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滋賀県 守山市

平成24年第4回定例会(第 2日 9月13日)




平成24年第4回定例会(第 2日 9月13日)





 



第4回守山市議会定例会会議録(第2日)





  1. 議 事 日 程


     第1. 議第60号(契約の締結につき議決を求めることについて)


            市長提出


            提案説明


     第2. 個人質問(議案質疑(認定第1号から認定第8号まで、議第46号か


         ら議第57号まで


         および議第60号)ならびに一般質問)





  2. 本日の会議に付した事件


     日程第1. 議第60号(契約の締結につき議決を求めることについて)


            市長提出


            提案説明


     日程第2. 個人質問(議案質疑(認定第1号から認定第8号まで、議第46


           号から議第57号まで


           および議第60号)ならびに一般質問)





  3. 出席議員は次のとおりである。


     1番  松 葉 栄太郎          2番  小 川 泰 江


     3番  國 枝 敏 孝          4番  新 野 富美夫


     5番  石 田 敬 治          6番  田 中 仁一郎


     7番  西 村 利 次          8番  筈 井 昌 彦


     9番  中 野 隆 三         10番  山 崎 直 規


    11番  澁 谷 成 子         12番  小 西 孝 司


    13番  下 村   勳         14番  奥 野 真 弓


    15番  小 牧 一 美         16番  池 田 眞 二


    17番  高 田 正 司         18番  藤 木   猛


    19番  田 中 国 夫         20番  廣 實 照 美


    21番  本 城 政 良         22番  森   貴 尉





  4. 欠席議員は次のとおりである。


     な   し





  5. 会議に出席した説明員


        市長          宮 本 和 宏


        監査委員        伊 藤   潔


      上記の者に委任または嘱託を受けた職員


        副市長         秋 山 新 治


        教育長         上 路   博


        事務監


        (兼)健康福祉部理事  西 川 宜 宏


        政策調整部長      岩 井 寿 夫


        危機管理局長      三 品 正 一


        総務部長        川那辺 守 雄


        環境生活部長      田 中 良 信


        健康福祉部長


        (兼)こども家庭局長  冨 田 一 男


        都市経済部長      西 村 克 己


        都市活性化局長     松 永 之 和


        上下水道事業所長


        (併)都市経済部理事  金 森 修 一


        教育部長        古 高 弘 士


        市民病院事務長     寺 田 巳喜男


        会計管理者       高 岡 秀 和


        財政課長        今 井   剛





  6. 会議に出席した議会事務局職員


        局長          川那辺 孝 藏


        書記          西 野 達 夫


        書記          北 脇 嘉 久


        書記          林 下 宜 史


        書記          貝 増 則 彦





             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  再開 午前9時30分


○議長(森 貴尉) 皆さん、おはようございます。


 ただいま定足数に達しておりますから、平成24年第4回守山市議会定例会を再開いたします。


 日程に入るに先立ちまして、諸般の報告をいたします。


 本日、市長よりその他案件1件が追加提案されております。よろしく御審議のほどお願いいたします。


 以上で、諸般の報告を終わります。


 これより本日の会議を開きます。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第1 議第60号


○議長(森 貴尉) 日程第1、議第60号を議題といたします。


 事務局長をして議件を朗読いたさせます。


 事務局長。


○議会事務局長(川那辺孝藏) 朗読いたします。


 議第60号、契約の締結につき議決を求めることについて。


 以上。


○議長(森 貴尉) 市長より、提案理由の説明を求めます。


 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) 皆様、おはようございます。


 本日、追加議案を提出させていただきましたところ、早速、上程を賜り、厚く御礼を申し上げます。


 今回、提出いたしました案件は、その他案件1件でございます。


 それでは、提案理由を御説明申し上げます。


 議第60号、契約の締結につき議決を求めることについてでございます。


 今回、守山市梅田町地先ほかで予定をいたしております勝部4号雨水幹線(吉川関連)管渠築造工事につきまして、去る9月3日に制限付一般競争入札を執行いたしましたところ、2億3,333万1,000円で株式会社アルファー建設が落札いたしましたので、契約を締結するにあたり、地方自治法の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。


 なお、昨日の9月12日に仮契約を締結させていただいております。


 以上、何とぞ御賛同賜りますよう、お願いを申し上げまして、提案理由とさせていただきます。ありがとうございました。


○議長(森 貴尉) 暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午前9時32分


                  再開 午前9時38分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第2 個人質問(議案質疑(認定第1号から認定第8号まで、議第46号から議第57号まで、および議第60号)ならびに一般質問)


○議長(森 貴尉) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 日程第2、これより個人質問を行います。質問については、認定第1号から認定第8号まで、議第46号から議第57号まで、および議第60号を一括議題とし、各議案に対する質疑ならびに一般質問で、質問時間は1人30分以内であります。


 発言通告書が提出されておりますので、9番中野隆三君、3番國枝敏孝君、13番下村勳君、11番澁谷成子さん、14番奥野真弓さん、2番小川泰江さん、20番廣實照美さん、15番小牧一美さん、7番西村利次君、10番山崎直規君、5番石田敬治君、4番新野富美夫君、6番田中仁一郎君、16番池田眞二君、1番松葉栄太郎君、17番高田正司君の順位により順次質問を許します。


 9番中野隆三君。


                〔9番 中野隆三君 登壇〕


○9番(中野隆三) おはようございます。


 ただいま議長のお許しを賜りましたので、私は、2点の一般質問をいたします。


 まず1点目は、県事業にかかわって、びわこ地球市民の森の整備計画と、安心安全な道路整備について、お尋ねをいたします。


 びわこ地球市民の森整備計画は、旧野洲川南流廃川敷地、約42.5ヘクタールを活用して、平成12年度から31年度までを整備事業期間とし、県営都市公園事業を進められております。総延長3.2キロと、敷地が細長い廃川敷地をそれぞれの地区の位置、地形、景観、整備方針などを考慮し、上流側から「出会いのゾーン」、「里の森ゾーン」、「ふれあいゾーン」、「つどいのゾーン」を、そして一番下流側を「ふるさとゾーン」の5つのゾーンに区分けして整備が進められ、平成24年4月現在の開設面積は30.1ヘクタールで、7割の進捗率となっております。


 各ゾーンでは、植樹のほか、森づくりセンターや広場、ふれあい池、ビオトープ水路などの整備がされてきたところであります。本年5月末現在では、平成13年から植樹をされました、アラカシ、シラカシ、クロガネモチ、ヤマモモなどの常緑樹や、コナラ、コブシ、クヌギ、ヤマザクラなどの落葉樹の木々は、4メートルから5メートルにも成長し、その植樹には参加者延べ4万1,890人余、植樹本数は14万6,350本余に達しております。今後は、里の森ゾーン整備の継続と、一番下流側のふるさとゾーンの整備を進められます。


 森づくりは、都市公園事業として、土地造成、駐車場や公衆トイレなどの施設、園路や広場の整備と、森本体である樹木については、多くの個人、企業、団体の方々の植樹をもとに、森づくりサポーターやボランティアの協力で、枝払いや間伐など維持管理を進めながら、長い年月をかけて緑豊かな森に育てていくとされております。


 しかし、残念ながら、木々が大きくなるにつれ、周辺地域では木々や雑草が生い茂る現状を踏まえ、森林公園としての再生に期待される声よりも、キツネ、アライグマ、タヌキ、爬虫類などの小動物や、カラス、サギなどの野鳥が生息し、鳴き声、ふん、農作物への食害、さらには家屋に浸入して荒らすなど、生活環境の悪化が一層進む森になっていく森づくりに危惧をされております。


 都市公園とする森づくりを目指すとされておりますが、人と自然と地域が共生し、地域環境が保たれ、人が寄り添い愛され親しまれる公園づくりとし、地域活性化に導かれていけることが守山市にとっても重要であると思います。


 このことから、おうみんちと琵琶湖湖岸までを終起点とし四季彩色で奏でる種々の樹木によるゾーンや、並木沿道などを取り入れ、木の実や花を初め、四季に応じた木々の織りなす風情に、何度も訪れるよう誘導できる魅力ある森林公園を創造されて、周辺地域に評価していただけることが大切と考えております。


 そこで、現状と将来に託されている森づくりへの御所見と、周辺地域や守山にとって活力を生み出す公園づくりを改めて県に要請していただいてはと思いますが、いかがお考えか市長にお伺いをいたします。


 また、過日、開通されました県道今浜水保線の横を流れる新川沿い閑地の活用と、みさき公園との相乗効果を高めるためにも、木の実や花が咲く木々を植栽し、回廊づくりを計画し、湖周辺の活性と地球市民の森への仕掛けとして、市の事業として企てては。との御提言を周辺地域の方々からお聞きもいたしますが、このことへのお考えもあわせてお伺いをいたします。


 次に、安心・安全な道路整備についてお尋ねをいたします。


 交通事故の防止観点から、自転車は車道または自転車歩道で走行することが求められておりますが、市内の道路では、歩行者や自転車が安心して走行できる道路幅員や自歩道の整備状況は不十分な状況ではないかと思います。


 南部市街地から北部市街地を縦断している主要道、琵琶湖大橋取付道路、いわゆるレインボーロードでは、車両の通行量が非常に多い状況下で、公共交通では料金が高く利便性も悪い。加え、ノーマイカーデーの推進や市民アンケートによる自転車利用率71%と高い結果もあり、通学や生活道としての自転車利用による通行者が非常に多くおられます。


 しかし、現状の自歩道では、自転車1台が、ようやくといったところも散見されるなど、幅員不足や電柱、標識、物が置いてあるなど障害物によって、歩行や自転車通行が困難な箇所が多々あり、とても安心・安全な自転車歩道が整備されているとは言えません。また、夜間の安全・安心に重要な防犯灯についても、交差点の道路灯のみで、他の箇所は車の通行による明かりしかなく、過去には痴漢に遭遇されたこともあって、植栽樹木の低木刈り込みをしていただいた経過もございます。


 そこで、自転車道路の計画や、道路整備計画に基づいた道路整備において、通学路や生活道における自転車舗道の安全確保への市の基本的な考え方と、市域を縦断している琵琶湖大橋取付道路の自転車歩道に対する現状認識、さらには、道路維持管理者である県に対し、整備促進や適正管理等、通行料緩和策としての県道今浜水保線の未整備箇所の整備促進などについて、既に働きかけを行っていただいていることと存じますが、その交渉状況について、担当部長の御所見をお尋ねいたします。


 次に第2点目、ユニバーサルデザインのまちづくり推進について、お尋ねをいたします。


 現在、地域福祉計画の第2期計画を進められております。その計画の中で、「誰もが安心して暮らせる地域福祉の推進」の4点目に、住みやすい生活環境の整備を掲げ、ユニバーサルデザインのまちづくりを目指されております。平成15年5月には、庁内推進会議設置要綱を設け、UDまちかどウォッチャーの任命を初め、事業推進に向けて現状把握を含め、議論を積み上げ、自治会などへ出向き、事業の啓発と推進に向けた取り組みが行われております。


 具体的な取り組み事例として、数年前、木浜自治会の防災避難訓練において、普及啓発活動としての視聴覚障がい者の誘導体験や、車いす体験と、車いす介助体験、あるいはアイマスク体験とアイマスク介助体験での避難の実施、加えてアンケート調査などが行われております。同様の取り組みが他の地域でも行われ、平成22年度に6自治会で370人余のアンケート調査が実施され、その結果の公表がされております。


 この調査結果では、「ユニバーサルデザイン」の言葉を知っておられる方が約半数の49%で、困っている方を見たら、その人に81%の方が声かけをするとされております。次の災害時の避難方法などの設問には、74%の方が不安を感じられ、避難の際に特定の手助けが必要な方がおられる方では、66%の手助けが必要とされ、お隣、御近所の助け合いのために、家族などの情報を提供してもよい方は92%と、家族で災害時対策を話し合った方は50%の調査結果が出ておりました。


 義務より権利が助長されていく中、困っておられる人に声をかける割合が8割を超えており、人を思いやる強さを感じたところであります。互いの助け合いがプライバシー保護より大切であると判断をいただいており、守山市のまちづくりのよさの一端を知ることができるのではないかと思います。しかし一方では、ユニバーサルデザインのことを知っておられる方が約半数であったり、各自治会に自主防災組織を立ち上げていただいているにもかかわらず、避難方法に不安を持たれている方が7割強おられる状況など、課題もあらわれていると思います。


 そこで、この調査は、わずか6自治会にとどまっておりますが、調査で得られた結果をどのように総括され、今後どのように考えていかれるのか、担当部長にお尋ねをし、私の2点の質問を終わらせていただきます。


○議長(森 貴尉) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) 中野議員御質問1点目の、びわこ地球市民の森の整備につきまして、お答えを申し上げます。


 まず、びわこ地球市民の森につきましては、野洲川廃川事業におけます「100年の森づくり構想」といたしまして、県がその整備に取り組んでいただいているところでございます。「出会いのゾーン」、「里の森ゾーン」、「ふれあいゾーン」、「つどいのゾーン」の整備を進められ、開設面積は30.1ヘクタールで、約7割の進捗率となってございまして、これまでに県民の皆様に14万本余の植樹をいただいているところでございます。


 しかしながら、中野議員御指摘のとおり、公園や森が整備されてきたものの、多くの方々が訪れ、憩える公園とはなっていないのが現状でございます。こうした中、本年8月1日には、滋賀県知事などに対しまして、守山市の要望の1項目といたしまして、県民や地域住民にとって魅力ある公園となるよう、この地球市民の森に関しまして、次の6項目の要望をしたところでございます。


 1つ目は自転車利用ができる道や園路づくり。2つ目が子どもが遊びを通して心身の発育、発達や自主性、創造性、社会性などを身につけられる大型遊具の設置。3つ目が年間40万人が訪れます「おうみんち」とより一層の連携を図り、さまざまなイベント等が開催できるための歩道橋の設置。4つ目がイベント等を開催するにあたり、現地の管理事務所においても使用許可等ができる体制づくり。5つ目がエリア内に店舗等の民間利用区域を取り入れ、民間活力を発揮できる仕組みづくり。6つ目が南流地帯の排水が公園内水路の雑草や土砂の堆積により阻害されているため、公園の定期的な適正管理を行うこと。以上6項目をお願いをしているところでございます。


 また、地域の交流の場づくりのため、この、びわこ地球市民の森の一部の占用許可をいただく中、平成23年度に守山市が2,500平米のグラウンドゴルフ場を整備し、現在多くの地域住民に御利用をいただいております。本年度につきましては、滋賀県が「里の森ゾーン」におきまして、仮称ではございますが、「森づくり協働活動センター」の建設に着手をされたところでございます。


 四季彩色を奏でる種々の樹木によるゾーンや並木沿道などを取り入れ、木の実や花を初め、四季に応じた木々の織りなす風情に、何度でも訪れを誘導できる魅力ある森林公園の創造が必要。こういった御指摘をただいまいただいたところでございます。私も同様に考えてございまして、引き続き県に対しまして地元の声をしっかり届けてまいりたいと考えております。


 また、残された「ふるさとゾーン」におきましては、楽しく親しめる場として計画変更がなされる予定でございまして、今後も地域の皆様の意見が一層、計画に反映されますよう、市としても、しっかりと県に働きかけてまいります。いずれにいたしましても、市民や県民に愛され、そして活用される公園となりますよう、守山市として県にしっかりと働きかけを行ってまいります。


 次に、県道今浜水保線の横を流れます新川沿い閑地の活用と、みさき公園との相乗効果を高めるために、木の実や花が咲く木々を植栽した回廊づくりを計画し、街道づくりを計画し、湖周辺の活性と地球市民の森への仕掛けづくりが必要との御指摘につきましては、北部市街地の活性化の観点から、大川、新川、みさき公園、そして、びわこ地球市民の森をつなぎます回廊の整備は、大変有効な方法と考えておりますことから、今後、県とも協議をしながら検討を進めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 都市経済部長。


              〔都市経済部長 西村克己君 登壇〕


○都市経済部長(西村克己) それでは、中野議員御質問の1点目のうち、安心・安全な道路整備についての御質問にお答えをいたします。


 自転車が安心・安全に走行できる道路整備の基本的な考え方につきまして、まちづくり市道整備計画における自転車道の位置と構造を明確にするために、平成22年度に自転車道路網計画を策定し、市街地の自転車歩行者道では、歩行者と自転車の通行帯を明示するための整備を順次進めてまいりました。


 今年度は、自転車利用促進協議会を開催いたしまして、市民や有識者の声を聞く中、自転車利用者のマナーの向上や、自転車での移動が容易となるよう、自転車道の計画のある整備手法、さらには自転車の利用しやすい環境づくりを検討してまいります。


 議員仰せの市域を縦断している琵琶湖大橋取付道路につきましては、通行量が多く、歩道においては自転車歩行者道に指定されているにもかかわらず、一部、自転車同士が離合できない状況にございます。今回いただいた御意見を踏まえて、現地点検をさせていただき、安心・安全な自転車道等の走行が可能となるような工夫、また、ユニバーサルデザインにも配慮した整備促進や適正管理を県に要望してまいります。


 なお、当路線につきましては慢性的な渋滞が発生している現状において、当初4車線化の計画があるものの、沿線には商業施設や住宅が建ち並び、道路の拡幅は非常に困難と考えております。今般、琵琶湖大橋東詰交差点の渋滞緩和対策として、先月の28日に、県道今浜水保線の一部、約1.2キロメートルの供用開始をさせていただきました。このことにより、東詰交差点の渋滞が緩和されることを期待しております。しかしながら、琵琶湖大橋取付道路の根本的な課題解消には至っておりませんことから、まずは国道477号までの県道今浜水保線の延伸整備を強く要望いたしますとともに、国道8号までの道路整備をあわせて要望してまいります。


 以上、答弁といたします。


○議長(森 貴尉) 健康福祉部長。


              〔健康福祉部長 冨田一男君 登壇〕


○健康福祉部長(冨田一男) 中野議員2点目のユニバーサルデザインのまちづくりの推進について、お答えをいたします。


 本市では、平成15年度から年齢、性別、障がいの有無などにかかわらず、全ての人にとって暮らしやすいユニバーサルデザインのまちづくりを推進しており、市民の皆様によるUDまちかどウォッチャーと庁内推進委員が一体となり、ユニバーサルデザインの普及啓発の取り組んでいるところでございます。


 これまで、公共施設におけるUDチェックや、自治会防災訓練への参加、市内小中学校への出前講座の実施などに取り組んでまいりました。最近では7月24日、あまが池プラザの完成時に、UDウォッチャーの皆様によるチェック会を実施し、また、9月2日には、玉津学区防災訓練に参加し、実際に地域住民の皆様にアイマスクや車いすを使った避難行動を体験していただいたところでございます。


 さて、御質問のアンケート調査につきましては、平成22年度におきまして、6自治会の防災訓練終了後に体験した感想や、ユニバーサルデザインに関するアンケートを実施したものでございます。その結果につきましては、議員の御指摘のとおり、「ユニバーサルデザイン」の言葉を知っている人が約半数であり、引き続きユニバーサルデザインの普及啓発が必要であると考えております。


 また、災害時の避難方法に74%の方が不安を感じられておることは重要な課題であり、避難時の不安を少しでも軽減し、安全に避難をいただくために地域における共助の取り組みを一層推進していく必要があると認識しているところでございます。


 また、先日の玉津学区の防災訓練時にも、同様アンケートを実施しておりますが、議員御懸念のユニバーサルデザインの認知度や、災害時の避難方法に不安を抱かれた方は6自治会の結果とほぼ同様のことでございました。


 このため、ユニバーサルデザインのさらなる普及啓発に関しましては、市広報やホームページを通じた広報活動、市内小中学校への出前講座の実施や、より多くの自治会でユニバーサルデザインの視点を取り入れた防災訓練に取り組んでいただけますよう、今後とも働きかけてまいりますとともに、引き続き防災訓練実施後のアンケートも継続してまいりたいと考えております。


 なお、現在、市では災害時要援護者個別支援プランの作成に取り組んでおり、8月から9月にかけ、各学区の自治会長会や民生委員・児童委員協議会に出向き、概要の説明を行っております。このプランは、災害時において自力で避難することが困難な高齢者や障がいのある方を、地域住民が、市や防災関係機関と連携して支援することを目的としており、今後、支援を必要とされている方々からの登録申請の受け付けを行い、3月末をめどに取りまとめてまいります。


 最後になりますが、ユニバーサルデザインのまちづくりの推進に関しましては、今年度から所管となりました。今日までの取り組みをしっかりと継承し、市民の皆様によるUDまちかどウォッチャーや、庁内推進委員との協働により、総合的、かつ継続的な取り組みを進め、誰もが安心して暮らせる地域福祉の推進に貢献してまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 9番中野隆三君、よろしいですか。


 9番中野隆三君。


                〔9番 中野隆三君 登壇〕


○9番(中野隆三) それでは、1点目のびわこ地球市民の森について、質問よりか要望になるんですが、非常に前向きな、また私の提案したことも取り入れていただき、もう既に県に要望していただいていることに感謝を申し上げます。ありがとうございます。


 そういう中で、一番地域が懸念されているのが、先ほど質問の中にも取り入れましたが、小動物やら、あるいは野鳥、こうしたことの被害に対して一番懸念を持っておられます。既に市でも推進されております川田町地先の公園跡地の竹の伐採によって、サギやそういう野鳥が飛んでくるということで、地域住民の方も「何とか竹やぶを全部、伐採してくれ。」というようなお声が出るように、地球市民の森においても、いろんなそうした野鳥、また小動物がおりまして、そのことに対する防御、あるいはまた、出た場合の手助けいうものを、また考えていただきたいなと、このように思っておりますので、よろしくお願いをしておきたいと思います。これは要望としておきます。


 次に、2点目の安全・安心な道路整備について、1点だけ御質問をいたします。


 質問の中にも触れましたが、あの道路は防犯灯が非常に少ない。道路灯の明かりのみしかないというような現状にあると思います。車が通れば、明るいんですが、車が通らないときは真っ暗。そして、植栽が道路のところにされている。そうしたことで防犯上、非常に悪いと思います。この問題は他課のほうにまたがるので、庁内的には、今の部長の範囲ではないかもわかりませんが、庁内の中で、ぜひとも防犯灯の設置に向けて再度御検討いただきたいことをお尋ねして、再質問を終わらせていただきます。


