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滋賀県 守山市

平成25年第1回定例会(第 1日 2月22日)




平成25年第1回定例会(第 1日 2月22日)





 



第1回守山市議会定例会会議録(第1日)





  1. 議 事 日 程


     第1. 会議録署名議員の指名


     第2. 会期の決定


     第3. 議第1号から議第28号まで(平成25年度守山市一般会計予算外2


         7件)


            市長提出


            提案説明


     第4. 会議第1号および会議第2号


            議員提出


            提案説明


            質疑、討論、採決





  2. 本日の会議に付した事件


     日程第1. 会議録署名議員の指名


     日程第2. 会期の決定


     日程第3. 議第1号から議第28号まで(平成25年度守山市一般会計予算


           外27件)


            市長提出


            提案説明


     日程第4. 会議第1号および会議第2号


            議員提出


            提案説明


            質疑、討論、採決





  3. 出席議員は次のとおりである。


     1番  松 葉 栄太郎          2番  小 川 泰 江


     3番  國 枝 敏 孝          4番  新 野 富美夫


     5番  石 田 敬 治          6番  田 中 仁一郎


     7番  西 村 利 次          8番  筈 井 昌 彦


    10番  山 崎 直 規         11番  澁 谷 成 子


    12番  小 西 孝 司         13番  下 村   勳


    14番  奥 野 真 弓         15番  小 牧 一 美


    16番  池 田 眞 二         17番  高 田 正 司


    18番  藤 木   猛         19番  廣 實 照 美


    20番  森   貴 尉         21番  本 城 政 良


    22番  田 中 国 夫





  4. 欠席議員は次のとおりである。


     9番  中 野 隆 三





  5. 会議に出席した説明員


        市長          宮 本 和 宏


        監査委員        伊 藤   潔


      上記の者に委任または嘱託を受けた職員


        副市長         秋 山 新 治


        教育長         上 路   博


        病院長         辻   雅 衛


        事務監


        (兼)健康福祉部理事  西 川 宜 宏


        政策調整部長      岩 井 寿 夫


        危機管理局長      三 品 正 一


        総務部長        川那辺 守 雄


        環境生活部長      田 中 良 信


        健康福祉部長


        (兼)こども家庭局長  冨 田 一 男


        都市経済部長      西 村 克 己


        都市活性化局長     松 永 之 和


        上下水道事業所長


        (併)都市経済部理事  金 森 修 一


        教育部長        古 高 弘 士


        市民病院事務長     寺 田 巳喜男


        会計管理者       高 岡 秀 和


        財政課長        今 井   剛





  6. 会議に出席した議会事務局職員


        局長          川那辺 孝 藏


        書記          西 野 達 夫


        書記          北 脇 嘉 久


        書記          林 下 宜 史


        書記          貝 増 則 彦





             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  開会 午前9時30分


○議長(田中国夫) 皆さん、おはようございます。


 ただいま定足数に達しておりますから、平成25年第1回守山市議会定例会は成立いたしました。よって、これより開会いたします。


 日程に入るに先立ちまして、諸般の報告をいたします。


 本定例会に市長より提出されました案件は、予算案件16件、条例案件10件、人事案件1件、その他案件1件の計28件であります。


 また、和解および損害賠償額の決定についての報告案件1件につきましては、議案と同時に配付しておきましたので御了承願います。


 次に、21番本城政良君ほか4人から、会議第1号および会議第2号が提出されております。よろしく御審議のほどお願いいたします。


 なお、違法な臓器生体移植を禁じることを求める陳情書が提出されており、その写しも配付しておきましたので、御了承願います。


 以上で諸般の報告を終わります。


 これより本日の会議を開きます。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第1 会議録署名議員の指名


○議長(田中国夫) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は会議規則第117条の規定により、16番池田眞二君、17番高田正司君を指名いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第2 会期の決定


○議長(田中国夫) 日程第2、会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。


 今期定例会の会期は、本日から3月22日までの29日間といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(田中国夫) 御異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は、本日から3月22日までの29日間と決定いたしました。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第3 第1号から議第28号まで


○議長(田中国夫) 日程第3、第1号から議第28号までを一括議題といたします。


 事務局長をして議件を朗読いたさせます。


 事務局長。


○議会事務局長(川那辺孝藏) 朗読いたします。


 議第1号平成25年度守山市一般会計予算、議第2号平成25年度守山市国民健康保険特別会計予算、議第3号平成25年度守山市水道事業会計予算、議第4号平成25年度守山市土地取得特別会計予算、議第5号平成25年度守山市下水道事業特別会計予算、議第6号平成25年度守山市病院事業会計予算、議第7号平成25年度守山市育英奨学事業特別会計予算、議第8号平成25年度守山市介護保険特別会計予算、議第9号平成25年度守山市後期高齢者医療事業特別会計予算、議第10号平成24年度守山市一般会計補正予算(第8号)、議第11号平成24年度守山市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)、議第12号平成24年度守山市水道事業会計補正予算(第1号)、議第13号平成24年度守山市土地取得特別会計補正予算(第1号)、議第14号平成24年度守山市下水道事業特別会計補正予算(第2号)、議第15号平成24年度守山市病院事業会計補正予算(第2号)、議第16号平成24年度守山市介護保険特別会計補正予算(第3号)、議第17号守山市国民健康保険財政調整基金条例の一部を改正する条例案、議第18号守山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例案、議第19号守山市介護保険条例の一部を改正する条例案、議第20号守山市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備および運営に関する基準等を定める条例案、議第21号守山市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備および運営ならびに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例案、議第22号守山市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例案、議第23号地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例案、議第24号守山市ほたる条例の一部を改正する条例案、議第25号守山市工場立地法準則条例案、議第26号守山市都市公園条例の一部を改正する条例案、議第27号守山市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて、議第28号休日急病診療に関する事務の委託の廃止に関する協議につき議決を求めることについて。


 以上。


○議長(田中国夫) 市長より提案理由の説明を求めます。


 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) 皆様、おはようございます。


 本日ここに平成25年第1回守山市議会定例会を招集をさせていただきましたところ、議員各位には、御健勝にて御参会を賜り、滞りなく開会の運びに至りましたことに対しまして、心から厚く御礼を申し上げます。


 まず初めに、去る2月13日の夜に発生をいたしました今宿1丁目の建物火災において、人命救助に当たられました本田昭さんが、火災現場で煙にまかれ倒れられ、病院での懸命なる治療を受けられましたが、翌14日午後11時25分、入院先の病院でお亡くなりになられました。この火災発生時における勇気ある行動に対しまして、敬意と感謝を申し上げ、本日、ここに謹んで哀悼の意を表するものでございます。


