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滋賀県 守山市

平成24年第5回定例会(第 2日12月13日)




平成24年第5回定例会(第 2日12月13日)





 



第5回守山市議会定例会会議録(第2日)





  1. 議 事 日 程


     第1. 議第86号から議第95号まで(平成24年度守山市一般会計補正予


         算(第6号)外9件)


            市長提出


            提案説明


     第2. 個人質問(議案質疑(議第62号から議第95号までならびに諮問第


         5号および諮問第6号)ならびに一般質問)





  2. 本日の会議に付した事件


     日程第1. 議第86号から議第95号まで(平成24年度守山市一般会計補


           正予算(第6号)外9件)


            市長提出


            提案説明


     日程第2. 個人質問(議案質疑(議第62号から議第95号までならびに諮


           問第5号および諮問第6号)ならびに一般質問)





  3. 出席議員は次のとおりである。


     1番  松 葉 栄太郎          2番  小 川 泰 江


     3番  國 枝 敏 孝          4番  新 野 富美夫


     5番  石 田 敬 治          6番  田 中 仁一郎


     7番  西 村 利 次          8番  筈 井 昌 彦


     9番  中 野 隆 三         10番  山 崎 直 規


    11番  澁 谷 成 子         12番  小 西 孝 司


    13番  下 村   勳         14番  奥 野 真 弓


    15番  小 牧 一 美         16番  池 田 眞 二


    17番  高 田 正 司         18番  藤 木   猛


    19番  廣 實 照 美         20番  森   貴 尉


    21番  本 城 政 良         22番  田 中 国 夫





  4. 欠席議員は次のとおりである。


     な   し





  5. 会議に出席した説明員


        市長          宮 本 和 宏


        監査委員        伊 藤   潔


      上記の者に委任または嘱託を受けた職員


        副市長         秋 山 新 治


        教育長         上 路   博


        事務監


        (兼)健康福祉部理事  西 川 宜 宏


        政策調整部長      岩 井 寿 夫


        危機管理局長      三 品 正 一


        総務部長        川那辺 守 雄


        環境生活部長      田 中 良 信


        健康福祉部長


        (兼)こども家庭局長  冨 田 一 男


        都市経済部長      西 村 克 己


        都市活性化局長     松 永 之 和


        上下水道事業所長


        (併)都市経済部理事  金 森 修 一


        教育部長        古 高 弘 士


        市民病院事務長     寺 田 巳喜男


        会計管理者       高 岡 秀 和


        財政課長        今 井   剛





  6. 会議に出席した議会事務局職員


        局長          川那辺 孝 藏


        書記          西 野 達 夫


        書記          北 脇 嘉 久


        書記          林 下 宜 史


        書記          貝 増 則 彦





             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  再開 午前9時30分


○議長(田中国夫) 皆さん、おはようございます。


 ただいま定足数に達しておりますから、平成24年第5回守山市議会定例会を再開いたします。


 日程に入るに先立ちまして、諸般の報告をいたします。


 本日、市長より追加提出されました案件は、予算案件1件、条例案件2件、その他案件7件の計10件であります。


 よろしく、御審議のほどお願いいたします。


 また、「平成25年度守山市農業施策に関する要望書」が提出されており、その写しも配付しておきましたので御了承願います。


 以上で諸般の報告を終わります。


 これより本日の会議を開きます。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第1 議第86号から議第95号まで


○議長(田中国夫) 日程第1、議第86号から議第95号までを議題といたします。


 事務局長をして議件を朗読いたさせます。


 事務局長。


○議会事務局長(川那辺孝藏) 朗読いたします。


 議第86号平成24年度守山市一般会計補正予算(第6号)、議第87号守山市特別職等の職員で常勤のものの退職手当に関する条例および守山市病院事業管理者の給与等に関する条例の一部を改正する条例案、議第88号守山市職員退職手当支給条例等の一部を改正する条例案、議第89号指定管理者の指定につき議決を求めることについて、議第90号指定管理者の指定につき議決を求めることについて、議第91号指定管理者の指定につき議決を求めることについて、議第92号指定管理者の指定につき議決を求めることについて、議第93号指定管理者の指定につき議決を求めることについて、議第94号指定管理者の指定につき議決を求めることについて、議第95号指定管理者の指定につき議決を求めることについて。


 以上。


○議長(田中国夫) 市長より、提案理由の説明を求めます。


 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) 皆様、おはようございます。


 本日、追加議案を提出させていただきましたところ、早速に上程を賜り、厚く御礼を申し上げます。


 今回、提出させていただきました案件は、予算案件1件、条例案件2件、その他案件7件の計10件でございます。


 それでは、提案理由について、御説明を申し上げます。


 まず、議第86号平成24年度守山市一般会計補正予算(第6号)でございます。


 平成25年3月末日をもちまして、指定期間が満了となります6つの児童クラブ室と大型児童センターの更新にあたりまして、指定管理に係ります協定に基づく必要経費につきまして、債務負担の補正をお願いするものでございます。


 次に、議第87号および議第88号につきましては、民間における退職給付の支給の実情にかんがみ、官民格差の是正を目的に、国家公務員退職手当法が改正されたことを受けまして、本市におきましてもこれに準じまして、常勤の特別職および市職員等の退職手当を段階的に引き下げることとする条例の改正でございます。


 次に、議第89号から議第95号までの指定管理者の指定につき議決を求めることにつきましては、議第86号の補正予算に関連をいたしまして、来年4月から指定管理者を更新いたします7つの公共施設につきまして、過日、開催をいただきました指定管理者候補者選定委員会において、その候補者を選定いただきましたことから、当該候補者を指定管理者として指定をすることにつきまして、議決を求めるものでございます。


 以上、本日提出をさせていただきました案件についての提案理由とさせていただきます。


 以上、何とぞ十分な御審議を賜りまして、しかるべき御賛同をいただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。


○議長(田中国夫) 暫時休憩します。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午前9時38分


                  再開 午前9時45分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第2 個人質問(議案質疑(認定第1号から認定第8号まで、議第46号から議第57号まで、および議第60号)ならびに一般質問)


○議長(田中国夫) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 日程第2、これより個人質問を行います。質問については、議第62号から議第95号まで、ならびに諮問第5号および諮問第6号を一括議題とし、各議案に対する質疑ならびに一般質問で、質問時間は1人30分以内であります。


 発言通告書が提出されております。


 質問順位は、9番中野隆三君、10番山崎直規君、11番澁谷成子さん、17番高田正司君、4番新野富美夫君、5番石田敬治君、19番廣實照美さん、15番小牧一美さん、12番小西孝司君、6番田中仁一郎君、1番松葉栄太郎君、3番國枝敏孝君、2番小川泰江さん、14番奥野真弓さんの順位により順次質問を許します。


 9番中野隆三君。


                〔9番 中野隆三君 登壇〕


○9番(中野隆三) おはようございます。


 ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は、2点の一般質問を総括方式でさせていただきます。


 まず、平成25年度予算編成に係る基本的な考え方について、お尋ねをいたします。


 我が国の経済を取り巻く環境は好転せず、さらなる下振れの懸念さえ生じている昨今、政治もまた、多くの課題に的確に応えることもなく、時が経過するのみで、確かな未来を語ることなく閉塞感が増している現状にある中、11月16日に衆議院の解散がされ、これからの国政のあり方を国民に問いかける選挙となりました。


 そのような状況下で、宮本市政3年目の平成25年度予算編成は、新たに試算した財政収支見通しにおいて、平成27年度までの3年間で約24億円の財源不足が見込まれる中、市民生活の安全・安心を支え、「活力ある住みやすさ日本一のまち守山」の実現に向け、財政規律を遵守しつつ、一つに住みやすさの充実、二つに活力のあるまちづくりの実現、三つに市民の協働の推進と、一層信頼される市政の構築の三つの基本姿勢と五つの重点施策を提示し、これをもとに予算編成をするとされているところであります。


 平成23年度決算での各種の数値は、今日までの市政運営を反映して、健全な数値となってはおりましたが、平成25年度に向けては、景気低迷や市域での人口増と人口減が見込まれる地域への適切な施策の展開と同時に、編成方針に触れられておりますように、一般廃棄物処理施設や市役所庁舎などを初め、多くの施設が更新時期を迎えており、これらを総合的、計画的に取り組む費用を見込んでおくことも必要と考えているところであります。


 また、市民病院の億単位の赤字につきましても、それが構造的なもので毎年続くことにでもなれば、市財政への影響も心配しなければなりません。


 平成25年度予算編成方針での本市の財政見通しでは、限られた財源の中で、より一層の選択と集中により、収支不足の解消に取り組むことが必要であるとされていますが、このことは中長期の視点で、着実な市政の発展を目指す上で重要なことと考えるところであります。


 そこで、目指される市民の安全を支え、「活力ある住みやすさ日本一のまち守山」の実現に向け、年々予算増加する福祉関連事業対策、財源確保につながる農水産業、商業、企業誘致など、産業振興対策を初め、安心・安全と将来の活力につながる施策等などなど、めり張りのある予算となることを大いに期待をいたしますが、市長の予算編成に向けた決意をお聞かせをいただきたいと存じます。あわせ、組織機構についてお聞きしておきたいと存じます。


 平成24年度では、新たに局を設け、課題解決と業務推進を図るとともに、組織構造の立案を総務部から政策調整部へと移されました。24年11月号の広報もりやまで掲載されていましたが、一般行政職288人の給与を定めるために、1級から部次長職の7級まで職務に応じて級が定められておりますが、その級別職員数では、部次長、課長、参事の管理職の比率が5年前と比較しますと3.1%減って33%弱、そのうち部次長職の7級は9.9%で逆に0.8%ふえ、10人に1人の割合となっております。


 今日までの経過があるとはいえ、管理職や退職者の比率変動など、組織構成の観点から思慮しますと、業務遂行上、問題が生じるのではないかと危惧するところであります。そこで、今後の職員構成や行政課題への対応を含めた組織機構をどのように考えていかれるのか、お尋ねをいたします。


 第2点目、公共施設のトイレ洋式化推進について、お尋ねをいたします。


 生活様式の変遷や下水道の普及によって、日常生活のありようが随分と変わってきておりますが、中でもトイレは衛生面や利便性から水洗化が普及をしております。20年度の総務省統計局の住宅土地統計の中で、水洗トイレのある住宅は4,501万戸で、水洗化率は平成15年の88.4%に比べ2.3ポイント上昇し、90.7%となっております。そのうち洋式トイレのある住宅は4,445万戸で、トイレ保有率は平成15年の85.9%に比べ3.7ポイント上昇し、89.6%、おおよそ9割となっておるとの調査結果が出ております。


 ふだんは不特定多数の方がトイレを利用される駅やデパートを初め、公共的施設では他人が座った便器に座るのが生理的にだめだと言われる人もあり、外出先では和式を好む方が多くおられて洋式利用者が少なく、複数の個室があるトイレの場合では、一つだけ洋式のところが多くありました。しかし、便器の衛生化が進み、年々、洋式を受け入れられる方がふえる現在では、一つだけ和式と、比率が依然とは逆転しているトイレ施設整備状況にあると言われております。


 これらの状況を反映し、家庭での洋式化が進むとともに、学校・園での和式トイレに戸惑う子どもたちがいて、「洋式トイレの整備を」との質問が以前にもされていますが、学校・園のみならず、高齢化が進む中、身体的事由から車いすの利用者が増加している場面も多く見かけるようになりましたが、これに比例し、トイレについても洋式を利用される方が増加してきております。


 学校・園の取り組みに対する答弁では、改築や大改修時に合わせ、ユニバーサルデザイン化を取り入れて、明るくきれいで使いやすい環境を整えていく方針のもとに、洋式トイレの設置割合を50%以上になるように整備を行ってきており、他の学校でも計画的な整備をとの考え方が示されておりますが、現状では洋式化が進んでいない学校もありますし、公民館の中には洋式トイレがないため、講座や教室、催し物に参加することを控えなければならないと嘆かれている高齢者もおられます。


 このような状況下で、守山市ユニバーサルデザインまちかどウォッチャーが提案されている施設整備基準案にも、一般トイレ編の中で、以前の答弁にもありましたように5割程度は洋式便器を設置し、手すりを取りつけることとなっております。


 そこで、高齢化が進む状況下と人に優しいまちづくりの推進を踏まえ、設置数が少ない学校・園の整備推進とともに、ユニバーサルデザインの推進の視点から、公共施設、特に洋式トイレがない北公民館や市民の不特定多数の皆さんや高齢者などの利用が非常に多い市役所などの施設を優先的に、施設の収容者数への考慮、あるいは施設には最低一つ以上の設置をするなど、多機能トイレなどの供用も含め、洋式トイレ導入整備をする必要があると考えますが、洋式トイレ設置状況に対する所感、ならびに今後の洋式化整備に関する考え方を、施設所管の総務部長、あるいは教育部長にお尋ねし、2点の私の質問を終わります。


○議長(田中国夫) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、中野議員御質問1点目の平成25年度予算編成に係ります基本的な考え方について、まず、お答えを申し上げます。


 日本経済は長引く景気低迷の中にありまして、株価の持ち直し、また、円高傾向に歯どめがかかり、円安方向に向かっていることなどから、企業収益の改善が期待されるとともに、復興施策の着実な推進などによりまして、国内需要、こういったものが喚起され、今後、緩やかに景気回復すると、こういった見方があります一方で、世界経済の不確実性によります下振れリスクやGDPの2倍を超えます地方を合わせた公的債務の増出によります国債の暴落懸念などから、決して予断を許さない状況にあると考えております。


 このことを踏まえまして、本市において試算をいたしました財政収支見通しでは、平成25年度から27年度までの3年間で、約24億円の収支不足が見込まれているところでございます。これに加えて廃棄物処理施設や、市役所庁舎などの老朽化した大規模な公共施設の整備も中長期的に考慮する必要がございます。


 この二つの事業につきましては、補助金、地方債と合わせまして、今日まで積み立ててまいりました基金の財源を最大限活用する中で、整備時点での財政状況には影響を与えないことを基本として計画をしてまいりたいと考えておりますが、計画的な事業推進と財源準備が何より重要と考えております。


 このように、財政を取り巻く状況が厳しい中にありまして、平成25年度におきましては、編成方針でもお示しをいたしましたとおり、一つには住みやすさの充実、二つ目に活力のあるまちづくりの実現、三つ目に市民との協働の推進と、一層信頼される市政の構築、この三つを基本姿勢に据えまして、より魅力と活力のあるまちづくりを進めまして、「住みやすさ日本一が実感できるまち」、この実現に向けまして着実に歩みを進める予算としてまいりたいと考えております。


 日本全体では、既に人口減少に入った中におきまして、本市は依然として毎年1,000人近く人口が増加をしております希有なまちでございます。このことは今日まで市民、議会、行政がともに知恵を出し、蛍が飛び交う自然と秩序ある町並みが調和し、人と人のきずながしっかりと結ばれました魅力あるまちづくりに努めてきた、たまものであると考えておりまして、住みやすいまちとの評価をいただいているところでございます。


 しかしながら、人口の増加は市に活気をもたらします一方で、教育施設や保育所などのインフラ整備の急ピッチな整備の必要性、あるいは市街地への人口の偏在によりまして調整区域内の集落における人口減少と少子高齢化の進展といった課題も生み出すこととなっているところでございます。


 こうしたことから、中心市街地だけでなく、市街化調整区域を含んだ市全域を総合的に活性化をするための施策に取り組む必要があると考えております。


 これらを踏まえまして、一つには「守山まるごと活性化」への展開、二つに自助・共助・公助の連携によります安全・安心なまちづくりの推進、三つに元気な「守山っ子」を育む子育て・教育の充実、四つに老いも若きも身近に活動できる文化・スポーツの振興、五つ目に環境先端都市の実現、この五つの重点施策を予算編成方針で指示をいたします中、去る11月26日に各部局から新年度予算要求書の提出を受けたところでございます。


 今後、編成作業に本格的に取り組んでまいりますが、冒頭申し上げましたように、多額の収支不足が見込まれる中にありまして、中長期的な視点での財政比率に配慮し、計画的に事業を進める必要がございます。


 このことから、議員各位や地域の皆様からいただきました御意見、御要望を十分に踏まえます中で、事業の選択と集中によりまして、また、補助金等をフルに活用することによりまして、限られた財源を駆使して市民生活の安全・安心を支え、「活力のある住みやすさ日本一のまち守山」の実現に向けた予算としてまいりたいと考えております。


 次に、組織機構について、お答えを申し上げます。


 まず、職員構成につきましては、本市では、これまで定員適正化計画に基づく定員管理のもとで、年齢構成のバランスに留意し、勧奨退職制度により退職者数の平準化ならびに職員の新陳代謝を計画的に図ってまいりました。あわせて若手職員の登用を積極的に行い、責任あるポストや職務を経験させることで、知識や技術を円滑に継承させ、健全な組織運営に努めてきたところでございます。


 こうした取り組みによりまして、年齢構成のゆがみを一定解消し、いわゆる団塊の世代の大量退職の時期におきましても、市民サービスへの影響を軽減できているものと考えております。


 しかしながら、現在、部長級や次長級にあります大半の職員が、2年から3年後に退職を控えていますこと、また、次代の管理職を担います中間層の係長級職員の人員が少ないことなどが課題と認識しておるところでございます。


 これらの課題につきましては、現在取り組んでおります育成的人事システムをより効果的に活用することによりまして、職員個々の能力を見きわめ、能力主義に重点を置きました計画的な登用・配置を行いますとともに、現行の定員適正化計画を今年度末を目途に見直しを行います中で、退職者数ならびに採用者数の平準化を図りまして、先を見通した職員採用を行うことで、引き続き健全な組織運営に努めてまいりたいと考えております。


 また、組織機構につきましては、増大いたします多様な行政需要に的確に対応し、戦略的に施策を推進できる体制づくりを目指すことを目的に、毎年、各所属長から聞き取りを行い、役職の改廃を含みます人員配置の見直しなどに対応しているところでございます。


 特に、本年度の組織機構改革では、主要課題に重点的に取り組むための局の新設、また、若手職員の登用面や育成面から、次代を担う職員を育てる組織体制を構築すべく、グループ制を係制に再編をしたところでございます。これは、フラットな組織におけるグループリーダーから係を統括する係長へ改めることによりまして、係の所管業務全体をマネジメントし、部下への育成指導を実戦的に経験させることで、次代の管理職として必要な能力を涵養していこうとするものでございます。


 財政環境の厳しい中におきまして、来年度以降の重点施策をしっかりと推進するための体制を整備する上で、効率的、機動的な行政運営が図れる組織機構を目指してまいりたいと考えておりますとともに、地域主権改革の中で、自主的、自立的な都市経営の視点に立ちました政策の展開が可能となる職員育成を目指して取り組んでまいりたいと考えております。


 以上、私の答弁とさせていただきます。


○議長(田中国夫) 総務部長。


              〔総務部長 川那辺守雄君 登壇〕


○総務部長(川那辺守雄) 中野議員御質問の2点目の公共施設のトイレの洋式化の推進につきまして、お答えをさせていただきます。


 本市では、全ての人にとって暮らしやすいユニバーサルデザインのまちづくりを推進しており、平成15年度から市民の皆様によります「UDまちかどウォッチャー」を組織し、公共施設におけるUDチェックなどを行っていただいております。


 この「UDまちかどウォッチャー」が、平成17年度に誰でも優しく利用できるトイレを目指して、取りまとめいただきましたトイレの設置基準案では、ただいま議員仰せのとおり、公共施設の洋式トイレを50%以上整備することとしておりまして、施設改修時には、この基準を考慮する中で整備を図っているところでございます。


 このような中、現在、公共施設全体での洋式トイレ整備率は46%と、おおむね進んできている状況でございます。特に最近整備いたしましたエルセンター、あまが池プラザ、下之郷史跡公園施設などでは、全てを洋式トイレで整備したところでございます。


 一方、本庁舎での整備状況は、県の「住みよい福祉のまちづくり条例」の制定を受けまして、平成8年度に洋式トイレを1階と2階に、それから、多目的トイレを1階と3階に整備をいたしましたものの、その割合的には16%程度にとどまっているという状況でございます。


 御案内のとおり、現在、庁舎のあり方検討委員会を立ち上げまして、耐震対策について検討を始めているということでもございますので、今後この議論の中でトイレのあり方について検討を加えてまいりたいと存じております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(田中国夫) 教育部長。


               〔教育部長 古高弘士君 登壇〕


○教育部長(古高弘士) それでは続きまして、北公民館を含めまして学校園における洋式トイレの整備状況と今後の洋式化についてお答えいたします。


 まず、小中学校の洋式トイレの整備状況でございますが、整備率が50%以上の学校は守山小学校、河西小学校、玉津小学校、守山北中学校の4校でございます。また、30%以上50%未満の学校は吉身小学校、小津小学校、速野小学校、中洲小学校の4校となっております。残ります5校については、30%未満となっております。保育園、幼稚園、こども園は、おおむね50%以上となっております。


 学校・園のトイレの洋式化については、今日まで施設改修や改築時に合わせて進めてまいりましたが、いまだ30%に満たない学校があり、学校間に格差があることから、引き続き整備していく必要があると考えております。


 特に、30%未満の5校のうち、守山中学校につきましては、今回の改築に合わせて整備をしてまいりますが、物部小学校、立入が丘小学校、守山南中学校、明富中学校につきましては、大規模改修に合わせての整備となると、相当先になりますことから、計画的な整備を検討してまいりたいと考えております。


 次に、北公民館でございます。北公民館は施設が老朽化しておりますものの、現在は詩吟や民謡、陶芸、コーラスなどの自主教室や青年団体活動、パソコン講習会など、年間約7,000人の市民の皆様に御利用をいただいているところでございます。


 こうした中、1・2階とも建築当時の和式トイレのままで、利用者からは洋式トイレの要望が多く寄せられており、また、ことし3月に、「北公民館の今後のあり方について」でお示ししましたとおり、必要な修繕をする中で、今後も公民館として利用してまいりますので、早急に整備をしてまいりたいというふうに考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(田中国夫) 中野隆三君。


                〔9番 中野隆三君 登壇〕


○9番(中野隆三) それでは、特に2点目のほうで質問させていただきたいと思うんですが、予算編成については非常に厳しい中ですので、これからも取捨選択をしっかりして、市民のための施策が展開されるように御努力をお願いしておきたいと思います。


 トイレの整備問題でございますが、先ほどの総務部長、また教育部長のお答えでは、とりわけ施設の整備計画がされているところが非常におくれてるんではないかな。あるいは、ないところがあるように感じます。守山中学校は改築が予定されております。そうした観点で、洋式トイレはゼロでございます。


 学校のトイレについての質問は、20年度に高田議員がされておりますが、そのときに同じような改築等のときにというお答えではありましたけれども、過日、あるお子さんを持たれる保護者の方でありましたけれども、「私は洋式トイレしかトイレは行けませんねん。」と、家族みんなが洋式トイレしか行けない。そういうお答えを聞いたわけですが、改築後しようと、しようまいと、けがをしたら洋式トイレに行きたい。和式には座れない。そういう児童生徒も出てくると思います。全くないというのは、その辺では私は、不自然ではないかな、行政の先送りする悪い姿勢ではないかな、このように思うところです。


 全くない施設、あるいは非常に少ないところ、利用者が多いにもかかわらず少ないところ、そういうところについては、やはり一つでも二つでもふやす。ないところにはそういう改築も見えるわけでもありますけれども、最低一つはなければならないと、このように思うんですが、それぞれの所管からもう一度、その辺のお考えをお尋ねしたいと思います。


○議長(田中国夫) 教育部長。


               〔教育部長 古高弘士君 登壇〕


○教育部長(古高弘士) 洋式トイレの整備状況でございますけれども、守山中学校では、多目的トイレがございまして、5カ所、これが洋式になっております。全くないということはございませんし、今も答弁申し上げましたように、改築時、大規模修繕に合わせるとなりますと、相当先になるということでございますので、今も答弁申し上げましたように、前倒しということになりますけれども、そういった計画的な整備を、計画を持って対応していきたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。


○議長(田中国夫) 総務部長。


              〔総務部長 川那辺守雄君 登壇〕


○総務部長(川那辺守雄) 市役所を中心に、私のほうからお答えさせていただきます。


 市役所については、先ほど答えたとおりでございまして、あと、割合的に低い施設もございます、ほかの施設で、例えば、市民交流センターですね、それは10%弱ですし、シルバー人材センターが入っております高齢者能力活用センター、そこはもう一つもないという状況でもございます。この二つぐらいは割合的に市役所と並んで低い割合の施設というふうに思っております。


 特に市役所につきましては、先ほど言いましたように、今、検討させていただきますので、そのときにはその方針のもとで整備を考えさせていただきたいというふうに思っておりますので、まずは優先的に整備する施設のほうからと思っております。


 また、今、言いました低い割合の施設につきましても、なかなかこういう厳しい財政状況で難しいところだと思いますが、前向きに検討していきたいというふうに考えてございます。御理解いただきたいと思います。


○議長(田中国夫) 中野隆三君、よろしいか。


○議長(田中国夫) 10番山崎直規君。


                〔10番 山崎直規君 登壇〕


○10番(山崎直規) 皆様おはようございます。


 ただいま議長のお許しをいただきましたので、2点について質問をさせていただきます。


 1点目に「子ども・子育て関連3法」について、質問をします。


 さきの通常国会で、子ども・子育て関連3法が成立しました。保育所、幼稚園、認定こども園の拡充など、子育て環境の充実を図ることを目的としています。具体的な制度運用にあたっては、自治体、特に市区町村が重要な役目を担うことになっており、各自治体が本制度運用の前の準備段階で、地方版「子ども・子育て会議」の設置など、取り組まなければならないことがあります。


