者から報告がございましたが、今後も利用状況の把握に努めてまいります。


 また、昨年度実施しましたニーズ調査において、バス路線の運賃に対する改善要望が多くあったことから、事業者にもしっかり伝えているところでございます。路線バスの運賃低減や通学定期の割引率の引き上げなどへの恒久的な市税の投入は、基本的に考えておりませんが、利用料金の低減は路線バス利用促進を図るための課題と位置づけておりますことから、今後もバス事業者を初め、関係機関と協議を進め、地域公共交通会議において議論を進めてまいります。


 次に、8点目の職員の労働状況の改善について、お答えをいたします。


 先ほどは、議員からは職員の評価において御意見をいただきましたが、私は、本市職員一人一人は私の言う「住みやすさ日本一が実感できるまち守山」の実現に向けて、日々現場に足を運び、市民の声に耳を傾け、ひたむきに頑張ってくれていると思っております。


 それでは、答弁でございますが、議員仰せのとおり、職員の超過勤務状況については、昨年と比較をいたしますと増加傾向にありますことは承知をいたしております。その改善策といたしまして、所属長に個々の職員の勤務状況を把握した上で、職員間の業務分担の調整を図るなど、適切な労務管理を行うよう指示したところでございます。具体的には、所属長は日ごろから部下一人一人の仕事ぶりに注意を払う中で、面談等により十分な意思疎通を図るとともに、時間外勤務の命令に際しては、安易な時間外勤務、また、過重な時間外勤務となっていないか、常に内容を精査することを徹底したものでございます。


 また、職員の心身の健康保持の観点から、健康促進デーの取り組みを実施しておりまして、あわせて時間外労働が多い職員に対しましては、産業医のカウンセリングを促すことでメンタルヘルス対策にも努めております。さらに、家庭と仕事の両立を図ることも大事でありますことから、昨年にはワーク・ライフ・バランスの職員研修を実施し、職員の意識改革を進めているところでございます。


 一方、職員の仕事への誇りや意欲に関しましては、仕事に対するモチベーションの維持につながる人事評価制度や、頑張った者が報われる給与、処遇などにつきまして、職員労働組合などとともに先進事例を研究する中、本市に合った制度設計に取り組んでまいりたいと考えております。


 冒頭、議員から、「夢・未来・元気塾」の取り組みについて御評価をいただきましたが、そうしたことをより一層充実する中、今後とも政策形成能力や実践力を備えた職員の人材育成に努めてまいります。


 次に、9点目のきめ細かく行き届いた教育でございます。


 議員仰せのとおり、大津のいじめ問題や大阪での体罰問題をきっかけとして、市長と教育委員会との関係が議論されているところでございます。私は、教育行政においては、教育の政治的中立と、教育行政の安定性を確保しながら一般行政と教育行政の調和を図っていくことが必要であると考えております。


 このことから、毎年、教育委員会事務局から四半期ごとに事業の進捗や課題等の報告を受けるとともに、私の教育に対しての思いを伝えまして、将来を見据え、教育に関して必要と考えている事項についてはお願いをしているところでございます。また、教育委員の皆様とは、話し合う機会を設け、教育に関してさまざまな意見交換を行っております。例えば、少人数学級の充実、ハローイングリッシュプロジェクトの導入、また、今回の守山中学校の改築設計にあたってコンペ方式を導入すること、こういったことにつきましても、教育委員会と十分協議した上で取り組んできたところでございます。


 今後とも行政と教育委員会が積極的に情報交換し、課題や思いを共有する中で、守山の宝であります子どもたちの健全な育成のために必要な施策を展開いたしまして、さらなる教育の充実に取り組んでまいります。


 次に、御質問10点目の子育て支援の充実および待機児童の解消について、お答えをいたします。


 昨年8月に、子ども・子育て支援法を含む3法が公布されたところであり、平成27年度に向けて、子ども・子育て支援事業計画を策定することとしております。議員御質問の、今後予測される保育園、児童クラブにおける待機児童数と、その解決に向けた長期計画および対策についてでございますが、保育園における待機児童数の見込みにつきましては、平成28年10月現在で75人を見込んでおります。また、その解消に向けて浮気保育園改築時の定員拡大、分園の設置、家庭的保育事業の展開により取り組むことを、さきの9月議会の文教福祉常任委員会協議会において御報告をさせていただいたところでございます。なお、浮気保育園の定員規模につきましては、平成25年度の待機児童数の状況等を踏まえまして、6月議会において議論をさせていただきたいと考えております。


 児童クラブにつきましては、本年度、一部のクラブにおいて5・6年生の受け入れをお断りさせていただいた経過もございますが、4年生以下の児童については全て受け入れを行ってきたところでございます。なお、平成25年4月の受け入れ状況につきましては、現時点で6年生までの入所希望者全てをお受けすることができる見込みでございます。


 今後につきましては、議員仰せの保育園の待機児童解消に向けた取り組みや、児童クラブにおける高学年の受け入れの充実など、こういった課題がございます。こういった課題の解決に向けまして、まずは子育てのニーズを把握し、子ども・子育て支援事業計画の策定の中で検討を行ってまいります。


 次に、11点目の御質問、環境センターの負荷軽減について、お答えをいたします。


 まず、環境センターにつきましては、今日まで地元自治会の、地元の皆様の深い御理解を賜ります中、運営をさせていただいておりますことに対しまして、改めて深く感謝を申し上げる次第でございます。環境センターは、御案内のとおり、操業から30年近くが経過し、老朽化への対応が目下、本市の最重要課題であり、安定的な運転に向けた負荷軽減の観点から、ごみ減量化等に向け、さらなる施策を講じることが必要不可欠であると考えております。


 そうした中、議員御質問の家庭系ごみの雑紙の資源化や生ごみの堆肥化に向けた具体的な取り組みについて、お答えをいたします。本市におきましては、平成21年7月にごみ処理手数料等の改正を行いまして、資源物であるトレイ類が増加したことによりまして、破砕ごみが大幅に減少しましたことから、ごみの減量、再資源化につきましては、一定の成果が得られたものと考えております。しかしながら、焼却ごみにつきましては、人口が増加をしている状況にありますことから、微増傾向が続いているところでございます。


 本市の家庭から出る焼却ごみの状況を見ますと、生ごみと紙ごみの割合が7割程度を占めておりまして、紙ごみ、生ごみの減量化を重点的に行うことが環境センターの負荷軽減にもつながるものと考えております。そこで、焼却ごみの減量化に向けましては、焼却ごみの中に菓子箱、包装紙、古封筒などの雑紙が多く混入しておりますことから、これらを資源として分別収集することによりまして、より一層の焼却ごみの減量化と資源化の促進を図ってまいりたいと考えております。具体的には、平成25年度に、市内8自治会において、モデル事業として雑紙を資源として回収を行い、検証する中、平成26年度からは市内全域で実施をしてまいりたいと考えているところでございます。


 次に、生ごみの資源化につきましては、まず、家庭での取り組みといたしまして、平成24年度に実施をし、好評でありました段ボールコンポストの実践講習会を25年度においても定期的に開催するなど、広く市民に普及を図ってまいりたいと考えております。さらに、従来から実施をしております家庭用生ごみ処理機の助成額の引き上げや、地域で取り組む手法として、一つの自治会を対象に、大型生ごみ処理機の設置をモデル事業として実施するなど、家庭や地域ぐるみでの生ごみの堆肥化の促進を図ってまいりたいと考えております。


 こうした家庭や地域ぐるみでの取り組みによりまして、さらなる減量化や資源化への市民の意識の高揚と環境センターの負荷の軽減を図ってまいりたいと考えております。


 次に、12点目の再生エネルギーの活用について、お答えをいたします。


 我が国は、原発への依存度の低い、または依存しない社会形成を目指すべきであると考えているところでございます。しかしながら、現時点で再生可能エネルギー等によって十分な電力を確保することが困難でありますことから、国民の生活、雇用、産業の観点から、当面、原子力規制委員会の定める安全基準に基づき、原子力発電所の再稼働について判断されていくべきであると考えております。


 そうした中、守山市としてできることはしっかり行って行くことが必要であると考えておりまして、エネルギーの地産地消を進める観点から、太陽光発電などの再生可能エネルギーの活用を積極的に行ってまいりたいと考えております。


 そこで、公共施設につきましては、市民共同発電所事業におきまして、守山中学校柔剣道場に設置する1号機に引き続きまして、2号機について小津こども園に約20キロワットの太陽光発電設備を設置すべく募集を始めたところでございます。今後、3号機以降につきましても、順次整備を進めてまいります。また、国や県の補助金を活用しました多目的アリーナへの設置、さらには玉津、速野、中洲の3小学校への設置など、積極的な事業展開を図ってまいります。


 一方、住宅や事業所に対しましては、新たに自治会館への設置も補助の対象とするとともに、耐震住宅エコリフォーム工事助成事業の基幹事業にコージェネレーション機器を追加いたしまして、さらには市民に対する利便性を確保するために、環境政策課内に、太陽光発電設備に係る相談窓口を設置するなど、より強力に再生可能エネルギーの導入促進を図ってまいります。


 今後も設置可能なあらゆる公共施設に、太陽光発電の導入を図りますとともに、個人や事業所に対しましても積極的な導入促進を行うことによりまして、市内全域を対象とする分散型メガソーラーの実現を目指して取り組んでいきたいと考えております。


 以上、ネットワーク未来を代表しての奥野議員の御質問への答弁とさせていただきます。


○議長(田中国夫) 14番奥野真弓さん、よろしいですか。


 以上で、各会派の代表者からの通告による発言は終わりました。


 これより、各会派の代表質問に対する関連質問を許します。


 質問は、どの質問に関連してかを明確にして発言をお願いします。


 質問はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(田中国夫) ないようでありますので、これをもって各会派の代表質問を終結いたします。


 暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午後0時30分


                  再開 午後1時30分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第3 個人質問(議案質疑(議第1号から議第29号まで)ならびに一般質問)


○議長(田中国夫) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 日程第3、これより個人質問を行います。質問については、議第1号から議第29号までを一括議題とし、各議案に対する質疑ならびに一般質問で、質問時間は1人30分以内であります。


 発言通告書が提出されておりますので、16番池田眞二君、10番山崎直規君、19番廣實照美さん、11番澁谷成子さん、3番國枝敏孝君、7番西村利次君、5番石田敬治君、4番新野富美夫君、6番田中仁一郎君、15番小牧一美さん、1番松葉栄太郎君、2番小川泰江さんの順位により順次質問を許します。