○議長(森 貴尉) 都市経済部長。


              〔都市経済部長 西村克己君 登壇〕


○都市経済部長(西村克己) それでは、中野議員、再度の御質問にお答えを申し上げます。


 通学路の安全対策、また、防犯上のことも含めまして、地域の方々、また御利用される方々の利便性の向上、さらには安心を補完するということからも、この道路は重要な幹線道路でありますことから、今、御意見いただきました防犯灯につきまして、さらなる庁内でしっかり議論し、県へ現状を向け訴え、そして要望をしてまいります。また、市に関することにおきましては、庁内で協議をいたしておきたいと思います。


 以上で回答を終わります。


○議長(森 貴尉) 3番國枝敏孝君。


                〔3番 國枝敏孝君 登壇〕


○3番(國枝敏孝) 議長のお許しを得ましたので、通告に基づいて1点、一問一答方式により、一般質問をさせていただきます。


 今議会における私の質問は、守山市バリアフリー基本構想に基づく道路整備、ならびに、それに関連する守山市自転車道路網計画についてであります。


 守山市バリアフリー基本構想に基づく道路整備は、着実な予算配分の中で、一部、県道等を除いて順調に進んでいるように思います。えんまどう公園の整備と相まって整備された新中山道は、随分快適な道路になりましたし、くすの木通りの古高町交差点から南へ、古高工業団地、栗東草津方面へ向かう道路もきれいになりました。そして、今年度は、くすの木通りの古高町交差点から北へ、図書館、成人病センター、レインボーロードへ向かう道路区画のうち、金森町交差点までの500メートルの区間について、平成25年度工事施工のための実施計画を行う予定になっています。大変喜ばしいことでありますが、実は、私はこの道路整備のありようは、かなり難しいと感じています。よほどみんなが知恵を絞らないといけないと思っています。


 言うまでもなく、長らく狭隘であった栗東市側の道路が拡幅整備されたことから、この道路は、野洲、守山、栗東、草津を直線で結んで、いまだ完成を見ない県道の湖南幹線にかわる道路として、たくさんの市民が利用しています。特に、通勤時間帯である朝夕に、自動車が大変な混雑を来していますし、中学校、高校が集中している地域でありますことから、通学時間帯は自転車が歩道、車道を問わず頻繁に走行しています。こうした状況を踏まえつつ、今度、市の基本構想に基づいて、バリアフリーの道路整備とあわせて、自転車走行空間をつくっていかなければならないということになっています。


 そうすると、クリアーしなければならない問題、課題がたくさん出てきます。例えば、この際、安全で美しい自転車走行空間をしっかり整備しようということになれば、やはり自転車道、歩行者道、自動車道3つに区分して、さらに自動車道と自転車道との区切りは縁石を設置して安全を確保しようということを考えます。しかし、そうすると、車道は現行より狭くならざるを得ず、これまで、さきでも述べたように、大変な交通量の中で、現在は車道の路肩や中央ゼブラ帯の空間によって右折車を避けて直進できているのですが、車道幅が狭まって、それができないとなれば、右折車を原因にそこに渋滞が発生するということにつながります。


 また、この道路沿いには、図書館、成人病センター等の公共施設や大規模店舗を含む多くの店舗、施設があります。日常の生活道路を考えると、やはり円滑な自動車交通を確保するため、現在の自動車幅はどうしても必要かなとも考えます。


 また、歩道に植わっている低木帯も問題です。景観、緑のためだとはいえ、自転車走行空間は当然低木帯に沿ってつくられることになります。低木から伸びる枝が走行の障がいになるのは避けがたいと思います。剪定が現在のような頻度であれば、市はこれを原因に事故が発生した場合、賠償の責任は免れないと考えます。それなら、この際、低木帯は撤去するかというような問題も出てきます。


 幾つか問題を指摘しましたが、このくすの木通りの道路整備については、まだまだ考えなければいけないことがたくさんあると思います。そこで、都市経済部長にお聞きします。現在の実施設計の進捗状況、および当該道路整備に係る問題、課題はどのようなものと考えているのか。また、私が指摘した項目を含め、その解決策として、現在、検討しているものがあれば教えてください。


 以上です。


○議長(森 貴尉) 都市経済部長。


              〔都市経済部長 西村克己君 登壇〕


○都市経済部長(西村克己) それでは、國枝議員御質問の、「くすの木通り」の道路整備について、お答えを申し上げます。


 くすの木通りの先線でございます。栗東市側の道路整備が平成22年度に完了しております。平成23年4月からは守山市側の古高工業団地内の区間440メートルを着手する中、平成24年5月に工事を完了いたしました。


 この道路は、議員仰せのとおり交通量が増加し、中学生等の通学としても御利用が多く、通勤・通学時間帯には渋滞が発生している状態であります。今年度は、古高交差点から金森交差点までの500メートルの区間で実施設計を行い、次年度以降に同区間の工事施工を予定をしてございます。


 議員御質問1点目の実施設計の進捗状況につきましては、現在、委託業者を決定いたしました。測量、設計業務に係る準備作業を現在、行っているところでございます。


 2点目の道路整備に係る御指摘につきましては、これから道路詳細設計を実施する中で検討をしてまいります。道路のバリアフリー化の推進とあわせて、自転車の走行空間の確保、ならびに右折車両の対応について、問題を整理していく必要があると考えております。地元自治会や公安委員会、そして教育委員会等の御意見をいただく中で、歩行者や自転車利用者の安全を確保しながら、自動車が円滑に走行できる環境整備を進めてまいります。


 なお、御指摘をいただいております歩道の低木につきましては、実施設計の段階で樹種を検討してまいります。


 以上、答弁といたします。


○議長(森 貴尉) 3番國枝敏孝君、よろしいですか。


 3番國枝敏孝君。


                〔3番 國枝敏孝君 登壇〕


○3番(國枝敏孝) それでは、まず1点目、答弁をいただいた進捗状況について、お聞きします。


 委託業者が決定ということでありましたが、これ契約期間はどうなっていますか。そしてまた、この設計委託というのは、どの範囲の内容を委託するのか、今、私が指摘したような内容、2点目で詳細設計を実施する中で検討していくという、詳細については詳細設計ということですが、この詳細設計と、今、発注しているその実施設計委託内容と、どう関連がありますか。


○議長(森 貴尉) 都市経済部長。


              〔都市経済部長 西村克己君 登壇〕


○都市経済部長(西村克己) まず、御質問の再質問について、お答えを申し上げます。


 契約期間につきましては、今年度末を考えてございます。また、進捗状況の内容につきましても、詳細設計の前に、まず測量業務を行います。その後、詳細設計を行って、地元の方々、公安委員会等、協議しながら最終的に実施設計にかかり、その内容を固めていくというものでございます。


 以上です。


○議長(森 貴尉) 3番國枝敏孝君。


                〔3番 國枝敏孝君 登壇〕


○3番(國枝敏孝) ちょっと契約期間が聞き取りにくかったんで、いわゆる今現在、発注している委託契約期間と、その詳細設計、それは含んでの契約期間になってるんですか。じゃあ、どれぐらいまでに測量等、終わって、詳細設計にどれぐらいから入っていくという予定になっているんですか。


○議長(森 貴尉) 都市経済部長。


              〔都市経済部長 西村克己君 登壇〕


○都市経済部長(西村克己) 契約期間のうちで、予定の工程表というのは詳細にはまだ決めておりません。といいますのは、まず現地を測量することが一番です。それから、自転車道の整備、歩道部分、車道部分を含めまして、一部基本設計をかかります。その後、皆様に協議をいたしました中で、あと実施設計にかかり決めていくという話になります。それが合わせて年度内までに発注するという予定でございます。


 以上です。


○議長(森 貴尉) 3番國枝敏孝君。


                〔3番 國枝敏孝君 登壇〕


○3番(國枝敏孝) 基本的に年度内、3月末ぎりぎりまでの契約期間になってるということですね。だから測量、そして、実施設計、詳細設計、そのスケジュールはまだ決まってないということですね。


 私、申し上げたように、大変この道路は重要な守山市においても幹線道路ですし、そしてまた、申し上げたように図書館、成人病センター、公共施設がありますから、ある種の自動車交通における円滑な道路として機能を保つということは大変大事な道路だと考えているわけです。ですから、慎重を期してもらうのがいいんですけれども、できるだけ早くあらかたの測量等を終わって、詳細設計の議論に、ここに2点目で答弁いただいているように、地元自治会とか公安委員会等、含めて、本当にみんなが知恵を絞って、納得して、いい道ができるようにしたいと思っているわけです。


 先ほど中野議員の質問にもありましたように、その自転車道整備というのは、また一方で大きな問題です。でも、ここに矛盾といいますか、こっち立てれば、あっち立たずのような関係がここであらわれてくるというふうに私は考えてますので、どちらを優先するのかということも含めて、みんなで議論しながら、納得しながら進めていってほしいというふうに思います。


 今、スケジュールはそれで大体理解できました。そこで、今ちょっと申し上げましたけども、歩行者や自転車利用の安全を確保しながら、かつまた自動車が円滑に走行できる環境整備を進めてまいります。今、申し上げた当たり前の話なんですね。だから、それを具体的に、あそこでどう実現するかということなんです。例えば、まだこれからの話なので、部長がここで明確な答えはできないと思いますけども、自転車道を歩道側にとるのか、車道側にとるのか、歩道を拡幅するというイメージは今、部長、お持ちですか。


○議長(森 貴尉) 都市経済部長。


              〔都市経済部長 西村克己君 登壇〕


○都市経済部長(西村克己) 國枝議員の再度の御質問にお答えを申し上げます。


 今、自転車道の部分を車道側にとるのか、歩道側にとるのかという御質問でございます。自転車道といいますのは、本来は車道に属する部分でございますので、当然、車道側に入ります。ただ、歩道と合わせて一体化とするという部分の御質問につきましては、まだ決定してございません。


 といいますのは、大枠で例えれば3つぐらいのパターンがあります。車道を設けます。歩道を、自転車道を拡幅します。また、歩道を別個にします。こういう意見。また2つ目には、歩道を別個にしといて車道と自転車レーンをレーンごとで分けてしまう。また、歩道と自転車道を一体化する方法、5つぐらいのパターンがあると思うんですけども、これについても詳細設計を固める中で皆さんと協議して決めていきたいと思います。


 以上です。


○議長(森 貴尉) 3番國枝敏孝君。


                〔3番 國枝敏孝君 登壇〕


○3番(國枝敏孝) だから、そのメーンといいますか、一番恐らく問題に、課題になるであろう、その自転車道をどう確保するのか。そしてバリアフリー、歩道の縁石等の整備を行っていくのかということで、大変悩ましい問題を抱えているケースだと思いますので、ぜひ早いとこ測量等の基本調査を終わって、そういう議論に入って行けるように進めてもらいたいなというふうに思っています。


 もう一点、低木、「なお、御指摘いただいております低木については、樹種を検討してまいります。」ということで、私が例えばということで申し上げた、低木をもう撤去してしまって、一定、歩道のスペースを確保するというか、余裕を持たすというような方法というのは、この答弁には入ってないんですが、そのことは詳細設計の中で全然入ってくる余地はないと考えていいんですか。


○議長(森 貴尉) 都市経済部長。


              〔都市経済部長 西村克己君 登壇〕


○都市経済部長(西村克己) 國枝議員御質問の植栽の件でございます。


 植栽には、美しい道をつくるということからいいますと、植栽はしていきたい。ただし、歩道に関しましても、現在の3.5メートル以上を設けて考えてございます。それとは別に自転車レーンも別個に考えておりますので、これは問題ないと思います。ただ、現実的に、今現在おっしゃっております、現在アベリアという木を植えてます。これ、かなり枝が伸びるという樹種でございますけども、これについては検討をしてまいりたい。要するに枝が伸びないやつであるとか、そういうことを考えてございますので、御理解賜りたいと思います。


○議長(森 貴尉) 3番國枝敏孝君。


                〔3番 國枝敏孝君 登壇〕


○3番(國枝敏孝) 通常考えたら、現状を維持しながら、今の何ですか、今の樹種ね、枝がもうすぐ伸びて横縦、伸びていくあの樹種はいかがかと確かに思うんですが、私が地元で若干、話をしたりとかしていますと、要らないのではないかという声も結構あるんですよね。


 まず、安全の問題で、今の樹種が、かなり背が高くなりますから、今の剪定頻度ですと。ですから、ちょうど剪定の前ぐらいになると、もうかなり背が高くなって横にもはみ出して、それで今、自転車が歩道のほうを走りますから、左折するとき、車が団地へ入るときに、非常に自転車が見にくいとかいろいろあって、もうあの低木は要らないのではないかという声も結構、住民の方からは聞きます。


 そういうような意味で、私は低木排除、撤去を排除しない形で詳細設計を考えていっていただきたいなと、いくべきだなというふうに考えますが、再度、部長にお聞きします。


○議長(森 貴尉) 都市経済部長。


              〔都市経済部長 西村克己君 登壇〕


○都市経済部長(西村克己) 植栽の樹脂のことも含めまして、美しい道づくり、きれいな道づくりということからいいますと、植樹はそのまま継続していきたいと考えております。ただ、その中で、歩道については3.5メートル以上を確保いたします。その中に植樹帯を設けます。ただ、今、御質問の樹脂につきましては、例えばですけども、二町播磨田線はハクチョウゲ、また、すこやか通りはベニカナメといった枝が広がらない樹種もございますので、そういうような中で、皆さんと協議した中で進めてまいりたいと思います。


 以上です。


○議長(森 貴尉) 3番國枝敏孝君。


                〔3番 國枝敏孝君 登壇〕


○3番(國枝敏孝) 今、歩道は3.5メーターを必ず確保する。今現状のあの歩道で3.5メーターが確保できるという、そういう意味に理解していいのかどうかを、まずお伺いします。


 それと、その低木ですけど、樹種変更はいいんですが、もうちょっと今現在でも見たらわかるように、雑草がその植込みの木に負けないくらいに生えてる箇所もかなりあります。横に広く伸びて、その雑草の種類によっては伸びてる、そういう箇所も、もうそこの守山のメーンの、もちろんくすの木通りもそうですし、そこの市民病院の前のあそこの道でも、もうかなり伸びてるところがあるんで、そういうような意味で、管理、剪定、除草等として、今の自転車走行空間という形、例えば歩道の横にブルーベルトでレーンをつくるといったときに、こちらのほうに雑草がもたれかかる。


 警察で確認すると、車道にレーンをつくったからといって、その歩道を走っている自転車を取り締まるかいうたら、「いや、そんなことしません。」と。だからもちろん車道に専用の自転車レーンがあったとして、歩道を走っていても現在と同じような形ですねということですから、それはそれでいいんですが、でもレーンをつくれば基本的にそこを走りなさいというふうに明示しますから、本当に低木帯の横をずっと自転車が必ず走ると。隣は自動車、車道やということですから、これはよほどうまく管理をしないと事故につながるおそれも出てくるということですから、それならば、ならば撤去もありではないかということも含めてみんなで議論するというのはいかがというふうに問うてるんですが、いかがですか。


○議長(森 貴尉) 都市経済部長。


              〔都市経済部長 西村克己君 登壇〕


○都市経済部長(西村克己) 現在、歩道だけで3.5メートルを予定をしてございます。それとは別に、自転車が通行するレーンでありますとか、自転車道というものを別個に考えてございますので、3.5メートルという区間につきましては、十分な植栽の余地はあると思います。なおかつ、今後、雑草等が繁茂するとかいうことにつきましては、今後、庁内でも私どものほうが管理してますので検討してまいりたいと思います。


 以上です。


○議長(森 貴尉) 3番國枝敏孝君。


                〔3番 國枝敏孝君 登壇〕


○3番(國枝敏孝) 今、こういうふうな一問一答のやりとり、部長と私だけですけれども、いろんな課題が出てきて、なかなかそれは解決が難しいという要素をはらんでますので、この道については、できるだけ早く基本データ測量等を終え、詳細部分、詳細仕様に係る分、構造部分に係る分について、いろんな角度から、いろんな方々が議論できる、そういう状況をつくっていただくというようにお願いを申し上げて、私の質問を終わります。


○議長(森 貴尉) 13番下村勳君。


                〔13番 下村 勳君 登壇〕


○13番(下村 勳) ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は一般質問2件について、一問一答方式で質問をさせていただきます。


 国の年金制度改革によって、年金支給年齢が段階的に引き上げられることになり、国民の全てにおける年金受給資格が昭和36年4月2日生まれ以降の人からは65歳となりました。したがって、60歳で定年退職後、65歳までは何らかの収入を得ない限りは無給となるわけです。退職金や預金があるとしても、5年間はそれらによって食いつないでいくことは困難であると思われます。


 そこで、平成11年の地方公務員法の改正により、再任用制度の導入が図られていますが、本市の行政職の再任用制度については、第2次定員適正化計画期間中ということもあって、なかなか進まず、実質は平成24年度、つまり今年度から本格実施されたと聞き及んでいます。60歳退職後については、本人のこれまでの経験や技能、意欲を生かしつつ、65歳までの生活保障の構築については、国と地方自治体、民間を問わず、それぞれの責任において道筋を明示していかなければなりません。


 2年前、平成22年度の一般質問において私は、本市行政職員の定年退職後の働き方についてお尋ねしました。その中で、課長級以上の管理職が退職後に市および市の関係団体などへ再就職している実態に基づき、市民から天下りではないかと誤解を受けないように、公募性を徹底すべきと訴えました。当時の総務部長の答弁では、「嘱託員の任用については、全て原則として公募により採用する。また、市の出資団体など、市とかかわりの深い団体については、公平性が保たれるように求めていきたい。」と答えられています。


 そこで、総務部長にお伺いいたしますが、あれから平成22年、23年度において、どのように具体的な改善が図られたのか、また、市の関係団体にどのように働きかけ、どのような改善が向けられたのかお答えください。私のもとへ市民からは、この就職難、雇用不安のある中、なぜ市役所のOBだけが、いとも簡単に再就職しているのかという声が寄せられています。その懸念を払拭するためにも、明解な御答弁を期待しております。


○議長(森 貴尉) 総務部長。


              〔総務部長 川那辺守雄君 登壇〕


○総務部長(川那辺守雄) 下村議員御質問の行政職の定年退職後の再任用ならびに再就職のあり方について、お答えを申し上げます。


 議員仰せのとおり、平成25年度以降、年金制度改革により年金の支給開始年齢が段階的に引き上げられることに伴いまして、60歳定年制のもとでは、定年退職後に公的年金が支給されず無収入となる期間が生じますことから、雇用と年金の接続ということが官民共通の課題となってございます。このことから、本年8月に、まず民間企業を対象に、継続雇用を希望する全員を段階的に65歳までの雇用を確保することを義務づけるよう、高年齢者の雇用の安定等に関する法律が改正され、来年4月から施行されるというところになってございます。


 本市におきましては、御案内のとおり、高齢職員の安定した雇用の確保を図るとともに、職員が長年にわたり培った能力や経験をまちづくりに生かすため、地方公務員法に基づく再任用職員を第3次定員適正化計画の中に位置づけまして、本年度から再任用制度の運用を開始したところでございます。こうしたことから、昨年度末の定年退職者のうち、再任用を希望した職員から選考により2名を任用したところでございます。


 現在、国において、民間企業と同様に、公務員の高年齢者の雇用と、年金支給までの生活保障の構築に向けた議論がされておりますことから、国の動向等を注視いたしまして、法改正の内容等も踏まえまして、本市における再任用制度のあり方を再検討してまいりたいと思います。


 また、市の嘱託員の任用につきましては、専門的知識や技能、経験を必要とする業務担当として配置をしております。市民の皆様から天下りとの誤解を招かないよう、職員のOBでありましても、原則、公募による採用を徹底することにより、今後におきましても引き続き透明性の確保に努めてまいります。


 最後に、職員採用での公平性を保つための関係団体に対する働きかけについてでございますが、一定の働きかけをいたしましたが、結果として十分にそうした関係団体に趣旨が伝わっていなかったということにつきましては、おわびを申し上げるところでございます。


 ただ、市の出資団体などの中でも、職員採用の方法につきましては、一定、公募制度の取り組みを進めていただいている団体もございますが、求める人材、あるいは現在の公益法人改革の対応など、団体それぞれの固有の事情もございます。そうしたことから、昨年度末に退職した市職員のうち数名が、そうした団体に採用された実態でもございます。


 いずれにいたしましても、今日、市の退職職員の再就職に際し、いわゆるあっせんというものは行っておりませんものの、市民からは不透明な部分とも存じますので、改めて関係団体には公募による職員採用の取り組みを働きかけてまいりたいと存じております。どうぞ御理解賜りますようお願いいたします。


○議長(森 貴尉) 13番下村勳君。


                〔13番 下村 勳君 登壇〕


○13番(下村 勳) 2年前、私が質問したときに、本会議で関係団体にも働きかけると言っておきながら、確かに、働きかけたということの答弁はございましたが、実際には軽々に取り扱われて今日まで全然変わっていないということが残念であります。本当に、議会そのものが結果的に軽視されているのではないかなということで、憤りさえ感ずるところであります。


 私は、市役所のOBの方々が、そういう市の関係団体に再就職、再雇用されていることに反対しているわけではございません。ただ、市民目線で見れば、関連団体は大変公共性が高いものでありますので、市役所の一部であるというふうに見られている方がほとんどであるように思うわけであるんです。したがって、今後、採用については、疑念を抱かれないように、透明性、公平性を高める必要がありますし、公募がふさわしいというふうに言っているのであります。過ぎたことをもうこれ以上、責めるつもりはございませんが、今この場でこれからそういう関連団体にどういう方法で公募を働きかけ、いつまでにそういう団体から返事をもらい、いつまでに私どものところに報告していただけるのか、お答えください。


