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滋賀県 守山市

平成24年第5回定例会(第 1日12月 3日)




平成24年第5回定例会(第 1日12月 3日)





 



第5回守山市議会定例会会議録(第1日)





  1. 議 事 日 程


     第1. 会議録署名議員の指名


     第2. 会期の決定


     第3. 決算特別委員会委員長報告


            質疑、討論、採決


     第4. 議第62号から議第85号までならびに諮問第5号および諮問第6号


         (専決処分につき承認を求めることについて外25件)


            市長提出


            提案説明





  2. 本日の会議に付した事件


     日程第1. 会議録署名議員の指名


     日程第2. 会期の決定


     日程第3. 決算特別委員会委員長報告


            質疑、討論、採決


     日程第4. 議第62号から議第85号までならびに諮問第5号および諮問第


           6号


           (専決処分につき承認を求めることについて外25件)


            市長提出


            提案説明





  3. 出席議員は次のとおりである。


     1番  松 葉 栄太郎          2番  小 川 泰 江


     3番  國 枝 敏 孝          4番  新 野 富美夫


     5番  石 田 敬 治          6番  田 中 仁一郎


     7番  西 村 利 次          8番  筈 井 昌 彦


     9番  中 野 隆 三         10番  山 崎 直 規


    11番  澁 谷 成 子         12番  小 西 孝 司


    13番  下 村   勳         14番  奥 野 真 弓


    15番  小 牧 一 美         16番  池 田 眞 二


    17番  高 田 正 司         18番  藤 木   猛


    19番  廣 實 照 美         20番  森   貴 尉


    21番  本 城 政 良         22番  田 中 国 夫





  4. 欠席議員は次のとおりである。


     な   し





  5. 会議に出席した説明員


        市長          宮 本 和 宏


        監査委員        伊 藤   潔


      上記の者に委任または嘱託を受けた職員


        副市長         秋 山 新 治


        教育長         上 路   博


        病院長         辻   雅 衛


        事務監


        (兼)健康福祉部理事  西 川 宜 宏


        政策調整部長      岩 井 寿 夫


        危機管理局長      三 品 正 一


        総務部長        川那辺 守 雄


        環境生活部長      田 中 良 信


        健康福祉部長


        (兼)こども家庭局長  冨 田 一 男


        都市経済部長      西 村 克 己


        都市活性化局長     松 永 之 和


        上下水道事業所長


        (併)都市経済部理事  金 森 修 一


        教育部長        古 高 弘 士


        市民病院事務長     寺 田 巳喜男


        会計管理者       高 岡 秀 和


        財政課長        今 井   剛





  6. 会議に出席した議会事務局職員


        局長          川那辺 孝 藏


        書記          西 野 達 夫


        書記          北 脇 嘉 久


        書記          林 下 宜 史


        書記          貝 増 則 彦





             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  開会 午前9時30分


○議長(田中国夫) 皆さん、おはようございます。


 ただいま定足数に達しておりますから、平成24年第5回守山市議会定例会は成立いたしました。よって、これより開会いたします。


 日程に入るに先立ちまして、諸般の報告をいたします。


 本定例会に市長より提出されました案件は、専決案件1件、予算案件6件、条例案件12件、その他案件5件、諮問案件2件の計26件であります。よろしく御審議をお願いいたします。


 また、和解および損害賠償額の決定についてを初めとする報告案件4件につきましては、議案と同時に配付しておきましたので御了承願います。


 なお、さきの平成24年第4回定例会最終日に可決いたしました「中小企業の成長支援策の拡充を求める意見書」ほか4件の意見書につきましては、平成24年9月25日付にて内閣総理大臣を初め、各関係機関に送付いたしましたので、御報告いたします。


 以上、諸般の報告を終わります。


 これより本日の会議を開きます。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第1 会議録署名議員の指名


○議長(田中国夫) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第117条の規定により、14番奥野真弓さん、15番小牧一美さんを指名いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第2 会期の決定


○議長(田中国夫) 日程第2、会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。


 今期定例会の会期は、本日から21日までの19日間といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(田中国夫) 御異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は、本日から21日までの19日間と決定いたしました。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第3 決算特別委員会委員長報告


○議長(田中国夫) 日程第3、平成24年第4回定例会において継続審査に付されておりました認定第1号から認定第7号までを一括議題とし、決算特別委員長から審査結果の報告を求めます。


 決算特別委員長。


             〔決算特別委員長 中野隆三君 登壇〕


○決算特別委員長(中野隆三) ただいま議長の御指名をいただきましたので、平成24年第4回守山市議会定例会におきまして、決算特別委員会に付託を受けました案件のうち、閉会中の継続審査とされました7案件についての審査結果の報告をいたします。


 審査を行った案件は、認定第1号平成23年度守山市一般会計歳入歳出決算の認定について、認定第2号平成23年度守山市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第3号平成23年度守山市土地取得特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第4号平成23年度守山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第5号平成23年度守山市育英奨学事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第6号平成23年度守山市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第7号平成23年度守山市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定についての7件でありました。


 今期、定例会閉会中の去る10月31日、11月1日の両日にわたり午前9時30分から、当委員会を開催し、理事者側より副市長を初め関係部課長の出席を求め、詳細な説明を受け、活発な質疑応答を繰り返し、慎重審議の結果、認定第1号、認定第2号、認定第6号および認定第7号は賛成多数で、認定第3号、認定第4号、ならびに認定第5号までは全会一致で、いずれも原案のとおり認定すべきものと決しました。


 以上、当委員会が付託を受けました認定案件についての審査結果の報告といたします。


○議長(田中国夫) ただいまの決算特別委員長の報告に対する質疑はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(田中国夫) ないようでありますので、決算特別委員長の審査結果の報告ならびに報告に対する質疑を終結いたします。


 これより討論を行います。


 発言通告書が提出されておりますので、15番小牧一美さん、1番松葉栄太郎君、21番本城政良君の順位により、これを許します。


 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) それでは、私は、認定第1号平成23年度守山市一般会計決算ならびに第2号平成23年度守山市国民健康保険特別会計の決算について、反対の立場から討論を行います。


 討論に入ります前に、昨日の笹子トンネルでの天井の崩落事故、突然のニュースの報道に大変、耳を疑いました。死傷された皆さんに心からお見舞いを申し上げます。原因究明を徹底して進めるのと同時に、全国で早急に老朽化したインフラの点検と補修が必要であるというふうに考えます。


 さて、先ほど委員長から決算に対して認定の報告がございました。反対の立場から、それから、これまで決算特別委員会を傍聴させていただきました。それから、私どもが本会議や委員会で指摘させていただいた事柄も踏まえまして、討論をさせていただきます。


 さて、その前に、あすからいよいよ私たちの暮らしと平和、日本の将来にとって大事な衆議院選挙が始まります。公示1週間前に新党が旗上げをするという前代未聞の事態です。多党が乱立すると言われている選挙ですが、その背景には、2009年の総選挙で誕生した民主党政権が国民の期待に応えられず、「民主党に裏切られた。さりとて、自民党にも戻るわけにはいかない」という人たちが多く、世論調査でも6割が「わからない」と答えるなど、政治不信が頂点に達している中での選挙です。


 その受け皿として、第3局と言われる新党が立ち上がっています。しかし、そのにわかな動きに対しても、「国民不在の離合集散」とマスコミが指摘するように、何党で出れば選挙に勝てるかという集まりにすぎません。太陽が上りきらないうちに、わずか5日間で維新の会に合流したことを見ても明らかです。どの党が伸びれば政治が変わるのかという選択を国民の皆さんに求めたいと思います。


 さて、国が国民いじめの政治を進めているときだけに、地方自治体と議会の役割はますます重要です。国の悪政から市民の命と暮らしを守る防波堤の役割を果たすことが求められています。特に平成23年度は、未曽有の被害をもたらした東日本大震災、さらに今も深刻な事態が続いている福島の原発事故、いずれも日本列島を震撼させた出来事がありました。