 16番池田眞二君。


                〔16番 池田眞二君 登壇〕


○16番(池田眞二) 議長のお許しをいただきましたので、私は、一般質問を1点させていただきます。


 毎朝、子どもたちが元気に行きかう通学路、こうした市内の通学路で見守りを続けていただいているさまざまな方たちの中で、また、帰りの見守りをサポートしていただいているのは、老人クラブに入会をされている年代の方たちが中心となって活動をいただいていることと思われます。また、このことは、地域のいろいろな面からも大きな大事なことだと思います。心より感謝を申し上げる次第でございます。


 さて、この老人クラブでございますが、全国での統計では、今、申しました通学路での見守りなどの地域活動や、グラウンドゴルフ等々のスポーツを通じた生きがい、あるいは健康づくりで介護予防や医療費の抑制、いわゆる守山市における、すこやかまちづくり行動プランの推進そのものと感じております。


 しかしながら、この老人クラブの会員数の推移につきましては、全国的に対象人口は年々増加をし、今年度には4,000万人に近づき、守山市でも団塊の世代がこの年代に達するということもあり、2月1日の統計では65歳以上の対象人口では1万4,367人であり、これを60歳までさかのぼると1万9,821人となります。ただし、守山市での会員登録数を見てもわかるように、対象人口の増加と、この老人クラブの会員数は必ず比例するものではなくて、1998年をピークに、年々減少の一途をたどっているという実情の報告がなされています。これは、「老人クラブ」というネーミングでは、高齢者だけの活動団体とみなされ、また、他の団体の方々と同じ傾向で、役職が回ってくる前にやめたいという意識もあるようにお伺いをいたしております。


 60歳で定年退職をされても、実際問題として、すぐに地域には溶け込みにくい状況もあり、なかなか有資格者である60歳代の新しい会員の勧誘は難しく、「ふれあい会」あるいは「にこにこ会」等に名称を変更し、イメージアップを図るものの、効果はなかなかあらわれてこないというのが全国の実情ということでございます。


 なお、全国の老人クラブ連合会によりますと、1954年には112だった老人クラブ数は、1998年には増加を続け、約13万4,000、会員数は約887万人となりましたが、ここから減少に転じ、2011年には東日本大震災のため岩手、宮城、福島の3県を除くとはいえ、クラブ数は10万9,000、会員数は667万人になったと、昨年8月に報告がされております。全国的には、近所づき合いの少ない都会では、個人で旅行でも趣味でもできる時代に、現役時代のように組織に縛られたくないと、60歳代から入会を敬遠されるケースが多く、地方でも過疎化と高齢化で、クラブそのものを継続できない。全国的にはそういうケースが多く、本当に厳しくなってきたと思われます。


 そのような中、守山市では、この老人クラブ、あるいはそれ以外の方々が、この子どもたちの見守りをしていただいており、例えば、歩道のない県道であったり、車の通行量の多い道路、あるいは、地球市民の森を横断する子どもたちの防犯を兼ねてのこうした見守り活動は、守山市として誇りの持てる活動と思われます。


 ところが、各自治会で、この見守りについての温度差が現実としてあるように思えます。特に、子どもの見守りについては、朝は保護者の方やボランティアの方たちで賄えたとしても、帰りの見守りについては、時間の制約があるため、やはり各自治会単位での、この年代の方々に、「地域の子どもは地域で守る」の気持ちで、いま一度、各自治会の老人クラブのお力をお借りし、子どもの見守りを含めた活動を推進していくことが、地域のつながり、あるいはきずなを深め、地域の良好な環境を構築できるものと思いますが、このことについて、事務監と教育の立場から、おじいちゃんやおばあちゃん世代の人が見守りをすることによって、本当に子どもたちが安心感を持って通学ができていると思われているのか。また、今後について、教育長に御所見をお伺いいたします。


 また、例えば、三宅自治会の活動で、この老人クラブを全国的には名称変更でもイメージアップが図れなかったという報告の中で、「いきいきクラブ」と名づけて、65歳以上の方の勧誘に努め、地域での子どもたちの行き帰りの見守り、サロンの開催や、あくまでも個人ボランティアとしてではあるものの、他の自治会への複数での出張によるボランティア活動等を行い、会員相互の触れ合い、親睦に努めておられるとお聞きしております。また、その他の自治会においても、子どもたちの見守りを中心としたいろいろな活動を通じて、地域のつながり、あるいは地域の活性化に対しても、大きく貢献を果たしていただいているものと思います。また、8万人に達しようとしている守山市の人口比率から見ても、この年代の方々のパワーは欠かすことのできない大きな力だと思います。


 このようなことから、守山市として老人クラブの年代の方々の生きがいづくりや、家に引きこもらないことによる健康づくり、そして、今後、各自治会に設置されるであろう、AEDの取り扱いの講習や消火栓の取り扱い等、常に地域にいらっしゃるこの年代の方々でないとできない地域の諸活動に対して、また、組織のあり方を今後、守山市としてどのように捉えていこうとしているのか、このことを市長にお伺いをして、私の質問を終わります。


○議長(田中国夫) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、池田議員御質問の守山市における老人クラブのあり方について、まず私のほうからお答えを申し上げます。


 先ほど、池田議員から御指摘をいただきましたとおり、守山市の子どもたちの通学におきましては、現在、スクールガードとして多くの高齢者の方、また、地域の方々が子どもたちを見守っていただいております。そのことに、心より感謝を申し上げます。


 それでは、答弁のほうに移らせていただきます。


 守山市老人クラブ連合会は、昭和35年の結成以来、会員の皆様が培ってこられた知識や技能を生かして、豊かで住みよい地域にするための社会貢献活動に取り組んでこられたところであります。また、高齢者のグラウンドゴルフ大会、スポーツ大会、芸能発表大会などの事業を通じて、守山市の高齢者の生きがいづくり、健康づくりにも大きく寄与をいただいているところでございます。その長年の活動が評価され、昨年10月には、優良市区町村老人クラブ連合会として厚生労働大臣表彰を受賞されたところでございます。


 一方で、議員御指摘のとおり、全国的な老人クラブの状況につきましては、高齢者の人口が増加をしているにもかかわらず、趣味や生きがいの多様化、人間関係の希薄化、核家族化の進行などの高齢者を取り巻く環境の変化によりまして、会員数の減少や休会するクラブの増加といった問題がございます。守山市においても、会員数の減少や老人クラブ連合会から退会するクラブがふえている状況でございます。市といたしましては、すこやかまちづくり行動プランに基づき、医療や介護を必要としない高齢者をふやし、市民が健康で生きがいを持って暮らしていくためのまちづくりを進めているところでございまして、老人クラブの皆様が果たしていただく役割は大きく、その存在は今後も重要であると考えております。そのため、一人でも多くの方々が老人クラブの活動へ参加し、組織強化が図られる必要があると考えております。


 そうした中で、守山市老人クラブ連合会におかれましても、会員確保に向けて、組織の見直しについての検討が開始されているとお聞きをいたしております。市といたしましても、老人クラブの活動を市民、地域へ周知することなどによりまして、会員数の増につながるよう支援を行ってまいりますとともに、今後ますます高齢化が進行する中で、高齢者の持つ力は、地域の大きな財産であると考えております。このことから、いきがい活動ポイント事業や「わ」で輝く自治会応援報償事業、さらには市民提案型まちづくり支援事業などによりまして、高齢者の生きがいづくりや地域貢献活動を支援をしてまいりたいと、このように考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(田中国夫) 事務監。


               〔事務監 西川宜宏君 登壇〕


○事務監(西川宜宏) 池田議員御質問の守山市における老人クラブの活動の推進にいて、お答えを申し上げます。


 本市の老人クラブでは、健康づくりや生きがいづくりを通じての仲間づくり、趣味や教養などの学習活動、社会奉仕活動など、さまざまな活動を長年にわたり行っていただいております。その一方で、守山市老人クラブ連合会の会員数は、平成17年の68クラブ、5,235人をピークに減少傾向となっており、近年では大鳥自治会の老人クラブが新規に連合会に加入されましたが、現在、連合会に加盟していますのは54クラブ、3,957人という状況でございます。また、このほかに独自に活動されている老人クラブも10クラブございます。


 こうした状況ではありますが、議員仰せのとおり、老人クラブの具体的な活動としましては、スクールガードなど、子どもたちの見守りは地域の安全・安心に重要な役割を担っていただいているところであります。また、寝たきりの高齢者宅を訪問する友愛訪問、公園や通学路のボランティア清掃活動、地域の子どもたちとの夏休みのラジオ体操など、さまざまな地域に密着した活動を行っていただいておりますが、これらの積極的な活動が、地域の高齢者同士の交流や子どもたちとの世代を超えた交流として、地域の中で人と人とのつながり、きずなを生み出しているものと考えております。


 そのため、市長答弁にありましたとおり、市としましても老人クラブの活動の活性化につながるよう、積極的に支援を行ってまいりたいと考えており、事業経費等の補助については、引き続き実施するとともに、守山市の老人クラブの魅力ある活動を市民の皆様に知っていただくために、市広報による周知や、地域の行事での周知を行ったり、他市町の老人クラブの取り組み事例などを紹介するなど、してまいりたいと考えております。


 さらに、新規クラブの増や会員数の増につながりますよう、これまでの老人クラブの役員の皆様や活動推進員による新規クラブ設立への働きかけに加え、市においても退職後の方々の地域での交流や活動を支援する、いきいき活動応援事業において、地域での生きがいづくりや居場所づくりの一つとして、老人クラブの活動を紹介したり、65歳到達者に老人クラブの活動を紹介するなど、広く市民の皆様に守山市の老人クラブの活動を周知をしていきたいというふうに考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(田中国夫) 教育長。


               〔教育長 上路 博君 登壇〕


○教育長(上路 博) 続きまして、高齢者の地域の見守り活動について、お答えをいたします。


 議員仰せのとおり、子どもたちの通学におきましては、現在、スクールガードとして多くの高齢者の方々に子どもたちを見守っていただき、地域の子どもたちの安心・安全に大きく貢献していただいておりますことに、まず、心から感謝申し上げます。本当にありがとうございます。


 さて、子どもの登下校の安全を脅かす事件が起こったことによりまして、平成17年度に登下校における幼児・児童生徒の安全を確保するため、スクールガードの制度が設けられ、本市におきましては、この制度に基づき、登下校の見守りのためにスクールガードを募集をさせていただきました。本市では、それより以前に、老人クラブの御協力で、子どもたちの登下校時に自宅付近の散歩、あるいは、ごみ拾いをしながら子どもたちを見守っていただいておりましたことから、比較的多くの高齢者の方々がスクールガードの登録をしていただきました。現在もたくさんの登録をいただいております。