 守山市としましても、国の動向を見きわめつつ、できる限り円滑かつ速やかに新制度を導入できるよう万全の準備をしていくべきであると考えます。そこで、具体的に質問をいたします。


 まず、地方版「子ども・子育て会議」の設置についてであります。


 国においては、平成25年4月に「子ども・子育て会議」が設置されます。会議の構成メンバーとしては、有識者、地方公共団体、事業主代表、労働者代表、子育て当事者、子育て支援当事者等が想定され、子育て支援の政策決定過程から子育て家庭のニーズがしっかり反映できるような仕組みとなっております。


 子ども・子育て支援法第77条においては、市区町村において地方版「子ども・子育て会議」を設置することを努力義務化していますが、子育て家庭のニーズを把握し、施策を行う仕組みが、国のみならず地方においても、極めて重要です。守山市においても、子育て家庭のニーズがより一層反映できるよう、来年度から子育て当事者等をメンバーとする合議制機関を新たに設置することが必要と考えます。


 また、市区町村・都道府県事業計画の検討についてですが、今回の子ども・子育て支援法の制定により、全ての自治体が事業計画を策定しなければならないことになっています。この事業計画策定にあたっては、国の基本方針に基づき、子育て家庭の状況およびニーズをしっかりと調査し、把握することが求められています。


 平成27年度からの本格施行に向け、事業計画を平成26年度半ばまでに策定するためには、平成25年度予算において、事業計画策定に向けたニーズ調査のための経費を計上することが必要だと考えます。


 次に、市区町村における実施体制ですが、新制度への移行にあたり、事業計画や条例の策定など、関係部局の連携のもとで、かなり膨大な準備が必要です。新たな制度への円滑な移行を目指し、守山市においても速やかに準備組織を立ち上げて対応すべきだと考えますが、いかがでしょうか。


 新たな制度への移行に向け、利用者の中には、具体的にどのような制度となるのか、保育料はどうなるのか等々、不安の声が数多く寄せられています。利用者に対して、新たな制度についての情報を丁寧に提供するとともに、地域子育て支援拠点などの身近な場所で利用者の気軽な相談にも応じられる体制を整えていくことが必要だと思います。


 例えば、横浜市では、保育コンシェルジュを全ての区に1人から2人配置し、利用者である保護者の方々のニーズや状況を伺い、それに合った保育サービスに関する情報提供を行っています。また、千葉県松戸市では、地域子育て支援拠点に、子育てコーディネーターを配置し、利用者に対し地域の子育て支援サービスの情報提供を行い、利用者からの相談を受けています。こうした取り組みを守山市においても来年度から実施すべきではないかと考えますが、こども家庭局長の見解をお尋ねします。


 2点目に、骨髄ドナーの継続的確保に向けて、質問をいたします。


 白血病や再生不良貧血など、血液難病に苦しむ患者への有効な治療法の一つが造血幹細胞移植です。この移植医療を発展させ、患者によりよい治療を提供するために、さきの通常国会では移植に用いる造血幹細胞の適切な提供を推進する法律、略称「造血幹細胞移植推進法」が成立しました。この法律が成立したことにより、骨髄移植、末梢血管細胞移植、臍帯血移植の3種類の移植術のうち、患者が適切な治療法を選択できる実施体制が整備されることになります。


 また、現在、造血幹細胞移植の潜在需要の5割から6割しかニーズを満たしていませんが、今後こうしたニーズに応えていくことも大きく期待されているところです。


 さて、造血幹細胞移植という治療法は、他の治療法とは異なり、患者と医療のほかに提供者という篤志家の存在が不可欠な治療法です。つまり、骨髄や臍帯血などを提供してくださる善意のドナーがいて初めて成立します。しかし、せっかく骨髄バンクに登録され、移植希望者のHLA型が適合しても、最終的に骨髄提供までに至らないケースが4割程度あります。その理由としては、骨髄提供者、「ドナー」と言いますが、の通院・入院時における休業補償がないなど、ドナーの負担が重いことが挙げられています。ドナーへの費用補助をすることにより、ドナーの善意を生かして提供に至るケースがふえ、より多くの命が救われることになると思われます。


 現在、新潟県加茂市や、島根県浜田市などでは、独自にドナー助成制度を立ち上げています。守山市においても命のボランティアを支援するドナー助成制度を立ち上げるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。


 また、ドナーの負担というのは経済的な負担だけではありません。例えば、子育てや介護をされている方々も、なかなか都合をつけることができないため、ドナーになれないといった話も伺っています。子育てや介護でドナーになりたくてもなれないということがないよう、守山市の介護や子育て支援施策において、ドナーに対して最大限配慮を図るべきではないかと考えますが、具体的な答弁を求めます。


 造血幹細胞移植を推進し、患者によりよい治療を提供していくためには、何よりも国民の理解が必要です。造血幹細胞移植推進法第10条では、国とともに地方公共団体も理解を深めるための必要な施策を講ずるものとなっています。移植を希望しながらも移植までたどり着けず命を落とされる方も数多くおられます。一人でも多くの人の命を救うため、今回の法律成立を契機に、市民の理解を深める取り組みをしっかりと行っていただきたいと強く要望を申し上げ、守山市としてどのように取り組むつもりなのか、事務監の見解をお尋ねします。


 以上、私の質問といたします。


○議長(田中国夫) こども家庭局長。


             〔こども家庭局長 冨田一男君 登壇〕


○こども家庭局長(冨田一男) 山崎議員御質問の「子ども・子育て関連3法」について、お答えいたします。


 子どもは社会の希望、未来をつくる力であり、安心して産み、育てることのできる社会の実現は、社会全体で取り組まなければならない最重要課題の一つであるとともに、幼児教育および保育が生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要な時期であることにかんがみ、地域の創意工夫を生かしつつ、小学校、中学校前の子どもに対する教育および保育、ならびに保護者に対する子育て支援を総合的に提供するため、去る8月22日に子ども・子育て支援法を含む3法が公布されました。


 それでは、御質問1点目、市町村子ども・子育て支援事業計画の策定に伴う合議制機関の設置について、お答えをいたします。


 子ども・子育て支援法では、市町村はこの事業計画の策定に際し、条例の定めるところにより、審議会、その他の合議制の機関の設置に努めることとしております。本市におきましては、当該事業計画の策定にあたり、保護者や有識者から幅広く御意見を賜りますべく、審議会の設置を考えております。


 次に、2年目の事業計画の策定にあたり、ニーズ調査の経費を平成25年度予算に計上すべきじゃないかについてですが、この事業計画は5年を1期として、教育、保育および地域子ども・子育て支援事業の提供体制の確保と、この法律に基づく業務の円滑な実施に関する計画とするため、策定時にはニーズ調査を実施することとされており、詳細な調査項目につきましては、国において設置されます「子ども・子育て会議」で議論され、基本指針として市町村に示されることとなっております。


 本市といたしましても、国の基本指針を踏まえ、平成25年度に子育て支援に係りますニーズ調査に取り組む予定でございます。


 次に、3点目の支援制度移行に向けた推進体制についてですが、基本指針の詳細は定かではございませんが、保育園・幼稚園・こども園の運営、また、乳幼児全戸訪問や妊婦健診などの項目を事業計画に盛り込むことも想定されます。園の現場や関係課との連携、調整が必要となりますことから、平成25年度におきましては、事業計画の策定に向けまして、関係課によるプロジェクトチームを編成するなど、しっかりと準備を進めてまいりたいと考えております。


 最後に、4点目の子育て支援情報の提供等を行う、子育て相談員の設置について、お答えをいたします。議員仰せのとおり、横浜市の保育コンシェルジュは、全ての区に、各1名ずつの職員を配置し、例えば、働きたいけど3日程度預かってくれるところはないか。歯医者に通いたいけれども、その間だけ預かってくれるところはないかなどの相談に対し、ニーズや状況に合ったサービスの情報提供を行う保育専門の相談員のことであります。


 また、千葉県松戸市の子育てコーディネーターは、子育て支援センターに職員を配置し、情報の提供や相談に応じるなど、適切な子育て支援機関につなぐお手伝いをする相談員のことでございます。


 本市では現在、子育て情報の提供と相談窓口につきましては、市のこども課などの窓口はもちろんのこと、地域の身近にある施設として各保育園、幼稚園、こども園や、ほほえみセンターを含む児童館、さらに地域子育て支援センターにおいて、それぞれの担当職員がその役割を担っております。


 今後におきましても、これらの窓口での子育て情報の提供や、相談体制を広く市民の方々にお知らせするとともに、他市の取り組みにつきましても調査・研究してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。


 以上、答弁といたします。


○議長(田中国夫) 事務監。


               〔事務監 西川宜宏君 登壇〕


○事務監(西川宜宏) 議員御質問2点目の骨髄ドナーの計画的確保につきまして、お答えいたします。


 白血病や再生不良性貧血などの治療に有効な造血幹細胞移植については、その治療成績の向上や高齢化などに伴う移植ニーズの増大、これまでバンクに関する規制が存在しなかったことなどを背景に、本年9月、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供を推進する法律、いわゆる「造血幹細胞移植推進法」が成立し、公布されたところであり、今後1年6カ月以内に施行されることとなっております。


 このことは、造血幹細胞移植の円滑な実施を推進する上で、大変意義あることであり、今後は国との適切な役割分担を踏まえて、施策を策定・実施すること、国民の理解を深めるよう必要な施策を講ずることなどが地方公共団体に求められるところでございます。


 造血幹細胞移植に関しまして、これまで本市においては、骨髄ドナーの登録の取り組みにつきまして、県や骨髄移植推進財団の活動を支援すべく、献血事業の場におきまして、「滋賀骨髄献血の和を広げる会」によるドナー登録の窓口の設置を初め、市の広報やホームページで、この窓口の開設情報などを紹介をしているところです。


 平成23年度のこの窓口での登録状況ですが、開催回数は7回、登録者数は44人となっておりまして、県内では上位の実績というふうになっております。


 議員御指摘のドナー助成制度についてですが、骨髄提供者となった場合の休業補償、あと、介護や子育て支援など、骨髄等の円滑な提供に向けての支援は大変重要なことであるというふうに認識をしております。造血幹細胞移植推進法では、厚生労働大臣が造血幹細胞の適切な提供の推進を図るための基本方針を定めるということになっており、法律の施行に伴い、この基本方針も示されるというふうに思われますので、国や県との適切な役割分担を踏まえ、市としての今後の施策の展開について、検討をしてまいりたいと考えております。


 また、議員から御紹介をいただきました先進市の事例など、研究をしていきたいというふうに考えております。


 なお、守山市役所におきましては、骨髄移植のための骨髄提供に必要な検査や入院等の期間について有給の特別休暇を取得できますことから、今後もこうした休暇制度の活用を市職員にも積極的に働きかけてまいりたいというふうに考えております。


 また、造血幹細胞の適切な提供の推進に関して、市民の理解を深めるための取り組みにつきましても、ドナー登録の窓口の設置や、市広報、ホームページによる窓口の開設情報の提供などは、今後も継続をしていきますとともに、今後、国や県、そして関係機関との役割分担を踏まえ、市におきましても造血幹細胞移植も含め、移植医療全般についての周知・啓発に取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(田中国夫) 10番山崎直規君、よろしいですか。


 11番澁谷成子さん。


                〔11番 澁谷成子君 登壇〕


○11番(澁谷成子) ただいま、議長のお許しをいただきましたので、私から一般質問3点について、総括方式にて質問をいたします。


 今回の定例会は、今月4日に公示された衆議院選挙の真っただ中のものとなりました。前回の選挙で政権が交代したものの、この3年3カ月、経済はさらに低迷し、そのあおりを受けて地方経済は疲弊している一方です。デフレ脱却にはほど遠く、景気回復の兆しも見えません。


 多くの企業経営者の方々や、商店主さんなどからは、日々、嘆きや悲鳴に近い訴えを聞いております。さらには、解散前の内閣が行ってきた政策などを見ていても、普天間移設問題や領土問題など、外交の迷走で国益を損ない、東日本大震災の復旧・復興や原発事故の対応でも国民の信頼をなくしているのではないかと強く感じています。


 政権をとれば何でもできると思われたようですが、成熟し複雑化した社会において、問題を一挙に解決してしまうような魔法は存在しませんでした。世界一の超高齢社会で、どう社会保障制度を維持していくかは誰にとっても難問ですが、その解決方法は楽観も悲観もせず、地道に途中で投げ出すことなく、細心の注意で一歩ずつ前に進む粘り強さが求められるのではないでしょうか。


 私たち公明党は、強い責任感を持って、日本再建のために市民の皆様が安心して生活ができ、幸せだと実感していただけるように、日々邁進していきたいと考え、日々行動しております。今後もこの方針からぶれることなく、誠心誠意、責務を果たしていく覚悟でおります。


 それでは、質問に入らせていただきます。


 まず初めに、劇場・音楽堂(ホール)等の活性化への取り組みについて、質問をいたします。


 本年4月に開催されたルシオールアートキッズフェスティバルは、市長の提案理由の説明にもあったように、大きな反響がありました。守山市の文化施設、中心市街地等を会場として活用され、音楽芸術イベントの開催を情報発信し、まちの活性化を図るよい機会となったのではないかと思っております。


 さて、国民生活の公共財産とも言うべき文化施設のさらなる活性化を図ることで、心豊かな国民生活および活力ある地域社会の実現等を目指す劇場・音楽堂等の活性化に関する法律が、本年6月24日に施行されました。


 固定席数300席以上を有する劇場や音楽堂等の施設は、全国で文科省の2008年度調査では、1,893施設です。その設置者は全体の9割以上が地方自治体となっています。しかし、施設の稼働率は全国平均で約57.9%ということです。これは半分強の割合でしかありません。文化施設としての機能が十分に発揮されていないことを明らかにしています。


 また、施設の使い道として、自主公演よりも貸館公演が中心になっていることや、実演芸術団体の活動拠点が大都市圏に集中していることにより、地方で多彩な実演芸術に触れる機会が少ないことなどが課題として挙げられています。


 この法律では、劇場や音楽ホールなどを文化芸術を継承し、創造し、発信する場として位置づけ、自主公演に積極的に取り組むようにと明記されています。また、個人を含め、社会全体が文化芸術の担い手であることを国民に認識されるよう、劇場運営者、活動団体および芸術家、国および地方公共団体、教育機関等が相互に連絡、協力して取り組んでいくことも記されています。


 これまで公明党は、文化芸術振興基本法の制定をリードするなど、文化芸術施策を積極的に推進してまいりました。劇場・音楽堂の活性化に関する法律が施行されたことで、文化芸術に関する個別法の一つが実現したと言っても過言ではなく、今後、文化の力で地域や人を育む社会づくりが期待されます。


 日本の芸術の財産には、世界遺産でもある歌舞伎を初め、東洋、西洋を問わず、世界の文化芸能があります。そうした分野において、子どもたちや一般市民の皆様が気軽に触れ合うことができるものにしていくべきだと考えます。歌舞伎や能など日本古来の伝統文化を継承するためにも、ぜひこのような機会を設けられてはいかがかと考えております。


 また、市民の皆様が多種多様な文化芸能に触れる機会を提供していただければと考えております。守山市の市民ホールの実施事業の現状はどのようになっているのか。また、今後どのように文化芸術の活性化を行っていこうとされているのか、教育長のお考えをお伺いいたします。


 2点目は、レアメタル等の回収・リサイクルの取り組みについて、お伺いいたします。


 公明党の主導により、本年8月に成立し来年4月に施行される小型家電リサイクル法を既に御承知のことと存じます。御存じのように、このリサイクル法は、携帯電話やデジタルカメラなどの使用済小型家電に含まれるアルミニウム、貴金属、レアメタルなどの回収を進める小型家電リサイクル法です。


 現在、小型家電に含まれるレアメタルや貴金属は多くを輸入に依存し、その大半はリサイクルされずにごみとして埋め立て処分されておりますが、同法により市町村が使用済小型家電を回収し、国の認定を受けた業者が引き取って、レアメタルなどを取り出すリサイクル制度が創設されることになります。


 新制度では、消費者や事業者に新たな負担や義務を課す、これまでの各種リサイクル法とは異なり、自治体とリサイクル事業者が柔軟に連携して、地域の実態に合わせた形でリサイクルを推進することが狙いとなっています。


 レアメタルの回収・リサイクルについては、私たちが積極的に推進し、2008年には党青年委員会が使用済携帯電話の回収・リサイクル体制の強化を求める署名運動を展開し、体制強化を要請した結果、リサイクル拡大のモデル事業が国の予算に盛り込まれるなど、回収・リサイクルの促進への道筋をつけてきました。


 既に、先駆的に取り組んでいる自治体もありますが、制度導入は市町村の任意であり、回収業務の中心的役割を担う市町村がどれだけ参加できるかが、このリサイクル推進のかぎとなります。


 これまでモデル事業における市民とのコミュニケーション手法の検討成果として、回収方法にかかわらず、地域等の広報媒体の活用が効果的であることが示唆されました。また、回収方式ごとに効果的と考えられる周知方法は次のとおりです。


 ボックス回収については、ボックスを見かけることで小型家電回収の取り組みを認識する市民も見られるため、単にボックスを設置するだけでなく、のぼりやポスターを活用して使用済小型家電回収をしていることを周知することが効果的と考えられます。


 また、さらにはピックアップ回収、ステーション回収にては、使用済小型家電を回収する際に、指導員等が立ち会う場合は、市民がステーション等に排出する際に、チラシ等を配布するなど、排出現場における周知が効果的と考えられます。


 さらには、イベント等にて使用済小型家電を回収することで、イベント来場者に使用済小型家電の回収を実施していることを周知できること等、イベント回収は周知の方法の一つとして位置づけられます。


 今後、守山市を環境先端モデル都市へと目指しておられることとあわせて、レアメタル等の回収・リサイクルについても環境政策を積極的に取り組まれることを期待しております。


 つきましては、法律の趣旨および国の財政支援等の内容を熟知していただき、さらなる循環型社会の構築に向け、地域の実情に即した具体的な提案や施策を進めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。環境生活部長にお伺いいたします。


 最後3点目、リース方式による公共施設へのLED照明の導入について、お伺いいたします。


 東京電力福島第一原発発電所の事故を受け、エネルギー政策の大きな転換が課題となり、それをまた電力分野の問題だけではなく、社会全体で考えなければならないテーマとなっています。電力多消費の我が国においては、逼迫する電力事情を背景に、省エネ対策として、公共施設へのLED照明の導入は積極的に検討すべき課題と言えます。また、LED照明は、電気料金値上げによる財政負担の軽減を図ることにもつながります。


 しかし、LED照明への切りかえとなると、照明器具が高価なため、予算確保に時間がかかることが予想されます。また、導入できても初期費用の負担が重くなることは否めません。逼迫する電力事情と省エネ対策を推進するためには、こうした事態を打開したいところであります。


 そこで、その一つの手法として、民間資金を活用したリース方式によって、公共施設へのLED照明を進める動きがあるので、守山市でも導入を考えていただいてはいかがかと考えております。


 リース方式を活用することによって、新たな予算措置をすることがなく、電気利用の節減相当分でリース料金を賄うことを可能とするものです。例えば、大阪府では幹線道路の照明灯を全てリース方式によるLED化が進められており、府市協調して取り組むことになっています。大阪府以外にも東日本大震災をきっかけとした電力事情などから、多くの自治体が昨年からことしにかけて実施を始めています。


 リース方式にすれば、初期費用が抑制され、自治体の財政負担が軽減されます。さらに導入後の電力消費量も抑えられ、節電とコストダウンを同時に実現することが期待できます。


 守山市でも自治会によっては既に補助金制度を活用してLED照明を取り入れているところもあります。つきましては、電力供給への懸念が強まる中、地域の実情に応じて守山市全域で自治体の施設への節電対策として取り組みを始めるなど、推進を御検討してはいかがでしょうか。


 さらには、今後行われます守山中学校の改築や本庁舎の建てかえ検討などのときには、有効な手段だと考えております。


 先進地事例の紹介をさせていただきます。茨城県取手市では、昨年2011年11月に蛍光灯を使用している市内の防犯灯約9,700本をリース計画による発光ダイオードLED照明にかえると発表され、本年4月から5カ月間かけて切りかえを推進しておられます。積極的に推進し、実現したもので、県内初の取り組みとなっています。450灯全てLED防犯灯にし、ことし7月末から9月末まで全て終了されました。


 さらに神奈川県では、県立学校を始め、警察署、税務署、保健福祉事務所、土木事務所、図書館など、計約170施設の照明約7万本をLED照明へ切りかえを推進されました。本年6月の本会議でも重ねて訴え、知事からはLED化を進める方針を明らかにしておられます。神奈川県の箱根町では、町役場を本庁舎と町立郷土資料館内にある大半の照明をリース方式でLED灯に交換されました。約2,000万円の費用は、電気料金などのコストダウンの総額とほぼ同じで、年間約62%の節電が見込まれています。節電できた費用でリース代も可能になっております。地球温暖化防止の方策として有効だと考えますが、いかがでしょうか。環境生活部長のお考えをお聞きして、以上3点の質問といたします。よろしくお願いいたします。


○議長(田中国夫) 教育長。


               〔教育長 上路 博君 登壇〕


○教育長(上路 博) それでは、澁谷議員1点目の御質問、劇場・音楽堂などの活性化への取り組みについて、お答えを申し上げます。


 まず、劇場・音楽堂などの活性化に関する法律では、劇場・音楽堂など文化施設は地域文化の拠点であり、心豊かな生活を実現するための場となり、常に活力ある社会を構築するための大きな役割を担うものと位置づけられております。


 また、事業といたしましては、文化芸術公演を企画運営すること、市民の自主的な活動が発表できる場として提供すること、さらには文化芸術に関する普及啓発を行ったり、文化芸術に係る国際的な交流を行うとすることが示されております。


 そうして、地方公共団体では、地域における文化芸術振興として、地域の特性に応じた施策を策定し、施設を積極的に活用しつつ実施する役割を果たすよう努めるとうたわれております。


 本市におきましては、該当する施設といたしましては、守山市民ホールがございます。市民ホールは、現在、指定管理者による管理運営がなされており、公演などは文化振興事業として実施されております。年間を通して53の文化公演を企画し、大ホールや小ホール、ロビーなどを利用して実施されております。


 具体的には、クラシックコンサートやミュージカル、歌舞伎、寄席、能楽などの古典芸能、また、市民カレッジ、現代美術展など、多種多様な分野にわたり、平成23年度には2万7,970人の方が鑑賞に来ていただいています。


 また、今年度は国際交流として、米国空軍太平洋音楽隊によるパシフィックジャズコンサートも開催されました。さらに、市といたしましては、4月にルシオールアートキッズフェスティバルを、世界音楽をテーマに大阪フィルハーモニー交響楽団の演奏等、本格的な音楽を鑑賞する事業を、市民ホール全体を会場として実施いたしました。


 また、9月には、守山市民文化芸術祭を開催し、市内で文化芸術活動をされている関係団体の方々による舞台発表や作品展示など、市民ホールを主会場として市内のさまざまな文化施設と連携して取り組みを行ってきたところでございます。


 そして、10月には、守山市美術展覧会を開催し、洋画、日本画、書などの芸術作品を展示し、市民の創作活動の発表や鑑賞の機会も提供しております。


 今後は、市民ホールが文化芸術活動の拠点となるよう、さらに利用促進を図るとともに、より魅力的な質の高い公演等が提供できるよう地域文化の振興と市民ならびに芸術家の活動を支援できるコーディネーターを守山市民ホールに配置することや、さらにより多くの市民の皆様に鑑賞に来ていただけるような市民ホールへのアクセスを充実させるなど、指定管理者と連携する中、市民へのサービス向上につながるよう努めてまいりたいと思っております。


 今後、文化芸術活動の活性化への取り組みにつきましては、まず、本市の文化芸術の振興を総合的に推進するため、文化振興基本方針を策定して進めていく予定でございます。その内容といたしましては、本格的な文化芸術振興や、主体的、自主的な文化芸術活動の促進、さらには次世代を担う子どもたちの文化芸術活動の充実など、文化芸術に係る方向性を検討してまいりたいと存じます。


 そして、この基本方針に基づきまして、市として魅力的な施策を推進できるよう、文化政策推進マネジャーを中心に、今後の守山市の文化芸術を振興してまいりたいと思っております。


 また、来年度、市立の図書館増築の基本構想の策定に取り組んでまいりたいと考えており、図書館が文化振興の拠点となるように検討してまいりたいと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(田中国夫) 環境生活部長。


              〔環境生活部長 田中良信君 登壇〕


○環境生活部長(田中良信) それでは、澁谷議員2点目のレアメタル等の回収・リサイクルの取り組みについての御質問にお答えをいたします。


 議員仰せのとおり、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律が、平成24年8月10日に公布され、法施行後は市町村の責務として国の施策に準じて使用済小型電子機器等の再資源化を促進するため、必要な措置を講ずることに努めなければならないと規定をされております。


 守山市では、現在、家庭から出されております使用済小型電子機器につきましては、破砕ごみとして回収し、環境センターにおいて破砕処理後、可燃物や磁性物を除いた後、最終処分場に埋め立て処分をしております。


 こうした中、今回の法律により、これまで埋め立て処分をされておりました使用済小型電子機器が、資源物として回収されることによりまして、機器の中に含まれますレアメタル等の希少金属が資源として回収され、資源循環が図れますことは、循環型社会の形成推進の観点からも重要であると考えております。