 地震など自然災害は防ぐことはできませんが、その被害を最小限に抑えることは政治の責任です。国と地方自治体の大事な仕事です。福祉を守り、災害に強いまちをどうつくっていくのか、そのあり方が問われた1年だったと思います。


 そういう視点で、平成23年度の決算を審査し、24年度新年度予算の編成に、その教訓をどう生かしていくのか、ここが求められると思います。


 全体の23年度決算の概要を見てみますと、平成23年度の当初予算は、市民の期待を担って誕生された宮本市長の誕生後、初めての予算編成でした。


 一般会計は、対前年度比3.0%減の227億4,000万円でスタートし、計7回の補正予算を組む中で、決算額は歳入総額268億8,385万2,000円、歳出総額258億6,624万4,000円となり、歳入歳出の差し引きは10億1,764万8,000円、実質収支額は6億1,904万6,000円でした。決算額では対前年度比21.6%の増となっています。


 先ほど申し上げましたように、東日本大震災と福島原発事故に関しては、守山市からも被災地支援に積極的に取り組まれるとともに、市内教育施設の耐震化、防災マップの見直しなど、減災対策に取り組まれていることは評価するものです。しかし、原発に対しては、多くの国民から原発ゼロへの声が広がっているのに、宮本市長の姿勢は、「国において安全性が確保されれば」と、また安全神話に陥っているようにうかがえます。


 御存じのように、原発銀座と言われる福井の原発群からは、守山市は60キロ圏域にあります。日本の中でも著しい老朽化、その上、今、問題になっている活断層、立地そのものが問われているとき、市民の命と健康、安心・安全のまちづくりを進める上で、一番決断しなければならないのは、原発廃炉への政治決断です。国にそのことを強く求めていくべきであり、同時に、地方自治体としても地域防災計画の充実、原子力災害対策編の抜本的な見直しが急務であることを、この機会に申し添えておきたいと思います。


 さて、市域の経済は、依然として深刻です。決算特別委員会を傍聴しましたが、委員からの率直な指摘がとても大事な視点だったと思います。市民は今、大変な思いで税金を納めていることを改めて共通認識することとなりました。それだけに、大切な税金をどう使うのか、税金の使い方が地方自治体の長に求められています。


 委員からの指摘の中で、「歳入面では、企業収益の堅調な回復により、法人市民税が増加したことなどから、市税が2年ぶりの増収となりました」と、決算概要に示されている表現について議論がありました。


 商売をしていて、企業収益の堅調な回復という実感は全くない。こういう書き方はいかがなものか。企業収益が伸び、法人市民税が伸びている中身の議論では、担当課から、法人市民税は確かに22年度比1億7,517万円の増収でしたが、その内訳は、法人市民税額上位3社のうち1社だけが大きな税収の伸びであっただけであり、全体として法人税収が大きく伸びているのではないということが明らかにされました。中でも、新規企業の進出もありましたが、廃業した企業が90社にも上るという報告は驚きでした。深刻な経済事情を浮き彫りにした内容でした。


 企業収益の堅調な回復という市の認識に対して疑問の声が出されたのは当然です。結局、部長からも今の経済状況は中小企業が苦しんでいるとの認識が示されましたが、人口が増加しているにもかかわらず、個人市民税が連続して減少していることは、実体経済の深刻さをあらわにしていると思います。


 経済を活性化させる一番の要因は、内需を拡大すること。消費者、市民の懐を温めない限り、地域経済の活性化にはつながりません。ところが、市長は消費税容認の立場です。増税はやむを得ないと思っておられる人でも、「こんな時に増税なんて」と反対しているのが消費税の増税です。より一層深刻になることは明らかですし、地方自治体にとっても財政的に大きな影響を受けます。


 宮本市政の進めようとする「住みやすさと活力のまちづくり」、その中心となるべきは市民の暮らしであり、地域経済の主役である中小零細業者です。ここを応援する姿勢が問われていると思います。市長が言われる「住みやすさと活力」、それが本当に市民にとって実感できるものになっているのか、そういう視点で見たときに、「住みやすさ」というのなら、中学校給食、乳幼児医療費無料化の拡大は積極的に進めるべきではないでしょうか。


 他の自治体では、同じように大変な財政状況ではあっても、子育て支援策や福祉に力点を置いています。ところが、後でも述べますが、国民健康保険税は相次ぐ値上げで、介護保険料とともに県下の中でも高いほうから上位にランクをされています。市民の負担は拡大されています。市民の暮らしを守るべき自治体が、逆に市民の暮らしをより一層深刻にしている実態は、直ちに改善すべきです。福祉や教育予算の増額、市民の暮らしを支えることに税金を使うべきであることを強調したいと思います。


 また、地域経済活性化という点では、住宅リフォーム助成制度、守山市は耐震エコリフォーム助成制度として利用促進を図り、一定効果もあるということですが、一定の職種に限らず、広く地元業者を支援し、低迷する地域経済を活性化する起爆剤として、近隣市でも実証済みのこの制度は、市民からも中小業者からも望まれている施策です。新年度予算に反映すべき課題であることを申し添えたいと思います。


 厳しい経済と言いながら、大企業には大盤の振る舞いをしています。地域経済活性化事業企業誘致奨励金は3,410万円です。平成19年から5年間に9億円近い税金を企業に投入しています。しかし、その効果はどうでしょうか。今後検証し、報告するという報告がありましたが、経済効果のみならず、どれだけの雇用の創出に結びついているのかという点では、大いに疑問が残るところです。


 大企業を誘致すれば、地域が活性化されるというものの考え方は、もはや有効ではないことが、全国各地の自治体の実態から見ても明らかになっています。地域経済の主役をなすのは中小零細業者、また、市民の懐を温め、暮らしを安定させることになれば、当然、個人消費も伸び、経済も活性化するわけです。大企業依存型の経済施策から、地元に根差した中小業者や商業など、地元産業を支援していくという施策に転換することが求められていると考えます。


 もう一つは、何度も指摘をしています同和行政の終結です。国の特別法が失効して、もう10年になろうというのに、いまだに同和の特別対策を「人権」という名前で推進しています。市の予算を見ても、人件費を含めた人権同和対策費は約1億円です。直ちに同和の特別対策をやめ、必要な施策は市民全体を対象とした一般施策とするべきです。


 また、同和に係る各種補助金、負担金についても、再度見直す必要があります。これは自治体の決断でできることです。毅然とした態度こそ、差別をなくし、真の平等社会を実現する道です。


 また、詳細は延べませんが、全体的に、去る9月議会でも指摘をしました学童保育所の指定管理に関する問題を初め、各種補助金、負担金、また、随意契約のあり方についても、抜本的に見直す時期が来ていると考えます。


 最後に、職員とのチームワークで守山市民の生活を。という点について申し上げます。大阪市の橋下市長が職員条例なるものを制定しました。競争させて評価し、罰則を設ける。市長として自治体のリーダーとしては余りにも品格理念が欠如しているのではないかと思います。市長の思うまちづくり、その思いを実現させるために、最も頼るべきは市職員です。


 市役所に限らず一般論としても、職場のトップリーダーは権力を振りかざし、威嚇し、厳罰化する手法では、その職場の成長はあり得ないと考えます。職員みずからが考え、職員同士が意見を交わし、市長とも議論できるくらいに、仕事に対して誇りを持った職員、そういう職員と職員集団を育成する、人を育てる視点が市長という自治体のトップには必要です。職員のやる気こそが市行政の発展に大きく寄与することは間違いありません。


