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滋賀県 守山市

平成24年第4回定例会(第 3日 9月14日)




平成24年第4回定例会(第 3日 9月14日)





 



第4回守山市議会定例会会議録(第3日)





  1. 議 事 日 程


     第1. 個人質問(議案質疑(認定第1号から認定第8号まで、議第46号か


         ら議第57号まで


         および議第60号)ならびに一般質問)


     第2. 請願第5号から請願第7号まで


         (「所得税法第56条廃止」に向けた見直しを含む意見書提出を求め


         る請願書外2件)


            請願上程


            趣旨説明


     第3. 委員会付託(認定第1号から認定第8号まで、議第46号から議第5


         7号までおよび


         議第60号ならびに請願第5号から請願第7号まで)





  2. 本日の会議に付した事件


     日程第1. 個人質問(議案質疑(認定第1号から認定第8号まで、議第46


           号から議第57号まで


           および議第60号)ならびに一般質問)


     日程第2. 請願第5号から請願第7号まで


           (「所得税法第56条廃止」に向けた見直しを含む意見書提出を


           求める請願書外2件)


            請願上程


            趣旨説明


     日程第3. 委員会付託(認定第1号から認定第8号まで、議第46号から議


           第57号までおよび


           議第60号ならびに請願第5号から請願第7号まで)





  3. 出席議員は次のとおりである。


     1番  松 葉 栄太郎          2番  小 川 泰 江


     3番  國 枝 敏 孝          4番  新 野 富美夫


     5番  石 田 敬 治          6番  田 中 仁一郎


     7番  西 村 利 次          8番  筈 井 昌 彦


     9番  中 野 隆 三         10番  山 崎 直 規


    11番  澁 谷 成 子         12番  小 西 孝 司


    13番  下 村   勳         14番  奥 野 真 弓


    15番  小 牧 一 美         16番  池 田 眞 二


    17番  高 田 正 司         18番  藤 木   猛


    19番  田 中 国 夫         20番  廣 實 照 美


    21番  本 城 政 良         22番  森   貴 尉





  4. 欠席議員は次のとおりである。


     な   し





  5. 会議に出席した説明員


        市長          宮 本 和 宏


        監査委員        伊 藤   潔


      上記の者に委任または嘱託を受けた職員


        副市長         秋 山 新 治


        教育長         上 路   博


        事務監


        (兼)健康福祉部理事  西 川 宜 宏


        政策調整部長      岩 井 寿 夫


        危機管理局長      三 品 正 一


        総務部長        川那辺 守 雄


        環境生活部長      田 中 良 信


        健康福祉部長


        (兼)こども家庭局長  冨 田 一 男


        都市経済部長      西 村 克 己


        都市活性化局長     松 永 之 和


        上下水道事業所長


        (併)都市経済部理事  金 森 修 一


        教育部長        古 高 弘 士


        市民病院事務長     寺 田 巳喜男


        会計管理者       高 岡 秀 和


        財政課長        今 井   剛





  6. 会議に出席した議会事務局職員


        局長          川那辺 孝 藏


        書記          西 野 達 夫


        書記          北 脇 嘉 久


        書記          林 下 宜 史


        書記          貝 増 則 彦





             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  再開 午前9時30分


○議長(森 貴尉) 皆さん、おはようございます。


 ただいま定足数に達しておりますから、平成24年第4回守山市議会定例会を再開いたします。


 これより本日の会議を開きます。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第1 個人質問(認定第1号から認定第8号まで、議第46号から議第57号までおよび議第60号)ならびに一般質問)議案質疑(議第33号から議第44号までおよび諮問第2号)ならびに一般質問)


○議長(森 貴尉) 日程第1、昨日に引き続き、個人質問を行います。


 発言順位は、5番石田敬治君、4番新野富美夫君、6番田中仁一郎君、16番池田眞二君、1番松葉栄太郎君、17番高田正司君の順位により順次質問を許します。


 5番石田敬治君。


                〔5番 石田敬治君 登壇〕


○5番(石田敬治) 皆さん、おはようございます。


 議長のお許しを賜りましたので、発言通告書に基づき、市の将来推計人口とまちづくりについて、一般質問をさせていただきます。


 平成23年度から平成32年度までの第5次守山市総合計画による守山市の人口につきましては、平成22年の7万7,158人から、最終年度では8万4,767人としつつ、計画書の、時代の潮流や守山市の主要課題の項で、少子高齢化と人口減少について記述されております。今日、我が国の総人口につきましては、総務省の日本の統計2011、および国立社会保障・人口問題研究所、日本の将来推計人口(2012年1月推計)によりますと、平成16年の1億2,779万人をピークに、平成42年には、1億1,662万人、8.7%減、平成62年には9,708万人、24.0%の減と推計されているところです。


 また、本年6月1日の朝日新聞で、幸田真音氏が1992年、平成4年ですが、日本の大きな分岐点だったと考えている。バブル経済の崩壊から間もないこの年、生産年齢人口、つまり労働者の中核をなす15歳から64歳の占める割合がピークを迎えた。簡単に言いかえると、税金を納める人が減少に転じ、税金を使い、税金に頼る人との比率が逆転に向かい始めたという記事が掲載をされております。


 これらは、今日、言われております少子高齢化の中身の一端を示すものであります。そんな中、守山市の人口は全国的な潮流と異なり、平成16年以降も毎年増加をし、全国的にも、まれな地域であることは、皆様御承知のとおりでございます。ちなみに、平成22年の人口7万7,158人の学区別内訳は、守山学区2万2,608人、吉身学区1万5,475人、小津学区5,711人、玉津学区4,134人、河西学区1万3,224人、速野学区1万2,474人、中洲学区2,751人であります。


 また、税務課が発行しております市税の概要によりますと、個人市民税納税義務者数は、平成4年では2万4,764人でありましたのに、平成23年度では3万6,864人、おおむね1.5倍の増加を示している市でございます。


 そんな中、先ほど幸田真音さんの記事にもございました生産年齢人口割合に関しましては、確かに守山市においても、平成4年の69.6%に比べ、平成22年では65.9%、全国的な動きと同様、低下をいたしております。


 全国的に少子高齢化が進む中で、人口推移につきましては、今日までのところ国と異なっておりますものの、長期にわたって市の人口はどのように推移するのか、まちづくりにとって最も重要で関心のある事項であります。


 そこで、将来推計人口について、政策調整部長にお伺いします。基本的には、人口増は望めず、他からの社会増を見込むということになると思いますが、平成42年なり、平成52年の人口を何人と推計されているのか、また、学区別ではどうなのか、お尋ねします。


 人口減の地域では、地区計画を使って人口増をというお話もお聞きします。地区計画は、農業振興地域の農用地区域外の、いわゆる白地での事業展開でありますことから、その面積について農政課にお尋ねをいたしました。概数でお教えいただきました数は、小津学区では約74ヘクタール、玉津では約34ヘクタール、中洲では約10ヘクタールとのことでありました。机上の計算ではありますが、トータルで118ヘクタール、全て地区計画で宅地化し、減歩率を35%、一区画の面積を240平米とし、全てそこに入居されますと、3学区でおおむね3,100戸増となります。


 当該事業は大変魅力的ですし、積極的に進めることはもちろん、集落内での空き家対策等、他の施策も加えた総合的な取り組みが必要であると思うところです。一方、人口増の地域では、教育施設の整備を初め、地域福祉を進めていく意味も含めましたコミュニティ規模の適正化など、新たな行政課題への取り組みが頭に浮かびます。


 のどかな田園都市を標榜する我が市にとって、総人口はもちろん、学区別人口のありようは、まちづくりを進める上で最重要項目であります。そこで、行政の今後の取り組みは、長期にわたる将来推計人口の精度を上げるとともに、庁内での情報を共有し、諸施策に反映させることはもちろん、そうした情報を地域に提供し、まちづくりについて市民と一緒に考えていくことが最も必要なことだと私は考えます。


 このことにつきまして、政策調整部長の見解をお尋ねします。


 以上、質問とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 政策調整部長。


              〔政策調整部長 岩井寿夫君 登壇〕


○政策調整部長(岩井寿夫) 石田議員の市の将来推計人口とまちづくりについての御質問にお答えを申し上げます。


 我が国の将来推計人口は、国立社会保障・人口問題研究所の統計によりますと、減少傾向を示しており、また、労働力の中核をなします生産年齢人口も減少する見通しでございます。これに比例して、年少人口割合および生産年齢人口割合も減少が見込まれる一方で、老齢人口割合は一貫して上昇し続けるものとされており、我が国の少子高齢化は、ますます進行するものと考えられております。


 このような状況にありましても、本市では毎年900人前後の人口増加が続いております。しかしながら、長期的な視点で見ますと、いずれは人口減少に転じるとともに、老齢人口割合も加速度的に伸びるものと危惧いたしておりますことから、現在、人口増加が続いているこの元気な時期に、市の活力を長く維持するための積極的な施策を講じる必要があるものと考えております。


 そのようなことから、中心市街地活性化事業を初め、魅力あるまちづくりを推進するとともに、子育て支援や教育環境の充実を図ることで、守山で子どもを育てたい。このまちで暮らし続けたいという思いを抱いていただけるまちづくりを進めてまいります。


 結果として、主な納税者でもあります生産年齢人口の定着、さらには取り込みを図り、高齢化と人口減少を抑制してまいりたいと考えております。また、雇用機会や税収の確保の観点から、企業誘致につきましても積極的に展開することも重要であると認識をいたしております。


 御質問の本市における将来推計人口につきましては、国においても使用され、統計学上、信頼性の高いコーホート法により推計した結果、あくまで参考推計ではございますが、平成52年には、人口約9万6,000人、うち生産年齢人口が約5,900人となるとしており、まだこの時点では人口および生産年齢人口の減少傾向は見られませんが、老齢人口は平成24年8月と比較しまして70.6%増の約2万4,000人、高齢化率も25%となり、超高齢社会に突入しているものと推計しております。


 また、学区別の推計では、守山学区、河西学区、および速野学区につきましては、人口および生産年齢人口が増加するとしておりますが、吉身学区や小津学区、玉津学区、中洲学区につきましては、人口減少とともに高齢化が一層進むものとしており、とりわけ市街化調整区域におきましては、高い高齢化率になるものと推計しております。


 この推計は、第5次総合計画策定時に、あくまで過去の社会増減、自然増減をもとに推計したもので、一定の限界がございます。しかしながら、将来の人口規模につきましては、市全体や地域の大きな方向性を考える場合には、最も重要な指標でありますことから、例えば5年先、10年先におけるさまざまな要因を折り込んだ幾つかのシミュレーションを行い、その結果を市民の皆様や地域の皆様と情報共有する中で、まちの将来を一緒に考えてまいりたいと存じます。御理解いただきますよう、お願いをいたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 5番石田敬治君、よろしいですか。


 5番石田敬治君。


                〔5番 石田敬治君 登壇〕


○5番(石田敬治) 大変申しわけないんですが、私が質問をさせていただきました内容での答弁とは、少しそごがあると、こんなように思います。私がお尋ねをいたしましたのは、42年、52年の推計人口と、学区別人口について、人数をお教えねがいたい。そしてまた、それを踏まえて今後の対応について、その精度を上げ、また、行政間での情報を共有し、そして地域へ一緒にまちづくりをしていくと、こんなようなことを問うたところでございますので、的確な答弁をお願いをしたい。


 加えて申し上げますならば、いわゆる総括の質問方式をとらせていただいておりますので、そのことが的確にお答えがあって再質問になると、このように私は考えております。ぜひともしっかりした答弁をいうことでございます。


 また、もう一つの思いがございまして、なぜ数値を質問したかといいますのは、地域に入ったときに、抽象的に、「人口が減りますよ。」「人口がふえますよ。」言うたところで、住民の方は感度のええ方、失礼ないい方ですけど、感度のいい方はそれで理解をしていただくわけですが、そうではない方、その方と一緒に事業を展開をしていく必要がある。このように思いますので、再度お願いをしたい。


 これも答弁書を書いてお渡しして求めているのではなくて、6月議会終了7月初めに、原課のほうに、こういうものの考え方でいくさかいに、急に言うて出るもんでもないと、このように判断いたしましたので、「用意をしてほしい。」と、このようなことをお願いをいたしました。


 もう一つ、きのう副市長が、学区のあり方については、地域のほうから声を上げてほしいというようなことが実はありましたので、それも情報を出さずして、地域に行くはずがない。そんなことも思うところでありますので、しっかりとした答弁をお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(森 貴尉) 政策調整部長。


              〔政策調整部長 岩井寿夫君 登壇〕


○政策調整部長(岩井寿夫) それでは、石田議員の再質問について、お答えを申し上げます。


 先ほど長期の推計人口で、学区別ではどうかという御質問に対しまして、答弁がなかったということでございます。申しわけございません。お答えをさせていただきます。


 先ほども平成52年の推計人口を申し上げましたので、学区別につきましても平成52年で申し上げをさせていただきます。100人単位でまとめさせていただいておりますが、守山学区では4万200人、吉身学区では1万4,100人、小津学区では4,700人、玉津学区では2,500人、河西学区では1万5,200人、速野学区では1万9,700人、中洲学区では1,900人でございます。


 ただ、市全体の人口と学区別の合計とは、ずれがございます。これにつきましては、先ほども申し上げましたが、あくまでも2点間、今回の推計では平成15年と平成20年の2点間の変化から将来のトレンドを予測するものでございますので、2点間の特定要因が大きく反映されることになります。このために学区人口の規模が小さくなるほど、また、期間が長くなるほど実数との差が拡大する傾向がございます。


 それともう一点申し上げさせていただきますと、平成23年時点の推計と実績との比較でございますが、吉身学区では減少を見込んでおりましたが、実績は増加しておりますし、逆に速野学区では、増加の見込みが減少しております。現時点でも学区別に見てまいりますと推計との乖離がございますので、これらのこともお含みをいただきますよう、お願いをいたします。


 それで、その長期の推計人口を踏まえて、地域とどのように話をしていくのか、今後の取り組みはどうするのかということでございます。あくまでも今回の経過につきましては、平成32年、10年先を見込んだ中での推計人口でございますので、情勢によって長期の推計がかなりぶれますので、10年ごとに今の計画では人口を見直しながらまちづくりを進めていくということになりますので、今、出てある長期の推計人口で地域と協議するということは難しい部分がございます。


 なお、将来の推計人口を出すときに、例えば人口が減少する地域につきましては、一定、推計人口を出しました上で、さらに地域と協議する中で、先ほど申し上げました、いろんな要因を含めまして協議をさせていただく中で、推計人口を定めてまいりたいというふうにも考えてございます。


 それから、きのうの副市長の答弁の中で、「学区の意見を聞きながら」ということに対しまして、市のほうから示してということがございました。当然それぞれの施策について、市が実施していく場合につきましては、もちろん市のほうから提示をさせていただいた上で施策を進めてまいりますけれども、やはり学区の意向を尊重した上での、今の学区再編ということになりますので、やはり学区の機が熟す中で、市として実施をしていくということになろうかと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 1点答弁漏れがありますので、それだけお願いします。


 政策調整部長。


              〔政策調整部長 岩井寿夫君 登壇〕


○政策調整部長(岩井寿夫) 今、長期将来予測で52年を申し上げました。42年について申し上げます。


 42年は、総人口で9万500人、それと学区別で申し上げますと、守山が3万3,050、それから吉身が1万5,000、小津が5,200、玉津が3,100、河西が1万4,700、速野が1万7,200、それから最後に中洲でございますが2,200、こういう推計でございます。


 以上でございます。


○議長(森 貴尉) 4番新野富美夫君。


               〔4番 新野富美夫君 登壇〕


○4番(新野富美夫) ただいま議長のお許しを賜りましたので、一問一答方式で質問をさせていただきます。


 まず、岩手県大槌町の被災地復興支援について、お伺いいたします。


 あの想像を絶する東日本大震災から1年半が経過しました。今も多くの行方不明者の方がおられ、御家族の方々のことを思うと大変心が痛みます。去る7月4日から6日まで、守山市議新人7名で被災地岩手県の三陸地域の状況を視察しました。三陸鉄道の被災地フロントライン研修のバスで、現地の方に説明を受けながら、宮古市から山田町、大槌町、釜石市、大船渡市、陸前高田市と見て回りました。


 現状のまちは、震災時の瓦れきこそ撤去されていますが、道路と建物の基礎だけが残っているだけで、一面の夏草に覆われて、まちの面影は何も残っていません。ここに町並みがあったのかと思わせるような光景が続きます。改めて大津波の脅威を感じました。私は、全く手つかずの状況を目の当たりにして唖然とするばかりであり、特に大槌町の高台にある城山公園から見る光景は、戦災の跡を思わせるようでした。復興への道のりは大変厳しいものがあると感じました。


 私たちは大槌町役場に出向き、守山市から派遣され頑張っている職員の水原君を激励してきました。その後、碇川町長、高橋副町長と面談し、震災直後の状況や震災復興の対応状況について、話をお聞きしました。宮本市長も何度か現地へ出向き、現地の視察や、町長を初め多くの方々から現状のお話を伺っているとお聞きしますし、復興に向けて引き続き息の長い支援を行うと進言されました。


 では最初に、職員派遣について、お伺いします。


 大槌町では、全国の市やまちから、行政職員が応援に来られ、復興に向け日々努力されています。その中で、湖南4市では3カ月交代で職員を1名ずつ派遣しています。そこで、守山市からの職員派遣はどのように役立っているのか町長にお伺いしたところ、「大変感謝しているものの、正直、なれたところで交代され、また一からスタートです。」と本音もお聞きしました。


 中には、1年間出向している方もおられるとお聞きしました。私たちを案内していただいた議会事務局員さんも1年間の出向で来ておられました。職員派遣は湖南4市で決められたことなので、単独で判断できないと思いますが、現地の状況を考えると、もう少し長期の派遣が必要ではないでしょうか。


 そこで、現状の職員派遣に関し、どのように思われているのか、また、今後はどのようにしていこうと思っておられるのか、市長の見解をお伺いします。


○議長(森 貴尉) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、新野議員御質問の被災地大槌町の復興支援に係ります職員派遣について、お答えを申し上げます。


 まず初めに、去る7月上旬に、新野議員を初めとする7名の市議会議員の皆様が被災地を視察いただきまして、岩手県大槌町にもお寄りをいただく中で、本市の派遣職員を激励をいただきましたことに対しまして、まずもって厚く御礼を申し上げます。


 大槌町は町長を初め、幹部職員33名が死亡、行方不明となられる中、行政機能に大きな打撃を受けられた中で、現在、復興に取り組まれております。その中、本市の派遣職員も、少しでも大槌町の復興の力になれるように、懸命に取り組んでいるところでございます。その中、激励をいただき、本市職員もさぞかし元気づけられたことと存じます。


 御案内のとおり、大槌町へは、昨年度から湖南4市が交代で職員を派遣をしておりまして、本市においては、昨年度は障がい福祉と児童福祉を担当する職員4名を交代で派遣をいたしました。引き続き今年度は、土木職員の派遣要請に基づきまして7月から9月末までの間の予定で道路や河川の復旧業務に従事をしているところでございます。


 私も8月に再度、被災地を視察いたしまして、町長や派遣職員から実情を伺いました。まだまだ復興の半ばであるまちの状況を目の当たりにいたします中で、派遣職員からは大規模な災害からの復旧・復興の困難さや、人手不足を感じているとの現状報告も受けておりまして、息の長い支援が必要であると改めて感じたところでございます。


 そのような中、議員仰せのとおり、湖南4市での職員派遣につきましては、業務に一定の経験がある職員を派遣をいたしておりますことから、派遣先で評価いただいておりまして、感謝をいただいております。しかし一方で、派遣期間が3カ月と短期間のため、業務の継続性などの点において、課題が残っていると認識をしているところでございます。現在、派遣をしております職員の派遣期間につきましても、大槌町からは延長を望まれておりますことから、湖南4市での調整も必要ではございますが、本市といたしましては、派遣期間の延長について検討してまいりたいと考えております。


