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滋賀県 守山市

平成24年第5回定例会(第 3日12月14日)




平成24年第5回定例会(第 3日12月14日)





 



第5回守山市議会定例会会議録(第3日)





  1. 議 事 日 程


     第1. 個人質問(議案質疑(議第62号から議第95号までならびに諮問第


         5号および諮問第6号)ならびに一般質問)


            討論、一部採決


     第2. 請願第8号および請願第9号


         (生活保護基準の引き下げはしないことなど国に意見書提出を求める


         請願書外1件)


            請願上程


            趣旨説明


     第3. 委員会付託(議第63号から議第95号までならびに請願第8号およ


         び請願第9号)





  2. 本日の会議に付した事件


     日程第1. 個人質問(議案質疑(議第62号から議第95号までならびに諮


           問第5号および諮問第6号)ならびに一般質問)


     日程第2. 請願第8号および請願第9号


           (生活保護基準の引き下げはしないことなど国に意見書提出を求


           める請願書外1件)


            請願上程


            趣旨説明


     日程第3. 委員会付託(議第63号から議第95号までならびに請願第8号


           および請願第9号)





  3. 出席議員は次のとおりである。


     1番  松 葉 栄太郎          2番  小 川 泰 江


     3番  國 枝 敏 孝          4番  新 野 富美夫


     5番  石 田 敬 治          6番  田 中 仁一郎


     7番  西 村 利 次          8番  筈 井 昌 彦


     9番  中 野 隆 三         10番  山 崎 直 規


    11番  澁 谷 成 子         12番  小 西 孝 司


    13番  下 村   勳         14番  奥 野 真 弓


    15番  小 牧 一 美         16番  池 田 眞 二


    17番  高 田 正 司         18番  藤 木   猛


    19番  廣 實 照 美         20番  森   貴 尉


    21番  本 城 政 良         22番  田 中 国 夫





  4. 欠席議員は次のとおりである。


     な   し





  5. 会議に出席した説明員


        市長          宮 本 和 宏


        監査委員        伊 藤   潔


      上記の者に委任または嘱託を受けた職員


        副市長         秋 山 新 治


        教育長         上 路   博


        事務監


        (兼)健康福祉部理事  西 川 宜 宏


        政策調整部長      岩 井 寿 夫


        危機管理局長      三 品 正 一


        総務部長        川那辺 守 雄


        環境生活部長      田 中 良 信


        健康福祉部長


        (兼)こども家庭局長  冨 田 一 男


        都市経済部長      西 村 克 己


        都市活性化局長     松 永 之 和


        上下水道事業所長


        (併)都市経済部理事  金 森 修 一


        教育部長        古 高 弘 士


        市民病院事務長     寺 田 巳喜男


        会計管理者       高 岡 秀 和


        財政課長        今 井   剛





  6. 会議に出席した議会事務局職員


        局長          川那辺 孝 藏


        書記          西 野 達 夫


        書記          北 脇 嘉 久


        書記          林 下 宜 史


        書記          貝 増 則 彦





             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  再開 午前9時30分


○議長(田中国夫) 皆さん、おはようございます。


 ただいま定足数に達しておりますから、平成24年第5回守山市議会定例会を再開いたします。


 これより本日の会議を開きます。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第1 個人質問(議案質疑(議第62号から議第95号までならびに諮問第5号および諮問第6号)ならびに一般質問)


○議長(田中国夫) 日程第1、昨日に引き続き、個人質問を行います。


 本日の質問は、2番小川泰江さん、14番奥野真弓さんの順位により順次質問を許します。


 2番小川泰江さん。


                〔2番 小川泰江君 登壇〕


○2番(小川泰江) ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に基づき1点一般質問をさせていただきます。


 本議会における私の質問は、米飯給食の推進についてです。


 学校給食は、食べることを学ぶ時間、つまり食育の場であるという考え方は、今や一般常識になったと言ってもいいと思います。そもそも学校給食というものは戦後の食糧の少ない時代に、栄養不足を補う目的で始まりました。当時は、アメリカなどの外国から小麦や脱脂粉乳などを送ってもらい、パンと牛乳を基本にした献立となっており、その結果、私たちはいつの間にか給食に限らずパンを主食とする欧米型の食事にすっかりなれてしまったのだと言っても過言ではないと思います。


 おかずがなくてもおいしく、調理の手間のかからないパンや麺を主食にした食事をする機会が非常に多くなり、このことは偏った栄養素の摂取につながり、多くの生活習慣病の要因にもなっています。パンは御飯に比べて炭水化物、糖質や脂質が多く、バターやジャムをつけるとさらにふえます。脳卒中や糖尿病につながる肥満や高血圧といった生活習慣病は、昔は大人の病気でしたが、今は子どもにも見られるようになってきました。実際に他市の例では、小学校5年生の肝機能や脂質を調べたら、4人に1人が診察か指導の必要があったという報告も出ております。


 また、文部科学省からも食の安心・安全の確保、食糧自給率の向上や環境への配慮などの観点から、以下のような通達が出ております。


 「米飯給食の推進については、週3回以上を目標として推進するものとする。


 この場合、地場産物の活用推進の観点から、地場産の米や小麦を活用したパン給食など、地域の特性を踏まえた取組にも配慮する。


 また、地域や学校の事情等により、実施回数が異なっている現状にかんがみ、以下のように地域や学校の事情等に応じた段階的、斬新的な実施回数の増加を促すこととする。


 (1)大都市等実施回数が週3回未満の地域や学校については、週3回程度への実施回数の増加を図る。


 (2)既に過半を占める週3回以上の地域や学校については、週4回程度などの新たな目標を設定し、実施回数の増加を図る。」というものです。


 米飯給食実施日数は現在、全国平均で週5日のうち3.1日となっております。完全米飯給食を実施している自治体もこのお隣の栗東市を初め、新潟県三条市など米どころを中心に、2011年8月現在で27市となっております。


 この守山市も水に恵まれおいしいお米がとれるまちです。また、住みやすく教育が充実したまちとして、ほかに誇れる環境も整っています。米飯給食をさらに推進する環境はまさに整っていると言うことができます。