 しかしながら、使用済小型電子機器の回収にあたりましては、現時点では具体的な回収品目や手法、認定業者との契約方法など、国によるガイドラインがまだ公表されていない状況でありますことや、盗難被害、個人情報流出の対応策などの課題もございます。


 こうしたことから、本市におきましては、国によるガイドラインを踏まえる中、モデル事業実施自治体の事例や議員お示しの市民とのコミュニケーション手法の事例も参考にさせていただき、本市に適した回収方法や回収品目の選択など、実施に向けた検討をしてまいりたいと存じます。


 次に、3点目のリース方式による公共施設へのLED照明の導入についての御質問にお答えをいたします。


 LED照明につきましては、消費電力や電気料金を従来型より、およそ半減できますとともに、機器の寿命も4万時間と長時間でありますことから、照明の交換等の労力も軽減できるなど、節電対策や温室効果ガスの削減、維持管理の観点からも大きな効果が期待できるものと考えております。


 こうした中、本市におきましては、平成22年度に、国のグリーンニューディール基金を活用し、市内全ての地区会館の照明設備を、LEDを含む省エネ型照明に改修をいたしました。このことによりまして、年間電気使用量は従来より約4割の削減効果が図られました。


 また、事業所向けにはLEDを含む省エネ設備の設置に対しまして補助金を交付し、また、自治会向けには自治会館の照明器具や防犯灯のLED化に対する「『わ』で輝く自治会応援報償金」の活用や、防犯灯LED照明器具の現物支給を行うなど、LED照明を含む省エネ型照明の普及に努めているところでございます。


 さらに、本年10月の環境モデル都市構想の提案書にも、持続可能な低炭素社会づくりの実現に向けた取り組みの一環として、LED照明の普及促進を掲げておりまして、全市的な導入に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。


 そうした中、特に公共施設へのLED照明の導入に向けましては、市の庁舎につきましては耐震対策が必要であり、また、これに伴い事務執行体制の見直しの検討が必要でもありますことから、現段階では導入に向けての検討には至っておりませんが、市民病院、幼稚園、小学校などの教育施設や児童福祉施設等につきましては、施設の耐用年数、環境への影響等を総合的に勘案し、各施設ごとに検討してまいりたいと存じます。なお、道路照明灯につきましては、照明器具の交換時期にLED照明への交換を順次行っているところでございます。


 議員御提案のリース方式につきましては、購入方式と比較し、初期投資が軽減でき、その設置費用もLED導入に伴い削減される電気代相当分にて賄うことが期待されますが、一方、リース期間におきますトータルコストやLED照明の今後期待される技術の向上、価格低下など、購入方式と比較いたしましてリース方式では利点が得られにくいなど、費用対効果との課題もあると考えております。


 こうしたことから、リース方式による公共施設へのLED照明の導入につきましては、他市等の事例も検証する中、LED照明の普及促進の一つの手法として、総合的に検討してまいりたいと存じます。


 以上、答弁といたします。


○議長(田中国夫) 11番澁谷成子さん、よろしいですか。


○11番(澁谷成子) はい。ありがとうございます。


○議長(田中国夫) 暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午前11時04分


                  再開 午前11時15分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(田中国夫) 休憩前に引き続き、再開いたします。


 17番高田正司君。


                〔17番 高田正司君 登壇〕


○17番(高田正司) それでは、議長のお許しをいただきましたので、私は、今回は総括方式で、一般廃棄物処理施設である環境センターの老朽化への対応について、副市長にお伺いをいたします。


 守山市では、今日までごみの減量化や資源化を推進するために、家庭系のごみの分別や市民に対するリデュース、リユース、リサイクル推進のための教育、啓発活動等の充実、また、事業系ごみの分別指導など、循環型社会実現のための推進に努めてこられました。そうした取り組みにより、市民一人一人がごみや水環境に係る問題をみずからの生活環境を守る身近な問題として認識していただき、資源化率も全国平均はもちろんのこと、県内においても高いと聞いております。


 そうした中、ごみ処理の根幹を担ってきた環境センターは、昭和60年3月より稼働を開始し、地元自治会の皆様の深い御理解を得る中、創業から30年近くが経過し、平成11年度から12年度にかけてダイオキシン対策工事が行われてまいりました。


 しかしながら、経年による施設の老朽化は否めず、安定的にごみ処理を継続するための対策が急務となっております。こうしたことから、平成22年度に、精密機能検査が実施され、現有施設の長寿命化による大規模改修か、新規施設の建設か等について、本年11月1日、庁舎内に環境施設対策推進本部を設置され、現在、検討を進めておられていると存じております。


 そこで、施設操業から30年近くが経過している中、エネルギー効率や処理効果の劣ると考えられる施設に多額の経費を投入し、無理をして長寿・延命しても施設機能を根本的に改善することには無理があり、一方、新設の場合は場所をどこにするか等、どのような処理方法を採用するのかといった多くの問題があることから、慎重に検討すべきであると考えますが、環境施設対策推進本部長であります副市長はどのようにお考えかをお聞きいたしまして、私の質問を終わります。


○議長(田中国夫) 副市長。


               〔副市長 秋山新治君 登壇〕


○副市長(秋山新治) それでは、高田議員御質問の一般廃棄物処理施設である環境センターの老朽化への対応について、お答えを申し上げます。


 環境センターは、本市のごみ処理の根幹を担い、市民の皆様の日常生活に欠くことのできない大切な施設でございます。今日まで地元自治会の皆様の深い御理解を賜ります中、運転をいたしておりますが、経年による施設の老朽化が進行している状況でございます。


 こうした状況下のもと滋賀県では、平成13年に、県南部5市の一般廃棄物と可燃性の産業廃棄物処理を目的とする、県南部広域処理施設整備計画で施設の建設場所を示す中で協議が進められましたが、平成18年7月に計画の凍結、さらには平成20年2月に県議会で正式に中止を決定されました。その決定を受け、県では引き続き、一般廃棄物処理広域化計画に基づき、守山市と野洲市で広域化を図るとされておりましたが、平成21年8月に野洲市が単独で施設整備を行うことを決定されたことは御案内いただいておるとおりでございます。


 このような経過がございますことから、この間、本市におきましては、施設の大規模な改修については検討を行ってまいりませんでした。こうした中、引き続き本市単独でのごみ処理が必要となりましたことから、平成22年度に施設の安全・安定な稼働に向け、精密機能検査を実施をいたしました結果、施設も操業から28年目に入り、経年劣化や腐食が進行するなど老朽化は否めず、今後も安定的に本市のごみ処理を維持し継続するための抜本的な対策が急務となってまいりました。


 こうしたことから、精密検査の結果を受け、ごみ処理の状況も踏まえ、平成23年度に庁内検討委員会を設置し、現有施設の長寿命化による大規模改修か、新規施設の建設かについて検討を開始し、議会の特別委員会でも御議論をいただいてきたところでございます。


 また、本年10月に、環境生活部内に環境施設対策室を新たに設け、組織の充実を図るとともに、さらには庁内一丸となって取り組むため、11月1日に私を本部長とする環境施設対策推進本部を設置し、施設整備に向けての方向性について現在、検討を進めているところでございます。


 施設整備の方向性の検討にあたりましては、騒音、振動、大気等の環境基準のさらなる上乗せによる周辺の環境負荷の低減、二つ目には、震災時に処理施設として機能を維持するための耐震強度の確保や、安定した稼働に向けての安全性、信頼性の向上、三つ目には、最新技術の導入や余熱利用、環境学習等の場の設置による機能性や施設利用の観点からの比較、さらにはでございますが、事業費や本市が負担すべき額等、経済的側面からの比較を行うなど、総合的に検討し、付帯施設や周辺地域の環境整備も含めた検討も必要であると考えております。


 環境施設、いわゆる一般廃棄物処理施設の対策につきましては、こうした視点を踏まえ、環境施設対策推進本部で慎重に検討し、施設整備に向けての方向性をできるだけ早い時期にお示しできるよう取り組んでまいりたいと存じております。


 あわせまして、さきに申し上げましたが、環境センターは、市民生活にとって欠かすことのできない大切な施設でございますことから、引き続き市民の皆様に環境センターの現状と市全体で解決しなければならない重要課題であることをしっかりとお伝え申し上げ、さらなるごみの減量化や再資源化に向けて一層の取り組みと啓発に努めてまいりますので、どうか御理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。


○議長(田中国夫) 17番高田正司君、よろしいですか。


 17番高田正司君。


                〔17番 高田正司君 登壇〕


○17番(高田正司) 副市長には、私の質問に対しましていろいろと検討していくというような、そういったことの答弁であります。その中で1点、再度質問させていただきたいのは、やはり長寿命化の、いわば大規模改修か、それとも新しく建設するかというようなことも踏まえ、さらには資金的なこと、事業費等々の問題も含めて、ある程度、これはいろんな角度から検討していくということについては、百も承知しております。


 そういった中で、最後に、できるだけ早い時期にお示しするというような答弁でございました。だけどやっぱり、こういった市民が直接、やはり日々のごみ、こういったものの処理をしていただく環境センターであります。いろんな角度から検討は当然でございます、先ほど申しましたとおり。ただ、やはりこういった事業を行うには、ある程度やっぱり目的3年、5年とか、そういった、いわば目的期日をもって検討していただくということが当然であろうかと思いますが、この「早い時期」ということについて、大体何年ぐらいの見通しでこういった環境センターの、長寿命化か新しく建設するんかというようなことも踏まえて、結果をお考えか、この辺のところをちょっと最後にお聞きしたいと思います。


○議長(田中国夫) 副市長。


               〔副市長 秋山新治君 登壇〕


○副市長(秋山新治) それでは、高田議員の再度の御質問にお答えを申し上げます。


 環境センターの方向性につきましては、いろいろな角度から総合的に検討しなきゃならないと先ほど申し上げたとおりでございます。そうした中で、方向性をお示しする時期につきましては、できるだけ早い時期と申し上げたわけでございますが、建設時期までは、現在、研究した時期まではお答え申し上げられませんが、いわゆる市民の皆様に方向性を示す時期というものにつきましては、私ども今、現段階では、今年度内に施設整備に向けての方向性をお示しできるように全力を尽くして努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。


○議長(田中国夫) 17番高田正司君、よろしいですか。


○17番(高田正司) はい、ありがとうございました。


○議長(田中国夫) 4番新野富美夫君。


               〔4番 新野富美夫君 登壇〕


○4番(新野富美夫) ただいま議長のお許しを賜りましたので、私は、中心市街地活性化基本計画について、一般質問させていただきます。


 先月、11月15日の夜に、「もりやまバル」、「もりやま冬ホタル」イベントが開催されました。雨が降るあいにくの空模様だったのですが、町なかの飲食店は大変にぎわいました。参加店舗が31店、3枚つづりのチケットが522枚売られ、中には行列のできる店、予想以上の人気で品切れする店もあり、このイベントの人気の高さを感じます。


 また、駅前緑地公園やあまが池親水緑地、そして銀座商店街や、ほたる通り商店街にも、イルミネーションが点灯され、町なかに一層のにぎわいが出てきました。また、商工会議所や立命館守山高校の生徒らが、東北復興支援で物産品の即売など、東北復興支援企画をされました。今後も官民協働のこういった取り組みを続けていくことが大切であると感じております。


 さて、本市では中心市街地活性化基本計画が平成21年3月27日に、内閣総理大臣の認定を受けて以後、都市活力の再生、回遊性の確保、良好な市街地環境の形成に向け、その計画の具現化に取り組んでこられ、来年度の平成25年度で5カ年計画の最終年度を迎えることになりました。現在の状況は、総事業数60事業のうち完了した事業が43事業、継続中の事業が17事業、総事業費ベースの進捗率が83.8%と聞きます。


 市が取り組むハード面での主な公共事業では、教育施設の守山小学校、守山幼稚園の一体的整備、都市計画公園えんまどう公園の整備、歴史文化拠点の守山宿・町家“うの家”の整備、福祉文化等交流施設のあまが池プラザの整備、さらには、あまが池親水緑地の整備、公営の有料駐車場の整備などが完成しました。


 また、平成24年度は、安心して歩ける歩行空間の確保に向け、ほたる通りの美装化、水辺遊歩道ネットワーク形成に向け、守山川、丹堂川、金森川の護岸整備や、小公園整備などの水辺遊歩道の整備、サイン表示、雨水幹線事業、道路のバリアフリーなどに着手され、平成25年度には完成すると計画されています。


 このように、ハード面での計画は着実に実行されていますが、全て満足できる事業とは言い切れません。特に、既に完了している守山1丁目、金森川水辺遊歩道の河川改修部分は、以前から蛍が飛び交う場所で、蛍保護区域なのにコンクリートの二面張りで施工され、蛍が生息できる環境づくりになっていると思えません。このような状態で蛍が復活するのか、多くの方が心配されています。


 ほたる条例3条「市の責務」では、「市は、ほたるを保護し、繁殖させるための清浄で豊かな水環境を創造する等その生息環境を整備し保全するための施策を積極的に行うものとする。」とありますが、ぜひ生息環境の見直しをお願いしたいと思います。また、今後の水辺遊歩道ネットワークの整備については、蛍が生息できる環境に最善を尽くしていただきたいと思います。


 一方、中心市街地のにぎわい創出においては、「うの家」やあまが池プラザの運営は、まちづくり株式会社みらいもりやま21が担い、その中で多彩なイベントを開催し、来館者も当初の予想を大きく上回っていると聞きます。さらに、これらの施設を利用したソフト面の事業では、みらいもりやま21を中心に、商工会議所、商店街の事業者、市民団体等が、商店街活性化「三種の神器」と言われる100円商店街、まちゼミ、バル、そして、音楽コンサートを祭りなどに積極的に取り組んでこられました。


 マスコミにも大きく取り上げられ、一見にぎわっているようにも思いますが、商業者にとっては依然厳しい経済状況です。イベントによる盛り上がりで恒常的なまちの活性化につながっているのかが課題であるようにも思います。


 市では、このように事業により、にぎわい創出に向けたきっかけづくりは、一定できたものと認識され、これらの事業がさらなる盛り上がりを見せ、持続発展するためには、市民、商工会議所、商店街との連携を深めるとともに、今後においては商業者みずからが中心に取り組んでいただくよう環境整備を務めるとしていますが、従来どおり市が引き続きかかわっていくことも必要だと思います。


 また、去る11月8日に、あまが池プラザで開催された中心市街地活性化全国リレーシンポジウムで、宮本市長は、「今までは半歩前を行政が主導してきた中心市街地活性化だが、これからは市民が主役。整備した施設を活用して、文化などを生かした本質的なイベントに取り組んでほしい。」とコメントをされました。これからは市民が主役という市長の思いは理解できますが、私は、今ここで行政が手を引いて市民に任せるというのは、まだ早いのではないかと思っております。


 なぜなら、中心市街地の課題であった安心して歩いて暮らせるまちづくりになったでしょうか。商業機能の充実はできたでしょうか。人と人とのきずなが強化されたまちになったでしょうか。地域資源を生かした回遊性ある歩行空間になったでしょうか。守山市が目指す「絆と活力ある『共生都市』の創造」は、まだ始まったばかりだと思います。全てとは言いませんが、今後も行政がしっかり主導しないと、中心市街地の活性化はできないのではないでしょうか。


 また、民間企業が取り組む活性化事業の現状は、建てかえに向け、基本設計に取り組んでいるところもあり、市との連携で前向きな計画を考えていただいているところもあるとお聞きしますが、企業も業績に左右されるため、計画どおりに進むとは思えません。計画の延長もある中で、市もしっかり支援できる体制をつくっておいていただきたい。


 一方、全国で市街地活性化基本計画の認定を受けた地域は、これまでに110市、121計画であります。その中で、平成19年度に認定を受け、ことし平成24年度で5カ年計画が終了した24市のうち、青森市を初め長野市、富山市、高岡市、金沢市、豊後高田市、熊本市、岐阜市の計8市が第2期の基本計画の認定を受け、引き続き5カ年計画に取り組まれています。


 その中の豊後高田市では、第1期の計画に掲載された事業を着実に推進し、関係者が一体となって、昭和町の進化や、橋のかけかえ大型プロジェクトなどに取り組み、その結果、町なかは大きくさま変わりし、その魅力は大きく向上しました。さらに第2期では、これまでの成果を伸ばす積極的な取り組みの計画を策定されました。


 守山市の活性化も、5年目以降が本当の勝負ではないでしょうか。特に、蛍が飛び交う水辺遊歩道ネットワーク整備は、部分的に整備されているだけで終わってしまい、もっとエリア全体を回遊する整備の必要があると思います。また、歴史回廊ネットワークの形成に向けた中山道は、本町のエリアだけ道路や広場などが整備され、今宿や吉身のエリアは特に計画がありません。このエリアも安心して歩ける道路整備が必要と思います。


 このように継続した公共工事も必要であり、また、地域の産物販売所の「おうみんち」のようなスローフード、地産地消の施設を誘致し、民間の力も借りながら、にぎわいを創出する必要もあると思います。


 中心市街地活性化は、宮本市長が技監のときから先頭に立って企画され、その思いを達成するため市長になられたと思いますし、多くの市民が市長に期待していることと思います。中心市街地活性化のおかげで人口がふえてきているのも事実です。市長が目指している住みやすさと活力の二つを兼ね備えた「住みやすさ日本一が実感できるまち守山」は、この中心市街地活性化が成功してこそ誇れるものと思います。


 そこで、市長にお伺いします。今日までの中心市街地活性化事業の進捗に対し、どのように分析されておられますか。その成果や課題は、今後どのように生かしていくのでしょうか。


 一方、今後、市全体的、総合的に活性化させるために、より効果的な中心市街地の活力の底上げが求められています。エリア全体の水辺遊歩道ネットワークの整備など、平成26年度からの第2期中心市街地活性化基本計画を考えるべきと思いますが、いかがでしょうか。


 以上、市長の見解をお伺いしまして、私の質問といたします。


○議長(田中国夫) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、新野議員御質問の中心市街地活性化事業のこれまでの課題の分析と、今後の中心市街地活性化の取り組みの考え方について、お答えを申し上げます。


 平成21年3月に、内閣総理大臣の認定を受けました中心市街地活性化基本計画におきましては、「絆と活力ある『共生都市』の創造」、これを実現するため、子どもから高齢者まで幅広い世代が共生できるまち、そして、住民参加により地域資源を生かし魅力的で歩いて楽しいまち、この二つを目標に中心市街地活性化の取り組みを行ってまいりました。


 中活計画に位置づけを行いました行政の取り組むインフラ整備事業につきましては、えんまどう公園、守山宿・町家“うの家”、あまが池親水緑地、あまが池プラザなどの事業が完了し、事業費ベースでの進捗率は83.8%となっておりまして、計画期間の終了年度でございます平成25年度完了に向けまして鋭意取り組んでいるところでございます。


 また、行政の取り組むソフト事業につきましては、中山道守山宿地区計画区域内における街並み修景整備が本年度に5件となる予定でございまして、また、開発指導要綱によりまして新設マンションへの店舗等の設置を誘導促進しているところでございます。


 議員仰せの金森川の水辺遊歩道整備では、地域の方々の御意見を伺う中、蛍の生息環境の保護を図るため、多自然型護岸とし、また、下流部のコンクリート護岸につきましても、景観と蛍の生息に配慮をいたしました植栽整備等の追加改良を行いまして、蛍が生息できる環境の充実を図ってまいります。


 また、御指摘の中山道の今宿や吉身のエリアにおけます道路整備につきましては、県が取り組む前提といたしまして、本町および泉町で取り組んでいただいております近隣景観形成協定の締結など、沿道住民が一体となった取り組みが必要でありますことから、まずは地元でしっかりと御議論をいただくことが重要でございます。議員の御支援もよろしくお願いを申し上げたいと思います。


 次に、民間事業の進捗状況につきましては、「うの家」および「あまが池プラザ」において、テナントミックス事業によりますカフェとレストランの店舗展開、みらいもりやま21によります定期的な音楽コンサートや講座等の開催、プラザにおける子育てサロンの実施などによりまして、にぎわい創出と交流の場が創設されております。11月末の利用者数は、「うの家」は、2万8,807人、プラザは1万9,205人となっております。


 また、守山商工会議所や商店街などが主体となる中、100円商店街、バル、まちゼミという商業活性化の「三種の神器」、こういうふうに言われておりますが、この「三種の神器」を全国に先駆けて一体的に実施され、また、本年度は湖南4市の商工会議所主催の広域的な「まちゼミ」が開催されるなど、高い評価を得られているところでございます。


 また、今議会の提案理由で申し上げましたとおり、近江鉄道用地の有効活用、セルバ守山地下の有効活用、平和堂守山店建てかえ事業、銀座商店街の活性化の四つの民間事業につきましては、現在、所有者などによりまして、鋭意、検討が進められているところでございます。


 こうした取り組みの結果、中活計画の数値目標でございます中心市街地内の福祉文化交流施設の年間利用者数は、平成24年度では、目標値であります16万3,000人を上回ります22万人余を予測しておりまして、また、もう一つの数値目標の歩行者・自転車通行量も24年度では、目標値の6,200人を超えます7,219人となっており、いずれも目標を大きく超える成果につながっております。


 こうした守山における官民連携の活性化の取り組みは、全国的にも高い評価をいただいておりまして、去る11月8日には、中心市街地活性化全国リレーシンポジウムが守山で開催され、多くの方々が本市を訪問いただきました。また、去る12月10日には、経済産業省の中心市街地の商店街キャラバンが本市を訪れられまして、平成18年度以降、新たに60事業者が、この中心市街地活性化の区域で進出をしており、空き店舗数が減少したことを踏まえまして、経済産業省の審議官からは、「官民が連携をした中心市街地活性化の取り組みがメッセージ効果を生み、若い商店主などの事業への取り組み意欲を高めている」と、こういった評価をいただいたところでございます。


 このような状況ではございますが、先ほど申し上げました民間の4事業につきましては、検討段階でございまして、今後も継続的な取り組みと、その支援が必要でありますこと。また、商工会議所やみらいもりやま21と連携を図りながら商店主みずからが活性化に取り組む基盤をしっかりと構築し、商業活性化の機運をさらに高めることが必要であること、さらには、「守山まるごと活性化」の観点からも、都市間競争が激化する中、本市の玄関口であります守山駅周辺の活性化が、引き続き重要でございます。


 このため、今後の中心市街地活性化の取り組みにつきましては、民間事業を中心といたします現計画の延長、あるいは、民間事業を中心といたします第2期の中活計画策定による推進が必要であると考えております。


 いずれにいたしましても、これまでの事業効果の検証と課題の整理を行った上で、中心市街地活性化協議会での議論も行う中、また、議会の皆様とも御議論させていただき、今後の取り組みの方向性および進め方について、見定めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(田中国夫) 4番新野富美夫君、よろしいですか。


 新野君。


               〔4番 新野富美夫君 登壇〕


○4番(新野富美夫) もう一度確認をさせていただきたいと思います。


 先ほど私が質問いたしました中で、宮本市長が、今までは半歩前を行政が誘導してきたということです。これからは民間が主導してくださいという言葉をお聞きしましたんですが、私は、引き続き行政がまだ半歩前でもいいのではないか、市の取り組みが半歩前を行って、市民を引っ張っていくような形でもいいのではないかというふうに思っておりますし、第2期の計画についても、「民間事業を中心とする」という形で、今、言われておられますが、これにつきましても、公共の工事もできるものであれば、もう少し進めていただきたい。先ほど言いました遊歩道ネットワークであったり、そのあたりも市民の目から見たら、もう少し延長したところの事業も進めていただきたいという思いもありますので、その辺についてはどのように思われるか、再度お聞きしたいと思います。


○議長(田中国夫) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、新野議員の再質問にお答えを申し上げます。


 先般のシンポジウムの際も、これまで守山の中活の考え方というのは、「行政が半歩前を歩いて、それを民間事業者が追いかける形で進んできました。」というふうに申し上げております。これは特に、行政側の答申ですね、守山小学校の建てかえもあります。プラザ、公園をつくる、また、うの家もつくるということで、ある意味、行政が事業としては先を進んできたと。これを行政がこれだけの事業をやるので、民間事業者もぜひ自分たちでやれることを考えて取り組んでくださいというお願いをしてきたことをあらわして、この「半歩前を進む」ということをこれまで申し上げてきております。


 結果、民間事業につきましても、先ほど申しました四つの事業ですね、特に近江鉄道の駅前の用地の有効活用、また、セルバの地下、さらに銀座商店街の活性化、また、平和堂の建てかえ事業、これらについても、各会社また所有者等ともお話をし、前向きな検討は進めていただいてます。行政が半歩前を歩くことによって、民間も立ち上がって検討しようという段階に来ていると、こういったことを称して「半歩前を歩いてきた」というふうに申し上げております。


 行政でやるべき事業、第1期の計画の際にまとめたものについては、ほぼ完成に至っているわけでございます。そういった意味で、今後2期ですとか、現計画の延長を行う場合でも、やはり主役は民間であると思っております。ただ、今度は、行政は半歩下がって民間をしっかり支える。ここが行政の役割ではないかなというふうに思っております。


 また、水辺遊歩道ネットワークについても、「まだまだやるべきところがあるんではないか」とおっしゃられましたが、そこは、これまでの事業の進捗等を整理する中、地元の方々の御意見、また、中活協議会の意見、また議員の皆様の御意見も伺いながら、そういう公的に整備するところがあるのかないのか、こういった議論もあわせてさせていただきたいと思っています。