 構造改革路線は、市民サービスの切り捨て、公共の役割を見失う方向をどんどん進めてきました。自助、共助、そして最後に公助。民間にできることは民間にという小さな政府構想は、事務量は増大しているのに職員定数の削減、臨時や嘱託といった職員をふやすという雇用の仕方では、個人の能力を最大限生かし切れているとは言えません。それは、守山市にとっても社会全体にとっても、とても大きな損失であることを直視すべきです。公から民へという流れ、学童保育所や保育園、デイサービスセンターなど、健康と福祉、本来、公が責任を持つべき仕事を民間に任せている。こうした点は見直す必要があると考えます。


 以上、平成23年度一般会計について、市長の言う「住みやすさと活力のあるまちづくり」という視点の考え方が、本当に市民の暮らしを支え、地域経済を活性化させるのかという視点から指摘をしました。


 大震災と原発事故、人と人とのきずなを再確認した1年でしたが、その後の政府の対応のお粗末さは、民主党政権だけでなく、政治に対する不信を大きく増大させています。市民にとって暮らしを守り支える市政の実現が政治への信頼を取り戻し、本当の意味での地域の活性化につながります。


 決算特別委員会での指摘や、これらの問題点が、新年度予算編成に生かされるように期待をいたしまして、平成23年度の一般会計に対しての反対討論といたします。


 続きまして、認定第2号平成23年度守山市国民健康保険特別会計決算の認定について、申し上げます。


 皆保険制度のかなめである国民健康保険は、今、財政的にも運営の面でも危機に立っています。危機の大もとは、国が市町村国保への補助金をどんどん削ってきたからです。1984年に国保法が改悪されました。これまで医療費全体の45%とされていた国庫負担が、今度は医療給付費の50%となりました。つまり、かかった医療費の3割は自己負担、7割が保険給付ですから、この給付費の50%となると35%、高額療養費なども加わると平均すれば38.5%に、これが国民健康保険税値上げの引き金となったのです。その後も相次ぐ改悪で、2007年度には国保の総収入に占める国庫負担は25%にまで引き下げられています。


 同時に、深刻な問題は国保加入者の変化です。1980年代までは自営業者の割合が高く、1985年時点でも、自営業者が30.1%、被用者が28.7%、農林漁業者が13.5%、無職者23.7%、その他4.1%でした。実に、72.3%を収入のある人たちが占めて、その人たちが、退職して被用者保険を脱退した人たちや、無職者や、その家族たちを支えてきました。ところが、2007年時点の統計を見ますと、全国的な国保加入者の職業構成は、自営業者は14.3%、被用者は23.6%、農林漁業者は3.9%、無職者やその家族、その他の方たちを支える収入のある方が41.8%、この20年間で収入のある人たちが7割から4割台に激減をしているのです。


 守山市の実態を見ても、所得なし層が全体の19.6%、年間所得100万円以下の方たちが17.5%、年間所得300万円以下の加入者は全体の84%になっています。決算特別委員会で所得階層別の加入者割合が報告されましたが、22年度と23年度を比較しても、所得なし階層を含め、300万円以下の加入者割合、22年度は79.8%でしたので、この1年だけでも低所得者層がふえているのがわかります。


 ところが、そんな加入者の実態をお構いなしに、社会保障としての国保ではなく、旧法の相互扶助を持ち出して、応分の負担をと、均等割、平等割のいわゆる応益部分をどんどん引き上げました。ここ数年でも21年、22年と2年連続の値上げです。実に3割アップでした。さらに23年度は課税限度額の引き上げで、加入者によっては3年連続の値上げとなっています。


 さらに、国保加入者にとって、みずからの所得と比べても余りにも負担感の重い国保税となっているのです。「高過ぎて、払いたくても払えない」という切実な声が寄せられるのは、こうした実態を分析すれば当然です。


 守山市の短期保険証発行は651世帯1,236人、資格証は16世帯16人、滞納者に対して納税指導を行った結果、収納率が改善したとの報告がありましたが、高過ぎる国保税に払いたくても払えない生活困窮者が無保険になったり、正規の保険証を取り上げられ、医療機関への受診がおくれたために死亡したと見られる事例は、全国でも起こっています。守山市での実態はどうか、市民の実態をもっと鋭くつかむ必要があると思います。


 国保会計決算はどうだったか、22年度は4億円の黒字でした。23年度決算ではさらに増額となり5億6,000万円の黒字、余剰金を生み出しています。もちろん医療給付費の伸びも影響しています。しかし、ここ数年の動きを見れば、高く引き上げ過ぎたために余剰金を生み出したというのが実態です。これは当然、加入者に還元すべきです。


 守山市の場合、この間、高過ぎる国保税を引き下げるために、一般会計からの法定外繰入の必要性を何度も強調してきました。実際、命と健康、安心・安全のまちづくりを進める自治体として、セーフティーネットとしての国保を守るために、法定外繰入を行っている自治体がふえています。しかし、守山市の場合は、これまで一度も法定外繰入を行っていません。しかも、23年度は前年度まで少額ながらも一般会計から国保会計に繰り入れていた特定健診分の繰り入れもカットしました。高過ぎる国保税を少しでも減額して、市民の負担を減らそうという努力が見られないのは残念です。


 国民健康保険は社会保障、および国民保険の向上を目的に全ての国民に医療を保証する制度です。誰もが払いやすい国保税に減額する努力をし、保険証1枚で安心してお医者さんにかかれる、国民の命と健康を守る国民健康保険制度の実現を求めます。


 当面、引き上げ過ぎて黒字となった分は、当然、早急に国保加入者に還元すべきことを強く訴え、平成23年度国民健康保険特別会計決算の認定に反対といたします。


○議長(田中国夫) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) 私は、認定第6号介護保険特別会計歳入歳出決算ならびに、認定第7号後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算に対しまして、反対の立場から討論を行います。


 まず、介護保険特別会計の認定ですが、制度が導入されて、ことしで12年目になりますが、介護保険料が高過ぎる。介護保険料を払っているのに、いざ利用するときは利用料の1割負担。介護保険料は年金から天引きで支払っているけれども、いざサービスを受けるとき、利用料が心配でサービスを制限したり、認定だけ受けて全く利用もされていない人がおられます。利用したくても利用できない。保険あって介護なしと言われる由縁です。こうしたことが、さらに介護度を重度化させる原因にもなると思います。


 また、今の制度は、高齢化に伴って介護給付費がふえれば、そのままスライド式に保険料が3年ごとの改正のたびに値上がりする仕組みになっています。だからこそ、市独自の保険料、利用料の減免制度が必要であり、市民の要求でもあります。24年度からの改正で、基金の取り崩しを行っても、本市では月額4,400円が4,750円に値上げされました。相次ぐ年金の引き下げが実施される中、さらに負担は重くなるばかりです。


 同時に、24年度の介護保険制度改正では、医療から介護へ、施設から在宅への名のもとで、国の負担をさらに引き下げようとしています。介護保険が創設された当初は、介護の社会化が理念だったはず。保険料の高騰を抑制するために、国庫負担を給付費の50%まで引き上げること。当面、地方自治体は保険料、利用料の軽減を市独自で行うこと。そして、誰もが安心して利用できる介護制度の抜本的見直しをすべきと申し上げ、介護保険特別会計決算認定に反対をいたします。


 次に、後期高齢者医療事業の決算認定について、申し上げます。


 この制度は、75歳になれば自動的に別枠の医療保険に加入させられ、負担はふえ給付は下がるという高齢者いじめの制度だと、2009年の総選挙では廃止をめぐって大きな争点ともなりました。そもそも、この制度には多くの問題点があります。後期高齢者の人数がふえ、医療費が増加すると、2年ごとに保険料が自動的に上がる仕組みになっています。年々上がる保険料の負担に耐え切れず、生活困難に陥ったり、滞納する事態も予想されますが、場合によっては資格証明書の発行もできるという制度です。


 また、運営が広域連合のため、市独自では保険料の減免などは行えず、当事者の声が届かないのも、また問題です。ほかにも、地域格差の問題、かかりつけ医や医療機関の制限など、こんな制度では安心して老後を迎えることはできません。