 また、このたび、11月24日に子どもたちに職業体験の場を提供いたしました、もりやま青年団の活動「もりやま☆こんにちワーク」が日本青年団協議会の『2012全国地域青年「実践大賞」』に選ばれ、3月3日に表彰を受けられることとなりました。今後も、もりやま青年団が活発な地域活動を展開されることを期待をしております。


 さて、早いもので、私が市政をお預かりいたしまして、はや2年が経過しようとしております。就任以来、「住みやすさ」と「活力」の2つを兼ね備えました「住みやすさ日本一が実感できるまち守山」を目指しまして、市政の諸課題の解決ならびに公約の実現に向け、全身全霊を傾け、市民福祉の向上と市政の発展に取り組んでまいりました。


 平成25年度は、環境センターの老朽化への対応を最重要課題とする中で、一層の「住みやすさ」と「活力」の充実に向け取り組んでまいります。


 厳しい財政状況の中ではありますが、第3次財政改革プログラムを遵守し、財政規律をしっかりと確保しつつ、行政改革をあわせて推進することにより、引き続き、効率的・効果的な施策展開を図ってまいります。


 また、かねてから申し上げておりますとおり、守山市の最大の財産は、「地域をよくしたい」、「まちをよくしたい」との強い思いをお持ちの市民お一人お一人であると確信をしております。引き続き、市民の皆様のお知恵とお力をお借りする中、これらを結集し、市民の皆様とともにまちづくりを推進いたしますとともに、市民のための市政を展開をしてまいります。


 さて、市民生活に必要不可欠な施設でございます環境センターにつきましては、操業開始から30年近くが経過いたしておりまして、今日まで地元自治会の皆様や多くの関係者の皆様の深い御支援と御協力を賜る中、運営をさせていただいておりますことに、深甚より感謝をいたしているところでございます。


 環境センターにつきましては、御案内のとおり、経年劣化や腐食が進行するなど老朽化が進んでおり、一般廃棄物焼却処理を安定的に継続するための対策を講じることが急務であることから、昨年11月に庁内に環境施設対策本部会を設置し、今日まで環境センターに係る経過や現状を踏まえて、長寿命化対策によるのか、施設更新によるのかにつきまして、庁内一丸となって検討を進めてきたところでございます。そうした中、この平成24年度内に今後の方向性をお示しできるように取り組んでまいります。


 いずれにいたしましても、環境センターの老朽化への対応につきましては、目下、本市の最重要課題であり、市民の皆様に、みずからの問題として真摯に考えていただくことが重要であり、一方で環境センターの負荷の軽減に向けまして、市民・事業者にさらなるごみの減量化・資源化の取り組みをお願いをしてまいります。


 次に、「守山市民病院について」でございます。


 昨年、発覚をいたしました診療報酬の未請求事案につきましては、これまで、市に危機管理会議を設け、原因等の調査を行ってまいりました。医師および職員のミスを未然に防ぐことができなかったことにつきまして、改めて市民の皆様におわびを申し上げます。本件を踏まえ、病院にコンプライアンス室を設けるとともに、医事業務体制の強化を図ったところでございます。また、本件に係ります医師および職員の処分につきましては近日中に行う予定でございます。


 市民病院の地方公営企業法の全部適用につきましては、昨年9月定例会にて関係条例の議決をいただき、この4月からの新体制に万全の体制で臨むべく、諸準備を進めております。


 昨年11月に外部委員によります検討委員会を設け、全部適用後の市民病院の経営改革およびサービスの向上について御議論をいただき、先般、その検討結果の御提言をいただいたところでございます。その提言の主な内容といたしましては、急性期から亜急性期、慢性期までの医療の提供、加えて病気の早期発見、さらには在宅医療を支える拠点病院として、市民病院の存在が必要不可欠であることを踏まえ、具体的な経営改革として、1つには「病床の再編」、2つ目には「診療科の見直し」、3つ目には「医師の確保」、4つ目に「病病診連携」、5つ目に「透析・リハビリ・検診機能のセンター化」、これらにつきまして取り組むべきとのことでございまして、今後、議会の皆様と議論をさせていただき、病院の経営改革方針を定め、4月から新たな病院事業管理者のもとで、経営改革およびサービス向上に力を入れて取り組んでまいります。


 さて、今期定例会に提出をさせていただきました案件は、予算案件16件、条例案件10件、人事案件1件、その他案件1件の計28件でございます。


 御審議のほど、よろしくお願いをいたします。


 それでは、提案理由の御説明を申し上げます前に、お時間をいただきまして、平成25年度の施政に臨むにあたりましての方針を初め、所信の一端を申し上げたいと存じます。


 まず、国では、平成24年末の衆議院議員総選挙によりまして、政権の枠組みが大きく変わり、新たな安倍内閣では、日本経済再生に向けて、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の「三本の矢」を一体として実行するとされており、緊急経済対策に基づく平成24年度補正予算と平成25年度予算を一体とする、いわゆる「15カ月予算」として予算を編成し、景気の底割れの回避、デフレからの早期脱却、成長力の強化に向け、強力に取り組みを進めようとされています。


 また、平成25年度予算については、「復興・防災対策」、「成長による富の創出」および「暮らしの安心・地域活性化」に重点化した予算として、インフラ老朽化対策や事前防災対策等の緊急課題に対応するため、公共事業予算の充実や生活保護等の適正化を行うとされています。


 このことから、今回、本市におきましても、道路・公園等のインフラ整備や教育施設整備などの公共施設につきまして、防災・減災対策の推進および国において取り組まれている「日本経済再生」の趣旨を踏まえて、平成25年度以降に予定されていた事業につきまして、前倒しを行い、当初予算と補正予算を合わせて積極的な予算編成としたところでございます。


 また、県におかれては、国の大型補正を受け、200億円余の道路・河川事業等の補正予算を組むとともに、平成25年度当初の一般会計予算についても、対前年度比プラス1.1%の4,954億円とし、これまでおくれていた県道の整備や河川整備等のインフラ整備に積極的に取り組むこととされています。


 以上のことを受けまして、本市の平成25年度の予算編成にあたりましては、「住みやすさ日本一のまち守山」の実現を目指しまして、「住みやすさの充実」、「活力のあるまちづくりの実現」および「市民との協働の推進と一層信頼される市政の構築」の3つの基本姿勢のもとで、5つの柱を重点施策に位置づけ、厳しい中でもめり張りのある予算編成といたしました。