 いずれにしましても、民間事業を引き続きしっかりと支えていく。この必要性はあると思っておりますので、こういった方向で今後、議論させていただきたいと思っております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(田中国夫) 4番新野富美夫君、よろしいですか。


○4番(新野富美夫) はい。


○議長(田中国夫) 暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午前11時56分


                  再開 午後1時00分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(田中国夫) 休憩前に引き続きまして、会議を開きます。


 5番石田敬治君。


                〔5番 石田敬治君 登壇〕


○5番(石田敬治) 議長のお許しを賜りましたので、私は、さきの発言通告書に基づき、質問をさせていただきます。


 今日の快適な市民生活に欠くことができない公共下水道の建設は、昭和48年度に事業着手され39年目を迎えております。その間、下水道の整備が多くの市民の方の理解と協力、行政の積極的な取り組みの結果、現在では「住みやすさ日本一を実感できるまち守山」で大きなウエートを占める事業になっているところでございます。


 御存じのように、市内の下水道は、公共下水道事業と農村集落排水事業の二つからなっております。スタート当時は琵琶湖の水質を守り、市民の生活の快適性を高めるために、琵琶湖総合開発関連事業として、国庫補助率が他県より10分の1多い10分の6のところでございまして、積極的に取り組み、大きく進捗をしたところでございます。


 今日までの建設事業費は、おおむね600億、うち農村集落排水63億を投下する中、管路延長、公共下水道319.4キロメートル、農村集落排水36キロメートル、普及率は公共下水道93.7、農村集落排水100%、水洗化率は公共下水道96.5%、農村集落排水91.2%とのことでございます。


 今後とも守山の貴重なこうした財産であります下水道事業を守り、育てていく必要があると思うものでございます。


 一方、現在、経営面では、公営企業法の全部適用に向けた取り組みを進めようとされているとのこと、施設面ではポンプ場などの機能維持に計画的に取り組みをされていること。加えまして、本年度予算では山賀・杉江地区の農村集落排水を公共下水道に接続を進めるなど、取り組みをされているところでございます。こうした将来を見通した今日的取り組みに対して、賛意を送らせていただくものでございます。


 そんな中、以下3点について、上下水道事業所長の所見をお伺いをいたします。


 まず1点目は、守山駅周辺の、特に人口増地域での下水道管渠の許容量について、現在はどのような状況なのか。今後の対応も含めてお尋ねをするものです。


 同時に、下水道管の経年劣化への対応と、その基本的な考え方について、お伺いをいたします。


 3点目は、本年度の農村集落排水の公共下水道接続に続き、施設、機能、経費等の面から、処理区の問題もあるとは存じますが、できるだけ速やかに計画的に残る地区の集落排水も公共下水道に接続する必要があると考えますが、担当所長の所見をお伺いし、私の質問を終わらせていただきます。


○議長(田中国夫) 上下水道事業所長。


             〔上下水道事業所長 金森修一君 登壇〕


○上下水道事業所長(金森修一) 議員御質問の下水道事業の今後のあり方について、お答えいたします。


 本市の下水道事業は、昭和48年度に公共下水道事業、平成元年度より農業集落排水事業、平成8年度より特定環境保全公共下水道事業に、それぞれ着手して以来、現在、市全域で下水道普及率は99.8%、水洗化率は96.3%となり、下水道整備事業は収束に向かっているところでございます。


 維持管理に主眼を置く中、安全で安定した施設管理を行い、市民の快適な生活と公共水域の水質保全に努めているところでございます。


 先ほど、長寿命化事業や、農業集落排水事業の公共下水への接続の取り組みについて、御評価をいただきまして、ありがとうございます。


 それでは、1点目の守山駅周辺の人口増地域での下水道管渠の許容量についてでございます。


 守山駅周辺における下水道管渠の許容量につきましては、平成19年に流量調査を行っております。下水道におきましては、管渠の半分を流水断面として、余裕率を100%見込んでおり、計画排水量は1秒間に0.0247m3/secで、実流量はその48%でございました。その後、守山駅周辺には現在建築中のものを含めまして、4棟261戸のマンションの建設があり、実流量は72%と推定しているところでございます。


 今後におきましても、マンション建設が予想されますことから、定期的に調査を行い、現状を把握しながら必要に応じまして、下水道管渠に負荷が生じないよう、排水経路の変更等も検討してまいりたいと考えております。


 次に、2点目の下水道管渠の経年劣化への対応と、基本的な考え方についてでございます。


 本市の公共下水道につきましては、事業開始以来39年が経過しております。こうしたことから、計画的に管渠のカメラ調査を行いまして、随時補修を行い、維持管理に努めているところでございます。


 また、平成22年度には、採択を受け、下水道長寿命化事業により、速野ポンプ場およびマンホールポンプ施設の長寿命化を図っております。今後は、耐用年数を迎える管渠について、速野ポンプ場およびマンホールポンプ場の更新事業に一定のめどがつき次第、長寿命化や更新等の事業を計画的に進めてまいりたいと考えております。


 最後に、3点目の農業集落排水の公共下水道への接続についてでございます。


 農業集落排水事業の公共下水道の接続については、平成21年度に公共下水道事業の変更認可を受けまして、杉江・山賀地区については、公共下水道計画区域に編入し、平成27年度の供用に向け、今年度は農業集落排水施設の廃止手続を進めているところでございます。


 残る6処理場のうち、新庄、服部および小浜地区につきましては、野洲市の処理分区となりますことから、野洲市の事業進捗に合わせる必要がございます。また、幸津川、立田、今浜、水保地区につきましては、変更認可を受ける中、計画的に公共下水道への接続をしてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(田中国夫) 石田敬治君、よろしいですか。


○5番(石田敬治) はい、結構です。


○議長(田中国夫) 19番廣實照美さん。


                〔19番 廣實照美君 登壇〕


○19番(廣實照美) ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は、一問一答方式で、議案質問2点、一般質問1点をさせていただきます。


 まず、議第63号一般会計補正予算の予防接種事業費について、お伺いいたします。


 ポリオの予防接種に使われてきた生ワクチンが9月からウイルスの毒性をなくした不活化ワクチンに切りかわりました。副作用や他人への感染のおそれが減少したことは、親にとって大変喜ばしいことですが、不活化ワクチンの単価が生ワクチンよりも高価であり、接種回数も2倍となりました。さらに、11月からの4種混合ワクチンの導入にも対応することから、今回の補正額は4,125万9,000円です。


 費用のほとんどを負担する自治体の多くは、財源確保に四苦八苦しているのが現状です。子どもたちを感染症から守るために有効なワクチンは、このほかにもヒブ、小児用肺炎球菌、子宮頸がんワクチンなどがあり、2010年度から日本脳炎の接種も再開され、いずれも定期予防接種化が望まれています。


 厳しい財政状況の中、財源捻出に頭を抱えることになります。日本の未来を担う子どもたちの健やかな育ちを支えるという必要な経費であり、本来、定期接種は国から言われたとおりに市が実施、国が果たすべき役割を自治体が処理する法定受託事務と位置づけ、財源も国、県、市の負担を求めるべきではと考えます。予防接種推進について、事務監にお伺いいたします。


○議長(田中国夫) 事務監。


               〔事務監 西川宜宏君 登壇〕


○事務監(西川宜宏) 1点目の予防接種事業についての御質問にお答えを申し上げます。


 議員御指摘のとおり、今年度9月からポリオの予防接種が生ワクチンから不活化ワクチンに変更になったことや、11月から4種混合ワクチンが導入されたことにより、今回、予防接種費として4,125万9,000円の補正予算をお願いをしているところでございます。


 また、現在、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業にて実施しておりますヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、子宮頸がん予防ワクチンは、平成25年度から定期接種化となる予防接種法の改正が予定されており、定期接種になりますと費用の一部が地方交付税で措置されるものの、緊急促進事業で交付されていた国からの補助金はなくなり、市としては負担増になる見込みです。なお、現在、徴収している自己負担額の扱いについては、市で決定できる事項であり、現行どおり徴収するか否かについて、今後しっかりと検討してまいりたいと考えております。


 このように、自治体の負担がふえていく中で、国の厚生科学審議会予防接種部会では、予防接種制度の見直しの議論の中で、接種費用の負担のあり方についても検討が行われてきましたが、市町村等関係者と十分に調整しつつ検討すべきとなっており、具体的な支援はいまだ提示されていません。


 本市としましては、国、県に対して、ことし8月、不活化ワクチンや4種混合ワクチン、子宮頸がん等ワクチン接種ヘの財政支援に係る要望を行ったところです。また、先月、全国市長会が理事・評議員合同会議で決定した「平成25年度国の施策及び予算に関する提言」においても、予防接種の十分な財政措置を求めております。


 予防接種は市民の生命と健康を守り、次世代を担う子どもたちの健やかな育ちを支えるために不可欠な事業であることから、予防接種制度を円滑に推進するための見直しが行われ、国の責任において必要な財源が確保されるよう、今後も継続して国・県に対して要望してまいりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(田中国夫) 19番廣實照美さん。


                〔19番 廣實照美君 登壇〕


○19番(廣實照美) ありがとうございます。


 実際にインフルエンザの流行のときなどは、国の指示で臨時接種となっておりますし、法定受託事務とされて費用は国が2分の1、都道府県、市町村が4分の1を負担すると定められています。臨時の接種、そして定期接種の間では、事務的な違いはほとんど見出すこともありませんし、定期接種でも副作用の保障などは法定受託事務とされておりますので、ぜひともこの要望を強く進めていただくようにお願い申し上げまして、次の質問に入らせていただきます。


 続きまして、同じく議案の中で、吉身幼稚園増築事業実施設計について、お伺いいたします。


 今回の教育費のうち、幼稚園増築事業の実施設計として、1,000万円が計上されています。この幼稚園増築設計費の説明を受けましたが、その理由の一つとして、いつものことですが、その説明は園児の増加が多く、園舎が狭隘で受け入れが難しく、3年間の就学希望園児の推定値を説明され、そのことが理由とされました。


 吉身小学校地域は、以前からマンション建設や戸建て住宅開発などが活発で、新しい守山市民の増加によって、今日まで恒常的に就園希望者が増加していますので、説明どおり受けとめていかなければならないと理解いたしております。


 ところで、吉身地域は、守山市の中でも交通利便や買い物など、生活条件に恵まれた地域ですので、マンションや戸建ての住宅需要が高い地域ですから、当然、住宅が増加することは今日までの経過から明らかです。このことから、吉身地域の今後の人口推移、中でもゼロ歳児からの幼児を中心とした就学可能児童を、もう少し長期の中でどう推移していくのかを前提として計画されているのか。


 また、そうした中での増築を進めないと、継ぎはぎの施設になることがあります。まして、その場合の園庭の広さの確保や教室数などはどのように考えておられるのでしょうか。3年先ではなく、その先の幼稚園の状況を見通した中での増築を検討するべきと思いますが、お考えをお伺いいたします。


 要は、継ぎはぎの増築にならない、先を見通した教育施設にすることが求められていると思いますが、いかがでしょうか。教育委員会理事にお伺いいたします。


○議長(田中国夫) 教育委員会理事。


             〔教育委員会理事 冨田一男君 登壇〕


○教育委員会理事(冨田一男) 議案質疑2点目の吉身幼稚園増築事業の実施設計について、お答えをいたします。


 本市では、平成19年7月に、守山市幼児教育振興プランを策定し、幼稚園では平成24年度までに全ての園で3年生保育を実施するため、認定こども園制度の活用や、公立幼稚園の増改築に取り組み、幼児教育の質の向上と、子育て機能の充実に努めてまいりました。その結果、本年4月には、公立および法人立の計13園で、3歳児516名を含む1,633名の児童の受け入れを行ったところでございます。


 このような中、吉身幼稚園につきましては、平成21年度以降、3歳児保育を希望される方が毎年定員を超え、抽せんによる選考を行っており、また、一部の方には立入が丘幼稚園に就園をお願いしてまいりました。平成25年度の幼稚園入園申し込みにおきましては、吉身幼稚園を除く他の公立園が定員以内であった状況、また、立入が丘小学校区では宅地開発が進み、今後、他の小学校区からの就園が困難であると見込まれますことから、吉身幼稚園の園舎の増築を決定したものでございます。


 議員仰せのとおり、幼稚園施設の増築につきましては、中長期的に先を見通した就園見込みを推計した上で計画することが重要であります。このことにつきましては、出生前の児童数の把握が困難であること、また、3歳以上の児童については、保護者の就労等の状況で、保育園または幼稚園を選択されますことから、就園児童数を把握することが難しいところがあり、吉身小学校区の現在のゼロ歳からの児童数と、今日まで就園状況から推計したものでございます。


 クラスなど施設の増築規模につきましては、平成25年度の3歳児の入園希望者の状況、また、4歳児が定員に達し、途中入園を受け入れることができないこと。加えて、当該児童の今後の進級を考慮する中、1学年につき1クラスの増築を考えているところでございます。


 近年の入園希望者の状況から、急激な増加は見込めないことから、合計3クラスを増築することにより、当分の間、児童の受け入れができるものと考えております。


 また、園庭の確保につきましては、このたび計画しております増築場所として、現在の園舎の並びを考えております。幼稚園現場と協議を図り、しっかりと幼稚園設置基準を満たします中で、園庭への影響を最小限にとどめてまいります。


 最後になりますが、継ぎはぎの増築にならないようにということにつきましては、園児の安全確保を優先する中、園児や先生方の動線を考慮し、既存の施設と増築の部分が分断されることなく、一体的に利用できる方向で考えております。現場とも十分に協議を行い、進めてまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。


 以上、答弁といたします。


○議長(田中国夫) 19番廣實照美さん。


                〔19番 廣實照美君 登壇〕


○19番(廣實照美) ありがとうございます。


 確かに、何年先を見通すというのは難しいかもしれませんけれども、今、3クラスを増築することで、「当分の間」という言葉がありましたけれども、以前にも河西幼稚園のときもそうでしたけれども、新設された中で、2年後にすぐにまた増築ということもありました。やはり2年先が読めないというのは、少々しっかりとした計画的ではなかったかなと思いますが、この「当分の間」というのは、どのくらいを指しておられるんでしょうか。


○議長(田中国夫) 教育委員会理事。


             〔教育委員会理事 冨田一男君 登壇〕


○教育委員会理事(冨田一男) 正確にいつまでということはお答えできないんですけども、今日までの児童の推移を見ますと、河西小学校のような、ここ二、三年で増築をしなければならないというような状況にはならないとは思います。


○議長(田中国夫) 19番廣實照美さん。


                〔19番 廣實照美君 登壇〕


○19番(廣實照美) ありがとうございます。


 それでは、続きまして、議第88号守山市職員退職手当支給条例等の一部を改正する条例案について、お伺いいたします。


 今回5年の見直しにおいて、人事院の国家公務員の退職給付についての見通しに続き、国家公務員の退職給付の見直しが11月16日に国会で駆け込み決定されました。調査は20年以上勤務して10年度中に退職された方を対象にしての実施です。民間企業は従業員50人以上の3,614社からの回答を得、前回の調査では国家公務員が20万円少なかったのですが、不況の影響で民間の水準は落ち込み、逆転。公務員が402万円上回りました。


 これにより、国家公務員の退職給付は見直されました。地方自治体は、独自で市内の民間企業給与などを調査できず、人事院による調査をもとに公務員給与、退職手当も決められています。経済の低迷、雇用不安の中、何かにつけて市民の、安定した職種の公務員に向ける厳しい目があり、それに対応するのも、やむを得ないのも事実です。


 これまでの給与の引き下げに加え、退職給付の引き下げと公務員にとっても寒々とした師走となりました。引き下げによるさらなる消費の後退など、経済の影響もさることながら、私は、職員のやる気の喪失が守山市民にとってのサービスの低下につながる不安を持ちます。


 職員ががむしゃらに働き、全員が守山市を担う心意気を残すためにも、やる気が保たれ頑張った結果に対しての方策が必要と思います。住民サービス向上、市の発展、安心・安全、住みやすさ満足度の守山市を動かす職員に対しての方策を市長にお伺いいたします。


○議長(田中国夫) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、廣實議員の議第88条に係ります御質問について、お答えを申し上げます。


 今回の退職手当支給条例の改正につきましては、人事院が行いました民間の企業年金および退職金の調査結果に基づきまして、官民の均衡を図るために、国家公務員の退職手当の支給水準が引き下げられたことに伴いまして、本市においても同様の改正を行うものでございます。


 職員の給与は、国家公務員や民間事業従事者の給与等を考慮した上で定めなければならず、今回引き下げを実施することにつきましては、必要な対応であると考えております。


 しかしながら、議員仰せのとおり、今回の引き下げが職員の士気に悪影響を及ぼし、市民サービスの低下を招くようなことがあってはならないものと考えておりますことから、頑張った結果が給与や処遇に反映されるような人事施策が必要であると認識をいたしております。


 そのような中、本市では管理職を対象に、勤勉手当において勤務評定の結果を成績率に反映をしております。平成25年6月期からは、一般職員にも導入をすることを予定をしております。このことによりまして、全ての職員に能力評価に基づく勤勉手当の支給が実施されることとなり、職務遂行意欲が高まるきっかけの一つになるものと考えております。


 また、各所属において、所属長と課員が面談を通しまして、課題などを共通認識し、目標設定をすることによりまして、職員のやる気と能力を引き出します育成的人事システムに取り組んでおりまして、この制度によりまして、職員の業績を把握した上で、能力や適性に応じた人事異動を行っているところでございます。


 今後は、こうした取り組みに加えまして、頑張った職員が報われる給与や処遇の人事施策を検討することで、職員の職務遂行意欲のさらなる向上につなげてまいりたいと考えております。


 なお、今回の条例改正に際しまして、職員労働組合から職員がやる気を持つことができる仕組みについて、今後、ともに検討したい。こういった提案がございました。この提案を受けまして、国や他の団体で実施されている人事評価制度や給与、処遇について、職員労働組合とともに研究する中、本市に合った制度設計に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(田中国夫) 19番廣實照美さん。


                〔19番 廣實照美君 登壇〕


○19番(廣實照美) 職務遂行意欲が高まる一つのきっかけづくりとして、勤務評定ということに対して、そのことも一つの方策かとは存じておりますが、少しその勤務評定に対して懸念を持つことがございます。6カ月ごとという短期的な処遇の反映は、職員が短期的な成果ばかりを追い求める可能性も高く、やはりこのことは、人材育成の面にも深く影響してくるのではと思います。


 また、行財政対策の一環として、どこの職場も少ない職員で業務を遂行しています。職場が一丸となって行政課題に取り組むべきであり、勤務評定の結果に応じて勤勉手当を支給するということは、このことがプラスに働くのかどうか。また、お金の多寡は職員間にどのような影響を及ぼすのでしょうか。


 このツールというんですか、勤務評定の結果に応じての勤勉手当を支給するということは置いて、上司は組織を一つにまとめることができるのかどうか。逆にこのことが職務上、また組織として、組織を一つにまとめるということで妨げになることはないのかどうか。もしあるとしたら、どのような場合が考えられるのか。いずれにしても導入の前には、全ての管理職の考え方も含め、調査研究を行い、十分な検討が必要ではないかと考えております。


 モチベーションの源はお金だけではないというふうに考えます。民間企業においても、行き過ぎた成果主義を改良していく企業も、今現在ふえている中で、守山市はそれだけ導入には慎重であったというふうに、私は感じております。行政の仕事は民間企業とは、また違う部分、世の中の隅々、小さなところまでも埋めるような仕事、地味な仕事も多く、あらゆる職員を、その仕事の種類に応じて適正に評価する術というものが、どのように確立されているのか。


 以上のことから、来年度6月からの導入は、少し早いのではないかというふうに感じます。先ほども御答弁にありました、職員労働組合との協議に基づく制度設計そのものを、まず最優先していただき、職員のやる気を引き出してほしいと思いますが、再度お考えをお伺いいたします。


○議長(田中国夫) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) ただいま廣實議員から、一般職員に勤務評定の結果を勤勉手当に導入することについての御意見をいただいたところでございます。


 まず、このことにつきましては、職員組合とも、これまで協議をしておりまして、導入については理解を得ているというふうに考えておりまして、25年の6月から導入する方向で、さらに協議を進めていきたいと、このように考えているところでございます。


 行き過ぎた成果主義ではないかということでありますが、決してそんなことはないと思っております。管理職については既に導入をしてございまして、その結果、大きな問題というのはなく、むしろやる気につながっているのではないかなというふうに思っているところでございます。


 短期的な成果ばかり気にするのではないかという御指摘もいただきましたが、半年間の成果でございます。単に職場内でどのような勤務をしたかということだけでなく、やはりその課せられた使命、また職務の中で、どれだけの成果を出したかということを総合的に評価をする中で、この勤務評定というのは行ってございますので、決して行き過ぎた成果主義にはならないというふうに考えております。


 いずれにしましても、先ほど、さまざまな懸念もいただきましたので、そういったことも踏まえて、今後しっかり庁内でも議論し、また組合とも協議をして進めてまいりたいと、このように考えてございます。


○議長(田中国夫) 19番廣實照美さん。


                〔19番 廣實照美君 登壇〕


○19番(廣實照美) ただいまの御答弁、確かにしっかりとしたルール的なもの、そういうふうな見直しがしっかりあればいいんですが、やはり行政の仕事というものは、成果そのものがまず見えてこない部分もあります。その部分において、どのような評価ができるのかどうかということの懸念もしているわけですので、そこら辺を十分に検討していただいた中で、当然、成果主義ではあるんですけれども、やはり成果としてはないけれども、職員一人一人の働きぐあいがしっかりとチェックできる。そのことも踏まえた中で、進めていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。


 では、続きまして、一般質問に入らせていただきます。


 分権改革にともなう「義務付け・枠付け」見直しについて、総務部長にお伺いいたします。


 地域主権改革のための一括法が目指すのは、地域住民がみずからの判断と責任において、地域の諸課題に取り組むことができるようにするための改革です。


 今回の分権改革の中では、三つの基準をどう生かすかを考えないと、自治体の説明責任、地方分権、地域主権改革の趣旨を損なうことになります。必ず適合しなければならない従うべき基準、法令の標準を基準とし、合理的な理由がある範囲内で地域の実情に応じ、標準と異なる内容が定められる標準、自治体が十分参酌した結果、地域の実情に応じ、異なる内容を定めることが許される参酌すべき基準です。従うべき基準は、基本的に変えられないと消極的に解釈されていますが、国を上回る基準を定めることは許容されるとの見解もあります。


 標準は、従うべき基準とは異なり、標準とすべき基準と異なる内容も定められます。参酌すべき基準は議会としても盛り込まれた基準が、地域の実情に則しているかの視点での議論を尽くさなければなりませんし、また、条例は市民にとってわかりやすいものでなければなりません。いずれの条例もタイムリミットは2013年4月です。自治体の職場では通常業務の中で一括法対応が迫られ、十分な時間もなく、思うような取り組みは難しいのが実情だと思います。


 それゆえに、当面は国の基準に準じた条例制定になることも十分考えられますが、地域性に応じた独自の取り組みができる見直しであり、独自基準を検討、検証し、条例改正を試みるときでもあります。地域の自主性、自立性を高め、自治体の自由度を生かすときでもあります。そのためには、制定時に見直し条項を加えることが必要かと思いますが、お考えをお伺いいたします。


 また、今議会で提案された条例変更の議案について、政省令に書いてある基準をそのまま書き、一般の人は条例を見れば内容もわかるコピー方式か、細かく基準を書くのではなく、法律、政省令を引用する規定を書くリンク方式か、どちらもメリット、デメリットはありますが、どのような点を重視して取り組まれたのでしょうか、お伺いいたします。


○議長(田中国夫) 総務部長。


              〔総務部長 川那辺守雄君 登壇〕


○総務部長(川那辺守雄) それでは、廣實議員3点目の地域主権改革にともなう「義務付け・枠付け」見直しについての御答弁を申し上げます。


 いわゆる地域主権改革一括法の施行に伴いまして、その中でも義務づけ・枠づけの見直し、中でも施設等の設置、管理基準の見直しにつきましては、今日まで国が法令で全国一律に定めていた基準について、地方自治体のみずからの判断と責任において、まちづくりの実情に合った対応ができる仕組みに改めていくための改革として、一定の項目が条例委任されたものでございます。


 このことに関しまして、本市では、整備が必要な条例案件は18件を予定してございます。さきの3月の定例会で議決を賜りました5件の条例整備を初めといたしまして、順次取り組んできているところでございます。


 議員からも、ただいまありましたとおり、条例制定にあたりましての国の基準の類型は、従うべき基準、標準、参酌すべき基準の3区分に分類されたものであり、本市の条例整備の案件のほとんどは、地域の実情に応じて異なる内容を定めることが許されます参酌するべき基準に該当するものでございます。


 今議会で提案をさせていただいております議案につきましては、国土交通省関係の施設整備基準や、構造の技術基準の条例整備が主なものでありますが、所管部局におきまして本市の取り組み方針等から、政省令の基準内容を十分に参酌いたします中で、現時点におきましては特段これまでの取り扱いを変更すべき理由や事案もありませんことから、従来の政省令どおりの内容での条例整備を行おうとするものでございます。


 ただいま議員からは、見直し条項の必要性の御質問をいただきましたが、今後、まちづくりを進める上で、独自基準に改める必要が生じましたならば、十分検討の上、議会にもまたお諮りした上で条例改正のほうを行ってまいりたいというふうに考えております。