 こういう高齢者を差別する後期高齢者医療制度は廃止にすると、マニフェストに書いて期待された民主党政権も、結局、消費税増税法案を通すため、民自公の三党合意で、後期高齢者医療制度の廃止は社会保障の国民会議に棚上げをしてしまいました。


 現在、医療費の負担割合は、後期高齢者の保険料が10%、現役世代の特定保険料が40%、国・県・市の公費が50%になっていますが、2015年には後期高齢者の保険料は10.8%になると厚労省の試算も出ています。75歳で区別し、2年ごとに上がる保険料を死ぬまで払い続ける、この制度自体に反対を主張して、反対討論といたします。


○議長(田中国夫) 21番本城政良君。


                〔21番 本城政良君 登壇〕


○21番(本城政良) 皆さん、おはようございます。


 ただいま、議長のお許しをいただきましたので、私は、認定第1号平成23年度守山市一般会計歳入歳出決算の認定、および認定第2号守山市国民健康保険特別会計、認定第6号守山市介護保険特別会計、および認定第7号後期高齢者医療事業特別会計における平成23年度の決算の認定につきまして、それぞれ賛成の立場から討論をさせていただきます。


 まず、一般会計決算につきましては、宮本新市長としての初めての1年間でありましたが、基本的には前市長が進めてこられた市政に加えて、「住みやすさ」と「活力」の2つを大きな柱として、行政施策を展開されていると認識しております。


 その中において、守山小学校や守山北中学校など学校施設の改築や耐震化の推進、歴史文化まちづくり館など中心市街地の活性化の推進など、1年目ではありますが、大きな前進を見ることができたのではないかと思います。


 また、小中学校の夏季期間の暑さ対策としての扇風機の導入、幼児教育では保育園の待機児童対策として財政が厳しい中での施策として、保育ママの開設を進めるなど、きめ細かい施策は評価するべきと考えます。


 市民が文化に親しめる機会の一つとしてのルシオールアートキッズは、突然打ち出された計画でありましたが、未熟さはあったものの、政策の方向としては、住みやすさの努力として評価いたすものでございます。


 一方、東日本の災害復興支援としての支援物資の供給や市職員の派遣も行うなど、対応されています。


 こうした政策を進める一方、23年度の一般会計は幸いにして法人税など税収に一定の増加があったことから、積極的に政策が展開できたものと思いますが、今後の課題としての市庁舎の耐震化、環境センターの延命化や全面改築など、大きな財政事情が控えていることでもありますし、また、市民病院の赤字に伴う一般会計からの繰り出し、一般会計の扶助費など、固定費の増加による財政の硬直など、課題があります。


 決算に出されている財政力指数や経常収支などの数値からは、財政健全化に一定の成果がうかがえますが、今後とも引き続き財政改革プログラムを遵守され、なお一層の歳入増加と歳出の効率的な執行を図り、健全な財政運営を図られるように要望いたしまして賛成の討論といたします。


 次に、認定第2号の国民健康保険特別会計につきまして、賛成の立場から討論いたします。


 保険税収は、所得の伸び悩みなどから前年を下回っていますが、国の補助金や繰越金、療養給付費等、交付金が当初予算よりも増加したことから、最終決算ベースで黒字となっているものでありますが、保険給付費は高齢化が進む中で、毎年増加していることも周知のとおりであります。また、保険税の滞納も納税指導の強化により改善されてきていることは一定、評価をするものであります。


 しかしながら、前述のように、保険給付費の伸びは今後も続くと思われることから、なお一層の収納率の向上と医療費の適正な支出に努められ、これ以上の保険料の値上げとならないように努力されることと、平成22年にも指摘いたしましたとおり、国民健康保険が高齢者が多く加入する制度上の問題も含め、国に対して強く制度の改正と負担のあり方について要望されることをお願いいたしまして、この会計の認定について賛成の討論といたします。


 次に、認定第6号介護保険特別会計決算の認定および後期高齢者医療事業の各特別会計の認定についてでありますが、まず、介護保険特別会計は、歳出面において保険給付費の伸びが顕著であり、中でも施設介護サービスや居宅介護サービスの給付費の伸びは大きいところであります。この歳出に対する歳入面で、保険税の伸びは昨年対比2.5%と伸びてはいますが、支払基金や国庫支出金等の大きな伸びがあったことから、収支が成り立っております。


 このことから、今後とも持続可能な制度としていけるように、歳出の適正化を図られるようにお願いをし、認定について賛成をいたします。


 また、後期高齢者医療事業特別会計についても、高齢化が進む中、今後とも対象者が増加することも含めて、一層の医療費適正化に向けた取り組みをされるように要望し、賛成といたします。


 以上、賛成の討論を終わります。


○議長(田中国夫) これをもって討論を終結いたします。


 それでは、ただいま議題となっております各議案について採決いたします。


 まず、認定第1号について起立により採決いたします。


 本件に対する決算特別委員長の報告は「認定」であります。


 本件は、決算特別委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                   〔起立多数〕


○議長(田中国夫) 御着席ください。


 起立多数であります。


 よって、本件は、決算特別委員長の報告のとおり決しました。


 次に、認定第2号について起立により採決いたします。


 本件に対する決算特別委員長の報告は「認定」であります。


 本件は、決算特別委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                   〔起立多数〕


○議長(田中国夫) 御着席願います。


 起立多数であります。


 よって、本件は、決算特別委員長の報告のとおり決しました。


 次に、認定第6号について起立により採決いたします。


 本件に対する決算特別委員長の報告は「認定」であります。


 本件は、決算特別委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                   〔起立多数〕


○議長(田中国夫) 御着席願います。


 起立多数であります。


 よって、本件は、決算特別委員長の報告のとおり決しました。


 次に、認定第7号について起立により採決いたします。


 本件に対する決算特別委員長の報告は「認定」であります。


 本件は、決算特別委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                   〔起立多数〕


○議長(田中国夫) 御着席願います。


 起立多数であります。


 よって、本件は、決算特別委員長の報告のとおり決しました。


 次に、認定第3号から認定第5号までについて一括して採決いたします。


 本件に対する決算特別委員長の報告は、いずれも「認定」であります。


 本件は、決算特別委員長の報告のとおり決することに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(田中国夫) 御異議なしと認めます。


 よって、認定第3号から認定第5号までについては、決算特別委員長の報告のとおり決しました。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第4 議第62号から議第85号までならびに諮問第5号および諮問第6号


○議長(田中国夫) 日程第4、議第62号から議第85号まで、ならびに諮問第5号および諮問第6号を一括審議といたします。


 事務局長をして議件を朗読いたさせます。


 事務局長。


○議会事務局長(川那辺孝藏) 朗読いたします。


 議第62号専決処分につき承認を求めることについて、議第63号平成24年度守山市一般会計補正予算(第5号)、議第64号平成24年度守山市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)、議第65号平成24年度守山市下水道事業特別会計補正予算(第1号)、議第66号平成24年度守山市病院事業会計補正予算(第1号)、議第67号平成24年度守山市介護保険特別会計補正予算(第2号)、議第68号平成24年度守山市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)、議第69号守山市暴力団排除条例の一部を改正する条例案、議第70号守山市安全で安心なまちづくり条例の一部を改正する条例案、議第71号守山市使用料および手数料条例の一部を改正する条例案、議第72号守山市営住宅の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案、議第73号守山市廃棄物の減量および適正処理ならびに環境美化に関する条例の一部を改正する条例案、議第74号守山市市道の構造の技術的基準を定める条例案、議第75号守山市市道に設ける道路標識の寸法を定める条例案、議第76号守山市移動等円滑化のために必要な市道の構造に関する基準を定める条例案、議第77号守山市準用河川に係る河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例案、議第78号守山市移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例案、議第79号守山市下水道条例の一部を改正する条例案、議第80号守山市水道事業および病院事業の剰余金の処分等に関する条例案、議第81号滋賀県自治会館管理組合規約の変更に関する協議につき議決を求めることについて、議第82号滋賀県自治会館管理組合の解散に関する協議につき議決を求めることについて、議第83号滋賀県自治会館管理組合の解散に伴う財産処分に関する協議につき議決を求めることについて、議第84号湖南広域行政組合規約の変更に関する協議につき議決を求めることについて、議第85号市道の路線の認定および廃止につき議決を求めることについて、諮問第5号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、諮問第6号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて。