 これらの観点に立ちまして、守山市における米飯給食の状況、また、今後の拡充の可能性に関して、教育長にお伺いします。


○議長(田中国夫) 教育長。


               〔教育長 上路 博君 登壇〕


○教育長(上路 博) それでは、小川議員の御質問、米飯給食の推進について、お答えを申し上げます。


 まず、本市の給食の実施状況についてでございますが、主食には米飯とパンと、そして、麺類を取り入れ、実施しております。米飯は週3回を原則とし、パンは週1.5回、麺類は週0.5回としており、米飯は全て守山産コシヒカリを使用しております。


 また、栗東市でございますが、週5日のうち給食が4日で家庭弁当が1日となっております。学校給食は米飯給食を基本としながらも、月1回はパン給食となっております。


 本市では、食育の観点から、多様な献立を作成し、全国味めぐりの日、あるいは、中山道味めぐりの日、滋賀の日、琵琶湖の日など、県の内外の日本型の伝統的な料理を取り入れるなど、献立の工夫をいたしております。また、パンにつきましても、米粉パンや胚芽パン、食パンなど、多様なパンを使用するとともに、世界味めぐりの日には、パンの献立を設定するなど、さまざまな食文化に触れることができるよう、工夫をいたしております。


 また、献立は、米飯、パンにかかわらず、栄養教諭、学校栄養職員が栄養価を考えて作成しており、その献立案を調理師や学校代表、保護者代表などで構成する献立検討委員会で協議をして、決定しておりますので、学校給食はバランスよく栄養摂取ができるようになっております。


 学校給食は保護者負担の4,000円で食材を購入し、副食と主食の米、パン、麺の組み合わせを工夫しながら実施しております。


 以上のことを踏まえますと、米飯給食の回数が文部科学省の示す週3回以上という目標に達しておりますことから、今後におきましても米飯給食の回数については現状を維持してまいりたいと考えております。なお、食育推進の観点から、来年度からは守山産の安全・安心な環境こだわり米の導入を予定いたしております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(田中国夫) 小川泰江さん。


                〔2番 小川泰江君 登壇〕


○2番(小川泰江) 丁寧な御答弁ありがとうございます。


 それでは、幾つか論点を整理しながら質問をさせていただきます。


 まず、数字のことを再度申し上げさせていただきます。ただいま文部科学省の示す週3回以上という目標に達しているということを教育長おっしゃいましたが、確かに週3回となってはおりますが、例えば全国平均は今3.1回という状況ですね。それよりも守山市の場合少ないと。また、文科省の通達でも、一応、大都市以外は4回を目指す努力をするということが明記されております。この点につきまして、今の答弁では努力をする必要が、今のところ予定されてないということになっておりますが、再度そのあたり、お考えを伺いたいと思います。


○議長(田中国夫) 教育長。


               〔教育長 上路 博君 登壇〕


○教育長(上路 博) それじゃあ小川議員の再質問に、それにお答えを申し上げます。


 まず、学校給食というものは、今、御飯とそしてからパンと麺類になっておりますけれども、今、私どもの日本の食生活に関して、かなりパンや麺も定着しておりまして、今、学校給食では幅広く食文化を体験することが大切であると考えております。


 また、今、学校給食は地域によっても支えられておりまして、今、市内の給食にパンを納めていただいている業者がございまして、パンの発注を減らすと、またそこの経営にもやっぱし影響を及ぼすという部分がございますので、今のところ、その週3回を原則というふうに、今、考えているのが現状でございます。


○議長(田中国夫) 2番小川泰江さん、よろしいですか。


 小川泰江さん。


                〔2番 小川泰江君 登壇〕


○2番(小川泰江) ありがとうございます。


 今のところ、給食の食材の発注に関しては、直接ではなく県の学校給食会のほうにということで伺っております。ただ、地元の業者さん優先ということでおっしゃってましたパンの業者さんですね。やはり顔の見える関係ということで、もちろんこれから変えていくということに、もしなりましたら、それはきちんとそういうことに配慮するということも可能だとは思います。


 ただ、この場合、第一義は何かということを、まず考えなければいけないと思います。まず一番というのが、子どもたちのこと。子どもたちにとって何がベターかということを考えていくべきではないかと考えております。その業者さんの御都合とか、そういうことも、もちろん配慮すべきでありながら、何をもって一番配慮しなければいけないかということを最初に申し上げておきたいと考えております。


 そういう面で、少しじゃあまた別の観点から、お話をさせていただきます。


 続いて、例えば地産地消ということをよく最近言われております。先日、守山市のほうから応募しました環境モデル都市の応募書類の中に、学校給食に守山産米を使用し、差額は市が補填しているということが記述がございました。守山市の地元食材の使用率は平成23年度で24.1%、これは品目別ですね。品目ベースで24.1%となっております。全国平均が26.1%です。それよりも低い状況ではあります。


 米飯給食をより拡充することは、地産地消の観点からも、こういった環境モデル都市ということに、こういう記述をする以上は、大きなアピールになると思いますが、この地産地消という観点からはいかがでしょうか。


○議長(田中国夫) 教育長。


               〔教育長 上路 博君 登壇〕


○教育長(上路 博) 地産地消ということからどうかということでございます。今、先ほど小川議員おっしゃられましたように、昨年度は24.1%でございまして、主に、特に野菜と、そして米と、そして、みその分につきましては、地産地消を特に入れておりまして、平成21年度から米の部分についてもしっかり入って、23%、24%台になってきました。


 今、特にこの守山のところで、ことしJAさんと、そしてから栽培農家と、そしてさらに学校給食協会と契約を結びまして、白菜とキャベツにつきましては、今度さらに個別に守山産をさらに使用して入れるという形で、さらに進めておりますので、よりもっともっと地産地消を進めていかねばならないという思いはしております。


 以上でございます。


○議長(田中国夫) 2番小川泰江さん。


                〔2番 小川泰江君 登壇〕


○2番(小川泰江) 確かに1年ほど前、視察に伺わせていただきました宇部市でも、地産地消の給食というのを大変進めておられまして、ただ、そのとき聞いたのが、やはり野菜の安定供給というのが難しいなという現実があるということを伺いました。


 宇部市では、市内に青果市場がありますので、それを使ってある程度クッションも置きながら、給食に対して地元の野菜を使っているということで、守山市の場合、今、JAさんと白菜、キャベツ、そういう契約を結んでやっていくということはありましたけど、やはり自給自足というか、地産地消の率を上げるということに関しては、安定供給が可能なお米というものは、大変位置づけとして大きいと思います。