 また、次年度以降の派遣につきましても、こうした被災地の状況を踏まえた上で、派遣の継続および一層の充実につきまして、湖南4市で協議をする中、検討してまいりたいと存じます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 4番新野富美夫君。


               〔4番 新野富美夫君 登壇〕


○4番(新野富美夫) ただいま、市長の前向きな御返答をいただきまして、大変ありがたいなというふうに感じております。しかし、庁内の職員の数というんですか、現状では人手不足、いわゆる技術職につきましては、人手不足ではないかというふうにも聞いております。十分、庁内で検討はしていただきたい。また、湖南4市とも関係もございます。守山だけが単独で走るということもだめだというふうには思います。お願いしておきながら、こういったことは大変、話が逆になるのかもわかりませんが、十分この辺を考えていただきたいのと、一方で考えられることでは、専門職員であるならば、元職員の方、退職された方という方々も、派遣をしていくことも考えられるのではないかというふうには思います。


 それと、私は職員派遣に対しての取り組みに対しては、守山市民がどれぐらいの方が知っておられるのかというのが、大変疑問に思っております。広報紙なんかでは、小さく活動をこのようにしてきたということを出していただいておりますが、余り目立たないところに載っております。大きく載せることがいいわけではないんですが、大槌町の支援に市民が参加・協力していないという、関心が低いというのが非常に問題があるのではないかなというふうに思います。そこで、職員派遣をもっとアピールしていただき、官民一体、また守山全体での支援をしていくことも必要だというふうに感じておりますが、あわせて市長の見解を求めます。


○議長(森 貴尉) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの新野議員の御質問にお答えを申し上げます。


 まず、職員派遣については、庁内でしっかり議論し、湖南4市でもしっかり協議をという御指摘につきましては、これはそのとおりだと思っております。これしっかり、こういった協議を行った上で、派遣について考えたいと思っております。


 しかしながら、今回の被災地の現状に比べると、うちの職員のほうが体制としては充実をしているわけでございます。今回のこの震災については、日本全体でやはり支えていかなければならないと思っておりますので、そういった点も加味しながら、ぜひ検討をしたいと思っております。


 また、元職員の派遣でございますが、実は、正規の職員であれば、さまざまな市としての支援ですとか、あと、正規職員でありますので、そういった何かがあったときの対応についても、万全な対策が講じられるわけでございますが、元職員を、単に派遣ということになりますと、大変問題点もたくさんあるわけでございますので、なかなか厳しい面もあろうかと思います。そういう意味で、まずは正規職員で派遣を考えたいと思いますし、あと今回、補正予算で通学路の関係とか、たくさんお願いをしております。そういった業務に支障ない範囲で支援については考えていきたいと、このように考えております。


 また、市民がどこまで知っているのかということでございますが、私ども広報、また、さまざまな場を通じて大槌を支援しているということは申し上げさせていただいておりますが、御指摘のとおり、まだ市民の皆様に知っていただいていない面もあろうかと存じます。先般、守山市民新聞のほうで、うちの職員の記事を一面で取り上げていただきまして、ありがたいなと思っておるところでございます。


 実は私、大槌へ行った際に、向こうの町長さんから、ぜひ守山市民の方に大槌に来てほしいと、被災地の状況もぜひ知ってほしい。それで、末永い支援をお願いしたいと、こういうことも言っていただいてます。こういったことも、市民の皆さんに大槌に行っていただくようなことも、将来的には考えさせていただきまして、市民全体、また市全体で大槌町を支えていく。こんなふうな状況をつくってまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 4番新野富美夫君。


               〔4番 新野富美夫君 登壇〕


○4番(新野富美夫) 大変、市長の意気込みというものを感じさせていただきますので、十分、庁内でも御協議いただきたいというふうに思います。


 では、関連ではございますが、次の質問に移ります。産業支援についてお伺いします。


 大槌町に対し、経済的な支援では義援金、寄附金などがありますが、最近では、その行動も薄れているように思います。民間レベルでは、守山市のマル福カード事業協同組合が、市民の方から募金を集められ、2度にわたり大槌町の小中学校に文具用品や体育用品を贈呈されました。そのことについても、大槌町長は大変感謝されていました。先月、同組合では、引き続き支援していくことを総会で決定されました。


 さて、面談の中で、大槌町が困っておられることの一つに、地域資源の海産物等の水産量が復興していないということでした。水産加工場も仮設ではありましたが、少しずつ操業して、早く地場産業を復活させ、まちを活性化させたいとおっしゃっていました。


 そこで、復興の手助けとして守山市ができることは、例えば学校給食の食材として、定期的に海産物等を購入するとか、他の団体に呼びかけて復興の物産展を開催するなど、いろいろ考えられると思います。行政支援だけでなく、このように、大槌町の産業の復興を積極的に支援していくことも大事なことと思いますが、大槌町の産業支援について、どのように思っておられるか、都市活性化局長にお伺いします。


○議長(森 貴尉) 都市活性化局長。


             〔都市活性化局長 松永之和君 登壇〕


○都市活性化局長(松永之和) それでは、新野議員の大槌町復興の手助けとして、同町が復興を急ぐ地域資源の水産業について、守山市ができる産業支援についての御質問について、お答えいたします。


 答弁に先立ちまして、マル福カード事業協同組合様の2度にわたる大槌町への支援に対しまして、敬意を表するとともに、感謝を申し上げます。


 御質問の産業支援についてでございますが、産業への働きかけとして、昨年度は守山商工会議所が独自のルートを用いて、義援金にとどまらず、平成23年5月から6月にかけて福島県の物産品を取り寄せ、総合案内所と中山道にぎわい広場を会場に、「絆フェア」として3週間にわたり実施され、また、夏まつりには、名物のいかにんじんの試作、販売を行うなど、積極的な支援が行われてきました。


 今年度につきましては、守山商工会議所が、県の補助制度を活用した東北復興支援ビジネスマッチング事業で、モデル事業を検討されており、市も7月に開催されました市内事業者やおうみ冨士農業協同組合による情報交換会に参加し、大槌町への支援を軸に検討を進める方針を決定したところでございます。


 検討を進める内容としては、本市にはない大槌町物産品と、本市の物産品のマッチングによる新商品の開発や、大槌町の食材を活用したランチ弁当のコーディネートと販売、市内飲食店での食材の活用、おうみ冨士農業協同組合の技術支援の協力を求める中、加工品の検討など、さまざまな提案がされたところでございます。


 一方で、大槌町の産業面の復興状況や、物産品の情報が不足しておりまして、市の派遣職員を通じての情報収集や、現地とパイプづくりを行い、より効果的な策を講じていきたいと考えております。また、立命館守山高校の生徒によりまして、継続した復興支援を行いたいとの強い思いから、「(仮称)PFJ(プレイフォージャパン)」という組織を立ち上げられ、市の市民提案型まちづくり支援事業の助成を受け、銀座商店街の空き店舗をお借りし、土曜日に、大槌町を含めた東北に関連した商品やオリジナル商品の開発・販売を行い、収益は寄附や支援活動に充てる取り組みを継続して行おうと準備が進められております。


 こうした取り組みは、大槌町の今後の復興段階に合わせての事業展開が必要になることから、市としてもこうしたさまざまな取り組みに対して継続した支援、協力を行ってまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 4番新野富美夫君。


               〔4番 新野富美夫君 登壇〕


○4番(新野富美夫) 商工会議所を初め、いろんな団体が支援されてきておられます。大変いい結果かなというふうに思っております。今後は、市内企業の方に、もっと協力していただくということも重要というふうに考えております。


 大槌町がどのような支援を求めているのか、また、現地の現状はどうなのか、企業としましては、なかなか情報把握は難しい。そんなことというふうに思います。そこで、守山市が窓口となって、支援情報を伝え、企業の協力を呼びかけることが必要ではないかというふうに思います。


 ホームページを見ていますと、そういったところはあまり書かれていない。こういったことも発信していくことも重要ではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。


○議長(森 貴尉) 都市活性化局長。


             〔都市活性化局長 松永之和君 登壇〕


○都市活性化局長(松永之和) 新野議員のほうから、今までのいろんな取り組みをさらに進めるにあたって、いろんな情報提供をさらに進める。また、企業、市内のいろんな事業者さんにも広める。そういうことが必要じゃないかという御質問でございます。


 この昨年からの商工会議所の事業等では、既にいろんな各事業所さんにかかわっていただいているというのが一つで、それはまた一定、各市内の事業所さんにも声は広まっているところと考えておりますが、今後については、いろんな場をお借りして、また、事業所さんが寄っていただくような商工会議所さんの会合等、そういうものを合わせて、このような取り組みをさらに守山市として取り組むので、ともに支援する協力を要請していきたいと考えております。また、広報等、そのような形で今後、事業者さん等の協力を仰ぎたいと考えております。よろしくお願いいたします。


○議長(森 貴尉) 4番新野富美夫君。


               〔4番 新野富美夫君 登壇〕


○4番(新野富美夫) 支援といいますと、どうしてもお金が必要というふうに思われがちなんですが、あまり金を使わずとも、情報を発信するということも重要な役割ではないかというふうに思っております。今後とも市が中心となって、その発信元になっていただきたいというふうに思います。


 それでは、次の質問に入りたいと思います。


 南海トラフ巨大地震による守山市の危機管理と防災マップについて、お伺いをいたします。


 内閣府は、先月8月29日に、改めて南海トラフ沿いで巨大地震が発生した場合、滋賀を含む30都道府県で最大32万3,000人が死亡するとの被害想定を発表しました。新聞やテレビでも大きく取り上げられ、改めて不安と衝撃を受けておるのは私だけではないと思います。この想定は、東日本大震災を教訓に、地震規模をマグニチュード9クラスで、冬場の深夜に起き、津波による死者が7割を占めると言われています。滋賀では津波被害の想定はありませんが、最大震度が6強となり、揺れや液状化による建物倒壊などで、死者が最大500人、全壊、焼失する建物が1万3,000棟と発表しました。


 県はこのことを受け、建物の耐震化や、家具などの転倒防止策を講じるよう呼びかけるとともに、来年度には県内の詳細な被害想定をつくり、減災対策を進めるとしています。今回、滋賀での被害想定は、直下型の琵琶湖西岸断層帯の地震よりは抑えられていますが、南海トラフで起きる巨大地震の発生確率は極めて高く、早急な減災対策が求められます。


 そこで、お伺いします。今回の内閣府の発表を受け、守山市での影響はどれくらいなのか、被害はどれくらいあると思われているのか、現状の危機管理は大丈夫なのか、また、減災対策をどのように考えておられるのか、危機管理局長に見解をお聞きします。


○議長(森 貴尉) 危機管理局長。


              〔危機管理局長 三品正一君 登壇〕


○危機管理局長(三品正一) 新野議員御質問の2点目、南海トラフ巨大地震による守山市の危機管理について、お答えいたします。


 南海トラフによる巨大地震につきましては、議員仰せのとおり、去る8月29日に、南海トラフの巨大地震による津波高・浸水域等(第二次報告)および被害想定(第一次報告)について、内閣府より公表されたところでありますが、これは途中段階での報告として、東日本大震災と同規模のマグニチュード9の地震が南海トラフで起きたとの想定でございます。なお、その発生については、歴史上記録がなく、また、発生確率は不明であり、さらに発生確率は極めて低いとの前提のもと、公表されたものであり、冷静にデータを見きわめた中、今後の市の防災体制を考えていくべきであると考えてございます。


 現状の危機管理といたしましては、琵琶湖西岸断層帯地震および東海・東南海・南海の三連動の地震を想定し、「液状化のしやすさマップ」として作成したところでございます。液状化については、未然に防ぐことは難しく、実際に起こった際に、早急に上下水道などの復旧等を行えるよう、行政として対応を考えてまいりたいと存じます。


 また、災害に対する備えとして、先日実施いたしました地震災害総合訓練を毎年開催するとともに、地域においても防災訓練にお取り組みいただいているところでございます。あわせて、地域の自主防災組織で取り組んでいただく消防防災施設などの資機材整備に対しましても支援を行っているところでございます。


 さらに、東日本大震災においては、被害が広範囲に及んだことから、全国を6つのブロックに分けまして、広域の相互応援協定の締結を進めており、今後におきましても協定都市の検討を行ってまいりたいと存じます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 4番新野富美夫君。


               〔4番 新野富美夫君 登壇〕


○4番(新野富美夫) 私とちょっと認識が違ってたのかなというふうに思っております。何か、発生確率は極めて低いというような前提のもの、そういうふうな市では認識をしておられますが、どちらかというと、発生確率が高いというふうな認識をして持っていただいたほうが、危機管理としてはいいのかなというふうに思います。


 減災対策について、ある専門家の意見では大きく2つ。1つは、住宅耐震化のスピードアップ。住宅の耐震診断や耐震改修の補助金の利用促進をさらに進めること。もう一つは、家庭での備蓄です。広範囲で道路が寸断され、コンビニやスーパーなど、店頭から食料や水が消えます。つまり、日本全体で物資が不足し、行政で対応はできないという事態になります。これまでは備蓄は3日分と言われてきましたが、10日分以上は必要とまで指摘されています。市民に防災意識をもっと強く持っていただくことが重要というふうに思います。「想定外」というような言葉は、もう許されない事態にもなっているというふうに感じます。


 こういったことから、減災対策としては、守山市の防災計画の見直しが必要ではないのでしょうか、再度お聞きしたいと思います。


○議長(森 貴尉) 危機管理局長。


              〔危機管理局長 三品正一君 登壇〕


○危機管理局長(三品正一) 再度、新野議員さんの御質問、減災対策等につきましての御意見にお答えいたします。


 まず、先ほどお答えさせていただきました公表の中で、発生確率は極めて低いというような中で公表されておりますことを、まず申し上げておきます。そして、今も御意見ございましたように、この災害対策に対しましては、耐震対策、そして家屋の倒壊防止、こういったものは減災対策としては重要であると思っておりますので、今日までそれに対する市民への支援、また、取り組みを推進しておりますけども、より一層その呼びかけをしてまいりたいというふうにも思っております。


 そして、あわせまして、備蓄等につきましても、今、議員から御意見もございましたように、今日まで3日分の備蓄というような対応をしてまいりましたけれども、またそのように学識者の方もおっしゃっておられましたけども、今回の想定をもとに、10日分ぐらいのそういう備蓄も必要ではないかというような意見も出ておりますので、そういった分を十分検討し、今後それに向けて対応も検討してまいりたいというふうに考えてございます。


 以上でございます。


○議長(森 貴尉) 4番新野富美夫君。


               〔4番 新野富美夫君 登壇〕


○4番(新野富美夫) いろいろ想定というものがありますので、十分、危機管理意識を持っていただくということが一番重要かと思いますので、その辺、市のほうの指導をよろしくお願いしたいと思います。


 続いて、防災マップにつきまして、お聞きいたします。


 この8月に、平成24年改訂版の守山市防災マップを、市内全戸に配布されました。想定される震度や、液状化の危険度、浸水区域や避難場所などの最新の情報を詳しく書かれております。市民に対して、この防災マップを幅広く活用し、日ごろの防災対策に役立てていただきたいと書かれておりますが、市民の中には前向きに捉える方や、一方で、液状化などで不安視される方もおられると思います。配布しただけではなく、理解していただくフォローも必要というふうに思います。


 そこで、市は、この防災マップを配布したことにより、地域防災や減災対策にどのように役立てていこうとお考えか、あわせて危機管理局長にお聞きいたします。


○議長(森 貴尉) 危機管理局長。


              〔危機管理局長 三品正一君 登壇〕


○危機管理局長(三品正一) 続きまして、防災マップにつきまして、お答え申し上げます。


 防災マップにつきましては、地震や水害に係る発生可能性と、災害のリスクを市民の皆様へ適切にお伝えし、日ごろの備えに役立てていただくことを目的に作成し、配布したところでございます。


 市民の皆様が、過度に心配されることのないよう、10月8日に開催を予定しております防災研修会の場や、出前講座などを活用し、しっかりと災害に係るリスクの説明をしてまいりたいと考えてございます。


 当該マップを活用し、災害による被害を少しでも軽減するために、行政が防災体制を強化する公助とともに、自分の命は自分で守る自助、今日まで叫ばれております地域の安全は地域で守る共助を高め、安全・安心のまちづくりを推進してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 4番新野富美夫君。


               〔4番 新野富美夫君 登壇〕


○4番(新野富美夫) この防災マップでは、自助・共助・公助の基本的な考え、また、取り組み等も書かれていますが、見てみますと幾つか不安に思うところもあります。1つは、このマップをどれくらいの市民が見ていただき、理解してもらえるのか。また、みずからの対策をどれくらいしていただけるのか。近所同士の連携はどれくらいできるのか。また、自治会内の道路、いわゆる里中道での、特に狭隘な道路について不安があります。


 市では、平成18年に要綱を定め、狭隘道路整備事業に取り組んでおられますが、期待通りに進んでいないと聞いております。整備にあたっては、大変難しい現状は理解しますが、災害時の避難や緊急車両の乗り入れ、消防活動のことを考えると、行政のもっと積極的な取り組みが必要とも思います。


 いろんな面で不安や疑問があるのは私だけではないと思っております。市民に対して、防災マップについて、もっと説明をしていただくことも必要ではないかというふうに思います。今のことも踏まえまして、どのように考えておられますか、お聞きします。


○議長(森 貴尉) 危機管理局長。


              〔危機管理局長 三品正一君 登壇〕


○危機管理局長(三品正一) ただいま御質問いただきました防災対策の中での狭隘道路の整備、こういった部分の推進というような御意見をいただきました。消防防災におきます、その視点の中では、やはり狭隘道路の対策というのは急務であり、重要な問題と認識しております。


 そうした中で、先ほども御意見ありましたように、平成18年度から、この整備事業を施行しております。しかし、今現状といたしましては、この事業を施行して、今年度の取り組みを含めまして、2カ所の事業の施行を手がけております。そうした中で周知はしておりますものの、現状では、地域からのそういった相談等があれば取り組んでいくというような、ちょっと待ちの部分もございますので、そういった部分を、今御指摘がありましたように、防災マップのところに、掲載の仕方はまた今後検討していかなければなりませんけれども、そういった部分も、その防災マップに少し部分的にそういった減災対策、災害対策というような視点で、そういった部分も盛り込んでいけたらということで、検討してまいりたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(森 貴尉) 危機管理局長、もう一つ前段にありました質問で、どれだけ住民が見てはるか把握できてるかどうか、お答えください。


               〔4番 新野富美夫君 登壇〕


○4番(新野富美夫) 失礼しました。先ほどのその防災マップを基本的な考え、不安、そして理解、そういった部分の、市民の方が十分理解してもらってないのと違うか。また認識してもらってないのと違うかというのが漏れました。申しわけございません。


 先ほども申しましたように、配布をして、しっかりと市民の皆様に先ほども申しましたように、出前講座等、そしてまたホームページにもその辺の掲載をして、市民の方に周知をし、しっかりと正しい、その災害リスクを市民の皆様に認識していただくよう、努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(森 貴尉) 4番新野富美夫君。


               〔4番 新野富美夫君 登壇〕


○4番(新野富美夫) あわせてよろしくお願いしたいと思います。


 次の質問に移ります。


 次に、6月議会でも質問いたしましたが、再度、通学路の安全対策について、お伺いします。


 市長は、今定例会の提案理由の説明で、「子どもたちは守山の宝であり、社会の宝である。子どもたちの命を守る取り組みを最優先にまちづくりを進める中、とりわけ通学路の安全が確保できるよう、取り組んでいきます。」と述べられました。


 市では4月に起きた亀岡市の事故を受け、すぐに登校時の危険箇所の点検を行い、6月補正で緊急に市が対応すべき市道の3路線、路側帯のカラー舗装工事を議案に出され、承認後、直ちに整備に係り、この夏休み中に完了されました。そして、未改修箇所については9月補正で行うと言われ、今定例会で市内11路線の安全対策の補正予算を計上されました。内容は、側溝の改修工事や、ガードレール設置、測量設計委託、そして一番多いのは、路側帯のカラー舗装化であります。今回あげられた予算の中で、このように多くの路線の改修を計画されたことに、高く評価をさせていただいております。