 以上。


○議長(田中国夫) 市長より提案理由の説明を求めます。


 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) 皆様、おはようございます。


 本日ここに、平成24年第5回守山市議会定例会を招集をさせていただきましたところ、議員各位におかれましては、公私とも大変御多用の中、全員御健勝にて御参会を賜り、滞りなく開会の運びに至りましたことに対しまして、厚く御礼を申し上げます。


 さて、国政では、去る11月16日に衆議院が解散され、あす公示、この16日には投開票の運びとなっております。今回の総選挙では、東日本大震災からの復興、また、原発とエネルギー問題、金融政策を含めた経済対策、社会保障制度の構築、TPP問題、外交安全保障、国と地方のあり方など、あすの日本の方向を定める大変重要な選挙でございます。


 今後とも国政を注視しながら、市政の発展と福祉の向上に努め、住みやすさと活力のあるまちづくりを目指してまいります。


 次に、議会の皆様の御理解を賜り、11月29日から昨日まで4日間、滋賀県遺族会のフィリピン戦跡慰霊巡拝に団員の一員として参加し、フィリピンのレイテ島の各地で慰霊祭を行ってまいりました。レイテ島は、さきの大戦で、8万4,000人の日本兵のうち、8万人もの命が失われた激戦の地でございます。しかし、その戦地は、今は平穏な海岸や山岳の地であり、その平穏さゆえに、この地で多くの、みたまが祖国と家族を思いながら命を失われたことが信じられず、その無念さを思ったとき、胸が裂けました。また、さきの大戦から67年が経過した今も、御遺族の心の傷が癒えていないことを目の当たりにいたしました。


 慰霊祭では、私自身、みたまを心よりお慰め申し上げますとともに、今日の日本の繁栄があるのは英霊のおかげであることに深甚なる感謝を申し上げてまいりました。


 今回の訪問を通じまして、戦争の悲惨さと、あのような戦争を二度と起こしてはならないことを後世にしっかりと伝承し、平和の実現に尽力することが私の責務であると改めて強く認識をいたしました。


 現地には、英霊を祭る多くの慰霊碑が存在しておりますが、地元の方々の反日感情を越えての御理解により、維持ができている状況でございまして、巡拝団の訪問が途絶えますと、これらの慰霊碑の維持、存続が困難となる可能性が高い状況でございました。さらに、遺族会のメンバーの高齢化が進んでおりますことから、どのように慰霊巡拝を継続していくか、これが今後の大きな検討課題であると考えております。


 年の瀬が迫りましたこの時期は、本市におきましても、市政の各課におけます本年度の施策の進捗状況や、取り組み成果をしっかりと確認し、最終の仕上げ段階にあると同時に、新年度の施策に向けました極めて重要な時期でございます。


 このことから、新年度の始動に向けまして、「平成25年度予算編成方針」を定め、全職員に市政の推進の幹となります基本姿勢と5つの重点施策を示しますとともに、今日まで議員各位から賜りました御提言や、地域の皆様からの御要望などを十分に踏まえます中、各部局で取りまとめました新年度予算要求につきまして、去る26日に提出を受けたところでございます。


 本市の財政状況は、先ほど認定を賜りました平成23年度決算では、今後の財政計画を見据えた中で、基金への積み立てを行い、また、経常収支比率などの各財政指標も改善を見たところでございます。しかし、人口の増や高齢化の進展に伴います社会保障費などの義務的経費の増加、また、公共施設の耐震化や老朽化への対応などを考慮いたしますと、依然厳しい財政状況が続くものと考えております。


 このことから、新年度の予算編成におきましては、全職員が本市の財政状況をしっかりと認識し、全庁一丸となって第3次財政改革プログラムを遵守する中、収支不足の解消に取り組み、第5次総合計画の基本理念でございます「『わ』で輝かせようふるさと守山」の着実な実施と、市民生活の安全・安心を支え、活力のある「住みやすさ日本一のまち守山」の実現に向けた予算とすべく、編成事務を進めてまいります。


 次に、守山市消防団の活躍についてでございます。


 去る11月10日に、甲賀市で開催されました「滋賀県消防協会第2ブロック女性消防操法選考会」におきまして、守山市消防団MSL分団が見事優勝され、来年、横浜市で開催されます全国大会に、滋賀県の代表として出場されることとなりました。心よりお祝いを申し上げます。これは、MSL分団の長期間にわたる練習の成果であると考えており、MSL分団はもちろんのこと、御指導と御支援いただいた関係者の皆様の御労苦に感謝を申し上げます。


 また、「守山市民病院の診療報酬の未請求の問題」につきましては、市民の皆様に多大な御心配を与えることとなりましたことに、心からおわびを申し上げます。


 しっかりと調査を行い、原因究明を行うとともに、請求漏れについての対応および再発防止への対策を行ってまいります


 既に、院長から全医師に対し、カルテへの診療に関する記載に不備がないよう、また、医事課などの事務部に対しても、診療報酬算定の再確認、職員間の情報チェックを徹底し、法令遵守の中、院内業務手順に沿った事務を実施するよう、強く指示をしたところでございます。


 今後は、市民の皆様への信頼回復に向け、病院職員一丸となって取り組んでまいります。


 さて、本定例会に提出をさせていただきました案件は、専決案件1件、予算案件6件、条例案件12件、諮問案件2件、その他案件5件の計26件でございます。このほか、報告案件4件をあわせて送付をさせていただいております。


 それでは、提案理由の御説明を申し上げます前に、お許しをいただきまして、当面する市政の主要課題等について、御報告を申し上げたいと存じます。


 まず、環境センターの老朽化の対応でございます。


 今日まで、地元自治会の深い御理解を賜り運転をいたしております環境センターは、市民の日常生活に欠くことができず、また、一日たりとも、とめることのできない重要な施設でございます。


 しかしながら、操業から28年目に入っておりますことから、施設の安全、安定な稼働に向けまして、平成22年度に精密機能検査を実施いたしましたところ、経年劣化や腐食が進行するなど、老朽化は否めず、今後も安定的に本市のごみ処理を維持し、継続するための抜本的な対策が急務となってまいりました。


 こうした中、平成23年度に「庁内検討委員会」の設置、本年10月1日に環境生活部内に「環境施設対策室」を設置し、組織を充実するとともに、11月1日に、全庁的に一丸となって推進するため、副市長を本部長といたします「環境施設対策推進本部」を設置し、精密検査結果やごみ処理の現状を踏まえ、整備に向けての方向性について、検討をいたしております。できるだけ早い時期にお示しができますよう取り組んでまいります。


 いずれにいたしましても、さきに述べましたように、環境センターは市民生活にとりまして欠くことのできない大切な施設でありますことから、引き続き市民の皆様に施設の現状と、市全体で解決しなければならない重要課題であることをしっかりと伝えてまいりますとともに、さらなるごみの減量や再資源化に向けて、一層の啓発に取り組んでまいります。


 次に、「市民参加と協働のまちづくり」の推進でございます。


 今年度は、市民の皆様が、より一層まちづくりに積極的に参加いただける仕組みや、皆様の思いをより一層市政に反映できる仕組みなど、市民参加と協働のまちづくりを担保する「将来におけるまちづくりの仕組み」の充実に向け、「守山市市民参加と協働のまちづくり推進会議」において、具体的な制度整備の議論を精力的に進めていただいているところでございます。