 品目別ですと、この数字ですが、恐らく重量ベースであったりとか、カロリーベースであったりとかすると、もっとお米の割合が大きくなってくるかと思います。そういう意味でも、地産地消という観点から環境モデル都市をこれからやっていこうという守山市としては、ぜひともこの意味でも拡充を考えていくべきでもあるかとは考えております。


 続きまして、食育という観点からも、追加で質問をさせていただきます。栄養的な部分ということですね。これは先ほど少しだけ触れました完全米飯給食を実施している三島市のチラシということになります。


                   〔資料提示〕


○2番(小川泰江) ここに御飯の効用ですね。三島市は平成22年度から完全米飯給食を実施した市となっております。「ごはんの効用あれこれ」ということで、「ごはんは理想的な主食です。」ちょっと読ませていただきます。


 「ごはんの主成分である炭水化物はゆっくり消化されるでんぷんで、体内に入ると食物繊維と同じような働きをするという優れものです。また、ごはんに含まれるたんぱく質は、他の穀類に比べると、非常に栄養価が高く、さらに、亜鉛などのミネラル類や食物繊維も含まれています。」また、「子どもが肥満にならないための食事」、「噛むことは健康への第一歩」、「ごはんは子どもたちの味覚を育てます」といった、米飯給食の栄養面とか食に関する優位性ですね、それが書かれております。


 決して、私自身もパンは大変好きですし、否定するわけではありませんが、子どもの食事ということに関しては、やはり明らかに御飯のほうがさまざまな観点でベターだということが言えるかと思いますが、この点について、いかがでしょうか。お考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。


○議長(田中国夫) 小川泰江議員に申し上げますが、発言通告に入ってない部分を質問されていますが、通告内容に限って質問していただくようお願いしたいと思います。


 教育長。


               〔教育長 上路 博君 登壇〕


○教育長(上路 博) パンよりも御飯ということを、今おっしゃられたんですけれども、実は金額のことを申し上げますと、お米の場合は1人55円、そしてパンの場合は今1人43円で、大体給食ができておりまして、学校給食というものは、食材は保護者負担になっておりまして、4,000円の中から食材を全部購入をいたしております。そういうのをさらにもっともっと進めていきますと、給食の値上げということも考えねばならないし、そこら辺も十分しっかりと考えていきながら、地産地消、さらに米飯というものを進めなければならないというふうに今、考えております。


 以上です。


○議長(田中国夫) 2番小川泰江さん、よろしいですか。


 小川泰江さん。


                〔2番 小川泰江君 登壇〕


○2番(小川泰江) 今、コストのことをおっしゃいました。例えば、現在守山市では1食当たり240円というコストであると聞いております。先ほど申しました三島市の例ですね、こちらのほうでは完全米飯給食で、しかも自校方式で、炊き立ての御飯を子どもたちに食べさせるための自校炊飯ですね。こちらで給食費は1食250円と、守山市とほとんど変わらないという給食費になっております。


                   〔写真提示〕


○2番(小川泰江) こちらのほうで、この自校方式の炊飯設備ですね、緊急経済対策の補助金を充てたということで、このような電源の工事をいたしまして、各クラス用の炊飯器が並んでいるという状態ですね。こういった形で、三島市のほうでは取り組んでもおられて、コストも抑えておられます。


 今どうしても米飯に関しては外部委託ということで、若干その分、コストが高くなっているということは私も理解しております。ただ、こういうふうにいろいろな工夫の仕方でやりようがあるのではないかということも、コストに関しては考えております。


 これは蛇足でございますが、三島市では地産地消にも力を入れておられて、地元食材の使用率は33%と、この静岡県内でもトップとなっております。


 こういった観点からも、ぜひともやるとなれば工夫をして、やりようがあるのかなということも、ちょっと一言申し述べたいと考えてます。


 それから、少しこれに関してはお伺いしたいんですが、守山市の給食、御飯ですね。現在、麦御飯となっておりますが、来年度には白米に全て切りかわるという話を聞いたんですが、それについて少し説明いただけたらと思います。


○議長(田中国夫) 教育長。


               〔教育長 上路 博君 登壇〕


○教育長(上路 博) 今まで守山の給食、米飯は麦御飯を入れた普通の米飯でございました。それの一番の狙いは、今まで麦に含まれている栄養価の植物繊維と、そしてからビタミンEとビタミンB1、そういうなんでですが、麦に含まれておりまして、そこで皆、摂取すると。それが今、だんだんと副食を工夫していったら、しっかりとそれが補えるということになります。だから、来年度、いわゆる白米に切りかえていくという方向でございます。


 そして、もう1点、麦のアレルギーのお子さんがやっぱりおられまして、中には米飯がずっと続きますと家でお弁当を持ってこんならんというところで、そこらも工夫できるので、一部改良していこうということで考えております。


 以上でございます。


○議長(田中国夫) 2番小川泰江さん。


                〔2番 小川泰江君 登壇〕


○2番(小川泰江) ありがとうございます。


 小麦アレルギーということで、今、麦御飯が食べられないお子様ということをおっしゃったと思います。そうなると、今、そのお子様はパンが週2回ですね、パンか麺の日が小麦を使ったときがあります。それに関してはどうされているのでしょうか。


○議長(田中国夫) 教育長。


               〔教育長 上路 博君 登壇〕


○教育長(上路 博) 市内の中で、全部で7人おいでたんですけども、その方々はずっと、ほとんどの主食は米を、御飯を持ってきていただいて、あと副食の部分のおかずを食べていただいているというのが現状です。あと、ほとんど、これ以外のアレルギーのお子さんにつきましては、除去食をきちっとしていって、対応をさせていただいております。


 以上です。


○議長(田中国夫) 小川泰江さん、よろしいか。


 どうぞ、小川さん。


                〔2番 小川泰江君 登壇〕


○2番(小川泰江) ありがとうございます。


 そのお子さんたちは、パンと麦御飯の日とか、ほとんど自宅から御飯を炊いて持ってきておられるとも聞いております。そういう意味では、例えば白米の率がふえるということは、みんなと一緒に同じ給食を食べるということにもつながるかとも思います。


 今いろいろな観点から米飯給食の拡充について述べさせていただきました。やはり一番の問題はコストであるということで、いろいろお話しさせていただく中で浮かび上がってきたかとも思います。ただ、そのコストの問題に関しては、また他市の例などもかんがみますと、工夫のしようがあるかなということも、今回、提案をさせていただきました。