 スクールガードの見守り活動は、仕事をお持ちの方にとっては、登校時に比べ下校時はなかなか協力いただくのが難しい現状でございます。このようなことからも、高齢者の方の見守り活動は、本当にありがたいことだと思っております。また、スクールガードの皆様が子どもに寄り添って通学路を歩いてくださったり、あるいは自宅前で見送りや迎えをしていただいていることで、子どもたちがみずから進んで挨拶をするようになってきております。このほかにも、子どもたちが高齢者のスクールガードの方へ日ごろの感謝の気持ちを込めてお礼の手紙を出したところ、大変喜んでいただき、見守り活動の励みになったとの報告もいただいております。


 このように、スクールガードのおじいちゃん、おばあちゃんの見守り活動は、今、子どもたちと地域がつながり、子どもたちが安心して登下校できるために、なくてはならないものとなっております。教育委員会といたしましても、今までどおり老人クラブを初め、高齢者の方々のお力を借りながら、地域の子どもたちの安全の確保や、あるいは地域のきずなづくりにつなげてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(田中国夫) 16番池田眞二君、よろしいですか。


 池田眞二君。


                〔16番 池田眞二君 登壇〕


○16番(池田眞二) 今、御丁寧な御答弁をいただきました。市長にもう一度確認をさせていただきたいなと思っております。


 この質問の中に、ちょっとだけ触れておりますけれども、この年代の方が特に主となって、いわゆる防災のほうに取り組んでいっていただける、そういう体制づくりというものはどうでしょう。今でしたら、例えばAEDの講習なんかは、いわゆる女子の方がやっておられるんですけれども、日赤奉仕団さんですか。そういった方がやっておられるんですが、こういうことも含めて、この年代の方がこういう講習や、あるいは防災訓練ですね、こういうものに対して、やっぱりまちの中で、自分たちの地域の中で、責任のある言うたら語弊があるんですが、いわゆるこういう方たちが中心となってやることが、時間的に、例えば夜なんかでしたら、動けないわけですよ、若い人は。働いてる人はね。そういうことも含めまして、どういうお考えがあるのか、そこの部分だけもう一度よろしくお願いをいたします。


○議長(田中国夫) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、池田議員の再質問にお答えを申し上げます。


 先ほど私の答弁の中で、「高齢者の皆さんが持つ力は、地域の大きな財産であります」ということで、「いきがい活動ポイント、また、『わ』で輝く自治会応援報償制度、市民提案型まちづくり支援事業などにより、高齢者の生きがいづくりや地域貢献活動を支援してまいります」と、このように御答弁申し上げたところであります。この地域貢献活動の中に、今、池田議員がおっしゃった当然、防災に係る取り組みも入って、入れ込んだ形で先ほど答弁させていただいたところであります。


 議員御指摘のとおり、お昼の時間帯というのは、大人といいますか、企業で働かれている方は、基本的には地元にはいらっしゃらないということで、いらっしゃるのは子どもさんと女性と高齢者ということになりますので、まさしく防災の観点からは、高齢者の方が災害発生時には御活躍いただくことも必要になってこようかというふうに思います。そういった意味で、AEDの今回の御提案、また、消火栓を活用した消火活動、こういったものはぜひ高齢者の方が主体的に取り組んでいただける、そういった取り組みも必要ではないかというふうに思っております。こうした取り組みを、ぜひ、「わ」で輝く自治会応援報償制度などを通じて市としては支援をしていきたいと思っております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(田中国夫) 16番池田眞二君、よろしいですか。


 10番山崎直規君。


                〔10番 山崎直規君 登壇〕


○10番(山崎直規) ただいま議長のお許しをいただきましたので、2点について質問させていただきます。


 1点目に、守山市のホームページについて質問をします。


 先日、調べたいことがあり、守山市のホームページを検索しました。ホームページのトップページからアイコンをクリックし、次の選択をしましたら、1行の文字列があらわれ、どこをクリックしたら次の画面に行けるかわからず、目的の情報が得られませんでした。その後、何回かやり直しをして、やっと目的にたどり着くことができました。インターネットを使いなれておられない方にとって、非常にわかりにくいホームページになっていないかと心配をしています。情報が得られないホームページでは、情報発信のツールとしての役割が十分に果たせていないのではないかと思います。ホームページは、広報のツールとしての位置づけは大きいものであり、ある意味では守山市の顔と言っても過言ではありません。ホームページによって守山市の印象やアピール性が判断されます。もっとわかりやすい画面にするなどの工夫が必要だと思います。


 2月6日と7日に、政務調査費を使用して、公明党会派で岡山市および佐賀県武雄市に訪問をさせていただき、市のホームページをフェイスブックで作成するなど、ソーシャルネットワークを利用した情報発信をされている状況を勉強させていただきました。


 岡山市では、取り組みの一つとして、ソーシャルネットワークを利用した子育て支援情報を発信しています。また、子育てに関する情報を横断的に取りまとめた子育てのためのサイトとして、子育て応援「こそだてポケット」があります。ツイッターやフェイスブックで情報発信をしながら、こそだてポケットへの案内をして、わかりやすい画面で子育ての全ての情報が得られるようになっています。また、災害時には、ツイッターによる情報発信や、反対に、現場からの情報を即座に伝えることができるなど、有効な情報発信の手段の一つとして活用されています。


 佐賀県武雄市では、フェイスブックでホームページが作成され、フェイスブック・シティ課による情報発信を適時に行い、市民の皆様からのコメントを受けながら、アクティブでわかりやすいホームページづくりがなされています。市役所では、フェイスブックの講習会を行うなど、職員への教育を行い、ホームページへの投稿を推進しています。一方、市民の有志によるフェイスブックの講習会が定期的に開催され、お年寄りを含めた市民への啓発が図られています。


 守山市でも、こういった情報発信のツールを利用したホームページづくりや、子育て応援サイトづくりなど、市政の情報をよりシンプルでわかりやすい形で発信することが大事だと思います。政策調整部長の見解をお伺いします。


 2点目に、障害者優先調達推進法について、質問をいたします。


 障害者優先調達推進法が本年4月から施行されます。同法は、国と独立行政法人等に対して、障がい者等が就労施設でつくった製品の購入や清掃などの業務委託を優先的に行うよう義務づけるとともに、地方公共団体に対しても、障がい者施設の受注機会の増大を図るよう整えることを求めています。現在、国などが商品の購入や業務委託をする際は、競争入札による契約が原則になっており、民間企業に比べ競争力の弱い障害者就労施設が契約するのは難しいのが実情です。また、施設や自宅で働く障がい者がふえる一方、景気の低迷により、民間企業からの仕事の依頼は減少しています。さらには、障がい者施設への発注が不安定なため、国からの安定した仕事を求める声が高まっていました。こうした状況を踏まえ、障がい者の就労機会を増加させ、自立を促進することを目的として、障害者優先調達推進法が制定されました。


 本法律によって自治体には、障害者就労施設等の受注機会の増大を図るための必要な措置を講じる努力義務が課せられています。そのためには、物品の調達目標を定めた調達方針を策定し、公表しなければならず、その方針に即して調達を実施し、調達実績は取りまとめて公表することが求められています。


 本年4月以降は、障害者優先調達推進法により策定することになる調達方針に即して、官公需の調達を努めていくことになりますが、その際、守山市においても、福祉担当部局や労働関係部局による取り組みのみならず、出先機関や関係諸施設も含めた取り組みが求められています。特に、契約担当部局との連携、調整の上で関係部局に周知と協力をお願いすることが有効になります。


 障害者優先調達推進法による官公需の対応を進めていく上では、社会就労センター協議会やセルプセンター等の関係事業団体との連携が必要であります。とりわけ、共同受注窓口による対応として、既存の窓口の活用や機能強化、新たな窓口の設置にあたっても、その連携が必要となります。また、障害者優先調達推進法の対象となる障害者就労施設等には、いわゆる特例子会社といった企業や在宅就労をしている障がい者なども含まれることから、労働関係部局との連携の上、関係団体とも連携した取り組みが求められています。


 滋賀県では、県内の障がい者の雇用および福祉的就労の促進を図ることを目的に、障害者支援施設、障害福祉サービス事業所等から優先的に物品等の調達を行う滋賀県ナイスハート物品購入制度を実施しています。守山市においても、障がい者の方々の自立、就労支援の観点から、障害者就労施設等の受注機会増大を図る積極的な取り組みが必要と思いますが、事務監の見解を伺います。


 以上、私の質問といたします。


○議長(田中国夫) 政策調整部長。


              〔政策調整部長 岩井寿夫君 登壇〕


○政策調整部長(岩井寿夫) 山崎議員1点目の守山市のホームページについての御質問にお答えを申し上げます。


 議員御指摘のとおり、現在、守山市のホームページは使いなれない方にとりましては、知りたい情報にうまくたどり着けないなど、アクセスに課題がございます。そのために、検索機能をつけておりますが、その場所がトップページをスクロールしなければならないわかりにくいところにございますので、速やかに改善を図ってまいりたいと考えております。


 また、現行システムの中で、対応が可能なものにつきましては、随時改善を図ってまいりますが、現在のホームページが導入以来10年以上が経過し、ソフトに制約もございますことから、抜本的には平成26年度におきまして、わかりやすく使いやすい新たなホームページに更新してまいりたいと考えております。


 議員御提案の情報発信ツールを利用したわかりやすい情報提供につきましては、特に若い世代に普及しておりますフェイスブックにつきまして、新たな情報発信ツールとして導入すべきものと考えており、今月中に本市公式のフェイスブックが開設できるよう、準備を進めているところでございます。その中でホームページとの連携も図ってまいります。


 いずれにいたしましても、市政情報につきましては、より多くの市民の皆様方に伝わりますよう、ホームページや広報紙など、多様な媒体を活用する中で、わかりやすく効果的に発信してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(田中国夫) 事務監。


               〔事務監 西川宜宏君 登壇〕


○事務監(西川宜宏) 続きまして、障害者就労施設等の受注機会増大を図る積極的な取り組みについて、お答えをいたします。


 現在、本市におきましては、障がい者の就労先の仕事を確保し、その就労先の経営の安定運営のため、守山市駅前総合案内所や、おうみんちなどで、市内の障害者施設等の商品の展示、販売が行われております。また、市ではイベント開催時での物品販売や公園清掃、学校給食の牛乳パック回収、花やゴーヤの苗の購入を障害者就労施設等に委託を行っているところでございます。