○議長(森 貴尉) 総務部長。


              〔総務部長 川那辺守雄君 登壇〕


○総務部長(川那辺守雄) 「働きかけると2年前に総務部長が答弁したのに、議会軽視とも考えられる。」というお言葉までいただきました。決してそういうことはございませんで、ただ、各地方自治法の規定におきまして、一定割合以上の市の出資している団体ですね、例えば文体事業団でございますとか、あるいは守山野洲市民交流プラザ、津賀山さん等、一定割合の出資をしている団体につきましては、自治法上、予算の執行権、予算の執行の面については調査権等が規定してございますが、基本的にその法律上、その団体の運営面といいますか、職員採用とか、そういう運営面まで関与できるというところまでは、なってないんですけども、ただ、この採用の面というのは、それぞれ団体の固有の事情もありましょうし、あるいは、先ほど言いましたように、その団体のきちっとした運営に向けての組織づくりという中で、どういった方を求められていくかという、その団体固有の方針もあろうかと思います。


 いろいろ言いましたけども、基本的にどういう形で求めていくかと、働きかけていくかという御質問でございますので、今、ただいま申し上げました市のそういった出資団体、あるいは社会福祉法人とか、そういう社会福祉協議会とか、そういう法人に、それぞれ市の関係いたします所管部局から、職員が理事会、評議員会、あるいはその他、各種会議に出席しておりますので、できましたらそういった機会を捉えまして、そのただいま御質問いただいてます職員の採用面での公平性を保つための公募制という部分についても、働きかけ、あるいは要請をしてまいりたいというふうに思っております。


 「いつまでにそうしたことの団体から返事をもらって報告をいただけるのか。」ということについては、今後、会議の時期等の問題もございますので、その対応策について要請はしてまいりますけども、その相手さんの団体の取り組みというのは、またそれぞれ団体なりの協議、検討がされた上での取り組みですので、一概にいつまでに報告ということは、その団体さんには申し上げにくいなというふうに思ってます。私のほうから、また適宜タイミングを見る中で、市の働きかけてる状況とかそういうことにつきましては、議員さんに、また適宜、御報告をさせていただければというふうに思ってますので、御理解賜りたいと思います。


○議長(森 貴尉) 執行部に申し上げます。


 質問の趣旨に対し、的確に答弁をお願い申し上げます。


 13番下村勳君。


                〔13番 下村 勳君 登壇〕


○13番(下村 勳) その関連団体が、最終的にどういうような判断をされるのかというのは、それはもう、その関連団体の判断だろうと思います。ただ、市としてはこういうような思いでいるので、ぜひお願いしたいという要請もあわせて、しっかりお伝えいただきたい。そして、向こうの返事をしっかりもらっていただいて、報告していただきたいということを最後に要望しておきます。


 次の質問に移ります。次の質問は、先ほどの質問と似通っているのですが、教育職についてもお伺いいたします。


 再任用制度の導入については、いち早く県において実施されているところでありますが、県の行政職にして教育職においては、募集をかけても希望者が極めて少ない現状にあります。今年度の再任用者は、滋賀県内、昨年度末定年退職者272人おられるんですが、そのうち小中学校で5人、県立学校で18人でした。大変少ない数字なんですが、その要因については、現在、制度移行期間中であることから、年金の報酬部分が受給できることや、60歳という定年を人生の一区切りと考え、環境を変えて新たな人生を歩んでいきたいと考えている教職員が多いと聞いています。また、教職員の場合、その勤務の特殊性もあって、子どもたちとの世代間のギャップや、年々多忙化によるストレスなども多いため、特に小学校で再任用を希望する退職者が少ない傾向にあると推察されます。


 しかしながら、年金受給資格が完全に65歳からになる昭和36年4月2日生まれ以降の教職員の、60歳からのつなぎの5年間の生活保障をどう構築するかについては、本人任せにせず、文科省や県、市、教育委員会としても真剣に考えなくてはなりません。


 ところで、2年前の質問でもお聞きいたしましたが、管理職にならずに退職する一般教職員が再任用の制度を利用しているのに比べ、管理職と言われる校長職や教頭職は再任用制度を利用せず、教育委員会のあっせんにおいて、次の就職先があてがわれている事実が今でもあるのではないかと思っています。


 そこで、教育長にその点から2点お伺いいたします。まず1点目、その後の2年間において、管理職における退職後の再就職の実態をどのように把握されていますか。2点目、そのうち特に本市および関係団体の再就職者の場合は、そこに至る詳しいいきさつを公募との関連において明解にお答えください。


○議長(森 貴尉) 教育長。


               〔教育長 上路 博君 登壇〕


○教育長(上路 博) 下村議員の御質問、教育職定年退職後の再任用ならびに再就職のあり方について、お答えをいたします。


 まず、1点目のその後の2年間において、管理職における退職後の再就職の実態をどのように把握しているかでございますが、平成22年度末に退職した管理職2名のうち、1名は市発達支援課のコーディネーターに、1名は守山野洲少年センター所長の職についております。また、平成23年度末に退職した管理職3名については、1名は、みさき公園指導員、2名は県総合教育センター指導員の職についております。


 次に、2点目の本市およびその関係団体への再就職者の場合、そこに至る詳しいいきさつについてでございますが、市発達支援課のコーディネーター、および、みさき公園指導員については、公募により採用されております。具体的には、広報もりやまや市のホームページ、ハローワークを通して募集についての周知を図っております。募集の結果、元管理職や民間の方から複数応募があり、作文や面接の選考試験を行い、採用をいたしております。また、守山野洲少年センターの所長の職については、守山野洲少年センター運営委員会会長から、推薦依頼がありましたので、推薦したものでございます。


 2年前、平成22年の9月議会において、議員より「教育委員会は一部の管理職のみに次の職場をあてがっているのでは。」という御指摘がありました。そのことを受け、誤解が生じないように公正、公平に採用されておりますので、市の教育委員会があっせんしていることはございません。


 なお、現在の再任用制度では、管理職も一般職も全て教諭として教職員の場合は任用されます。今後、経験豊かな教員が大量に退職することになり、学校教育の機能の低下が懸念されます。また、大津のいじめのことも踏まえますと、学校現場の教育の充実を図っていく観点から、一般職であっても管理職であっても、退職する者の経験や、あるいは能力を生かして学校現場を支援していくシステムづくりを市として検討していく必要があるのではないかと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 13番下村勳君。


                〔13番 下村 勳君 登壇〕


○13番(下村 勳) あっせんをしていないということで、一安心したところでございます。


 再任用制度につきましては、現在もほとんど教諭職でありまして、担任をしなければならないということから、管理職経験者が再任用を希望されるという実態はほとんどないというふうに聞いております。この再任用という、そういうそのものが、教諭ということで担任のみに限られているということも私はちょっと問題であるんではないかなと。今後、管理職の方も含め、ベテランの教職員が大量に退職されていくという時代を迎えるわけですから、それまでの退職後の5年間の生活保障をしっかり築いていくと、築いてもらうという意味からも、今の教育現場で何も担任をすることだけが職ではなくて、例えば課題のある子どもたちに個別指導をする。あるいは保護者対応、あるいは初任者への支援、あるいは教材研究への支援等、さまざまな今までの経験を生かしてできることがあろうかと思います。そういうような職種を多くつくることによって、退職者の方々をしっかり受け入れられる。そのことによって教育現場もよりよくなるというふうに感じておるんですが、そのことについて、教育長はどういうふうにお考えですか。お答えいただきたいと思います。


○議長(森 貴尉) 教育長。


               〔教育長 上路 博君 登壇〕


○教育長(上路 博) 現在、守山市の中で、再任用で中学校で2名働いていただいております。あと、小学校は残念ながらございません。今、下村議員おっしゃられましたように、これから多くの教職員が大量に退職する。そういうときに、例えば、より特別支援教育に非常に力量のある方、あるいはまた、生徒指導に力量のある先生、あるいはまた、保護者対応できちっとできる先生、そういう先生方をうまく学校現場に入っていただきながら、そして学校を支援するという、そんな上手いシステムができるといいなという感じは私自身思っております。そのことが、ひいては定年退職した後、いわゆる年金までの間のつなぎになるかもわかりませんし、両方ともいいというようにつながると思っております。そういう部分のことをしっかりと考えていかねばならないなと、今、思っておりますし、また、そのことを県や、あるいは国がいろいろと考えてくださる。いろんな場合の支援員とか学校の中へ入る。あるいは相談員やらコーディネーターとか、そういうのをどんどんどんどんと守山市独自でしている部分がございます。そういう部分も、国や、あるいは県がやっていける、そういう体制を県にも要望していこうと、こう思っております。


○議長(森 貴尉) 13番下村勳君。


                〔13番 下村 勳君 登壇〕


○13番(下村 勳) ぜひ市教委として県あるいは国とも連携をした上で、そのあたりのことを構築していっていただきたいというふうに要望しておきます。


 再質問なんですが、守山野洲少年センター所長については、公募をされてないということなんですが、このことについてのお考えはどういうことでしょうか、再度お尋ねいたします。


○議長(森 貴尉) 教育長。


               〔教育長 上路 博君 登壇〕


○教育長(上路 博) 職種等によりましては、その職の内容とか、あるいは仕事内容、あるいは今までの経験とかいろんな部分を総合的に考えますと、なかなか公募になじみにくいものがあるのではないかなと、こんな感じを思っております。特に、守山野洲少年センターは、いわゆる非行をしたお子さんの支援に当たっていくとか、あるいは高校中退した後をどうするかという、いろんな部分がございますので、そういう場合でも、今、広く一般とか、あるいは管理職とか、あるいは民間問わず能力のある方について、しっかりとこちらで選んでいき推薦をしていきたいなと、こんな思いでおります。


○議長(森 貴尉) 13番下村勳君。


                〔13番 下村 勳君 登壇〕


○13番(下村 勳) 今の御答弁で、民間というお言葉も使われたので、なるほどというふうに思ったんですが、従来の選択肢を見ていると、やはり学校現場を経験された方、校長職を経験された方がほとんどでありまして、民間の方は一人もなかったように記憶しております。


 こういう青少年の問題は、学校現場の経験者じゃなければならないというような発想ではなくて、やはり民間の方でも青少年問題に深くかかわっておられる方もいらっしゃいますから、そういう方も入れて、そういうまた人選をしていただければいいかなというふうには思いますので、よろしくお願いします。


 今後とも広い視野を持って、開かれた教育委員会であっていただくことを切にお願い申し上げまして、私の質問を終わります。


○議長(森 貴尉) 暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午前10時58分


                  再開 午前11時10分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(森 貴尉) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 11番澁谷成子さん。


                〔11番 澁谷成子君 登壇〕


○11番(澁谷成子) ただいま議長お許しをいただきましので、私からは議案質疑1点と、一般質問5点について、総括方式にて質問をいたします。


 今、政治、政党に期待しないという声がふえてきています。これは、生活者からの政治、行政へ求められるものはさまざまですが、その声に真摯に耳を傾け、スピード感を持って動き、答えを出す政治家、政党がいないと思われているからなのでしょうか。私はどこまでも一人を大切にする政治を心がけ、その声を生かせるように諸問題の解決に日々、取り組ませていただいております。


 それでは、質問に移らせていただきます。


 初めに、議第50号守山市防災会議条例の一部を改正する条例案について、お伺いいたします。今回の改正概要の主な点は、東日本大震災から得られた教訓を生かし、防災対策の全般的見直しを図るため、災害対策基本法が一部改正されたことに伴って、守山市防災会議の所管事務や委員の区分を追加、改正するということです。


 委員に「自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者のうちから市長が任命する者を新たに追加すること」とあります。このことについて、消防庁国民保護・防災部防災課より、地方防災会議において、災害対策本部の見直しについて、改正の概要については、都道府県防災会議の委員構成の委員として、「自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者のうちから当該都道府県の知事が任命する者」を新たに加えることにより、男女共同参画の推進、および高齢者や障がい者などの多様な主体の参画を推進することとし、地域防災計画およびそれに基づく各種防災対策の充実を図ろうとするものです。「自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者」とは、自主防災組織の代表者や大学教授等の研究者のほか、ボランティアや、NPOや、女性・高齢者障がい者団体等の代表を想定するということです。市町村防災会議の組織および所管事務については、都道府県防災会議の例に準じて、各市町村の条例で定めることとされています。


 そこで、お聞きしたいことは、今回の条例改正において、守山市でも防災に関する政策、方針の決定過程において、女性や高齢者、障がい者の参加について検討をしていただいたのでしょうか。避難所の運営や日々の生活において、女性や高齢者、障がい者の視点は大変重要であり、不可欠だと考えます。実際、東日本大震災が起こった際、被害の影響や避難の仕方などに男女間で違いが見られたそうです。


 白書によりますと、例えば、1人で避難した人の比率は男性が高く、数名でまとまって避難したのは男性64%に対し、女性は82%と大半を占めたそうです。地域の人とのかかわりが強いとされる女性を取り込むことは、減災や支援、復旧活動の効果につながるのではないかと考えます。これを踏まえて、今回の条例改正を見てみますと、女性や高齢者、障がい者の項目が明記されておりませんが、積極的に進めていただいているのでしょうか、お伺いいたします。


 8月15日号の広報もりやまにも、男女共同参画の記事を掲載し、積極的に参画を進めるように呼びかけられています。また、公明党会派として、平成24年度要望において、防災会議等において、女性や障がい者、高齢者の参画をお願いいたしました。女性リーダーの養成の必要性、男女共同参画の担当との連携強化の推進、地域防災計画、防災会議、防災対策等々に、女性の意見を反映させる取り組みや認識について、危機管理局長のお考えをお尋ねいたします。


 2点目は、人口推移の実情における学区の課題とこれからの市政や取り組みについて、お伺いいたします。


 昭和45年7月、守山市政が誕生して以来42年が経過しました。昭和40年代後半から、新たな住宅、宅地開発により、人口流入が増加し、当時3万人だった人口が現在では8万人になろうという勢いで増加しております。昭和58年以降、守山市の総人口の推移を見ますと、この25年間で1.5倍になっています。第5次総合計画では、平成32年には、平成20年の約1.12倍になることが見込まれています。市政発足当時の人口構図と比べて、市民の半数以上が転入されてきた方、また、市内で出生をされた方というものに変わってきています。


 詳しく見てみますと、平成24年8月31日現在、守山学区16自治会、8,924世帯、2万3,888人。吉身学区10自治会、6,262世帯、1万6,399人の2学区で、市全体の人口の約半数を占めています。一方、小津学区9自治会、2,046世帯、5,929人。玉津学区4自治会、1,313世帯、4,077人。河西学区16自治会、4,837世帯、1万3,504人。速野学区10自治会、4,481世帯、1万2,506人。中洲学区5自治会、816世帯、2,688人となっています。


 これまでにほかの議員さんも質問されておられますが、都市化が進む人口増加傾向にある学区と、市街化調整区域であるため、人口が減少している学区があり、その差が大きくなってきています。これを踏まえ、さらにさまざまな角度や観点から市としての対策を講じ、学区編成や市民サービスのあり方など、見直しをしていかなければいけない時期に来ているのではないかと考えますが、いかがでしょうか。


 例えば、4自治会でも1学区、16自治会でも1学区です。職員の配置や会館の使用、収容人数に守山市考慮しなければならないのではないでしょうか。中心市街地と北部地域にお住まいの市民の方とでは、市民サービスに違いがあるということも大いに考えられます。私が住む河西学区は、以前から申し上げているように、1小学校1中学校で学びます。9年間を同じ仲間と過ごす子どもたちの学校生活においても、1小学校1中学校ならではのメリットもありますが、デメリットもあります。


 市では、地区計画の活用や、市街化調整区域での空き地対策として、開発基準等の緩和により、新たな住民の誘導を図ろうとされていますが、実態がなかなか進んでいない状況です。平成32年までの学区別の人口推計を見てみますと、吉身、小津、玉津、中洲の4学区で人口総数が減少傾向にあると予測されています。そうした中にあって、特に人口減少地域にあっては、人口減少に歯どめをかけ、それぞれの地域の特徴を生かしながら、住みやすいまちづくりを進めていく必要があると考えます。住みやすさ日本一を目指しておられるまちづくりにおいて、市民の皆様に実感していただくためにも、地域の実情をしっかり把握して、地域の特徴を生かしながら、時代に合った対応を講じていく時期が来ているのではないかと考えますが、いかがでしょうか。副市長にこれらについての見解と、今後の取り組みについて、お伺いいたします。


 3点目は、市民の健康維持と医療費適正化の総合的な推進・医療費削減について、質問させていただきます。


 日々、すこやか生活課を初め、関係課の職員の方々には、市民の皆様の健康を守り、さらには予防や特定健診の受診率向上にも努力をしていただき、感謝をしております。今回質問いたします医療費削減については、何よりも市民の皆様が健康でいてくださることにより達成できるものです。そのためにも健診を受けて病気の早期発見、早期治療が大事であります。そして、日々の生活習慣を見直すことです。


 今回、質問いたします生活習慣病の一つに糖尿病があります。日本における糖尿病の現状ですが、厚生労働省の糖尿病の実態調査では、過去の調査ですが、患者1人当たり年間医療費数百万円以上、日本全体の糖尿病の関連医療費は明らかなものだけでも2兆円と言われております。日本の総人口の1億2,700万人のうち、糖尿病の予備軍が1,320万人、糖尿病患者が890万人、そのうち重症、合併症を起こして失明される方が年間3,000人、透析患者も年間1万人ずつ増加しているというデータがあります。糖尿病の患者の890万人のうち、非通院者400万人、通院者490万人、そのうち非専門医に通院患者は390万人と言われています。


 先日、医療費削減について学習をする機会がありました。そこでは、医療費が高額となる糖尿病について、事例として呉市の取り組みが紹介されていました。例えば、糖尿病の危険因子や腎機能障がいが進行している方を早期に発見し、重症化を予防することです。1人当たりの透析患者さんの平均医療費は、年間500万円から600万円だそうです。呉市では、中長期化で適正化を図るための取り組みとして、糖尿病の訪問指導、重症化予防に取り組んでおられ、重症化予防として糖尿病の重症化予防サービスとして5段階に分け、透析療法期や腎不全期の方や、それぞれに合った指導に取り組まれました。その結果、対象者からは一人も透析移行者が出なかったということであります。


 さらには、特定健診データとレセプト情報との参照によって、受診勧奨をされておられると伺いました。その具体的な取り組みとして、レセプト情報の活用による医療費等の分析、レセプト分析による各事業のPDCAサイクルにより可能になります。2つ目は、ジェネリック医薬品の認識、使用推進の通知・啓発であります。3つ目に訪問指導、重症化予防など、各種保険事業があります。まだまだ述べたいことがありますが、時間の都合で割愛させていただきますが、守山市としてもこうした観点で研究し、取り組みをしていってはいかがでしょうか。


 私自身も以前から地域包括の保健師さんにもかかわっていただきながら、糖尿病患者さんや人工透析患者さん、御家族の方々から医療費の問題、通院を含む御家族を巻き込むこととなる生活問題、失明に対する不安など、多くのお気持ちを聞いてきました。これにおいて、生活習慣病の重症化対策の保健指導、対象者の明確化において、対策の一つとして糖尿病対策があると思いますが、守山市の現状と現在の状況と、どのような対策で取り組んでいただいているのでしょうか、お聞きいたします。


 さらに、今後はどのような対策をお考えでしょうか。医療費の適正化対策や、保険料収納対策を強化するため、レセプト情報による受診、頻回受診者への保健師さんによる適正受診の促進のための訪問指導など、実施に対して補助金対象事業がありますが、その活用についてのお考えもお聞きいたします。


 4点目は、文化財を生かしたまちづくりと取り組みについて、質問いたします。


 守山市は全国的に有名になっている服部遺跡を初め、下之郷遺跡、伊勢遺跡というすばらしい財産があります。それらの貴重な財産である遺跡を生かしたストーリーをつくり、教育委員会と都市活性化局とのコラボで、産業振興の一つとして、物産・観光ブランドの創出、そこから全国に発信できるシティブランドとしての活用ができないものかと考えています。これらの取り組みと考えについて、教育部長と都市活性化局長の御見解をお伺いいたします。


 5点目は、市営住宅の入居条件の一部緩和について、質問いたします。


 入居申し込み段階において、要件を満たしていても、いざ入居が決まり、手続の段階になって、知人が少なく保証人を探すのが難しくて、入居を断念するしかないとの声を聞くことがあります。現在の条例では、連帯保証人が2名となっています。その中で、連帯保証人は保証能力のある方で市内在住者1名、および県内在住者1名とあります。この県内在住者1名というものには、どのような根拠があるのでしょうか。また、必要な保証人の数を2名から1名に減らすことはできないのでしょうか。さらに、居住地についても、市内、県外に限らず、制限を緩和できないものでしょうか、ぜひ早急な検討をお願いします。いかがでしょうか、都市経済部長にお伺いいたします。


 6点目は、リユースセンターの利用状況とさらなる充実について、お伺いいたします。


 平成21年第5回定例会において、リサイクルプラザの設置、開設について質問をいたしました。以前にはリサイクルバンク事業「譲ります、譲ってください」という事業がありました。しかし、個人情報の保護、また、民間のリサイクルショップの浸透、登録件数の減少などの理由から、平成19年にこの事業は廃止されました。そのことによって残念な思いをされた方々や、その事業の廃止を惜しまれた方々が多数おられました。それらの背景があり、再利用ができるリユースセンターの充実と設置をお願いさせていただきました。


 当時の環境生活部長の御答弁において、循環型社会の形成を目指す上で、市民や事業者の方に使えるものは最後まで使うといったリユースを実践していくことは大変重要なことであると認識しているという内容と、あわせて、リユースセンターの取り組みについて、詳細にわたっての御答弁をいただきました。


 その後、市民の皆様の反響と、活用状況、さらにはもっと多くの方々に利用していただけるための考えと、今後の充実した取り組みについて、環境生活部長のお考えをお伺いいたします。


 以上、早口になりましたが、以上6点、私の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(森 貴尉) 危機管理局長。