 ぜひともまたいろいろな観点から、この米飯給食に関して、守山のやはりこの大事なおいしいお米、これをもっと子どもたちに知ってもらうためにも、地産地消という観点で地場産業の充実という意味でも、前向きに、できれば検討していっていただければいいかと思います。


 これにて私の質問は終わらせていただきます。


○議長(田中国夫) 14番奥野真弓さん。


                〔14番 奥野真弓君 登壇〕


○14番(奥野真弓) おはようございます。


 ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は一般質問2点を総括方式により質問させていただきます。


 12月4日に始まりました第46回衆議院議員総選挙も終盤に差しかかり、各党、激しい戦いが繰り広げられており、私も常日ごろの活動に対し、敬意と尊敬をしている候補者を応援しているところであります。私にとって特にかかわりの深い介護保険について、各党の公約が気になるところです。


 市民福祉情報オフィス・ハスカップによる情報として、消費税に関しては、民主党、自由民主党、公明党の3党は消費税を段階的に引き上げ、引き上げた分は社会保障と税の一体化のために使うとしています。みんなの党は凍結、日本共産党は中止、社会民主党は撤回、国民新党は経済成長が条件、新党大地は反対、日本未来の党は凍結、日本維新の会は地方税化、新党改革は増税すべきではない、新党日本は該当する提案はなされていません。


 また、介護についても、在宅医療、介護の提供体制を整備、認知症の人とその家族への支援を充実、ビジネスクラスの介護の促進、特別養護老人ホームの多床室整備、特別養護老人ホームや小規模多機能施設など施設の増設、介護労働者の賃金を引き上げ、介護労働者の確保、看護師の処遇改善の促進、お元気ポイントの導入など、各党からさまざまな公約が出されています。


 これらの公約の中から、今後の改正案が登場する可能性もあると思われ、我々もしっかり見定めなければならないと思います。


 それでは、質問に入ります。


 先日、ある方から、介護に関して相談を受けました。御主人が退院して自宅に帰ってこられたけれど、お風呂に入るのが怖いとのことでした。退院してすぐに高齢福祉課で申請の手続をしたとき、詳しい説明もなく、医師の診断書の書類と訪問調査の日時を書いた書類をもらってこられたそうです。


 多分、守山市民病院に入院されていたとしたら、私が知る限りでは、近隣で一番優秀だと思っている市民病院の地域連携室において、退院時における必要な手続や対応が適切に行われ、安心して退院後の生活ができ、恐らく入浴が怖いなどということはなかったであろうと思われます。


 また、介護保険の知識が事前にあれば、入院時に速やかに申請の手続をし、必要であれば専門家のアドバイスのもとに、住宅改修などが行われ、安心して退院後の生活が送れたと思います。


 申請時に、担当窓口において要支援であれ、要介護であれ、認定が出るであろうと思われる場合は、申請と同時にサービスが使えるという説明がされていなければなりません。もし、安全に入浴するための用具や手すりが設置されていなかったために転倒や、転倒による骨折などが起こったりしたら大変なことです。


 介護保険に対する知識も必要がなければなかなかわからないものです。必要なときに有効に使えるように周知をするには、どのようにすればいいか。また、説明においても、もう一歩踏み込んで、なぜ申請が必要になったかを知ることで、よりきめ細やかなサービスを提供することができ、市民の方々の安心・安全が図られるのではないでしょうか。


 以上のことにつき、事務監にお尋ねいたします。


 質問の2点目は、小学生の認知症サポーター養成講座の取り組みについてであります。


 私は、絶対認知症にならない。あの人は絶対認知症にならない。と、絶対言えないのが認知症であり、80歳以上の3人から4人に1人が認知症になると言われており、あすは我が身の問題であって、決して他人ごとではないのです。


 認知症は、症状や状態をあらわす言葉であり、認知症状を来す病気の原因としてはさまざまな要因が考えられます。認知症状態とは、一旦正常に発達した知的機能が徐々に低下して、生活に支障を来すほどになった場合を言い、病気であり、決して年のせいではなく、40代、50代でも発症し、若年性認知症と言われています。


 もちろん男女の区別もなく、誰でも認知症になる可能性があり、だからこそ認知症になっても困らない生活をして暮らしていける社会をつくっていくことが大切であり、必要なのであります。


 また、認知症を来す病気の中には、少数ながら早期に適切な治療により完全に治癒したり、進行をとめることができる治る認知症もあります。だからこそ専門医による診断と適切な治療が大切なのであります。


 最近、何か変だなと感じるのは、一緒に暮らす家族であり、認知症に関する知識があれば、より早く適切な対応ができると思います。病気の症状として理解し、知識を得た中で必要な支援やかかわりがなされれば、日常生活における障がいや不安やいらいらなど、精神症状も改善することができます。家族や介護保険などの支援により、自宅で暮らすこともできます。


 その中にあって、特に子どもの存在は大きいと言われています。認知症本人と家族を社会全体で支える取り組みの一つとして、小学生に認知症サポーター養成講座を受けてもらい、正しい知識を得るための取り組みをされている事例の一つとして、静岡県富士宮市と和歌山県御坊市があります。


 養成講座を受けた後の感想の中に、「大好きだったおばあちゃんが変なことをしたり、お母さんを怒ったりたたいたりするから嫌いになったけど、勉強して病気がそんなことをさせていることがわかったから、これからはおばあちゃんに優しくしてあげようと思います。」や、「何か困っているお年寄りがいれば助けてあげようと思います。」など、優しく頼もしい感想がたくさん寄せられていました。


 先日、吉身学区で行われた福祉講演会の講師の滋賀県立成人病センターの老年内科副部長の長濱康弘先生も、子どもたちに正しい知識を持ってもらうことは大変重要で、近江八幡市の小学生に話しに行ってきたが、熱心に聞いてくれたと話されておられました。


 そこで、教育長にお尋ねいたしますが、守山市ではそのような取り組みはされているのでしょうか。もし、されていなければ、ぜひ教育として取り組んでいただきたいと思います。長時間かかるものでもなく、また、先生方にかかる負担も少ないと思います。守山市には、滋賀県立成人病センターに老年内科あり、市内にも専門のクリニックなど、大変すばらしい先生方も多くおられ、相談にも乗っていただけると思います。