 なお、今般の一括法に基づき条例委任された基準において、その内容を参酌した中で、独自基準に改めていこう、あるいは、独自基準を盛り込んでいこうとするものでは、都市公園条例、また工場立地法に基づく緑地面積等の準則、介護保険によるサービスの準則など、4件を今議会の協議会のほうで御協議申し上げまして、次期3月定例会のほうでお諮りをする予定をいたしておりますので、よろしくお願いをいたします。


 さらに、条例整備の形式、いわゆるコピー方式とリンク方式に関する御質問でございますが、今回の一括法関係の条例整備につきましては、条例に規定すべき項目を書き込む、いわゆるコピー方式を基本と考えておりますが、ただいまの構造の技術基準等につきましては、膨大かつ複雑となるものもあり、また、国の今後の基準改正等に的確に対応する必要性などから、他市の先例も参考とする中で、国の政省令を参照する、いわゆるリンク方式と、この方式としたところでございます。


 この方式、形式になりましても、今後の独自基準の条例改正について、特段の支障はありませんし、その場合、かえって条例上で独自基準内容がわかりやすいというメリットもあるものと考えております。


 いずれにいたしましても、地域主権改革一括法による条例制定権の拡大、この趣旨を踏まえまして、今後とも自主・自立性という視点を持った中で、本市のまちづくりの方針に即した独自基準について、検討してまいりたいというふうに考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(田中国夫) 19番廣實照美さん。


                〔19番 廣實照美君 登壇〕


○19番(廣實照美) ありがとうございます。


 この分権改革に伴う義務づけ、枠づけの見直しについては、いきなり独自基準をつくらなければいけないと言われても、この説明責任、また、訴訟のリスクに耐えていくことも簡単なことではないと思っております。当面は国基準を採用しますけれども、自分たちで決められること、そして、任せられたということが分権が少し前に進んだということでもあります。


 法律によって委任されたと思うのか、権限を執行するために必要な条例をつくるんだという思いの中で、この見直しを進めていくのか、また、そのような姿勢がどちらかの姿勢があるのかどうかということも問われているものと思います。


 私は、その姿勢を、どちらの姿勢を貫かれるのか、そのための見直し条項は、やはり必要ではないかなというふうに考えますが、総務部長のお考えを再度お伺いいたします。


○議長(田中国夫) 総務部長。


              〔総務部長 川那辺守雄君 登壇〕


○総務部長(川那辺守雄) 再度の質問にお答えいたしますが、議員のおっしゃっておられる見直し条項というのは、条例の中に、例えば3年とか5年した後には見直すとか、そういう意味でございますか。


○議長(田中国夫) 廣實議員。


                〔19番 廣實照美君 登壇〕


○19番(廣實照美) はい。その見直しというのは、3年とかじゃなくて、今、早急につくっていかなければいけない。その中で、やはり議論をさらに重ねていく中で、必要なことが生じてくるのではないか。そのときにこういう見直し条項を入れておけば、すぐさま、またそのことが変更していけるというようなことも考えられるのではないかということで、お伺いしています。


○議長(田中国夫) 総務部長。


              〔総務部長 川那辺守雄君 登壇〕


○総務部長(川那辺守雄) 最初に答弁申し上げましたように、必要が生じましたならば、条例ですので、市町村の権限となった条例でございますので、必要となりましたならば随時、条例改正はできるというふうに思いますので、その折は、また市民の御意見もお聞きし、また議会とも十分協議いたします中で条例改正の形で十分対応できるものというふうに思っております。


 以上、答弁とします。


○議長(田中国夫) 19番廣實照美さん。


                〔19番 廣實照美君 登壇〕


○19番(廣實照美) もう1点。その姿勢ですね。守山市の取り組み姿勢をお伺いさせていただいたんですが、それの答弁をお願いしたいと思います。


○議長(田中国夫) 総務部長。


              〔総務部長 川那辺守雄君 登壇〕


○総務部長(川那辺守雄) 議員もおっしゃいましたように、この地域主権改革一括法の動き、20年来さかのぼった地方分権改革からの、ずっと踏襲した流れでございまして、やはり国と地方との役割分担という大きな流れの中で、地域の独自のまちづくりが進むようにという趣旨の主な改革でございますので、そうした中で、膨大な、今まで国のほうの政省令で細かいところまで基準の縛りがあった、そのことについて、国のほうの各省庁とも検討される中で、その分権、地域主権改革を進めていこうというものでの第一歩というふうに考えております。


 そんな中で、この流れといいますのは、職員にとっても自分たちのまちの独自のまちづくりを進めていく大きな、やっぱりチャンスといいますか、きっかけでございますので、十分その視点を意識を持った中で、今、委任された基準は守山のまちづくりにとって、どういうふうにしていったらいいのかという視点を持って、臨んでまいりたいというふうに考えております。


○19番(廣實照美) ありがとうございます。


○議長(田中国夫) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) それでは、私は、議案質疑2点、それから、一般質問は2点行わせていただきます。


 まず最初に、議第72号から議第80号までについての地域主権改革一括法について、これはいわゆる地方分権一括法に基づき、地域の自主性および自立性を高めるとして、これまで国が関係法令で定めていた基準を地方自治体の条例で規定しようというものです。


 そこで、基本的問題につきまして、総務部長にお伺いをいたします。


 1点目は、今回の地域主権一括法に関する対応と影響についてです。基礎自治体への権限委譲は、住民に最も身近な行政主体である基礎自治体が、自主的かつ総合的な実施の役割を担えるようにすることが目的と言われています。


 きめ細やかな条例ができるという点は評価する部分ではありますが、本来、国が法律で明記、定めるべき基準を、地方任せにすることは問題点も多いと思います。そこで、全体を通して一括法と今回の条例制定について、どういう認識をもっておられるのかをお伺いをいたします。


 2点目は、今回の条例では、おおよそこれまで国が定めていた基準を条例制定にあたっては踏襲するということと理解をしていますが、今後、地域の独自性はどう考えておられるのか、地域独自の基準の必要性、課題はどこにあるのかをお伺いをいたします。


 3点目は、また、これらの基準が条例化された場合、それらの基準が本当に望ましい基準かどうか、議会も含めて市当局の管理監督、指導が問われると思います。これらの点は大丈夫なのか。どういう対策を講じようとしておられるのか、お伺いをいたします。


○議長(田中国夫) 総務部長。


              〔総務部長 川那辺守雄君 登壇〕


○総務部長(川那辺守雄) 小牧議員御質問の議第72号から議第80号に関しての地域主権改革一括法にかかわる質問について、お答えをいたします。


 まず、地域主権改革一括法におけます条例制定権の拡大、このことにつきましては、今日まで国が法令で全国一律的に縛っていた義務づけ・枠づけというものを見直し、各地方自治体の自主性、自立性の観点から、国基準を参酌して条例で定めることができることとなったものであり、それぞれ各地域のまちづくりの実態に即し、独自基準を持つことができる範囲が広がったということで、地域主権改革の第一歩と受けとめており、評価するべきと考えております。


 次に、今後の地域の独自性、あるいは独自基準の必要性等の御質問についてでありますが、今議会に提案させていただきました条例の制定なり、あるいは一部改正案件は、現在の国の政省令の基準を参酌した結果、従来どおりの取り扱いとすべきものを提案させていただいております。


 独自基準を設けるものにつきましては、今議会で御協議申し上げ、3月定例会でお諮りする予定をしてございます。


 今後において、本市のまちづくりの方針等に照らし合わせ、独自基準に改める必要が生じた場合には、市民の皆様や議会に協議させていただく中で、適宜、条例改正を図ってまいりたいと考えております。


 次に、条例で定めた基準が望ましいものとなるための市の管理監督などについてでございますが、担当職員は今日までも、これら基準を熟知した上で事業推進に取り組んできておりますことから、条例に委任されたことで事務量がふえるとか、特段の変更があるというものではございません。今後ともしっかりと職員の専門的知識を高める中で、今回の地域主権改革の趣旨を生かしてまいりたいというふうに考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(田中国夫) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) 今回の点につきましては、国基準をそのまま踏襲ということですので、また3月にもこの議論はしていくべきだというふうに思いますが、いろいろな懸念をしている点について、これからしっかりと議論をしていくことが必要だというふうに思います。安易な形での影響はないというような認識は、いかがなものかというふうに思いますので、また総務常任委員会等でも議論をしていただけたらというふうに思っています。


 次の質問に移ります。


 続きまして、議第89号から議第94号の指定管理者の指定につき議決を求めることについて、お伺いをいたします。


 市内11の児童クラブのうち、六つの公設クラブには指定管理者制度が導入をされ、今年度、更新時期を迎え、本議案は来年度以降5年間の指定管理者の議決を求めるものです。


 私は、この間、幾度となく指定管理者制度のあり方について、3月、6月には総務省が昨年12月28日付で全国の自治体に通知した「指定管理者制度の運用について」(総務省通知)に基づき、また、9月には情報公開した資料を提示しながら、その問題点を指摘してまいりました。


 この5年間、児童クラブの指定管理に関して、市が直営で実施していた時期と比べて、指導員の身分保障、また、児童クラブの保育の内容について、むしろ後退をしているのではないか。そもそも児童クラブに指定管理者制度はなじまない。見直しをするべきではないかと指摘してまいりました。


 今回、指定管理者更新にあたり、以下5点、こども家庭局長にお伺いをいたします。


 1、今回の更新時を前に、児童クラブのガイドラインが策定をされましたが、過去5年間、ガイドラインのないまま指定管理者にいわば丸投げになり、保育内容に大きな格差ができたことについて、どのように総括をしたでしょうか。


 2点目に、選定時にさきの議会で指定管理者の管理業務や経理の状況などが明らかにされました。その過去の実績はどのように選定時に評価をされたのでしょうか。


 3点目。1カ所の応募のみだったクラブが2カ所あります。5年前の導入時にも同様のことが起こりました。そもそも選定委員会において比較すべき選択肢がないことは、他のクラブとの平等性が担保できていません。この2カ所については、まずは直営に戻すべきと考えますが、いかがでしょうか。


 4点目。今回、指定管理者がかわることになったクラブが3カ所あります。この場合、指導員の雇用の継続はどう保障されるのでしょうか。


 5点目に、更新時には必ず指導員の継続雇用が問題になります。指導員が継続雇用か否かは、保育の内容や質を大きく左右します。子どもたちや保護者への影響が極めて大きいと考えますが、改めて児童クラブには指定管理者制度はなじまないと考えますが、こども家庭局長の御所見をお伺いします。


○議長(田中国夫) こども家庭局長。


             〔こども家庭局長 冨田一男君 登壇〕


○こども家庭局長(冨田一男) それでは御質問1点目、これまでの指定管理に係る保育内容の総括について、お答えいたします。


 本市の公設の児童クラブにつきましては、平成20年度に保護者会から指定管理制度に移行し、この間、国の示す放課後児童クラブガイドラインとあわせて、市の定める仕様書に基づき運営をいただいておりました。


 加えて、是正するべきところがあった場合には、各指定管理者と協議を行うとともに、直接クラブ室に赴き、しっかりと指導を行ってまいりました。このことから、各クラブにおいて、保育内容に格差は生じているとは考えておりません。


 なお、次年度からの児童クラブの運営につきましては、指導員配置基準、常勤の定義や資格など、保育内容の一層の充実に向け、守山市放課後児童クラブ運営ガイドラインを策定いたしましたので、次期の指定管理者には、このガイドラインに基づき運営し、児童の健全育成に努めていただくものとしております。


 2点目の選定時における次期指定管理者の過去の実績に対する評価についてでございますが、今回の公募にあたりましては、本市のガイドラインを遵守することを前提に、各法人が指定管理者として公募されたものを、選定委員会では次期の指定管理者として、このガイドラインに基づいた事業が実施できる法人かどうかについて、適正に判断していただいたものでございます。


 3点目の応募が1者の場合における比較対象のない指定管理者の選定についてでございますが、今回の公募におきまして、1者のみの応募が2施設ございました。選定委員会では、1者の応募においても、その提案内容を含め、指定管理者として担っていただける法人かどうか御審議を賜り、合格基準に達していると判断されたところでございます。このことから比較対象がないという理由をもって直営に戻すことは考えておりません。


 4点目の指定管理者の交代に伴う指導員の雇用継続の保障について、お答えをいたします。指定管理者が交代された場合、当該法人はそれぞれの雇用条件に基づき各指導員と雇用契約を結ばれております。このため、指導員の雇用継続につきましては、各法人が調整されることとなりますが、市といたしましては、保護者からの御要望がある中、指導員の継続について情報を把握し、次期の指定管理者への情報を提供してまいると考えております。


 5点目の指定管理者の交代に伴う保育の質の確保についてですが、今回の指定管理者の公募にあたりましては、各法人から詳細な提案書を提出いただきました。その内容には、指導員の資格や経験などを明記することとしており、選定委員会ではその内容を含めて評価いただいておりますので、指定管理者がかわっても保育の質の低下は来さないものと考えております。


 このことから、今後におきましても、指定管理者制度を活用する中で、児童クラブの適切な運営を図ってまいります。


 以上、答弁といたします。


○議長(田中国夫) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) それでは、1点目から順番に再質問させていただきます。


 1点目のこれまでの保育の内容の格差は生じていないという認識でしたが、前回の私の指摘を全く理解をしていただけていないというような、驚くべき答弁をいただきました。


 ガイドラインをつくることになった経緯をもう一度思い起こしていただきまして、なぜ守山市がガイドラインをつくることになったのかという認識を、まず伺います。


○議長(田中国夫) こども家庭局長。


             〔こども家庭局長 冨田一男君 登壇〕


○こども家庭局長(冨田一男) ガイドラインをつくることにつきましては、今日まで指定管理制度を5年前から始めて、第1回目の指定管理を進めてきたわけですが、そうした中で、見直しすべきところも幾つかあるわけでございます。そうした中で守山市ガイドラインというものを定める中で、次の放課後児童クラブの運営につなげていこうとしているものでございます。


○議長(田中国夫) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) 見直しすべきところが幾つかあったというところが、たくさん見受けられる中で、ガイドラインを策定されたと思います。ガイドラインをつくった理由は、そこに述べておられるように、指導員の配置基準や常勤の定義や資格などがばらつきがあったからということだと私は認識をしていますが、そのためにガイドラインをつくっておきながら、この1番目の答弁で、各所には格差は生じていないというような認識をされているのは、こども家庭局長、問題ではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。


○議長(田中国夫) こども家庭局長。


             〔こども家庭局長 冨田一男君 登壇〕


○こども家庭局長(冨田一男) 前回にもお答えしましたように、職員の身分の保障とか、労働条件ということにつきましては、それぞれの法人の就業規則等で決められているというふうに理解をしておりますし、そのことでクラブの現場の先生方においては、日々多くの児童にかかわっていただく中で、子どもの安全確保と健全育成に懸命に努めていただいていると、そういうふうに認識いたしております。


 以上、答弁とします。


○議長(田中国夫) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) 私、法人ごとのことを言ってるんじゃなくて、こども家庭局長として、市が責任を持って六つの公的な施設の管理責任があるという立場から、六つの学童クラブの格差が生じているんではないかということを、以前も指摘をさせていただきましたが、ちょっと議論がかみ合いませんので、次に移りますが。


 今後のことを聞きたいと思います。ガイドラインをつくって、指定管理者制度に基づいて今後やられていくということですが、以前の反省に基づいてガイドラインが定められました。それで、きょう踏み込みまして、今後はこれまでの反省に立って、事業計画、事業報告、それから収支の決算報告などについては、どのような形で市民に公表されるというふうになるのでしょうか。


○議長(田中国夫) こども家庭局長。


             〔こども家庭局長 冨田一男君 登壇〕


○こども家庭局長(冨田一男) 市民に公表ということですけれども、まず実績報告なり、市のほうでしっかりと審査していきたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(田中国夫) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) 以前の仕様書にも、市はその指導監督責任をきちんとうたいまして、5年間の中で毎年その報告を受け、市は把握をしていましたが、適切な指導監督という助言等が一切行われないまま見過ごされてきたという経緯があります。そのことを私は、ずっと指摘をさせていただいてきたんですが、今後は事業報告と決算報告を市民に対してどのように公表をされるのかをお伺いしたいと思います。


○議長(田中国夫) こども家庭局長。


             〔こども家庭局長 冨田一男君 登壇〕


○こども家庭局長(冨田一男) 新しいガイドラインの中に、「利用者への情報提供等」という項目を指定いたしておりますが、その中におきまして、ちょっと読ませていただきますと、「児童クラブの利用に関しましては、地域住民に対する周知を図るとともに、運営者は児童クラブの運営状況について、保護者や地域等に積極的に情報提供を行い、保護者との信頼関係を構築すること」としております。このことに基づきまして指導をしてまいりたいと考えております。


○議長(田中国夫) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) うたわれていることは大変、前の仕様書よりも踏み込んだうたわれ方がされたということで、そこは前進だったというふうに思います。


 それときちんと把握した上での是正指導が、きちんと今後のこども家庭局として、是正指導がきちんとなされることが大事だというふうに思いますので、そこにうたわれてるのでよいということではなく、うたわれているのは以前もうたわれていたんですが、きちんと踏み込んだうたわれ方を今はしているので、今後、問題点が指摘をされた場合には、アンケートをとるということも仕様書には書かれておりますので、ぜひ問題点が指摘された場合については、きちんと指導をしていっていただきたいというふうに思います。


 次に移りますが、次というか別の観点から再度質問をさせていただきます。


 この指定選定につきまして、3番目、応募が一つの場合のところにつきましての合格基準に達しているというふうに判断をされているということでした。


 私は、ちょっと調べまして、総務省が平成16年に、公の施設に関する指定管理者制度に関する指針というのを出しています。ここに選定基準というのが設けられています。


                   〔資料提示〕


○15番(小牧一美) 選定基準というのは、総務省が示す選定基準は4点ありまして、一つ目は市民の平等利用が確保されること。二つ目は事業計画書の内容が施設の効用を最大限に発揮するとともに、管理経費の縮減が図られるものであること。三つ目が事業計画書に沿った管理を安定して行う物的能力、人的能力を有していること。四つ目は個人情報の取り扱いを適正に行える体制が整備されていることというふうにあります。


 この選定基準ですが、この1者のところですが、ほかのところは2者が競争して、それで選定をされまして、どちらが妥当かということが判断されましたが、1者のところは選定委員に対しても選定する基準がない。


 この1者について、私は、以前指摘をさせていただきましたが、この総務省が示している事業計画の内容がいかがだったのかということを以前も指摘させていただいたと思うんです。


                   〔資料提示〕


○15番(小牧一美) この1者は、この5年間に事業計画と事業報告の内容が全然違うんですね。計画書の予算と決算も、一番下ですが、収支予算書は活動費が336万円ですが、決算は59万6,000円なんです。こういうことを5年間続けてきているというのが、この1者です。


 それで、総務省が言われる「事業計画書の内容が施設の効用を最大限に発揮するとともに」というそれが、最大限に発揮されている施設として、守山市が認定したのかどうかということが、とても疑問に思っているんです。合格基準に達しているというふうに判断された根拠は何でしょうか。


○議長(田中国夫) こども家庭局長。


             〔こども家庭局長 冨田一男君 登壇〕


○こども家庭局長(冨田一男) 合格基準ということですけれども、施設の種類ごとに指定管理者の選定基準表がございます。その審査項目の中に、例えば今、総務省のほうからいただきました年間の事業計画でありますとか、それから、施設の適正な維持管理、サービスの向上面、それから安定的な管理運営ができる人的能力など、それぞれ項目が決められております。それらにつきまして採点を、選定委員会の中でしていただいたということでございます。


 以上でございます。


○議長(田中国夫) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) 私が聞いてるのは、過去の実績をどういうふうに評価をしたのかということをお伺いをしているんです。選定委員会に出しているプレゼンの資料は、これからどうするかということを書かれていると思うんですけども、過去の実績をどのように、そこに評価をして選定委員会の資料に出されているのかということをお伺いしたいと思います。


○議長(田中国夫) こども家庭局長。


             〔こども家庭局長 冨田一男君 登壇〕


○こども家庭局長(冨田一男) 過去のということでございます。2点目に御質問いただいたところにも関係するんだと思うんですけれども、過去の状況につきましては、提案におきましては申請の書類の一つに法人直近の3年間の収支決算書というものが添付されて、その中を審査、選定委員会のほうに出されておりますし、そのことに基づいてプレゼンテーションもされているものというふうに理解しております。


○議長(田中国夫) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) 過去の3年間の収支決算報告書を見て、それが妥当かどうかということは判断をされたと思いますが、それが不適切やというふうに判断をしたとしても、ここではほかに選択肢がないわけですよね。過去の実績、3年間の収支報告を見て、この経理は問題じゃないかと、じゃあ違うところにっていう、その選択肢がない。こういう場合、選定委員としては、ほかの児童クラブについては比較対象があるけれども、ここについては比較対象がないというのは不公平だというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。


○議長(田中国夫) こども家庭局長。


             〔こども家庭局長 冨田一男君 登壇〕


○こども家庭局長(冨田一男) 応募が1者しかなかったということについては、それは一つの事実でございますし、そのことによって選定委員さんの中で審査の基準が変わるとかいうことはないかと思います。その1者のプレゼンに基づいて、厳正な慎重な審査をされていただいているものというふうに理解をしております。


○議長(田中国夫) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) そこにとても問題があるというふうに、私は認識をさせていただきます。


 4点目の再質問に移らせていただきますが、指定管理の交代に伴う継続雇用の問題です。市が保護者の要望がある中で、雇用の継続について情報提供するというふうなことを言ってくださいました。それはもちろん当然です。


 3月31日をもって指導員が全員入れかわって、4月1日から新たな指導員が配置されるというようなことを、実際の現場に、もし、いる立場に想像したときに、その影響は物すごく、子どもへの心理的な影響は、はかり知れないというふうに思っています。とりわけ、春休み中という朝から夕方までという長時間の保育がされている、しかも1年生が新たに入ってくるというような状況の中で、先生がかわっていくということが起こり得るわけです。そのことに対しての対応はどのようにされようと思っていらっしゃるでしょうか。


○議長(田中国夫) こども家庭局長。


             〔こども家庭局長 冨田一男君 登壇〕


○こども家庭局長(冨田一男) 先ほどもお答えいたしましたように、今回、審査いただきましたことにつきましては、ガイドラインに基づき、しっかり指導いただきますので、指定管理者がかわっても、そのあたりのところについては十分対応していけるものというふうに考えております。


○議長(田中国夫) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) それは、本当に、実際に保育に当たっていない行政の皆さんの、すごく浅い認識の発言だというふうに思っています。指定管理者がかわっても保育の質の低下は来さないということを口で言うのは簡単ですが、保育内容はそれまでの子どもたちと先生たちの共通の認識や、人間関係の信頼感とか、小学校で学年が変わって担任の先生が誰になるかというのは、子どもと保護者の一番の関心事というのは、当然皆さんも経験おありだと思いますが、学童についても次の日に先生たちが変わるということは、とても大変な事態なんです。そのことについて、もっと丁寧な配慮が必要だというふうに思います。


 吉身保育園が民営化されるときにも、混乱がないように、もっと言えば、裁判ざたにもなって、民営化については保護者への影響が最小限に済むようにということで裁判事例も出ているわけで、その経験を踏まえて、吉身幼稚園も1年間という継続の引き継ぎ期間を設けたわけです。今回の児童クラブについても、その辺の引き継ぎ期間の設定について、どのように考えていらっしゃるのかということを再度お伺いいたします。


○議長(田中国夫) こども家庭局長。


             〔こども家庭局長 冨田一男君 登壇〕


○こども家庭局長(冨田一男) 確かに御意見ございますように、継続して通われるお子さんもおいでということでございますので、その新しい指定管理者との引き継ぎということについては、十分に検討してまいりたいというふうに考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(田中国夫) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) 十分な引き継ぎということを口で言うことは簡単なんですが、その辺を、実態をきちんと見ていただく中で、吉身幼稚園の民営化のときには1年間の引き継ぎ期間の、その入れかえのときの費用負担をどちらがするかということの具体的なことまでも、きちんと健康福祉部のこども課が対応したと思うんですが、今回、指定管理がかわるということについての、その辺の配慮が余りにも薄いかなというふうに思いますので、ぜひ今後ちょっとその辺を、きちんと手だてをしていただきたいというふうに思います。


 続きまして、総務部長にお伺いをいたします。


 指定管理者制度全体を所管する総務部長にお聞きをいたします。指定管理者制度を導入した全ての施設が、1回目の更新を全て終えました。この制度の効果、課題および適否について、守山市として総合的な検証をすべきと考えていますが、いかがでしょうか。


○議長(田中国夫) 総務部長。


              〔総務部長 川那辺守雄君 登壇〕


○総務部長(川那辺守雄) 小牧議員から総合的な検証の御質問について、いただきました。


 御案内のとおり、指定管理者制度といいますのは、平成15年の自治法の改正によりまして創設がされまして、本市では18年度より取り組んでまいりました。現在、28施設のほうで導入をしてございます。


 これまで当初から取り組みました16施設で1回目の更新を終えさせていただいております。残る12施設が現在、委託期間中ということでございまして、うち7施設が次年度からの更新に向けまして、今回、上程をさせていただいております児童クラブと大型児童センターということでございます。


 新規に導入する場合、あるいは更新の際には、その効果や適否につきまして、各担当部局で慎重に検討を行いながら取り組んでまいったというところでございまして、総合的な評価といたしましては、多様化する住民ニーズに、より効果的・効率的に対応するため、民間の能力の活用による良質なサービスの提供、また、経費の節減を図ることなどの当初の指定管理者制度の目的は達成されているものというふうに受けとめております。