              〔危機管理局長 三品正一君 登壇〕


○危機管理局長(三品正一) 澁谷議員1点目の御質問、議第50号守山市防災会議条例の一部を改正する条例案について、お答えを申し上げます。


 議員仰せのとおり、政府は東日本大震災から得られた教訓を生かし、防災対策の全般的見直しを図るため、災害対策基本法の一部が改正され、地域防災計画に多様な主体の意見を反映できるよう、「自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者」が追加されたことから、今回、守山市防災会議条例の一部を改正する条例案を上程させていただいたところでございます。


 議員御指摘の男女共同参画の推進、および高齢者や障がい者などの多用な主体の参画について、今年度、原子力災害対策編を含めた地域防災計画の見直しを行うため、守山市防災会議を開催することとしており、多様な視点を反映できるよう、これまでのあて職である委員のほか、女性、高齢者、障がい者団体などにも委員となっていただき、この10月から議論をいただくこととしております。


 次に、女性リーダー養成についてでございますが、本市では、現在、女性消防隊として29隊の方々の地域での活躍や、守山市女性消防団「サンレディース分団」につきましても、平成22年度に団員15名から20名に定員をふやし、活動の幅を拡大させていただいたところでございます。


 昨年度から湖南広域消防局が推進されている心肺蘇生法などの救急処置の普及を目的として、市民救急指導員の養成を行っており、守山市女性消防団員では15名が認定されておられます。このような積極的な活動を推進および支援していくことで、防災活動を通しての女性の積極的な社会参加の拡大につながっているものと考えております。


 次に、男女共同参画担当との連携強化の推進でございますが、平成22年度発行の「第3次守山市男女共同参画計画(ともに輝く守山プラン2020)」には、男女共同参画の視点を浸透させるためには、社会における意思決定の場への女性の参画や、特定の性や年齢に偏っている活動に多様な人々が参画することが必要であり、各審議会等への女性登用率の5年後の数値目標35%を目指し、広く女性委員を登用するよう全庁的な取り組みを進めており、本市の防災会議の委員構成においてもこの数値目標が達成できるよう努めてまいりたいと考えております。


 また、地域防災計画、防災会議、防災対策等に、女性の意見を反映させる取り組みや認識については、先ほどの「ともに輝く守山プラン2020」の中で、基本目標の一つに男女がともに安心して、豊かに暮らせる環境の整備、「ともにくらす」を掲げており、その施策の方向の一部として、防災活動などの分野における男女共同参画の推進に向け、鋭意努めており、防災に関する施策方針決定過程などにおける女性の参画の拡大を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 副市長。


               〔副市長 秋山新治君 登壇〕


○副市長(秋山新治) それでは、澁谷議員2点目御質問、人口推移の実情における学区の課題とこれからの市の政策や取り組みなどについて、お答えを申し上げます。


 本市の自治会組織における学区の変遷を顧みますと、市制施行の昭和45年には6学区ございましたが、昭和49年に吉身小学校が守山小学校から分離をいたしましたとき7学区になり、今日に至っているという状況でございます。そうした中、学区の課題につきましては、議員仰せのとおり自治会数では守山・河西学区の16自治会を要する学区から4自治会の玉津学区まで4倍の差がございます。また、人口面におきましても最も多い守山学区では、最小の中洲学区と8倍以上となっており、今後の人口推移を見ますと、その差は拡大傾向にあると考えております。しかしながら、各学区におかれましては、その地域の歴史や特性を生かした学区に応じた活発なコミュニティー活動、さらには防災、防犯、地域における見守り活動などの安全で安心なまちづくりと、その円滑な運営に御尽力を賜っているところでございます。


 このような現状を踏まえますと、議員お尋ねの市内全域における学区の再編につきましては、それぞれの学区が形成されてきた長い歴史的背景と、それに根差した強い連帯感や帰属意識がございますことから、慎重に対処すべき事柄と考えております。


 次に、人口減少地域における人口減少の歯どめと地域の特性を生かしたまちづくりを進めていくための取り組みでございます。議員の仰せのとおり、特に減少傾向が著しい市街化調整区域におきまして、人口減少に歯どめをかけ、コミュニティーの維持、活性化を図ることが重要であると考えております。このため、現在、地区計画制度の積極的な活用や、市街化調整区域の危機対策として開発基準等の緩和により、新たな住民の誘導、定着を促進し、人口減少に歯どめをかける施策を進めておるところでございます。


 その結果、これまでに御案内のとおり、笠原等を初め、市街化調整区域の人口増に一定の成果があったものと認識をいたしております。このことから、今後におきましても、総力を挙げて積極的に地域に入り、制度の説明を行うとともに、複数の案をお示しする中、さらなる推進に努めてまいりたいと考えております。


 これらの施策を講じることにより、人口減少に歯どめをかけるとともに、地域交通の充実を図ることで市域のどこに住んでいても生活に必要なサービスが容易に享受できるよう、今後とも地域の特性を生かした住みやすいまちづくりに取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 事務監。


               〔事務監 西川宜宏君 登壇〕


○事務監(西川宜宏) 3点目の市民の健康維持と医療費適正化の総合的な推進・医療費削減についての御質問にお答えをいたします。


 平成23年度の本市の国民健康保険による医療費のデータから、糖尿病は、医療費の高い疾患順では新生物、高血圧疾患に次ぎ3番目、全医療費の5.1%を占めています。このことから、糖尿病に対する予防を初め、重症化により糖尿病性腎症を引き起こす人を減らすことは、医療費の削減につながり、非常に重要な対策であると認識をしております。


 このような中、本市の糖尿病対策としましては、特定健康診査、特定保健指導を実施しておるところでございますが、平成22年度から特定健康診査2年連続未受診者に受診勧奨の個別通知を行うとともに、今年度はこの通知に加え、昨年度、未受診で、今年度もいまだ受診されていない人にも個別通知を行うこととしており、受診者の拡大を図っているところでございます。


 また、平成23年度から特定健康診査の検査項目に、糖尿病、腎機能を判定する項目を追加をして実施しております。さらに受診後の措置としまして、特定健康診査の結果、医療が必要と判定された人のうち、受診につながっていない人を把握して、保健師の訪問による受診勧奨と、食事、運動などについての保健指導を行うなど、糖尿病の発症予防と重症化予防に向けた取り組みを重点的に行っております。ほかにも「わ」で輝く自治会応援報償事業の活用による周知啓発、健康推進員と連携した啓発活動や自治会での回覧、さらに今年度から実施しております、すこやかチャレンジ事業の推進など、健康づくりや健康診査の周知啓発活動も積極的に展開をしているところでございます。


 今後の対策でございますが、議員から御紹介いただきました呉市など先進事例を研究してまいりますとともに、現在、改訂作業を行っております「(仮称)守山市国民健康保険特定健診等実施計画次期計画」、および「(仮称)第2次健康もりやま21」におきまして、糖尿病対策を重点施策と位置づける中、メタボリックシンドロームの該当者および予備軍の検証などの数値目標を定めまして、効果的な事業に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、医療費適正化対策に係る補助金の活用につきましては、先ほど申し上げました特定健康診査の未受診者への個別通知等で、県からの補助金を活用しております。しかし、議員御指摘の補助金対象でもありますレセプト情報の活用による重複頻回受診者に対する訪問指導につきましては、わずかながら実施しておりますものの、県の補助金を活用して対象者を拡大し実施することについては、受診抑制につながる可能性があるという課題もありますことから、今後も研究を重ねてまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、本市の医療費の適正化につきましては、すこやかまちづくり行動プランを推進し、できるだけ医療や介護を必要としない元気な市民をふやしていくために、関係機関と連携を図りながら種々の施策を講じてまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 教育部長。


               〔教育部長 古高弘士君 登壇〕


○教育部長(古高弘士) 続きまして、4点目の文化財を生かしたまちづくりと取り組みについて、お答えをいたします。


 議員仰せのとおり、本市には全国的にも著名な服部遺跡を初め、国の史跡に指定されております下之郷遺跡や伊勢遺跡などの弥生遺跡群がございます。これらは稲作文化が伝わり定着した時代で、村から国へ発展していく日本の歴史を知ることのできる重要な遺跡群として、高く評価をされております。


 これらの遺跡の活用についてでございますが、下之郷史跡公園においては、弥生の米づくり体験、機織り体験などの教室や講座、また、伊勢遺跡においては歴史フォーラムを開催しております。特にこの8月に、商工会議所の協力を得て開催した伊勢遺跡の歴史フォーラムには、遠くは東京、岡山からの参加者もあり、改めて本市の遺跡の持つ潜在的な魅力を認識したところでございます。


 こうしたことから、本市の誇る弥生遺跡群を守山ブランドとして位置づけ、稲作が始まる弥生時代の初めから王権の誕生までの歴史ストーリーを生かし、都市活性化局とも連携した上で、例えば遺跡めぐりツアーなどの活用事業を展開するなど、守山市の貴重な財産である遺跡群の魅力を、全国に発信していくよう努めてまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 都市活性化局長。


             〔都市活性化局長 松永之和君 登壇〕


○都市活性化局長(松永之和) それでは、澁谷議員御質問4点目、文化財を生かしたまちづくりの取り組みについて、お答えいたします。


 現在、遺跡を活用した事業として、伊勢遺跡が過去に出版されました「邪馬台国近江説」という本の舞台になった遺跡であることから、地域産業の活性化につなげようと、守山商工会議所青年部が2011年に「もりやま卑弥呼コンテスト」を開催され、「もりやま夏まつり」を初めとするイベントやフォーラム、また、テレビ出演など、マスメディアを通じて本市のPRを行っていただいております。今年の「夏まつり」におきましても、2回目の「卑弥呼コンテスト」が開催され、活動がますます活発になっており、本市から全国へ発信し、地域活性化につなげられる事業計画がされているところでございます。


 観光物産事業の推進につきましては、さまざまな形で地域資源である文化財を活用していく必要があり、その中でも全国的に著名な弥生遺跡群は、歴史の豊かなまちのイメージの定着につながるものと考えております。下之郷遺跡および伊勢遺跡保存整備活用委員会には、観光物産協会の理事も委員に参加し、観光という視点が必要との認識のもと、情報の共有を図っているところでございます。弥生遺跡群を絡めた観光事業の展開としましては、地域住民の皆様や教育委員会と連携する中で、学術的な展示をめぐるのみではなく、体験型の企画を取り入れたツアーの展開なども進めたいと考えております。


 また、物産につきましては、観光事業とあわせて、地域の特産物や遺跡に関する資源を活用する中で、新たな商品に結びつくよう、市内業者に呼びかけ、支援協力を行いながら検討していきたいと考えております。こうした事業展開とあわせて、市民初め全国に守山の弥生遺跡群のすばらしさを情報発信していくよう、努めてまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 都市経済部長。


              〔都市経済部長 西村克己君 登壇〕


○都市経済部長(西村克己) それでは、澁谷議員質問5点目の市営住宅の入居条件の一部緩和についてのお答えを申し上げます。


 市営住宅の入居決定者には、議員仰せのとおり、守山市営住宅の設置および管理に関する条例によりまして、入居手続時に市内または県内において、居住の入居者と同等の収入を有する方2名の連帯保証人の連署が必要と規定をしております。また、この連帯保証人を設けていただきますことにつきましては、入居の申し込み時の申請書類をお渡しするときに、不作為行為をさけることから、お一人お一人に入居が決定した折には連署が必要とのことを説明しております。しかしながら、入居手続時になって保証人がなく、入居を断念される場合がごく少数おられます。連帯保証人の連署につきましては、入居者の債務の履行をお願いするだけではなく、入居者に事故、急病等があった場合、その対策を担っていただくために保証人をお願いしているものでございます。


 お尋ねの県内在住者の1名の根拠につきましては、条例で入居申し込み資格に条件として市内に居住または勤務場所を有していることを限定しておりますことから、1名は市内在住の懇親者に、緊急時の連絡や対応ととっていただくこととなっております。しかしながら、連絡が不可能なときに、近傍での早急な向後をお願いする必要がございます。このことから県内在住者1名を規定してございます。


 なお、経過といたしまして、当初は市内在住者2名としておりましたけども、平成11年9月議会での御質問がございまして、お応えいたしまして、市内に懇親者等の連帯保証人となるべき方が1名しかいない場合は、これを考慮いたしまして平成12年の4月から条例の改正を行い、現在、市内在住者1名、および県内在住者1名としております。


 また、連帯保証人の人数を2名から1名に減らすことができないかとの御質問につきましては、規則で入居者の義務として連帯保証人に転居や死亡があった場合、保証人の新しい転居先や、新たな別の保証人を速やかに届け出る必要がございます。しかし、現実にはこの義務を怠るケースがあります。行方のわかる連帯保証人が1名だけとなっているケースもございます。このことから、さきに申し上げました連帯保証人が必要であるとの趣旨から、入居者に緊急事態があった場合の対応や、債務履行の保証の観点からも連帯保証人がいないという事態を避けることから、2名は必要であると考えております。


 なお、平成22年度に、滋賀県および県内の市町に対して行った連帯保証人の調査結果によりますと、公営住宅のない市町を除き、滋賀県と1町以外の全市町が連帯保証人を2名と定めているところが現状でございます。


 最後に、居住地を市内、県内に限らず制限を緩和できないかということにつきましては、冒頭に申し上げました連帯保証人の必要であるという趣旨から、入居者への緊急事態への迅速な対応が必要な場合に備える観点から、また、条例を改正いたしました経緯を含め、近隣に居住されていることが必要であると考えております。よって、居住地の限定を除外することにつきましては、適切とは思われません。御理解のほどをよろしくお願いしたいと思います。


 以上、答弁といたします。


○議長(森 貴尉) 環境生活部長。


              〔環境生活部長 田中良信君 登壇〕


○環境生活部長(田中良信) それでは、澁谷議員6点目のリユースセンターの利用状況とさらなる充実についての御質問にお答えをいたします。


 リユースセンターにつきましては、議員御承知のとおり、平成16年の第1回の環境フェアの開催状況に合わせまして開設し、その後、より多くの市民の皆様に御活用いただける施設となりますよう、平成22年9月に現在の場所に展示スペースの拡大等を図る中、新設したものでございます。


 こうした中、リユースセンターの利用状況につきましては、市民の皆様から出されました粗大ごみやお持ち込いただきました不用品等の中から、再利用が可能な品を選別し、毎年約470点を展示し、約350点がリユース品として必要とされます市民の方に再利用いただいております。


 また、市民の皆様の反響につきましては、リユースセンターの開設以降、口コミ等により徐々に利用者がふえてきておりますが、さらなる情報提供等の拡大を図る必要があると認識をしております。こうしたことから、市役所や環境センターでの窓口、さらには環境センターの施設見学会や環境フェアの開催時におきまして、より一層のPRの拡大を図りますとともに、広報もりやまやホームページ等にも定期的に情報提供を行うなど、リユースセンターのさらなる利用促進を図ってまいりたいと考えております。


 また、リユースセンターに隣接します農村総合センターの各施設等にも、案内看板を設置するなど、施設の利用者に対しましてもPRを図ってまいりたいと考えております。こうした取り組みによりまして、多くの市民の皆様がリユースセンターを利用していただくことにより、リユースを含めました3Rのさらなる推進を図ってまいりたいと存じます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 11番澁谷成子さん、よろしいですか。


 11番澁谷成子さん。


                〔11番 澁谷成子君 登壇〕


○11番(澁谷成子) ただいまは私の質問に対しまして、理事者側の皆様におかれましては、慎重に協議をしていただいて、答弁していただいたことに関して、大変感謝をしております。その上で1点だけ私の感想と、そしてちょっとお聞きしたいことがあります。


 2点目の人口推移の実情における学区の課題とこれからの市の政策や取り組みについて、今、副市長のほうから答弁をいただきました。その答弁の中で、防災とか防犯とか地域における見守り活動など、自治会単位で尽力を賜っていること等と、そしてまた、これまで学区が形成されてきた長い歴史的背景と、それに根差した強い連帯感や帰属意識があるということを述べていただきましたが、私はそれに対して、これからしっかりと市として取り組まなければならないのではないかということを御提案申し上げたところでございます。今の答弁をお聞きしていますと、現場の私が聞いてきた市民の皆様の考え方と、そしてまた、副市長が答弁いただいた御答弁とに、私は温度差があるように感じましたけど、その点についてはいかがでしょうか。


 そしてまた、これから若い世代の、私たちの世代と、また若い人たちの世代間では、また認識も違うと思いますので、そこから何かを発信できたり、このことについて協議をされる場を設けられるとかいうことについて、する必要があるのではないかということを感じておりますし、また、そのことについて認識があるのかどうかお伺いして、再質問といたします。


○議長(森 貴尉) 副市長。


               〔副市長 秋山新治君 登壇〕


○副市長(秋山新治) それでは、澁谷議員の再度の御質問にお答えを申し上げます。


 澁谷議員質問の中にもございましたとおり、昭和45年に市制を敷いた3万人の人口以来、現在、9万人に近いという人口でございますし、その間に半数以上の方が他の地域から、他の市町から転入されていることは御指摘いただいているとおりでございます。


 そうした中ででございますが、いわゆる私が申し上げた市内全域の学校の再編と申し上げますのは、今7学区のある中での線引きを引き直すということでございまして、このことにつきましては、先ほど申しましたいろんな今日までの経過がございます中で、これにつきましては、やはり行政側から「こうしなさい。」「こうしたらどうでございますか。」とかいうようなことではなくして、各学区、また自治会、住民の方々から御意見があるならば、その議論については一定お聞きをする中で、対処すべきことについては対処すべきと考えておりますが、これやはり慎重に対処すべきことだと考えております。


 また、今日まで行政懇話会等、各学区に寄せていただいている中で、議員のおっしゃっておられるような市内全域における学区の線引きし直しということの御意見を伺っておった学区は、現在はございませんし、直接、自治会さんからもそのようなお話は聞いていないのが現状でございます。ただ、学区の分割というのは、ある学区では御議論をいただいている経過がございます。


 以上、再度のお答えとさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午後0時00分


                  再開 午後1時00分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(森 貴尉) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 14番奥野真弓さん。


                〔14番 奥野真弓君 登壇〕


○14番(奥野真弓) ただいま議長のお許しを賜りましたので、私は議案質問1点と一般質問2点を総括方式により質問をさせていただきます。


 初めに、認定第1号平成23年度守山市一般会計歳入歳出決算の認定について 、質問させていただきます。


 平成23年度の我が国の経済は、3月11日の大震災によるさまざまな影響や、欧州の政府債務危機、タイの洪水に端を発した経済的影響などがあったものの、全体として見れば堅調な決算となることが予想されています。守山市の決算状況においても同様に、宮本市政初の通年予算として、戦略的な施策展開が図られ、安心・安全、住みやすいまち守山が、おおむね市民の方々にも実感できる運営がなされたのではないかと思います。


 数字的に見ても、歳入の45%を占める市税は、121億3,938万5,000円、対前年度2億5,300万円の増加となっており、主な内容は、法人市民税が企業収益の回復により対前年度1億7,500万円の増加となったことに加え、たばこが値上がりしたにもかかわらず、やめる人が少なかったのか、市たばこ税が平成22年10月に増税された影響により対前年度7,700万円の増加となっています。


 財政構造の弾力性を示す経済収支比率は、発行可能額いっぱいまでの臨時財政対策債を分母に加えることにより85.5%であり、投資的経費に充当できる余力、つまり自由に使えるお金は14.5%と、財政の弾力性は前年度より0.8ポイント高くなっています。近隣の市と比べてもかなり良好な数値であります。財政の健全化を示す4つの指標は、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債比率、将来負担比率の全てにおいて前年度より改善されており、早期健全化基準を達成しており、良好な財政状況であると示されています。


 しかし、問題がないわけではありません。自主財源57%、依存財源43%と、依存財源の割合が高く、自主財源をふやす工夫をしなければなりません。また、市財政の根幹をなす市税の未納額は、7億2,700万円であり、対前年度900万円増加、不納欠損額は4,600万円で対前年度500万円の増加、また、国民保険税は一般会計ではなく特別会計ですが、国民保険税の徴収率は75.5%で未納額は5億3,100万円であり、不納欠損額は2,400万円であります。


 税に関しては、不公平性をなくすためにも、なぜ払えないのか原因を確かめ、税収の確保に努める必要があります。今後の行政運営においては、庁舎の耐震化対策、環境センターの老朽化対策、市民人口増によるサービスの拡大、市民の多用な思いに応えるため、行政サービスの工夫など、課題も多くあります。行財政の改革や、行政の無駄を省く努力は既に徹底して行われており、今までにない思い切った発想の転換や、より高度な専門性のある思考を駆使していかないと、今後ますます厳しくなる行政運営は行っていけないのではないでしょうか。


 以上の点につき、総務部長に見解をお尋ねいたします。


 質問の2点目は、児童・生徒による交通安全の取り組みについてであります。


 ことし4月23日亀岡市では、登校途中に痛ましい事故が起こり、続けて同様の事故が何件も起こりました。みずから事故を起こそうと思う人も事故に遭おうと思う人はいませんが、現実、事故は起こっています。歩行時や自転車にかかわる事故は、子どもや高齢者が多いそうです。詳しい原因はわかりませんが、昨日午前3時に、守山市内で車と自転車の交通事故があり、自転車に乗っていた85歳の高齢者が亡くなりました。また、ことしの1学期中に、守山市内の幼稚園児、小学生、中学生にかかわった事故は20件あり、うち16件は自転車にかかわる事故だそうです。毎年、同件数の事故が報告されているそうです。車と自転車の事故だけでなく、自転車と自転車、自転車と歩行者の接触事故も、特に最近は多く報道される中、自転車の安全走行に向け、警察は悪質なルール違反をした自転車利用者の取り締まりの強化や、自転車が安心して車道を走れる環境づくりとして、自転車専用レーンの整備も自治体により進められています。