 それでは、平成25年度に取り組みます重点施策について、その基本的な考えを申し上げます。


 1つ目の柱は、各地域の活性化を推進するとともに、諸産業の活性化や道路等のインフラ整備によりまして、市全体の活性化を図る「守山まるごと活性化の展開」についてでございます。


 まず1点目、「守山まるごと活性化プランの計画策定について」でございます。


 これまで、「活力のあるまち」を目指し、まずは駅前周辺の中心市街地を対象に、ハード、ソフトの両面からの活性化に取り組んできたところでございます。そのような中、現状においては、市街化区域では転入による人口増加が図れておりますが、調整区域では人口減少と高齢化が進展しており、そのことによる地域コミュニティの活力の維持をどのように図っていくかが大きな課題でございます。


 また、現在、人口増加が図れている市街化区域にあっても、将来予想される人口減少と高齢化の進展を少しでも先延ばしし、さらには周辺都市との競争に勝ち抜ける魅力あるまちづくりを進めることが重要であります。


 このため、市域全体で、自然や歴史等の地域資源や人的資源等を生かした活性化と魅力向上を図ることにより、一層の「誇り」と「愛着」の持てるまちづくりを推進するとともに、住民同士のきずなをさらに強化すること、すなわち「守山まるごとの活性化」が必要であると考えております。このため、平成25年度は、これを具現化するための「守山まるごと活性化プラン」の策定に、学区単位での議論等を通じて取り組んでまいります。


 次に、2点目は、「道路アクセスの強化」でございます。


 守山市のまちづくりは、「道をつけ、まちをつくる」、これを基本にこれまで進めてきたところでございまして、市道の計画的整備が大変重要でございます。このことから、平成25年度は、策定から10年が経過をいたしました「まちづくり市道整備計画」の見直しを行います。


 また、現在進めております勝部吉身線につきましては、南部市街地のアクセス強化と渋滞緩和対策として整備を進めておりますが、早期の完成を目指して積極的に事業を進めてまいります。


 また、勝部吉身線と接続する大門野尻線につきましては、栗東市との協議が整ったことから、整備に向けて概略設計に着手してまいります。


 また、県道につきましては、取りつけ道路までの湖南幹線が、平成26年度末までに完成するよう、また、国道477号の早期整備、県道赤野井守山線のバリアフリー化、稲荷大橋の恒久的な安全対策等について県に対してしっかりと要望を行ってまいります。


 また、かつてから課題でございました国道8号線バイパス整備、県道片岡栗東線の拡幅、すこやか通りの歩道確保についても、国や県に対して、早期に取り組みが行われるよう、要望を行ってまいります。


 次に、3点目は、「地域経済の成長」でございます。


 医療機関が集積する本市の特色を生かした産業振興を図るため、県産業支援プラザの医工連携に参画されている市内7社と本市で構成をいたします医工連携懇談会を開催し、医療機関側の求めるニーズと、企業側から提案できる技術部分で情報交換を行ったところでございます。


 こうした取り組みを含め、市内の中小企業の皆様が行う医療・環境・健康産業における新たな製品開発に対して、支援を行ってまいります。また、あわせて、新製品等を一堂に会した「守山市医療・環境・健康産業フェア」を開催してまいります。


 また、本市は、琵琶湖に面し、南湖と北湖の結節点に当たり、恵まれた自然景観、宿泊施設、マリーナ、美術館、ゴルフ場など多くのレジャー施設が立地をしております。こうした施設を、バルーンイベントを通じて結びつけ、相乗効果を得られる展開を図ってまいります。


 また、湖上交通を活用した観光振興が必要不可欠であり、「おごと温泉」の観光協会等と連携をいたしまして、大津・守山のイベント情報の共有化や、雄琴港、ピエリ守山港の両港を結ぶ船を定時に運航するモデル事業を展開し、湖上交通を活用した観光振興策を検討してまいります。


 最後に、企業誘致につきましては、市内製造業の活性化等の観点から、本市の社会経済環境と自然環境を踏まえまして、工場敷地の緑地面積率等を定める「守山市工場立地法準則条例案」を提案させていただいております。


 また、不足をいたしております大型企業立地用地の確保に向けての横江地先での地区計画によります工場適地の拡張に取り組んでまいります。


 次に、4点目は、「農業、漁業の振興」でございます。


 本市の基幹産業でございます農業を取り巻く環境は、農業者の高齢化、後継者不足等のさまざまな課題があり、非常に厳しい状況が続いております。


 こうした中、効率的で持続可能な農業の実現を図るため、平成24年度から国が始めました「人・農地プラン」の作成を積極的に集落に働きかけるとともに、JA等関係機関と連携し、支援をしてまいりました。これにより、市街化調整区域を抱えます全35集落でのプラン作成のうち、3月末で12プランの作成が予定をされています。平成25年度も引き続き、プラン作成を積極的に支援をしてまいります。


 また、環境こだわり農産物の生産を引き続き支援をいたしますとともに、守山市近江米振興協会を通じました、守山産米のPR事業を推進してまいります。


 また、本市の特産品であるモリヤマメロンにつきましては、近年、生産農家の高齢化に伴い、生産農家数、栽培面積が減少の一途をたどっております。こうした中、将来にわたり県内有数のメロン産地であり続けるために、モリヤマメロン新規就農者の育成・確保が喫緊の課題でありますことから、モリヤマメロンの生産を開始する新規就農者に対し、JAと連携をし、支援を行ってまいります。


 漁業の振興につきましては、琵琶湖産魚介類の消費拡大のため、引き続き、琵琶湖産魚の学校給食への提供を実施するほか、琵琶湖産魚の料理教室の開催や木浜漁港での朝市や直売所の広報活動を実施してまいります。


 次に、5点目は、「地区計画の推進」でございます。


 これまで、市街化調整区域内の集落が抱える問題に、都市計画法の観点から応えますため、平成21年度に市街化調整区域における地区計画制度の運用基準を策定し、地域への説明を行い、地区計画制度の導入についての働きかけを行ってまいりました。昨年10月には、庁内を横断する組織としてのプロジェクトチームを立ち上げ、5学区9自治会において、これまで延べ33回の説明会を開催し、従前にも増して充実した体制で取り組んでいるところでございます。