 しかし、本年度の学校園および自治会からの通学路の改善要望件数は、前回168件で、内訳は市道が60カ所、県道が21カ所、公安委員会が所管する交通規制などが87カ所と報告され、以後もふえているようにお聞きしております。まだ多くの改善しなければならないところが残っているものというふうに思います。


 そこでお伺いをします。168件の改善要望に対するこれまでの対応状況はどうなっていますか。また、市が道路管理者である市道の改修等について、今回で対応し切れなかった要望については、今後どのように対応されるのか、また、12月での補正は考えておられないのかお聞きします。


 また、路側帯のカラー舗装化は、通学路の安全対策として大変有効な手だてであり、今後、市全域において、計画的に整備していく必要があると思いますが、いかがでしょうか、副市長にお伺いをいたします。


○議長(森 貴尉) 副市長。


               〔副市長 秋山新治君 登壇〕


○副市長(秋山新治) それでは、御質問の通学路の安全対策につきまして、お答えを申し上げます。


 まず、6月議会で御報告申し上げました168件の通学路の改善要望に対するこれまでの対応状況でございます。6月議会報告後、地域行政懇話会、また自治会からの要望もございます。さらには緊急点検等を加え、精査をいたしました結果、市道で62件、県道で27件、公安委員会関係が87件で、合わせまして176件となりました。私を本部長とする通学路交通安全対策本部におきまして、これらの箇所について必要に応じ、現場に出向き確認し、対応策を検討してまいったところでございます。


 その結果、市道に関し改善の必要がある箇所は44カ所でありまして、8月末、新学期が始まるまでに、既に23カ所の改修等を完了いたしまして、今年度中に補正予算分の11カ所を含めまして19カ所、また、平成25年度に2カ所の改善等、施工をさせていただく予定でございます。その他の18カ所につきましては、通学路の変更、児童生徒へのマナーの徹底等々、ソフト面で対応させていただくものとなっておるものが大半でございます。


 次に、県道の27件でございます。御案内のとおり、稲荷大橋の応急対策を含む3カ所については、県におきまして即座に対応いただき、2学期開始に間に合うよう、改修等を完了いただいたところでございます。また、今年度は、9月補正を計上いただく中で、17カ所を対応いただき、平成25年度以降に2カ所の改修等を順次、進めていただく。また、残り5件につきましては、現状では改修等が難しく、どう対応するか現在、検討いただいているというように、県から回答をいただいております。


 また、信号機や交通規制の公安委員会関係の87件でございます。公安委員会に対しまして、6月に要望させていただきました。他の市町からの要望とともに、現在、御検討をいただいておるという状況でございます。特に信号機は毎年、県全体で多くの要望が出ておりますことから、新設は非常に厳しい状況でございますが、御案内のとおり、県道今浜水保線と市道美崎線の交差点の信号設置につきましては、確約をいただき、近いうちに設置をいただけることとなっております。


 また、交通規制につきましては、今後、地域と協議していく中で、公安委員会と十分協議を詰めてまいりたいと考えております。


 なお、県および公安委員会におかれましても、御案内のとおり9月県議会におきまして、通学路の緊急的な安全対策として、県道のグリーンベルトのカラー舗装化や、路側帯の引き直し等の改修に、県全体で1億7,000万、また、交通規制の表示や横断歩道、停止線等の補修なども含めまして5,000万円程度の補正予算を今県議会に提案されたという報道もございますし、県からも報告をいただいております。市といたしましても、一日も早く改修が図れますよう、しっかりと要請をしてまいりたいと考えております。


 次に、市道における通学路安全対策の今後の対応についてでございますが、今回、自治会や学校園から要望いただいた62件につきましては、全て対応させていただきました。しかし、9月以降も追加で改善要望をいただいており、早急に対策を検討し、緊急に対応すべき箇所につきましては、今後も補正予算を含め、しっかりと対応してまいりたいと考えております。


 最後に、路側帯のカラー舗装化についてでございますが、議員仰せのとおり路側帯のカラー舗装化は歩行者も運転手もはっきりと路側帯を認識できるため、交通事故の防止に効果があると考えております。これまで自治会や学校園から要望いただいた箇所についても、有効策の選択の一つとして検討し、可能な限りカラー舗装化を使う姿勢を進めてまいりました。


 今後でございますが、市長が提案説明で申し上げましたとおり、子どもたちは守山の宝であり、社会の宝でございます。子どもたちの命を守る取り組みを最優先にまちづくりを進めてまいる中で、引き続き市内全域で児童の通学の安全を確保するためにカラー舗装化を含め、さまざまな対策に取り組み、子どもたちの命を守るべく通学路の安全確保に努めてまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 4番新野富美夫君。


               〔4番 新野富美夫君 登壇〕


○4番(新野富美夫) 市道についても積極的に改善していただき、本当に感謝を申し上げます。


 あと、気になるところは、県道また公安委員会の手だてでございます。やはり改善されるまでは全力を尽くしていただきたいというふうに思います。


 それと、カラー舗装化、できれば計画的に順次やっていくということを今後の予算の中で対応していただきたいというふうに思いまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。


○議長(森 貴尉) 暫時休憩します。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午前10時45分


                  再開 午前10時55分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(森 貴尉) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 4番新野富美夫君。


               〔4番 新野富美夫君 登壇〕


○4番(新野富美夫) 先ほどの私の質問ですが、専門家によりますと、この地震によります減災対策の一つとして、これまでの備蓄というものを3日分というふうに言われてきましたが、10日分は必要ではないかというふうな指摘をされている。それで、守山市民に対しては、こういったことが防災の意識をもっと強く持っていただくことが必要ではないかという意味で申し上げました。「想定外」という言葉はもう使えないという状況の中で、守山市はどういうふうに考えておられるのか、再度お聞きをいたします。


○議長(森 貴尉) 危機管理局長。


              〔危機管理局長 三品正一君 登壇〕


○危機管理局長(三品正一) 備蓄の3日分、今回の南海トラフの想定では、10日分のが必要ではないかという委員の御意見もあったと、そういう中で、市民の防災意識が必要ではないかというような御意見をいただいております。


 本市におきましては、3日分の備蓄を市民の方にお願いし、それ以降必要となった分につきましては、災害応援協定を結んでおります協定締結都市に支援をお願いするなどして、対応してもらいたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(森 貴尉) 4番新野富美夫君。


               〔4番 新野富美夫君 登壇〕


○4番(新野富美夫) あくまでも市民には、そういう防災意識を持っていただくということを発信していただきたいというふうに思いますので、これからもよろしくお願いしたいと思いまして、質問を終わります。


○議長(森 貴尉) 6番田中仁一郎君。


               〔6番 田中仁一郎君 登壇〕


○6番(田中仁一郎) ただいま、議長のお許しを賜りましたので、質問に立たせていただきます。


 それでは、通告に基づき、次の3点の一般質問を一問一答方式でさせていただきます。


 質問1として、小学校の児童数及び学級数の適正化について、教育部長にお尋ねします。


 質問2として、各学区のあるべき人口の想定について、政策調整部長にお尋ねいたします。


 質問3として、中部田園地域の活性化への取組みについて、都市活性化局長にお尋ねいたします。


 本年4月に公表された総務省統計局の2011年10月1日現在の人口推計によりますと、日本の総人口は1億2,779万9,000人と、前年に比べ25万9,000人と大きく減少し、人口減少社会が現実となってきました。国立社会保障・人口問題研究所が公表しました日本の将来人口推計によりますと、2050年には9,700万人になると予測され、人口減少社会と超高齢化社会が目前に迫ってきています。


 本市は、京阪神への通勤通学に便利で、医療機関や教育機関が充実した住みやすく子育てがしやすいまちとして、若い子育て世代を中心に毎年1,000人近くの人口がふえ続けています。しかしながら、本市においても近い将来の人口減少社会を見据えた都市経営ビジョンを策定し、来るべき大きな社会変化に備えることが肝要であると考えます。


 第5次守山市総合計画において、目標年次となる平成32年における人口フレームを、おおむね8万4,000人と設定し、学区別人口も推計されました。守山学区、河西学区、速野学区で、今後も人口が増加するとして、玉津学区および中洲学区では人口が減少していくと推計しています。


 私は、本市が将来にわたって、財政面においても健全に発展していくためには、納税世代であり、かつ多消費世代である子育て世代の社会的流入を積極的に図っていく肝要であると考えております。宮本市長が積極的に推進していただいている子育て世代から、高く評価されている教育環境、医療環境のさらなる充実と、健康で魅力あるまちづくりが大切であると考えます。


 また、市民の思いを反映した各学区の未来像を策定し、将来を見据えたまちづくりの基本計画に沿った住宅開発を適正に促すなど、市内全域でのバランスのとれた魅力あるまちづくりを積極的に推進すべきと考えます。中心市街地に蛍が舞う環境を守ることは言うまでもありません。また、世界的に誇れる琵琶湖畔の再評価と、積極的な活用など、大きな可能性に満ちている守山市です。


 さて、宮本市長も述べられておりますように、未来を担う子どもたちは、私たちの宝であり、大きな希望でもあります。私たち守山市民は、こぞって子どもたちの健やかな成長を願うものです。そこで、子どもたちの健やかな成長を育む拠点である小学校について、教育部長に質問いたします。


 本市には、9つの小学校があり、児童数は総勢5,537名を数えます。これらの多くの児童に、日々、愛情をかけて指導くださっている先生方、また教育委員会の皆様に深く敬意を払うものです。本市の小学校の児童数および学級数は、各学区の人口の増減を反映して、大きな差が出ています。守山小学校は児童数1,017名36学級、河西小学校は児童数1,008名、35学級のマンモス校であるのに対し、玉津小学校は児童数192名、特別学級も含めまして9学級、中洲小学校は児童数162名、7学級の小さな小学校です。


 守山小学校と中洲小学校を比較すると、実に児童数で6.3倍、学級数でも5.1倍の大きな差があります。本市の小学生は、ひとしく高いレベルの教育を受ける権利があると考えますが、現状は学校によって教育環境が著しく異なってきています。


 第5次守山市総合計画において、守山小学校区の人口はさらに増加すると推計されています。人口の増加に伴い、守山小学校の児童数および学級数がさらにふえていくことが予測されますが、小学校の児童数・学級数の標準、あるいは適正な値はあるのでしょうか。また、文部科学省の指導はどのようになっているのでしょうか。そして、過大規模校を越えた場合はどのような対応をとる必要があるのか、お尋ねいたします。


○議長(森 貴尉) 教育部長。


               〔教育部長 古高弘士君 登壇〕


○教育部長(古高弘士) それでは、田中仁一郎議員の御質問に、お答えいたします。


 1点目の小学校の児童数、学級数の適正化についてでございますが、まず、小学校の1学級の児童数は、公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律では、40人以下、ただし、小学校1年生は35人以下と定められております。


 次に、学級数でございますが、学校教育法施行規則第41条の規定において、「小学校の学級数は、12学級以上18学級以下を標準とする。ただし、地域の実態その他により特別の事情のあるときは、この限りでない。」と定められております。また、昭和59年度に文部省が示しております「これからの学校施設づくり」では、6学級以上11学級以下を小規模校、19学級以上30学級以下を大規模校と区分し、5学級以下を過小規模校、31学級以上を過大規模校としております。


 このことを踏まえまして、文部科学省は、施設整備において、将来にわたって31学級以上の過大規模校にならないよう配慮することを指導しております。過小規模校については、特に文部科学省からの指導はございませんが、地域の実態において、統合などの対応をされている自治体もございます。


 守山市では、32人程度学級を実施していることから、守山小学校においては、今年度36学級となっておりますが、法令で定められた基準によって算定いたしますと、28学級となります。よって、現在、守山市内の小学校は小規模校から大規模校の区分の範囲内にございます。


 次に、31学級以上の過大規模校になった場合の対応でございますが、過去には児童数の増加によって小学校を分離いたしております。平成2年には、守山小学校から物部小学校を、平成5年には吉身小学校から立入が丘小学校を分離いたしております。現在、最も児童数の多い守山小学校でございますが、現段階においては現施設で対応できると考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(森 貴尉) 6番田中仁一郎君。


               〔6番 田中仁一郎君 登壇〕


○6番(田中仁一郎) 御答弁ありがとうございます。


 過去におきましても、児童数の増加により、平成2年には守山小学校から物部小学校が分離し、平成5年には吉身小学校から立入が丘小学校が分離したと、ただいま伺いました。先ほどの石田議員への答弁におかれましても、今後も守山学区の人口増が大幅に見込まれるとのことです。これらの先例によりますと、守山小学校については、今後の児童数の増加を推計し、学校分離案や学校選択制などの検討すべき時期に来ていると考えます。さまざまな選択肢について、時間をかけて十分に検討していただくよう、お願いいたします。


 さて、今、述べましたように、市内にはマンモス校がある一方で、児童数が極端に少ない小学校が2校あります。玉津小学校は児童数が192名、中洲小学校は児童数が162名で、各学年1学級です。将来の児童数を推計できる各学区の0歳から6歳の人口分布によりますと、玉津学区、中洲学区とも毎年30名以下の子どもの数です。特に、中洲学区の現在の1歳児の人口は15名です。男の子が11名、女の子が4名です。今後、転入児童がいないとすると、将来、児童数100名ほどの大変小さな小学校になってしまいます。児童数が極端に少ないことによる教育上の問題点はあるのでしょうか。教育部長にお伺いいたします。


○議長(森 貴尉) 教育部長。


               〔教育部長 古高弘士君 登壇〕


○教育部長(古高弘士) ただいま、田中議員のほうから児童数が極端に少ないことによる教育上の問題があるかということで御質問をいただきました。


 小規模校といたしましては、学習面でグループ学習や体育におけます団体競技種目、また、音楽におけます合唱や合奏活動がしにくくなるといった面もございますが、一方で、一人一人に目が行き届き、児童の発言、発表の機会も多くなり、きめ細やかな指導ができるという点もございます。


 特に中洲小学校でございますけれども、各学年の児童が少ないことから、集団活動において速野小学校と連携をいたしまして、集団競技や交流ができる場を設けております。また、児童活動においては、高学年の負担が大きくなるということから、各学年が互いに協力し合う活動や、異年齢交流など、工夫して取り組んでおるところでございます。


 今後も、児童が極端に少ない学校につきましては、子どもの活動に工夫を凝らして教育の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 6番田中仁一郎君。


               〔6番 田中仁一郎君 登壇〕


○6番(田中仁一郎) ただいま教育部長より、集団活動は速野小学校と中洲小学校が連携をとるとか、あるいは、きめ細かく指導して教育の向上に努めていただいている。そのように伺って安心いたしました。しかし、1学年で男女合わせて15名では、ドッジボールやソフトボールをどういうぐあいにするのか、あるいは、健全な競争心をどのように育むのか、少し心配しております。


 また、中洲小学校の15名は、将来、速野小学校の同じ年に生まれた149名と明富中学校で同じ学年になります。同じ小学校の仲間がクラスの10分の1では、まるで転校生のようで、私はちょっと心配しております。


 引き続いて、本市の将来あるべき人口の想定につきまして、政策調整部長に質問いたします。


 私は、昭和36年3月に中洲小学校を卒業いたしましたが、当時の全校児童は455名でした。当時の守山町の全児童数は3,873名で、本年は5,537名です。日本全体で少子化が進む中で、守山市の児童数は1.43倍に増えています。対して、中洲小学校は455名から162名と、0.36倍に激減しています。児童数は地域の人口の増減やまちの若さ、そして、その勢いを反映する鏡と考えられます。中洲小学校の児童数の激減を改めて確認しますと、少子化の進行だけでは済まされる問題ではないと考えております。


 この狭い守山市において、子育て世代が増加し続ける南北市街地地域と、人口減少と超高齢化が進行する中部田園地域に分かれています。まるで、全国で人口減少が進行する中で、一極集中の東京だけが人口増加が続き、地方が疲弊していく日本の縮図を見ているようです。コーホート変化率法による人口推計に加えて、各学区の将来のあるべき人口を想定し、それに向かって有効な対策をとっていくべきと私は考えますが、政策調整部長にお伺いいたします。


○議長(森 貴尉) 田中仁一郎議員に申し上げます。


 次の質問をする場合は、次の質問にする旨を明確に伝えてください。


○6番(田中仁一郎) はい。


○議長(森 貴尉) 政策調整部長。


              〔政策調整部長 岩井寿夫君 登壇〕


○政策調整部長(岩井寿夫) 田中仁一郎議員御質問の、将来あるべき人口の想定について、お答えを申し上げます。


 議員仰せのとおり、本市の人口を地域別に見ますと、人口が増加し続けている南部および北部市街化区域と、人口減少と高齢化が著しい中部田園地域に分かれております。今後の人口推計におきましても、この現象は当分の間、続くものと推計しております。


 そのようなことから、特に市街化調整区域のコミュニティの維持、活性化対策といたしまして、地区計画制度の積極的な活用や、開発基準等の緩和によりまして、子育て世代など、新たな住民の誘導や定着を促進する施策を進めているところでございます。


 議員御指摘の各学区の将来あるべき人口規模についてでございますが、とりわけ人口減少地域では、地区計画制度等の活用によりまして、人口の維持拡大も期待されますことから、これらの取り組みを進める際の検討材料といたしまして、人口推計値とともに取り組みが実施された場合の人口シミュレーションを地域にお示しをさせていただくことで、将来あるべき人口規模を含めました地域の将来のまちづくりにつきまして、一緒に考えてまいりますので、御理解をいただきますよう、よろしくお願いをいたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 6番田中仁一郎君。


               〔6番 田中仁一郎君 登壇〕


○6番(田中仁一郎) 御答弁ありがとうございました。


 私は、守山市民憲章でうたわれている「のどかな田園都市守山」を誇りを持って守り、発展させていくためには、各学区の将来像を市民生活の目線でどう考えていくかが大切と考えています。守山市都市計画マスタープランにおきましても、中部田園地域の優良農地を引き続き守っていくと記されていますが、中部田園地域の市民生活をどう考えるとは、記されていません。


 それでは、次の質問に移ります。中部田園地域の活性化対策について、都市活性化局長に質問いたします。


 ただいま質問いたしました小学校児童数の問題や、各学区の将来あるべき人口増の問題は、将来を見据えて本市全域のバランスのとれた都市活性化をどのように進めていくかの問題であるとも考えます。前述いたしましたように、南北市街地においては人口が急増し、小学校などのインフラ整備が追いつかない一方、中部田園地域では人口の減少と高齢化に歯どめがかかりません。


 農業を取り巻く経済環境は大変厳しく、農家の息子であっても農業を継ぐ人はほとんどいないのが実情です。政府の進める農業経営の大規模化は、少数の農家に土地が集約され、その結果、多くの農家がふるい落とされ、農村人口の減少に拍車がかかっています。守山フルーツランドにおいても、農業従事者の高齢化が進むにつれ、後継者をどうするのかが、大変大きな問題になってきています。


 一方では、環境問題や自然農法に関心を抱き、スローライフな生活にひかれる多くの人々がおられます。京都大原で、季節の花やハーブに囲まれて生活されているベニシアさんは、都会の女性の憧れの的です。最近の日経新聞紙上で、生活の半分は農業、もう半分は自分の得意な仕事で仕事をするという「半農半X(エックス)」という生き方が注目されていると特集されていました。多様なスタイルの農業生活が始まっています。農業に新しい風が吹いてきていると感じています。


 本市では、農地のほとんどが優良農地として保護されている農振青地に指定されています。農振青地は、農業後継者以外の利用を厳しく制限しており、先ほど申しました農業を楽しむ人々や、半農半X(エックス)の新規就農者には、かたく門戸を閉ざしていました。農地はかたくなに守るが、住んでいる人々や新たに住もうとしている人々の生活については関心外だったのです。国や県が定めたことだからと、地域の実情や社会環境の変化に合わせて考える思考がストップしていたとも言えます。