 去る11月18日には、「市民参加と協働のまちづくりフォーラム」を開催し、龍谷大学の只友先生の基調講演とともに、「推進会議」における議論の途中経過を「中間報告」として御報告いただきました。


 また、12月1日には、「推進会議」の主催により、「市民懇談会」を開催いただき、無作為抽出による会議案内などを通じて御参加をいただきました市民の皆様に、「新しいまちづくりの仕組み」や充実策について自由に話し合っていただき、市民の皆様の思いの中にある課題や問題点を探り出す取り組みを行っていただきました。


 今後、これらの意見も参考に、「推進会議」でさらに議論を深めていただき、来年2月には具体的な「まちづくりの仕組み」の充実について、御提言をいただく予定でございます。


 さらに、庁内におきましては、「市民参加と協働のまちづくり庁内推進本部」を立ち上げ、今後、「推進会議」から御提言をいただきます「まちづくりの仕組みの充実」の制度化に向け、職員の意識の醸成と、関係各課の連携体制の強化を図ってまります。


 次に、「保育園における待機児童の現状と対策」でございます。


 全国的に少子化が進む中で、本市におきましては、人口増に伴い、市街地を中心に乳幼児の人口が年々増加しており、それにより保育園の待機児童が、年度当初では平成20年度から発生している状況でございます。また、今年度の当初におけます待機児童数は31人でございましたが、この11月現在では90人に増加をしている状況でございます。


 そのような中、この待機児童の解消に向けまして、今日まで認定こども園の設置に伴う定員拡大、民間こども園の誘致、分園の設置や定員の弾力化による入園枠の拡大、さらには今年度4月からスタートをさせました「家庭的保育事業」いわゆる「保育ママ」の推進を図るなどの対策を講じてまいりました。


 今議会で補正を賜っております「浮気保育園の改築検討」でも、施設の配置や規模とあわせて、定員拡大による待機児童対策を進めてまいります。


 次に、「国民健康保険の財政運営」でございます。


 まず、医療費の動向につきましては、今年度の上半期の3月から9月の医療費の累計は、昨年度比99%の推移となっております。さらに、下半期の医療費の動向や国の補助金などの見込みなどを踏まえまして、将来の財政見通しを推計し、11月30日に開催をいたしました「国民健康保険運営協議会で国保の財政シミュレーション」について御審議をいただいたところでございます。


 今後、直近の医療費の状況を把握し、次年度以降の状況を見込みます中で、医療保険分、後期高齢者支援分、介護支援金分のそれぞれについて、財政見通しについて御審議いただき、それを踏まえて次年度の国民健康保険税のあり方を整理してまいります。


 次に、「環境への取り組み」についてでございます。


 この10月に開催いただきました環境防災対策特別委員会で御説明を申し上げましたとおり、市と市内37事業所からなる「環境モデル都市研究会」を6月28日に立ち上げ、活発な議論を交わしていただく中、10月18日に「環境モデル都市構想」の提案書を国のほうに提出を行ったところでございます。11月21日に国での書類審査のヒアリングがございまして、その結果が今月の中旬以降に公表されることとなっているところでございます。ぜひ「環境モデル都市」に選定され、全国に「守山市の取り組み」を発信いたしますとともに、選定の有無にかかわらず、「環境モデル都市構想」に位置づけました施策については、今後の本市の環境先端都市に向けた取り組みとして、市民の皆様や企業の皆様とともに積極的に推進してまいります。


 また、「市民共同発電所事業」についてございますが、去る11月26日に、運営母体となります市内の民間市民団体や有識者などから構成されました「もりやま市民共同発電所推進協議会」の設立総会を開催させていただきました。今後、1号機につきましては、1月の出資者募集、3月の稼働に向けて現在、準備作業を行っているところでございます。


 また、固定買い取り制度の価格が今年度末を持って見直される見込みが高いことから、2号機についても現在の固定買い取り価格の価格で運用ができますよう、今年度内に出資の募集を行いたいと考えております。


 次に、「赤野井湾の環境改善」につきましては、この夏に、市内の環境団体や地域住民、漁業関係者などで結成をいただきました「赤野井湾再生プロジェクト」により、環境改善に向けた話し合いや調査活動等を現在行っていただいているところでございます。


 そのような中、オオバナミズキンバイという外来植物がここ数年で急速に分布を拡大していることが新たな問題となってまいりました。


 現在、琵琶湖では、赤野井湾付近でしか確認がされておらず、生息面積についても3年で10倍以上に拡大してきているところでございます。このまま放置いたしますと、確実に分布域が拡大し、野生化して、在来の動植物に深刻な影響を及ぼすものと推測されますことから、去る11月30日に、「赤野井湾再生プロジェクト」のメンバー約40名の皆様が、寒い中、現状の調査を兼ねた駆除作業を小津袋にて行っていただきました。今後、この調査を踏まえまして、市といたしましても市民と協働で完全駆除に向け県に働きかけるなど、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、「活力あるまちづくり」についてでございます。


 まず、市街化調整区域における地区計画の推進につきましては、市街化調整区域における人口減少や、少子高齢化の問題に重点的に取り組むため、去る10月1日に、地区計画プロジェクトチームを発足させ、自治会への地区計画制度の説明を集中的に行っております。


 本日に至るまで5学区9自治会へ説明に伺い、おおむね一定の御理解を得ているところでございます。しかしながら、「青地」の農用地が集落の外縁部まで迫っているため、地区計画により恩恵を受ける対象の土地が少なく、地元の方々はもちろん、当該制度を推進する市といたしましても、この問題の対応に苦慮しているところでございます。


 一方、白地が多くても良好な営農環境を整えるため、農業活性化との調整が必要な自治会もございます。その他、自治会によっては、若年層のUターンが順調なこともあって、地区計画制度の採択の必要がそもそもないところや、「白地」すなわち開発可能地が多いために、現行の運用基準に定める集落の宅地総面積の1.2倍の制限の緩和を要望されるなど、自治会によりさまざまな事情が存在しており、こうした問題に応えるために、プロジェクトチームが鋭意取り組んでいるところでございます。


 今後は、これまでにいただきました御意見を踏まえつつ、自治会、それぞれの特性に合った地区計画制度を構築していけるよう、鋭意取り組んでまいります。


 また、中心市街地活性化事業につきましては、「中心市街地活性化基本計画」の計画期間が、あと1年余りとなる中、行政の取り組みについては、おかげさまで計画どおりに進捗をしているところでございます。


 一方、民間事業につきましては、近江鉄道用地の有効活用は、1、2階を店舗、上層階をビジネスホテルとしての建てかえに向けて、基本設計に取り組んでいただいており、駅前広場のにぎわい創出と活性化に期待をしているところでございます。


 次に、セルバ守山地下の有効活用につきましては、地下であることのデメリットがあるものの、にぎわい創出に資する活用方策の検討をしており、今後、所有者と連携を図る中、進めてまいります。


 平和堂守山店建てかえ事業につきましても、公共施設などの導入も視野に入れる中、平和堂とはしっかり連携を図り、引き続き活性化に向けて検討を行ってまいります。


 また、銀座商店街につきましては、銀座ビルのあり方の解決方策、ならびに事業実施の方策検討について、引き続き支援をする中、銀座商店街の活性化に向けた取り組みを進めてまいります。


 先ほど申し上げましたとおり、「中心市街地活性化基本計画」の計画期間はあと1年余りでありますが、民間事業の多くが検討段階であるため、今後、継続的な支援方策として、民間事業を中心とする「現計画」の延長等についても検討を進めることが必要であると考えております。