 こうした中、説明をさせていただきました自治会におかれましては、行政の考え方を真摯に受けとめていただき、制度の趣旨や必要性について、おおむね御理解をいただき、数自治会においては、事業推進のための委員会を立ち上げていただいたところもございます。


 こうしたことから、これまでに頂戴をいたしました地域の思いや意見を踏まえて、地域の特性に合わせてより弾力的に取り扱えますよう運用基準の一部見直しを行いまして、地区計画制度の導入をさらに強力に推進してまいります。


 6点目は、「中心市街地活性化事業」でございます。


 平成25年度は、国の認定を受けました中活計画の最終年度であり、セルバ守山地下を活用した、にぎわい創出事業、道路の無電柱化、水辺遊歩道ネットワーク整備として、守山川におけます小公園整備とほたるの生息に配慮した親水性のある護岸整備に取り組んでまいります。


 中心市街地活性化の「今後の取り組みのあり方」につきましては、去る2月19日開催の中心市街地活性化協議会で御議論をいただいたところでございます。この中で、「来年度から県が取り組む成人病センターの新棟建設や図書館増築等を見据えて、駅前から成人病センター等まで多くの方が歩き、楽しみつつ消費する環境整備が必要」、「商業者が主体となった活性化の基盤づくりが必要」、「都市間競争の中、まちの顔となる駅前周辺の活性化は引き続き必須」、これらの意見が出され、本協議会のもとに検討委員会を設け、当該検討委員会において「今後の取り組みのあり方」について整理し、それを踏まえて協議会で議論することが決定されたところでございます。平成25年度は、本協議会での議論を踏まえる中で、市としての方向性を整理してまいります。


 次に、7点目は、「効果的な情報発信」でございます。


 これまで市政の情報につきましては、広報、ホームページ、また、市政報告会の開催等を通じまして、市内外の方々に情報発信を行ってきたところでございます。平成25年度におきましては、SNSやテレビ放送を活用した情報発信と、ブランド戦略化の展開などによりまして、守山のイベントや魅力を初めとする市政の情報の効果的な発信を行ってまいります。


 次に、2つ目の柱、全ての市民が健康で生き生きと、また、誇りと尊厳を持って幸せに暮らしていくための自助・共助・公助の連携によります安全・安心なまちづくりの推進についてでございます。


 先ず、1点目は、「誰もが安心して元気に暮らせるまちづくり」についてでございます。


 本市は、自治会加入率が95%と高く、自治会を中心とした市民活動が活発であります。このことから、地域における課題解決や地域独自の取り組みを推進するため、「『わ』で輝く自治会応援報奨制度」を活用する中、平成25年度は、新たにAEDの設置や家庭における地球温暖化防止の取り組みを支援するなどによりまして、一層の充実を図ってまいります。


 次に、「すこやかまちづくり行動プラン」の健康づくり事業として、平成24年6月から開始をいたしました「すこやかチャレンジ事業」につきましては、600人を超える市民の参加があり、市民みずからが健康づくりにチャレンジするきっかけになったものと考えております。


 平成25年度におきましては、実施期間を長くとることによりまして、より多くの市民の方々に取り組んでいただけますよう進めてまいります。


 次に、在宅ケア推進事業につきましては、平成25年度も引き続きモデル事業に取り組みますとともに、これまでの取り組みから浮かび上がってきた課題を踏まえまして、訪問看護サービスの費用助成の充実、医療、看護、介護等の多職種の顔が見える関係づくりのための定期的な勉強会の開催、在宅療養の普及啓発などに取り組みまして、守山モデルの在宅療養体制を構築してまいります。


 次に、福祉医療費のうち、子ども医療費に対する助成につきましては、現在、小学校就学前の子どもの通院および入院に係ります医療費の無料化を実施をしておりますが、子育て支援の充実の観点から、平成25年度からは入院について中学生まで無料化を拡大したいと考えております。なお、実施時期は受給券の更新時期に合わせて、10月診療分からの実施を予定をしております。


 次に、「国民健康保険税の税率改定について」でございます。


 このことにつきましては、去る2月1日に開催されました国民健康保険運営協議会の答申と今後の財政見通しを踏まえる中で、平成25年度からの国保税率の引き下げを行いまして、健全かつ持続的な財政を堅持しつつ、市民の皆様の生活負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。


 次に、障がい者施策につきましては、近年、重度障がい者が増加している現状をかんがみまして、平成24年8月にオープンしました湖南4市で設置をいたします重症心身障害者通所施設「たいよう」に対しまして、引き続き看護職員の配置支援を行い、通所施設の充実を図ってまいります。また、守山、栗東、野洲3市で連携をしまして、新たに身体障がい者の相談体制の強化を図ってまいります。


 次に、通学路の安全対策につきましては、平成24年度補正予算と平成25年度予算におきまして、歩道の新設に必要な用地の確保等も含めまして、引き続き積極的な対策を講じ、通学路の安全確保に取り組んでまいります。


 2点目は、「防犯・防災対策の推進」でございます。


 地域防災計画の見直しにつきましては、原子力防災編の策定、自衛隊、緊急消防援助隊等の活動拠点の確保と避難所の見直し等につきまして検討を進めており、平成25年度の夏ごろを目途に取り組んでまいります。


 大槌町への被災地支援につきましては、息の長い支援が必要であることから、平成25年度につきましては、本市単独で1年間の派遣を行ってまいります。


 また、学校施設の天井材などの非構造部材の耐震対策を行うため、平成25年度におきましては、市内小中学校体育館の点検・調査を実施してまいります。


 また、平成24年度に引き続き平成25年度は、速野小学校、守山南中学校および守山北中学校の3校について、防犯カメラを設置してまいります。また、守山市では、自転車盗の増加が顕著であることから、平成25年度は、行政、警察、地域等が連携する中で、自転車盗の抑制に力を入れて取り組んでまいります。


 3点目は、「地域交通の充実」でございます。


 2月20日に地域公共交通会議が開催され、3月16日のJRダイヤ改正に合わせて、木浜線の最終バスを23時まで延ばす社会実験を事業者で実施いただくことになりました。多くの市民に利用をいただき、バス利用促進につながることを期待しているところでございます。


 また、利用者等の意見を踏まえます中、平成25年度は、「もーりーカー」について、新たに目的地に当該学区の地区会館を加えますとともに、病院の帰り時間の柔軟な変更を可能とし、より利用しやすい移動手段としてまいります。今後もPDCAによる検証と改善を行ってまいります。