 子どもたちから大人へ、また、地域へと理解の輪が大きく広がり、優しいまちづくりができたらすばらしいことだと思いますが、いかがでしょうか。


 このことにつき、教育長にお尋ねして、私の質問を終わります。


○議長(田中国夫) 事務監。


               〔事務監 西川宜宏君 登壇〕


○事務監(西川宜宏) 奥野議員御質問1点目の介護保険制度の市民への周知について、お答えをいたします。


 市民の方が介護保険の要介護認定申請に高齢福祉課窓口に来られた際には、単に申請書の受け付けだけではなく、御本人様が現在どのような状態におられ、何に困っておられるのかを聞き取りさせていただいております。


 特に、新規申請の場合は、制度やサービス利用についての知識や情報を余りお持ちでないため、パンフレット等を使い、詳しく説明をさせていただいているところです。


 また、議員からも、守山市民病院地域連携室の対応については高い評価をいただいたところですが、病院からの退院時におきまして、要介護認定の結果が出るまでに、住宅改修や福祉用具の利用、その他のサービスを受ける必要があると思われる場合は、費用の償還払いの制度や、万が一、要介護認定が非該当となった場合には、費用は全額自己負担になることなど、利用についての注意事項を説明させていただいた上で、サービスの先行利用の制度を紹介させていただいております。


 このように、窓口においては十分にお話をお伺いした上で、丁寧に御説明するように努めているところですが、今後も制度の内容やサービスの利用について、十分理解をしていただけるよう、より一層わかりやすい説明に努め、申請者の個々の事情に応じた対応をしてまいりたいと考えております。


 次に、介護保険制度の市民への周知についてですが、市のホームページにおきまして、「介護保険とは」、「介護保険サービスを利用するには」、「どんな介護保険サービスがあるの」、という表題で掲載をしておりますほか、65歳到達者には、被保険者証を送付する際に、介護保険のみにパンフレットを同封して周知を図っております。


 また、市の出前講座でも、介護保険制度をメニューの一つとして挙げ、自治会等で講座を開催したり、家族介護者教室においても参加者に介護保険制度について、説明を行い、理解を深めていただいております。


 思いもよらず介護が必要になったときにでも、スムーズにサービスを利用していただけるよう、介護保険について広く知っていただき、よりよく御理解いただくために、今後、市役所ホームページの内容の充実を図るとともに、広報もりやまで介護保険制度やサービス利用の特集を掲載するなどして、市民の皆様への周知に努めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(田中国夫) 教育長。


               〔教育長 上路 博君 登壇〕


○教育長(上路 博) それでは、奥野議員2点目の御質問、小学生の認知症サポーター養成講座の取り組みについて、お答えを申し上げます。


 守山市では、実は3年前から地域包括支援センターと小学校が連携して、認知症サポーター養成講座に取り組んでおります。これまでに五つの小学校の6年生が授業の一環として受講し、現在584名が認知症サポーターとなっております。


 核家族化によりまして、特に祖父母と同居する家庭が減少し、高齢者との接し方、特に認知症の方と接する経験を持つ子どもは非常に少ないのが現状でございます。そのような子どもたちにとって、認知症の人の介護や、あるいは具体的な支援をすることは難しいことと考えますが、認知症について正しく理解すれば、温かい目で見守ることや、あるいはちょっとした手助けはできるのではないかと考えております。


 認知症サポーター養成講座は、認知症のことを正しく伝え、役割を担っているキャラバンメイトから認知症という病気について、詳しい説明や認知症サポーターの役割を聞き、その後に、寸劇や紙芝居等を通して御飯を食べたのに「食べていない」と言ったり、物をとられていないのに「とられた」と妄想したりする認知症の人の気持ちや、対応方法について、子どもたちが考え、自分にできることを少しでも実践しようとする気持ちを育てるというものでございます。


 受講した子どもたちは、「認知症の人に出会ったら優しく接したい」、「一緒に住む認知症のひいおじいさんを、今まで怒ってばかりいたけれども、対応の仕方を知ったので、優しく接したい」、「ほかの人にも教えてあげたい」というような感想を書いております。


 これらのことから、今後、高齢化社会の担い手となる子どもたちにとって、高齢者や認知症の人について、正しく理解する認知症サポーター養成講座は、意義あるものと考えております。


 教育委員会といたしましても、総合的な学習の時間や道徳の時間などを活用して、この認知症サポーター養成講座を市内の6年生が受講できるように取り組んでまいりたいと考えております。


 また、議員御案内のとおり、市内には認知症に関して専門の医師もおられますので、子どもだけでなく、保護者や教職員に対しても、PTA研修会の中に認知症に関する研修会を入れていただき、認知症を正しく理解し、認知症の人や、その家族を温かく見守り、支援する人が一人でもふえるように取り組んでまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(田中国夫) 14番奥野真弓さん、よろしいですか。


 これをもって、通告による発言は終わりました。


 これより、個人質問に対する関連質問を許します。


 なお、質問方式は総括方式とし、発言時間は1人15分以内であります。また、発言は誰のどの質問に関連してかを明確にしてお願いします。


 質問はありませんか。


 20番森貴尉君。


                〔20番 森 貴尉君 登壇〕


○20番(森 貴尉) ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は、新野富美夫議員の個人質問に対して、中心市街地活性化基本計画のうちの、質問としては、具体的には中心市街地活性化事業の今日までの進捗に対し、課題をどのように分析されているかの質問に対して、市長の答弁に対しまして、再質問をさせていただきます。


 市長は、「絆と活力ある『共生都市』の創造」を実現、いわゆる地域のきずなを大事にするためにも、中心市街地活性化を位置づけて取り組んでこられたということでございます。そのような中にあって、開発要綱を柔軟に対応し、駐車場を少なくとも半分にしてでも1階の店舗を設ければ、マンションの規制が解かれるというか、緩くなり、増設できるというふうに進捗を図られておられます。


 そのこともあってか、平成20年度から、70棟のマンションが隔年、20年、22年、24年と1棟ずつ建ってきている。今も申請が出されている1棟も含めて、連続して4棟が隣接してくる。そのような中にあって、その背景の部分である中山道の場所に限っては、近隣景観形成の協定が保たれて、調和がこれでとれてると市長は、言うなればバランスがとれてるというふうに答弁はしているんですが、現実には、地元の方々は、乱立するマンションへの対応に苦慮されている。