 議員仰せのとおり、障害者就労施設等の受注機会の増大を図るため、昨年6月に国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する法律が公布され、地方自治体においては障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための調達方針を策定し、調達実績を公表することとなりました。


 今後におきましては、4月1日の同法の施行後に国の物品等の基本方針が閣議決定される予定でありますので、その動きを注視しながら総務課や商工観光課などの庁内関係課をはじめ、市内の障害者就労施設、共同受注や販路拡大を担う滋賀県社会就労事業振興センターなどと連携をして、速やかに市の調達方針を策定をして、さらなる障害者就労施設等の受注の機会の増大や、障がい者の就労促進につながるよう、努めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(田中国夫) 10番山崎直規君、よろしいですか。


○10番(山崎直規) はい。


○議長(田中国夫) 19番廣實照美さん。


                〔19番 廣實照美君 登壇〕


○19番(廣實照美) ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は、一般質問2点をさせていただきます。


 まず初めに、防災対策の推進について、危機管理局長にお伺いいたします。


 本市におきましては、地域防災計画の見直しが現在進められています。そのような中、地域のきずな、助け合い精神が、先日、火災時における勇気ある行動となり、そのことが悲劇となりました。お亡くなりになられました方に、心より哀悼の意とともに、勇気ある行動に深い感謝と、なくされた命の重さにしっかりと向き合っていきたいと思います。


 そうした折、守山市においては、弱者防災のデータベース作成として、平成25年1月から災害時要援護者登録制度が始まりました。本人の登録と同意に基づいて、避難支援プランを作成し、その情報を自治会や民生委員児童委員などと共有することでの地域の助け合いによる避難支援ですが、地域の方々の助け合いの啓発とともに、さきのような悲劇が起こらないよう、再発防止をどのように考えておられるのか。緊急時に動く地域の方々への啓発をどうされるのか、お伺いいたします。


 なくされた命、御家族のお心をかんがみながらも、安心・安全のまちづくりを推し進めていくには、きずながしっかり構築されている自治会の活動が大きな役割を果たします。自助・共助・公助に、最近ではさらなる助け合いの意識のもと、「近助」、これは「御近所の助け合い」という意味で、「近い」ということと「助ける」という字を書いて「近助」の、その力の取り組みもあります。いざというときに、誰がどの人を、まず手を差し伸べるのかまでの取り組みがなされている自治会もあります。また、東北で言い伝えられている言葉に、「津波てんでんこ」があります。津波が来たら子どもや親の所在確認や御近所支援よりも、自分がてんでんに逃げるよう、まず自分の命を守るようにとの言い伝えです。どちらも命の大切さに向き合った思いが込められています。


 さらに、彦根のある自治会では、各戸に守山市の作成の登録申請書と同じような内容を記入したものを筒状の容器に入れ、冷蔵庫のドアポケットに保存し、緊急時に誰でも情報を得られるようにした活動が行われています。また、持ち歩きができるように、ひこにゃん安心カードも市に提案されています。このことは、緊急時における救急隊員の適切な対応にも反映されます。このような地域住民の主体的な取り組みに対して、どのような見解をお持ちか、お伺いいたします。


○議長(田中国夫) 危機管理局長。


              〔危機管理局長 三品正一君 登壇〕


○危機管理局長(三品正一) 廣實議員御質問の防災対策の推進について、お答えいたします。


 まず、去る2月13日に今宿1丁目で、2月27日には杉江町で、死傷者が出る痛ましい建物火災が連続発生いたしました。特に、今宿の火災におきましては、いち早く駆けつけ、家人の救出という勇気ある行動をされました本田昭様に対し、深い敬意を表するとともに、謹んで哀悼の意を表します。


 このような事態を受けまして、現在、春の火災予防運動期間に合わせ、消防署および消防団の御協力をいただき、二度とこのような火災を出さぬよう、精力的に火災予防の広報活動を展開しております。


 さて、議員御意見の災害時要援護者避難支援プランにつきましては、この1月に災害時要援護者登録制度をスタートしており、要援護者御本人からの同意をいただき、自治会や民生委員児童委員、防災関係機関と情報を共有することで、地域の助け合い体制の一助となりますよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、救助者が犠牲になった悲劇の防止につきましては、先日の火災や東日本大震災において、避難誘導や避難放送を行っていた消防団員、消防職員など多くの犠牲が生じた教訓からも、まずは災害時にはみずからの命を守ることが減災の第一であり、身の安全を守りつつ、周辺の方々と複数による救出活動や消火活動などを行っていただくことが必要であると存じます。このことから、消防署などとの連携を図る中、共助の活動の中心となる自主防災組織などに対して、地域の防災訓練や防災研修会などを通じて、自分自身の安全確保と二次災害の発生を防止することが肝要であることを強く呼びかけてまいりたいと考えております。


 2点目の彦根市の自治会が取り組まれております医療情報を筒状の容器に入れておられます、いわゆる救急医療情報キットの導入についてでございます。


 本市では、平成5年から民生委員児童委員協議会により、ひとり暮らし高齢者宅等に対しまして、緊急時の連絡先、かかりつけの医師や病名、担当されている民生委員の氏名などの情報が記載された緊急連絡票というものを配付する事業に自主的に取り組んでいただいております。そのような中、救急医療情報キットの導入に際して、今年度、民生委員児童委員協議会との協議を実施いたしましたところ、緊急連絡票が一定、定着していること、まだ連絡票の在庫があることなどの御意見を頂戴しております。


 緊急医療情報キットは統一して冷蔵庫に保管することで、急病時や災害時に御近所の方や救急隊員などの迅速な救急活動につながる有効な手段であると考えております。その導入につきましては、民生委員児童委員協議会との連携が不可欠でありますことから、これまでの取り組み実績を踏まえる中、引き続き同協議会と導入に向け協議をしてまいりますので、御理解賜りますよう、お願い申し上げます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(田中国夫) 19番廣實照美さん。


                〔19番 廣實照美君 登壇〕


○19番(廣實照美) 先ほども申されました今宿の火災に続き、杉江町の火災、そのときにも、とうとい命がなくなっておりますけれども、その見つめておられた地域の方が、「何度飛び込んで助けたいと思ったことか」という言葉を言われていました。命に向き合う人の心はとうといものですけれども、二度と悲劇を繰り返さないよう、ただいま「強く進めていきたい」と言われた言葉を信じまして、そのことが大きく皆さんのもとに届くことを切に望みます。


 そして、先ほど救急医療情報キットについて、昨年も澁谷議員のほうから御質問いただいておりまして、そのときの市長の答弁によりますと、「民生児童委員との協議を進める中、早期導入に向けて進んでまいります」ということの御答弁がございますが、先ほどの危機管理局長の御答弁では、今、在庫があるからということなんですが、それ以上に、市長の答弁との整合性は、どういうふうに局長としてそれを進めようとされているのか、再度お聞きいたします。


 そして、また、先ほども私は、冷蔵庫のドアポケットに入れる筒状のもの、いわゆる彦根市の取り組みのことを申し上げましたけれども、昨年、全国の公民館大会が大津市でございました。そのときに、大震災に遭われました岩手県の大船渡市の公民館の館長さんのお話を聞かせていただくことがありました。その中で、公民館に避難して来られる方には、さまざまな方がいらっしゃる。決して防災などに熟知した人がそこに来ておられるということはあり得ない。ですから、個人個人の皆さんが持っている情報がいかに避難所としての体制づくりに役立ったかということをおっしゃっていました。この大船渡市の取り組みが、東北の大震災のときにさまざまな避難所の体制づくりのモデルの一つとしてなされたという話も聞かせていただいています。


 多分、そのような意味でも、冷蔵庫のドアポケットに入れるということは、災害時、意外にも比較的そのままの形で冷蔵庫というのは残ります。そしてまた、このことにおきましては、個人情報が記載されたものの保管場所を行政が限定し、そして広く示すことは好ましくないとか、また、勝手に冷蔵庫を開いて物を探す行為は決して好ましくないなどの課題を指摘していただくこともございますけれども、避難するとき、命を救うときに冷蔵庫をあけるためらいよりも、命のほうが大事だというふうに感じます。


 全国でも50以上の自治体が既にこのような取り組みをされています。民生児童委員、そして、その方々の協議会は確かにそうかもしれません。多くの方のお力をいただかなければいけないのですが、もっと身近な自治会の方にも呼びかけていただいて、身近な情報がどれだけ大切か、そして、幾重もの方策を組み立ててこそ、縦割り行政を越えた横の連携を深めながら、より一層の充実が必要かと思いますが、再度、御見解をお伺いいたします。


○議長(田中国夫) 危機管理局長。


              〔危機管理局長 三品正一君 登壇〕


○危機管理局長(三品正一) 再度の廣實議員御質問にお答えいたします。


 まず、昨年の3月に澁谷議員の御質問に際しまして、市長のほうから「導入をしていく」というような御答弁をさせていただいたところでございます。そうした中で、先ほども御答弁させていただきましたように、手法こそ違いますけれども、そういった内容は私どもが先行して取り組んでいただいております民生児童委員協議会のこの取り組みと似通ったものでもございますので、そういった取り組みに先行して取り組んでいただいております民生児童委員協議会に、また協議をさせていただく中で進めていくというようなことで申し上げたところでございますので、引き続いてその辺の有効性を十分認識しておりますので、そちらのほうの取り組みについての協議を進めてまいりたいと思います。


 なお、ドアポケットのほうに、この医療情報キットを入れて取り組むということにつきましては、この医療情報キットにつきましては、平成20年の5月に日本で初めて港区役所のほうで冷蔵庫に保管するという取り組みが実施されまして、救命に役立つとして各自治体でも現在、普及傾向にある状況にあります。そういったことを踏まえまして、そのドアポケットに入れる医療情報キット、そしてまた、外出時の、先ほど議員のほうからもおっしゃいましたけれども安心カード、そういった部分も含め、そして、現在進めております災害時の要援護者プラン、こういったものも見据えながら、引き続き協議を進めていきたいと思っておりますので、御理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。


○議長(田中国夫) 19番廣實照美さん。


                〔19番 廣實照美君 登壇〕


○19番(廣實照美) やはり、民生児童委員協議会のほうにという御答弁をいただきました。もうそれも大変大切なことではありますけれども、もう少し門戸を広げてというか、皆さんの災害意識、そのような意識を啓発する意味でも、もっと柔軟な対応をしていただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。