 次に、「地域交通の充実」でございます。


 地域交通につきましては、路線バスの充実を基本とする中、その補完機能としてデマンド乗合タクシーを導入することとし、本日からスタートをしたところでございます。具体的には、1つには、小浜線と服部線をつなぐビッグレイクラインの導入、2つには、木浜線の成人病センター経由の増便、3つには、服部線の経路の一部変更、4つには、BTS(バスと自転車を乗りかえる自転車置場)の7カ所での設置、5つ目には、デマンド乗合タクシーの導入でございます。


 乗合タクシーにつきましては、愛称を「もーりーカー」として、本日8時より2台の出発式を行ったところでございます。11月の「もーりーカー」利用登録者数は332人となっております。今後、運用を行う中で、市民の皆様の利用状況や御意見を踏まえる中、PDCAサイクルにより、より一層利用しやすい地域交通を目指して取り組んでまいります。


 次に、「教育に係る状況」のうち、通学路の安全対策についてでございます。


 まず、懸案となっておりました8月末に開通した県道今浜水保線の水保東交差点の信号機が、去る10月18日より運用が開始されたことによりまして、児童の安全な道路横断を確保することができました。


 また、通学路安全対策本部会議にて対応策を検討し、6月議会、9月議会で補正をいただきました箇所につきましては、グリーンベルトや「学童横断あり」「通学路」といった注意喚起のための路面表示や、ガードレールの設置等を順次施工し、安全対策を講じているところでございます。


 さらに、抜本的な対策が必要な箇所につきましては、次年度以降、国の社会資本整備交付金等を活用する中、積極的に取り組んでまいります。


 今後も、児童の安全確保のため、県や公安委員会に対しましても、積極的に安全対策を講じていただくよう強く要望をしてまいります。


 また、守山中学校の耐震化対策につきましては、去る9月27日に守山中学校校舎改築基本設計・実施設計委託業務をコンペ方式により発注をいたしましたところ、11月5日のコンペ参加の申し込みは、全国から109者の応募がございました。18日の午後からは、コンペ審査委員会を開催し、応募作品の中から2次審査に進みます8者を選定いただいたところでございます。


 今後は、来年1月10日に市民ホール集会室で2次審査に進みました提案者の公開プレゼンテーションを開催いたしますとともに、1月11日から26日までの間、順次、守山中学校大会議室、市役所大ホール、あまが池プラザエントランスホールの各展示会場で、図面や模型の展示を行い、市民の皆様方から、御意見をいただく予定でございます。


 来年2月4日には2次審査を行い、最もすぐれた設計提案者を決定してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


 最後に、「地域防災計画の見直し」についてでございます。


 去る11月27日に平成24年度の第1回守山市防災会議を24名の多くの委員の御出席を賜り、開催をいたしました。


 会議においては、東日本大震災の教訓を受けて、「原子力災害への対応」「本市の抱える課題への対応」の2点の視点で見直しを検討することが決定されたところでございます。


 原子力災害への対応につきましては、国や県の動向を踏まえる中、屋内退避を中心とする適切な対処の事前の周知、そして、子供たちへの放射線の教育などを計画へ反映させること、また、本市の抱える課題への対応といたしましては、災害時の拠点のあり方、備蓄のあり方、避難所の運営、災害協定、情報伝達などについて御議論をいただきました。


 防災会議の結果をもとに、3月を目途に、地域防災計画案の策定を行ってまいります。


 それでは次に、提案理由について御説明を申し上げます。


 まず、議第62号の平成24年度守山市一般会計補正予算(第4号)は、衆議院の解散に伴いまして、今月16日投開票の衆議院議員総選挙の執行に必要な経費として、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、去る11月16日付で専決処分いたしたもので、歳入歳出に4,100万円を追加し、歳入歳出予算の総額を225億632万7,000円とするものでございます。


 続きまして、予算案件の6件でございます。


 議第63号は、平成24年度守山市一般会計補正予算(第5号)を定めるもので、歳入歳出それぞれに、4億7,895万5,000円を追加し、補正後の予算総額を229億8,528万2,000円とするものでございます。


 その主なものにつきまして、御説明を申し上げます


 まず、総務費でございます。


 これまで、防犯灯のLED化対策につきましては、節電対策の一環といたしまして、本年6月および9月の定例会にお願いをし、対応を図ってきたところでございます。今回、さらに自治会からの追加要望を取りまとめ、それに係る経費をお願いするものでございます。


 また、自治振興事業費におきましては、本町自治会にて計画が進められております自治会集会所の整備にあたり、補助要綱に基づき建設用地取得の補助経費をお願いするものでございます。なお、取得予定の用地につきましては、市が保有いたします旧守山幼稚園跡地の一部でありますことから、市有地売却に係ります財産収入につきまして、同時に歳入の補正をいたしております。


 次に、民生費でございます。


 まず、障害者自立支援法に基づく介護給付費および訓練等給付費につきまして、利用者の増加等により当初計画を上回る見込みとなることから、不足いたします費用の増額の補正をお願いするものでございます。


 また、第5期介護保険事業計画において整備を位置づけております小規模特別養護老人ホームにつきましては、県の補正予算として、本市分の補助金が認められましたことから、1カ所の施設整備に係る補助をお願いするもので、全額を県費で対応するものでございます。


 次に、衛生費でございます。


 まず、湖南医療圏域におけます一次救急医療体制を再構築すべく、済生会滋賀県病院の隣地に建設する湖南広域休日急病診療所に係ります開発協議等の経費の負担金を、事務を担当いたします栗東市へ負担する補正を行うものでございます。


 また、予防接種事業費につきまして、本年9月からポリオの定期接種ワクチンが、単独不活化ワクチンに切りかえられたこと、また、11月から定期予防接種に4種混合が導入されたことに伴いまして、必要経費の増額分を補正するものでございます。


 次に、商工費でございます。


 今年度、緊急経済対策事業として当初予算に計上いたしておりました耐震・住宅エコリフォーム工事助成金および中小企業緊急支援信用保証料助成金につきまして、当初予測よりも多くの申請があるため、中小企業対策と地域経済の活性化、さらには、地球温暖化対策等の視点から助成金の増額補正をお願いするものでございます。


 次に、土木費でございます。


 県工事負担金につきましては、この9月県議会にて追加計上され、市町負担が確定されたことに伴いまして、不足いたします本市の負担金の増額補正をお願いするものでございます。


 また、中山道の沿道地区におきましては、歴史的な建造物や守山宿らしい風情のある景観を保全・再生するため、中山道守山宿地区計画を定めておりますが、今般、地区計画に基づき店舗が修景整備を実施することから、整備に係ります補助金の補正をお願いするものです。


 次に、教育費でございます。


 速野小学校および守山南中学校では、平成26年度以降、児童・生徒数の増加により、普通教室の不足が見込まれますことから、今般、両校の校舎増築工事が、国の補助事業の対象となりましたことから、増築工事費の補正をお願いするものでございます。


 なお、国庫補助の関係から、今年度と平成25年度の2カ年に経費負担を振り分けることから、平成25年度の債務負担行為の補正も合わせてお願いをするものです。


 また、吉身幼稚園については、恒常的に就園希望者が定員を上回る状況が続いており、さらに、立入が丘小学校区の住宅開発が盛んであり、立入が丘幼稚園の受け入れ余裕がほとんどなくなり、吉身幼稚園希望者が、立入が丘幼稚園に回っていただくことが困難となることから、平成25年度に吉身幼稚園の園舎増築を進めるべく、施設の実施設計費をお願いするものでございます。


 さらに、ルシオール・アート・キッズフェスティバルにつきましては、本年4月に開催したところですが、総計7,500人の来場者があり、各方面からの御支援により成功裏に終了することができました。