 なお、本年度からは、より具体的な目標設定を行い、評価、改善というPDCAサイクルが活用できるよう、管理運営の評価と検証、いわゆるモニタリングを実施してまいります。その中には、先ほどもありましたが、利用者アンケートを年1回行っていくということも盛り込ませていただいております。こうしたことによりまして、市と指定管理者が一層連携しながら、より一層の評価検証に努めてまいりたいというふうに思っております。


 答弁とさせていただきます。


○議長(田中国夫) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) 先ほど申し上げました、これ、総務省が出しています。総務省が指定管理を導入するとき、そして、導入してからのことについて、ここに指針を出しているわけです。それで、私は、指定管理を基本的に全部やっていく中で、適正なものと不適切なものとをきちんと判断する必要があるという視点の中で、先ほど選定基準ということを申し上げました。


 四つの選定基準の中で、児童クラブの件につきましては、私は二つ、市民の平等利用が確保されていない。ここ1点目の問題点ということと、事業計画に沿ったことが実施されていないと、この点がもう欠落しているというふうに思っているわけです。


 総務部長として、この総務省が示す、この指針に見合った形の選定基準が満たされていないということを、総務部長はどのように判断をされるのかということをお伺いしたいと思います。


○議長(田中国夫) 総務部長。


              〔総務部長 川那辺守雄君 登壇〕


○総務部長(川那辺守雄) 平成22年に改めて総務省通知がありました、この内容は、指定管理制度に対する留意点が示されたというふうに理解しております。その中で、当初の指定管理そのものの、その趣旨というものは何ら変更はされていないというふうに理解しております。


 そんな中で、この総務省の改めての留意点の項目にも、十分、勘案いたします中で、それぞれの施設の評価表なりの作成に反映してきたというふうに考えております。


○議長(田中国夫) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) では、今後も議論をしていきたいというふうに思います。


 続きまして、市民病院にかかる診療報酬未請求事案について、質問をいたします。


 京都新聞を初め、いろんな新聞各社が、守山市民病院の副院長が親族の男性患者を診察した際に、カルテに記載しなかったために、約60万円の診療報酬漏れがあったということを一斉に報道しました。病院側は、金銭的な便宜を図ったわけではないと説明をしていますが、医療機関としてあってはならない事態が発覚したために、市民からも「なぜ」という疑問の声が上がっています。


 同時に、今回、事件の経過と背景、再発防止のための抜本的な対策を求める声が強く出ています。よって、以下の諸点について、病院事務長にお伺いをいたします。


 1、まず、この事案の経過概要、いつ、どこで発覚をしたのか。


 2点目に、発覚後、病院内を初め、市当局としてどういう対応をしてきたのか。


 3点目に、今回のような事案は初めてのことでしょうか。


 4点目に、今回の事案の問題点はどこにあると認識をしておられるでしょうか。なぜこういう問題が生じたのか、個人的な問題なのか、組織上、システム上の問題なのかも明らかにしていただきたいと思います。


 5点目に、今回の事案は、法律上、また市の条例や規則に照らして、どこに抵触するのでしょうか。


 6点目に、今後の対応について、どのように考えているのかをお聞きします。


○議長(田中国夫) 病院事務長。


             〔市民病院事務長 寺田巳喜男君 登壇〕


○市民病院事務長(寺田巳喜男) 守山市民病院に係ります診療報酬未請求事案についての御質問にお答えいたします。


 まず、今回の件につきましては、議員初め市民の皆様に不信や不安をお与えしましたことに対しまして、深くおわび申し上げます。


 1点目の、今回の経過でございます。


 平成23年1月に、県外にお住まいの今回担当した医師の親戚に当たる患者様が、呼吸不全の相談に来られ、市民病院の呼吸器内科の専門医に紹介し、翌2月に当該呼吸器内科で在宅酸素療法の診療を受けられました。その後、翌3月から本年10月までの間、計13回にわたり、担当した医師が電話での再診を行い、処方せんを発行いたしました。


 その後、10月30日の新聞記者の取材において、指導管理料が未請求のままになっているとの指摘がありました。担当した医師が電話で診療した際に、投薬処方のみでよいと思っていたことから、カルテへの記載が不十分でありました。そのため、在宅酸素療法指導管理料に関しての診療報酬が請求できておりませんでした。


 なお、本年8月の院内の調査で、この件の在宅酸素療法指導管理料について、今年度の6月分および7月分が未請求であることが判明いたしました。その際に、医事課職員から委託事業者の請求担当者に、当該未請求分の診療報酬を請求すること、および今後の指導管理料の診療報酬を正しく請求するよう指示いたしました。


 その後、新聞記者からの取材で、前年度の6回分の診療報酬も未請求になっていることを確認いたしました。さらに、11月2日に近畿厚生局から今回の件について説明を求められました。その中で、現カルテ記載内容では指導管理を診療したとは言えないとの指摘を受け、その後、同局と協議の結果、13回の診療報酬を請求できないこととなり、現在、その返戻処理を進めているところであります。


 以上が経過概要でございます。


 次に、2点目のどういう対応をしてきたのかとの質問でございますが、10月30日の新聞記者からの取材の後に、院長から市長に案件の説明を行い、市長からの指示を受ける中、担当した医師および関係職員から事情聴取を実施し、未請求に至った原因やほかに未請求案件がないかなどを調査するとともに、院長から全医師に対し、診療に関する事項の記載に不備がないよう徹底すること。また、医事課など事務部につきましても、事務手順の再確認と改善することを強く指示し、再発防止を講じてまいりました。


 なお、院内の調査や対応内容等につきましては、随時、副市長主宰の危機管理会議で報告し、対応策を協議いたしております。


 3点目の、今回のような件は、初めてのことかという御質問でございますが、調査の結果、今回のような未請求案件はございませんでした。


 次に、今回の件に至った原因でございますが、まずは担当した医師が専門外のため、この分野の診療報酬制度に精通していなかったために起こったのが第一要因であります。また、請求事務におきましても、8月に未請求が判明した時点で情報が病院内で共有できていなかったことが原因であります。


 今回の件の電話による診療およびカルテへの追記については、認められており、法に抵触するものではないと考えております。


 最後に、今後の対応についてでございます。繰り返しになりますが、既に院長から全医師に対しまして、カルテなど診療に関する事項の記載に不備がないよう、また、医事課に対しては、診療報酬の算定の再確認、職員間の情報のチェックを徹底するよう、強く指示いたしております。


 さらに、法令遵守の中、院内業務手順に沿った事務を徹底するとともに、危機管理情報の共有を図ることができるよう、コンプライアンス室の設置を行ってまいります。医事課の体制強化と医事課職員のスキルアップを図るとともに、院内のオーダリングシステムの見直しを検討しております。


 今後は、このような案件を起こさないよう、職員一同、襟を正して法令遵守のもと、病院経営を行ってまいりますので、御理解いただくようお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。


○議長(田中国夫) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) 今、とても気になることがありますが、新聞記者からの取材で明らかになっているということを言われていることについては、大変いかがなものかというふうに思います。こういう事例が出てしまうということを外部からの指摘で初めて気づくというような曖昧さが、こういうことを生んでいるし、私は、何よりも今回の主治医の先生がカルテを見て、この間の中に何回か主治医の先生が診察をされ、その間が電話再診になっているという中で、カルテに未記載ということは主治医の先生は気づきますよね。その時点で気づかないということについて、そういうことを見ると、しかも副院長の先生がカルテ未記載。そして、主治医の先生がそのカルテを見て気づかないで放置されるということは、こういうことが病院内で横行している可能性は大いにあるというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。


○議長(田中国夫) 病院事務長。


             〔市民病院事務長 寺田巳喜男君 登壇〕


○市民病院事務長(寺田巳喜男) 今回のカルテ、診療録でございますが、同じ患者さんのカルテで、専門医は内科、呼吸器内科でございますが、担当した医師は脳神経外科でございまして、二つのカルテ、1冊にはなっておるんですけども、二つのカルテになっていたために、専門医がその担当した医師にその指摘ができなかったというのが原因だと思います。


○議長(田中国夫) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) 1人のカルテは一つにまとまっているということは、守山市民病院ではないんですか。二つのカルテがあるんですか、1人の人に対して。


○議長(田中国夫) 病院事務長。


             〔市民病院事務長 寺田巳喜男君 登壇〕


○市民病院事務長(寺田巳喜男) カルテは一つなんですけれども、その内科用のカルテと担当した医師は脳外科でありますので、脳外科のほうのカルテになっていたというところから、専門医のほうが指摘ができなかったのではないかと思っております。


○議長(田中国夫) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) 主治医の先生は、6カ月後ぐらいにもう一回来院して診てはりますよね。その間の月に1回の指導管理は必要ないんですか。


○議長(田中国夫) 病院事務長。


             〔市民病院事務長 寺田巳喜男君 登壇〕


○市民病院事務長(寺田巳喜男) 昨年度までは月に1回の在宅酸素療法の指導管理は毎月の診療を受けることは必要でございますし、在宅酸素を続けていっていいという、その診療録、その記載がなかったことによりまして、最終的に厚生局から診療がなかったものとみなされたものでございます。


○議長(田中国夫) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) また全員協議会のところで説明をしていただくということで、そちらに譲りたいと思いますが、もう1点。


 身内の自家診療についての認識が守山市民病院は甘いのではないかというふうに思います。親戚に対して便宜を図っているという疑いが持たれていて、これは今回はこの事例だけだというふうに今、答弁されましたが、身内診療については、どこの病院でもとても気を使う、それはもう当たり前のことだというふうに思っていますが、身内や親戚の自家診療についての認識と、これからどのようにしていこうと思っておられるのかをお伺いします。


○議長(田中国夫) 市民病院事務長。


             〔市民病院事務長 寺田巳喜男君 登壇〕


○市民病院事務長(寺田巳喜男) そういった今、今回の記事のように、便宜供与はないかということもございますので、身内であってもなかっても、患者様に対しては同じ対応をしてまいりたいと思っております。繰り返しますが、身内であるということにつきましては、その点に関しては厳密な、厳密なといいますか、どれも全て正確にやらなければならないと思いますが、通常の患者さんと同じ対応を行うべきだと思っております。


○議長(田中国夫) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) 何かすごく私、ど素人ですけど、こういう一般的な資料を、「保険診療の理解のために」とかいうこういうのもネットで調べていると、自家診療に対しては細心の注意を図るようにというのは、もう当然の診察をする側、受ける側ともに、それはもう本当に不正が出てしまうので、すごく注意しなければならないということは、もう「基本のき」で書いてはります。


 電話再診でカルテに記載しないなんてことは、どの医療関係者に聞いてもあり得ないと。電話再診であろうが、もう患者さんとしゃべったときには必ずカルテには記載するというのは当然ということですので、守山市民病院の甘い体制が本当にここに暴露されているというように、露呈してるというふうに思いますので、ぜひ今後のきちんとした対策、提案をさせていただきますが、電子カルテの導入をもう早急に進めるべきではないかというふうに思います。電子カルテでこういう再発を未然に防止することはできますし、人件費や経費の削減にも大いに資するというふうに思いますので、ぜひその辺の検討を早く進めたらいかがかと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(田中国夫) 病院事務長。


             〔市民病院事務長 寺田巳喜男君 登壇〕


○市民病院事務長(寺田巳喜男) 先ほど申しましたように、オーダリングシステムの見直しといいますのは、フルオーダー、もしくは電子カルテへの導入の検討をしていくということでございまして、ただ、現在、オーダリングシステム、あと二、三年ほど使用期間があるわけなんですが、その間にフルオーダーもしくは電子カルテへの移行を検討してまいりたいと考えております。


○議長(田中国夫) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) 次に、市長にお伺いいたします。


 新聞報道によると、不正な会計処理を続けていた問題で医事課長が不正発覚を恐れるためにカルテを改ざんした疑いがあるということがわかったと報じられました。これが事実だとしたら今回、事件の本質は根深いところにあるというふうに思います。それで、次の点について、病院の管理者である市長にお伺いいたします。


 1、今回事案をいつ、どのような形で知ったのか。


 2、事実経過を知った上で、どういう指示を出したのか。


 3、医事課長のカルテ改ざんの疑いという報道に関しては、それは事実か。事実だとしたら、それに対してどういう対応をしてきたのか。また、今後どういう対応をしていこうとされているのか、お考えをお伺いします。


○議長(田中国夫) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、小牧議員の質問にお答えを申し上げます。


 まず、今回の診療報酬未請求の事案につきましては、10月30日に、病院での記者の取材後に院長および事務長から報告を受けました。その際、原因の究明、同様の案件の有無の調査、危機管理情報の病院内における情報共有、さらには医事課の体制の強化、さらに再発防止策の検討、これらにつきまして、院長および事務長ならびに副市長に指示をしたところでございます。


 ただいまの御質問のカルテの改ざんの疑いという報道に関しましてでございますけれども、今回の案件につきましては、実際に行った診療について、後日追記をしたものでございまして、一般に使われております不当に改める意味の「改ざん」には決して当たらないというふうに考えてございます。


 本件につきまして、いつ報告を受けたのかということについてでございますが、新聞報道の前日であります11月13日に報告を受けております。


 本件について、どのような対応をしたかということでございますが、医師法または医療法等に基づき、法令遵守の中、事務を適切に執行するよう、院長に強く指示をしたところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(田中国夫) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) 法令に触れる疑いが大いにあるということが指摘をされているわけです。今後こういうことが絶対にないように、市長は監督責任があると思いますので、ぜひきちんとした指導を行っていただきたいというふうに思います。


 続きまして、最後に、高過ぎる国保税の引き下げを求めて質問させていただきます。


 守山市の国民保険税は、滋賀県内でも2番目に高い税となっています。今どこの地方自治体でも、国保の危機と言われるように、非常に大変な状況になっています。その主たる要因は、国が市町村国保に対する補助金を削ってきたからです。


 国民皆保険制度の要の役割を担う国民健康保険制度が、相互扶助の名のもとに社会保障制度としての役割をどんどん後退させてきました。中でも、高過ぎて払えない国保税は特別会計をより一層深刻にされ、国保加入者を医療から遠ざける事態にもなっています。


 こうした中、高過ぎる国保税を引き下げるという自治体が各地で見られるのも最近の特徴です。兵庫県南あわじ市は、兵庫県の中で一番高い国保税だったそうですが、ことし6月から1人平均1万2,743円、1世帯平均2万6,349円引き下げられました。


 なぜそういう引き下げが実現したのか、日本共産党湖南地区議員団として、去る11月16日、南あわじ市を訪れまして、実情をお聞きしました。


 南あわじ市は、人口約5万人、うち国保加入者は約3分の1、2008年は国保税は据え置かれましたが、その翌年の2009年、2010年と連続して国保税が引き上げられ、3年間で1人3万円と値上げとなったため、滞納はふえる。そのために短期保険証の発行、資格証明書の発行もふえるという状況が続き、高過ぎる国保税を引き下げてほしいという市民の声が広がったということです。


 議会でも、我が党議員だけではなく、他会派の議員もこの問題を取り上げるという状況もあり、その上に高く引き上げたために、国保の特別会計で1億8,000万円の余剰金が生まれる事態となりました。そこで、この余剰金を加入者に還元するということで、今回の大幅な引き下げとなったものです。


 守山市はどうでしょう。このよく似た状況が生まれています。既に滋賀県内でも高いと言われていた国保税を2009年に19%、2010年に11.4%、2年連続の値上げ。値上げ幅は2年間で2人家族の1世帯平均で4万6,300円という大幅なものでした。守山市の国保加入者の実態は、さきの決算統計についての討論でも申し上げましたが、所得なし層が全体の19.6%、年間所得300万円以下の人たちが全体の84%と、全体として低所得者層が加入しています。


 守山市の国保特別会計は、5億6,000万円の余剰金があります。医療給付費の伸びが予想より少なかったという要因もあるかもしれませんが、全体としての実感は国保税を上げ過ぎたことが剰余金を生み出したということではないでしょうか。


 他市では言うまでもなく、高過ぎる国保税を引き下げるために、一般会計から法定外の繰り入れを行っています。これが命と健康を守る地方自治体としての責務であり、あり方です。守山市の場合は、この繰り入れについて、がんとして認めないと、かたくなな態度をとっておられます。


 そこで、まず、剰余金については、国保加入者に還元する。還元するということで高過ぎる国保税を引き下げるべきと考えますが、いかがでしょうか。


 第2は、同時に、国保会計を構築するためには、国に補助金の引き上げ、段階的にも引き上げるよう国に働きかけるべきと考えますが、いかがでしょうか。


 第3は、同時に、市町村の裁量として、先ほども指摘しましたように、一般会計からの繰り入れを実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。


 第4は、高過ぎる国保税と医療費負担で、病気になっても受診抑制するという事態が起こっているのも事実です。重篤になってからでは逆に医療費がふえるばかりです。予防に力を入れること、健康づくりが大事だと思いますが、医療給付の実態から見て、どういう症例が多いのか、また、それらに対する予防はどういう策を講じているのか、お伺いをいたします。


 第5は、一部負担金の減免、いわゆる44条減免を実施している自治体がふえていますが、守山市でも実施すべきではないでしょうか。これまでの実績はどうか、市民への周知について、伺います。


 第6は、短期保険証の発行、資格証明証の発行について、それぞれの事情をよく聞き、加入者の立場に立った対応が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。


 以上6点について、健康福祉部長にお伺いします。


○議長(田中国夫) 健康福祉部長。


              〔健康福祉部長 冨田一男君 登壇〕


○健康福祉部長(冨田一男) 小牧議員御質問の国保税の引き下げについて、お答えをいたします。


 平成23年度の国民健康保険特別会計決算は、約5億6,000万円の黒字決算となりました。このうち、今年度に国庫負担金約7,000万円を返還いたしましたので、現在の剰余金は実質4億9,000万円でございます。


 こうした状況を受けまして、本年6月議会におきます市長答弁にもございましたように、現在、国民健康保険税の引き下げも視野に入れ、税率の見直しを検討しております。


 しかしながら、引き下げた後に大幅な引き上げを行うことはあってはならないことでありますから、安定した国民健康保険の運営を行うために、中長期的な視点のもとに適切な基金の保有高を見きわめ、今議会の委員会で御意見を賜ります中、国民健康保険運営協議会にお諮りし、最終的に平成25年度の税率を決定していきたいと考えております。


 2点目、国の補助金の引き上げを国に働きかけることにつきましては、全国市長会などを通じ要望を行っております。さらに、去る11月22日には、東京で開催されました国保制度改善強化全国大会において、さらなる国庫負担金の引き上げ等、国保制度の財政基盤の一層の強化を図ることが採択され、厚生労働省などに要望されたところでございます。今後も引き続きしっかり働きかけてまいりたいと考えております。


 3点目の一般会計からの繰り入れによる国保税の引き下げにつきましては、3月議会でもお伝えいたしましたように、社会保険に加入されておられる市民の皆様との負担の公平性、また、独立した会計でありますことから、国民健康保険税の引き下げを行うため、一般会計からの法定外の繰り入れは考えておりません。


 4点目の医療給付の実態から見た症例の傾向と、その予防策でございますが、平成23年度の本市の国民健康保険において、医療費の高い疾患順は、がん、高血圧性疾患、糖尿病であり、いわゆる生活習慣病と称されるものでございました。このような中、本市では、特定健康診査、特定保健指導を実施し、生活習慣病の予防、早期発見に取り組みますとともに、がんや心臓病、脳血管疾病の早期発見、早期治療のために、人間ドック、脳ドック等の受診費用の助成をし、今年度におきましては、受診できる医療機関の要件を緩和するなど、より多くの方に利用いただけるよう制度を整えました。さらに、すこやかまちづくり行動プランの実践により、元気な市民をふやしていくために、計画的に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、5点目の一部負担金の減免についてでございます。失業、災害等により収入が生活保護レベルまで激減した被保険者が入院される場合、本人が病院に払うべき一部負担金を減免するため、昨年度、国の定めた基準により、本市の要綱を制定したところでございます。現在のところ、利用実績はございません。


 また、制度の周知につきましては、入院患者に対する制度でありますことから、病院の担当者に制度の周知を図っております。入院費用等相談に際しましては、病院、国保、生活保護の担当者が相互に連携し、個々の事情に応じて対応を行っております。


 最後に、6点目の短期被保険者証、資格証明証の発行についてでございますが、ことし6月の調べにおきましては、滞納世帯1,180世帯のうち651世帯に短期被保険者証を、16世帯に資格証明証を発行いたしました。


 滞納者に対しましては、親身になって納税相談に対応した上で、短期被保険者証の発行について判断をしております。その上で、なお納税の意思が認められない方や、納税相談そのものに応じていただけない方に対し、資格証明証を発行いたしております。


 以上、答弁といたします。


○議長(田中国夫) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) 1点目の引き下げについての見解ですが、引き下げた後に大幅な引き上げを行うことがあってはならないということをおっしゃいます。病気の重篤化が起これば、医療費が膨れ上がるので、一生懸命、すこやかまちづくりプランで健康づくりをしているわけですよね。ですから、医療費が伸びないように一生懸命努力をしているのだから、大幅な引き上げを予想しているということはおかしいと思うんですよ。皆さん健康になって、特定健診率も上げて、病気にならない人たちを一生懸命ふやしていこうという中で、医療費の高騰の対策としてやっているわけですから、まずはこの4億9,000万という大きなお金は、やはり上げ過ぎたということが大きな原因だと思います。それは、上げ過ぎたことはきちんと国保加入者に対して還元をしていく。何回も述べますが、誰もが払いやすい額にしていくことが大事だというふうに思っていますが、その辺についての部長の見解はいかがでしょうか。


○議長(田中国夫) 健康福祉部長。


              〔健康福祉部長 冨田一男君 登壇〕


○健康福祉部長(冨田一男) そのことにつきましては、先ほども御答弁をさせていただきましたとおりに、引き下げも視野に検討してまいりたいというふうに考えております。


 以上、答弁となります。


○議長(田中国夫) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) 値上げし過ぎて多くなった額については、きちんと引き下げをしていただきたいと、心からお願い申し上げまして、質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(田中国夫) 自席へお戻りください。


 暫時休憩します。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午後2時50分


                  再開 午後3時00分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(田中国夫) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 12番小西孝司君。


                〔12番 小西孝司君 登壇〕


○12番(小西孝司) ただいま議長に発言のお許しをいただきましたので、一般質問を2点させていただきます。


 1点目は、犬の「糞・尿」対策について、お尋ねします。


 今や3人に1人がペットを飼っていると言われている時代。ペットもただ単なるペットではなく、家族の一員、それ以上に扱われています。飼育というより一緒に生活をしている節が見受けられます。ペットの種類は人それぞれ、さまざまで、住んでいる環境や自分の体質、仕事など、いろんな理由をクリアして、自分に合った動物をペットとして家族の仲間入りをさせています。


 日本のペットブームは1950年代のスピッツから始まったと言われています。また、テレビ番組の「名犬ラッシー」の影響でコリー犬ブーム、そしてシベリアンハスキー、ゴールデンレトリバー等の大型犬、そして、小型犬へと嗜好がシフト、番犬としてではなく愛玩的に家庭内で飼育している。このようにペットはストレスの多い現代人にとって、かけがえのない存在になっていると思われています。


 また、少子高齢化で家族にかわるコンパニオン・アニマル、伴侶動物としてストレス社会の癒やしを動物に求めていると思われます。また、高齢者だけではなく、ペットに愛情を注ぐ若い夫婦や、単身者がふえ、バスケットに小型犬を入れてショッピングをしたり、一緒に旅行に連れていく等、本当に家族そのものになっています。


 2003年に、内閣府が実施した動物愛護に関する世論調査によれば、36.6%の人がペットを飼っていると答え、約3人に1人が飼っている計算になります。このデータは、1979年時の調査以来、ほとんど変化していない。中でも犬は2003年で62.4%、その理由は定かではありませんが、一つは、住宅事情や所得状況、二つ目は、感情移入しやすい。飼いやすい。癒やしの対象として最適の動物ではないかと思われます。


 現在、子どもは約1,700万人、ペットは全体で約2,200万匹、そのペットの多くがやはり犬で、約1,300万匹です。そのような癒やしの家族の一員であっても、世の中にはさまざまな嗜好の人々が生活されています。多くの飼育者の方は、しつけをしっかりとされておられ、本当に我が子同然に自分も勉強され、教育しておられ、そして御自分も飼育する責任をしっかり持っておられるのには感心させられます。


 ただ、ほんの一部の、ほんの一握りの方については、困惑のきわみがあります。それは、犬の散歩の折のふん尿の始末です。犬は散歩中に排せつするということは仕方がないことですが、飼い主さんのマナー、モラルが欠如しているとしか思えません。散歩中に愛犬が排せつすれば、処理をしっかりしていただきたいものです。


 公園や河川などで、あげくは道路の歩道の植え込みにも、もっと悪質なのは、他人の家の玄関先にも、人が見ていなければ、自分さえよければ、後始末するわけでもなく、素知らぬふりをして去っていく。


 公園は子どもたちが元気に楽しく遊び、そこからいろんなことを学ぶ、学校とは違った学びの場と考えます。また、市民のみんなが集い、散歩、ジョギング等を思い思いに過ごす憩いの場であると思います。それに、河川をとっても、歩道も、元気な体づくりのための場であり、通勤・通学に利用され、あるいは活用され、親しまれています。場所によっては「犬のふん後始末」の立て看板は立ててありながら、抑止力になっていないように思います。このような現状を御存じなのか、また、今後、行政としての対応、対策は立てようとされているのか、環境生活部長にお伺いいたします。