○議長(田中国夫) 危機管理局長。


              〔危機管理局長 三品正一君 登壇〕


○危機管理局長(三品正一) 再度、御意見いただきました。先ほども申しましたように、地域のこういう弱者の方、こういう方々に対しましては、民生委員さん、児童委員さんが一番情報としても持っていただいておりますし、そのことを重要視し、また、それ以外の弱者の方に対しても大きな目でそういった援護、支援をしていく必要もございますので、そういった部分も含めまして、やはり民生児童委員協議会の方と十分協議をしながら拡大していきたいというふうに思っておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。


○議長(田中国夫) 19番廣實照美さん。


                〔19番 廣實照美君 登壇〕


○19番(廣實照美) なかなかお考えのかたさというのか、実感いたしますけれども、弱者もございますから、地域が一番その人たちを知ってるということもございますので、その点も今後はもう少し考慮していただきながら検討を進めていただきたいなということをお願い申し上げまして、2点目の質問に入らせていただきます。


 教育委員会の課題について、教育長にお伺いいたします。


 大津市のいじめ問題、桜宮高校の体罰問題と、再び教育行政のあり方が問われています。もう10年も20年も前から繰り返されている問題であり、問題が起こったとき、その都度マスメディアが取り上げますが、結局それで終わり、根幹は少しも変わっていません。本屋さんも問題が起こるたびに関係本がばたばた売れるが、しばらくすると、とまってしまうとの話も聞きました。


 教育委員会の立て直しが議論されますが、どこをどのように直さなければいけないのか。そこには教育行政における責任者は誰なのかが明解ではないからではと思います。政治的な中立を担保するための教育委員会であり、市長は学校の設置者として予算と教育委員の任命権はありますが、教育の本質にかかわる権限はありません。教育委員会は教育内容に大きな権限を持ち、教育長は教育委員会の決まったことを実行する事務局長です。教育行政における責任者は誰だと教育長はお考えでしょうか。


 先日、青少年問題協議会があり、市内のいじめ、体罰の現状報告がありました。幸いにも守山市は件数が少なく、これもひとえに教職員、また、関係各位の皆様の御尽力のたまものとは思っております。いじめや体罰の定義は、国や県が定めるのではなく、実施主体である市が教職員の先生方とよく話をし、判断するべきと思いますが、守山市では定義を設けているのか、また、判断基準があるのか、お考えをお伺いいたします。


 また、文科省の系列ではなく、全くの外部のところで、子どもだけが学び成長するのではなく、教師も学び、保護者や地域住民も学び、成長する「学びの共同体」の存在があります。「子ども一人ひとりの学びを保障する。そして、全ての子どもが授業に参加する。どの教室も同僚や保護者、地域に開かれている。教師全員が同僚に授業を公開し、授業での事実をもとに研究会をする。保護者や地域住民が授業に参加する」が目的です。この活動には、住民参加の必要性がうたわれています。本市では、現在、学校評議員制度がありますが、これも住民参加の一つです。この制度の役割と、これまでの成果をお聞かせください。


 問題が起こったとき、誰が悪い、どこに責任がある論議から、なぜ起きたのか、なぜとめられなかったのか、終わらせ方はあれでよかったのか、さらには、絶えず結果に対する評価、何がどう相互作用をしたかなど、現場の先生方との間で研究するような仕組みの必要性を感じます。小さな事象の積み重ねの間に、しっかりとした対応策を立てておくべきと思いますが、お考えをお伺いいたします。


○議長(田中国夫) 教育長。


               〔教育長 上路 博君 登壇〕


○教育長(上路 博) それでは、廣實議員2点目の教育委員会の課題について、お答えを申し上げます。


 まず、教育行政における責任者は誰であるかということでございますが、地方教育行政の組織および運営に関する法律の第12条第3項に、「委員長は教育委員会の会議を主催し、教育委員会を代表する」とありますことから、教育行政の責任者は教育委員長でございます。


 次に、守山市でいじめや体罰の定義を設けているのか。また、判断基準があるのかということでございますが、いじめや体罰の定義、判断基準は文部科学省が定めており、どの県や市においても、この定義や判断基準に基づいておりますので、守山市もその定義、基準を適用しております。よって、守山市独自の定義や判断基準は定めておりません。


 次に、学校評議員制度の役割とこれまでの成果についてでございますが、この制度は、校園長の求めに応じて学校評議員が学校園運営に関して意見を述べて、そして、地域に根差した特色ある学校園づくりに支援していただくことを目的といたしております。


 評議員からは、幼稚園では保護者同士の交流や子育てについて学ぶ機会を園や地域が提供する必要がある。あるいは、小中学校では、管理職は教職員一人一人の個性を生かし、その力を高めていかねばならない。また、子どもたちにとってわかりやすい授業になるよう、さらなる授業改善に取り組んでほしいなど、忌憚のない意見をいただいております。また、学校園の取り組みについて、園児が基本的な生活習慣を身につけており、園での指導の成果がうかがえる。あるいは、子どもたちが運動場で元気よく遊んでいる姿がふえてきた。学校での体力づくりの取り組みがうまくいっているなどと評価していただいていることも学校運営に役立っております。


 さらに、学校や園は、この学校評議員さんを通して、地域の声を聞くことや情報を得ることができます。例えば、地域には、多彩な能力や知見などをお持ちの方がおられます。学校評議員さんの紹介で、これらの方々が授業に参加協力していただいており、特に小学校では、地域の健康推進員さんが家庭科の調理実習に、あるいは、農業を営んでいる方が生活科や社会科等において野菜や果物づくりの名人として、また、中学校等の中では、地域の歴史や文化に精通しておられる方が、地域探訪の学習に協力をいただいております。


 このように、学校園が風通しのよい開かれたものとなってきておりますので、今後もこの制度を活用して、一層、保護者や地域との連携を深め、協力を得て、学校園運営の充実を図ってまいりたいと考えております。


 そして、次に、問題が起こったときの対応策を現場の先生方の間で研究するような仕組みについてでございますが、学校では児童生徒の問題行動や不登校など学校不適応の課題、また、いじめの問題や、あるいは虐待、あるいは保護者対応等、いろいろな問題がございます。これらの問題に対して、今思っておりますのは、決して担任が一人で抱え込まずに学校の組織として対応に当たれることが大切であり、教員同士互いに支え合い、助け合うことが、今、求められております。


 そのような中で、特に現場の教職員からは、学校現場ですぐに生かせるような研修をしてほしいという、そういう声もありますことから、例えば、各学校の教育相談の主任、あるいは、生徒指導主事、あるいは、生徒指導主任に対して、スクールソーシャルワーカーなどの専門家を招いて、具体的な事例をもとに、その見立てや対応の仕方などを研修し、教職員の力量を高めております。また、おのおのが学んだことを自分個人におさめるのではなくして、学校に持ち帰って学校内で共有する仕組みも必要と考えております。


 来年度におきましては、学校が抱える諸問題に対応している教職員を支援するために、教員支援アドバイザーを配置して、学校の組織力を高め、諸問題の解決に当たってまいりたいと考えております。教育委員会として、学校をしっかりと支援していく取り組みを今後も充実させていきたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(田中国夫) 19番廣實照美さん。


                〔19番 廣實照美君 登壇〕


○19番(廣實照美) 丁寧な御答弁ありがとうございます。


 先ほど例に挙げました「学びの共同体」のよさを一番に感じたのは、やはり住民参加です。その意味でも、学校評議員制度は大変意義のあるものと思います。住民が参加して学校運営にかかわることは自分が当事者意識を持つことになり、余り無責任なことは言えなくなります。言葉は好きではありませんけれども、モンスターペアレント、企業でいうならクレイマーも少なくなるのではと思います。御答弁のようにさまざまな取り組みをいただいておりますが、今後も地域の人たちにこの活動が広く、正直言いまして、どこまで地域に広がっているかというのが、まだまだ少し不透明な部分もございます。地域の方々に広く伝える工夫をさらにお願いできたらなというふうに思っておりますが、これはお願いとさせていただきます。


 それでは、再度また教育長に、お伺いいたします。


 教育行政の責任者は教育委員長との明解な御答弁をいただきました。調べましたら、ほとんどのところがなかなか教育委員長とはおっしゃらないんですね。教育委員会という組織でおっしゃるところがあるんです。それはなぜかというと、教育委員会は非常勤の委員の合議体なんですね。このような体制の中で、どのような責任があるのか、極めて明快な責任認識を持ちながら教育委員としての責務に努めることができるのかどうか、非常勤という立場の中でどこまでそれを求めていくのか難しさがあると思います。大津市のいじめ問題に象徴されるように、教育長が謝ったり、行政側と違う説明があったりと、混乱を起こしていました。ようやく国においても教育委員会制度の見直しが検討されています。非常勤体制での教育委員、委員長の位置づけ、教育委員会制度はどうあるべきかとお考えなのか、再度お聞かせいただきたいと思います。


 そして、2点目は、私は、本来いじめの定義まで文科省にしてもらっての定義というよりか、これに当てはまらないような、「これはいじめではない」なんていうことのないような、現場からの実態に即した定義が必要ではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。


 そして、さらに3つ目ですが、問題が起こったときの対応策については、これまで、また、これからの取り組みにも大いに期待したいと思いますが、大津のいじめの問題で、一つ感じたことは、現場の先生方の日ごろからの情報共有、そして、先生間同士のアドバイス、そして、情報から得た校内での目配りがもっとあったならば、事態は変わっていたのではないかなというふうに感じております。そのような現場の先生間同士の仕組みも勉強なり、研修なりとか、そして、そういう議論をする場、そのような仕組みも必要かと思いますけれども、そのお考えを再度お伺いいたします。


○議長(田中国夫) 教育長。


               〔教育長 上路 博君 登壇〕


○教育長(上路 博) それじゃあ、今おっしゃっていただきました、まず1点目、教育委員会の行政のところの非常勤体制での教育委員、そしてまた、教育委員会制度はどうあるべきかという、そのことについて、確かに非常勤でございますので、その責任は重いという考えはあるかもわかりませんけども、やはり今、私どもの中で、教育委員さんになっていただいた中で、まず教育委員会制度の研修をさせていただきました。その中で、今しっかりと、教育委員会は教育委員長を初め、教育委員、そしてまた非常勤であっても教育委員としての責任は、今、十分に重さは承知していただいております。そして、その中の自覚を持って、今、守山では取り組んでいただいております。