 4点目は、「市民参画の推進」でございます。


 市民参加と協働のまちづくりのより一層の推進を目指す「新しいまちづくりの仕組み」の構築に向け、昨年5月から学識者や公募市民などで構成する「守山市市民参加と協働のまちづくり推進会議」において議論を進めていただき、この2月28日には提言書をいただく予定でございます。今後、この提言を受ける中、「市民参加と協働の新しいまちづくりの仕組み」について、いわゆる「(仮称)守山大好き条例」の制定も見据えまして検討を進めてまいります。


 次に、5点目は、「職員の政策形成能力と実践力の向上」でございます。


 これまで、職員につきましては、政策形成能力の向上を図るべく、各研修を通じて人材の育成に努め、平成24年度は、特に、夢・未来・元気塾について、私が塾長となり、「消費税増税の影響とその対策」、「原発に依存しない又は依存度の低い社会づくりの実現方策」、「広域連合へのまるごと移管と道州制の比較検討」、この3つのテーマで研修を実施いたしました。


 平成25年度は、こうした取り組みの充実に加えまして、先進自治体の視察研修の機会を拡充する中、見聞を広めた職員が新たなアイデアを育て、積極的な提案を行ってくれることを期待しているところでございます。


 次に、3つ目の柱、「元気な『守山っ子』をはぐくむ子育て・教育の充実」についてでございます。


 まず1点目、「きめ細かく行き届いた教育」についてでございます。


 近年、特に、いじめ、不登校、保護者への対応、授業内容の充実等について、各小中学校での適切な対応が重要となっております。今後も守山では、「いじめを許さない」、「いじめを見逃さない」を基本とし、学校現場、教育委員会、行政、地域および家庭が連携し、一体となって取り組んでまいります。


 その中で、現場では経験や力量、実績のある多くの教員が今後退職する中で、専門的知識や技量を持つ教員が不足し、教員の指導力の維持と向上が大きな課題であります。このため、平成25年度は、経験と力量のある退職教員を「教員支援アドバイザー」として任用し、いじめや生徒指導上の問題、特別支援を要する子どもへの対応、教員の資質向上等について的確に指導・助言をすることで、市内小中学校13校それぞれが抱えます諸課題の解決を推進してまいります。


 次に、ハローイングリッシュプロジェクトにつきましては、平成25年度は、平成24年度の3小学校区の校園に大規模小学校区の校園を加えまして、全校園での実施を見据えましたモデル事業を展開してまいります。


 2点目は、「子育て支援の充実」についてでございます。


 昨年8月の「子ども・子育て支援法」の制定を踏まえまして、「子ども・子育て支援事業計画」を平成27年度までに策定することが必要でありますことから、有識者を含みます審議会等を設置いたしますとともに、保育ニーズの調査を実施し、計画策定に向けての準備を進めてまいります。


 3点目は、「待機児童の解消」についてでございます。


 待機児童の解消に向けての「保育ママ制度」につきましては、平成24年度から取り組んでいるところでございますが、平成25年度は、新たに4カ所の開設を目指し、既設と合わせて計6カ所で乳幼児の受け入れを行ってまいります。


 また、浮気保育園につきましては、老朽化の状況を踏まえまして、適切な保育環境の確保と待機児童の緩和を図りますため、基本設計と実施設計に取り組んでまいります。


 4点目は、「教育環境の充実」についてでございます。


 守山中学校校舎改築事業につきましては、2月4日にコンペ審査委員会の2次審査を行い、最優秀作品を選定いただきました。最優秀作品は、「伸びやかで、すがすがしい空間が確保され、子どもたちが個性を伸ばせる学校」であり、「子どもたちが仲間と交流できる中庭が幾つも配置されており、交流を育む学校」、また「死角がなくいじめを見逃さない学校」となっておりまして、今後の本市の目指す教育施設のあり方を体現する学校として、大変期待をしているところでございます。


 また、環境教育の一環といたしまして、市内全小中学校に太陽光発電施設の整備を行うこととし、まずは、国の大型補正を活用しまして、平成24年度の補正予算で玉津小学校、中洲小学校、速野小学校の3校に整備をしてまいります。


 次に、4つ目の柱、「老いも若きも身近に活動できる文化・スポーツの振興」についてでございます。


 まず1点目、「多様な文化、芸術に触れられる場の提供」でございます。


 次代の担い手となる子どもたちに、心豊かに育つ環境を提供いたしますため、平成25年度は、小学校2年生および3年生を対象に、「オペラ 泣いた赤鬼」の鑑賞、さらに、小学校5年生を対象にプロの芸術家によります本格的な文化芸術体験に取り組んでまいります。


 また、平成24年度に高い評価をいただきました「ルシオールアートキッズフェスティバル」につきましては、平成25年度は4月7日にスペイン、フランスをテーマとして、市民ホール、立命館守山中高キャンパス、まちなかの3会場で開催してまいります。


 また、今後の守山市の文化芸術振興の基本方針について検討を進めてまいります。


 2点目は、「文化施設の充実」でございます。


 図書館は、昭和53年に建設され、本市の人口の増加、利用者数の増加によりまして、スペース的にも機能的にも不足をしている状況でございます。図書館への市民ニーズも高まり、多様化している中で、平成25年度は、現図書館の増築および北部・南部の図書機能のあり方についての基本構想を策定してまいります。


 次に、3点目は、「市民運動公園のセントラルパーク化」についてでございます。


 守山市民運動公園につきましては、平成24年度に市民が憩え、散策やスポーツもできる公園への再編を基本に、基本構想の策定に取り組んできたところでございまして、平成25年度は基本設計に取り組んでまいります。


 また、国の大型補正を活用する中、これまで課題でありました市民球場の耐震補強および改修工事に取り組んでまいります。


 最後に、5つ目の柱、「環境先端都市の実現」についてでございます。


 まず、1点目の「環境センターの負荷軽減について」でございます。


 市の資源ごみを除きますごみ量のうち、約50%が家庭系焼却ごみでございますが、ごみの減量化対策としてさらなる3Rの推進を進めるべく焼却ごみに含まれます雑紙の資源化や生ごみの堆肥化に向けたモデル事業に取り組んでまいります。


 また、家庭での取り組みとして、現在実施をいたしております3種類の家庭用生ごみ処理機の助成額の引き上げや、平成24年度に実施し好評であった、各家庭で比較的簡単に取り組めます段ボールコンポストの実践講習会を定期的に開催してまいります。


 さらに、環境フェアが10回目を迎えますことから、開催期間を2日間に拡大し、環境センターの現状を市民に理解いただきますとともに、ごみの減量化、再資源化につなげてまいります。