 近江八幡市におかれましては、住民主体で土地利用計画をつくり、公益性が特に高いと認められる事業として、青地の指定を除外しやすくするための近江八幡市農業用地保全条例案を、この9月の議会に提出されます。農振青地の転用緩和に向けて、近江八幡市の強い姿勢がうかがえると報じられていました。


 本市における中部田園地域の活性化は、重要な課題であり、活性化の一つ障壁が農振青地であったとも言えます。本市におきましても、地域の実情に合わせた柔軟な計画策定ができるよう、農振青地の転用緩和に向けての研究を始めるべきと考えますが、都市活性化局長にお伺いいたします。


○議長(森 貴尉) 都市活性化局長。


             〔都市活性化局長 松永之和君 登壇〕


○都市活性化局長(松永之和) それでは、田中議員御質問の3点目、中部田園地域の活性化対策について、お答えいたします。


 農業を取り巻く環境については、少子高齢化、および後継者不足は本市のみならず、全国的な課題であると認識しております。本市においても、中部田園地域では、小津・玉津・中洲学区において、高齢化が進み、人口が減少していると認識しております。こうした中、地域の活性化や農業振興を図るためには、若い人たちなど後継者が地域に根づくとともに、他の地域から人が入ってきやすくする仕組みをつくる必要があると考えております。


 本市における農村地域の活性化については、1つ目には平成22年度から開発許可等の基準に関する条例を施行し、5年以上居宅として利用された既存宅地において、最大2分割が可能となるよう、一戸建て専用住宅の許可基準を緩和し、住宅建設の促進を図っております。2つ目には、平成21年度から地域コミュニティを維持するとともに、地域の実情に合わせ調和のとれた土地利用を図るため、地区計画制度の運用基準を策定し、良好な居住環境の維持および形成を図ってきたところでございます。


 本市としては、この2つの制度によって活性化を図っていきたいと考えております。具体的には、一戸建て専用住宅の許可基準の緩和により、27軒の住宅が建築されました。また、地区計画制度につきましては、平成22年度に笠原町において取り組まれ、新たな26区画の宅地にも、住宅をほぼ建築を終え、地域コミュニティの活性化が期待されるところでございます。


 今年度当初に、服部町において本制度の概要説明を行い、その後においては、市街化調整区域内の市民の方々から相談や問い合わせが直接あったところから、検討資料の作成等を進めてきたところであり、この9月8日にも、森川原町におきまして説明に上がったところでございます。さらに幸津川町および石田町におきましても、この9月下旬に説明に伺う予定をしております。その他の地域にも働きかけを行う中、地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。


 基本的には、地区計画区域において、住宅等の開発が原則自由になり、結果として農家の次男、三男や、新規就農者の住宅開発も可能となるものでございます。議員仰せのとおり、近江八幡市が9月議会において、農振農用地、いわゆる青地の転用緩和に向けて、新たに条例案を上程する動きがあるように伺っております。近江八幡市の説明によりますと、本市の農業振興地域内の農地に占める農用地、いわゆる青地の割合が約89%であるのに対しまして、近江八幡市は95%と非常に高く、集落周辺に農振農用地以外、いわゆる白地が少ないため、農家の次男、三男、新規就農者の住宅建設が非常に困難であることが背景にあると考えているところでございます。


 なお、条例案では、地域が主体となって青地と、将来、白地に変更する農地とを区別する計画を作成するものでありますが、従来どおり法が定める青地から白地に変更するための要件を満足し、さらには国や県の同意を得なければ農地転用が認められないものであり、今まで同様、厳しい規制がございます。


 また、さらに国では、平成32年度までに農用地を8万ヘクタール、県でも160ヘクタールふやすことを目標としておりますことから、青地の農地転用につきましては、引き続き困難であると考えておりますが、今後、近江八幡市の条例施行後の具体的な動向を注視してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 6番田中仁一郎君。


               〔6番 田中仁一郎君 登壇〕


○6番(田中仁一郎) 御答弁ありがとうございます。


 さまざまな課題が大変大きいというのは、今の答弁の内容からも理解できました。しかし、このまま人口が減っていくというのでは困ります。地区計画の問題にいたしましても、話が来てから、地元から問い合わせが来てから、市が動くのではなく、将来の人口を見据えて、市として積極的にそれぞれの地域に働きかけていくという動きをさらに進めていただきたいと思います。


 のどかな田園都市守山を支えている玉津、小津、中洲の中部田園地域の世帯数は、現在4,175世帯です。このままこの地域の人口が減少していくというのでは困ります。制約を緩和し、その地域の自発的な活性化を促すことによって、あすを担う若い世代が住みやすいまちづくりを積極的に進めていただき、世帯数の増加を図っていただきたいと考えております。


 私たちのまちをよくするという志のベクトルを合わせて、子どもたちの笑顔があふれるまちづくりをぜひとも力を合わせて進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 以上で私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(森 貴尉) 16番池田眞二君。


                〔16番 池田眞二君 登壇〕


○16番(池田眞二) 議長のお許しをいただきましたので、私は知肢併置特別支援学校の児童・生徒の増加に対する対応について、守山市防災マップの改訂についての2点を一般質問させていただきます。


 質問に入る前に、市長の提案理由にもありますように、23年度の歳入面では、企業収益の堅調な回復による法人市民税の増加、さらには将来負担率がなくなったこと等々で、今後の庁舎の耐震化などの大規模な施設整備を見据え、公共施設整備基金への積み立てを行い、後年度の財政運営に備えることができた。このことに対しては評価をさせていただきたいと思うところでございます。


 それでは、一般質問をさせていただきます。


 まず1点目は、知肢併置特別支援学校、これは、知的障がいと肢体不自由障がいが併設の特別支援学校における児童・生徒の増加の対応策、いわゆる野洲養護学校の問題でございます。この問題につきましては、昨日は山崎議員が医療ケアが必要な児童生徒の観点から、そして、過去には小牧議員が教育の保障という観点から何回か質問をされておられますが、私は教育、特に義務教育の保障という観点と、障がい児を持つ保護者の就労支援という観点で、質問をさせていただきます。


 現在、守山市からは、小学部30人、中学部25人、高等部28人の計83人がスクールバスもしくは保護者が直接送迎して通学をされています。そして、この養護学校には、近江八幡市、野洲市、守山市、栗東市からの320人を超える児童・生徒がいるわけで、年々手狭になり、昨年度には10クラス10教室の増築をしたものの、在籍者の増加予想から見て、平成27年度までには、さらに整備が必要となります。という滋賀県の教育委員会の考え方であり、そのことを保護者の方々に十分な説明もないうちに、栗東市の聾話学校内に野洲養護学校の分校を設置するということを表明したため、保護者の不安が募り、紛糾したと聞き及んでいます。


 理由はといいますと、栗東市が養護学校に一番遠いからとのことです。聾話学校からすれば、静かな環境で学習をと願うでしょうし、ここに知的障がい、あるいは肢体不自由を持った児童生徒を一緒にさせる。正確には敷地内に新しく分校校舎を建築する。全く違った障がいを持つ子どもたちが同じ敷地内で学習する。このことは、双方とも不安だと思います。


 もともと栗東市域は、草津養護学校へ通学していたものを、平成20年に野洲養護学校への通学区域の見直しがあり、今回のこの県の方針ですから、そのことも含めて反対運動があったようにお聞きしています。


 教育基本法には、障がいの状態に応じて十分な教育が受けられるように義務づけてあるわけですから、児童生徒がふえたからといって、安易に分校という発想では、今までの培ったこの養護学校のノウハウと設備を生かし、児童生徒の安全・安心を考慮し、かつ自立を支援する教育に結びつかないと思われます。


 現時点での在籍者の増加数の予想では、10年後の平成34年には、最大の428人になると予想されています。隣のことだからと楽観視をしていると、守山市でも、どこかと併設の分校ということに発展するやもしれません。教育長にこれらのことを含めて、守山市として、この知肢併置特別支援学校の児童・生徒の増加に対する考え方をお伺いいたします。


 そして、事務監に、この児童・生徒の保護者の就労支援について、お尋ねをいたします。


 守山市では、この10月から、障がい児の福祉サービスとして、放課後デイサービスが定員10人で、守山市民病院、旧の守山野洲休日急病診療所跡で始められます。これは、あくまで本人の生活能力向上が主な目的でありますので、障がい児にとってはよいことと思いますが、お聞きしたいのは、保護者に対する支援がどこまでなのかでございます。


 先ほども触れましたように、この子どもたちは保護者がスクールバスの決められた乗り場、あるいは直接学校まで朝送っていき、夕方迎えに行かなくてはなりません。スクールバスの乗る場所によって時間の差はあるもののおおむね朝は8時過ぎと帰りは4時ごろということでございます。


 健常児は、基本的に10歳まで、3年生までは放課後児童クラブなど、預けられる場所があり、自分でそこへ行くことができるわけですが、この場合は基本的には保護者がしなければならないわけです。ただ、守山市日中一時支援をされているごく限られた事業所の方が、野洲養護学校まで迎えにいって、その後、何時間か預かるという事業所もあります。


 私は、常に見守りが必要とされる重度の障がいのある児童の保護者の、働きたいという願いがかなえられるよう、また、一時の休息の時間が持てるように、関係の近隣市ともしっかりと協議をしながら、この障害者等日中一時支援事業を後押ししていくべきと考えます。住みよさ日本一を目指す本市だからこそ、今このことが求められているように思われます。


 重度の障がい時の場合、大人一人で何人もの児童の面倒は見られない。あるいは、時によりますとマンツーマンで対処しなければならない。こういったことも考え合わせていきますと、言葉が不適切かもしれませんが、事業経営としては成り立たないと考えるのが普通でしょう。だからこそ、行政が手助けをしていくべきと思いますが、事務監に、この事業を推進していくための本市としての考え方、ならびに、どうしても非日常的な生活を強いられざるを得ない、この障がい児の保護者の就労支援や生活支援についての御所見をお伺いいたします。


 2点目は、7月27日に配布されました平成24年改訂版守山防災マップについて、危機管理局長にお尋ねいたします。


 従来の予測図は、水防法で定められた浸水想定区域図でしたが、今回配付された防災マップでは、浸水の程度に随分と違いがあります。これは、考え方として、例えば野洲川で上流から下流の10カ所で破堤があったと想定した時、従来の予測図では、それらを重ね合わせた最大の浸水を示すが、地先の安全マップ、今回発表されましたこの防災マップでは、上流の1カ所が破堤すれば、下流への水量が減ると考えられるため、破堤箇所が少なくなる。この想定でつくられているようです。また、昨今の集中豪雨等での浸水被害のこともあり、大河川だけでなく、中小河川や農業用水、溝からの氾濫も考慮されたマップとなったようでございます。


 また、新聞報道によりますと、県は、氾濫する市町の領域を白抜きにして、本来9月中ごろに全19市町に公表すべきはずが、9市町には事実上、情報が提供されていたとあります。そこでお伺いいたしますが、こうした予測図については、県の考え方と各市町の考え方、捉え方が違うため、地震の際の液状化にしても同じということにはなりません。このため、いきなり新聞等で急にデータを示されると、不安になり混乱を招くおそれがあるように思いますので、県が公表する前に、十分に市町ともすり合わせをした上で、慎重に公表すべきものと考えますが、防災情報を統括される危機管理局長の御所見をお伺いして、私の質問を終わります。


○議長(森 貴尉) 教育長。


               〔教育長 上路 博君 登壇〕


○教育長(上路 博) 池田議員1点目の知肢併置特別支援学校の児童・生徒の増加に対する対応について、お答えをいたします。


 まず、全ての子どもたちが平等に教育を受ける権利を保障されることは当然のことであると考えております。また、一人一人の子どもの教育の充実を図る上で、安全かつ適切な教育環境を整えることが大切なことであると認識をいたしております。


 今、知的障がいと肢体不自由に対応する県立の特別支援学校8校での在籍者が急増し、大規模化、あるいは狭隘化への対応が、今、県では喫緊の課題となっております。特に、野洲養護学校の児童生徒増への対応につきましては、これまでから市といたしましても、県にしっかりと要望をしてまいったところでございます。


 県教育委員会におかれましては、2月に知肢併置特別支援学校における児童生徒増加への対応策についての中で、聾話学校の小中学部に在籍する児童生徒の障がいの状況は知的障がいとの重複化傾向にあること、特に小学部において、その傾向が強くなっており、聴覚障がい教育の専門性のみならず、知的障がい教育の専門性も求められていると分析をされております。


 今、聾話学校内に分校を設置することが野洲養護学校の児童生徒増加への緩和策となるとの考え方を示されておられますが、私は野洲養護学校へ通う児童生徒、そしてその保護者の思いを十分にくみ取りながら、よりよい教育環境を整えていくことが重要ではないかと考えております。


 このことから、基本的には、まずは養護学校の児童生徒増加に対する対応策・具体策を打ち出すにあたりましては、県は養護学校に通う児童生徒の保護者から十分に意見を聞き、そして協議を重ね、さらには地元の関係機関としっかりと協議をして、そして対応されていくことが大切であると、このように認識をいたしております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 事務監。


               〔事務監 西川宜宏君 登壇〕


○事務監(西川宜宏) 続きまして、障がい児の保護者の就労支援について、お答えをいたします。


 まず、議員御指摘の放課後等デイサービス事業については、今般、国において障がい児支援の強化が図られ、ことしの4月より新たに創設された事業でございます。本市では、この事業を「もりやま障害福祉プラン2012」において、重点施策と位置づけ、この10月から守山市民病院別館1階におきまして、社会福祉法人「湖南会」が事業を実施されることとなっております。


 この事業は、放課後等において、障がい児の生活能力向上のための訓練、療育等を継続的に提供し、自立の促進と放課後等の居場所づくりを推進することを目的としておりますが、障がい児の放課後の居場所を確保することで、保護者の就労支援にもつながるものと考えております。


 また、日中一時支援事業についてですが、こちらは日中の活動の場の確保と、障がい者等の家族の就労支援、また日常的に介護されている家族の一時的な休息の確保を目的とした事業であり、現在、本市では御利用いただける事業所は市内5事業所、市外では7事業所で、計12事業所ございます。この中で、障がい児の利用可能な事業所は9事業所でございます。なお、本市では養護学校や市内の小中学校の特別支援学級の児童生徒約30人が利用されており、学校終了後から夕方まで、こうした事業所で過ごされております。


 しかしながら、事業所の受け入れ人数等が限られており、利用ニーズに十分応えられていないということが課題となっており、また、特に重度の障がい時の場合、受け入れている事業所が少ないという状況でございます。このため、今後、近隣市とも協議、調整を行い、市内および近隣市の障がい福祉サービス事業所などに対し、日中一時支援事業の新たな実施を働きかけるとともに、市外の日中一時支援事業所で本市と未契約の事業所に契約できないか、お願いしてまいります。


 また、放課後等デイサービス事業につきましては、今後の実施状況を踏まえる中で、事業の拡大も含め、どのような保護者の就労支援の方法がよいのかを検討してまいります。


 いずれにいたしましても、すこやかまちづくり行動プランや、もりやま障害福祉プラン2012に基づき、障がい児の地域での居場所づくりを今後とも推進してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。


 以上、答弁といたします。


○議長(森 貴尉) 危機管理局長。


              〔危機管理局長 三品正一君 登壇〕


○危機管理局長(三品正一) 池田議員御質問の2点目、平成24年改訂版守山市防災マップについて、お答え申し上げます。


 昨年は、東日本大震災や台風12号、15号による被害など、全国各地で災害が発生し、市民の皆様にも災害への備えを行っていただく必要があることから、最新の知見やデータを踏まえて想定される震度、液状化の危険度、浸水区域や避難場所など、平成20年3月に作成いたしましたマップの改訂を行い、市民の皆様へ配布を行ったところでございます。


 今回、配布いたしました防災マップの水害編には、前回のマップで掲載しておりました琵琶湖および野洲川の浸水想定区域図に加え、滋賀県が作成されました地先の安全度マップのデータを活用し、滋賀県氾濫解析として、10年に一度、100年に一度の大雨を想定し、掲載いたしました。議員御指摘の「地先の安全度マップ」につきましては、滋賀県が県内の水害リスクを明らかにするため、中小河川等の内水氾濫を想定し作成されたものでございます。


 本市といたしましては、防災対策は自助、共助、公助の役割分担の中で、連携して取り組むべきであり、危機管理にかかわる情報は広く市民に公表すべきと考えておりますことから、「地先の安全度マップ」の公表に同意し、既に防災マップに滋賀県氾濫解析として、反映させていただいたところでございます。


 滋賀県氾濫解析を含めた防災マップにつきましては、市民の皆様に災害リスクをしっかりと御理解いただきますよう、10月8日に市が開催予定をしております防災研修会の場や、出前講座などを活用し、しっかりと説明を行ってまいりたいと存じますので、御理解を賜りますよう、お願い申し上げます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 16番池田眞二君、よろしいですか。


 16番池田眞二君。


                〔16番 池田眞二君 登壇〕


○16番(池田眞二) それでは、事務監にもう一度お伺いをしたいと思うんですが、先ほどから田中仁一郎議員もお尋ねしていらっしゃいました、その小学生5,537人いるわけで、今回はこの対象になる小学部30人、極めて少ない人数でございます。しかしながら、親としては義務教育という立場からいえば、同じ公平性を保たなければいけない。こういう観点に立って物事を考えなくてはいけないと思うんです。


 したがいまして、就労支援の問題につきまして、日中一時支援の事業所が5つあると、このようにお答えをいただいていたと思うんですが、これの中では、恐らくね、私いろいろと調べさせていただきましたんですが、障がい児だけを預かるという、この児童を預かるという施設が、もう本当にない。障がい者と一緒に預かっていくというこの事業でございますでしょうし、このあたりにもう少し目を当てて、光を当てて、いわゆるそういう方に、守山市はこうだということをしっかりと示していく必要があるんじゃないかなと、このように思うところでございます。


 もう一度そこの部分の、就労に関する実際問題どうでございますでしょう。健康な子どもさんをお持ちになってる親御さんと、それから、障がいを抱えたお子さんをお持ちになってる親御さんと、実際問題どちらが就労しにくいか、そういったことも考え合わせて、そこの答弁、もう一度しっかりとした答弁をお願いをいたします。


○議長(森 貴尉) 事務監。


               〔事務監 西川宜宏君 登壇〕


○事務監(西川宜宏) それでは、池田議員の再質問について、お答えを申し上げます。


 まず、放課後デイサービスの定員10名で、今回スタートさせていただくわけですけれども、確かにこれで十分とは思っておりません。ただ、まだ始まっておりませんので、10月からの実施状況も踏まえる中で、その事業の拡大についても今後、検討をしていきたいというふうに思っております。


 また、日中一時支援事業のほうですけれども、議員御指摘のように、確かに児童だけを預かってくださるところというのはなくて、障がい者と一緒に児童も預かるというところになっているのが現状でございます。それで、先ほど答弁の中で申し上げましたとおり、基本的に、日中一時支援事業は、障がい者の保護者の就労支援、また休息の場の確保として、基本的には推進をしていきたいというふうに思っております。


 ただ、なかなか事業者の担い手がいないという現状もありますので、これから部としましては、新たに実施をしていただける法人がないか、積極的に働きかけていきたいと思っておりますし、また、市外でまだ本市と未契約の事業所も残っておりますので、そこにはこれから積極的に契約をお願いをして、枠自体の拡大を図っていきたいというふうに思っております。


 また、放課後デイサービス事業と、日中一時支援事業では、目的も違います。利用の仕方も違います。なので、これからどちらを推進していくのかについても、庁内でちゃんと議論をしていきたいと思っておりますが、当面は両にらみでこの事業を進めていきたいというふうに思っておりますので、御理解を賜りたいと存じます。


 以上でございます。


○議長(森 貴尉) 暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午前11時58分


                  再開 午後1時25分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(森 貴尉) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) 日本共産党議員団の松葉栄太郎でございます。