 青森県では、五戸町交通安全条例や、七戸町交通安全対策推進に関する条例が策定されており、また、大阪府摂津市はことしの4月、危険運転を繰り返す自転車利用者に対し、市長が警察に検挙を要請できる条項を盛り込んだ条例を施行、羽曳野市も定期的な交通安全教育の実施を学校に義務づけた条例を制定するなど、独自、条例を制定し、交通安全対策に取り組む自治体も相次いでいます。近隣の草津市では、昨年、市内で自転車による死亡事故が起きたのをきっかけにして、自転車のマナー向上を目指す自転車安全利用条例の制定に向け、市民らによる検討委員会を設置することが決まり、9月議会に補正予算案として検討委員会設置費用30万円が計上されました。


 大人が交通安全条例というルールを決めて、子どもたちに手本を示すのも一つだと思いますが、子どもたちみずからが交通安全に取り組むために問題に向き合い、何が問題か、どんなルールが必要か、どんな工夫ができるかなど、みずからが考え議論することが、より身近に自分たちのこととして捉えることができ、教育の点においても大きな成果を得られるのではないでしょうか。大人では考えられないような発想や意見が出てくることも期待できます。話し合いを深めることで、よりみずからの問題点として捉えることができ、自分たちのルールをみずから考える過程が大事だと思います。


 しかし、段取りと時間の確保も大変だと思います。ふだんの教育活動に支障がないように配慮も必要だと思います。それらの取り組みを何らかの形で示し、子どもがきちんと守っていることがわかるなら、大人も守らざるを得なくなると思います。交通安全は、すなわち命を守ることであります。みずからの命も自分以外の命も大切であり、守らなければならないと思いますが、いかがでしょうか。教育長の見解をお尋ねいたします。


 質問の3点目は、市役所窓口における各種届け出や手続などを分かりやすくすることについてであります。


 市長は常々、「市役所に来られる市民の皆様はお客様であり、市民の皆様が満足していただけるようサービスに努める。」と言っておられます。少し前になりますが、市民の方からこんな話を聞きました。親戚の者が亡くなり、亡くなった者の身内が、死後の手続をしようと、とりあえず電話をしたら、あちこち電話を回されて、おまけに電話口で長いこと待たされて、手続に市役所に行っても同じようにあちこち行って待たされ、守山には住んでいないので、介護保険証の返還はすこやかセンターまで行かなければならないこともわからず、結局1日で終われず2日もかかって大変だったという内容でした。


 この方の場合は、たまたま何かの要因により手続に時間がかかってしまったのかもわかりませんが、手続や届け出はできるだけワンストップで受けられるのが理想だと思います。総合窓口のようなものがあり、必要な書類を出しさえすれば、自分で回らなくても全て手続が完了する。ちょっと難しいかもしれませんが、特に死亡時の届け出や転入・転出の届け出、離婚時の届け出など、多岐にわたり煩雑な手続が必要なものに関しては、できるだけ負担が少なく、スムーズに手続が行えるように、一目でわかりやすく書かれたフローチャートなどがあればと思います。


 フローチャートは、イラストなど絵でかかれた様式だけでなく、わかりやすく工夫された手順書などです。多分、文章で書かれたものはあると思いますが、手続項目や必要な物、手続する場所などがわかりやすく一目で見てわかるようなものがあればいいと思います。例えば、死亡時、火葬許可書が必要なので、まず死亡届を出しにこられたときに、フローチャート、手順書を渡しておけば、あとの手続も楽なのではないでしょうか。婚姻届や出生届などはうれしいことであり、手続も簡単なので負担に思うことはありませんが、心身ともに疲れている中で煩雑なことを行わなければならない手続にこそ、よりきめ細かな配慮が必要であり、それこそが市民のためのサービスであると思いますが、いかがでしょうか。副市長に見解をお尋ねして、私の質問を終わらせていただきます。


○議長(森 貴尉) 総務部長。


              〔総務部長 川那辺守雄君 登壇〕


○総務部長(川那辺守雄) 奥野議員1点目、認定第1号平成23年度守山市一般会計歳入歳出決算についての御質問にお答えをいたします。


 平成23年度の一般会計の執行につきましては、住みやすさと活力を大きな柱と位置づけた予算のもとで、第5次総合計画に沿った各種施策を積極的に推進いたしますことで、「住みやすさ日本一が実感できるまち」の実現に向け取り組んでまいりました。


 財政的には、第3次財政改革プログラムに基づき、税等の自主財源の確保や、国等の財源の有効活用に努めますとともに、また、将来の財政見通しを十分に見据えながら、健全な財政運営に努めてきたところでございます。そうしたことから、ただいま議員からは、決算指標につきまして高い評価をいただきましたが、経常収支比率を初め、健全化判断比率などのいずれの財政指標も好転をしたところでございます。


 歳入に占めます依存財源の割合は、議員仰せのとおり昨年度と同程度の全体で43%となってございますが、依存財源の内訳といたしましては、国の制度により交付を受け、一般財源として活用しております普通交付税、および臨時財政対策債などが4割を占めてございます。また、普通建設事業などの事業実施に伴う国県支出金および市債等の割合が6割を占めているものでございます。


 そうした中で、自主財源をふやす工夫、特に税等の確保についてでございますが、第3次財政改革プログラムのもとで、市税収納率の数値目標の設定、また、使用料を初めとした受益者負担の見直しなど、自主財源の確保に取り組んでまいったところでございます。


 23年度の市税収納率は94.01%となり、わずかではございますが、94%といたしました数値目標を上回ることができました。また、市税の収入未済額につきましては、現年度分の個人市民税で1件、大口未納者がありましたことから、滞納分と合わせた合計で、前年度に比べ870万円余りの増加となったものでございます。滞納対策につきましては、今後とも納付相談を行う中で、滞納者に寄り添った納付指導に努めますとともに、また一方で悪質な滞納者に対しましては、差し押さえなどによる滞納処分など、毅然とした姿勢で対応いたしますことで、しっかりと自主財源を確保に努めてまいりたいと存じております。


 次に、今後の行財政運営についてでございます。議員からは今後のしっかりとした行財政運営に向け、思い切った発想の転換や、高度な専門性の知識を駆使した改善・改革が必要との御示唆をいただきました。仰せのとおり、今後、公共施設の老朽化対策など、大規模な施設整備、あるいは人口増に伴います行政サービスの拡大など、多くの課題を抱えておりまして、多額の財源が必要と見込まれるところでもございます。そうしたことから、将来にわたり健全財政のもとで着実に事業推進が図れますよう、23年度におきまして、公共施設整備基金、あるいは財政調整基金のほうに9億2,600万円余りの積み立てを行ったところでございます。また、加えまして本年度は、今後10年間に想定できる施設整備計画を取りまとめ、中長期の財政運営に備えてまいりたいと考えております。


 また一方、厳しい財政状況下での行政運営には、一層、市民の皆様との協働のまちづくりを進めることが不可欠でございます。行政サービスにおける民間活力の積極的な活用とあわせまして、市民の皆様がお持ちの豊かな発想や専門的な知識、いわゆる成熟した市民力、あるいは地域力、こうしたものをいただきます中で、一緒にまちづくりの改革を進めていく必要があると考えてございます。その取り組みの一つとして、今年度は市民を交えた外部評価に新たに取り組むこととしております。


 加えて、何よりもまず、職員の意識改革、資質の向上を図ることが求められております。組織的には次代の守山をしっかりと担っていくマネジメント能力を持った職員を育てる観点から、本年度12年ぶりにグループ制から係制に戻しますとともに、局の設置など重点分野への組織力の強化を図ったところであり、さらには職員研修の充実とあわせまして、新たな政策課題への対応や市民サービスの向上に向けた、たゆまぬ改善・改革の姿勢を持った職員育成に努めてまいりたいというふうに考えております。


 いずれにいたしましても、国政においても社会保障と税の一体改革など、今後、財政的にも大きな変化が予想されますことから、好転いたしました財政指標に気を緩めることなく、職員一丸となってしっかりとした行政運営に努めてまいりたいというふうに存じております。


 以上、答弁といたします。


○議長(森 貴尉) 教育長。


               〔教育長 上路 博君 登壇〕


○教育長(上路 博) 奥野議員の御質問、児童・生徒自らによる交通安全の取り組みについて、お答えを申し上げます。


 議員から御指摘をいただいております幼稚園児、小学生、中学生がかかわった20件の事故のうち、自転車事故の16件は、幼稚園児の該当はなく、小中学生がかかわる事故でございました。この中で、危険な自転車の乗り方、急な飛び出しや安全確認の不足等、児童生徒の不注意によるものが5件ございました。各小中学校では、学校安全計画を立てて、計画的に交通安全についての指導をし、交通マナーの向上にも努めておりますが、なかなか交通事故が減らないのが現状でございます。


 このような中、議員が御提案いただきました、子どもたちみずからが交通安全に取り組むことは大変意義あることであると考えております。子どもたちが、交通事故はなぜ起こるのか、自分たちの生活を振り返りながらその原因や問題点を考え、自分たちはどう行動すればよいのかを話し合う中で、自分たちの交通マナーの悪さやルール違反に気づくことができます。また、周りの大人たちの運転マナーにも気づくかもしれません。さらに、その気づきから、例えば自分たちはどのような自転車の乗り方をすればよいのか、どのようなルールが必要なのかなど考えることで、より自分たちの問題として捉えられると考えます。このことから、児童会や生徒会において、我が校の交通安全宣言を行ったり、あるいは大人も含め、周りの人にも交通安全を呼びかけるポスターをつくったりすることも考えられます。


 今、申し上げましたこれらの取り組みを、学校安全計画の中に組み入れ、保健の時間、生活科、学級活動の中での学習を進めてまいります。児童生徒が、かけがえのない命の大切さをしっかり考え、まずは自分の命は自分で守り、さらには自分以外の命の大切さにも気づくことにより、交通ルールの遵守や交通マナーの大切さなど、交通安全の意識の高揚に取り組んでまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 副市長。


               〔副市長 秋山新治君 登壇〕


○副市長(秋山新治) 奥野議員一般質問2点目の市役所窓口における各種届け出や手続等について、お答えを申し上げます。


 本市では、窓口職に対し、常に市民の皆様はお客様であり、市民に寄り添った対応ができるよう、指示をしておりますとともに、業務の研さんを行うなど、よりよい窓口サービスの向上に努めているところでございます。


 議員仰せのワンストップサービスにつきましては、市民サービスの向上に有効であると認識しており、検討してまいりましたが、現庁舎でのスペース確保など、構造上の問題があり、すぐに導入することは難しい状況であると判断をいたしております。


 そうした中、現在、市民の皆様の負担の軽減を図るため、特に市民とかかわりの深い各関係課の窓口については、庁舎1階フロアに配置しますとともに、介護保険を初め、障がい者福祉、母子保健等の手続につきましても、本庁の健康福祉政策課にも窓口を設け、わざわざすこやかセンターへ出向いていただくことのないよう、配慮をいたしております。なお、ワンストップサービス導入につきましては、庁舎の今後のあり方の中で十分検討してまいりたいと考えております。


 次に、現在、市民の皆様にスムーズに手続を済ませていただけるよう、各届け出に伴う手続の案内や、該当業務を記載したフロアマップを作成し、届け出をされた方にそれらを用いて案内をいたしております。議員仰せの、さらに市民にわかりやすいフローチャートの作成につきましては、他市の先進事例も参考にする中、手続項目や必要な物、手続する場所など、わかりやすく一目で見られるよう、改善に取り組んでまいるとともに、ホームページにつきましても改善を図ってまいります。


 今後におきましても、市役所窓口に来られた市民の皆様に対し、きめ細かな配慮を心がけ、より一層、市民サ−ビスの向上に努めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 14番奥野真弓さん、よろしいですか。


 14番奥野真弓さん。


                〔14番 奥野真弓君 登壇〕


○14番(奥野真弓) 1点目につき、認定第1号につき、再度質問をさせていただきます。


 私、質問の中でも申しておりますが、これからはより専門的な、高度な専門性のある思考を駆使していかないと、今後ますます厳しくなるというふうに申し上げておりましたけれども、例えば庁舎の問題、それから環境センターの問題、また介護保険だったりとか、そういう専門性のこれから必要なところには、人事異動で1年ごとではなく、もう少し長いスパンで職員を配置していただいて、より熟考できるようにお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(森 貴尉) 総務部長。


              〔総務部長 川那辺守雄君 登壇〕


○総務部長(川那辺守雄) これからの大きな課題を抱えている部署、あるいは介護保険とか専門性を求められる部署、そういう部署についての職員の異動の明言で、1年ごとではなしにという御質問でございますが、異動につきましては、御案内のとおり本人の自己申告も当然、重視してますし、また、所属年数、その業務に何年携わったか、あるいはその職員時代のその仕事に対する適正、そういうもの、あるいは今、仰せの専門的知識を備えてるかどうか、そういうこと、あるいは職員育成ですね、ジョブローテーションによる育成の面、そういったこともろもろ、総合的に判断する中で、定期人事異動に努めておるというところでございます。仰せの趣旨、これから専門性を求められておりますので、第3次の定員の適正化計画の中でも、専門職をふやしていくと、そういう方向を示させていただいてます。その視点でしっかりと取り組めるように人事異動のほうも考慮してまいりたいというふうに思っております。


○議長(森 貴尉) 2番小川泰江さん。


                〔2番 小川泰江君 登壇〕


○2番(小川泰江) ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に基づき、一般質問を2件させていただきます。


 まず2件目は、放課後児童クラブの長期休暇対策についてです。


 6月議会では、同じく放課後児童クラブについて質問させていただき、夏休みの指導員募集に関しては、広報への掲載、大学との連携の模索などで一定の成果が得られたと認識しております。その結果検証も踏まえて、来年度の予算編成、そして指定管理の更新時期ともなるこのタイミングで、さらなる拡充について、質問をさせていただきたいと考えます。


 放課後児童クラブとは、御承知のとおり保護者が労働等により昼間、家にいない小学校等に通う子どもたちに、遊びや生活の場を提供し、その健全な育成を図る事業であり、女性の就労の増加や少子化が進行する中、仕事と子育てとの両立支援、児童の健全育成として重要な役割を担っていると厚生労働省のガイドラインで位置づけられている事業です。現行では対象は3年生までとなっていますが、子ども・子育て新システムでは小学校4年生以上も対象となることを明記し、4年生以上のニーズも踏まえた基盤整備を行うとされていることから、今後、全国単位での拡充が期待されるところです。


 また、守山市では、これまで努力を重ね、高学年までの受け入れを行ってきたことは、大変評価されることです。しかし、近年のニーズ増加により、現在2つのクラブで5年生以上の受け入れができなくなっています。この傾向は今後もさらに進むことが予想され、早急な対策が必要と考えられます。特に夏休みなどの長期休暇の対策について、保護者からは切実な声が聞こえてまいります。


 ここに一つのニーズ調査と言えるデータがあります。


                   〔資料提示〕


○2番(小川泰江) このままでは4年生以上も入所が困難になるのではという危機感を持った、ある放課後児童クラブの保護者会が実施したアンケート結果です。


 「放課後児童クラブに希望しても入れなかった場合、夏休みをどのように過ごされる予定ですか。」という設問には、複数回答ですが、83%が「子どもだけで留守番をさせる。」となっており、中には「仕事をやめざるを得ない。」という回答も見られます。


 続いて、こういった設問がございます。「クラブに入れなかった場合、放課後児童クラブ以外でも夏休みに大人が目が届くところで過ごさせたいか。」という問いには、学年によって、ばらつきが若干ありますが、約80%の保護者が「そうさせてやりたい。」と答えております。


 次に、料金と場所についての質問です。料金や場所については、「例え高くても遠くても利用したい。」という方も一定割合ありますが、「できるだけ現行のクラブに近いもので。」という希望が、ごらんの表のとおり、ほとんどとなっております。


 そして、時間と日数についての質問となっております。こちらの設問では、例えば、午前中程度の短時間や、そして、週1日、2日でも、それでも利用したいという希望が、4年生の保護者を中心にかなりの割合になっており、自分が働いていることで子どもが受ける不利益は、少しでも減らしてやりたい。少しでもいい環境で過ごさせてやりたいという親の思いが伝わってまいります。


 この結果を見ると、高学年の夏休みの居場所づくりに対するニーズが、大変高いことがわかります。夏休み期間の学校教室の使用や、指導員募集については一定の道筋ができたと言えますので、現行の放課後児童クラブ制度の延長として、十分に可能だと考えます。


 以上、放課後児童クラブの夏休み対策について、こども家庭局長にお伺いいたします。


○議長(森 貴尉) こども家庭局長。


             〔こども家庭局長 冨田一男君 登壇〕


○こども家庭局長(冨田一男) それでは、小川議員御質問の放課後児童クラブについて、お答えをいたします。


 本市の放課後児童クラブは、小学校等に就学している、おおむね10歳未満、1年生から3年生の児童であって、その保護者が労働等により昼間家庭にいない児童を対象として、授業の終了後に適切な遊びと生活の場を提供し、その健全な育成を図ることを目的に、就労と子育ての両立を支援しているところでございます。また、4年生以上の高学年につきましては、御家庭の事情でやむを得ない状況にあり、定員のあきなど受け入れ態勢が整う場合にお受けをいたしております。現在のところ、4年生までは全員入所いただいておりますが、御質問にもありますように、公立では2つのクラブにおきまして、施設面と指導員の配置の関係上、5・6年生の受け入れができてない状況でございます。


 このたび、放課後児童健全育成事業に関し、児童福祉法が改正され、8月22日に公布されたところでございます。主な改正といたしましては、利用対象者を小学校に就学している児童まで範囲を拡大した内容でございます。現在、詳細につきましては、国において整備されているところでありますので、市といたしましては、施行に向けまして情報をしっかり入手し、対応してまいります。


 さて、本市の児童クラブは、各小学校区に公・民合わせて12クラブを設置し、児童の健全育成に努めております。議員仰せの高学年における長期休暇時の状況、特に8月におきましては、全員で921人の児童が入所し、そのうち夏休みの季節利用者は277人で、さらに高学年の利用者は102人となっております。指定管理を導入いたしました平成20年8月の高学年の利用者は44人であり、当時に比べ大幅に増加している状況でございます。


 そうしたことから、本市では、これまで夏休みの受け入れにつきましては、指定管理者と協議を進める中、特に利用者の多い吉身や物部、河西校区におきまして、小学校の教室を借用することで受け入れ態勢の拡大を図ってまいりました。今回、夏休みの高学年の受け入れにつきまして、ある児童クラブの保護者アンケートを踏まえ御提案をいただきました。最初にアンケートでお示しいただきましたように、大人の目が行き届くところで過ごさせたいという保護者の思いは、特に近年、児童を狙った犯罪が多発しておりますことから、子どもだけで朝から夕方まで過ごすことの不安がうかがえるものだと考えております。


 それでは、まず、御提案いただきましたグラフの中からでございますが、まず、校区外の利用ということでございますが、今年度におきまして、5・6年生の受け入れをお断りしたクラブがありましたので、他のクラブの利用について、指定管理者と協議を行う中、校区外でありますが、保護者に御案内してきたところでございます。


 次に、午前中、もしくは週2回程度の利用につきましては、このことにつきましては、新たな取り組みでありますことから、保護者会の意向把握や指定管理者との意見交換を行うなどにより、次期指定管理の更新にあたり検討すべき課題として取り組んでまいります。


 今後におきましても、児童福祉法の改正の趣旨を踏まえます中、児童や保護者にとって安全、かつ安心できる居場所の提供と、さらなる児童健全育成に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。


 以上、答弁といたします。


○議長(森 貴尉) 2番小川泰江さん。


                〔2番 小川泰江君 登壇〕


○2番(小川泰江) それでは、幾つか質問に入らせていただけたらと思います。


 まず1点目、夏休みの指導員募集に関して、広報の掲載、大学との連携の模索など、一定の成果が得られたと、私のほうでは評価をさせていただきましたが、担当課のほうでの評価ですね、評価とその検証につきまして、できましたらできるだけ具体的なことで、この夏の取り組みについて答えていただけたらと思います。


○議長(森 貴尉) こども家庭局長。


             〔こども家庭局長 冨田一男君 登壇〕


○こども家庭局長(冨田一男) 市といたしましては、6月議会終了後でありますけれども、この夏の指導員の確保に向けまして、今ございましたように、広報の掲載、それから大学へのあっせん、さらに「いきがい活動ポイント事業」ということで、ボランティアにも呼びかけをしてまいりまして、指導員の募集の支援をしてまいりました。


 このことによりましては、複数のクラブから、問い合わせがあったということについて、クラブからもいただいております。これまで人材確保について苦労していたと。今回のような支援はありがたいというような声をいただいております。今後におきましても、指導員の確保を含め、連携を図る中、しっかりとクラブの運営を支援して行ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(森 貴尉) 2番小川泰江さん。


                〔2番 小川泰江君 登壇〕


○2番(小川泰江) 担当の方も、本当に懸命に動いてくださったことを、まずは感謝申し上げたいと思います。


 それでは続きまして、今、お答えいただいた中からの質問となります。


 まず、校区外の利用についてということで、今年度も一応提案はしたが、なかなか実際の利用には結びつかなかったということで書いてくださっております。これも考えたら、子どもさん、友達が誰もいない校区外の学童に行くというのは、現実としてなかなか難しいかなと思っております。


                   〔資料提示〕


○2番(小川泰江) 先ほども、図表でも示されましたように、こちら、赤く塗ったところが少数派というので、私も図表のつくり方、若干しまったなと思っているんですが、基本的に親の思いとしては、校区内でということの例として、この図表には挙げさせていただきました。できたらやはり校区内で、そして現行の料金程度で、あくまで学童放課後児童クラブの拡充という方向性でということで、私のほうとしては希望したいと考えております。


 その後段の、「午前中もしくは週一、二回程度の利用についての検討」とございます。これも、例として挙げさせていただいた、それだけで、親の気持ちとしては、やはり毎日できるにこしたことはない。最悪で一、二回程度でも利用したいという気持ちのあらわれだと理解しております。この図表を示したことで、逆に週一、二回程度でいいんだというふうに行政の施策が流れてしまってはいけないと考えております。その親の気持ち、ニーズをくみ取って、ぜひとも現行の放課後児童クラブ、その延長という形での拡充を御検討いただけたらと思います。もう一度、健康福祉部長に、この点につきまして、お伺いいたします。