 特に今、教育委員会の中で一番大事なのは、いわゆる教育委員長と、そして教育委員さんと、そして今、私、事務執行の責任者である教育長が、しっかりといろんな部分をお伝えしたり連携しながら、連携を密にしながら教育行政を図っていくという、このことが大事であると思っています。また、先ほど市長の御答弁にもありましたように、教育委員会と、そして市長部局、行政のほうとが、より連携をして、いろいろしていくことが、これから大事なことだと思っておりまして、そういう取り組みもしていきながら、しっかりと今の守山の教育行政を進めていこうと、こう考えております。


 また、教育は、保護者の方にとっても、あるいは、地域の皆様にとりましても、一番関心事の高いことでございますので、教育委員さんがしっかりその地域の情報を選んでいただきながら、そして、いろいろ情報を持っていただきながら取り組んでいきますし、今、教育委員会といたしましても、新しく昨年の10月に2名、教育委員さんになられたんですけども、すぐに10月・11月の間は、全部の小学校の学校評議員さんと、そしてからPTAの方々と先生方と、「子どもを語る会」ということで全部回らせていただきました。


 そして、また、この1月に、特に守山南中学校区を中心に、全部の学校園を回って、現場の実態等もいろいろ見ていただいておりまして、特に学校評議員さんを通していきながら、これは委員長や、あとの教育委員さんの言葉なのですけれども、守山の学校園は、「これだけ地域の方々に支えられてうまく学校がいってるんだなということをつくづく感じました」とおっしゃっています。これは、いろんな、先ほど申し上げました地域の方が学校へ出向いて、いわゆる学校菜園や子どもの見守りをしていただいている、その成果かなと思っております。


 そしてから、2つ目の定義が必要でないかということでございますけれども、やはり文部科学省の方では、いじめの場合は、平成18年度に変わったんですけれども、「『いじめ』とは、『当該児童生徒が、一定の人間関係のある者から、心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの』とする。なお、起こった場所は学校の内外を問わない」というふうになってるんですけど、今、私どもが考えておりますのは、まず、いじめられた子どもの立場に立って、しっかりとこの事象を見ていって、そして解決をしていくという、そういう考え方でいじめを見ておりますし、また、これが定義が変わりますと、市町村等によってばらばらになったりしていきますので、基本的には今、その定義のもとに、どう教職員がいじめられた子どもの立場に立って、しっかりと見守っていくかという、そして、教職員がしっかりと子どもを支援していくかということになると思っております。


 それから、最後は、もっと学校の中で先生同士がつながる、そういう仕組みがあってもいいのではないかという、そういうことでございます。確かに大津のいじめの問題でも、あるいは大阪の高校の問題でも、その該当の先生だけになったのではないかということは言われました。そのとおりでございます。今しっかりと周りの先生方が、教職員が、それぞれの人に働きかけたり、あるいは声かけたりしていくということが、非常に大事でありますし、また、今、私どもも特に校園長や、あるいは教頭先生やら、あるいはいろんなところで言ってるんですけども、絶対に一人で悩まないでくださいと、何かあったら必ず学年主任か教頭、校長にすぐ言うてくださいと、そのほうが担任は楽になりますと、そして、組織でやっていきましょうということを申し上げております。


 今現実に、各小学校では、職員会議を毎月1回するんです。それが終わりましたら、「子どもを語る会」と称して、各学年の子どもの気になる子どもさんやら、御家庭でも気になる人をずっと挙げて、全部が共有をしております。それから、職員会議以外に、生徒指導部会でも、そうしております。


 以上です。


○議長(田中国夫) 19番廣實照美さん。


 暫時休憩します。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午後2時43分


                  再開 午後3時25分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(田中国夫) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 傍聴席の方に申し上げます。先ほどよりパソコンの使用が見受けられますので、なお、傍聴人は一般傍聴席の上の傍聴人の席にお移り願いたいと。遵守事項を守っていただきますよう御協力お願い申し上げます。


 パソコンはおしまいになっていただけますか。


 いや、一見こうして見たところ、パソコンで何か作業をしておられるんかわかりませんけど、そういうように見受けられますと、そういうことはこの議場の中では、ちょっと不都合じゃないかという見解で、議長として申し上げております。


 御理解願えますか。


 また、後ろのほうの席の一般席のほうへ御移動願えますかと。これもお願いしているわけです。


 暫時休憩します。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午後3時29分


                  再開 午後3時57分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(田中国夫) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。


 傍聴人に申し上げます。後ろの傍聴席のほうへ御移動願えれば、この会議を再開したいと思います。よろしく御協力お願いします。


 私が、今、申し上げたとおりでございます。


 もう一度申し上げます。後ろの傍聴席のほうへ御移動願います。それによって、本議会を再開したいと思います。


 私の申し上げたとおりでございます。


 御移動願います。


 「席数に限りがありますので詰めてお座りください。また、記者席も御利用いただいて結構ですが、記者が来ましたら席をお譲りください。」というお願いの文書があります。これは、後ろの傍聴席が満席であった場合は、その記者席も御利用くださいと、こういうような意味でございますので、その辺のところをよく御理解願いたいと、このように思います。


 暫時休憩します。


 そのまま議員の方、しばらくお待ちください。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午後3時59分


                  再開 午後4時02分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(田中国夫) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。


 11番澁谷成子さん。


                〔11番 澁谷成子君 登壇〕


○11番(澁谷成子) ただいま議長のお許しをいただきましたので、私から、平成25年第1回定例会初日、宮本市長の施策方針や提案理由ならびに所信表明についての質問2点と、一般質問4点を総括方式にて質問いたします。


 市長におかれましては、日々、精力的に市内を駆け回り、一人でも多くの市民の方々にお会いされ、真摯に全力で対話を重ねておられる行動や姿は、守山市をよりよくしようという決意があらわれているからだと感じております。今後も市民の皆様のため、ともに尽力をしてまいりたいと思います。


 さて、昨年末、政権が交代して以来、株価は上昇傾向にあると言われているため、経済などに対する明るい見通しと政府への期待が膨らんでいるように報道されていることが多いですが、まだまだ現実とは温度差があります。そこで、真摯に政府の施策を、守山の実態と照らし合わせて、生活再建に取り組むような対応をしていく必要があります。


 新政府の予算案ですが、2012年度補正予算案と、2013年度予算案で、ことしの1月から来年3月までをカバーする15カ月予算を組み、まず、復興予算を大幅に強化し、民主党政権時の5年間で19兆円を見直し、25兆円に拡大しました。さらには、公明党が訴えてきたインフラ社会資本の総点検と、老朽化対策も全国でさらに進められてきています。また、地方自治体の取り組みを後押しするため、防災安全交付金1.6兆円、日本経済を支える中小企業の資金繰り支援に3,158億円を計上、厳しい雇用情勢を踏まえて、若者の雇用安全確保に355億円を計上しています。


 このほか、ポイントとしては、大学とハローワークの連携を強化、若者の正規雇用を促す奨励金、ニートの就労支援強化、被災地の新卒者支援、待機児童の解消、いじめ対策としてスクールカウンセラーを全ての公立中学校と約7割の小学校に配置などが挙げられています。


 さらには、2013年度から子宮頸がんワクチン、子どもの細菌性髄膜炎を予防するヒブワクチンと肺炎球菌ワクチンの3つのワクチンが定期接種となります。このように、庶民の声が政治に届き、反映され、命と暮らしを守るための予算が早期に成立し、執行されることを期待しています。


 また、忘れてはならないことがあります。あと数日で東日本大震災から2年が経過しようとしています。あのとき、守山市では、本会議の最中であったため、この議場に入るたびに当時の震災や津波発生などの報道で伝えられてきた映像や被災者の方々の言葉や姿をまざまざと思い起こされます。甚大な災害に見舞われた地域では、復興がいまだ本格的に進んでいない場所が少なくありません。何よりも被災された方々の心の復興や人生の復興という大きく重要な課題があります。私たちの子孫が同じ思い、苦しみ、悲しみを繰り返さないように、被災された方々の思いを忘れず、社会を挙げて被災地の再建を全力で支えることが、今、求められていることです。


 身近なこと、ささいに思えることでも、行動を起こすことで、生きる希望をともに育むきずなを幾重にも結んでいくことが大切だと考えています。きずなというところでは、昨今メディアで、さらに取り上げられることがふえていますが、子どもたちを取り巻く環境が厳しいものになっている現状からも、火急に結びつきを見直し、結束を固めるきずながあるのではないでしょうか。いじめ問題や教師による体罰、とうとい命をなくすという痛ましいことが続いて起こっています。どんな状況であれ、こうしたときにこそ苦しんでおられる人がいれば、徹して励まし、苦楽を分かち合い、どこまでも一緒に寄り添っていけるようなきずながあれば、一つの苦難を乗り越えたやさきに、再び重なる試練があっても乗り越えていける強さにつながることがあると実感しております。そして、この確信、かけがえのないものを守り、自他ともに輝かせていくを肝に銘じて、粘り強く行動していくことこそ、格差社会の克服を初め、一人一人を大切にし、そこに社会基盤ができると信じて、私は日々この思いを原点に、議員活動を行っておりますし、また、質問もさせていただいております。


 さて、今回、守山市平成24年度補正予算案では、緊急経済対策としての国の大型補正予算から、15事業、総額約16億3,000万円の前倒しの事業を考え、提案しておられます。これは、日ごろから社会情勢に対して敏感に、かつ熱心に活力あるまちづくりを行ってこられているからこそ、将来を見据えた素早い対応の補正予算案だと敬意を表します。


 それでは、質問に移らせていただきます。


 市長は、平成25年度、重点施策の方針の中で5つの柱を掲げておられます。その中の2つ目の柱、自助・共助・公助の連携による安心・安全なまちづくりの推進の中から、2点お伺いいたします。


 まず、子育て支援の充実の観点や、以前から予算要望でお願いしている福祉医療費のうち、子ども医療費に対する助成について、平成25年度からは入院費を中学生まで無料化を拡大したいと考えておられることに対して、子育て世代の大きな資源につながると喜んでおります。できれば、健康で過ごせることが幸いですが、過去のデータなどから、入院費についても概算をなされていることと思います。そこで、過去に保護者が支払った年間入院医療費および入院患者数は掌握されておられますか。さらに、来年度入院する患者の見込み数は何人だと予想されておられますでしょうか。


 先日の会派勉強会にて、入院中の医療費の支払いは償還払いする旨の説明がありました。償還払いとされるというのはどういう理由からでしょうか、お聞きいたします。私は、償還払いにされるより、医療機関と国保連合会や関係機関などが連携をとって、スムーズに支払い体制を確立することができないものかと考えます。そうすることによって、通信費の削減にもなります。さらには、保護者や対象者の煩雑な手続が軽減され、申請漏れや申請時のトラブルを防ぐことにもつながるのではないかと考えます。いかがでしょうか、健康福祉部長に御見解をお伺いいたします。