 まず初めに、消費税増税について、市長にお伺いをいたします。


 消費税問題は、さきの3月定例会において、「『こんな時に消費税増税は行わないこと』を求める請願」は趣旨採択、「国が進めようとしている消費税増税に反対する意見書」を賛成多数により国に提出をいたしました。この議論のときにも明らかになりましたが、そもそも消費税は所得の少ない人ほど負担が重くなる逆進性のある税金であり、中小零細企業にとっては消費税分を価格に転嫁できない。また、もらえない苦しみがあります。「それでなくてもぎりぎりの営業なのに、これ以上増税されれば、もう商売を続けることができない。」と多くの商店主さんの声を聞きますが、まさに営業破壊税と言える税金です。


 その後も、全国チェーンストア協会、全国百貨店協会だけでなく、JA、医師会などまでも、次々に問題点を明らかにし、多くの団体が反対を表明いたしました。このような国民の声も聞かず、政府は8月10日、民主、自民、公明の3党だけの合意により、消費税増税法案を成立させました。


 2014年4月から8%、15年10月から10%に引き上げるというものです。しかし、注目すべきは法案が通った後も、むしろ反対の声が高まっていることです。直後の世論調査では、約6割が増税は支持しない。反対。となっています。決まったものは仕方がないのではなく、多くの国民は今でも消費税増税を認めていないし、納得もしていません。社会保障のためなら増税は賛成という人も、最低保障年金や後期高齢者医療保険制度の廃止が棚上げにされ、余裕が出た税金分を使って、何と高速道路や新幹線、交番など、大型公共事業にも使えるように法案に盛り込んだことに対して、当初の税と社会保障の一体改革の話とは違うと怒りの声が広がっています。


 ここに8月26日の日本共産党の機関紙「赤旗」を持ってまいりました。日刊紙全国版の一面に守山市在住で滋賀県医師会会長の笠原先生の記事が掲載されています。一部御紹介をいたします。「民・自・公の3党による合意で、消費税増税だけが先行した一体改革法案が成立したことは、大変遺憾です。そもそも一体改革では社会保障の内容をしっかり議論して、それに合う財源を求めるはずではなかったでしょうか。それが、社会保障の内容は新しくつくるという国民会議に先送りされた上、消費税増税で浮いていくる福祉財源を土木事業にも回せるという話が出てきました。コンクリートから人だったはずが、コンクリートのための政治が復活してきました。誰のための国会か、国民不在の党利党略優先に怒りを覚えます。


 社会保障の各分野への使い道も明らかにされないままで、増税だけが実施されることは許されません。消費税が10%に増税されると、医療機器、薬代などにかかる消費税は倍になる。しかし、保険診療分からは消費税は取れないので、医療機関が実質負担する損税になっている。増税分を医療機関に負わせると、病院の大小にかかわらず、存続が危うくなる。病院がつぶれるから周辺に住む人はそれで本当に幸せだろうか。」と話されています。


 消費税の増税は、商店や中小企業だけでなく、地域医療にも大きな影響が及ぶ。まさに市民の命や健康、暮らしそのものをも壊すと、笠原先生の意思表明は地域に根差し、地域住民の命を守る医師として、また、滋賀県医師会を代表する立場としても、使命感に満ちた発言です。


 このように、国民世論を無視し、暮らしや経済を壊す増税法案は、何としても廃案にすべきです。日本共産党は、消費税増税に頼らない社会保障拡充の道があることを明らかにしています。増税法案は成立をいたしましたけれども、実施されるまでは必ず総選挙と参議院選挙が行われます。この2つの国政選挙で、消費税増税に反対する国会議員が多数になれば、この法案を実施させないことが可能です。私どもは、増税を中止させるために全力を尽くす決意です。


 そこで、市長にお伺いいたします。


 消費税の増税は、守山市の一般会計、また市民病院の財政にどのような影響が出ると認識されていますか。また、市民の暮らしや地元中小企業への影響、また、地域経済に与える影響をどのようにお考えでしょうか。以上2点をお伺いいたします。


○議長(森 貴尉) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、松葉議員の消費税増税に係る御質問にお答えを申し上げます。


 まず、1点目の消費税増税が守山市の一般会計、また市民病院の財政にどのような影響が出てくるかということについて、お答えを申し上げます。


 まず、今回の消費税増税を柱といたします社会保障と税の一体改革法案の関連法案の成立によりまして、消費税と地方消費税を合わせました税率が、平成26年4月から8%に、続いて平成27年10月からは10%に引き上げられることとなりました。このことは、今後も増加をいたします社会保障関係費に対する安定した財源確保が図られたこと、また、地方税財源の充実の観点からも評価できるものと考えているところでございます。


 しかしながら、年金、医療制度改革など、社会保障改革の議論が先送りされ、社会保障の将来像が明確に示されないまま、増税だけが先行する形となりましたことは、国民の理解を得にくいものでございまして、一刻も早く国民的な議論を進め、国民の社会保障制度に対する不安の払しょくに向け、与野党がその責務を果たされることを期待するものでございます。


 1点目の御質問、先ほど申し上げました一般会計、また病院会計への影響でございますが、平成23年度の決算をもとに試算をいたしますと、まず一般会計では、歳入面で普通交付税、地方消費税交付金の増によりまして、5億1,000万円程度の収入増となります。一方で、歳出面では、委託料や工事費など、消費税相当分を負担しているものが影響を受けまして、3億6,000万円程度の負担増となりますことから、差額で申し上げますと1億5,000万円程度の増収となる見込みでございます。なお、この増収分につきましては、社会保障4分野でございます医療、介護、子ども、子育て分野に要する経費に充てるものとされているところでございます。


 次に、市民病院の財政が受ける影響についてでございます。


 平成23年度決算における消費税額が5,400万円余でございましたので、10%に引き上げられますと同額の5,400万円が負担増となり、市民病院の財政に多大な影響を及ぼすこととなります。しかしながら、国において消費税の非課税品目や、診療報酬などがどのように見直されるかによりまして、病院経営への影響度が変わることになりますので、国の動向を常に注視いたしますとともに、病院経営の改善や、さらなる経費の削減を図ってまいりたいと考えております。


 続きまして、2点目の消費税の増税が市民の暮らしや中小企業、地域経済に与える影響について、どのように考えているかについて、お答えをいたします。


 消費税の増税に伴います駆け込み需要およびその反動などによりまして、市民の暮らしや地元中小企業、また、地域経済について一定の影響が出ることを懸念をしているところでございます。国では、低所得者への配慮といたしまして、年金加算措置、そして、国保の保険料軽減などが決定されますとともに、平成25年度税制改正に向けまして、経済産業省においては、中小企業者への影響を考慮いたしまして、円滑な転嫁への対応としての転嫁状況に関する監視・検査体制の強化、また国土交通省では、暮らしの安全・安心といたしまして、住宅ローン減税の拡充など、各省庁において消費税増税に係ります影響への対策がさまざま検討がされているところでございます。


 このようなことから、国の今後の動向を注視してまいりたいと考えております。また、消費税導入前後の経済状況を見きわめる中で、市独自としての市民の暮らしや中小企業、地域経済への対策が必要であれば、これについても検討してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) まず、一般会計のほうなんですけども、確かに地方消費税も現行の1%から倍になったときに1.7%になりますね。しかしながら、消費税だけについて言えば、確かに増収になるでしょう。しかし、全体の税収を見たときに、これ実は97年の3%から5%にしたときに、やはり消費税は3から5にしてふえたけれども、しかし、ほかの市民税、住民税であったり、所得税はかなり落ち込んだわけです。


 同じような現象がやはり予測されるんです。ですから、この市に至っても、地方消費税の増収がふえても、肝心の住民税が落ちて、市民税が下がってしまえば、トータルでは結局マイナスになると、こういうことも予測をされると思うんです。


 そして、市民病院についてですけども、これが今、現実なんですね。ですから、医師会もそうですし、附属大学病院関係、全てが今、消費税については反対をされています。


 それで、少し紹介をしたいと思うんですけども、これは日本医師会と全国自治体協議会の資料から見たんですけど、今、公立病院の損税分、結局、差し引き病院が負担している分ですけども、大体年間8,000万円から1億円、結局、総収入の2.5%から2.8%を病院が負担をしてると、そういうデータがございます。これが10%の倍になれば、当然負担も倍になるわけですけども、我が市のこの守山市民病院でも、幾らこの全部適用をやって経営改善をしようとしても、この消費税が結局は経営がよくならない、厳しい要因の一つになるんじゃはないかなというふうに思います。


 先ほどの市長の答弁でも国の対応を言っておられましたけども、私はその改善策として、これは日本医師会も言ってますけども、今、医療関係は、実は非課税になってるわけですね。それを課税対象にしてしまう。そのかわり0%課税、消費税は0%にする。そうすると、差し引き患者さんからもらう消費税が少なくても、現行は出すほうが多いですからマイナスですけども、それを返してもらえる。結局、大企業が海外に輸出をしているのは、全部、外国ではもらえないから還付をしてもらっています。そういうような税制に変える。それが一つの方法だと思うんです。


 他にも患者さん負担とかありますけども、結局やっぱり国民に負担をかけないように、こういう税制を変える。このことはやっぱり、全国自治体協議会でも結果として出ていますので、そういったことをもっともっと強調していくべきではないかなと思うんですが、市長、こういう案があるんですけど、どう思われますか。


○議長(森 貴尉) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、御質問にお答え申し上げます。


 まず、消費税増税によって、市税全体が下がるんではないかという話がございましたが、特に平成9年の消費税の導入のときには、先ほども申しました駆け込み需要とその反動が大きかったこと、そして、経済の不況が合わさったことによって、より大きな経済低迷につながったというところがございますので、今回の消費税増税にあたっては、先ほど申し上げましたように、とにかく駆け込み需要、そしてその反動が大きくならないように、そこのところを国にしっかり私は訴えていきたいなというふうに思っております。


 そして、今、御質問いただきました医療関係の課税、医療関係については、消費税の対象とするが、税率は0%にして還付してはどうかという話でございます。例えば食料品についてはインボイスにして、税を安くしてはどうかと、軽減してはどうかと、そういった議論もございますので、この市民生活、また国民生活に直結する話については、やはり一定の配慮が必要ではないかなと思っております。


 しかしながら、税というのは、本当に国全体を見きわめた中で議論すべきことでありますので、国の動向をまずはしっかり注視をしていきたいなと思っております。


 以上でございます。


○議長(森 貴尉) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) いずれにしましても、医療界にとって、本当に消費税が大きな負担になっていることは現実です。やはり何らかの対策をとらないと、本当に市民病院も厳しいものがあると思います。


 それと、中小企業の話が出ましたけれども、価格に転嫁、今、経産省が検討しようと言っておりますけども、実はこれ、24年前の89年4月から消費税は導入されましたけど、その当時からこの問題がずっと指摘もし、置き去りになっているわけです。いつも何か消費税を上げるときには、「検討します。」と。今回も同じように「検討します。」と言っていますし、低所得者対策も「検討する。」と、具体的な方策は全然出ていません。ですから、転嫁対策はないものとして、やっぱり私たちも、この地元の業者をしっかりと応援し、支援をしていく。そういうことも考えるべきではないかなということで、そのことは後の質問でお伺いしますので、次に移ります。


 次に、中小企業支援策について、2点、都市活性化局長にお伺いいたします。


 まず1点目は、住宅リフォームの助成制度について、お伺いをいたします。地域経済が冷え込んでいるもとで、地域経済活性化の起爆剤として、全国で注目されている一般のリフォームも対象にした、住宅リフォーム助成制度を実施すべきだと、これまでも何度も取り上げてまいりました。これまでに新たに実施した自治体が、全国で広がり、昨年12月のときには157自治体だったのが、ことし3月では約倍増の330自治体にふえ、現在は533自治体と、さらに広がっています。県内では、19市町村中8自治体が実施しており、彦根市に至っては9年連続で継続をされています。いかに市民からの要望が多く、好評であり、地元業者の仕事おこしや、地域経済の活性化に役立っているかが証明されていると思います。


 そこで3点お聞きいたします。


 3月定例会では、太陽光発電の問い合わせも多く、今年度から新たに設けた制度で、かなりの成果が見込めるとのことでしたが、現在の耐震・エコリフォームの助成制度の実績はどうなっているでしょうか。


 2つ目が、耐震・エコリフォームに加え、一般のリフォームも助成対象になると、この制度を使いやすいという市民の要望に、積極的に応えるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。


 3点目に、市民からの要望だけでなく、地元業者の仕事をふやし、地元業者の経営を支援をしていく。そのことによって地域経済をも活性化していく立場から必要だと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。


○議長(森 貴尉) 都市活性化局長。


             〔都市活性化局長 松永之和君 登壇〕


○都市活性化局長(松永之和) それでは、松葉議員2点目の中小企業支援策についてのうち、住宅リフォーム助成制度について、お答えいたします。


 本年度の耐震・住宅エコリフォーム工事助成制度につきましては、従来の耐震改修と二重窓、断熱材の設置に加え、高断熱浴槽、節水型トイレ、手すりの設置などのバリアフリー工事、太陽熱利用システムを新たに住宅エコリフォーム工事等の対象範囲を拡大したほか、太陽光発電設置工事を単独で実施をする場合でも、助成の対象に加えているものでございます。


 まず1つ目の申し込み状況でございますが、耐震・住宅エコリフォーム助成制度については、受け付けを含めますと、件数は現在41件であり、そのうち太陽光発電設置については4件、その他相談件数については30件ほどいただいております。本年度の当初予算額1,400万円に対して、現在の執行額は約750万円の実績となっております。


 また、平成24年7月4日に、住宅エコポイントの予約申し込みの受け付けが終了になったことから、市といたしましては、議会と相談させていただく中、昨年度と同様に、エコポイント相当額を助成し、より本制度を利用していただくよう、改正を考えているところでございます。


 今後、市民の皆様の一層の御活用に向け、広報の再掲載やホームページ、現在でも放送中でございます有線放送でのお知らせを行うとともに、各会館へのリーフレットの配布、さらには金融機関と連携してリフォーム融資等に合わせて本制度のPRを行っていただくよう、お願いしているところでございます。


 2点目の御質問の、一般のリフォームを助成対象に加えると、この制度を使いやすくなるとの御意見でございますが、まず、この制度は、地域経済の活性化を図ることにあわせて、地球温暖化対策として取り組んでいるものであり、制度の内容としては、対象の最小限度額を設けておらず、実施していただくリフォーム工事に、例えば窓を二重窓に1枚かえていただくことや、バリアフリー目的の手すりの設置を加えていただくだけでも助成できる制度となっており、使いやすい制度となっていると考えております。


 3つ目の御質問の、地元業者の経営を支援していくことにより、地域経済を活性化していけばとのことでございますが、本制度におきましては、市内に本社・本店を有する法人、または市内の個人の施工業者を利用していただくことで、地元企業を支援する制度となっておりますので、これにより地元の業者の活性化を図れるものと考えております。こうしたことから、今後においても、地元業者の支援を最優先に進めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) 今年度実績は41件ということで、予算的にも半分ぐらいは消化をしているという状況ですけども、実際に携わった施工業者数とか、もしわかれば教えてほしいんですけど、ちなみに、この市内で家に関係する、住宅に関係する業者、例えば大工さんとか工務店、左官、内装、電気工事、瓦、畳、いろいろこう住宅関連あるわけですけども、市内で大体どれぐらいあるのか、わかれば教えてください。


○議長(森 貴尉) 都市活性化局長。


             〔都市活性化局長 松永之和君 登壇〕


○都市活性化局長(松永之和) 今の松葉議員の、今年度の助成をしました工事施工業者さんの数でございます。今年度は今、先ほど申し上げました件数の41件でございます。業者さんの数としては20社でございます。それと、太陽光の関連の業者さんとしては、4社ということでございます。


 引き続きまして、市内の住宅リフォーム等で関連する業者さんの数でございます。これにつきましては、データとしては、平成21年の経済センサスの基礎調査というところで捉えたのが、建築工事業、木造は除くわけですけど37業者さん、木造建築業では46社、建築のリフォーム工事業者としては11業者、大工工事事業としては11業者、とび工、土工、コンクリート工事業等では12業者、左官工事業では25業者、板金金物工事の事業者としては13事業者、内装等ほかに床工事等ございます。そういうものを設備工事と合わせますと、全体では319社ということで、統計上で出ております。


 以上でございます。


○議長(森 貴尉) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) 私も今、数字を聞いて驚いたんですけど、この市内に住宅に関係する業者さん、トータルで319社、現在今、リフォームに携わった地元の業者は20社と、太陽光では4社ということで、もっとそれを一般リフォームを間口を広げたら、さらにいろんな業者の方が仕事がふえると。そういう意味からも、どうしてもやっぱり予算は少なくてもいいですから、まず一回そういうリフォームの実施をするということが、私、必要だと思うんです。


 そういうことが、全国でも半年単位で、倍々ずっとこう自治体がふえてるわけですね。そういうとこら辺もあわせて、もう一度お考えを教えてほしいんです。要は、地元の業者を間口を広げてもっと使うということと、全国的にこれが非常に評判がいい。市民の皆さんも喜ばれ、そして、業者さんにも喜ばれる。これが今、全国の流れなんです。今後の方向をちょっともう一度聞かせてください。


○議長(森 貴尉) 都市活性化局長。


             〔都市活性化局長 松永之和君 登壇〕


○都市活性化局長(松永之和) 今、松葉議員のほうからの御質問で、先ほどお答えしました市内では319業者のうち、今年度のリフォームの業者さんというんですか、申請の事業者さんは20社ということで、少ないではないかという御質問でございます。ただ、この数字自体そのものでは少ないわけですけども、御存じのように、リフォームをやりますと、いわゆる建築業になりますので、小さな工事をやったとしても、いわゆるサッシ屋さん、また、左官屋さん、細かく言えば基礎屋さん、コンクリート屋さん、それぞれ職人さんというのは、一つのリフォームで全てを完結するということではないと。これが通常やと思います。


 そういうことで、20社ではありますけども、いわゆるこれは建設業の特徴で、いろんな方が組み合わさって一つのものになっているということでございます。ただ、どれだけかかわっているかというのを、私ども確認はしてないんですけども、そういう意味では、いろんな関係のところに波及しているということが言えるということで判断しております。


 以上でございます。


○議長(森 貴尉) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) ぜひ、申請件数が41件ですので、実際その申し込み段階でも、どれぐらいの業者がかかわっているのか、やっぱりデータとしてはとって残していってほしいと思うんです。


 もう一つは、少額の住宅エコ、ちょっと窓を直しただけで、ほかの一般リフォームも対象になると、こういうこと、余りチラシでは書いてないというか、わかりにくいんです。ですから、広報でもうちょっと、家をさわりたいんだけどと、そしたら、ちょっと窓を改修すれば、対象となるのがわかれば、ついでと言ったら何ですけど広がると思うんです。ちょっとその広報の仕方も考えてほしいと思います。


 それではちょっと、次の質問に移ります。


 2点目は、小口簡易資金融資制度について、お伺いをいたします。


 この制度は、従業員20人以下の小規模企業を対象に、1,250万円を限度に、保証協会の保証つきで融資する市の制度です。中小企業にとっては、設備投資や運転資金など欠かせない制度であり、活用されてきました。しかし、リーマンショック以来、セーフティーネット保証融資が最優先で利用され、小口簡易資金の利用者が減ったことから、自治体によって廃止の検討をされているとも聞いています。そもそもこの制度は、無担保、無保証で始まった中小零細企業のために創設されたものです。その原点をしっかりと認識をして、この制度の活用を積極的に進めるべきです。


 この制度は、1965年、当時、昭和40年不況と言われ、大企業も中小企業も倒産が相次いだ年です。そのとき、倒産寸前だった山一證券や大井証券に対し、政府は、日銀特融として335億円の無担保、無期限の公的資金を投入いたしました。一方、中小企業は、幾ら融資を申し込んでも、銀行でも国金でも融資が認められず、「大企業には援助をして、なぜ中小業者には貸さないのか。」「何のための融資制度だ」との怒りの声が広がり、「山一並みの融資を中小企業にも」と、無担保・無期限の融資を求める運動が民主商工会、全商連が中心となって全国に広がりました。