 特に、これから幼稚園、保育園を初め、その地域においての学区は公共サービスが低下する。または、軽犯罪がふえる。さらには地域のきずなが希薄になってきている。このようなことを懸念しているというふうにお聞きしております。


 このような中にあって、市長の考える中心市街地の中のマンションの乱立についての考え方を再度質問させていただきます。


○議長(田中国夫) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、新野議員の質問に関連する森議員の関連質問にお答えを申し上げます。


 マンションの乱立について、どのように考えるかということでございます。


 まず、先ほど駐車場の要件を緩和という話がありましたが、ことしの6月に、マンションの下に店舗を設置した場合に、その駐車場の要件を緩和することで、マンションの下に商業店舗が入る。これによって地域の活性化も図れるようにという措置を講じたところでございます。


 今おっしゃられたマンションの乱立、これは特にほたる通り沿道に、たくさん今、建っている。また、建設中という状況でございます。地域の方から、特に住環境の悪化について、いろいろお声もいただいております。


 実は、うの家の裏についても、以前、マンションの話がありました。その際も、市のスタンスは基本的には地元の方が、この地域をどうしたいか。その上で規制をかけるとか、そういうのであれば、市のほうは積極的に支援していきますと、こういった形でお話もしておりました。


 今、御懸念の中心市街地におけるマンション建設につきましても、まずやはり、その地域において、どういった地域形成をしていきたいのか、そこをしっかり御議論いただく。そうして、規制をかけてでもマンション建設は、もうこれ以上ないようにしたい。もしくは高さを制限したい。またもしくは、例えば用途を変えて、もう少し隣棟間隔をあけるような形でマンションが建つようにしたいとか、さまざまな地域形成というのが可能だと思っています。まずはそういうのを、しっかり地域で御議論いただくことが大事だと思っています。


 そういう意味で、地域から私どもに対して、こういう検討をしたいので、ぜひ支援をしてくださいと、こういうお言葉をいただければ、私たち進んで地域に入らせていただきまして、地域の皆さんと勉強をぜひさせていただきたいなというふうに思っております。


 いずれにしましても、地域の合意形成というのが必要不可欠だと思っておりますので、それを前提とする中、地域の皆さんのそういった御懸念に対しては、真摯に対応してまいりたいと、このように考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(田中国夫) 20番森貴尉君、よろしいですか。


○20番(森 貴尉) はい。


○議長(田中国夫) ほかに関連質問はございませんか。


 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) それでは、私はきのうの松葉議員の中学校給食に関する質問に対しての教育長の答弁に関連して質問させていただきます。


 教育長の答弁を聞かせていただきまして、またも愛情弁当の一辺倒という答弁で、残念でした。この姿勢は、守山全ての児童生徒の成長に責任を持つ教育長の姿勢としてはいかがなものかというふうに思います。時代は変わってきています。今、守山市が行っているスクールランチは、教育長も述べられたとおり、家庭によってはお弁当を持ってこられない家庭もある。このことを宮本市長になって、市長も認められてスクールランチが始まったというふうに思いますが、「愛情弁当」という言い方は、まさに、このお弁当を持ってこられない家庭もあるという事情があることに配慮のない、配慮を欠いた発言ではないかというふうに思っています。


 確かにお弁当をつくってくれる親に子どもたちが感謝をする。また、親が子どもに愛情を持ってお弁当をつくる。このことを全然否定しているわけではありませんが、今の時代、先ほども申し上げたように、お弁当を持たせられない家庭もあったりとか、おうちによっては子どもが自分でお弁当をつくっているおうちもあるわけで、中学校給食を実施しない理由として、いつまでも愛情弁当ということを言っていることは、もはや今の時代、通用しないのではないかというふうに思います。


 教育長は、松葉栄太郎議員の質問の冒頭に、学校給食法の第8条の第1項の規定については、学校給食は、これを実施する学校においてということが定められていて、あくまでもこの規定は、学校給食を実施する学校において適用される規定ということを前置きされました。しかし、教育長、これをもって守山市が中学校給食を実施していないので、これに従うことはないというような、開き直りのような発言はいかがなものかと。そもそも質問をまたしますが、学校給食法が改正になった目的は、どこにあったのか。教育長の認識をお伺いしたいというふうに思います。


 2点目は、学校給食法の改正によりまして、県内の各自治体でも中学校給食の実施が大きく進んでいます。ことしに入ってからは7校、来年は6校が中学校給食を実施するという動きを、自治体が努力をしています。国の文科省の指導も大きく働きまして、いつも申し上げていますが、私が生まれ育った山梨県は、私が子どものころから中学校給食がありまして、中学校給食があるのは当然ということです。それが長いこと、自治体ごとのばらつきがある中で、文部科学省が今、中学校給食を進めることが必要ということで、てこ入れをする中で、今、県内の自治体、実施率が低かった近畿地方の大阪とか滋賀県でも、先ほど申し上げた実施率が高くなっているという状況があるわけです。


 守山市が中学校給食を実施することを、具体的に、もうすぐ考えなければならない時期に、確かに来ているというふうに思います。教育長の立場として、食育推進の立場、そして、学校給食法が改正になった、その目的と狙いにかんがみて、守山市の中学校給食の必要性について、教育長の立場として、どのように考えておられるのか、2点お伺いをいたします。


○議長(田中国夫) 教育長。


               〔教育長 上路 博君 登壇〕


○教育長(上路 博) それじゃあ、松葉議員の関連した小牧議員の関連質問にお答えをいたします。


 まず、学校給食法が改正された意味をどう捉えるかということでございます。先ほどおっしゃいましたように、確かに今の日本の食生活の変化によりまして、不規則な食事であったり、あるいはまた、栄養の偏りがあったりして、肥満の子どもも出て、そして伝統的な食文化もなくなりつつある。そんな中で、今、学校教育全体の中で、しっかりと食育を推進していくという、このことが学校給食法の、私は改正の一番大きな狙いかなと思っております。


 そしてまた、子どもたちには、主体的に食を選択して、そして、健全な食生活を営む、望ましい食習慣をつけるということであると思っております。それがまず1点目の質問です。