 続きまして、前回の定例会において、山崎議員から子ども・子育て関連3法について、質問をいたしましたが、御答弁ではしっかりと準備を進めていくとのことでした。この法案は、さきの国会で社会保障と税の一体改革の重要な柱の一つとして成立したものです。今後、子育て予算が約1兆円増額されることになります。この法律でも、公明党の強い主張で実現したもので、待機児童の解消や子育て環境の充実を図ることを目的としています。実施主体は各自治体に任せられ、計画を策定していきます。そのため、骨子を決めるまでにまずニーズがどこにあるのか調査するなど、子育て世代の当事者の現状をしっかりと把握することが大事であります。具体的に、国からもさまざまな資料がおりていることと存じます。そこで、25年度実施に向け、さらに充実した協議や計画、策定のための人材の登用なども含め、実り多い子育て3法とするためにも、改めて取り組みや認識などについて、こども家庭局長にお伺いいたします。


 ここからは、一般質問をいたします。


 まず、「こころの体温計」のサービスの導入について、お伺いいたします。


 鬱病や自殺予防の一環として、ストレス度をパソコンや携帯電話で気軽に心の健康をチェックができる「こころの体温計」というメンタルヘルスチェックシステムがあります。これは、東海大学医学部附属八王子病院で実際に行われているメンタルチェックを携帯電話にシステム化したものです。具体的には、人間関係や生活の充実度や、心の健康状態、最近の日常生活などを入力すると、利用者の心理を判定し、猫や水槽で泳ぐ金魚などのキャラクターでストレス度が表示されます。落ち込み度により水の透明度でイラストが表現され、自分の心理状態を自覚し、確認できるというシステムです。簡単な質問に答えるだけで健康状態や日常生活で抱えるストレスを判定できるというものです。自分自身の診断のほか、身近な人の健康状態を確認する家族モードや、子育て中の母親のストレス度を判定する赤ちゃんママモード、飲酒の依存度合いを確認するアルコールチェックモードなど5つの機能が選択できるそうです。


 判定結果の画面には、市の保健センターや専門医など、各種相談窓口の電話番号を掲載し、鬱病の早期発見や治療を推進することで自殺予防につながるという目的も含んでおります。客観的に判定ができ、気軽に試すことができるので、心強いアイテムとして近年、多くの自治体が導入されています。例えば、愛媛県の伊予市では、ホームページからアクセスできる仕組みがあるそうです。ぜひ守山でも検討し、早期に導入していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。


 事務監におかれましては、この2年間、福祉施策やすこやかまちづくり行動プランについて、さまざま議論させていただきました。守山市の福祉発展のために御尽力をいただき、感謝しております。そこで、事務監への最後の定例会で、私の質問になりますが、お考えをお伺いしたいと存じます。


 2点目に、接遇改善・フロアマネージャーの設置について、質問いたします。


 守山市の市役所の窓口付近は、人口の増加が伸びていて、転入手続、この時期には税金の申告時期でもあり、さまざまな問い合わせで多くの市民の方が来訪されています。そこでの手続が複雑であったり、手続に来られる方の高齢化が進んだりしているのか、手続場所や内容やシステムがわからず、戸惑っておられる方々が多く見られる光景をたびたび見かけます。先日もあるフロアで、番号票をとって順番を待つというシステムがわからなくて、ずっと椅子に座って不安そうに待っておられた市民の方がおられたと伺いました。守山市の市民の皆様に対する接遇や、市民サービスの取り組みや、お考えをお聞かせください。


 私自身の経験ですが、手続や申告をすることがあり、時間のない中、右往左往しながら書類とにらめっこをし、格闘し、やっと手続を済ませるということがありました。その書類の内容も理解しがたく、書類そのものを理解するのが難しい内容であったため、誰かアドバイスをしていただける方が身近にいて、お尋ねできないものかと何度も思いました。受付の方や窓口の職員さん、それぞれが多忙なことは想像にはかり知れません。そこで、接客業で行われているサービスを取り入れてみてはどうでしょうかと考えております。


 例えば、銀行のフロアサービスですと、銀行にとってのお客様が訪ねてこられ、戸惑っている様子を示しておられたら、精通されている行員さんがさりげなく声をかけることで、スムーズに用事を済ませることができ、安心してほっとすることがありますし、さらにその銀行への信用度が増します。それをヒントに、市役所に訪ねてこられる多くの市民の皆様が、これから4月の異動や転入、さらには高齢社会に対応して、業務や手続が安心して行えるように、充実した業務ができるように、フロアマネージャーを設置されてはいかがでしょうか。総務部長にお考えをお伺いいたします。


 3点目、市民の皆様にわかりやすい言葉遣いと表示について、お伺いいたします。


 私たちは、ふだん、会議やこういった本会議において、行政言葉を当たり前のように話していますが、周りには理解されていなかったり誤解されたりしています。例えば、市民相談のときなど、私が「社協に行きましょう」と、相手がわかっているだろうという先入観で話してしまっていると、初めて「社協」という言葉を耳にされる方の中には、「お経を写すのですか」と聞き返されたことがあります。そのとき、「行政言葉がわからない市民に対して、省略しないでちゃんと話してください」と言われ、反省したことがありました。それからはできるだけ誰にでもわかりやすい表現で、説明や対応をするようにと心がけています。


 しかし、個人の市政報告会や語る会などでも、「もっとわかりやすく話して」と要望されることがあります。プロポーザル、パブリックコメント、スクールソーシャルワーカーとか、スクールカウンセラーとの理解ができないと言われています。市民サービスの提供や老若男女を問わず、わかりやすい対応をするためにも、もちろん私たち議員や職員および関係者のスキルアップ、コミュニケーション能力の向上などに期待がかかっているのではないでしょうか。


 市民の皆様に少しでも市政を身近に感じていただくためにも、検討していただければと考えますが、いかがでしょうか、総務部長の御見解をお伺いいたします。


 最後4点目、若者に希望を与える政治・施策と「孤立無業者」を出さない対策について、お伺いいたします。


 約20年前、華やかだったバブル経済の時代には、何をするにもわくわくしていて希望に満ちていました。あれから日本経済はデフレ不況から脱却できないまま、活力を失い、現在の若者たちは就職難に直面するなど、希望が持ちにくくなっているという現実やお話を聞くたびに、心に痛みを覚えます。先ほども述べましたが、安倍政権では、現在の若者たちの未来に対して、明るい希望が持てるように、経済や雇用、福祉などといった分野で、確かな政策を進めようとしています。


 ところが、先日、「孤立無業者が162万人に」という見出しで、新聞に記事が掲載されているのが目にとまりました。皆様は、「孤立無業者」という言葉をお聞きになったことがありますでしょうか。孤立無業者とは、東大教授、玄田有史氏が提唱した概念で、20歳から59歳の未婚男女で、無作為に選んだ2日間、仕事をせず、ずっと一人でいた、もしくは、一緒にいたのが家族だけだったという状態の人を言います。このような、社会と接点がない人が、2011年の時点で162万人に上るとの調査結果を、同氏とそのグループが2月17日までにまとめられました。


 職探しの中の孤立無業者は、半数にとどまり、事態改善に向けた動きは鈍く、玄田教授は、孤立に陥ると職探しへの意欲が失われがちだ。今は家族が支えていても、将来、経済的に厳しい状況に陥ると指摘されています。また、生活保護費や社会保障費の増加を抑えるためにも、訪問支援など、政府や自治体による対策が急務だとも指摘しています。このような孤立無業者の現状を考えてみると、守山市でも避けては通れない課題であると思います。


 こういった子どもたちや若者と会うたびに、振り返って考えると、平成18年の9月の定例会で、私が質問させていただきました不登校から、ひきこもり、精神障がいや心の病の早期発見、サポート体制が必要だということと関連があるように考えられるのです。そのときの答弁では、初期段階での対応が重要であり、適応指導教室や地域包括支援センターや、各校での相談と支援体制に充実等を通して、細やかな対応に努め、情報の共有を図り、担当部署が連携して精神的支援をしていくという旨の御答弁をいただきました。


 あれから、さまざまにきめ細かく対応していただいていることと存じます。その上で、現在の状況はどのようになっているのでしょうか。未来に対して子どもたちや若者が希望が持てるよう、経済や雇用、福祉などといった分野で、縦横無尽に一致団結して取り組むことが喫緊の課題と考えます。いかがでしょうか、副市長のお考えをお聞きいたします。


 以上、私の質問といたします。


○議長(田中国夫) 健康福祉部長および、こども家庭局長。


         〔健康福祉部長(兼)こども家庭局長 冨田一男君 登壇〕


○健康福祉部長(冨田一男) それでは、澁谷議員御質問の1点目、子ども医療費に対する助成につきまして、お答えいたします。


 御質問いただきました本市におきます小中学校児童の入院医療費および患者数につきましては、本市が被用者保険の診療情報を保持しないため、今までの入院医療費および患者数の把握は困難でございます。なお、国民健康保険被保険者の状況で申しますと、今年度では12月診療分までで、障がいのある児童を含めまして、患者数は12人となっております。


 また、来年度に入院する患者の見込み数でございますが、先ほど申し上げました被用者保険の情報が把握できないため、予算の積算に際しましては、入院助成を実施している近隣市の実績を参考に、本市では来年度の1年間に約40人と見込んでおります。また、入院医療費に係ります助成額につきましては、1年間で340万円を見込んでいるものでございます。


 次に、2点目の医療費の給付方法につきまして、給付の方法には保護者が支払った医療費の領収書を市に提出し、助成を受ける償還払いと、保護者が受ける助成費を医療機関が市に請求する現物給付の2種類がございます。現在、滋賀県内では、小中学校児童の通院費、入院費の両方の助成をしている市町を除きまして、入院医療費の給付は全て償還払いを採用いたしております。


 現物給付を採用いたしますには、小中学校の児童全てに福祉医療受給券の配布や、また、電算システムの改修など、費用を要し、さらに国保連合会や医師会との調整が必要となります。このことから、今回の施行にあたりましては、償還払いとさせていただいたところでございます。


 なお、本市におきましても、就学前の乳幼児への医療費助成におきましては、通院、入院とも現物給付を採用しております。サービスの充実と係る費用と事務とのバランスを考慮することが必要と考えております。現在、近隣市でも小中学校の入院費助成は償還払いを採用しております。湖南4市での意見交換を行いつつ、検討してまいりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。