 その結果、政府は1965年に中小企業信用保険法を改正し、無担保、無保証人の特別小口保険制度が実施されました。滋賀県では限度50万円で始まり、その後、増額されて現在の制度になっているというのが、この制度の歴史と意義であります。


 そこで、4点お伺いします。


 1つ目は、昨年度は3件で690万の融資、今年度は現在ゼロという実績ですが、その理由をお聞かせください。


 2点目は、小口簡易資金の審査は、毎月5日までの申請に対し、月内に市の審査会を開き、決定をされています。仮に6日に申請した場合、翌月末の決定となり、約2カ月待ちになります。中小業者は一日も早く融資実行を望んでおり、改善すべきと考えますが、いかがでしょうか。


 3つ目に、また、申し込み状況の中に、「市税を滞納していないこと」とありますが、業者は市税だけでなく、例え赤字であっても売り上げが1,000万を超えれば消費税の課税業者となり、納税に苦しんでいます。そんな状況を考慮して、セーフティーネット保証では、きちんと分納していれば、滞納があっても受け付けをしています。小口簡易資金でも申し込み条件を緩和すべきだと考えますが、いかがでしょうか。


 4つ目に、中小企業にとっては、小口簡易資金もセーフティーネット保証も恒久的な存続を願っております。しかし、全業種を対象にしたセーフティーネット保証はこの9月末で期限切れとなります。また、借りかえや支払い延長で効果のあった「金融円滑化法」も来年3月末で期限切れになります。いずれも中小業者にとって必要な制度です。ぜひとも恒久化するよう、国や県に要望すべきと考えますが、いかがでしょうか。


○議長(森 貴尉) 都市活性化局長。


             〔都市活性化局長 松永之和君 登壇〕


○都市活性化局長(松永之和) それでは、松葉議員から御質問のありました4点について、お答えいたします。


 まず1点目の融資実績が減少している理由でございますが、当初はセーフティーネット保証の対象業種が限られており、ほとんどの業種が小口簡易資金制度を活用されていましたが、2008年のリーマンショックを機に、セーフティーネットの対象業種が拡大されたことで、融資利率1.7%、融資限度額1,250万円の市小口融資より、融資利率1.2%、限度額8,000万円までの無担保、無保証で融資を受けることができ、あわせて、信用保証料助成制度を受けていただくことができるセーフティーネット保証へ移行されたことが原因であると考えられます。


 次に、2点目の迅速な融資への改善についてでございますが、本制度は、無担保、無保証と融資を受けやすい制度になっており、代位弁済が生じた場合には、市が代位弁済全体額の8%を支払う義務が生じてきます。そのため、審査会において慎重な審査が求められるところであり、借り入れ希望者があった場合においては、確実に返済されるよう、適性な借り入れを指導するため、事前相談をさせていただくことになっており、初めて利用される方については、事前相談を義務づけ資格要件があるかどうかを判断させていただいた上での受け付けとなっております。


 5日の締め切りについても、借り入れ希望者との事前相談の中で、共通認識をさせていただいているところであり、受け付けから決定までの書類の確認においても、相当な期間を要するため、月1回の審査会につきましても、適正であると考えております。


 次に、3点目の申し込み条件の緩和についてでございますが、本制度は、公的資金による融資制度でありますから、義務履行借り入れ者の誠意等を確認する意味でも、税の完納を要件としており、本制度自体、国が全国統一制度として創設した、小口零細企業保証制度を活用されたものであるため、市独自で制度を変更することは難しいと考えております。なお、本制度で完納を求めている税は、市民税、固定資産税(都市計画税)、軽自動車税および国民健康保険税の市税となっております。


 最後の全業種対象のセーフティーネット保証制度および金融円滑化法についての県や国に対しての要望についてですが、セーフティーネット保証については、国が実施した業況調査に基づき、本年11月1日以降に業況が改善する見込みのある業種については、見直しがされることになるということを聞いております。


 また、中小企業円滑化法も今年度をもって廃止されると聞いており、こうしたことから本市としても、地元中小企業者の経済状況を考えると非常に厳しい状況であると考えられますので、今後、市内企業の業況を踏まえた上で、必要があれば各関係機関に要望を行ってまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) 時間がありませんので、4点ともお話しはしませんけども、セーフティーネットでも、きちんと分納していれば滞納とみなさない。この問題ですけども、実は滋賀県では、今、滋賀県商工連合団体というところが、県に交渉してますけども、滋賀県では認められておりません。しかし、全国的に見ますと、北海道、新潟、宮崎、大分については、分納がきちんとされていれば滞納とみなさず、ちゃんと融資の受け付けをやっています。こういうことを今、全国で非常に要望の声が広がっております。


 そして、金融円滑化法ですけども、そういう廃止に向けて、既にもう銀行関係が貸し渋り、貸しはがしが始まっています。そういったときに、この地元の業者も、やはり国が保証するからといって安易に借りた人もいるかもしれませんけれども、こういう状況が今、全国で出ていますので、やはり、その市の制度、小口簡易資金についても、やはり柔軟に緩和すべきところは一回見直すぐらいのつもりでやらないと、本当に倒産がふえるかもしれません。


 まして、2014年から消費税が8%に上がれば、転嫁問題も含めて厳しい状況が待ってますので、ぜひ検討をお願いいたしまして、最後の質問に入りたいと思います。


 3番目は、道路の区画線の管理について、お伺いをいたします。


 4月に発生した亀岡市の痛ましい事故を受けて、24年度の補正予算で通学路の安全対策を積極的に行っていることは大変評価できるものです。稲荷大橋の通学路対策も地元の要望を積極的に受けとめ、2学期から始まるまでに改善策がとられました。交通弱者に対する安全対策は、行政としての第一義的な任務として評価できるものです。


 しかし、市内の交通安全という観点から、道路の区画線の状態を見たところ、横断歩道や停止線、センターラインやゼブラゾーンなどが消えている。また、直進、右折矢印も消え、ダイヤマークも一部消えて、道路全体が白のまだら模様になっている。集落に至っては、停止線や路側線など、跡形もなく消えているなど、消えた状態で放置されている箇所が余りにも多いという現状です。


 また、区画線の管理は、横断歩道や停止線は県公安委員会、その他の外側線やゼブラゾーンなどは市が管理すると決められていますが、どちらの所管であっても、市民の安全を守る立場から、市民に対して交通ルールを守り、交通安全を呼びかけるためには、まず道路の区画線は明確に表示されていることが大前提ではないでしょうか。


 そこで、都市経済部長にお伺いをいたします。


 現状の把握はどのように行っているのか。また、区画線の管理基準は設けているのか。今回の補正800万円のうち、区画線分はどれだけか。また、補修の内容は。区画線の補修は指摘をされたから行うのではなく、交通量や道路幅などを考慮した補修計画を持って予算を積算すべきではないでしょうか。同額単価の発注でも1年もたたずに消えてる路線があるのは、認識と対策はされているのでしょうか。


 以上4点をお伺いいたします。


○議長(森 貴尉) 都市経済部長。


              〔都市経済部長 西村克己君 登壇〕


○都市経済部長(西村克己) それでは、松葉議員3点目のうち、区画線の管理について、お答えを申し上げます。


 1つ目の区画線の現状把握につきましては、市の所掌課および地区会館による地域巡回活動、ならびに警察や市民からの情報提供、さらには市職員の通勤途上や現地への移動の際に、現地を確認し、その把握に努めております。また、区画線の管理基準は、現在設けておりませんけれども、公安委員会等の関係機関と協議を進める中で、緊急性を考慮し、補修を行っているところでございます。


 2つ目の区画線の整備につきまして、交通安全施設整備事業において、当初予算で計上しております1,400万円と、今回補正をお願いしております800万円の予算の中で、適切に執行をしてまいります。また、補修内容につきましては、主にセンターラインや外側線等の区画線の引き直しや、路面に「通学路」等の新規表示に使途する予定でございます。


 3つ目の区画線の補修につきまして、交通量や道路幅などを考慮した補修計画を持って、予算を積算すべきであるとの御指摘につきまして、道路パトロールによる現状把握に努める中、補修すべき箇所や内容の計画を定めて、予算確保に努めております。


 4つ目の、区画線が1年もたたずに消えているという路線があるとのことですが、昨年度、区画線を新たに引いた箇所、および引き直しを行った箇所について、点検を行いましたところ、御指摘のある箇所は確認をできませんでした。


 最後になりますけれども、道路の区画線等につきましては、議員御指摘のとおり、市民の安心・安全を守るために適切な維持管理に努めてまいります。


 以上、答弁といたします。


○議長(森 貴尉) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) 今回の予算で、既に計画があるということなんですけども、実は私も車で走っておりまして、ここの線は一体、直すべきなのかどうなのか判断に迷うときがあります。例えば、私の近所では、十二里町の信号から浜街道を渡るまでの間、これは人に言われて、「あそこはセンターラインが消えてるよ。」と。私はずっとセンターラインがないんかなと思うぐらい消えておりました。そういうところはきっちりと情報が上がって、今回の予算の中にあがってるんかどうか、後ほどお伺いしたいと思います。


 そして、今回の予算の中でも、どの路線をどういう形で上げたのか、例えば、外部から直してくれと言われたて上げたのか、それか、ずっと蓄積してきた点検の結果に基づいてやったんか、どういうことで今回の路線が上がったのか、ちょっとお聞かせください。


○議長(森 貴尉) 都市経済部長。


              〔都市経済部長 西村克己君 登壇〕


○都市経済部長(西村克己) 松葉議員の再度の御質問でございます。


 予算のうち、主な施行箇所につきましては、自主的なパトロール、また自治会からの御要望、市民からの情報をいただいた中で箇所を定めております。交通量もかんがみまして、当初予算で予定されている路線ということも含めて、現在、笠原立田線、吉身野洲線等の一部の区画線を、現在、引き直しております。


 状況によりまして、早急に補修すべき箇所の対応ということにつきましては、現在、議員御指摘の市道の元町杉江線や、赤野井石田線の区画線の状況につきまして、現在確認しております。市といたしまして、これを確認して今年度に予定しております。早急に対応を考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。


○議長(森 貴尉) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) やはり道路の線の管理というのは、日常的な管理をしていくべきだと思うんです。今週の12日でしたけども、京都新聞に大津市の取り組みが掲載されていました。危険な通学路の台帳化ということで、そこそこの記事やったんですけど、ちょっと一部を紹介しますと、「台帳には、一地点ずつ住所や危険とされる状態を記し、写真を添付。センターラインの設置や引き直し、車を減速させる道路標示やカーブミラーの設置など、必要な対策を記す。工事が行われて改善されれば、その結果を記入する。」と、こういう台帳化が載っていたわけです。


 やはり、大津市においてもいろいろ通学路の問題を取り組んでおられます。本市においても、やはりこういう管理の仕方、日常からきちっとやっていって、どこかから「あそこは直さんとだめだよ。」と言われるんじゃなくて、日ごろからずっと管理をしていく。そういうことも前向きに検討していただくように御指摘をして、最後の質問に移ります。


 次に、横断歩道や停止線について、環境生活部長にお伺いいたします。2点お伺いいたします。


 1つは、横断歩道が消えているのは、早急な改善が必要です。市内の横断歩道や停止線の現状について、どのように認識をされているのか。また、日常的にどのように把握をされているのか。


 2つ目に、所管である公安委員会に横断歩道と停止線の改善を早急に求めるべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。


○議長(森 貴尉) 環境生活部長。


              〔環境生活部長 田中良信君 登壇〕


○環境生活部長(田中良信) それでは、松葉議員の横断歩道や停止線の現状と改善についての御質問にお答えをいたします。


 市内の横断歩道や停止線の舗装の剥離や摩耗等の状況につきましては、担当課職員によります日常的なパトロールや、地区会館におきます地域巡回活動等で把握いたしますとともに、自治会が本年6月から各公共施設に設置をしました「気づき情報ボックス」等により、市民から寄せられました情報を確認の上、直ちに公安委員会に対し、補修をお願いをしております。また、守山警察署におきましても、市内をパトロール中の警察官が消失箇所の把握に努められ、公安委員会に対し早急な改善をお願いしていただいているところでございます。


 こうした中、特に横断歩道につきましては、歩行者の安全にかかわりますことから、現在、地区会館を中心に、集中的に剥離状況調査を実施しており、順次、公安委員会に速やかな補修を要望しております。なお、県におかれましては、9月議会におきまして、緊急に改善が必要な横断歩道や停止線の新設、補修などを含みます交通安全対策に係る補正予算として、5,000万円程度が提案される予定でございます。


 こうしたことから、市といたしましても、県および公安委員会に対し、一日も早く改善が図られますよう、今後もしっかり要請してまいりたいと存じます。


 以上、答弁といたします。


○議長(森 貴尉) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) 情報については、「気づき情報ボックス」、ことしの6月から各公共施設に設置ということなんですけども、私も非常に認識不足でございまして、こういうボックスがあることすら、実は知りませんでした。こういうことが、まず市民の方がどれだけ知っておられるのか、例えば道を走っていて、「あ、そうだ」と、情報を出そうというときに、こういう会館に行って情報を出せるシステムがあるということを、何かの形でもうちょっと知らせたほうがいいと思うんです。


 実際に、この6月から道に関する情報は何件ぐらいあったでしょうか。


○議長(森 貴尉) 環境生活部長。


              〔環境生活部長 田中良信君 登壇〕


○環境生活部長(田中良信) 6月から設置しておりますが、現在9月現在で約30件の投函がございます。そのうち、横断歩道に関する修繕については数件でございます。


 以上でございます。


○議長(森 貴尉) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) それと、横断歩道については、市内でも非常にたくさんあると思うんですね。横断歩道は総括は公安委員会ですけども、当然、市としても市内に何カ所横断歩道があって、本数は何本あるのかと、そういったことはちゃんと管理されてるんでしょうか。


○議長(森 貴尉) 環境生活部長。


              〔環境生活部長 田中良信君 登壇〕


○環境生活部長(田中良信) 横断歩道の管理につきましては、守山警察署におきまして、管理台帳で管理をされておりますが、市内では約360カ所で、そのうち横断歩道が約690本ございます。


 以上でございます。


○議長(森 貴尉) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) 横断歩道はこれだけあるわけですね。ですから、特に私は横断歩道については、学校の周辺は特に目を光らすべきだろうと思うんです。そういう意味では、ふだんから学校側とどういう連携をとって、どういう管理をしているのか、もしもやっておられるんだったら現状をちょっとお聞かせください。


○議長(森 貴尉) 環境生活部長。


              〔環境生活部長 田中良信君 登壇〕


○環境生活部長(田中良信) 議員言われましたように、多くの子どもたちが利用します小学校周辺等の通学路につきましては、各学校園におきましては、年2回集中的に夏休み8月、また新学期を迎える3月に集中的に通学路の点検が実施されておりますし、また、地区会館におきましても、先ほど答弁いたしましたように、地域巡回活動等によりまして、随時、点検する中、摩耗がひどい箇所につきましては、守山警察署に改善の要望をしておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(森 貴尉) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) 市内の線というのは、市民の方は管轄が道路管理者が市であったり、また公安委員会であったり、余り知らないと思うんです。全部市が管理しているもんというふうに思ってると思います。したがって、市内の安全を守り、また、通学路の事故は絶対起こさないという、そういう気構えで、庁内ではきちっと情報を蜜にし、また、公安委員会と連携もしっかりとって、これからの区画線の管理を強化されるように申し上げて、私の質問を終わります。


○議長(森 貴尉) 17番高田正司君。


                〔17番 高田正司君 登壇〕


○17番(高田正司) それでは、議長のお許しを賜りましたので、私は、本定例会におきまして、あらかじめ通告しております2点について、一問一答方式で質問をいたします。


 まず1点目は、湖南幹線についてでございます。


 早いもので、近江大橋が供用開始されたのが昭和49年9月で、既に37年が経過しておりますが、それ以前の昭和48年12月から、湖南幹線(大津草津線)が事業着手されております。幹線道路網の整備による渋滞解消を目的に、草津市(砂川工区)では、平成16年4月に2車線供用開始がなされ、当初はこの湖南幹線は平成22年に全面開通の予定でありましたが、用地交渉等々が難航いたしました結果、2年また4年と延び、26年の4月1日供用開始という予定がされております。


 特に、この草津の駒井沢の信号から、古高の工業団地1号線までの約1キロ余りが、来年の4月1日に供用開始されるということを伺っております。そういったことから、この安全対策、特にちょうど幹線から旧道に入ります、そういった事故防止の安全対策について、質問させていただきたいことや、この26年に草津守山線の全面供用開始が予定とのことから、幾つかの点について、質問をいたします。


 まず、25年4月1日に供用開始予定のこの古高工業団地線までの供用開始は、4車線そのまま、言えば、駒井沢の信号から1キロ余りの間、4車線で供用開始されるのか、それとも、2車線で絞って供用開始されるのかをお尋ねをいたします。


 2つ目につきましては、大門工区では、用地買収および物件移転が非常に難航しておりました。そういった中で、言えば、県はさることながら、この行政の御努力によりまして、かなり進んでるというふうに私は聞いておりますが、その辺のところをもう少し詳しくお教え願いたい。これが2点目でございます。


 それから3つ目は、大門・金森・下之郷工区の各工区において、地域、地元からいろいろと要望が出されております。そういった中での進捗状況、これを何としてもお聞きしたい。お尋ねしたい。こんなふうに思っております。それと同時に、この26年度の開通につきましては、見通しを最後にお聞かせ願い、湖南幹線についての質問をさせていただいた次第でございます。よろしくお願いします。


○議長(森 貴尉) 都市経済部長。


              〔都市経済部長 西村克己君 登壇〕


○都市経済部長(西村克己) 高田議員お尋ねの1点目、湖南幹線の進捗状況ならびに今後の状況について、お答えを申し上げます。


 湖南幹線につきましては、既設道路の交通渋滞の緩和および周辺地域の基盤道路整備を目的に、守山市域において滋賀県が平成14年から事業着手し、栗東シカイからレインボーロードまでの約3.8キロの整備を鋭意進めていただいております。


 そうした中、議員御質問の大門工区の用地買収および物件移転補償につきましては、年度当初4件でございましたけども、そのうち個人さん1件につきましては、9月3日に契約締結が完了いたしております。残る3件の事業所でございますけども、窓口を1本にして、用地買収と物件移転補償につきましても交渉を進める中、おおむね理解を得られたところでございます。これまでの地域の方々の、また自治会の御尽力、また御支援に、感謝を申し上げます。今後も早期の契約締結に向け、県とともに交渉をしてまいります。


 お尋ねの、下之郷工区、金森工区につきましてはどうですかという、この御用件ですけども、なお、下之郷工区は残り1件となってございます。金森工区は残り4件となっておりますが、順次テーブルについていただきまして、順調に交渉が進展しております。早期の契約締結に傾注してまいります。


 さらに、安全対策、平成24年度末に、駒井沢東の交差点から、古高工業団地までの1.1キロ区間の開通につきましては、予定どおり開通すると聞いてございます。まず、開通に伴います交通安全につきましては、十里工区の4車線道路から、守山市域に至りましては2車線と減少いたします。車線変更を伴いますことから、公安委員会の指導のもと、安全な対策を講じてまいりたいと思います。


 なお、これまでにいただきました地元の要望等につきましては、およそ守山市のほう、また県のほうでも順次対策案を練っておりますし、進捗をしております。


 以上でございます。


○議長(森 貴尉) 17番高田正司君。


                〔17番 高田正司君 登壇〕


○17番(高田正司) 安全対策について、今、最後ちょっと聞き取りにくかってんけど、もう一度お願いできますか。


○議長(森 貴尉) 都市経済部長。


              〔都市経済部長 西村克己君 登壇〕


○都市経済部長(西村克己) 高田議員再度の御質問にお答えをいたします。


 十里工区では、現在4車線になっています。守山市域に入りますと2車線となります。このことから、2車線にかかりますところにつきましては、ガードレール、ガードパイプ、また縁石等、交通に支障がないよう絞りながら、そして、公安委員会の指導のもとに、安全対策を講じてまいりたいと思ってますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