 2点目は、あまが池交流プラザについて、お尋ねします。


 本年7月21日に、守山市の中心市街地活性化の目玉として、守山市中心市街地活性化交流プラザが守山市の活性化のために、また、守山駅周辺を活力のあるまちづくりを目指し、守山市が総力をかけて整備を行ったと理解しています。


 その目的は、世代を超えた触れ合い活動、高齢者の健康維持、異文化および芸術の振興、にぎわい創出などが掲げられ、みらいもりやま21が指定管理を受諾し、あまが池プラザがオープンいたしました。当初は、土曜日には銀座の夜市、7月28日は夏祭り等、駅周辺のイベントなど、夏休みと重なり、交流プラザ周辺はにぎわいがあったと聞いています。オープンから5カ月たとうとしております。


 そこで、都市活性化局長にお尋ねします。当初目的の世代を超えた触れ合いの活動は、どのようなグループが、どんな活動を、また、高齢者の健康維持については、どのような内容の活動なのか、文化および芸術の振興とは、いつごろ実施され、また、その成果は代表的な成果をお示しください。また、反省もあろうかと思います。その反省点はどのようなものか、お示しください。


 以上です。


○議長(田中国夫) 環境生活部長。


              〔環境生活部長 田中良信君 登壇〕


○環境生活部長(田中良信) それでは、小西議員1点目の犬のふん尿対策についての御質問にお答えをいたします。


 まず、飼い主の犬のふん尿の不始末に係ります迷惑行為につきましては、本市のみならず全国的に地域が抱える問題として認識をしております。そうした中、本市におきましては、守山市の生活環境を保全する条例におきまして、飼い主に対し、犬のふん尿の不始末を初め、他の人に迷惑をかけないように適正な飼育を行うことを義務づけており、罰則規定も設けております。


 市ではこれまで、飼い主に対しましては、市の広報紙やホームページを活用した周知啓発や、狂犬病予防注射の実施に合わせた啓発チラシの配布、さらに犬の飼い方、しつけ方教室の開催などを通じての啓発に取り組んでおります。また、自治会におきましても、各地域に注意看板を設置していただくなど、啓発に努めているところでございます。


 しかしながら、議員仰せのとおり、依然として、一部の飼い主による犬のふん尿の不始末が市内で散見されているのが現状であり、市としても課題であると認識をしております。


 こうした現状を踏まえ、今後の対策につきましては、例えば新たに「『わ』で輝く自治会応援報償制度」を活用した地域のボランティアによる巡回指導や、市の委嘱による啓発指導員の設置など、他市等の先進事例も参考にする中、より効果的な取り組みについて検討してまいりたいと考えております。


 また、あわせまして、今後もあらゆる機会を捉え、犬の飼い主一人一人のマナーやモラルの向上を図るため、より一層の啓発に努めてまいりたいと存じます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(田中国夫) 都市活性化局長。


             〔都市活性化局長 松永之和君 登壇〕


○都市活性化局長(松永之和) それでは、議員御質問2点目、あまが池プラザの活用における世代を超えた触れ合い活動、高齢者の健康維持、文化および芸術の振興にかかわるこれまでの取り組みと成果、そして、今後に向けた反省点について、お答えします。


 あまが池プラザは、市民の利便性や安全・安心なまちとしての都市機能を向上させるため、守山小学校と守山幼稚園の合築に合わせて、文化交流施設や高齢者福祉施設の整備をすることにより、多世代交流を創出し、人と人のきずな、コミュニティーの再生、強化することを目的として整備を行ってまいりました。


 そうして、このあまが池プラザには、多世代間の交流を創出するために、1階には、あまが池親水緑地と一体的に利用できる明るいエントラスホールや、ウッドデッキを設置し、市街地の中に流れる小河川と緑の空間が市民にとって憩える場所となることで、さまざまな人々の集いの形成を図っております。


 7月21日のオープンでは、この親水緑地で手づくりフリーマーケットを同時開催し、開館記念にふさわしく大変にぎわったものになりました。その後、10月からもおおむね1カ月に1回開催し、大変盛況で、今日まで大変多くの方に、あまが池プラザを御利用いただいているところでございます。


 また、1階エントラスホールにおきましては、常設のピアノを利用した「五感においしいコンサート」や、有志による気軽に聞けるジャズコンサートを実施し、そして、同フロアに子どもが楽しめる映像放映や遊具を併設することにより、子どもから年配の方までがともに憩える空間となっております。


 2階の市民ギャラリーにおきましては、オープニングイベントの際、「まるさんかくしかく展」を7月21日、22日、28日、29日の4日間開催し、自由な発想で子どもたちが楽しめる企画内容が好評で、親子連れを中心に415名の方に御参加いただきました。


 この秋の9月14日から17日までの4日間で、守山市民文化芸術祭が開催され、市内の文化芸術活動団体がそれぞれの趣向を凝らしてつくり上げた作品を御展示いただき、多くの方に御参観いただいたところでございます。


 現在は、「あまが池子育てひろば」など、各種事業を展開し、また、貸し館利用の中でお子様と一緒に参加するヨガ教室や書道教室なども開かれるようになり、多様な市民文化の発信や交流事業により、多くの市民の多世代交流を創出しております。


 3階のいきいき活動広場におきましては、守山百歳体操などの介護予防教室や、「回想法ボランティアいきいき」による「回想サロン」をオープン当初から定期的に市の事業として開催しております。また、貸し館利用の中で、精神障がい者の居場所づくりの場として、家族会の皆様によりますサロンや、民間団体による地域の高齢者が参加できる多世代交流子育てサロンを開催していただいており、今後もより多くの高齢者に参加いただけるよう、運営方法の工夫に努めてまいります。


 また、施設の整備に合わせて、みらいもりやま21によりますテナントミックス事業によって、欧州料理の食堂カフェと、バラ専門フラワーショップ兼カフェがオープンし、市民の皆様から好評を博し、地域のにぎわい創出の一翼を担っております。


 このように、あまが池プラザ全体の取り組みを通して、世代を超えた触れ合い活動、高齢者の健康維持、文化および芸術の振興を創出しております。


 おかげさまをもちまして、あまが池プラザ全体での利用者につきましては、1階テナントを含めて、11月末日で1万9,205人となり、11月の施設の稼働率におきましては75.4%と高い数値を示しております。これはひとえに、あまが池プラザで行われる行事に市民の皆様が興味を抱き、広く御参加いただけたおかげであると感謝しております。


 今後は、プラザの魅力を薄れさせることなく、事業を継続させていくため、イベントを実施するたびに、その検証を繰り返し、高齢者の健康維持や文化および芸術の振興を行うイベントをより多く開催し、世代を超えた触れ合い活動やにぎわいの創出に、みらいもりやま21とともに努めてまいりますので、今後とも御支援と御協力のほど、よろしくお願い申し上げます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(田中国夫) 12番小西孝司君、よろしいですか。


○12番(小西孝司) はい。


○議長(田中国夫) 6番田中仁一郎君。


               〔6番 田中仁一郎君 登壇〕


○6番(田中仁一郎) ただいま議長のお許しを賜りましたので、質問に立たせていただきます。


 通告に基づき、次の一般質問を総括方式でさせていただきます。


 それでは、「コンパクトシティ」の考え方について、政策調整部長にお尋ねいたします。


 質問を始めるにあたり、去る12月2日、中央高速道路上り線の笹子トンネルにおいて、コンクリート製の天井板が崩落し、9人が死亡するという痛ましい事故が起こりました。亡くなられた方々の御冥福を心よりお祈りいたします。


 笹子トンネルは、1977年の開通以来35年間、天井部分の大規模な改修工事は実施しておらず、原因は老朽化と考えられると報じられています。今回の事故は、老朽化したインフラの危険性を浮き彫りにいたしました。


 本市におきましても環境センターや市役所庁舎など、市民生活に直結する建物の老朽化や耐震性が懸念されています。特に、環境センターは創業から28年目に入り、経年劣化が進行しています。抜本的な対策が必要とされる中で、11月1日に副市長を本部長とする環境施設対策推進本部が設置され、総合的な検討が進められることになりました。その取り組みに大いに期待するものです。


 それでは、「コンパクトシティ」の考え方について、政策調整部長にお尋ねいたします。


 環境モデル都市構想の国への提案書で、「コンパクトシティ」の言葉が使われています。提案書の中では、一つ、公共交通の充実と自転車の利用促進を軸としたコンパクトシティ化。一つ、コンパクトシティに適した本市の地理的特性を生かしつつ、車に依存しないコンパクトシティ化を推進する。一つ、中心市街地活性化により水と緑に親しみながら歩くコンパクトなまちづくりの推進。と記載されているように、コンパクトシティを再生可能エネルギーの利用促進と、できるだけ車に頼らず、環境に優しい適正な規模のまちづくりを推進する概念として使用されています。


 しかし、一般的に、都市政策などで使われるコンパクトシティとは、中心商店街の衰退など、地方都市が抱える問題の多くが拡散型都市構造に起因しており、その流れに歯どめをかけ、集約型都市構造を持つ都市に転換する考え方として用いられることが多く、これ以上、拡散型市街化が進行しないよう、郊外部における新規開発を抑制することが基本方針となっており、今回の環境モデル都市構想の提案書での使われ方と、明らかに異なっていると考えております。


 私は、本市において、コンパクトシティをどのような考え方で用いて展開していくのか、大いに関心を持つものです。コンパクトシティ論は、1998年の中心市街地活性化法を初めとする「まちづくり3法」が始まりで、2006年2月の社会資本整備審議会答申を経て、まちづくり3法は同年に改正され、さまざまな都市機能がコンパクトに集約した、歩いて暮らせるまちづくりの考え方が位置づけられました。


 また、国土交通省の社会資本整備審議会都市計画部会に設置された都市政策の基本的な課題と、方向検討小委員会の2009年6月の報告では、一定程度集まって住み、そこに必要な都市機能と公共サービスを集中させ、良好な住環境や交流空間を効率的に実現する集約型都市構造を持つコンパクトシティを目指すべきであると述べられています。


 そして、コンパクトシティを実現するための施策としては、中心市街地の商業を活性化する。行政機関や病院、学校、文化施設等、公共公営施設を中心市街地に立地させる。町なかの居住人口を回復させる。郊外の商業施設等の立地を抑制する。郊外のインフラ整備計画を見直し、土地利用規制を強化し、新たな宅地開発等を抑制するなどが挙げられています。


 日本の人口が減少しつつある中で、幸いにも我が守山市は人口の増加が続いています。しかしながら、守山市の人口の増加は南部市街化地域に限定されており、他の地域では人口の減少と高齢化が進行しています。私は、本市の南北市街地地域と中部田園地域との人口の増減に大きな格差があり、これがますます広がっていることを危惧しています。


 2006年のまちづくり3法改正によって、市街化調整区域の開発に関して規制強化が図られました。中部田園地域は、都市計画法を初め、さまざまな規制に縛られ、自立した発展が阻害されて、人口の減少に歯どめがかかりません。このような状況下において、公共施設や公共サービス等の都市インフラが効率的に実施しやすい集約型都市構造を志向するコンパクトシティの考え方が、本市において適用されるのかどうか、大いに関心があるところです。


 私は、環境モデル都市提案書の中で、本市は人口7万8,991人、面積55平方キロメートルのコンパクトな地方都市とされているように、市内全域が多様で良好な住環境を整備する対象となるべきであると考えています。南北市街化地域と中部田園地域のバランスのとれた発展こそが、この守山市を元気にし、住みやすさ日本一の本市を実現するものと考えています。


 以上、本市におけるコンパクトシティの考え方について、政策調整部長にお伺いいたします。


○議長(田中国夫) 政策調整部長。


              〔政策調整部長 岩井寿夫君 登壇〕


○政策調整部長(岩井寿夫) それでは、田中仁一郎議員の御質問の「コンパクトシティ」の考え方について、お答えを申し上げます。


 初めに、本市ではこれまで市民憲章にうたいます「のどかな田園都市」の実現に向け、市街化区域と市街化調整区域のそれぞれの役割をしっかりと位置づける中で、調和と均衡のとれた土地利用と秩序のあるまちづくりを進めてまいりました。


 そのような中で、地域コミュニティーの拠点施設であります地区会館等、地域に必要な施設につきましては、それぞれの地域に配置しておりますし、また、多くの市民が利用する主要施設や利便施設につきましては、市街化区域に多く立地しておりますが、移動手段を確保することで市街化調整区域を含む市域のどこに住んでおられる方々でも、住みやすさを実感していただけるよう今日までコンパクトなまちづくりに取り組んできたところでございます。


 議員御質問のコンパクトシティにつきましては、本市では本年10月、国に提出いたしました環境モデル都市提案書の中で使用しているものでございます。具体的には、琵琶湖を除く市域が約45平方キロメートルと比較的小さいこと。また、平たんであるといった地理的特性を生かし、過度に自動車に依存することのない低炭素社会の実現を目指すため、路線バスの充実やバス停付近への駐輪場の設置、さらにはデマンド乗り合いタクシー「もーりーカー」の導入など、公共交通の充実と自転車の利用促進を軸に、コンパクトなまちづくりをさらに充実することを意図し、使用しているものでございます。


 議員仰せのとおり、南北市街地地域と中部田園地域のバランスのとれた発展につきましては、今後とも市域全体の活力を維持し、持続可能な発展を推し進めるためにも不可欠なものでございますし、また、中部田園地域の地域コミュニティーの維持、活性化のため、人口を維持していくことの必要性につきましても十分認識しているところでございます。


 そのようなことから、今日まで地区計画制度の積極的な活用や、空き家対策としての開発基準等の緩和によりまして、新たな住民の誘導、定住を促進する施策を進めてきたところでございます。


 また、特に地区計画制度の活用におきましては、去る10月1日に、地区計画プロジェクトチームを発足させ、5学区9自治会に対し説明に伺い、現在、検討をいただいているところでございます。


 また、農業振興地域の農用地区域、いわゆる青地における住宅開発の可能性につきましても、今後、本年9月に近江八幡市が条例を施行されましたが、その具体的な取り組みがどのように検討されていくのか、さらに滋賀県との協議をどのように進めていかれるのか、情報収集を行うなど、研究を進めてまいりたいと考えております。


 今後におきましては、平成25年度予算編成方針で申し上げておりますとおり、市全域を活性化することが重要課題であるとの認識のもとに、地域の特性や資源を最大限に生かす中で、地域の活性化や誇りと愛着を一層持てる魅力ある地域の形成を推進するとともに、医療、環境などの成長分野の企業誘致や道路基盤整備、中部田園地域におけます人口減少の歯どめ対策を講じるなど、守山まるごと活性化の展開を図ってまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(田中国夫) 田中仁一郎君、よろしいですか。


○6番(田中仁一郎) はい、結構です。


○議長(田中国夫) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) 日本共産党議員団の松葉栄太郎でございます。


 私は、大きく5点、質問をさせていただきます。


 現在、衆議院選挙中であり、市民も各政党の公約や、候補者が何を訴えているかと、政治に対する関心が深まっています。景気や経済をよくしてほしい。雇用を改善してほしいというのは、どの世論調査でも一番に挙げられています。消費税増税実施を認めるのか、原発とエネルギーは今後どうするのか、TPPへの参加はどうするのか、外交問題や憲法改正など、連日、各党の考えを比較し、報道していますが、政党も新党ができては合流して、12党と過去最多の政党数です。


 国民から見れば、どの政党を信用して、期待してよいのかと投票先を決めていない人がいまだに40%を超えています。今度の衆院選は、国民の暮らしはどうなるのか、地方自治体の役割はどうなっていくのか、国はどう進んでいくのか、大変大事な選挙になることは間違いありません。


 本市にとっても、どのテーマも無関係ではありません。そこで、市長に3点お伺いをいたします。


 一つ目は、環境モデル都市構想と原発の関係について、お伺いをします。


 原発問題は、市長は6月議会で、「当面の再稼働はやむを得ない」と、答弁されましたが、暑かった今夏のピーク時でも、関西電力は再稼働しなくても電力は足りていたと認めています。私が申し上げたいのは、いつ大地震が起きて、原発事故が起きるかもしれない。また、使用済核燃料の処分方法さえ決まっていない。こんな危険な原発は即時撤廃すべきと思います。実際、大飯原発のF6断層は活断層だと断言する学者も出てきています。そして、万が一のときは、本市も60キロ圏内に入り、全く影響が出ないとは言い切れません。そして何より、近畿1,550万人の水源である琵琶湖が汚染されれば、大変な事態になります。


 そこで、お伺いしますが、琵琶湖を守り、環境モデル都市を目指しているのであれば、はっきりと原発ゼロを宣言すべきと考えますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いします。


○議長(田中国夫) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、松葉議員1点目の環境モデル都市構想と原発の関係についての御質問にお答えを申し上げます。


 原発のあり方につきましては、我が国は原発への依存度の低い、または依存しない社会形成を目指していく必要があると考えているところでございます。原発の安全確保、これは当然のことではございますが、一方で電力の確保は国民の生活、また、雇用、産業に大きくかかわる問題でありまして、現実的な対応をしていくことが肝要であるというふうに考えております。


 そうした中、本市としてもでき得る限りのエネルギーの地産地消を推進するという観点で、このたび環境モデル都市構想についての提案を国に対して行ったところでございます。まずは市として、できることをしっかりと展開をしてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(田中国夫) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) 今の御答弁は、結局、原発は容認していると、そんなふうに私は受け取ったんですけども、滋賀県の嘉田知事は、10年以内に卒原発とおっしゃっておられます。そして、環境モデル都市と言っておきながら、いつ原発でどうなるかわからないときに、産業とか、それを命とかそういう環境面と比較すること自身、私は間違っているんじゃないかと思っています。いずれにしても、私はもう琵琶湖を守り、そして守山を守っていくためには、即時原発撤廃すべきだと私は言っておきます。


 二日ほど前ですか、敦賀原発の2号機ですね、結局あれは活断層であるということで、どうやら廃止の方向に話は行っています。大飯原発も廃止の方向に行くだろうと思うんですけども、やはり危険なことはきっぱりとやめていくと。これがやっぱり守山を守っていくことにつながっていくと思いますので、もう一度申し上げておきたいと思います。


 それでは次の質問に入ります。


 2番目は、のどかな田園都市とTPPの関係についてお伺いします。


 市民憲章でも、「のどかな田園都市」を掲げ、守山ブランド構想でも、「ザ・ガーデンシティ」をキャッチフレーズとして出ている田園都市ですが、今、議論になっているTPPに参加すれば、滋賀県の米は90%がダメージを受け、損失額は480億円とされています。それでなくても採算がとれない。後継者がいない。農機具を買いかえる力がないなど、農業問題は深刻です。もし例外なき関税撤廃のTPPに参加して、近江米ブランドの稲作に影響が出たら、荒れた耕作放棄地が出てくることも懸念されます。


 国益を守るという政党もありますが、関税も規制もなくすのがTPPです。全国JA中央会も断固反対を表明されています。食と農業を守り、のどかな田園都市守山を後世に残し、ザ・ガーデンシティ構想を実現していくためにも、きっぱりと反対の意思表示をすべきと考えますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いします。


○議長(田中国夫) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、TPPの参加についての御質問にお答えを申し上げます。


 TPPへの参加につきましては、今回の衆議院議員選挙においても、大きな争点となっているところでございます。しかしながら、TPP参加の是非については、農業分野を含めて、日本の国益に大きなメリットがあるのか、デメリットがあるのかを明らかにして、国民で十分議論をして決断していくべきことだと考えております。


 仮にTPP参加が国益に大きな悪影響を与えるのであれば、TPPについては当然、参加すべきではないと考えております。しかしながら、これまでの協議過程の情報が全く提供されていないことから、まずは国民に協議過程の情報を提供することが肝要であると考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(田中国夫) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) TPPというのは、まず情報が出てきません。当初4カ国から始めて、そこにアメリカが割って入ってきて9カ国になって、最近ではカナダとメキシコが入りました。そのときには、何の条件も出せずに要求もできずに、そのままうのみにすると。そして、4年間は全く交渉の段階の情報は出さない。守秘義務があると、そういうこともわかってきたわけです。そういう中で幾ら国民に説明をして、国益を損なうと言われても、まず情報は出てこないと思うんですね。


 TPPに入ってメリットがあるのは、本当に工業界の車を中心とした輸出関係が一部だけです。ほとんどは、まずだめな状況になります。そして、今、これは農業関係だけではなくて、実は医師会もすごく反対をしている。それはなぜかというと、やっぱり今、アメリカの保険会社がたくさん入ってますよね。それがさらにもっともっと拡大するために、今一番邪魔になっているのが国保です。日本の皆保険、この保険が邪魔だから撤廃しようと言っているわけです。そういう圧力がかかってます。


 そして、牛肉もそうです。BSE、あれだけ問題になっておっても、もっともっと規制緩和しろ。また、遺伝子組み換えの野菜、そういったものを関税率だけではなくて、内容、規制も全部取っ払えと。これがTPPの本質であるわけです。


 ですから、国民にとっては本当に何もよくならない。かえって公共事業まで入ってくる。そのことによって雇用まで損なわれると。これがだんだんとわかってきたのがTPPの本質です。


 今回、きょういただきましたJAおうみ冨士さんから25年度の要望書が出ているわけですけど、この中にこう書いてるわけですね。「今回のこのTPP交渉参加問題、これは地域農業就労者の減少、農家組合員の高齢化、離農、遊休農地の増大等により、将来にわたり国産の畜産物の安定供給が危惧される状況になってきています。」と、まさにこれを徹底的にダメージを与えるのがTPP、その参加なわけです。


 ですから、市長におかれましても、やっぱりこの守山の農業を守っていくためにも、TPP参加には絶対反対という意思を出してほしいと思っているんです。よく国政については「国の動向を見ながら」とか、「注視しながら」という言葉をよく使われますけど、これから地域主権になっていく時代に、国のことは国が決めるから仕方がないというスタンスじゃ、もうだめだと思うんです。しっかりと今、決めてる国政のことは地方自治体にとっても大きな影響があるから、いいものはいい、だめなものはだめとはっきり発信していくのが、非常に大事だと思って、それを申し述べて次の質問に移ります。


 3点目は、平和都市宣言と憲法9条について、お伺いします。


 昨年、平和市長会議に加盟されたことは大変評価をしております。また、提案説明の冒頭に、フィリピンのレイテ島の慰霊祭の報告がございました。市長は、「戦争を二度と起こしてはならないことを後世にしっかりと伝承し、平和の実現に尽力することが私の責務であると強く認識した」と述べられました。まさに私も同感の思いです。私の父も亡くなる前は、よく戦争の悲惨さを涙を流しながら話をしていました。


 そして、戦後67年、この間、日本は戦争に加担せず、一人の犠牲者も出さなかったのは、憲法9条があったからです。幾らアメリカが要請しても、憲法9条のおかげで、海外で戦争をしなくて済んだわけです。その憲法9条を改悪して、日本も戦争ができる国にする。自衛隊を国防軍にする。憲法を全廃し、核武装のシミュレーションをするとか、大変、右傾化した公約が今回の選挙で出ています。市長はこうした方向性をどのように思われますか。


 また、憲法9条は平和都市推進の立場から堅持すべきと考えますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いします。


○議長(田中国夫) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、松葉議員御質問3点目の平和都市宣言と憲法についての御質問にお答えを申し上げたいと思います。


 まず、先ほどのTPPに関連しておっしゃったことですが、その情報が出されてないということをきっかけに、憶測による感情的に反対されるような議論もいろいろあるわけですが、やはりここは日本、本当に今、窮地でありますので、窮地に立たされていると思っております。しっかり情報を出させて、そして現実的な判断を行っていく。これは原発も含めてでありますが、感情的な議論ではなく、現実的な判断を、私はまずしていくべきだというふうに考えてございます。


 それでは、質問にお答えを申し上げます。


 私自身、先日の本会議で申し上げましたとおり、戦争の悲惨さと二度と戦争を起こしてはならないことを後世にしっかりと伝え、平和の実現に尽力しなければならないと強く認識をしているところでございます。


 一方で、昨今の国際情勢にかんがみ、我が国の安全保障のあり方について、しっかりと考えなければならない時期に来ていると認識をしているところでございます。


 憲法は国の根幹をなすものでございます。本年2月にNHKが実施をしました全国意識調査では、憲法改正に賛成が57%、憲法改正に反対が23%となっておりまして、憲法改正を必要と考える国民の割合が高くなっております。


 また、改正する必要があると思うと答えた理由としまして、「時代が変わって対応できない問題が出てきているから」、この答えが8割近くを占めているところでございます。憲法は、施行後65年を経ておりまして、国内外の情勢も大きく変化していることも踏まえまして、そのあり方については、国民全体で十分に議論すべきことであるというふうに考えてございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(田中国夫) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) 憲法改正については、確かに時代に合わないのは、例えば昔なかったIT問題とか、新しい言葉が全然入ってない。そういうことはあるんですけど、私が聞きたいのは憲法9条。結局、戦争放棄について、市長はこの憲法改正の中でも9条についてはどう思うのかと、そこを端的にちょっともう一度お聞かせください。