 2点目は、「再生可能エネルギーの活用等」でございます。


 まず、昨年10月に国に提案をいたしました「環境モデル都市構想の具現化」に向けて、着実に取り組んでまいります。


 市民共同発電所につきましては、守山中学校柔剣道場に設置する1号機は、当初予定をしておりました口数以上の申し込みをいただくことができました。引き続き、2号機につきまして、小津こども園に約20キロワットの太陽光発電設備を設置すべく、募集を始めたところでございまして、今後、3号機以降につきましても、順次整備を進めてまいります。


 また、地震等による大規模な災害時に備え、県のグリーンニューディール基金を活用し、多目的アリーナに太陽光発電設備および蓄電池設備を設置してまいります。


 また、事業所向けの太陽光パネル設置補助につきまして、自治会館施設を新たに対象といたしますとともに、耐震住宅エコリフォーム工事助成事業の基幹事業にコジェネレーション機器を追加いたしまして、さらに、環境政策課に「太陽光発電設備設置に係る相談窓口」を設けまして、より強力に再生可能エネルギーの活用を図ってまいります。


 3点目は、「琵琶湖、赤野井湾、木浜内湖の水質改善」でございます。


 昨年、「赤野井湾再生プロジェクト」を立ち上げていただきまして、行政と連携を図る中、国や県に向けた提言や改善にむけたさまざまな取り組みを行っていただいているところでございます。消波堤やハスの繁茂、ごみの問題に加えまして、新たな外来水生植物のオオバナミズキンバイの早期の除去は大きな課題でございます。


 このことから県に強く要望を行いますとともに、市としても完全駆除に向けまして、「赤野井湾再生プロジェクト」と連携を図りながら、積極的に取り組んでまいります。


 また、木浜内湖につきましては、地元漁業組合の皆様との連携を図る中、漁船の運航によります水草の繁茂の抑制を図ってまいります。


 以上、平成25年度の施政方針とさせていただきます。


 それでは、続きまして、本日提出をいたしました議案につきまして、その提案理由を申し上げます。


 議第1号から議第9号までは、平成25年度の当初予算でございます。


 まず、議第1号の一般会計予算について御説明を申し上げます。


 平成25年度は、対前年度比2.1%増の225億円の予算といたしております。日本全体が人口減少の中にありまして、本市では毎年800人を超える人口増加を見ており、本年には8万人に達する見込みでございます。


 そうした中、子育て支援、高齢者の福祉対策、障がい者の自立支援給付などの扶助費は、2.8%増の54億1,900万円余となり、予算全体に占めます割合が4分の1近くとなりましたが、市債残高や基金残高などの財政規律を遵守しつつ、市民生活に直結し市民ニーズに応える、また、成長につながる予算編成といたしました。


 それでは、まず、歳入のうち自主財源であります市税の状況についてでございます。


 個人市民税は、人口増加などに伴いまして、対前年度1億8,100万円増の44億4,800万円、法人市民税は、法人実効税率の引き下げによります影響から、対前年度1億2,700万円減の11億7,300万円と、大幅な減収となる見込みでございますが、その補填として、都道府県たばこ税の一部が市町村たばこ税に移譲されることで予算を計上しております。


 また、固定資産税では、新増築家屋の増加などによりまして、対前年度1億600万円余の増収を見込んでおります。市税全体といたしましては、対前年度2億8,200万円増の120億5,200万円余となり、歳入全体に占める割合は53%強となっております。


 次に、地方交付税につきましては、平成24年度の決算見込みを踏まえた試算によりまして、対前年度1億円増の18億5,000万円を計上いたしております。なお、普通交付税と臨時財政対策債を合わせました実質的な普通交付税といたしましては、30億円を見込んでいるところでございます。


 一方、基金からの繰入金につきましては、平成25年度は見込んでおらず、平成25年度末の一般会計ベースでの基金残高は、約78億円になると見込んでおります。


 市債につきましては、17億8,900万円余を計上いたしております。この結果、平成25年度末の一般会計ベースでの市債現在高の見込みは、238億5,000万円余となると見込んでおります。このうち、国の交付税を地方で肩がわりをいたします「臨時財政対策債」が116億円余であり、これは償還時に交付税措置がなされることになっておりますことから、実質の市債残高は122億円余となります。


 歳入における自主財源は、60.9%であり、市税の増収によりまして137億600万円余となる見込みでございます。


 それでは、次に、歳出の性質別経費の内訳について御説明をいたします。


 まず、人件費につきましては、定年退職者12人分を計上いたしましたことなどによりまして、対前年度1億9,900万円、4.9%の増の42億3,600万円余を計上しております。なお、退職手当につきましては、平成24年度に実施をしました減額改定の影響によりまして、3,300万円の削減となっております。当初予算におきます人件費比率は17.8%でございまして、平成24年度当初予算時点と同数値となっております。


 次に、扶助費についてでございますが、対前年度1億4,700万円、2.8%増の54億1,900万円余を計上しております。人口の増加や少子高齢化の進展に伴いまして、社会保障費としての扶助費は顕著に伸びておりまして、この10年間で倍以上の伸びとなっております。平成24年度当初予算からの増加要因の主なものといたしましては、障害者自立支援給付費が1億4,200万円余の増となっているところでございます。


 次に、物件費につきましては、対前年度8,400万円、2.2%減の36億9,300万円を計上しております。主な減要因としましては、基幹系システムの入れかえ事業の終了に伴いまして減額となっております。


 次に補助費は、対前年度6,300万円、2.3%の増となっております。湖南広域行政組合におきます休日急病診療所の建設費用の負担金の増などに伴いまして、一部事務組合負担金が2,000万円余の増額となりました。また、人・農地プランに基づきます農地集積協力金、青年就農給付金、経営体育成支援金を見込んだことによりまして、農業経営基盤強化促進対策事業が2,300万円余の増額となっております。


 次に、公債費につきましては、平成24年度当初予算では、みらい債の満期一括償還金1億円を計上しておりましたものが皆減となりましたことから、1億4,900万円、5.4%の減の25億9,400万円余を計上いたしております。


 繰出金につきましては、対前年度8,600万円、4.7%の増の19億3,500万円余を計上いたしております。近年の節水意識の高まりから下水道使用料が減額になったことによりまして、5,500万円余の増額となったほか、医療費や介護給付費の伸びに伴いまして、国保会計および介護会計への繰出金が増となったものでございます。