○こども家庭局長(冨田一男) 続きまして、御質問の2点目、子ども・子育て関連三法について、法の施行にあたり、充実した協議、計画とするため、人材登用を含めた取り組みと認識につきまして、お答えをいたします。


 子ども・子育て支援法を含む3法につきましては、全ての子どもに良質な成育環境を保障し、子どもと子育て家庭を社会全体で支援することを目的として、平成24年8月公布されたものでございます。この法律におきまして、市町村は、国の示す基本指針に基づき、5年を1期とする教育、保育および地域子ども・子育て支援事業の提供体制の確保に関する、子ども・子育て支援事業計画を平成27年度までに策定することとしております。


 このことから、本市におきましては、平成25年度から2年間にわたり計画を策定してまいりますが、計画策定に際し、子育て家庭のニーズを把握するための費用など、平成25年度の予算におきまして必要な経費を計上しているものでございます。


 また、体制につきましては、関係各課で構成するプロジェクトチームにより検討を行い、さらには有識者や子育て関係者など、さまざまな分野の方々で構成する審議会を立ち上げ、御議論をいただく中で将来を見据えた守山版子育て支援計画を策定してまいりたいと考えております。


 さらに、人材の登用に関しましては、今年度から、こども課に幼保指導担当課長や幼保指導係を設け、現場の職員を配置することで、幼児教育、保育のさらなる充実に努めているところでございます。こうした人材を生かし、意見や経験を計画策定にしっかりと反映してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(田中国夫) 事務監。


               〔事務監 西川宜宏君 登壇〕


○事務監(西川宜宏) 澁谷議員御質問1点目の「こころの体温計」サービスの導入についての御質問にお答え申し上げます。


 警察庁の速報値による平成24年中の全国の自殺者数は2万7,766人で、15年ぶりに3万人を下回ったところですが、自殺の原因で最も多い鬱病の患者数は、全国で100万人前後へ依然として高い数値で推移している状況でございます。


 このような中、本市では人口動態統計による平成23年中の自殺者数が15人と、その前年に比べ5人増加しており、自殺対策の積極的な取り組みが求められているところです。このため、市では、平成24年3月に、自殺対策基本指針を策定し、医師会や商工会議所、警察署、職業安定所とのネットワークを強化するとともに、自殺対策の講演会やゲートキーパー研修など、各種の施策を展開しております。また、本年1月からは、ボランティアの方々によります、さまざまな悩み相談を行う「聴かせてホットライン」が開設されたところであり、市も連携を図っているところでございます。


 議員から御提示いただきました「こころの体温計」によるメンタルヘルスチェックシステムは、自身の心の健康状態を把握し、心の健康に関心を持っていただく手段の一つであると考えております。このシステムは、全国でも約70の自治体で導入されており、県内では近江八幡市が昨年12月から開始され、ホームページからアクセスできるようになっております。本市におきましては、こうした導入自治体の事例をもとに、まずはその利用状況や有効性、導入に係る経費等について調査、研究をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますよう、お願いいたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(田中国夫) 総務部長。


              〔総務部長 川那辺守雄君 登壇〕


○総務部長(川那辺守雄) それでは、澁谷議員さん4点目のフロアマネージャーの設置について、お答えを申し上げます。


 今日までも、窓口の混雑時には、職員がカウンターの外に出まして市民の皆様にお声かけをし、窓口における手続書類の書き方の補助、あるいは関連手続を要する他課の窓口をフロアマップにより御案内するなど、親身になった対応を心がけてきたところでございます。


 議員御質問のフロアマネージャーの設置につきましては、現在、第5次行政改革大綱の実施計画において、窓口業務の改善の検討項目としておりまして、平成25年度中には一定の方針を出すこととしております。


 先進事例を見てみますと、新都市連絡協議会の福生市では、再任用職員で対応されておりますし、また、市民ボランティア、あるいは臨時職員等で対応されている事例もありますことから、そうした事例を研究いたします中で、市民サービスの向上と費用対効果を含め、本市にふさわしいあり方について検討してまいりたいというふうに考えております。


 それから、続きまして、5点目の市民の皆様にわかりやすい言葉遣いと表示について、お答えを申し上げます。


 本市におきましては、市民の皆様から頼りにされる職員を目指し、平成17年に職員みずからが5項目からなる市民への約束を策定いたしました。その1つ目の項目に、接遇に関しまして、「笑顔をもって、市民にわかりやすい説明をします」ということを掲げて、そのことを心がけて日々仕事に取り組んでいるところでございます。また、平成20年度からは、来庁された市民を対象に、職員の説明内容等についてアンケート調査を実施しておりまして、その結果では、職員の対応状況も当初から、当初といいますのは、その17年に市民への約束をつくって以後のころから比べまして、今日、一定向上しているというふうな評価もいただいてるところでございます。


 そうした中、ただいま議員からは、まだまだ市民から見てわかりにくい言葉遣いや表示が多いという御指摘をいただきました。今後まずはわかりやすい言葉で丁寧な説明に心がけるとともに、職員間において当たり前のように使っている行政用語や和製英語などにつきましても、適宜補足説明を行うなど、改めて市民の立場に立った説明を全職員が心がけることで、一層市民の皆様に身近な信頼される市役所となるよう努めてまいりたいというふうに考えてございます。


 以上、御答弁とさせていただきます。


○議長(田中国夫) 副市長。


               〔副市長 秋山新治君 登壇〕


○副市長(秋山新治) 澁谷議員御質問の6点目、若者に希望を与える政治・施策と「孤立無業者」を出さない対策について、お答えを申し上げます。


 その前に、ただいまは市長の市民との対話による市政運営、また、平成24年度補正予算に係る対応につきまして、評価をいただき、ありがとうございます。今後とも「住みやすさ日本一が実感できるまち」を目指しまして、取り組みを進めてまいりますので、引き続きの御支援をいただきますよう、お願いを申し上げます。


 また、西川事務監の本市での2年間に対しまして、評価とねぎらいのお言葉をいただき、本当にありがとうございます。重ねてお礼を申し上げます。


 それでは、お答えを申し上げます。


 議員仰せの孤立無業者とは、一般的に「ひきこもり」と呼ばれているものと関連があるように私も思慮しております。ひきこもりについては、明確な病気や障がいが関係しているものばかりでなく、小学校や中学校での不登校をきっかけに、ひきこもりに至るものもあることから、関係機関と連携し、早期からの支援が必要であると認識しているところでございます。


 このひきこもりに関しましては、先日、議員も委員として御出席いただき開催いたしました守山市青少年問題協議会の場で各委員からは、その前段となる不登校のサインを見逃さないための取り組み、発達支援課や少年センター、教育研究所などの各関係機関が継続して支援していくためのネットワークづくりが必要である。また、子どもや保護者が自分に合ったところで相談できるよう、関係機関は複数あったほうがよいなど、活発な御議論をいただいたところであり、青少年問題を考える上で避けては通ることのできない重要な課題であると認識をいたしております。


 このため、発達段階で特別に支援を要するお子様に対しましては、早期発見、早期支援を行うことが重要であるとの認識のもと、これまでは教育に主眼を置いた個別指導計画に基づき、発達支援を行ってまいりましたが、昨年度、保健・医療・福祉等のさまざまな側面からも支援ができるよう、個別支援計画に見直し、乳幼児から中学校卒業まで一貫した支援を行うことを目指し、総合的かつ継続した支援に努めているところでございます。


 また、中学校ごとに中学校関係者、学校教育課、教育研究所、少年センター、障害者自立支援課、発達支援課のそれぞれの担当で構成する中学校別移行会議を年2回開催し、不登校など特に支援が必要な子どもの情報を共有し、中学校卒業後も地域で自立した社会生活を送ることができるよう、支援を検討する場としているところでございます。この情報に基づき、高校等を訪問し、出席状況などを把握することにより、中学校卒業後も継続した支援につないでいるところでございます。さらに、商工観光課やハローワーク等とも連携をとりつつ、教育相談や就労支援等で継続した支援を行っております。


 今後、ひきこもりの対策には、早期に対処し、きめ細かく支援していくことが何よりも重要であると考えておりますことから、各関係機関がより一層連携を密にして、しっかりと取り組んでまいります。そのため、まずは平成25年度から、発達支援センターの体制の充実を図ってまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(田中国夫) 11番澁谷成子さん、よろしいですか。


 澁谷成子さん。


                〔11番 澁谷成子君 登壇〕


○11番(澁谷成子) 丁寧な御答弁をありがとうございました。1点だけ確認をさせていただきたいと思います。


 4点目の接遇改善とフロアマネージャーの設置のところなんですけれども、最後の御答弁のところで、先進事例を見てみますと、新都市連絡協議会の福生市では再任用職員さんで対応されておられるということと、また、市民ボランティアと臨時職員とで対応されている事例があるということもあります。そうした研究の中から市民サービスを進めて検討していくという御回答で、ありがたいなというふうには思うんですけれども、その中にあって、「市民サービスの向上と費用対効果を含む本市にふさわしいあり方」というところなんですけど、その費用対効果について、私の解釈がまずいのかわからないですけど、これは数字であらわすということなのか、ちょっと私の感覚と違うと思うんですが、その費用対効果とはどういうことを示すのか、ちょっと改めてお聞きしたいと思います。


○議長(田中国夫) 総務部長。


              〔総務部長 川那辺守雄君 登壇〕


○総務部長(川那辺守雄) ここで私がお答えしました費用対効果といいますのは、いろんな形が、ここに挙げましたように考えられます中、本市にふさわしいあり方を検討する中で、それを導入するしないを含めて検討してまいります。そうした観点の一つに、費用対効果ということで、要はその行為を取り組むのにあたって、どれぐらい費用的なものがかかるかということを含めて、検討をしていきたいということでございます。


○議長(田中国夫) よろしいか。


○11番(澁谷成子) はい。ありがとうございます。


○議長(田中国夫) 御苦労さんでした。


 お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。


 これに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(田中国夫) 御異議なしと認めます。


 よって本日はこれにて延会することに決しました。


 あす7日午前9時30分から本会議を再開し、引き続き個人質問ならびに委員会付託等を行います。


 本日はこれにて散会いたします。


 御苦労さまでした。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  散会 午後4時45分





 守山市議会会議規則第117条の規定により、下記に署名する。





                           平成25年3月6日








                     守山市議会議長 田 中 国 夫








                     署 名 議 員 池 田 眞 二








                     署 名 議 員 高 田 正 司