 次年度も引き続き、子どもたちを中心に本格的な音楽や芸術に触れてもらう機会を提供するため開催したいと考えており、その準備に係ります経費の補正をお願いするものです。


 なお、今年度と同様に、駅前緑地公園、にぎわい広場、うの家などを会場として、「まちなか熱狂音楽祭」の開催を行うための経費も計上いたしております。


 次に、各費目にわたる人件費の補正につきましては、主に人事異動に伴います給与費の精査等によるものでございます。


 最後に、債務負担行為の追加でございます。


 次年度以降の事務および事業推進のための準備行為として、債務負担行為の補正をお願いするもので、主なものでは、速野小学校増築事業ならびに守山南中学校増築事業の建築工事費等につきまして、平成25年度分をお願いするものでございます。


 以上が一般会計の補正の主なものでございます。


 次に、議第64号の国民健康保険特別会計の補正予算および議第65号の下水道事業特別会計の補正予算につきましては、人事異動に伴います給与費の精査によるものでございます。


 次に、議第66号病院事業会計の補正予算は、病院業務の運営における患者受付の窓口業務や診療報酬請求事務などの医事業務委託につきまして、平成25年5月末で契約期間が終了いたしますことから、更新に係ります準備に取りかかるため、債務負担行為をお願いするものでございます。


 次に、議第67号は、介護保険特別会計の補正予算で、居宅介護サービス費、施設介護サービス費などの介護給付費につきまして、今年度分の給付見込み額を精査いたしました結果、当初見込み額を上回ることから増額の補正をお願いするものでございます。


 次に、議第68号は、後期高齢者医療事業特別会計の補正予算で、人事異動に伴います給与費の精査によるものでございます。


 続きまして、条例案件について御説明申し上げます。


 まず、議第69号守山市暴力団排除条例の一部を改正する条例案は、暴力的要求行為の規制強化等を図るため、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」が改正されたことに伴い、条項ずれの改正を行うものでございます。


 次に、議第70号守山市安全で安心なまちづくり条例の一部を改正する条例案は、去る10月1日に守山警察署との間で締結いたしました「安全で安心なまちづくりネットワークに関する協定書」に基づきまして、警察からの提供された情報を踏まえまして、市が犯罪や交通事故などの注意喚起のため、多発注意報、多発警報等を発令ができるよう、条例の改正を行うものでございます。


 次に、議第71号守山市使用料および手数料条例の一部を改正する条例案は、「都市の低炭素化の促進に関する法律」が制定されたことに伴いまして、市街化区域における低炭素建築物新築等計画の認定申請に係る審査事務の手数料を定めるものでございます。


 次の議第72号から議第80号までは、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」いわゆる地域主権改革一括法により、条例委任等がなされたものにつきまして、関係条例の改正または制定を行うものでございます。


 まず、議第72号守山市営住宅の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案は、公営住宅法の整備基準および入居資格要件等の規定が条例委任されたことに伴いまして、市営住宅および共同施設の整備基準を、省令等の基準を踏襲し、定めますとともに、入居資格要件に係ります入居収入基準額を従前どおり定めるものでございます。


 次の議第73号守山市廃棄物の減量および適正処理ならびに環境美化に関する条例の一部を改正する条例案は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の改正に伴い、一般廃棄物処理施設における技術管理者の資格に関する要件について当該法律および施行規則を踏襲して定めるものです。


 次の議第74号および議第75号は、いずれも道路法の改正により、市道の構造の技術的基準ならびに道路標識の寸法に係る基準が条例委任されたことを受け、政令等の基準を踏襲し、議第74号では、市道の構造の基準を定め、議第75号では、道路の案内標識などの寸法を定めるものです。


 次の議第76号守山市移動等円滑化のために必要な市道の構造に関する基準を定める条例案は、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」の改正に伴い、市が管理いたします市道にかかる歩道等の有効幅員や舗装の構造、勾配の設定、歩道と車道の分離の規定などについて、省令および県条例の基準を踏襲し定めるものでございます。


 次の議第77号守山市準用河川に係る河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例案は、河川法の改正に伴い、市が管理いたします準用河川に係る堤防や樋門、橋などの河川管理施設および工作物の構造について、政令の基準を踏襲し定めるものです。


 次の議第78号守山市移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例案は、議第76号と同じく「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」の改正に伴い、都市公園施設に関し、出入り口や駐車場、園路などの施設について、省令および県条例の基準を踏襲し定めるものです。


 次の議第79号守山市下水道条例の一部を改正する条例案は、下水道法の改正により、公共下水道における排水施設等の構造について、政令の基準を踏襲し、下水道条例の改正を行うものです。


 議第80号守山市水道事業および病院事業の剰余金の処分等に関する条例案につきましては、地方公営企業法の改正を受け、水道事業および病院事業の2つの公営企業会計手続について、毎事業年度に生じます利益の処分方法、資本余剰金の処分および欠損金の処理方法等の必要な事項を定める条例を制定するものでございます。


 次の議第81号から議第83号につきましては、県内19市町で構成をいたしております滋賀県自治会館管理組合につきまして、所有建物が老朽化等により平成25年度に解体除却をされるにあたり、滋賀県自治会館管理組合の規約を変更し、組合の解散および解散に伴う財産処分ならびに事務の引き継ぎに関しまして、地方自治法第290条の規定により議会の議決をお願いするものでございます。


 次に、議第84号湖南広域行政組合規約の変更に関する協議につき議決を求めることにつきましては、平成25年度から湖南広域行政組合が一次救急体制として湖南広域休日急病診療所を設置し、管理運営を行うにあたり、組合規約の一部を改正するものでございます。


 次に、議第85号は、市道の路線の認定および廃止につき、議決を求めるもので、民間開発による21路線の新設について新規に市道の路線認定を、また、1路線の廃止をお願いするものでございます。


 最後に、諮問案件でございます。


 諮問第5号および第6号につきましては、人権擁護委員の任期満了に伴います候補者の推薦について、御意見を求めるものでございます。


 諮問第5号の奥村まみ子さんにつきましては、平成25年4月からの再任をお願いするものでございます。また、諮問第6号では、平成25年3月末をもって任期が満了となります山中憲造氏の後任として、宇野勘一郎氏を推薦するものでございます。


 お二方におかれましては、人格、見識ともに高く、地域からの信望も厚く、また、人権擁護への造詣も深いことから適任と考えますことからよろしくお願いを申し上げます。


 以上、本日提出をさせていただきました案件についての提案理由とさせていただきます。


 なお、同じく送付いたしております報告案件4件につきまして、その要旨を御説明させていただきます。


 報告第16号から報告第18号までの3件につきましては、職員の公務中における物損事故および人身事故に係ります、和解ならびに損害賠償額の決定について、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、専決処分をさせていただきましたので、御報告させていただくものでございます。


 報告第19号につきましては、去る9月17日に、金森町地先の県道欲賀守山甲線で発生いたしました下水道マンホールふたへの自動車底部の接触による物損事故に係る和解および損害賠償額の決定について、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、去る11月7日付で専決処分をさせていただきましたので、御報告するものでございます。


 以上、本日提出いたしております案件につきましての提案理由とさせていただきます。何とぞ十分な御審議を賜りまして、しかるべく御賛同を賜りますようよろしくお願いを申し上げまして、私の提案理由の説明とさせていただきます。ありがとうございました。


○議長(田中国夫) お諮りいたします。


 明4日から7日まで、および10日から12日までの7日間は、議案熟読調査のため休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(田中国夫) 御異議なしと認めます。


 よって、4日から7日まで、および10日から12日までの7日間は、議案熟読調査のため休会といたします。


 なお、8日および9日は市の休日のため休会であります。


 これをもって、本日の議事日程は全部終了いたしました。


 来る13日に本会議を再開し、個人質問を行います。


 本日は、これにて散会いたします。


 御苦労さまでした。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  散会 午前11時00分





 守山市議会会議規則第117条の規定により、下記に署名する。





                          平成24年12月3日








                     守山市議会議長 田 中 国 夫








                     署 名 議 員 奥 野 真 弓








                     署 名 議 員 小 牧 一 美