○議長(森 貴尉) こども家庭局長。


             〔こども家庭局長 冨田一男君 登壇〕


○こども家庭局長(冨田一男) それでは、お答えをいたします。


 校区外のということにつきましては、本市の基本とする姿勢におきまして、小学校区に設置をすることによって、その学区の児童を受け入れるという大きな基本的なスタンスは持っております。


 それから2点目、一、二回と理解してもらっては困るということで、抜本的なといいますか、今回、国のほうで児童福祉法の改正もございましたことから、今後、小学校6年生までが対象となってくるわけですけれども、そのことに向けましては、今後、守山市の需要も含めまして市町村の計画をしっかり定めていきます中で、取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


○こども家庭局長(冨田一男) 今日までも現在も、1年生から3年生までという状況にあるわけですけれども、4年生まで入っていただくなり、守山市として努力しております。結果として入れてないこともありますけれども、今度はそういうふうに拡大されますけれども、一つの努力規定という中で、市町村でも義務づけされておりますので、その部分について取り組んでいきたいというふうに考えております。努力義務として取り組んでまいりたいと考えております。


○議長(森 貴尉) 2番小川泰江さん。


                〔2番 小川泰江君 登壇〕


○2番(小川泰江) ありがとうございます。先ほども出ておりました守山市人口、市制施行以来3万人から8万人とふえております。今、中心は30代の子育て世代ということになっております。今後この事業をますます重要になってくるかと考えておりますので、ぜひともさらなる拡充の方向をよろしくお願いいたします。


 続いて2点目は、中学校スクールランチについて、お伺いいたします。


 スクールランチがスタートして3カ月がたちました。


                   〔資料提示〕


○2番(小川泰江) こちらはこの5月から7月までの利用数です。ごらんのとおり注文がゼロ、また1、2という日がほとんどで、とても芳しいとは言えない利用状況となっております。また、日別の集計を見ると、全市で一、二件という日がほとんどです。ランチの配達は注文数が多くても少なくても2,135円という固定経費がかかり、これは市からの補助となっております。お弁当を1つ配達するのに、その何倍もの経費がかかっているという、おかしなことにもなっています。事前視察なども含めて、職員さんも多くの時間と労力をかけてせっかくつくった制度が、このままでは余りにももったいないのではないでしょうか。より多くの人に喜んで利用していただける制度になっていければと考えております。


 以前、委員会で提出された資料では、課題として価格、申込期限、キャンセルが不可能なことなどが挙げられ、関係者と協議しながら可能な範囲で改善策を講じることとなっていました。まずはこの対策の進捗状況について、教育長にお伺いいたします。


○議長(森 貴尉) 教育長。


               〔教育長 上路 博君 登壇〕


○教育長(上路 博) それでは、小川議員の御質問、中学校スクールランチの利用状況から見る課題と対策について、お答えをいたします。


 まず、5月から7月までのスクールランチの利用状況でございますが、試しに一度利用してみたいというほか、保護者の夜勤、あるいは都合により不在となる場合など、弁当がつくれないときの利用であり、おおむね本来の目的に沿ったものになっていると考えております。このことは、本市の中学校では、家庭弁当が定着しており、スクールランチは弁当をつくれない場合の一つの手だてとして補完的な役割を果たしていると捉えております。


 このスクールランチは、注文をふやすことが目的ではなく、必要なときに利用しやすいものにしていくことが重要であると考えております。議員御指摘の配送の経費につきましては、先ほども申し上げましたとおり、家庭弁当の補完的な役割としてのスクールランチでございますことから、注文の多い少ないにかかわらず、安心して利用できることが大切であり、少数であっても配送する必要があることを御理解いただけたらなと思います。


 次に、課題としております価格、申込期限、キャンセルができないことについてでございますが、まず、価格につきましては、関係者と協議する中、栄養の面や、あるいは地産地消への影響が危惧されることから、下げることはなかなか困難であると考えております。次に、申込期限につきましては、7月から締め切り日を前の週の火曜日から金曜日に変更をさせていただきました。このことにより、スクールランチの利用が少しはしやすくなったかなと考えております。また、キャンセルができないということにつきましては、予約締め切り日をおくらせることで、予定が立てやすくなり、キャンセルの課題の一つの解決策になったと考えております。


 今後も引き続き、子どもたちや親に利用しやすいスクールランチとなるよう、改善に努めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。


○議長(森 貴尉) 2番小川泰江さん。


                〔2番 小川泰江君 登壇〕


○2番(小川泰江) 御答弁ありがとうございます。


 注文をふやすことが目的ではないとはいえ、余りにちょっとやっぱり少ないかなと、この数に関しましては。そのことに関しては、やはり問題意識を持っていただかないといけない状況かなとも考えております。必要なときに利用しやすいものにしていくという、私の周りでも、利用したいけどなかなかやっぱり利用しにくい雰囲気があるとか、いろんな声を実際に伺います。


 この制度につきまして、今後どのように取り組んでいく予定なのか。また、今、言いましたよね。この現状、このままでいいと本当に思っていらっしゃるのかどうかについて、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(森 貴尉) 教育長。


               〔教育長 上路 博君 登壇〕


○教育長(上路 博) それじゃあ、今この制度の現状と、今後どう取り組んでいくかということについてでございますが、今、先ほど申し上げましたように、注文をふやすというのではなく、必要なときに利用しやすいという、そういう状況をつくっていかねばならないと思ってます。そのことでやっぱり一番の課題は、申込期限という、そこらが一番の課題かな。今、前の週の金曜日になってる、そのあたりが一番大きな課題である。ここを今後どうするのかということを考えねばならないなというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(森 貴尉) 2番小川泰江さん。


                〔2番 小川泰江君 登壇〕


○2番(小川泰江) 以前、委員会でも一度この資料を提出していただきました。注文した方への聞き取り調査というのは、確かにされているようですが、この状況を改善するためには、改善したいと思っておられるなら、利用してない方にこそ、なぜ利用しないのかを聞く必要があるのではないでしょうか。いかがでしょうか、お答えください。


○議長(森 貴尉) 教育長。


               〔教育長 上路 博君 登壇〕


○教育長(上路 博) それじゃあ答弁を申し上げます。


 今、利用してる人の子どもにちょっと聞いたんですけれども、今、このスクールランチの状況について、生徒や、あるいは保護者に、意見聴取というんですかね、その調査をしなければならないかなというふうに思っております。特に、その内容とか方法、あるいは現在、今の申込期限というものを思っているんですけども、そのあたりのことについて、利用者としての生徒、あるいは保護者の立場から、どう思ってられるのかという、そのスクールランチに限定して、そこらを聞いていかねばならないかなというふうに思っております。そこらをもう一度また踏まえて、さらに検討もしていかねばならないと思います。


 以上でございます。


○議長(森 貴尉) 2番小川泰江さん。


                〔2番 小川泰江君 登壇〕


○2番(小川泰江) 利用者、保護者、子どもも含めて調査していただけるということ、大変期待をしております。その調査の中身ですね、アンケートなり調査なりの具体的なところが、もしある程度、頭の中にあられるようでしたら、少し詳しく教えていただけませんでしょうか。


○議長(森 貴尉) 教育長。


               〔教育長 上路 博君 登壇〕


○教育長(上路 博) 特に先ほど申し上げました、この申し込み期日の部分については、もう一度いろいろ考えていかねばならないかなというふうに思っておりますし、今いろんなメニューを考えていただいて、味とか量とか、あるいはそういう献立の内容とか、そんなものを生徒には聞いていき、また保護者には、今の特に申し込みの期日設定がどうかという、そのあたりのことについても、あるいは、利用しないのはなぜかというのは、もう弁当つくっているからというようになると思いますので、そのあたりのことを聞きたいということで、今、思っております。


 以上です。


○議長(森 貴尉) 2番小川泰江さん。


                〔2番 小川泰江君 登壇〕


○2番(小川泰江) アンケートというのは、実際、難しいものだということだと思いますが、何とか実のあるアンケートをとっていただいて、必要な人が本当に利用しやすいような制度をつくっていただけたらと思います。


 それ以外にも、さまざまなPR方法ということで、実際の現場の方からにしたりとか、掲示用のメニュー表を取り組んでおられるというのも伺いました。PR方法、親などに対する周知方法について、何かプラスでほかに考えていることがございましたら、具体的にお聞かせいただければと思います。


○議長(森 貴尉) 教育長。


               〔教育長 上路 博君 登壇〕


○教育長(上路 博) 特に9月からホームページでも紹介するようにいたしましたし、あるいは9月1日の広報紙にもちょっと今、載せていただきました。また、今まで写真入りで全部していたんですけども、特に、学校によりましたら生徒の昇降口のところに、ちょっとこんなもんぐらいの全部大きさのメニューをずっと張ってもらったり、学校によっては職員室の廊下のところにずっとメニューというよりも、この弁当のカラーで、それを張ってもらったり、あるいは各教室は子どもに、カラーでつくって、そういう形で何とかPRを今はしております。


 以上です。


○議長(森 貴尉) 2番小川泰江さん。


                〔2番 小川泰江君 登壇〕


○2番(小川泰江) ありがとうございます。


 本当に、現場の方もさまざま取り組んでおられるということ、担当の職員さん、一生懸命やっておられるということも聞いております。先ほども申しましたが、利用したい人が、必要な人が、もっと利用しやすいような制度ということに向けて、よろしくお願いいたします。


 これは一つの例なんですが、大阪市でスタートしたスクールランチについての新聞記事です。この記事によりますと、300円という価格にもかかわらず、やはり利用率が想定より低く、大変困っていると。なかなかこのスクールランチという制度設計が難しいものだなということを、また実感したところです。


 これによりますと、大阪市では今後、保護者向けの試食会や、コンビニエンスストアでの支払いなどの改善策も講じるとなっております。ほかの自治体での取り組み例なども参考にしまして、ぜひとも、先ほどから何度も申しておりますが、必要な人が利用しやすいような制度設計、さらなる拡充をお願いいたしまして、私の質問は終えたいと思います。


○議長(森 貴尉) 20番廣實照美さん。


                〔20番 廣實照美君 登壇〕


○20番(廣實照美) ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は一般質問2点を、総括方式にて行います。


 初めに、子ども・若者育成支援推進法について、お伺いいたします。


 困難を抱える若者の増加として、近年は横ばい状態ではあるようですが、平成22年で中学、高校で約15万人。高校における中途退学者は、これも近年、減少傾向ではありますが、平成22年で約6万人と、不登校、退学者の存在、大学を卒業しても就職できない者が100人中6人と、未就職者の存在、学校卒業後3年以内に離職する割合が中学校卒が約6割、高校卒が4割、大学卒が3割など、長続きしない多くの離職者の存在。雇用者に占める正規の職員・従業員以外の雇用者の比率は、15歳から24歳では32.3%、25歳から29歳で30.9%と、非正規雇用者の増加。それに伴う若年失業率は全年齢平均より常に多く、平成23年で15歳から19歳で9.6%、20歳から24歳で7.9%、25歳から29歳で6.3%。もともとイギリスの労働政策において出てきた用語で、日本では平成23年で60万人と言われている15歳から34歳の非労働者の人口のうち、通学・家事を行っていない若年無業者のいわゆるニートの存在。69.6万人のふだんは家にいるが、自分の趣味に関する用事のときだけ外出する者を含む広義のひきこもりの存在。20歳から39歳の被保護人員が平成5年の6万8,000人から平成21年の15万5,000人に増加した生活保護者の存在。このように、一番の働き手である若者の長期無業者の放置は、経済の競争力の低下、税収の減、福祉経費の増、年金制度への悪影響、少子化の助長、社会不安となる虐待や犯罪の増、家庭崩壊など、負の影響は諮り知れません。


 国による若者自立支援策の展開は内閣府が行い、平成20年の青少年育成施策大綱、そして、平成21年6月、子ども・若者育成支援推進法が、国会で民主党、自民党の賛成で成立し、7月に公布されました。平成24年4月1日に、現在、内閣府で把握している設置状況は、施行2年経過しても全国36カ所のみで、県内は高島市がこの法律に基づき、教育、保健福祉、雇用、更生保護などの関係機関がネットワークを形成し、困難を有する子ども、若者に対する連携した支援を行うことを目的に、高島市子ども・若者支援地域協議会を平成23年4月に設置されました。


 どんな人でも何かの拍子でドロップアウトせざるを得ないことがあります。特に若い世代になると、経験が少ないだけに、立ち直りが難しく、学校時代は教師や行政機関などの支援がありますが、そこから脱落すると支援者は少なくなります。親が面倒を見られる環境にある人は住居、食事の手だてはありますが、そうでない場合は生命の危機もあり、ひきこもりや路上生活など、社会的排除の状況となります。


 これまで、社会保障の対象が人生後半期に重点が置かれ、少なからず若者は何とかなるものだとの認識から、政策対象に距離感が合ったように思います。ひきこもりも実態が外に出ない、親も隠す傾向もあり、特定が困難でもあります。このように、子ども・若者育成支援においては、対象者が抱える問題が複数であったり、家族の問題が重複していたり、地域の期間や企業との連携も必要で複合化されており、また、切れ目のない支援が必要です。


 この法律は、子どもや若者をめぐる環境の悪化によって社会生活に支障が生じている子ども、若者に対し、円滑な社会生活を営むことができるよう、他の関係法令による施策と相まった総合的な支援や環境整備を行うことを目的とし、市町村に対して切れ目のない子ども・若者計画の策定、子ども・若者支援地域協議会の設置の取り組みが求められています。


 設置においては、制定状況や条文から、机上論的であり、対応に苦慮するところがあるとも聞きますが、経済成長しない高齢社会を前提に、生活者の自立の力を支援する福祉を目指すべきではないか、ライフステージに応じた切れ目のない一貫した支援が必要ではないかとの思いから、協議会の設置を期待しています。設置において苦慮する点も含め、設置の検討の状況を市長にお伺いいたします。


 私は、平成20年12月議会で、大人のひきこもりについて、守山市において認識と課題、教育委員会と福祉部門との横の連携を深める方策について質問いたしました。私のひきこもりの質問において、健康福祉部理事の御答弁に、情報が少ない中、関係部署との連携を密にし、担当部署が適切に対応し、不安や悩みの解消に向け支援をしていく考えを示されましたが、教育委員会として、何らかの事情で不登校になった生徒の把握状況、中学校卒業までの対応として、平成20年以降の関係課との連携の進捗状況、学校教育の中でかかわってきた子どもたちの今後について、具体的にどのような手だてが必要と考えておられるのか、御見解を教育長にお伺いいたします。


 次に、健康福祉部長に、さきの御答弁のその後の経過も含め、お伺いいたします。


 県内のひきこもり推計は、平成22年度国税調査で6,226人となっています。この数字はあくまでも自発的に示された数字であり、現状はこの数倍と推測されます。市内のひきこもり状況の把握と、来ることを待つ対策でなく、積極的にアプローチする具体的な支援対策についてのお考えと、保護者の関与を促すために、新潟県三条市は保護者が子どもの成長をきめ細かく見守り、何らかのサポートが必要になったときに、関係機関が連携し、適切な支援につなげられることを目的とした「子育てサポートファイル『すまいるファイル』」を作成し、出生時などに配付されています。


 現在、県事業で湖南4市において、母子手帳と同等の成長過程を記入するファイルや、守山市では個別支援計画書を保、幼、小の希望保護者に配付されていますが、いずれも発達障がいの子どもさんのみ対象となっています。三条市のような保護者、関係部署と情報を共有した子育て、若者のライフステージに応じた切れ目のない総合的な支援の提供を行うためのツールとして活用できる有効な施策ではないかと思いますが、お考えを健康福祉部長にお伺いいたします。


 次に、スポーツ基本法について、お伺いいたします。


 ことしの暑い夏にも負けないくらい、熱気に包まれたオリンピック、パラリンピックに、寝不足の市民の方も多かったのではないでしょうか。スポーツへの関心も高まった夏でもありました。我が家では市民ホールの集会所の影響でしょうか、今でも3歳の孫が「頑張れ、頑張れ、山本」「頑張れ、頑張れ、日本」の応援コールが聞こえてまいります。


 これまでスポーツを規定する法律として、東京オリンピックを3年後に見据えて制定されたのが、スポーツ振興法でした。この法律は、主に行政が推進役となってスポーツ施策の充実を図ることなどによって、スポーツを振興することが大きな目的でした。制定後50年が過ぎ、施策として一定の成果を踏まえ、新しい法律が制定されました。今回の法律には、基本理念の中で、障がい者スポーツの推進、プロスポーツの振興も加わり、また、市町村でのスポーツの実技指導や助言を行う役目の全国5万3,000人おられる「体育指導委員」の名称も「スポーツ推進委員」となり、地域のスポーツ推進のための連絡調整の役割も加わりました。


 地域や現場での自主的、主体的な取り組みを尊重したスポーツ政策の充実を図ることを目的としたスポーツ基本法です。スポーツ立国の実現を目指す国家戦略として、スポーツの推進が位置づけられており、条文では、競技スポーツと地域スポーツの両面において、国の責務と地方公共団体やスポーツの関係団体、学校などが果たすべき役割や、障がい者スポーツの推進も記されています。守山市においては、平成16年6月策定されたスポーツ振興計画が平成22年度末をもって終了し、平成23年度、新たに明るく豊かで活力に満ちた社会の実現に向け、守山スポーツ振興計画が改訂されています。


 教育長にお伺いいたします。


 まず、障がい者スポーツの推進について、お伺いいたします。市のスポーツ振興計画では、重点目標達成のための施策として、また、促進において、イベント開催が挙げられています。イベントの開催による交流の機会を提供することも大事ではありますが、障がい者の方がもっと身近にスポーツに触れるための方策をどのように考えておられるのでしょうか。


 次に、スポーツ基本法では、国と自治体に施策をつくり、それを実施するのが責務だとされ、スポーツ団体がスポーツの推進に主体的に取り組むことと、そこにかかわる団体や人々が、平等、対等の立場で協力するよう、努力が求められています。守山市スポーツ振興計画に示された施策について、今後の方向性や課題を集約し、施策に生かすための手だてをしておられるのか。


 以上、お伺いいたしまして、私の質問を終わります。


○議長(森 貴尉) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、廣實議員御質問1点目の子ども・若者支援地域協議会の設置について、お答えを申し上げます。


 ひきこもりやニートなど、社会生活を円滑に営む上での困難を有する子ども、若者への支援は、単一の期間だけでは困難なものもございます。したがって、さまざまな機関による組織的なネットワークによる横断的な取り組みが必要であり、また、幼児期から青少年期、そして就労に至るまでの切れ目のない支援も重要であると考えております。


 このような趣旨から、子ども・若者育成支援推進法が平成21年7月に公布され、関係機関が連携して支援する地域協議会の設置が努力義務とされたところでございます。本市におきましては、現在、子どもの誕生から就労まで、関係機関が切れ目のない支援を行っているところでございます。


 まず、発達障がいなどのある子どもたちに対しましては、発達支援課の発達支援システムによる支援を行っております。このシステムは、発達支援課、学校園が中心となりまして、発達障がいなどのある子どもに、個別支援計画を作成し、移行支援部会などで情報共有をしながら切れ目のない支援をしているところでございます。


 また、こども家庭相談課では、要保護児童対策協議会を設置いたしまして、児童虐待などのおそれがある子どもの早期発見、およびその適切な対応に努めておりまして、家庭相談員が訪問や相談などを行っているところでございます。


 次に、不登校の児童生徒を支援するため、教育研究所の適応指導教室「くすのき教室」では、子ども一人一人に応じた個別の支援や、本人、保護者、学校に対する相談支援を行っております。さらには、高校退学などにより無職となりました少年には、守山野洲少年センターの「あすくる」において、就労支援を行っておりまして、非行などの問題を抱える青少年の生活指導も行っております。また、商工観光課では、就労の悩みや不安を抱えている若者や保護者を対象に、臨床心理士によります若者仕事悩み相談を週1回行いまして、ニートを含めました若年層の就労への支援を行っております。


 そして、こららの関係機関の情報共有の場といたしまして、青少年問題協議会を設置をしております。この協議会は、市議会の各常任委員会委員長さん、また、守山警察署、校園長会、少年センター、少年補導委員、PTA、教育研究所、青少年育成市民会議などの関係機関、団体の代表によって構成をされておりまして、さらには学校教育課や発達支援課の各担当職員も参加する中で、青少年健全育成への取り組みの成果や課題、あるいは幅広い青少年支援について、相互の情報共有、連絡調整を図っているところでございます。


 このように、本市では発達段階に応じまして、社会的自立の困難な子ども、若者に対しまして、各担当部局が関係する行政機関等との連携を図りながら、切れ目のない個別の支援事業に取り組んでいるところでございます。このため、まずは現行支援体制を十分に活用する中で、関係機関との連携強化に努めまして、支援の充実を図り、子ども、若者が健やかに育成、成長し、そして、社会生活を円滑に営むことができるように取り組んでまいりたいと考えております。


 また、今回、御指摘をいただきました高島市におきます子ども・若者支援地域協議会の取り組みにつきましても、あわせて情報収集いたしまして、今後の参考にさせていただきたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 教育長。


               〔教育長 上路 博君 登壇〕


○教育長(上路 博) それでは、廣實議員御質問の不登校の状況について、お答えを申し上げます。


 不登校とは、子どもたちが何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因や背景により、登校しない、あるいは登校したくてもできない状況にあることを言います。1年間に30日以上、欠席することでございます。


 まず、不登校になった生徒の状況でございますが、本市における平成20年度から23年度まで、不登校児童生徒の状況は、小学校では、平成20年度は15名、21年度は9名、22年度は8名、23年度は9名となり、減少傾向にございます。また、中学校では、平成20年度は55名、21年度は58名、22年度は55名、23年度は63名となり、ほぼ変わりない状況でございましたが、平成23年度は増加いたしました。