 そして、2点目の質問でございますけれども、実はきのう、松葉議員の質問のときに、中学校の給食に関してでございますけれども、今、栗東の話をさせていただいたわけなんですけれども、給食があるときと、それから弁当のときは、弁当のほうが非常にゆとりがあると。ほとんど中学校の場合の委員会活動は、弁当があった場合は弁当のあるそのときで主に委員会活動をしております。


 そんな中で、今、小学校の給食と中学校は違って、私自身は中学校はやはり弁当がいいなと。そして、給食をすることによって、大体20分から25分ぐらいの違いが出てきております。準備と後片づけに。そこらの部分をしっかりと、後の部活動等に回すことができ、その中でしっかりと中学校の場合は弁当がいいなというふうに思っております。


 あとは前の答弁のとおりでございます。


 以上でございます。


○議長(田中国夫) 小牧議員、よろしいですか。


 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) 再質問させていただきます。


 今、教育長は、学校給食法の改正のポイントや理由について、本当に今の現状や食文化が乱れていることや栄養の偏り等、的確な答弁をいただいたというふうに思っています。


 学校給食法は「学校教育全体として」というふうなことは書いていません。学校給食が、児童や生徒の食に対する正しい理解、適切な判断力を養う上で、重要な役割を果たすものだと。「学校給食が」ということを学校給食法は書いています。教育全体でやることは当然ですが、学校給食法の改正の狙いは、給食がそういう目的を果たすんだということを明記をしているわけで、それに基づいて実施基準もつくられて、全ての児童生徒に対して行われるべきものというふうになっているわけなので、教育長の認識については、学校給食法の改正の目的をもう少しきちんと真摯な態度で、守山市としても判断すべきではないかというふうに思っています。


 2点目のことですが、再度質問させていただきますが、「私は、弁当がいいと思っています」というふうに発言をされましたが、松葉栄太郎議員が石部中学校を見学をされて、給食といってもいろいろあるわけで、なぜランチルームというふうに言ったかというと、まさしく中学校現場で給食が実施されると、その時間がとられるということに、教職員の皆さんも、そこに難色を示される中で、石部中学校のランチルームの取り組みは、配膳をしているときに教室のお掃除をする。掃除が終わったときと配膳ができ上がる時間が一緒になって、みんなで食べる。そこで全体の指導もできたりとか、すごいタイムロスがないということで、すごいよいというふうに言われて、感想を持たれて、ここに提案をされているわけですね。


 なので、今、教育長が栗東の例を出されて、「お弁当のときには」という話でしたが、子どもたちの意見はどのように聞いているのか、守山市ですよ。中学校給食を実施してほしいという子どもの願い、中学校給食もいろいろあるわけです。教育長は弁当がいいというふうにおっしゃられたかもわかりませんが、ランチルームをつくって自校方式の給食なのか、そういういろいろなやり方の中で、子どもたちや保護者の意見をどのように教育委員会として把握をされているのか、ぜひその辺をきちんと、今スクールランチということの方針の中で、スクールランチに対するアンケート等を実施されているかわかりませんが、その手間をかけるのなら、中学校給食についても、ぜひ守山市はきちんと子どもたちの意見を反映すべきです。


 中学校給食を守山市で実施しなくてもよい理由は何か。一つ目は、保護者や生徒の意見を聞くべきではないか、そのことについての見解と、学校給食法がこういうふうに改正されて、いろんなところの取り組みが進む中で、守山市の中学校で給食を実施しなくてもよい理由は何か。その2点について、再度お伺いします。


○議長(田中国夫) 教育長。


               〔教育長 上路 博君 登壇〕


○教育長(上路 博) 1点目、まず、子どもやらそこらの意見はどうかということですね。各担任の先生の話を聞いておりますと、やはり弁当がいいという意見が子どもは多うございます。中には給食はどやということもございます。


 そしてから、実施しない理由は何かということでございますけども、いつも私自身、学校というところは、子どもたちに学力をつけること。そして、豊かな心を養うこと。そして三つ目は、集団生活をしておりますので、社会性とか規範意識をつくる。そして、最後は健やか体をつくるという、これがどのような時代になっても、どのような社会になっても、これは学校の使命だろうと思っています。


 そんな中で、今、給食をするのかどうかという、それぞれのどこに重点を置いてお金を使うかという部分に関していきましたら、かなり給食だけだと、ランニングコストだけでも何億というお金がかかる。そんな状況の中で、そんなことよりも、今、子どもたちに今年度から小学校3年生まで、いわゆる少人数学級をしていただきましたし、さらには今、発達課題を要する、そういう特別支援教育を子どもにもいろいろ配慮をせんならん。あるいは今、ハロウィンの実施等、新しい事業も始まっております。そういう部分で人的配置にも力を入れながら、守山にとって、もっともっと高い教育効果が出る、そういう施策を私はすべきであると考えております。


 以上でございます。


○15番(小牧一美) 保護者に聞くべきだっていうことについての質問に答弁されてません。


○議長(田中国夫) 小牧議員、自席へお戻りください。


 ほかに関連質問はございませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(田中国夫) ないようでありますので、これをもって個人質問を終結いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第62号、諮問第5号および諮問第6号の専決案件および諮問案件につきましては、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(田中国夫) 御異議なしと認めます。


 よって、議第62号、諮問第5号および諮問第6号の専決案件および諮問案件につきましては、委員会付託を省略することに決しました。


 これより討論を行います。


 討論はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(田中国夫) ないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。


 それでは、議第62号、諮問第5号および諮問第6号について採決いたします。


 まず、議第62号について起立により採決いたします。


 本件について原案のとおり承認することに賛成の諸君の起立を求めます。


                   〔起立全員〕


○議長(田中国夫) 御着席願います。


 起立全員であります。


 よって、本件は、原案のとおり承認することに決しました。


 次に、諮問第5号について起立により採決いたします。


 本件は、異議なしと決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                   〔起立全員〕


○議長(田中国夫) 御着席願います。


 起立全員であります。


 よって、本件は、異議なしと決しました。


 次に、諮問第6号について起立により採決いたします。


 本件は、異議なしと決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                   〔起立全員〕


○議長(田中国夫) 御着席願います。


 起立全員であります。


 よって、本件は、異議なしと決しました。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第2 請願第8号および請願第9号(生活保護基準の引き下げはしないことなど国に意見書提出を求める請願書外1件)