 普通建設事業費につきましては、対前年度1億5,200万円、13.4%増の12億9,200万円を計上いたしております。速野小学校および守山南中学校の増築事業や守山中学校改築事業に係ります実施設計の経費、中心市街地活性化事業におきます電線共同溝などの事業を計上しております。


 以上、歳出予算の説明とさせていただきます。


 続きまして、6つの特別会計についてでございます。


 まず、議第2号の国民健康保険特別会計予算は、療養給付費および後期高齢者支援金の増等により、前年度より2.8%増の64億6,200万円といたしております。


 次に、議第4号の土地取得特別会計予算は、前年度より微減の2億3,860万円としております。


 次に、議第5号の下水道事業特別会計予算では、国の大型補正に伴います公共下水道事業と農業集落排水事業の前倒し等によりまして、前年度より12.4%減の27億400万円といたしたものでございます。


 なお、市債の平成25年度末の残高は、179億5,800万円余と見込んでおります。


 次に、議第7号の育英奨学事業特別会計予算では、貸し付け対象者の増加を見込み、前年度より26.6%増の810万円といたしております。


 次に、議第8号の介護保険特別会計予算における保険事業勘定は、保険給付費の増加などによりまして、前年度より4.7%増の39億6,700万円といたしております。


 議第9号の後期高齢者医療事業特別会計予算では、広域連合負担金の増加によりまして、前年度より2.9%増の5億9,500万円といたしております。


 また、公営企業会計につきましては、議第3号の水道事業会計予算では、収益的収支予算で0.3%増の14億1,700万円、また、議第6号の病院事業会計予算では、同じく収益的収支予算で2.5%増の35億300万円といたしております。


 次に、議第10号から議第16号までの平成24年度の補正予算につきまして、御説明を申し上げます。


 まず、議第10号は、平成24年度守山市一般会計補正予算(第8号)を定めるもので、歳入、歳出それぞれに16億8,866万1,000円を追加し、補正後の総額を253億2,394万3,000円とするものでございます。


 緊急経済対策としての国の大型補正を踏まえまして、平成25年度以降に予定をしておりました13の事業につきまして、総額14億1,900万円の工事等の前倒しを行うものであり、今後、交付税などによる財政負担の軽減が図れるものでございます。その他の施策経費につきましては、執行残によります精査の補正が主なものでございます。


 道路・公園などの都市基盤整備につきましては、北川原公園の整備に係ります工事費等1億8,170万円、また、古高川田線バリアフリー事業や欲賀山賀線ほか11路線における道路舗装等の改良工事、通学路の安全対策などの道路予算について前倒しを行うものでございます。


 次に、教育施設整備では、吉身幼稚園の増築に係ります工事等1億円をお願いをしており、また、玉津・速野・中洲の3小学校における太陽光発電設備の整備、守山南中学校グラウンド拡張工事など、総額2億300万円の事業費を計上しております。


 また、体育施設整備では、これまでから課題となっておりました市民球場の耐震補強および改修工事として、総額7億5,100万円を計上いたしております。


 市税や普通交付税、その他の収入につきましては、今後の決算見込みによりまして所要額の補正を行いまして、歳入・歳出の差額分2億5,700万円を、今後の公共施設整備を見据え、公共施設整備基金への積み立てを行うものであります。これによりまして平成24年度末の一般会計の基金残高は、約77億円となる見込みでございます。


 繰越明許費につきましても、国の緊急経済対策に係ります追加補正事業ならびに、諸般の事情によりまして年度内に完了が見込めない計24件の事業につきまして、次年度への繰り越しをお願いするものでございます。


 次に、議第11号の国民健康保険特別会計の補正予算(第3号)でございます。


 今後の財政出動に備えて国民健康保険財政調整基金に積み立てるなど、歳入、歳出それぞれに4億9,000万円の増額補正をお願いし、補正後の予算総額を68億5,655万6,000円とするものでございます。


 次の議第12号の水道事業会計の補正予算につきましては、水道管路の耐震化事業の実施にあたりまして、一般会計からの出資金の充当が可能でありますことから、当初予定をしておりました企業債から振りかえるものでございます。


 議第13号の土地取得特別会計の補正予算でございます。平成24年度の決算を見込む中で、収支差額を土地開発基金に積み立てる補正を行うものでございます。


 次の議第14号の下水道事業特別会計の補正予算(第2号)につきましては、一般会計と同様に、国の緊急経済対策に伴いまして、平成25年度に予定をしておりました公共下水道工事および農業集落排水処理施設の機能強化工事の前倒しに係ります増額補正などでありまして、繰越明許費の補正も合わせてお願いをしております。


 次の議第15号の病院事業会計の補正予算についてでございます。


 病院の受付窓口業務や診療報酬請求事務などの医事業務委託につきまして、医事業務体制の強化が必要とまりますことから、業務委託から直接雇用と人材派遣などへの見直しを進めました結果、債務負担行為の変更に係る補正をお願いするものでございます。


 次に、議第16号の介護保険特別会計の補正予算で、保険事業勘定につきましては、居宅介護サービス費ならびに施設介護サービス費などの介護給付費を精査いたしました結果、12月補正時点の見込み額をさらに上回りますことから、増額補正をお願いするものでございます。


 続きまして、議第17号から議第26号までは条例案件でございます。


 まず、議第17号は、守山市国民健康保険財政調整基金条例の一部を改正する条例案でございます。


 医療保険制度の改廃に伴いまして、国民健康保険財政の健全な運営を図るための財政調整基金の取り扱いについて、後期高齢者支援金等の拠出に要する経費に充当できるよう改正するものでございます。


 次に、議第18号の守山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例案は、今日までの国民健康保険財政における医療費等の推移および今後の歳入歳出見通しを踏まえまして、医療保険分および後期高齢者支援金分ならびに介護納付金分に係る税率等の改正をお願いするものでございまして、健全かつ持続的な国民健康保険財政を堅持する中で市民の皆様の生活負担の軽減を図ってまいります。


 次に、議第19号の守山市介護保険条例の一部を改正する条例案は、介護保険料に係ります端数処理につきまして、賦課期日に被保険者資格を有する方と賦課期日後に資格取得、喪失等があった方との取り扱いの整合を図るべく、改正を行うものでございます。


 次に、議第20号および議第21号は、地域主権改革一括法によりまして、介護保険法等が改正されたことを受けまして、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備および運営に関する基準等が条例委任されたことに伴いまして、必要な事項を定めるものでございます。書類保存期間につきましては、市の独自基準として時効までの期間を定めております。