 不登校に至った要因につきましては、友人や教師との関係といった学校関係に起因するもの、あるいは病気による欠席をきっかけとするもの、あるいは家庭環境の急激な変化や親子関係に起因するものなど、さまざまでございます。


 本市の学校では、児童生徒が3日続けて学校を休んだら、担任が必ず家庭訪問をいたします。また、長期に及んで休んでいる児童生徒につきましては、週1回は必ず家庭訪問をしながら、きめ細かく対応をいたしております。


 次に、中学校卒業までの不登校にかかわる関係課との連携でございますが、市の教育研究所においては、親や子どもたちの教育相談をし、また、この市の教育研究所の適応指導教室では、子どもたちの学習支援や生活支援を行っております。さらに、不登校になった子どもの中には、発達障がいを持つ場合があることから、この平成23年度から福祉と教育の関係を深めるために、発達支援課に小中学校の相談窓口となる発達支援コーディネーターを1名配置するとともに、中学校区別の移行会議を開催いたしております。この会議は、中学校の教諭、学校教育課、発達支援課、障害者自立支援課、守山野洲少年センター、教育研究所などの関係者で構成され、中学校卒業後も地域で自立した社会生活ができるよう、支援をしているところでございます。


 次に、中学校卒業後の不登校生徒への具体的な手だてでございますが、中学校を卒業してしまうと、学校とのかかわりが薄れてしまいます。こうしたことから本市では、今、先ほど申し上げました中学校別移行会議で把握した不登校生徒について、教育研究所や、あるいは発達支援課が、その生徒の保護者や、あるいは進学した学校などと連絡をとり合い、生徒の様子や状況について把握に努めております。


 また、少年センターでは、中途退学者や無職少年等のカウンセリングや、基礎学力補充、保護者との面談、さらには就労を希望している場合には、支援企業の協力を得ながら仕事を紹介するなど、就学や就労の支援を行っております。今後も教育と福祉、就労等にかかわる各関係機関が連携して、支援体制を強化してまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 健康福祉部長。


              〔健康福祉部長 冨田一男君 登壇〕


○健康福祉部長(冨田一男) 廣實議員御質問の1点目の再度について、お答えいたします。


 大人のひきこもりにつきましては、明確な病気や障がいが関係しているものばかりではなく、不登校をきっかけにひきこもりに至るもの、また、発達障がいも要因に潜んでいる場合があることから、教育部門と連携し、子どものころからの支援が必要であると前回お答えをさせていただいたところでございます。


 現在、発達段階で特別に支援を要するお子さんに対しましては、早期発見、早期支援が重要でありますことから、昨年度、乳幼児期から中学校卒業までの一貫した支援が行えるよう、個別支援計画を作成し、保険、医療、福祉、教育の関係者が情報を共有するとともに、継続した支援に努めているところでございます。また、中学校卒業後の生活を把握するため、先ほど教育長が答弁させていただきました中学校別移行会議を開催し、支援が必要な子どもの情報を共有し、中学校卒業後の継続した支援につなげているところでございます。


 次に、大人のひきこもりの状況の把握につきましては、民生委員さんや関係機関、また、数は少ないながら御家族などからの御相談により状況を把握しておりますが、御質問にありましたように、現状の把握はなかなか難しいものがあります。現在、民生委員さんからの相談は、ひきこもりの要因や実態から、その内容はさまざまであり、障がいや生活保護など、担当部門で相談を受け、必要に応じて専門医などの相談を経て、自立支援制度の利用や生活保護制度を適用しながら就労支援に取り組んでいるところでございます。


 今後における具体的な支援策でございますが、発達支援に係る個別支援計画を、まずはしっかりと定着させるとともに、相談に対しましては、引き続きそれぞれの窓口、また訪問における相談員の研さんに努めますとともに、関係する部局の迅速かつ緊密な連携を行い、相談者の最適な支援に努めてまいります。なお、相談窓口の選択肢を広げるため、社会福祉協議会が取り組む「(仮称)聞かせて相談ダイヤル」の準備に要する経費補正につきまして、今議会に提案をさせていただいております。


 最後に、提案いただきました切れ目のない総合的な支援ツールの活用について、お答えをいたします。三条市の「子育てサポートファイル」は、保護者が子どもの成長をきめ細かく見守り、子どもにかかわる情報を保護者のもとで一元管理することを目的に、誕生から就労まで、健康診査、個別の支援、医療・福祉のサービスなどを記録し、管理するファイルであり、出生届け出時に全ての保護者に配付されている冊子でございます。また、議員御質問にありましたように、県事業によるファイルにつきましては、草津保健所が湖南4市共通の様式で、発達障がいのある人を初めとした支援が必要な人、またその御家族が生涯にわたって継続で効果的な支援が受けられるよう、相談支援ファイルとして作成されたもので、この春、平成24年3月から発達支援センター窓口にて希望者に随時、配付をいたしております。


 2つのそれぞれの項目を比較しますと、内容的にはよく似たものであります。しかしながら、配付の対象が異なっております。御提案をいただきました全ての子どもへの配付につきましては、母子健康手帳との調整も考えられますので、検討の課題とさせていただきます。なお、相談ファイルにつきましては、ホームページからのダウンロードも可能でありますことから、このファイルの活用につきまして、出生届の提出時などに紹介をしてまいりますので、御理解を賜りますよう、お願いを申し上げます。


 以上、答弁といたします。


○議長(森 貴尉) 教育長。


               〔教育長 上路 博君 登壇〕


○教育長(上路 博) それでは、廣實議員2点目の御質問、スポーツ基本法について、お答えをいたします。


 スポーツ基本法は、従来のスポーツ振興法にかわり、平成23年8月に制定されました。その基本理念には、障がい者が、自主的、かつ積極的にスポーツを行うことができるよう、障がいの種類および程度に応じた必要な配慮をしつつ推進すると示されております。現在、パラリンピックを初め、各種障がい者のスポーツ大会は、厚生労働省が所管し、開催されておりますことから、今後、国ではスポーツ基本法に基づき、スポーツ庁を創設し、障がい者スポーツの統合を検討されているところでございます。


 障がい者の方がもっと身近にスポーツに触れるための方策として、本市では、この6月に開催いたしました市民スポーツカーニバル等の大会において、障がい者の方の参加を得ながら、ボッチャーという競技やカローリング、そのようなスポーツ教室を開催し、ゲームを通して障がい者スポーツの紹介や、一般の参加者との交流に取り組んでおります。


 また、8月には、守山物部スポーツクラブが設立され、全ての学区に総合型地域スポーツクラブが整いました。総合型地域スポーツクラブの開催による住民参加のスポーツイベントの「もりもりスポーツ広場」においても、障がい者の方が気軽に参加できるようにスマイルボーリング、ボーリングのようなものですけれども、ミニボーリングなど、種目の選定や用具の整備を行い、広く参加を呼びかけていただいております。


 そして、知的障がいのある人たちに、スポーツトレーニングや競技会を提供する国際的なスポーツ組織でございますスペシャルオリンピックスの活動を支援するために、自動販売機を守山市西口と、守山市民体育館の玄関の2カ所に設置し、障がい者スポーツを広く御理解いただくための取り組みも進めております。


 今後におきましても、国や県の動向を見据え、所管の健康福祉部局とも連携して対応してまいりたいと考えております。


 次に、スポーツ振興計画を生かすための手だてについて、お答えを申し上げます。


 本市のスポーツ振興の取り組みにつきましては、スポーツ振興計画推進協議会を年2回開催し、振興計画について協議する場を設けております。構成員は自治連合会の会長さん、あるいは学識経験者、教職員、スポーツ推進員、体育協会、総合型地域スポーツクラブの代表者の方々でございます。協議会では、各分野の取り組み状況を報告した上で、地域における生涯スポーツの推進、子どものスポーツ活動の充実、スポーツを支える環境整備の充実について、関係者の皆様から御意見をお聞きし、今後のあるべき方向性について、協議を行っております。


 具体的には、各学区に設立された総合型地域クラブの運営方法、障がい者、高齢者、母子を対象にしたスポーツクラブ、児童生徒の体力・運動能力の向上、そして、スポーツをする機会を多くの方に提供し、気軽にスポーツができる環境づくりなどについて協議を重ねていただきながら、実施できるものは実施しているところでございます。


 このように、各分野の市民の代表となる方々から御意見をお聞きし、市民みずからが生涯にわたってスポーツや運動を行い、健康で活力に満ちた社会の実現を目指し、市民との協働によるスポーツの推進に取り組んでまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 20番廣實照美さん、よろしいですか。


 20番廣實照美さん。


                〔20番 廣實照美君 登壇〕


○20番(廣實照美) 丁寧な御答弁、ありがとうございます。


 私、まず市長にお伺いさせていただきます。


 子ども・若者育成支援推進法というのは、決して問題があるとか、はっきりとわかっている子どもたちのみ対象ではなくて、やはり、いずれどこかで何か問題が生じたときにでも、すぐに対応できるようなシステムづくり、そしてまた、いろんな悩みを持つ方でも不安をなくす。今まで関係していたところから少し関係課がかわったとこに、どういうふうに相談したらいいのかとか、そういう支援が次から次へと確実につながっていく。引き継がれていく。そのようなものが、この推進法でうたわれていると思っています。さまざまな課題を抱えている人たちばかりではない。その人たちがどこへ相談をし、どういうところの人たちが、例えば、障がいを持っている子どもたちでも、家庭の事情、それからさまざまな問題が複合化されている中で、ただ一つ就労だけがそれで解決できるかといえば、そういうところだけに目をやって、対応していって解決するものでもないというふうに理解しております。やはり、総合的、そしてしっかりとした支援体制があることが、さまざまな人たちの不安解消になっていくんではないかという、そういう意味での切れ目のないつながりがずっと続く支援対策、そのものをまとめられていると思いますが、いかがお考えでしょうか。


○議長(森 貴尉) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの廣實議員の再質問にお答えを申し上げます。


 子ども、若者を対象とした、総合的な体制をつくるべきではという話がございました。実は、この子ども関係の相談窓口、市でも各分野によって、たくさん設けております。また、健康福祉部長から答弁しましたとおり、今度、電話での相談もできるような、そんな体制もつくっていくわけでございます。例えば、県においては、ひきこもり支援センターですとか、滋賀県の若者サポートステーション、こういったものがたくさんございます。先ほど言いましたように、私どもの市にもたくさん窓口があるということですね。まずは、現在の体制をしっかり一つ一つを機能させ、そして連携を強化していくことによって対応していくべきではないかというふうに考えているところでございます。


 なお、子ども・若者育成支援推進法、ちょっとこれ見ておりますと、この地域協議会の前提として、子ども・若者総合相談センターといったものをつくることが法律上うたわれております。実際、滋賀県はございません。実は、ほかの都道府県を見てますと、市単位ではなく県単位で設けられているケースもございますので、市単独でやるべきか、そういった議論はあろうかと思いますが、やはり県全体で、まずこういったものをどうしていくのか。既にあるものを含めてどうしていくのかという議論が、やはりなければならないのかなと思っております。


 しかしながら、おっしゃられましたように、しっかり子どもたちを切れ目なく支援していく、こういった支援は大変重要であると思っておりますので、先ほど御答弁申し上げましたように、既存のシステムですね、今おっしゃっていただいたことを十二分に踏まえながらしっかり子ども、若者の健全育成、雇用を支えていきたいと、このように考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午後2時34分


                  再開 午後2時45分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(森 貴尉) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) それでは、私は、市内児童クラブの充実と指定管理者制度について、ならびに、いじめ問題について、お伺いをいたします。


 まず最初に児童クラブのことについて。「子どもたちに豊かな放課後を」と始まった学童保育が、児童福祉法にきちんと位置づけられて15年になります。学童保育への入所希望が年々ふえてきている背景には、共働きや、ひとり親家庭がふえていることとあわせて、子どもが放課後に被害に遭う痛ましい事件が相次ぐなど、安全対策の面からも切実なものとなっています。


 そこで、まず最初に、今日の学童保育所、放課後児童クラブの果たしている役割について、どのような認識を持っておられるか。また、課題となっている点は何かについて、こども家庭局長にお伺いいたします。


 私は、子どもが1年生から6年生まで、学童保育所運営に参加をしたこと、また、大津で指導員を務めた経験をも踏まえて、この間、学童保育の充実を求め、幾度となく質問をしてまいりました。特にこの間、学童保育は指定管理にはなじまないという基本的立場から、その問題点を指摘してきました。今年度、その更新時期を迎えますので、改めて情報公開請求で得た資料を踏まえて、市内の児童クラブと指定管理のあり方について、大きく10点質問をいたします。


 第1は、指定管理料は1クラブ312万円となっていますが、この算定根拠について、明らかにしていただきたいと思います。


 第2は、市内にある6つの児童クラブは全て指定管理となっています。ただし、指定管理は3事業所に分かれています。市が示す仕様書に基づき指定管理を行っているものと理解しますが、仕様書に示されている点は、全てのクラブで履行されているのか。また、履行されているかどうか、市はどういう形でチェックをしているのか、お伺いをいたします。


 第3は、6月議会でも指摘をいたしましたが、全ての学童保育に対して、運営するにあたって必要な基本事項を示し、望ましい方向を目指すと、厚生労働省通知として放課後児童クラブガイドラインが示され、地方自治体もこれを受けてガイドラインを設けています。守山市でも早急にガイドラインを設定すべきと考えますが、いかがでしょうか。


○議長(森 貴尉) こども家庭局長。


             〔こども家庭局長 冨田一男君 登壇〕


○こども家庭局長(冨田一男) それでは、小牧議員御質問の、児童クラブの充実と指定管理者制度について、お答えいたします。


 最初に、放課後児童クラブは、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校等に通う児童に、遊びや生活の場を提供し、その健全な育成を図る事業であり、仕事と子育ての両立支援、児童の健全育成対策として重要な役割を担っていると認識いたしております。


 また、課題といたしましては、児童クラブの定員拡大、さらなる質の向上が必要であると考えております。本市では、今年度4月から吉身、河西、速野学区において、受け入れ態勢を拡大しましたが、今後、市街地におけます需要の動向をしっかり見ていく必要があると考えております。


 それでは、まず1点目の御質問にお答えいたします。指定管理料の算定根拠につきましては、指導員の人件費、研修費、光熱水費など施設の管理費、またクラブの活動費や、その他障害賠償保険料などの経費から、利用料を差し引いた中、算定しているものでございます。なお、人件費の基準につきましては、後段の質問でお答えをいたします。


 次に、2点目の仕様書の履行の状況および市のチェック方法についてですが、各指定管理者からは実績報告書の提出を義務づけ、それによりチェックを行っております。しかしながら、一部添付書に不備がありました。そのことにつきましては、今後しっかりと指導をしてまいります。なお、各クラブからは毎月、職員の配置や児童の在籍状況など報告をいただいておりますので、2カ月に1回程度、指定管理者と協議を行ったり、クラブ室に出向き、運営の状況を確認を行っております。


 また、保護者からの苦情が寄せられた際にも、クラブに出向き、事情を聴取するとともに助言・指導を行っております。さらに本年度からは、指定管理者による管理運営に対する評価と検証、モニタリング制度を実施しているものでございます。


 次に、3点目のガイドラインの策定についてですが、本市におきましては、これまで国の示すガイドラインおよび県の実施要綱等に基づき、各児童クラブの運営に対し助言・指導を行ってまいりました。さらに適正、効果的な運営が図れるよう、守山市児童クラブにおける運営ガイドラインを策定してまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(森 貴尉) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) ただいま部長から、仕様書のチェックについては各学童に出向いていってるので、しっかりと助言・指導をしているというふうなお答えがありましたが、一部添付書類に不備があったということは認められました。私はこれから、これまでの書類を情報公開請求した中で、いろいろな不備があったと認められた点について、改めてこの場で明らかにさせていただき、今後の学童保育の充実がしっかりと市の責任を持って図れるように、これから何点かについて、具体的な資料に基づいて質問をさせていただきます。それがしっかりと、今、定めようとしておられるガイドラインに盛り込まれるように、その教訓を引き出していきたいと考えます。


 それでは、具体的な資料に基づき、問題点を指摘して質問をいたします。


 第4は、おやつ代について、お伺いをいたします。守山市児童クラブ室の設置および管理に関する条例第13条には、「保護者は、毎月の末日までに、当該月に係る間食費を指定管理者に支払わなければならない。」と規定をして、保護者は月2,000円を支払っています。実費請求ですから当然、収支を公開し、報告し、残金があれば返金をする。あるいは積み立てるという処理をすべきです。ところが、情報公開請求で得た資料を見ますと、資料1のように、議員の皆さん、お手元に資料1がありますが、22年度の収支決算の場合は、このようになっておりまして、おやつ代として保護者から別枠で徴収しておきながら、実際には3割、4割、5割程度しかおやつとして使っていないクラブがあるということです。


 質問をいたします。


 1、市はこういう実態について、どう評価をされているでしょうか。


 2、保護者からはおやつ代2,000円を徴収しておきながら、実際にはおやつ代に使われていないということは問題ではないでしょうか。


 3、私は、このおやつ代を削れと言っているのではありません。おやつ代2,000円に見合うように、おやつの内容を充実すべきではないでしょうか。この点は毎年、学童保育保護者連絡協議会からの要望にも示されているところです。


 4、本来、実費請求ですから、少なくとも保護者におやつ代に対しての収支報告をするのは当然だと考えますが、いかがでしょうか。


○議長(森 貴尉) こども家庭局長。


             〔こども家庭局長 冨田一男君 登壇〕


○こども家庭局長(冨田一男) それでは4点目、間食費(おやつ代)について、お答えをいたします。


 まず1つ目と2つ目ですが、間食費に係る支出内容の適否と評価についてでございますが、間食費につきましては実費相当として指定管理者が保護者から徴収しておりますが、間食費は購入費やそれに係る手間賃など、さまざまな経費から構成されております。また、各クラブで間食費の質割合に格差が生じておりますのは、誕生会のケーキや、各種行事の提供物を活動費に計上するクラブもあり、さらにクラブによっては手づくりおやつ等の提供や、一括購入により安く仕入れているところなど、それぞれのクラブが工夫することにより実費相当分のおやつを提供しているものと認識いたしております。


 次に、3つ目のおやつの充実につきましては、保護者から食育面からの質の充実について、御要望をいただいております。現在、間食の内容については、仕様書等で記載しておりませんので、それぞれの指定管理者の判断で提供されております。御指摘の点を踏まえ、各指定管理者に指導してまいります。なお、今後、策定中のガイドラインにおきまして、子どもの成長や食育に配慮することなどを明記してまいります。


 次に、4つ目の保護者への収支報告についてですが、間食費に係る経費につきましては、今、申し上げましたとおり、仕入れ価格だけではないことから、一概に収支の報告は難しいと考えており、また、指定管理者に対して収支報告をするように求めてはおりません。しかしながら、保護者から使途内容を求められた場合、その内容については説明できるよう指導してまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(森 貴尉) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) 今、おやつ代につきましては、収支報告をする意志はないということを述べられましたが、この間、私、保護者会が市に要望をする中で、毎年おやつについての要望が市に届けられています。ところが、市の回答は、「運営者に対してしっかりと確認をし、指導をしてまいります。」と答えられて、この間、同じやりとりが4年間続きました。今、部長がまた同じように、「御指摘の点を踏まえて、各指定管理者に指導してまいります。」と答えられましたが、おやつというのは子どもにとって本当に、夕飯までの、働いてる保護者がおうちに帰って御飯を食べるまでの、とっても楽しみで、しかもそのおやつは、子どもの発育にとっては本当に大事な、食育という観点が大きく入ったおやつが必要です。そういう点について、しっかりと指定管理者に指導をすること。それから、ガイドラインに盛り込むことは当然のことだと思いますが、具体的な形でどのように指定管理者に指導するのか。また、ガイドラインにどのように具体的に記載をするのかという点について、再度お伺いをいたします。


○議長(森 貴尉) こども家庭局長。


             〔こども家庭局長 冨田一男君 登壇〕


○こども家庭局長(冨田一男) まず最初に、ガイドラインのほうなんですけれども、今回、委員会のほうでも、私どもが考えているたたき台ということを一応お出ししながら、御意見を賜りながら策定していきたいなというふうに考えてはおります。


 それからもう一つ、各クラブへの指導につきましては、今日までのこともあるわけですけれども、しっかりと私のほうからその旨を伝えていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(森 貴尉) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) では、議会のほうでしっかりと議論をしていきたいと思います。次に移ります。


 第5は、指導員の身分保障と労働条件の問題です。学童保育の運営で何よりも重要な役割を果たすのは指導員です。児童クラブでは、子どもたちも保護者も指導員を「先生」と呼びます。まさしく指導員は子どもたちの放課後の生活を指導する先生です。指導員には、その仕事の重要性に値する身分と賃金の保障があってしかるべきであり、厚労省も放課後児童健全育成事業の実施について、「児童厚生施設における遊びの指導は、児童の自主性、社会性及び創造性を高め、もって地域における健全育成活動の助長が図られるよう、これを行うものとする。」というふうにしています。


 仕様書には、常勤指導員と臨時職員という雇用形態が示されていますが、情報公開で得た資料では、常勤といっても全員が時給制というクラブがあります。時給も780円から890円、しかも事業計画書の内容と実績報告書の内容には大きな違いがありまして、指導員が果たすべき役割という点からも、果たしている専門性という点から見ても、この指導員の賃金は大変、低賃金となっています。支出総額に占める人件費の割合を見てみますと、資料の2、2表にありますように、全体の32%というような人件費率のところもあるわけです。


 お尋ねをいたします。指定管理前は正規職員として身分が保障されていた指導員の皆さん、指定管理料の算定で指導員の賃金はどのような基準設定となっているでしょうか。


 2つ目に、常勤となっているのに時給制というのは問題ではないでしょうか。正規雇用として義務づける必要があるのではないでしょうか。


 3、指導員の研修については、再三、本会議でも取り上げてまいりました。市が研修は実施されていると認識を示されてきましたが、平成22年度の場合、どのような研修がされたのか。また、前後の年度ではどういう研修がされたのか、具体的にお答えいただきたいと思います。