○議長(田中国夫) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) ただいまの9条の話がありましたが、まず議論すべきは、個別的安全保障、また、集団的安全保障について、どのように考えるかと、まずこの議論がなければ、この9条についても議論は進まないというふうに考えております。特に集団的自衛権につきましては、さまざまな議論があるわけでございます。まずその議論をしっかり国民レベルで行っていくべきだというふうに考えてございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(田中国夫) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) 憲法改正いうのは、衆参の国会議員3分の2以上あれば可決をされるわけですね。今回いろいろ取りざたされていますけども、憲法9条を改正したら、今度はどこに方向が進んでいくか。もう歯どめが効かなくなって、それこそ徴兵制度があるんやないかって、そこまで心配をされているわけです。ですから、しっかりと私は、市長がもうされますとおり、この未来ある子どもたちがもう二度と戦争をせんように、憲法9条だけはしっかり守るんだというスタンスで、私はなってほしいなと思っています。そうでないと、これからの日本は本当にだんだんと、目には目をいうやり方をやっていってたら、全然平和には私はならないと思っています。そういう意味では、しっかりと憲法については守っていくスタンスを私たちは続けていきたいと思います。


 それでは、次の質問に移ります。


 次に、中学校給食について、お伺いします。


 中学校給食については、本会議で再三、実現を求めてまいりました。保護者からの要望が多いのだから応えるべきだ。全国の完全実施率が82%を超えているのに、滋賀県は46%で下から3番目でおくれている。学校給食法の改正で、学校給食は在学する全ての児童生徒に実施されるものとするという法に基づいて実施に向けた努力をすべきではないのか。教育の一環、食育という観点からも実施すべきである。地元で採れた新鮮で安心・安全な農産物を供給する地産地消をさらに推進する立場からも実施すべきだ。日によって弁当を持参できない場合の手だての一つとして実施しているスクールランチは、目的が違うため、中学校給食の代用にはならない。など、いろんな観点から中学校も自校方式による完全給食を実施すべきと申し上げてきました。


 しかし、残念ながら答弁は、愛情弁当論や学校給食法は努力規定など、否定的な答弁に終始し、前向きな姿勢は見られませんでした。一貫して中学校給食は考えていないというのは本市の考え方です。こうした結論に中学校給食の実現に長年希望を持っておられる方から、「なぜやらないのか」と、「なぜできないのか」、「どうなっているのか」と、聞いてこられます。市長も要望の声は認識されているはずです。スクールランチでかわすのではなく、きちんと実施しない理由を市民や生徒に伝えるべきだと思います。


 私は、中学校給食は実施すべきと思っていますが、残念ながら今まで実施校を見学する機会がございませんでした。小学校の給食をイメージしていたのですが、11月13日、日本共産党湖南地区議員団で、湖南市教育委員会の御協力により、石部中学校の給食を視察させていただき、生徒たちと一緒に給食もいただきました。初めて中学校給食を体験し、単に昼食を食べるだけでなく、昼食を通じてさまざまな効果があることを知りました。一部を紹介いたします。


 石部中学校は、全校生334人で、給食は自校方式による完全給食です。週3回は御飯で、あとはパンやソフト麺ですが、米は湖南産の環境こだわり米を使い、パンの小麦も漂白剤を加えず、ビタミンが強化されたものを使用されています。野菜も地元の新鮮で安心・安全なものを使い、生徒たちの栄養バランスや衛生面に配慮した内容でした。


 それだけでも中学生にも給食を食べさせてあげたいと思いましたが、私がぜひとも実施すべきと確信したのは、全校生がランチルームに一堂に集まり、準備から後始末まで決められた役割を協力しながら笑顔で行っていたことが印象的でした。


 また、食べ残しが極端に少なく、生徒に聞くと、「いつもおいしいから」と答えてくれました。給食の時間にほかのクラスの友達と話したりしてコミュニケーションの場にもなっていました。片づけの後には、先生が連絡事項を伝え、毎日が全体集会のようでした。


 今、いじめ問題について議論になっていますが、毎日、一堂に集まり、同じ給食を先生も生徒も一緒に食べて行動するというのは、教育、指導、生徒とのきずなを深めるなど、相乗効果も大きいと思います。単に給食を食べるだけでなく、団体行動における協力性、協調性を高める場としても、ランチルームが整備された自校方式による中学校給食を実施すべきと考えます。


 そこで、教育長に3点お伺いします。


 一つ目は、中学校給食の現場を視察されたことはありますか。


 2点目に、市長も教育長も中学校給食の実施は、現在考えていないと答弁を繰り返してこられましたが、現在もその考えは変わらないのですか。市民から実施を望む声も多く、全国の実施状況を見ても、要求と必要性が高まっているのは明らかです。市民の方が納得される御答弁をお願いします。


 3点目に、現在、守山中学校改築の検討段階でありますが、将来を考慮して、厨房施設やランチルームはつくっておくべきと思いますが、いかがでしょうか。


 以上3点、お伺いします。


○議長(田中国夫) 教育長。


               〔教育長 上路 博君 登壇〕


○教育長(上路 博) それでは、初めに、松葉議員御質問にお答えする前に、学校給食法第8条第1項の規定に基づき定められた学校給食実施基準第1項の規定におきまして、「学校給食は、これを実施する学校においては、当該学校に在学する全ての児童又は生徒に対して実施されるものとする」と定められております。このことは、あくまでも学校給食を実施する学校において適用される規定となっていますことを御確認させていただきます。


 それでは、議員御質問の中学校給食について、お答えをいたします。


 まず、中学校給食の現場視察についてでございますが、私自身、栗東市の中学校で勤務をしておりましたときに、実際に中学校給食を体験をしております。また、石部小学校で勤務しておりましたときに、石部中学校の給食の様子を見学したことがございます。


 次に、中学校給食の実施についての考えでございますが、実施することは考えておりません。本市では、今までから保護者の手づくり弁当によって子どもが親に感謝する気持ちを持つことや、親子がコミュニケーションをすることのきっかけになるということで、有意義であると考えており、子どもたちは感謝をして、おいしいお弁当をいただいております。また、保護者の方が子どもたちのために、愛情の込もった弁当をつくってくださっており、家庭弁当の持参を基本と考えております。


 しかしながら、日によって家庭からの弁当を持参できない場合もございますので、保護者の弁当を基本としながらも、弁当を都合する手だての一つとして、スクールランチを実施しているところでございます。


 最後に、守山中学校の改築にあたって、厨房やランチルームをつくることについてでございますが、先ほど申し上げましたように、中学校給食の実施は考えておりませんので、このことについても考えておりません。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(田中国夫) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) 中学校のやつは一応見られたということですけれども、そこの学校は一堂に集まるようなランチルームってあるところなんですかね。それと、中学校給食についての感想をもうちょっと。


○議長(田中国夫) 教育長。


               〔教育長 上路 博君 登壇〕


○教育長(上路 博) 栗東にお世話になっておりましたときには、一堂でのランチルームではございませんでした。各クラスで弁当と給食をいただくと。当時、栗東町でございまして、週に3日が給食、そして週に2日が弁当でございました。そして、やはり中学校でございましたので、感想と申しますと、弁当のときには、やはり早く15分ぐらいでゆっくりとお弁当が食べられまして、あとゆっくりとした中で生徒と生徒同士、あるいは教師と生徒同士が、ゆったりとした中で触れ合いをしたりすることができたということを思っております。


 以上です。


○議長(田中国夫) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) 私が、今回、絶対やるべきやと思ったんは、何せ1年生から3年生まで全員が集まって、みんなで準備して、みんなで協力する。これがやっぱり給食を通じて、本当に先生と生徒と、教育面で本当にいいなと思ったんですよね。


 私は今までに、単に給食という、やるべきやという見方を前段申し上げた形で思っておったんですけど、これはやっぱりみんなが今こういう時期だからこそ、そういう場を持つべきやなと。そういうときに、今回、守山中学校が改築の話がありまして、今は現市長、現教育長の方は今はやらないとおっしゃっておられますけど、後任の方が、やっぱりこれからは中学校給食をやるべきや言うたときに、たしか守山中学校は改築したのに、何でこれをつくっておいてくれへんかったんやということになりませんかね。


 当然ながらコスト的にも安くなりますし、まして災害というのはいつ起こるかわからないですから、厨房設備があるだけでも、やっぱり違うと思うんですけど、そこら辺はどうなんでしょう。今つくっておくということはないですか。


○議長(田中国夫) 教育長。


               〔教育長 上路 博君 登壇〕


○教育長(上路 博) 今の中学校の、特に守山中学校のいわゆる改築に関して、先につくっておいたらどうだという御意見なんですけれども、今、各生徒たちが学年集会をするとか、生徒同士でいろいろ会合する大きなそういう場は、多目的教室というのをつくる予定をしております。その中で、しっかりと生徒との交流とか、あるいはそういうこともできますし、また、今、災害が起きたときには、体育館をしっかりと避難場所にしておりまして、そういうことで御理解をいただけたらと思います。


○議長(田中国夫) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) 中学校給食については、また今後ともいろんな角度から、また要求をしたいように思いますので。たしか和歌山のほうでしたかね、中学校給食を、もう30年間ずっと毎議会言い続けて、最後には市民の20%の人が全部署名しはったそうやと。そこでやっと市が動いたいうことがありますので、へこたれずに頑張っていきたいと思っています。


 最後に、生活保護について、お伺いをいたします。


 生活保護を利用する人は、1991年からの10年間で2倍以上にふえて、現在210万人を超えています。しかし、保護を必要とする人で利用しているのは2割以下であり、800万人以上の人が利用できていないと言われています。


 2011年度の月平均受給者数は、206万7,000人と、過去最高を記録し、生活困窮者が大幅にふえました。厚労省によると、貧困高齢者の増加が大きな要因としていますが、そうなった事情は人それぞれと思いますが、生活保護は憲法25条「健康で文化的な最低限度の生活」で保障しています。しかし、厚労省は、芸能人の母親が生活保護を利用していたことを捉まえて、扶養の強要をさらに強めようとしています。中には故意に収入や預貯金を隠して申請するなど、不正受給者がいることも事実ですが、受給者全体の0.4%であり、生活保護者バッシングはすべきでないと思います。


 また、政府は、民自公3党で消費税増税法案と一体で社会保障制度改革推進法案を成立させました。中身は、社会保障は自立、自助を基本としており、明らかに生活保護費の抑制を狙ったものです。扶養の強要を強め、自立自助を盾に、認可抑制をすれば、さらに餓死や孤独死の悲劇はふえると思います。


 こうしたことを防ぐ最後のセーフティネットが生活保護です。もし、リストラされ、仕事が見つからなければ、自営業者の仕事がなくなってしまったら、また、働く意欲があっても病気になってしまったらと、いつ自分の身に降りかかるかもしれません。生活保護の増加は貧困の増大が原因であり、しっかりと国と自治体が命の最終ラインとして守るべきと考えます。


 そこで、健康福祉部長に5点お伺いをいたします。


 1番目に、平成21年度から現在までの相談件数と、保護決定件数は幾らでしょうか。2点目は、年齢層と申請理由の傾向。三つ目は、受け付けから決定までの所要日数。4点目は、扶養義務者への確認方法。5点目は、増加予測に対する対応策。


 以上5点、お伺いをいたします。


○議長(田中国夫) 健康福祉部長。


              〔健康福祉部長 冨田一男君 登壇〕


○健康福祉部長(冨田一男) 議員御質問の生活保護について、お答えいたします。


 まず1点目の生活保護の相談および生活保護決定の件数でございます。平成21年度は、相談件数150件、うち申請が41件、開始が25件。平成22年度は、相談件数110件、うち申請が46件、開始が41件、平成23年度は、相談件数110件、うち申請47件、開始29件。今年度10月までの相談件数は101件、うち申請が28件、開始が16件となっております。


 お尋ねいただきました平成21年度から平成24年の10月までの相談件数は、合計471件、うち申請が162件、開始が111件となっております。


 次に、2点目の生活保護決定の世帯主の年齢構成と開始理由の傾向でございますが、開始決定111人のうち64歳までの稼働年齢層の方が90人で81%、65歳以上の高齢者が21人で19%となっております。また、開始理由につきましては、同じく111人のうち傷病等によるものが52件で47%、失業等による収入の減によるものが41件、37%となっており、この二つが主な理由となってございます。


 次に3点目の受け付けから決定までの所要日数でございますが、生活保護法第24条におきましては、申請があった日から14日以内としております。しかし、扶養義務者の資産状況の調査に日時を要する場合、30日以内に決定することが定められております。


 市では、この法定期間内に保護決定をいたしております。なお、緊急を要する場合など、個々の事情に応じ、早急に生活保護の決定をするよう努めているところでございます。


 次、4点目の扶養義務者への確認方法でございますが、扶養義務者に扶養義務照会状を送付し、書面をもって調査を行っているところでございます。特に、市内に在住されている扶養義務者につきましては、訪問により調査を行っているところでございます。扶養能力の判断につきましては、扶養義務者からの申告をもとに、個々の家庭の状況、収入だけで画一的に判断することなく、扶養義務者の事情をよく聴取した上で判断をしているところでございます。


 最後に、5点目の増加予測に対する対応でございますが、今年度は先ほど報告させていただきましたように、相談件数が増加しておりますが、その対応といたしましては、今年度より面接相談員を新規に配置することにより体制を強化し、きめ細かな相談に努めております。


 また、生活保護受給者の対応といたしましては、特に今年度から新たな取り組みといたしまして、ハローワークとの連携のもとに、市役所で出張相談会を月1回実施し、就労支援を行っております。さらに、貧困の連鎖を防ぐために生活保護受給世帯の子どもを対象とした学習支援事業を昨年度から実施しているところでございます。


 今後におきましても、最後のセーフティネットとして、必要な方の最低生活を保障するとともに、その自立をしっかりと支援してまいります。


 以上、答弁といたします。


○議長(田中国夫) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) 今、保護決定件数等々を報告していただきましたけども、そのうちの内訳は、やっぱり病気で、もう働けない。もしくは仕事を失ってしまった。そういう方がかなりおられるということでした。特に、自営業者というのは自分一人で働いて何ぼですから、自分が何らかの病気になったら本当にもう入ってくるもんがない。まして、国民年金になっていますから、非常に受け取り額も少なくて、生活にきゅうきゅうしている、そういう人が結構ふえてきていると私は聞いています。


 そして、今回の扶養者の確認の件なんですけど、これが非常に申請に来る人がつらいそうです。というのは、今までは元気にやってたのに急に親戚、兄弟、そこら辺まで全部通知が行って、それを知られるのが嫌やから、「もうやっぱりやめときますわ」と、そんな方がおられるようです。やっぱり先ほど答弁があったように、本当に親身になって相談してあげないと、守山はまだ出てないと思いますけども、餓死やとか、それとか孤独死いうのは、もう最悪のケースですので、絶対にこれは防いでいかなあかんと思っています。


 地域の民生委員さんもそうですし、福祉関係のたくさんおられますし、やはり行政と地域がしっかりと情報を連絡し合って、そういうこれからの、多分出てくる可能性は大いにありますので、しっかりと守っていただきますように、強く要求して私の質問を終わります。


○議長(田中国夫) 3番國枝敏孝君。


                〔3番 國枝敏孝君 登壇〕


○3番(國枝敏孝) ただいま議長のお許しを得ましたので、通告に基づいて1点、一問一答方式によって一般質問をさせていただきます。


 今議会における私の質問は、去る10月24日付、総務部長名で出されました依命通達、「平成25年度予算編成方針について」であります。


 そこでは、来年度から平成27年度までの3年間で、通常ベースでの歳入歳出を見通したときには、約24億円の収入不足が生じるとしています。さらに、一般廃棄物処理施設や市役所庁舎などの大規模公共施設の整備を考えたときには、さらに収入不足が拡大するおそれがあって、一層の選択と集中により収入不足の解消を図りつつ予算編成を行うようにという内容になっています。


 さて、こうした方針で編成された予算を査定して、調整する市長にお伺いしたいのですが、予算は当然に歳入歳出がバランスしていなければなりません。そして、その収支のバランスをとるためには、単純ですが一つは支出を抑制する方法、一つは収入をふやす方法があります。予算編成方針では、収入不足の解消に取り組むとしていることから、収入をふやす方法によって、バランスをさせようとしている意図と考えられます。もちろん選択と集中による個々の事業の廃止、縮小を含んでいることは確かですから、第一義的には行政サービスの拡大による支出の増大を前提に、収入をふやすとしているものと言えます。


 私は、昨年の12月議会、市長の強い思いで設置された成長戦略会議にかかわって、「のどかな田園都市」を市民憲章でうたう本市の基本理念からすると、「成長戦略」という言葉はいささかそぐわない思いがするとの立場で、市長のその意味を質問しました。


 市長の答弁は、のどかな田園都市の基本理念を逸脱するものではないということでした。つまり、市長の思い描く「住みやすさ日本一を実感できるまち」と「のどかな田園都市」の基本理念は矛盾するものではないということだと思いますが、市長はこれを現実のものとするために、やはり予算の増大は不可避で、あくまでも転入者増、企業誘致、市街化区域拡大、増税等による収入増を追求していかなければならないと考えているのですか。


 それとも、民主党鳩山政権のときに言われ始めました「新しい公共」、あるいはよく使われる自助・共助・公助のバランスの上に成立する社会と言ってもいいと思いますが、そのような新しい公共サービスのあり方を真剣に議論し、実践し、例え予算を減少させても、つまり支出を抑制しても、行政サービスが縮小しても、満足度で今を超える社会をつくることは可能だと考えておられるのかどうか、お伺いいたします。


○議長(田中国夫) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、國枝議員の御質問、これからの公共サービスのあり方について、お答えを申し上げます。


 まず、私は守山のまちづくりにつきましては、これまで先人が築いてこられました、このすばらしいのどかな田園都市を、より一層、活力ある住みよいまちとするために、自然と住環境の調和や、良質な医療サービスの提供、子育て・教育環境の充実、さらには地域産業の活性化などの諸施策に取り組んでいるところでございまして、次代にしっかりと引き継ぐことが大きな責務であると考えております。


 そうした中、本市の財政状況は、人口の増加や高齢化の進展に伴う福祉や医療、教育などの行政サービスに係る経費が年々増加をしており、将来にわたって市民の皆さんが安心して暮らせる環境を整えていくことが私の使命と認識をいたしております。


 また一方で、都市間競争が激化する中にありまして、守山を魅力的なまちにすることで、引き続き人口の増加や企業誘致による税収確保などを図ることも与えられた責務と認識をしております。


 このような中、今後のまちづくりの基本的な考え方といたしましては、自助・共助・公助の役割分担のもとにまちづくりを進めていくことが重要であると考えております。自助・共助に真にできない部分を、行政としてしっかりと対応していくことが大切であり、また、自助・共助を促す仕組みを構築していくことも行政の重要な役割と考えております。


 本市には、伝統文化がしっかりと維持、継承されるなど、全国に誇るべき地域のきずながあります。こうしたきずなのもとに、スクールガードによる子どもたちの見守りを積極的に展開いただくなど、自助・共助の取り組みが活発なまちであり、その地域力、市民力は大いに誇るべきものだというふうに考えてございます。


 今後もこうした自助・共助の取り組みをしっかり継続いただけるよう、必要な支援を講じてまいりたいと考えております。そうした観点から、現在、市民参加と協働のまちづくり推進会議におきまして、市民と行政をつなぐ新たな仕組みづくり、また、仕組みの充実を検討いただいているところでございまして、できるだけ早い段階で取りまとめてまいりたいと考えております。


 これまで協働によるまちづくりといたしまして、21年度から、市民が主役で活力に満ちた地域社会の実現を目指すため、市民公益活動団体が自主的、自発的に取り組む、まちづくり活動を支援するものとして、市民提案型まちづくり支援事業を実施をしております。


 また、23年度からは自治会の自主的活動として、身近な地域課題の解決につながるまちづくりを支援する「『わ』で輝く自治会応援報償金制度」に取り組んでおり、さらには、今年度からのスタートを目指す「市民共同発電所事業」も市民と行政との新たなかかわりによります事業展開と位置づけております。


 そうしたことから、平成25年度予算編成方針の基本姿勢の一つに、市民との協働の推進、これを掲げておりまして、今後、本格的に予算編成作業に臨みます中で、自助・共助・公助の役割分担の視点を十分に意識する中で進めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(田中国夫) 3番國枝敏孝君。


                〔3番 國枝敏孝君 登壇〕


○3番(國枝敏孝) 丁寧な答弁、ありがとうございました。


 総じて、今、市長の答弁にあったように、私は守山市が自助・共助・公助のバランスでいえば、姿勢も含めて、そして現実的なこれまでの施策の内容も含めて、極めて良好に推移していると、私は理解を市、評価をしています。それは歴代の首長、市長の方々、そしてまた職員の努力のたまものかなと。そしてまた、市民力、今、市長が評価されたように守山市民力かなというふうに思っています。


 失礼しました。私は、問題論点をはっきりさせるために、予算をふやすのか、予算を減らしても自信を持って市民満足度を支えていけるのかというふうな質問の仕方を、市長にしました。市長の答弁の中にはありませんでしたけども、結構です。


 ただ、姿勢として、よく言われるように、大きな政府か小さな政府か、あるいは成長か脱成長か、答弁にもありましたように、自助か、それとも公助か、要するに自分で、先ほど来から議論がありました指定管理者制度もそう、小泉・竹中さんたちがやった新自由主義的な発想の中で、民でやれるものは民で、自分でやれるものは自分でという形の中で社会をつくっていこうという、その自助に重きを置いた、そういう社会をつくろうとするのか、それとも、一歩、従来の左翼と言われる社会党、社民、共産党を中心に考える公助を中心に社会をつくっていくのかというような議論が分かれるので、ちょっとわかりやすくするために質問しました。


 今のような問題の立て方とすれば、市長はどの立場に立つと自分で自覚されていますか、お尋ねします。


○議長(田中国夫) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) まず、今の再質問にお答えをいたします。


 大きな政府か小さな政府かということでありますが、これはまず国全体で、その方向性は当然、決めていかなければならないんだと思っています。アメリカはよく小さな政府と言われておりますけども、国民皆保険もようやく導入しようというところで、さまざまな議論があるわけでございますし、また、寄附の税の控除が大幅に行われるということで、寄附でかなり成り立っている部分もあります。


 そういったことも含めて、まず国全体で大きな政府か小さな政府を目指すべき、こういう議論は行わなければならないと思っています。まあ今、国が真ん中、中央にあるので、そういう意味では、我が守山についても、その姿勢としては中庸であるべきだというふうに、まずは思っています。大きな政府でもなく、小さな政府でもなく、しっかり市民のニーズに応える。そして、将来を見据えた市政をやっていく。この視点が大事だというふうに思っております。


 成長で否かでありますが、私、それはもう当然、成長をできる限りやっていくべきだと思ってますので、そういう意味では成長志向で行くべきだというふうに思っています。ただ、いつまでも成長はできないのは当然でありますので、その成熟化したところも見据えながら、今のうちに基盤をつくって、ここも大事だと思っています。


 自助か公助という話がありましたが、私は自助でやれるところは、しっかりまず自助でやるべきだと思っております。共助でやるべきところもしっかり共助としてやっていただくべきだと思っています。そして、真にできない部分について、公、公助が力を入れていく。これが基本姿勢だというふうに思っております。


 ただ、先ほど言いましたように、自助・共助も単にやってくださいだけじゃ動きませんので、そういった基盤をしっかりつくっていくことも大きな役割ということで、先ほどの答弁もさせていただいたところであります。


 もう一つ、守山を、先ほど「都市間競争」という言葉を使ってます。都市間競争というのを、かなり私は意識をしております。そういった意味では、公で先導してやるべきところはあるというふうに思っております。こういった中で、今後とも皆さんから真に住みよくなったと、また、活力があると言われる守山を目指して、頑張ってまいりたいと思っております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(田中国夫) 國枝敏孝君。


                〔3番 國枝敏孝君 登壇〕


○3番(國枝敏孝) ありがとうございます。


 私もそういうような方向で行くべきだと考えていますので、今の市町の礎というのは評価しつつ、私も一議員として守山市の発展のために、市民の皆様の幸せのために頑張っていきたいなと、今、思いを新たにしています。


 ただ、そうなんです。市長もおっしゃったように、そして、今回の選挙の12政党も全て成長を前提なんです。だから、いや、もうそれはやむを得ないというところがあって、そうだと思うんですが、ただ、私たちが気をつけておかなければならないと、私自身思っているのは、市長もいみじくもおっしゃっていましたように、いつまでも成長できるものではないと。当然、人口減というのは、もう客観的な事実としてあるわけですから、そのときに必然的に税収が落ちる。収入が減るという事態に直面するんで、そういう意味でいうと、自助なり共助なりのシステムをしっかりつくっていくということが大事やと、私も思っています。


 そういうような意味で、25年度どういう、重要施策のこの方針になるかもわかりませんが、24年度のこれを見ても、先ほど申し上げたように、今のような方向で、しっかりと施策に落とし込まれているし、今度25年度の新年度予算もこの方向で、しっかりと組んでいただきたいし、これから、今のような視点で、みんなで守山市をこれからも、この守山市民憲章にうたわれている、この基礎理念を実現するために頑張っていきたいなというふうに思います。


 そういうようなことで、繰り返し言いますけど、この市民憲章は、大変よくできた、本当にポイントを押さえた内容だと思うので、ぜひこれを基本理念に頑張っていきたいと思うことを申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(田中国夫) お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。


 これに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(田中国夫) 御異議なしと認めます。


 よって本日はこれにて延会することに決しました。


 明14日午前9時30分から本会議を再開し、引き続き個人質問、請願上程、委員会付託等を行います。


 本日はこれにて散会いたします。


 御苦労さまでした。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  散会 午後4時25分





 守山市議会会議規則第117条の規定により、下記に署名する。





                         平成24年12月13日








                     守山市議会議長 田 中 国 夫








                     署 名 議 員 奥 野 真 弓








                     署 名 議 員 小 牧 一 美