 次に、議第22号の福祉医療費助成条例の一部を改正する条例案についてでございますが、子育て家庭におけます医療費負担の軽減を図ることを目的といたしまして、今日までの未就学児童を対象といたしまして無料化としてきた医療費助成制度を、入院費について中学生まで拡充を図るべく、必要な改正を行うものでございます。


 次に、議第23号は、地域社会における共生の実現に向けて、新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例案でございます。


 平成17年に制定をされました障害者自立支援法が、いわゆる「障害者総合支援法」に改められたことを受けまして、守山市障害者自立支援条例ほか関係3条例に規定をいたします引用法令名などの改正を行うものでございます。


 次の議第24号のほたる条例の一部を改正する条例案につきましては、市民の皆様の環境保全意識の高まりによります、ほたるの生息環境が保全および整備され、保護区域以外の地域にも多くのほたるが生息してきていることを踏まえまして、「ほたる条例」につきまして、市内全域の河川を保護区域といたしまして、一般保護区域、指定保護区域、特別保護区域を定めますとともに、市の責務に、市民が行うほたるの保護等につながる活動についての積極的な支援を行う旨の規定を追加する等の改正を行うものでございます。


 次に、議第25号ならびに議第26号につきましては、地域主権改革一括法によりまして、工場立地法、また、都市公園法が改正されたことを受けまして、議第25号は、特定工場の立地に伴う緑地面積率等について市の独自基準を定めるものでございます。また、議第26号は、都市公園および公園施設の設置基準について定めるものでございまして、利用者に、より優しい公園とするため、特定公園施設および便益施設の建ぺい率について市の独自基準を定めるものでございます。


 以上が、条例案件でございます。


 次に、議第27号の守山市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることにつきましては、地方税法の規定に基づきにつきまして、同意を求めるものでございます。


 次に、議第28号の休日急病診療所に関する事務の委託の廃止に関する協議につき議決を求めることにつきましては、休日急病診療に関する事務に関しまして、平成25年度から湖南広域行政組合の事務とするため、草津市への休日急病診療に関する事務を廃止することにつきまして、地方自治法第252条の2第3項の規定に基づき議決をお願いするものでございます。


 最後に、今定例会に議案と合わせまして送付をさせていただきました報告案件1件につきまして、その要旨を御説明させていただきます。


 報告第1号「和解および損害賠償額の決定について」でございます。


 平成24年11月に、福祉保健センター東側駐車場で起きました職員が運転する公用車による物損事故の和解および損害賠償額の決定につきまして、地方自治法第180条第1項の規定に基づきまして、専決処分をさせていただきましたので、御報告するものでございます。


 以上、本日提出案件についての提案理由とさせていただきます。


 慎重審議を賜りまして、何とぞ、しかるべき御賛同を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。


 これをもちまして、私の平成25年度の施政方針ならびに提案理由の説明といたします。御清聴ありがとうございました。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第4 会議第1号および会議第2号


○議長(田中国夫) 日程第4、会議第1号および会議第2号を議題といたします。


 事務局長をして議件を朗読いたさせます。


 事務局長。


○議会事務局長(川那辺孝藏) 朗読いたします。


 会議第1号守山市議会委員会条例の一部を改正する条例案、会議第2号守山市議会会議規則の一部を改正する規則案。


 以上。


○議長(田中国夫) 会議第1号および会議第2号について、提出者から提案理由の説明を求めます。


 21番本城政良君。


                〔21番 本城政良君 登壇〕


○21番(本城政良) それでは、ただいま議長の御指名を賜りましたので、会議第1号守山市議会委員会条例の一部を改正する条例案、および会議第2号守山市議会会議規則の一部を改正する規則案について、提案理由の説明を申し上げます。


 提案にあたりまして、高田正司議員、奥野真弓議員、澁谷成子議員、森貴尉議員各位の御賛同をいただいているところでございます。


 さて、守山市議会では、地方自治法の一部改正に伴い、政務活動費への移行にあたりまして、引き続き透明性の確保に努めるため、他の市議会に先駆けまして、昨年12月議会において政務調査費の交付に関する条例の一部改正を行ったところであります。


 今回、提案させていただきますのは、地方自治法の一部改正に伴い、市議会で制定しております守山市委員会条例および守山市議会会議規則に関する改正でありまして、委員会条例については、地方自治法の委員会に関する規定が簡素化され、委員の選任方法や在任期間等を条例で定めることとなったことによるものでございます。


 また、会議規則の改正については、本会議にも公聴会の開催ならびに参考人招致ができる旨、自治法が改正されたことから改正を行おうとするものであります。


 よろしく御審議を賜りまして、議員各位の御賛同をいただきますよう、お願い申し上げまして、私の提案理由とさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(田中国夫) 暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午前10時38分


                  再開 午前10時50分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(田中国夫) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 ただいま議題となっております会議第1号および会議第2号に対する質疑を行います。


 質疑はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(田中国夫) ないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております会議第1号および会議第2号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(田中国夫) 御異議なしと認めます。


 よって、会議第1号および会議第2号については、委員会付託を省略することに決しました。


 これより討論を行います。


 討論はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(田中国夫) ないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。


 それでは、ただいま議題となっております会議第1号および会議第2号について、起立により採決をいたします。


 まず、会議第1号について採決いたします。


 本件は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                   〔起立全員〕


○議長(田中国夫) 御着席願います。


 起立全員であります。


 よって、本件は、原案のとおり決しました。


 次に、会議第2号について採決いたします。


 本件は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                   〔起立全員〕


○議長(田中国夫) 御着席願います。


 起立全員であります。


 よって、本件は、原案のとおり決しました。


 お諮りいたします。


 2月25日から3月1日まで、ならびに3月4日および5日の7日間は議案熟読調査のため休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(田中国夫) 御異議なしと認めます。


 よって、2月25日から3月1日まで、ならびに3月4日および5日の7日間は、休会といたします。


 なお、2月23日、24日、3月2日および3日は市の休日のため休会であります。


 これをもって、本日の議事日程は全部終了いたしました。


 来る3月6日に本会議を再開し、代表質問ならびに個人質問を行います。


 本日は、これにて散会いたします。


 御苦労さまでした。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  散会 午前10時52分





 守山市議会会議規則第117条の規定により、下記に署名する。





                          平成25年2月22日








                     守山市議会議長 田 中 国 夫








                     署 名 議 員 池 田 眞 二








                     署 名 議 員 高 田 正 司