○議長(森 貴尉) 17番高田正司君。


                〔17番 高田正司君 登壇〕


○17番(高田正司) そうしますと、十里工区から守山市域に入るところから2車線ということで、ガードレールでこう絞ってくると、こういうことですね。ただ、そこから新道、新しい道やね、湖南幹線から今度、旧道に入る、言えば、古高工業団地1号線、その辺のところから旧道へまた入っていくと、こういうことになろうかと思うんですが、その辺の安全対策で、言えば、この信号機の設置、この辺のところはどのように考えておられるのか、ちょっとお聞かせ願います。


○議長(森 貴尉) 都市経済部長。


              〔都市経済部長 西村克己君 登壇〕


○都市経済部長(西村克己) 古高工業団地1号線、この交差点は当然危険でございますので、信号機が必要ではないかという質問に対してお答えをいたします。


 湖南幹線が供用開始された折には、草津方面へのアクセス道路として、これまで1車線で駒井沢の交差点を右折するルートから、片側2車線の直線となり、スムーズな交通形態が確保できます。相当量の車両が利活用されることが予想されます。このことから、古高工業団地1号線との交差点、右左折に支障があると考えられますことから、また、横江の交差点の信号から駒井沢東の交差点までは、およそ1.5キロございまして、このことも考慮し、新たな信号機の設置を本年の6月に公安委員会に対し要望をしております。


 今後も引き続きお願いしてまいります。御理解を賜りたいと思います。


○議長(森 貴尉) 17番高田正司君。


                〔17番 高田正司君 登壇〕


○17番(高田正司) 今、信号の設置につきましては、答弁をいただきました。そういったことが安全対策の一つ、もう重要なことなんですよ。こういったことを、やはり第1回目の答弁にきちっと答弁願いたい。何か言えば、一問一答で私が1回させてもらった、聞かせてもらって初めて、こういった信号設置について6月に要望してるというような何か冷たい答弁であるということについて、私は怒りを感じておりますが、冷静になって、再度また質問させていただきます。


 信号設置につきましては、今、御答弁いただいたことで気をよくしてるんですが、言えば、旧道の十里工区、十里から古高工業団地1号線までの間は、もちろん旧道はずっと通行されるというふうに理解してよろしいんですか。それとも、この守山市域のところで、旧道については、そこで行きどまりというようなことか、その辺はいかがですか。


○議長(森 貴尉) 都市経済部長。


              〔都市経済部長 西村克己君 登壇〕


○都市経済部長(西村克己) 新たに湖南幹線が開通いたしました折にも、現在の旧道につきましては生きております。ただし、今、交通安全の対策という部分からつきまして、いま一度公安委員会、また県とも協議してまいりますので、御理解を賜りたいと思います。生きております。


○議長(森 貴尉) 17番高田正司君。


                〔17番 高田正司君 登壇〕


○17番(高田正司) それでは次に、大門工区について、用地買収につきましては、それぞれ申しましたように、御労力されて非常に前向きに、地元も協力しているということであります。そういった中で、数年前に、この大門、横江のそういった自治会から、幾つかの要望が提出されております。さらに、金森工区、さらにまた、下之郷工区からも湖南幹線の整備に伴う要望書が出てると思うんですが、その進捗状況等々、お聞かせ願えませんでしょうか。


○議長(森 貴尉) 都市経済部長。


              〔都市経済部長 西村克己君 登壇〕


○都市経済部長(西村克己) 湖南幹線道路改良に伴いまして、自治会等の要望の対応はいかがですかと、こういうお尋ねでございます。


 大門地先につきましては、現段階において、自治会要望をいただいております全項目が、現在11項目ございます。うち5項目は完了済みとなってございます。残り6項目のうち、本年度において用地測量および工事施工を予定している項目が3件、湖南幹線の工事に伴い、県で施工されてるものが2件、県において一部未定となっております施工不可能と了解されてるものが1件ございますけれども、現在順調に進んでおります。


 これにつきましては、平成18年の12月に1回目の要望をいただき、22年8月に、また23年4月にも回答をいただいて、そのときに県と守山市におきまして地元に説明会を開いております。本年の24年7月4日にことしのスケジュールを申し上げております。


 今の状況で言えます、あと市の行うべき項目につきましては、先ほど言いました項目で残り5項目ございますけども、既に着工している事業もありまして、誠実に対応してまいります。よろしく御理解をお願いしたいと思います。


 また、金森工区の御要望の件がございます。これも順調に進んでおります。ことしの予算も計上しておりますので、御理解を賜りたいと思います。


○議長(森 貴尉) 17番高田正司君。


                〔17番 高田正司君 登壇〕


○17番(高田正司) 今、都市経済部長から御答弁がありました、この大門工区の11項目に伴うこういった要望書、順調に推移してるということでございますが、一番大きな問題であります横江の信号、これにつきましては、当初は地下道でもって抜いてほしいというような要望であったかと、こんなふうに私は聞いております。だけど、18年12月13日付で守山市と県と、この連名によって、いわば非常に困難であると、地下道については困難であるというような回答がなされております。


 だけど、隣の栗東市におきましては、言えば、十里の今、新しくできました地下道、もう一つは農道を横断するための地下道ということで、2カ所地下道を抜いております。そういった中で言えば、なぜ守山1カ所、そういった地域の要望でありましたけど、それについて非常に残念なのは、お隣の栗東、大門・横江・古高からお隣ですわ、十里はね。その状況は、地域の方はしっかりと知っておられますので、何と守山は力がないなというようなことも再三、言われております。


 そういった中で、諦めムードということで、もうやむを得んなと、努力してもろうたけどできんということでやむを得んなというふうに言っておられます。だけど、後の10項目について、もう既に5項目につきましては、もう完了しているということでございますが、あとの5項目については、この26年4月1日全面開通までに、きちっとこの要望に対する事業を完成してもらえるのか、この辺のとこは、都市経済部長、どうかね。ちょっとお聞かせ願えます。


○議長(森 貴尉) 都市経済部長。


              〔都市経済部長 西村克己君 登壇〕


○都市経済部長(西村克己) 現在、残りの項目につきまして、本当に鋭意努力しています。ことしに測量して、来年度実施する箇所、いろいろ地元のほうに説明させていただきまして、完成までにはこちらのほうも自治会の要望ありました項目につきましても、真摯に、誠実に対応してまいりたいと思います。御理解を賜りたいと思います。


○議長(森 貴尉) 17番高田正司君。


                〔17番 高田正司君 登壇〕


○17番(高田正司) すばらしい前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございます。期待をしておりますので、どうかよろしくお願いいたします。


 次の質問に移らせていただきます。都市化が進む守山、吉身学区の学区の分離について、お伺いをいたします。


 本市は、京阪神のベッドタウンとして、非常に利便性の高い位置にあることから、毎年1,000人前後の人口増加となっておりますことは御承知のとおりであります。特に守山学区および吉身学区は、学区内にそれぞれ2小学校を有し、小学校区別に学区分離について、学区内での議論があったと聞いておりますし、また、今日でも、現在、自治会長のOBの六、七人の方々が、それぞれこの学区分離、守山・南守山校区と、そんなことを言いながら議論をされてるというふうにも聞いております。


 このような中で、平成22年5月、第5回の定例会でこのことを質問し、当時の副市長より学区内で十分議論し、その機運の高まりにより対処すべきものとの答弁をいただいたわけでございますが、本市は自治会組織が充実し、さまざまな活動を展開し、市域に大きな役割を果たしております。また、そういった拠点がこの各学区の会館であると認識しております。まだまだふえる両学区の人口、会館の狭隘、まちづくり活動状況、自治会数、1小学校1学区などを考えると、学区分離を実施すべき時期に来ていると思いますが、このことについて、環境生活部長にお伺いをいたします。


○議長(森 貴尉) 環境生活部長。


              〔環境生活部長 田中良信君 登壇〕


○環境生活部長(田中良信) それでは、高田議員2点目の都市化が進む守山、吉身学区の学区分離についての御質問にお答えをいたします。


 本市におきます学区の編成につきましては、議員御承知のとおり、市制施行の昭和45年には6学区でありましたが、昭和49年に吉身小学校が守山小学校から分離いたしましたときに7学区となり、今日に至っております。その後、平成2年に守山小学校から物部小学校が、また平成5年に吉身小学校から立入が丘小学校がそれぞれ新設される際には、学区分離の問題も検討されましたが、学区は1つと決定され、両学区におきましては、1学区2小学校という形態で、今日まで経過をいたしているところでございます。


 人口が増加している中、学区分離を実施すべき時期に来ているとの御質問でございますが、さきに述べましたとおり、それぞれの学区が形成されてきました今日までの長い歴史的背景、また、他市にも誇り得る高い自治会加入率の中にあって、地域のコミュニティ活動や、自治会組織に根差した学区内の強い連帯感、帰属意識もございます。


 こうしたことから、学区分離につきましては、行政といたしましては、まずは学区内で十分な御議論をいただき、その分離の機運の高まりにより慎重に検討対処すべき事案であると存じますので、御理解いただきたいと存じます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 17番高田正司君。


                〔17番 高田正司君 登壇〕


○17番(高田正司) 今この手元に、人口明細がありますが、この人口明細の中では、守山学区の人口は2万3,888人、これが8月31日現在の人口であるということでありますが、加えて吉身学区は1万6,399人となっております。この両学区の今後の人口推移、これにつきましては、午前中ですか、石田議員の質問で平成42年と52年、この人口推移を聞いておられるといったところでございますが、私は、その10年先、20年先、30年先じゃなくして、今後と申しますか、5年単位、10年単位の中での予測をお伺いしたいと思います。


○議長(森 貴尉) 環境生活部長。


              〔環境生活部長 田中良信君 登壇〕


○環境生活部長(田中良信) 両学区の人口推移についてでございますが、第5次守山市総合計画で、守山学区におきましては、平成32年度では2万7,404人、吉身学区におきましては1万5,452人と推計がされております。


 こうした中で、基本的には守山学区につきましては、まだまだ人口は増加するものと予測しておりますが、一方、吉身学区につきましては、現在の人口推計を超えてる人口とはなっておりますが、今後、横ばいからやや減少に向かうものと考えております。


 以上でございます。


○議長(森 貴尉) 17番高田正司君。


                〔17番 高田正司君 登壇〕


○17番(高田正司) そうしますと、環境生活部長の答弁にありましたように、守山学区においては、まだまだ人口が増加するということでございますね。


 そうした中で、行政として、先ほど答弁がありましたように、学区分離の機運の高まりを待つ姿勢で、果たしてそれでいいんか、その辺のところをお聞かせ願いたいと思います。


○議長(森 貴尉) 環境生活部長。


              〔環境生活部長 田中良信君 登壇〕


○環境生活部長(田中良信) 学区分離につきましては、先ほど答弁いたしましたように、学区には今日までの長い歴史的背景、また、自治会組織に根差した学区内の強い連帯感、帰属意識もございますことから、大変デリケートな事案であると思っております。そうしたことから、行政側からの提案ではなく、まずは地域の方の強い思い、また機運の高まりにより、慎重に対処すべき課題であると、そのように考えております。


 以上でございます。


○議長(森 貴尉) 17番高田正司君。


                〔17番 高田正司君 登壇〕


○17番(高田正司) それでは、少し視点を変えて質問をいたします。


 本市の自治会数は、4自治会の玉津学区、そして、16自治会を有する守山・河西学区までのこういった4倍の開きがあるということは、もちろん御承知かと存じます。また、人口面においても、最も多い守山学区から、最少の中洲学区までは、8倍の開きがあるといったことは、もう、きのうでしたかね、澁谷議員が質問されたときに副市長からの答弁がありました。


 そうすると、今の会館の職員、言えば7学区とも4人体制で仕事をしていただいているということでございますが、本当にそういった、片や2万4,000近くの人口を抱える、また16自治会を抱える守山学区、特に中洲学区が多いとかそういうことやなくして、中洲学区の5自治会、玉津学区の4自治会について、私、決して多いとは申しておりません。それが普通だと思っております。ただ、大きな自治会を有する会館につきましては、やはり職員数が足らんというふうに私は思うんですが、それについてお伺いしたいと思います。


○議長(森 貴尉) 環境生活部長。


              〔環境生活部長 田中良信君 登壇〕


○環境生活部長(田中良信) 職員配置でございますが、その中で職員配置をする場合、職員の事務量をはかることは大変難しいことではございますが、一つの指標といいますか目安として、例えば各会館におきます、まちづくり推進会議や、また、学区の社会福祉協議会等の、それぞれの各会館の昨年1年間の開催状況を見てみますと、必ずしも人口規模や自治会数が大きい会館が、回数がずば抜けて多いというような結果ではなく、それぞれの地域性によりまして、ばらつきがございました。


 また、会館におきまして、例えば会館を利用される場合に、私がまず所管しております、例えば指定ごみ袋のそれぞれ会館の昨年度の販売の件数を見てみましても、学区人口が一番大きい守山会館で昨年1年間で約580件でございますが、7学区の中で一番多い件数にはなっておりますが、人口の少ない中洲会館では、今、約470件となっておりまして、自治会数や人口の規模による職員の所定の事務量には、大きな差はないという状況になっております。


 しかしながら、会館は地域に密着した最も身近な施設でございます。また、各学区におきましては、独自のまちづくりや地域性がございますことから、職員数をそういった所定の事務量だけでは判断できないものと考えています。


 こうしたことから、会館の職員の配置につきましては、自治会数や人口比だけでなく、こうしたそれぞれの地域といいますか、学区によりますそれぞれの地域性も勘案する中で、職員の配置につきましては、今後も検証してまいりたいと、そのように考えております。


 以上でございます。


○議長(森 貴尉) 17番高田正司君。


                〔17番 高田正司君 登壇〕


○17番(高田正司) 今の部長の答弁では、その仕事量、これにつきましては、人口比率と余り関係ないということかと思いますが、実際16自治会やったら16人の自治会長がおるんですよ。だから、自治会要望にせよ、いろんな自治会の問題点にせよ、そういったことで会館に足を運ぶ自治会長さんは、本当に苦労されてるし、また、事務を担当しておる職員も、かなり苦労されてるというふうにも聞いております。そういったことから言えば、職員数が同じ、各7学区の会館も同じ4名の配置ということについては、若干、公平性に欠けるんじゃないかというふうに私は思いますが、その辺のところをもう一度お聞かせ願いたいと思います。


○議長(森 貴尉) 環境生活部長。


              〔環境生活部長 田中良信君 登壇〕


○環境生活部長(田中良信) 先ほど答弁いたしましたように、必ずしもそういった所定の事務量だけでなく、それぞれの会館の、先ほど言いましたように、16自治会ですと16の自治会長さん、また、それぞれの地域で活動されているまちづくりの関係の方、それぞれの方との会館の職員が実際に応対して、いろんな相談にも乗るという業務もございます。そういったことも含めた中で、それぞれの会館の、先ほど言いましたように地域性もありますし、独自のそういったまちづくりもございます。そういった実態も十分、把握する中で、職員の適正な配置につきまして、検証してまいりたいと、そのように考えております。


○議長(森 貴尉) 17番高田正司君。


                〔17番 高田正司君 登壇〕


○17番(高田正司) 前向きな御答弁、ありがとうございます。


 職員配置につきましては、しっかりと考えていくということのように、私は理解をさせていただきます。


 もし、この学区内で、今以上に学区分離の機運が高まったならば、行政はどのように対応されるのかをお聞きいたします。


○議長(森 貴尉) 環境生活部長。


              〔環境生活部長 田中良信君 登壇〕


○環境生活部長(田中良信) 分離の機運が高まったという仮定の中での話でございますが、学区の分離につきましては、例えば子ども会やスポーツ団体の関係、また、消防団の団員、また学区社会福祉協議会などの問題、さらには学区の自治会の適正規模や子育て支援、また介護等の地域福祉サービス等の問題、また、ハード面といたしましては、地区会館や防災施設等の公共施設の整備等の問題、そういった多くの課題がございますことから、行政といたしましては、地域の実情や、また今後の将来の人口予想等の必要な情報も共有する中で、まずはしっかりと議論を重ね、研究を深めてまいらなければいけないと考えております。


○議長(森 貴尉) 17番高田正司君。


                〔17番 高田正司君 登壇〕


○17番(高田正司) 学区分離の機運が地域でそれぞれ高まったならば、やはりその思いをしっかりと行政は受けとめていただいて、そして対応していただくことを最後に要望いたしまして、私の質問を終わります。


○議長(森 貴尉) これをもって通告による発言は終わりました。


 これより、個人質問に対する関連質問を許します。


 なお、質問方式は総括方式とし、発言時間は15分以内であります。また、発言は誰のどの質問に関連してかを明確にしてお願いいたします。


 質問はありませんか。


 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) それでは、私は、小牧議員の児童クラブと指定管理に関する質問に関連して、こども家庭局長にお伺いをいたします。


 今回の質問は、児童クラブのあり方、指定管理のあり方について、非常に重要な問題提起だったと思います。情報公開請求で得た具体的資料は動かぬ証拠です。これまで曖昧な答弁が繰り返されてきましたが、児童クラブが、今日、重要な役割を果たしていることを再認識しながら、必要ないとしていた市内統一のガイドラインについては策定する。指定管理料の算定は必要な経費から利用料を差し引いたものであること。おやつ代については、その根拠について認識は一致はしていませんが、少なくとも保護者から徴収した毎月2,000円より実際の支出は下回っている事実については認められました。


 また、指導員の賃金は、常勤で13万2,300円、臨時の時給は800円、その他主任手当などを支給することを前提に、指定管理料が算定されていることについても明らかにされました。異常な福利厚生費や予備費など、収支決算の費目設定が問題であったこと。会計処理としては収支の残が出た場合、繰出金として処理するなど、今後は適正な管理を徹底させること。不正常な収支報告となっていたのは、市が示した様式にも不備があったこと。また、仕様書に明記されている保護者会の会議録についても、今後は提出を求めていくと、これまで提出されていなかったことを事実上、認められました。


 また、各児童クラブから提出されている収支報告、また実績報告について、局長も代表監査委員もこれまで実際は具体的に精査してこなかったことについて、それぞれ認められ、大筋で今後、改善・指導することを約束されました。


 児童クラブの指定管理はことしで5年目、来年更新時期に当たります。今回の小牧議員の問題提起がなかったら、不正常な状態に何らメスが入れられないで引き続き指定管理となりかねなかっただけに、これらの指摘を真摯に受けとめ、冒頭、こども家庭局長が強調されましたような児童クラブの役割にふさわしい運営が実施されるよう、強く求めるものです。


 さて、小牧議員の質問と答弁で、なお、曖昧だった点、疑問だった点について、10点、こども家庭局長にお伺いします。明確な答弁を求めるものです。


 第1は、指定管理料算定の根拠です。この点では、人件費、研修費、運営に関する経費から、利用料を差し引いたものと答弁をされました。つまり、全体のかかる経費から、保護者が支払う利用料を差し引いた額が、指定管理料とする。これらの収支を見る限り、多額の残金が生じている事実からすると、本来、指定管理料も減額されると考えますが、どうでしょうか。


 2つ目に、指定管理期間5年間という契約から見ると、5年間で清算という形はあるのかどうか。つまり、返還という形はあるのかどうか。


 3つ目に、おやつ代については、お菓子など仕入れ価格だけでなく加工賃も要している。一括購入すれば安くなるという説明でした。もちろんスナック菓子を子どもに与えるのではなく、食材を生かして、手づくりのお菓子は子どもにとっても喜ばれると思います。


 そこで、お尋ねします。実際にどのようなお菓子の材料を購入して、手づくりお菓子を提供しているのか御承知でしょうか。当然、確認した上での御答弁だったと思いますので、実際の内容を資料でもって提供していただきたいと思います。仮に、そうした理由によって2,000円より安く対応できていたとしても、保護者には収支決算を当然、報告すべきと考えますが、どうでしょうか。また、報告してこなかったのは、なぜでしょうか。