○議長(田中国夫) 日程第2、請願第8号および請願第9号を一括議題といたします。


 事務局長をして議件を朗読いたさせます。


 事務局長。


○議会事務局長(川那辺孝藏) 朗読いたします。


 請願第8号生活保護基準の引き下げはしないことなど国に意見書を提出を求める請願書、請願第9号消費税増税に反対する意見書の提出を求める請願。


 以上。


○議長(田中国夫) まず、請願第8号について、紹介議員の説明を求めます。


 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) それでは、請願第8号生活保護基準の引き下げはしないことなど国に意見書を提出を求める請願書について、説明をさせていただきます。


 請願者は、草津生活と健康を守る会、会長、服部廣勝さんです。


 請願理由と請願項目については、まず初めに朗読をさせていただきます。


 国は、老齢加算を廃止し、毎月の生活保護費を約2割減らしました。その結果、「食事を1日2回にした」「知り合いの葬式にも出席できない」など、人間らしいくらしができなくなっています。


 その上、厚生労働省は、社会保障審議会生活保護基準部会も開いて、年内にも生活保護基準の引き下げを決めようとしています。生活保護基準の引き下げは、利用している人たちの「健康で文化的な最低限度の生活」(憲法第25条)をおびやかし、最低賃金や年金、就学援助など各種制度の切り下げにつながります。


 政府は、生活保護費の削減をしようとしていますが、国民生活の最低保障基準の土台をなす生活保護制度を国が責任を持って保障すべきです。


 以上の理由から、次の要望が実現するよう、地方自治法第99条の規定により、国の関係機関へ意見書を提出いただくよう、請願します。


 請願項目


 (1)生活保護の老齢加算を復活すること。


 (2)生活保護基準の引き下げはしないこと。


 (3)生活保護費の国庫負担は現行の75%から全額国庫負担にすること。


 以上であります。


 この生活保護基準の引き下げの議論は、民自公3党が合意をいたしました消費税増税法案のときに出されておりまして、それを受けて厚労省が総選挙が終わった後に見直しを行うと、こういうように発表したわけです。今、出ている案としては10%の引き下げでございます。これがもし実施されたらどうなるのか。受給されている人は、引き下げの上に消費税増税が待っているわけで、さらに生活は厳しくなる。


 それだけではなくて、ほかにも大きな影響を及ぼしてまいります。生活保護基準というのは、行政や国の低所得者に対する各種減免制度の基準になっておりまして、この保護基準を下げると、今、減免や減額を受けておられる人の生活にも厳しく大変影響してくるということでございます。


 対象となるのは、地方税の非課税基準、国保税の減免基準、介護保険料利用料の減額基準、障害者自立支援法による利用料の減額基準、就学援助の給付対象基準などがあります。生活保護基準の引き下げは、受給者のみならず、こうした制度を利用されてる方の生活にも大きく影響が出てまいります。どうか、この請願の趣旨をくみ取っていただきますようにお願いを申し上げまして、説明とさせていただきます。よろしくお願いします。


○議長(田中国夫) 次に、請願第9号について、紹介議員の説明を求めます。


 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) それでは、私は消費税増税に反対する意見書の提出を求める請願につきまして、紹介議員として説明をさせていただきます。


 請願者は、守山市母親大会連絡会、山田美鶴さんほか7人の方です。


 趣旨は、民主党野田内閣は、国民多数の反対を押し切って、消費税増税と社会保障改悪の「一体改革」関連法を成立させました。社会保障のためといいながら、医療費の窓口負担引き上げ、年金削減など、社会保障の切り下げと一体に、消費税を2014年に8%、2015年には10%にまで引き上げるというものです。この大増税計画を、私たちは到底認めることは出来ません。


 増税法成立後も、依然として国民世論は「消費税の増税に反対」で、「いまでもくらしが大変です。どこを切り詰めて暮らせというのか」「消費税が増税されれば、仕事を失うことになる」など、切実な声が上がっています。


 この不況下で増税すれば、国民の消費はさらに落ちこみ、被災地をはじめ全国の地域経済は大打撃を受けます。とりわけ、価格に税金分を転嫁できない中小業者の経営を追い込み、消費税増税による倒産や廃業がふえることは必至です。そこで働く人々の賃金抑制と雇用不安につながり、自治体財政にも深刻な影響を与えます。1997年に消費税を増税したときの経験から、国全体としても税収が減少するという悪循環は明らかです。


 消費税はそもそも「高齢化社会を支える福祉の財源にする」といって導入されましたが、年金制度改悪、医療費負担増など、社会保障は年々悪くなる一方です。低所得者ほど負担が重い、弱いものいじめの税金であり、社会保障の財源としてはふさわしくありません。財政再建の財源としては、税金の使い方を国民のくらしと福祉優先に切りかえ、法人税率の見直しや不要不急の大型公共事業の見直し、大企業・高額所得者・資産家に応分の負担を求めることなどが必要だと考えます。


 住民のくらし、地域経済、地方自治体に深刻な打撃を与える消費税増税を実施しないよう求める意見書を採択し、政府への送付を求めます。


 以上の趣旨から、地方自治法第124条の規定により請願いたします。


 ということで、請願項目は、消費税増税をやめるよう求める意見書を採択し、政府に意見書を提出してください。ということです。


 議員の皆さんの全会一致の御支援をいただいて、採択されることをお願いします。


 以上です。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第3 委員会付託(議第63号から議第95号までならびに請願第8号および請願第9号)


○議長(田中国夫) 日程第3、議第63号から議第95号まで、ならびに請願第8号および請願第9号につきましては、お手元に配付いたしておきました議案付託表および請願文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


 お諮りいたします。


 17日から20日までの4日間は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(田中国夫) 御異議なしと認めます。


 よって、17日から20日までの4日間は休会といたします。


 なお、15日および16日は、市の休日のため休会であります。


 休会中に各常任委員会をお開き願いまして、付託案件の審査をお願いいたします。


 これをもって本日の議事日程は全部終了いたしました。


 来る21日に本会議を再開し、各常任委員会の審査結果の報告、質疑、討論、採決を行います。本日はこれにて散会いたします。


 御苦労さまでした。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  散会 午前10時45分





 守山市議会会議規則第117条の規定により、下記に署名する。





                         平成24年12月14日








                     守山市議会議長 田 中 国 夫








                     署 名 議 員 奥 野 真 弓








                     署 名 議 員 小 牧 一 美