 4つ目に、指導員の身分保障は、小牧議員が指摘したように、保育を行う上で非常に重要です。積算根拠に示されている、例えば常勤月額13万2,300円は、全てのクラブで履行されているのでしょうか。


 5番目に、ガイドラインに常勤の定義を明確にするという答弁でした。常勤とは、フルタイム、事業所の所定労働時間を通じて勤務する雇用形態のことです。その際、正規か非正規かの明示は当然ガイドラインに記載すべき事項ではないでしょうか、再度、答弁を求めます。


 6番目、それは各クラブ指定管理者の裁量の範囲だと答弁されました。しかし、小牧議員が指摘しましたように、現状では各クラブで賃金に大きな差が生じているわけです。これらの事実について、御所見をお伺いするものです。


 7つ目に、異常な福利厚生費、予備費は、実は費目設定が間違っていたという回答でした。正確な費目は繰出金、つまり単年度収支で見たときの残余のお金であったことは認められたわけです。経理になれていない団体ならともかく、多方面にわたって運営している法人の経理とは思えません。


 そこで、3点お伺いします。1つは、今回指摘したのは平成22年度決算分です。市はどの時点で費目設定に問題があったと認識されたのか。そして、法人にどういう形で確かめられたのか。2番目に、本来の福利厚生費に充当する分もあるとの答弁でした。それは幾らか、各クラブ別にお答えをいただきたいと思います。3つ目に、仮に繰出金だとすると、この4年間で残余のお金はどれだけか、指定管理単位で結構ですので、お答えをいただきたいと思います。


 8番目に、仕様書に示されている事項のチェックという点で、一部添付書類に不備があったと回答をされました。その不備とは何か、お伺いをいたします。


 9番目に、収支実績報告書の様式に不備があったと述べられました。どのような不備があったのか。今後どう修正する考えなのか。


 最後に、収支にばらつきがあるのは、指定管理者の自助努力と述べられましたが、とんでもない認識だと言わざるを得ません。小牧議員も指摘をいたしましたように、人件費を削り、おやつ代を削り、学童保育の要である事業費を削ることが自助努力でしょうか。そんな自助努力ならやっていただかなくて結構です。自助努力というのは、少ない経費の中でも、子どもたちに豊かな放課後を提供するために、手づくりのお菓子や保育を提供するために専門の指導員の皆さんの知恵と工夫、保護者の皆さんとの連携です。コスト削減で繰出金、つまりもうけを生み出すための自助努力は児童クラブの運営には必要ないことです。この点について、改めてこども家庭局長の認識をお伺いするものです。


 限られた時間ですので、十分な質問ができません。これは議会での問題ということだけではなくて、広く市民の皆さんも関心を持って今後の成り行きを注目をしておられます。指定管理料は市民の大切な税金です。こうした税金が適正に執行されているかどうか、もっと厳しい視点で予算執行に当たるべきです。このことを申し上げて、以上10点について、明確な答弁を求めます。


○議長(森 貴尉) こども家庭局長。


             〔こども家庭局長 冨田一男君 登壇〕


○こども家庭局長(冨田一男) それでは、松葉議員の関連質問にお答えをします。


 まず1点目の指定管理料の減額についてでございますが、指定管理料はどの法人が指定管理者となっても運営していけることを前提に、クラブ運営に必要な経費を市が積算しているものでございます。また、指定管理制度におきましては、継続的に安定した経営が必要でありますことから、自助努力によって収支差額を生み出すことは問題はないと考えております。そのため、収支差額が生じていることをもって、指定管理料を減額することは、サービスの低下を招くおそれがありますので、一概に指定管理料を減額するものではないとは考えております。しかしながら、指定管理の更新にあたりまして、指定管理料の算定について議論をしてまいります。


 次に、2点目の清算による返還はあるのかについてでございますが、現協定では、収支差額が生じた場合、指定管理料を減額し、返還させる規定を定めておりませんので、清算による返還は考えておりません。


 次に、3点目のおやつについてですが、御質問ありました資料でということですけれども、確認しておりますのは、手づくりおやつの内容につきましては、ゼリー、ケーキ、ホットケーキ、ホットドッグ、プリンアラモード、アイスクリームサンデー、おでん、お餅、だんご、ハンバーガーを確認いたしております。


 次に、収支報告がなされていない理由については、昨日、御答弁を申し上げましたように、間食費は仕入れ価格だけでないことから、間食費だけを取り出して一概に収支の報告をすることは難しいものと考えており、指定管理者に対して収支報告をするように求めてはおりません。


 次に、4点目の指定管理料の算定根拠である常勤指導員の月額賃金が、各クラブで保障されているかについてでございますが、昨日も御答弁差し上げましたとおり、各指導員の賃金は、それぞれの法人の給与規定に基づくものと考えております。


 次に、5点目のガイドラインに常勤指導員の正規化の有無を明記すべきではないかについてですが、本市におきましても、常勤職員については正規、嘱託、臨時の形態がありますように、各法人におきましても雇用の定めがありますので、昨日も御答弁申し上げましたとおり、現段階においてガイドラインに明記することは考えておりません。


 次に、6点目の各クラブ間の賃金格差が生じていることについてですが、賃金につきましては、本来、各法人の就業規則や給与規定で定めるべきものであり、各法人の常勤の最高額ということでございましたが、経験年数も影響しているものと考えております。


 策定予定のガイドラインには、常勤の定義を明記するとともに、次期指定管理に際しては、サービスの低下が生じないよう、しっかりと指導してまいります。


 次に、7点目の福利厚生費および予備費についてでございますが、まず1つ目の、いつ費目設定に問題があると認識したのか。また、指定管理者への確認方法につきまして、このことにつきましては、平成21年度から把握し、指定管理者に内容を確認したところ、収支差額を計上しているということでございました。


 今回、御指摘いただきましたように、誤解を招くこともありますので、今後におきましては、適正な費目に計上できるよう改善してまいります。なお、確認方法につきましては、各指定管理者の決算において確認をしております。


 次に、7点目の2つ目、「本来、福利厚生費に充当する分もある。」というふうに私がお答えしたことにつきましてのお尋ねでございますが、3カ所ありまして、小牧議員の御質問の表からAクラブで4万5,424円、Bクラブで5万2,336円、Cクラブで1万4,725円でございます。


 次に3つ目の、4年間の収支差額の総額はどうかについてのお尋ねでございますが、過去の実績報告書および福利厚生費を含む部分でありましては、一部、確認をさせていただく中で、先ほど申し上げましたクラブの順に行きますと、Aクラブにおきましては、4年間ですが、1,577万円です。それからBクラブにおきましては2,194万3,000円、Cクラブにおきましては979万8,000円、Dクラブにおきましては27万円、Eクラブにおきましては8万6,000円、Fクラブにおきましては1,590万3,000円でございます。


 次に、8点目の添付書類の不備の内容につきましては、運営に対する保護者会の意見書および保護者会の議事録が添付をされておりませんでした。


 次、9点目の収支報告書の不備の内容および今後の改善についてでございますが、収支報告に繰越金、および繰出金の費目が記載されておりませんので、今年度分の様式に、この点を追加するなど、適正な費目に計上できるよう、改善をしてまいります。


 次に、10点目の収支差額の考え方ですが、指定管理制度は自助努力と創意工夫により、効果的な運営を図るものであり、繰出金、つまり収支差額につきましては、議員御指摘の経費の削減だけではなく、入所者の増加による利用料収入も原因としてございます。なお、法人によります指導員の賃金の支払い、おやつ、事務消耗品、備品、光熱水費の支払い事務などの経費も、この中に含まれているというふうに考えております。


 また、収支差額の考え方につきましては、児童クラブは社会福祉事業でありますことから、安定的、かつ継続的に運営する責務がありますことから、指定管理者には安定した経営が求められるものと考えております。なお、6月14日には、保護者と行政との懇談の場を持ちまして、副市長、教育長、こども局職員も参加する中で、「多くの児童の受け入れをいただいて感謝している。」、また、「運営に関して保護者も何かお手伝いをしたい。」など、御意見もいただいておりますし、また、指定管理者の切りかえにより指導員がかわるとの不安をお持ちの声もありました。「5年、6年の子どもさんも受け入れてほしい。」など、御意見をいただいてまいったところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(森 貴尉) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) 今10点を回答いただきましたけども、なかなか回答を聞いてても、非常にわかりにくい点がございました。そして、例えば多額の残金があるのに、この指定管理の減額見直しもする必要ないとか、5年間一旦区切って清算の必要もないとか、また、おやつの収支報告書を提出しなくてもいいとか、非常に、これはおかしいんではないかと、見直すべきではないかということがたくさんございました。


 1番については、こういった算定根拠がある中で、実際にこれだけ余ってくるわけです。多額の残金が生じてきてるわけですね。こういったところは、やっぱり本来、指定管理料をこれ減額するべきだと思うんです。見直すべきだと思うんです。もしくは、本当に基準どおり戻すか、人件費も含めてですね。私はそうすべきだと思うんです。


 それと、5年間の清算ですね、今回また期限が切れるわけですけども、これも一応、そういった差額が出て繰り出したやつはもう返す必要はない。清算することはないという規定でございますね、そういったところも、私は今回を機に、指定管理については、しっかりと見直すべきだと思います。


 小牧議員が言いましたように、この児童クラブについては、やっぱり指定管理はなじまないんだと、私はそういうことについて、もう一度、再検討する必要があるなということを申し上げて終わりたいと思います。


○議長(森 貴尉) 確認ですけれども、今の要望で、最終よろしいですか。質問の部分がなかったので、要望にさせていただきます。


 ほかに関連質問はございませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(森 貴尉) ないようでありますので、これをもって個人質問を終結いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第2 請願第5号から請願第7号まで


○議長(森 貴尉) 日程第2、請願第5号から請願第7号までを議題といたします。


 事務局長をして議件を朗読いたさせます。


 事務局長。


○議会事務局長(川那辺孝藏) 朗読いたします。


 請願第5号「所得税法第56条廃止」に向けた見直しを含む意見書提出を求める請願書、請願第6号危険な米軍輸送機オスプレイの配備撤回を求める請願書、請願第7号陸上自衛隊饗庭野演習場における日米合同演習の中止を求める請願書。


 以上。


○議長(森 貴尉) 請願第5号から請願第7号までについて、紹介議員の説明を求めます。


 まず、請願第5号について、説明を求めます。


 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) それでは、請願第5号「所得税法第56条廃止」に向けた見直しを含む意見書提出を求める請願書について、説明させていただきます。


 請願者は、草津民主商工会婦人部代表者、木下智津子さん、地元代表、山本武子さんであります。


 まず、請願趣旨を朗読をいたします。


 中小業者は、地域経済の担い手として、日本経済の発展に貢献してきました。その中小零細業者を支えている家族従業者の「働き分」(自家労賃)は、所得税法第56条の「配偶者とその親族が事業に従事したとき、対価の支払いは必要経費に算入しない」の規定により、必要経費として認められていません。


 家族従業者の働き分は事業主の所得となり、事業主の所得から控除される働き分は、配偶者86万円、家族50万円です。このわずかな控除が所得とみなされるため、社会的・経済的にも自立しているとは言えない状況です。税法上は、青色申告にすれば、給料を経費にできますが、同じ労働に対して、申告の仕方で働き分を認めない制度に国連の女性差別撤廃委員からも異議が出されています。


 一人一人の人権を認めない封建的な「家制度」の名残である56条は、早急に廃止し見直すべきと300余りの自治体が既に国に意見書を上げています。


 世界の主要国では「自家労賃を必要経費」として認め、家族従業者の人格・人権・労働を正当に評価をしています。国会でも経済産業大臣、金融財務大臣が廃止に向け「検討を進める」「実現するところまで来ている」と答弁しており、税法上、社会保障でも家族従業員の人権保障の基礎をつくるためにも一日も早く廃止してほしいとの願いは切実です。


 また、自家労賃を認めることは、他の労働者の賃金の底上げにもつながり、ひいては日本経済を好循環にさせる要素になるものと考えています。


 ぜひ、私ども中小零細業者の願い実現のため、意見書を提出していただきますようお願いいたします。


 請願項目は、一人一人の人権を守るため憲法や男女共同参画社会基本法に基づいて、家族従業者の労働に対する報酬を認め、「所得税法第56条」の廃止に向けて見直しを求めるという内容です。


 もともと、この所得税法第56条というのは、戦後、間もなくできた法律でございまして、従来は家族全員の所得合計で課税する方式でございました。それが、戦後になってから現在のように一人一人に課税する方式に変更されまして、そのとき、自営業者、いわゆる家内工業の人たちは、所得を家族で分散する、いわゆる租税回避行動を防止するために、この56条というのが設けられました。


 しかし、現在に至っては、ほとんどの方が所得200万以下でございますし、そして、家族の給料が、奥さんが86万円、子ども50万しか認められません。したがって子どもたちも自分で車を買うとか、家を建てるときには、ローンすら通らないわけです。そして、子どもたちは独立もできない状況です。


 その一方で、先ほどありましたように、青色にすればいいじゃないかと、そういう御意見もあります。しかし、あれはあくまで特例でございまして、税法上は、やはり青であっても白であっても、これは自家労賃を認めるべきだ。そんなふうに思います。


 今回の請願につきましては、廃止と、そして金額とか、制度も含めて見直しをしてほしいという請願でございますので、どうか皆さんの御賛同をいただきますように、お願いを申し上げまして、請願説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(森 貴尉) 次に、請願第6号および請願第7号について、説明を求めます。


 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) それでは、私は請願第6号危険な米軍輸送機オスプレイの配備撤回を求める請願、ならびに請願第7号陸上自衛隊饗庭野演習場における日米合同演習の中止を求める請願につきまして、紹介議員として、提案理由を説明させていただきます。


 まず最初に、危険な米軍輸送機オスプレイの配備撤回を求める請願書です。


 請願人は守山野洲平和委員会、大野喬さんです。


 趣旨を読み上げまして、提案にかえさせていただきます。


 日米両政府は、国民の強い反対を無視して、米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの沖縄・普天間基地への配備を進めようとしています。7月23日には岩国基地に陸揚げされ、試験飛行を経た後、沖縄県普天間基地に配備され、10月から本格的な訓練が実施されようとしています。


 オスプレイは、開発段階から何度も墜落事故を繰り返し、ことし4月にモロッコでの墜落事故で2名が死亡したのに続いて、6月14日にもアメリカ・フロリダ州で墜落、7月9日にはアメリカ南部で機体の故障で民間空港に着陸して問題になったばかりです。つい先日も同じような事故がありました。既にこれまでに少なくとも36人が死亡しており、欠陥機であることが世界に知られています。


 オスプレイ配備が強行されれば、「世界一危険な」普天間基地を抱える宜野湾市民への危険が増すだけではなく、米軍ヘリパッド建設が強行されようとしている東村高江など沖縄県内の各基地で運用され、県民全体への危険は一層重大なものとなることは明らかです。


 さらにアメリカ軍は、オスプレイを山口県の岩国基地や静岡県のキャンプ富士に派遣して、東北、北信越、近畿・四国、沖縄・奄美など6つのルートで高度150メートルの低空飛行を含む訓練を想定しています。


 沖縄では、6月17日には5,200人の参加で宜野湾市民大会が開かれるとともに、県議会と41の全市町村議会が反対を決議しています。委員の皆様も御存じのとおり、先週の日曜日、10万人の反対集会が沖縄県で行われたところです。


 訓練が計画されている自治体はもとより、全国知事会や米軍基地を持つ14都道府県で構成する「渉外知事会」も反対を表明しているところです。


 このように、沖縄県民と国民を危険にさらすオスプレイの配備を強行することは許されることではありません。


 よって、守山市議会におかれては、国に対し、オスプレイ配備撤回を求める意見書を提出されることを要請いたします。


 オスプレイにつきましては、先ほども述べたように、全国的に反対の声が高まっています。アメリカにおいては飛行訓練をすることを中止しているのに、日本国内でこの訓練を実施させるのは、本当に日本国民の私権が脅かされるという状況だと思います。ぜひ、皆さんの大きな賛同をいただきまして、国に対して危険な米軍輸送機オスプレイの配備撤回を求める意見書を守山市議会として提出されることをお願いをするものです。


 続きまして、陸上自衛隊饗庭野演習場における日米合同演習の中止を求める請願につきまして、趣旨説明をさせていただきます。


 請願人は、ふるさとをアメリカ軍につかわせない滋賀県連絡会代表、杉原秀典さんです。


 7月23日に陸上自衛隊幕僚監部広報部は、10月下旬から11月上旬に滋賀県陸上自衛隊饗庭野演習場において、アメリカ陸軍第25師団第1−14歩兵大隊と陸上自衛隊第33普通科連隊が参加する日米合同演習を実施すると発表しました。


 来演する米陸軍第25師団第1−14歩兵大隊は、ベトナム戦争やイラク戦争等に出動した「歴戦の師団」と称される侵略部隊の一つです。


 前回11回目の2011年2月から3月の合同演習では、市街地戦闘訓練などを行い、参加した米海兵隊の作戦指揮官は「アフガンに行くいい練習」などと話しており、「日米軍事一体化」のもとで、これまで以上に、自衛隊の海外派兵のための訓練になることが危惧されます。


 1986年以来、過去11回の饗庭野演習場での合同演習では、沖縄・米海兵隊が参加した7回の合同演習のうち、少なくとも3回はヘリコプターを使った訓練を行っており、2003年には危険性が指摘されていた米海兵隊の輸送ヘリコプターCH53も訓練に使用しています。このことからも、墜落事故が続発している米海兵隊の輸送機・MV22オスプレイが今後の日米合同演習に使用されるかどうかについて、防衛省報道室は「それはアメリカ軍が決めることで、オスプレイを使うとも使わないとも言えない」と滋賀県での演習に使用することを否定していないことは重大です。


 過去11回の合同演習では、都度、県民に不安と危険をもたらしてきており、県民の生命、財産、権利、生活にかかわる問題として、饗庭野演習場での「合同演習の常態化」は絶対に許すことはできません。


 以上のことから、政府、防衛省、自衛隊に対し、今回の日米合同演習の中止を強く要請いたします。


 請願項目、地方自治法第99条に基づき、国に対して、陸上自衛隊饗庭野演習場における日米合同演習の中止を求めるという意見書を採択していただきたいということです。


 この請願人の方につきましては、この意見陳述を求める場を守山市議会で提供していただければ、市議会の常任委員会での審議のときに、説明に来るというふうにおっしゃっておりますので、また、総務常任委員会の皆さんでも議論していただいて、この方の説明を求めていただくことも検討いただきたいと思っています。


 議員の皆さんの多くの賛同を得まして、この請願が国に対して意見書として上げられるように、皆さんの賛同をよろしくお願いいたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第3 委員会付託(認定第1号から認定第8号まで、議第46号から議第57号までおよび議第60号ならびに請願第5号から請願第7号まで)


○議長(森 貴尉) 日程第3、認定第1号から認定第8号まで、議第46号から議第57号までおよび議第60号ならびに請願第5号から請願第7号までにつきましては、お手元に配付いたしておきました議案付託表および請願文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会および決算特別委員会に付託いたします。


 お諮りいたします。


 18日から21日までおよび24日の5日間は休会いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(森 貴尉) 御異議なしと認めます。


 よって、18日から21日までおよび24日の5日間は休会といたします。


 なお、15日から17日まで、22日および23日は、市の休日のため休会であります。


 休会中に各常任委員会および決算特別委員会をお開き願いまして、付託案件の審査をお願いいたします。


 これをもって本日の議事日程は全部終了いたしました。


 来る25日に本会議を再開し、各常任委員会および決算特別委員会の審査結果の報告、質疑、討論、採決および各特別委員会の審査報告等を行います。本日はこれにて散会いたします。


 御苦労さまでございました。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  散会 午後3時32分





 守山市議会会議規則第117条の規定により、下記に署名する。





                          平成24年9月14日








                     守山市議会議長 森   貴 尉








                     署 名 議 員 小 西 孝 司








                     署 名 議 員 下 村   勳