 4、指導員の身分保障と勤務時間など、労働条件について、ガイドラインに設定する際に、明確に示すべきと考えますが、いかがでしょうか。


○議長(森 貴尉) こども家庭局長。


             〔こども家庭局長 冨田一男君 登壇〕


○こども家庭局長(冨田一男) それでは次に、5点目、指導員の身分保障と労働条件にお答えします。


 まず、1つ目の指定管理料に含まれる指導員賃金の算定についてでございますが、常勤指導員につきましては月額13万2,300円、臨時指導員につきましては時給800円に、それぞれ通勤手当を加算する中で算定しております。なお、主任に位置づけられる指導員につきましては、さらに主任手当を加算しておるところでございます。


 次に、2つ目の常勤指導員の賃金体制と正規雇用の義務づけについてでございます。まず、常勤とは、クラブの所定労働時間の全てについて勤務する勤務の形態と考えております。現在の仕様書には、常勤指導員の定義が明記されておらず、各クラブ間の常勤雇用にばらつきがありましたことから、次期指定管理に向けては、ガイドラインに常勤の定義を明記してまいります。なお、常勤指導員の雇用形態や賃金につきましては、各法人の雇用契約や就業規則、給与規定等、基づくべきものと考えております。そのため、各法人が抱える職員の構成もあり、市から正規職員の雇用など、指定管理者に義務づけることは難しいものと考えております。しかしながら、指定管理料はクラブの運営経費として算定しておりますことから、サービスの質が低下しないよう、適切に使用することを指定管理者に対して指導してまいりたいと考えております。


 次に、3つ目の平成21年から23年度の研修内容についてでございますが、これまでから研修の実施につきましては、お答えしておりましたとおり、各指定管理者がそれぞれの研修を実施し、また参加されております。具体的には、滋賀県児童館連絡協議会研修会、淡海子育てマイスター養成セミナー、学童保育指導員研修会など、毎年、各クラブごとに参加しておられるとともに、救命救急法や人権学習会、発達支援児の対応など、独自の研修も実施されております。特に平成22年度には、全国児童館・児童クラブびわ湖大会に参加するなど、指導員の質の向上に努めておられます。また、昨年度からは市におきましても、公民全ての指導員を対象に研修を実施しており、また、今年度についても実施する予定でございます。


 次に、4つ目のガイドラインにおける指導員の身分保障と勤務時間、労働条件の明示についてですが、常勤の定義につきましては、先ほど申し上げましたとおりガイドラインに明記してまいりますが、指導員の身分や勤務時間、労働条件等につきましては、各法人が定める就業規則、給与規定等に基づくものでありますので、ガイドラインに明記することは考えてはおりません。


 以上、答弁といたします。


○議長(森 貴尉) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) 今、指導員の身分について、法人が定める就業規則に基づくのでガイドラインには明記をしないというふうに述べられました。ここをきちんとしておかなければ、これまでと同じようなことが起こるということが大きく懸念されるわけです。私、新たに2つグラフを用意させていただきましたが、これ、現時点での常勤指導員の給料の比較です。


                   〔資料提示〕


○15番(小牧一美) 先ほど部長は、ばらつきがあるということを認められましたが、今、A・B・C・D・E・F6つの児童クラブの常勤指導員の、最高額をもらっている個人の年間所得です。こんなに開きがあるわけですよ。同じ仕事をしていても、CのクラブとDのクラブの指導員さんは、常勤指導員さんは3倍の開きがあるんです。


 もう一つの資料は、これは指定管理導入の前と後です。青い棒グラフはして管理の入る前です。赤が指定管理後です。


                   〔資料提示〕


○15番(小牧一美) これ見ていただいてもわかるように、A・B・Cのところは青いグラフが大きくて、指定管理後はこんなに指導員のお給料が下がっているわけです。このことについて、きちんとガイドラインで明記をしなければ、指定管理者の事業所の努力に任されているのでは、また同じようなことがこれから行われる。それは質が担保されないというふうに私は思います。


 もう一つ、研修はきちんとやってきたというふうなことを述べられましたが、私も情報公開請求で事業報告書を見せていただきましたが、あるクラブでは年間に1回の研修です。市でも1回、事業者も1回、これで十分な研修がされているのか。これまでの答弁の何が根拠だったのかということを、本当に疑わしく思うというところですが、指導員の身分保障については、きちんと、どういうラインが絶対に担保されるのか。特に指定管理料の中には、今、述べていただきました月額13万2,300円ということが入って、それが積算根拠になっているわけですから、当然、指導員にはこの額以上のものが支払われて当然と思いますが、部長の考えをお伺いいたします。


○議長(森 貴尉) こども家庭局長。


             〔こども家庭局長 冨田一男君 登壇〕


○こども家庭局長(冨田一男) 先ほどもお答えしたとおりになるかと思うんですけれども、指導員の給与等につきましては、法人の中で決められていく、就業規則等で決めていくというふうには考えておりますし、しかしながら、先ほども申し上げましたように、指定管理料の中にクラブの運営として算定をいたしておりますことから、サービスの質が低下しないように適切に使用することを指定管理者に指導してまいりたいというふうに考えております。


 研修につきましては、先ほど報告させていただいたとおりでございますし、実績報告から掲載したものでございますので、御理解を賜りたいと思います。


 以上でございます。


○議長(森 貴尉) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) ガイドラインに指導員の賃金について明記をしないと改めておっしゃいましたが、でも、改めて、指定管理料の中にはその賃金がきちんと明記をされて、それが算定になっているので、そこがきちんと守山市としての指導員の人件費の賃金の基準になるということは確認してよいかと思います。


 次に移ります。


 第6は、各クラブの収支決算についてです。議員の皆様にはお手元の資料の3というところです。ここには、赤いラインで引いている福利厚生費というのと、委託事務費というのと、予備費があります。A・B・Cについては福利厚生費が369万9,579円とかありますが、D・E・Fについてはゼロです。委託事務費についてはD・Eはありますが、ほかのクラブはありません。予備費についてはFが388万2,656円ですが、ほかのクラブについてはA・B・Cでは予備費はありません。この福利厚生費、委託事務費、予備費について、その内容について、詳細にお答えいただきます。


○議長(森 貴尉) こども家庭局長。


             〔こども家庭局長 冨田一男君 登壇〕


○こども家庭局長(冨田一男) 6点目の収支決算に係る福利厚生費、委託事務費、予備費の内容についてですが、高額な福利厚生費と予備費につきましては、この費目に、収支差額を計上しているものであり、法人の会計におきましては、繰入金支出として処理されていることを確認しております。また、委託事務費につきましては、法人本部がクラブ運営に必要な事務を行っており、その人件費等に係るものでございます。今後、市といたしましては、適切な費目に計上するよう、しっかりと指導してまいります。


 以上、答弁といたします。


○議長(森 貴尉) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) 「法人会計においては、繰入金支出として処理されている」というのが、よくわからないので、もう少し詳しく御説明をいただきたいということと、あわせまして、「今後は、適切な費目に計上するように」ということですが、適切な費目というのは何でしょうか。


○議長(森 貴尉) こども家庭局長。


             〔こども家庭局長 冨田一男君 登壇〕


○こども家庭局長(冨田一男) まず、法人の会計なんですけども、社会福祉法人、NPO法人、それぞれなんですけれども、法人会計基準というのがありまして、その会計基準に基づいて収支の計算書なり作成しており、それらの作成された収支計算書は県のほうに出すという形になっておりますので、その社会福祉法人なりNPO法人の収支決算の整理というものはルールが決まってございます。その中を確認しますと、ここに書かせていただきました繰入金支出、事業から見ますと本部会計、別の会計のほうへ事業から繰り出すということですけども、本部会計から見ますと繰入金ということになるわけでして、ちょっとややこしいですが、この事業から見ますと、繰出金という理解でいただいたらいいのかなというふうには思っております。


 私どもがこの児童クラブの実績報告書、今回、御質問いただいているのは実績報告書の書類として、収支報告書を出していただいているわけなんですが、その様式において、利益剰余金というか、繰出金という項目が明示しておりませんでしたことから、ただいまのような費目の中に収支差額を記載したと。その記載の仕方も福利厚生費に入れたり、予備費で入れたりというようなばらつきがあったということでございますので、市のほうに出していただきます実績報告書の収支報告書の様式ということについては、適正なものになるよう、指導していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(森 貴尉) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) 法人会計では、適切だったという認識かもわかりませんが、では、守山市として、この例えばBのクラブの福利厚生費が578万円という額です。それ黄色のところがパーセンテージですが、総事業費の38%、約4割近くが福利厚生費として、先ほど部長のお話によりますと、繰出金として別の会計に繰り出されているということですよね。つまり、事業費の約4割はもうその事業者が握ってしまっているという理解でよろしいでしょうか。


○議長(森 貴尉) こども家庭局長。


             〔こども家庭局長 冨田一男君 登壇〕


○こども家庭局長(冨田一男) これは繰出金ということで、経費間の繰り出しということで、事業者のほうに違う会計のほうに出ていってることですが、基本的に社会福祉法人でありますので、社会福祉事業に将来、充てるということですし、放課後児童クラブにつきましても、この事業に必要になった場合、経費をこちらから充ててくると。全てが黒字というわけでなく、社会福祉事業ですので、赤字して破綻になってはいけませんので、一定の積み立てといいますか、そういう会計は必要ではないかというふうには考えております。


 以上です。


○議長(森 貴尉) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) 600万という額が、これ1年間ですよね。これ指定管理期間が5年間ですから、これを合計するとかなり額になりまして、部長が先ほどおっしゃられた今後は適切な費目というのは、利益剰余金という形になるというふう認識をしてよろしいでしょうか。


○議長(森 貴尉) こども家庭局長。


             〔こども家庭局長 冨田一男君 登壇〕


○こども家庭局長(冨田一男) 利益の部分につきましては、繰出金または積立金なり、そういう形で整理していただければというふうには考えております。


 本来の福利厚生費として、もうこの中に一部入っておりますが、その利益剰余金という部分の金額については、そのようにさせていただきたいというふうに考えております。


○議長(森 貴尉) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) では、次の項にもかかわりますので、その項で改めて同じ質問もさせていただきますが、次の項に移ります。


 第7は、各クラブの収支決算資料を見て驚いたのは、単年度収支決算で、どのクラブも残金がゼロです。よって、繰越金もゼロです。ということは、いずれかの費用項目で帳じりを合わせているように感じます。


 お聞きします。


 1、各クラブから提出された収支報告を見て、どのような問題点があると守山市は認識をしておられるのでしょうか。


 2、各クラブの収入は、税金、指定管理料と保護者負担の利用料とおやつ代、これが原資ですから、収支は当然、公開すべき内容です。決算審査の際にも、本来ならば資料として提出すべきものですが、これまでは一切、公開されてきませんでした。今後は公開すべきと考えますが、いかがでしょうか。


 3、収支決算の場合、残金が生じた場合、どのように処理をするのが適切な会計管理と言えるのでしょうか。その基本的なところをお答えいただきたいと思います。


 4、これら各クラブの収支決算に対して、監査は実施されているのか。実施している場合、それは誰がしておられるのか、お伺いをいたします。


○議長(森 貴尉) こども家庭局長。


             〔こども家庭局長 冨田一男君 登壇〕


○こども家庭局長(冨田一男) 7点目、各クラブの収支決算について、お答えします。


 1つ目の収支報告書の内容の問題点についてでございますが、先ほどお答えいたしましたように、様式ということで不備があったこともあり、各指定管理者の決算報告の内容にばらつきが生じ、誤解を招いたものと一つは考えております。もう一点は、各指定管理者において、ただいまも御意見いただきましたが、収支にばらつきがあると。これにつきましては、指定管理者の自助努力によるものというふうに考えております。


 次に、2つ目の決算審査時における各クラブの収支公開についてでございますが、決算審査につきましては、所定の資料提出により御審議を賜っているところでございます。そのため、監査委員の求めがありましたら、各クラブの実績報告書、収支予算書等、提出を行うものと考えております。また、児童クラブ室の運営は、指定管理者によるものであるため、公開につきましては、今回と同様、情報公開制度によるものというふうに考えております。


 次に、3つ目の会計における残金の処理でございますけれども、法人収支決算につきましては、法人会計基準の規定にのっとり、適正処理するものとなっており、指定管理料の料金につきましては、繰越金、または他会計への繰り出しの処理となると考えております。先ほどお答えしたとおりだと思います。よろしくお願いいたします。


 次に、4つ目の収支決算に対する監査の有無、および監査の実施者についてでございますが、各指定管理者からは毎年度、実績報告書の提出を義務づけており、その中で運営状況、および収支について、確認をいたしております。


 以上、答弁といたします。


○議長(森 貴尉) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) 今、収支報告について、様式に不備があったからこういうことがあるということをおっしゃいましたが、それ、全然違うと思います。事業の中身が違うので、人件費も先ほどグラフを見せました。人件費と事業の中身がばらばらなので、こういうことが起こるわけです。くしくも今、答弁書の中には、「剰余金」という言葉を使われましたので、これはもう剰余金というふうに理解をさせていただきますが、これだけの剰余金が出たということは、守山市としてこれは適切だというようなことを言っている場合ではないというふうに思うんですね。


 税金の使われ方という点においても、そして、これは何よりも学童の、児童クラブの保育の質という問題にかかわるんです。指導員は時給制になり、指定管理の前のときよりも、ずっと人件費が下がったクラブがあるという点と、今ここに、ちょっと見にくい資料ですが、これはBというクラブの予算と決算の比較です。


                   〔資料提示〕


○15番(小牧一美) ちょっと色がこんなに悪いですけれども、この青い部分は人件費です。予算と決算です。そして、この緑のところが福利厚生費です。緑は予算では10万円という予算なのに、決算では579万円ですよ。そして、活動費、子どもたちが親子活動費とか、行事とか、そういうのをする活動費という、このオレンジは、予算ではこれだけなのに決算ではこれだけです。


 つまり、この剰余金というのはどういうことかといいますと、人件費を切り詰め、本来子どもたちに与えなければならないおやつ代を半分にし、本来子どもたちに健全な環境で生活させなければならない行事費を削り削って、余ったのがこの福利厚生費です。こういう構図です。これについて、守山市としては、これは適正かどうなのかと、会計上のことを聞いているわけではありません。守山市のこのお金の使い方について、適正というふうに判断されるのかどうかということについて、お伺いをいたします。


○議長(森 貴尉) こども家庭局長。


             〔こども家庭局長 冨田一男君 登壇〕


○こども家庭局長(冨田一男) お金の使い方ということよりも、予算を立てたときの事業計画があるかと思うんですが、事業計画に基づいて、事業ができたかということが大事ではないかというふうには考えております。


 極端な例ですけれども、一つの計画を立てましたところが、参加者が、例えば夏休みの参加者でありますと多分に少なくなるというようなこともありますし、小さなことかもしれませんが、そういうことの積み上がりもありますので、しっかり事業計画ができたということと、それから、もう一つ大きくあると考えておりますのは、放課後児童クラブということにつきましては、やはり子どもさんをお預かりしていると、安心でお預かりしているということ。それから、もう一つ、健全育成の大きな部分で抱えているものがございまして、児童クラブだけではなく、児童だけではなく法人全体でそれぞれの庶務をやっていただいている部分もあるので、一概に今回、見ていただいています守山市の決算書の中で、そのことがあらわれてない部分もあるのではないかというふうには考えております。


 以上といたします。


○議長(森 貴尉) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) よくわからない答弁です。これだけの約4割の剰余金を出してしまう、このことに対して、これ4年間、私、情報公開とりましたから、毎年同じような状況が出ています。仕様書には、部長ね、仕様書の8番に、「管理運営の実態の把握と調査および指示」というところがありましてね、「市長は指定管理者に対して児童クラブ室の管理運営に係る業務および経理の状況に関し、定期または臨時に報告を求め、実地について調査し、必要な指示を行うことができる。」と仕様書に書いています。このことが、この4年間、何回行われたでしょうか。


○議長(森 貴尉) こども家庭局長。


             〔こども家庭局長 冨田一男君 登壇〕


○こども家庭局長(冨田一男) 回数については把握しておりませんが、私がかわってからにつきましては、実績報告書で確認したということでございます。


○議長(森 貴尉) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) 毎年度、報告を受けて、それについて問題というふうに認めなければ、それが毎年毎年続いてきたというのが現状だというふうにも思います。私、これまで議会で何度も保護者の意見をここでお伝えさせていただきましたが、適正な運営が図られているという答弁をされましたが、この収支決算報告書が、まさに明らかにしているというふうに思うわけです。


 後でも述べますが、指定管理者に対して守山市は、この間、きちんとした指導を一度も行っていない。実績報告書を見て、見ているだけです。改めて部長、「把握はしておりませんが」とおっしゃいましたが、きちんと指定管理者に対して指導をどのような形でいつも行っておられるのかということについて、お答えください。


○議長(森 貴尉) こども家庭局長。


             〔こども家庭局長 冨田一男君 登壇〕


○こども家庭局長(冨田一男) まず、実績報告書に対してどのような指導を行っているのかということでございますが、実績報告書につきましては、その内容について、しっかりとチェックを、それぞれ担当から順次、私のところまでチェックをしているということはございます。特段、指導ということでは、先ほども申し上げましたけれども、会計費目なり、ところに様式的な部分はございますが、大きな部分で放課後児童クラブ、しっかりと運営いただいている部分もございますので、特に指導したということは私のほうではございませんが、担当のほうでした部分については、ただいま定かでございませんので、お答えできません。


 以上、答弁といたします。


○議長(森 貴尉) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) 部長か、誰でもいいですからお答えいただいたらいいですけど、600万という余剰金が余るということについて、どう思いますか。


○議長(森 貴尉) こども家庭局長。


             〔こども家庭局長 冨田一男君 登壇〕


○こども家庭局長(冨田一男) 今回、指定管理ということでは初めて出させていただいて、第1回目の指定管理といいますか、5年前ですけれども、第1回目の指定管理に出しているということがございまして、その以前は、保護者会のほうに委託をして取り組んでいただいていたものでございますが、当初の今の指定管理料なり、積算させていただく中では、以前の金額を積算し、指定管理料としてベースに考えているというところがございますし、ちょっとお答えとなってないかもしれませんけど、そういうことがあって、現在このような状態になっているということですが、基本的には先ほど申し上げましたとおり、そうした指定管理料と保護者の利用料を合わせまして、加えて法人の経営努力によって差し引き、その金額になってきたというふうに理解をしております。


 以上でございます。


○議長(森 貴尉) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) また委員会等でも議論をしたいというふうに思います。


 次は、監査委員のお話をさせていただきますので、部長、600万とか何百万というお金が、予算10万円だというのがそれだけ余って、それを他会計の繰り出しにしてもよいなんてことを、市民の感覚としては一切認めることができないというふうに思いますので、改めてまた違う場で議論したいと思います。


 これらを踏まえまして、代表監査委員にお伺いいたします。


 これまで示しました資料は、平成22年度の決算資料です。既に認定されているわけですが、私が今、指摘した点について、どのような監査をされたのか。また、23年度については、今、決算認定の議案が出されているところですが、23年度についても同様の認識をお伺いいたします。


○議長(森 貴尉) 代表監査委員。


               〔監査委員 伊藤 潔君 登壇〕


○監査委員(伊藤 潔) お答えいたします。


 本市の監査の執行にあたりましては、毎年度、監査等基本計画を策定し、適正な行政執行を確保するための監査の視点を確認しながら、当該の年度の監査対象を定めるなど、計画的、かつ効果的な執行に努めております。なお、指定管理に係る事務事業につきましては、指定管理者に対しましても、平成20年度から順次、計画的に監査を行っています。


 そこで、お尋ねの児童クラブに関しての監査ですが、22年度、23年度とも所管課に対する監査を執行する中で、所管課からは、指定管理者と緊密な連携を図りながら運営管理の実態を把握するとともに、事務事業報告書の提出を受け、実績を確認しているという、そういう説明を受けています。


 監査委員といたしましては、市の説明に不当な点はなく、また、事業の成果や効果を踏まえ、おおむね適正に執行されているものと判断をいたしております。なお、指定管理者に対する監査でございますが、児童クラブの指定管理者も含めまして、引き続き計画的に執行してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とします。


○議長(森 貴尉) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) 今、監査委員さんから、おおむね適正に執行されているという認識がありましたが、22年度と23年度については、きちんとした監査がなされていないというふうに、具体的な監査はなされていないというふうに思いますが、いかがでしょうか。具体的な児童クラブについての監査が、きちんと実施されていないというふうに認識していますが、いかがでしょうか。


○議長(森 貴尉) 代表監査委員。


               〔監査委員 伊藤 潔君 登壇〕


○監査委員(伊藤 潔) 監査は通常、非常にその監査対象が膨大なものですし、時間の制限がありますので、おおむねその監査を受ける課、組織に対しまして、監査資料という一定の様式に基づく資料も提出してもらって、それをもとに監査を行っております。その中で、一般的な説明を受けながら、かつ重点課題等については、詳しい説明を伺っている。そういうやり方をいたしておりますので、その監査対象の全ての書類をきっちりと点検したかというとそこまでの監査はできてない。そういう意味でございます。


○議長(森 貴尉) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) きちんといずれしていただきたいというふうに思います。


 では次に、第8は、学童保育の運営に関して、保護者の意見をどう生かしていくかという点について、お伺いします。御承知のように、仕様書には管理運営にかかわる基本事項の中に、保護者との連携を密にし、運営に当たること。行われる業務内容にも、保護者会を開催し、または参加し、保護者との相互理解に努めることとされています。ところが今回、情報公開を請求した際に、提出が義務づけられている運営に対する保護者会の意見書および保護者の議事録、これはこの4年間、存在をしていません。


 1、こういう実態について、市はどのような認識をお持ちでしょうか。


 2、仕様書に反していることだと思いますが、市から指定管理者に対して、この間、どのような指導をしておられたのか、お伺いをいたします。


○議長(森 貴尉) こども家庭局長。


             〔こども家庭局長 冨田一男君 登壇〕


○こども家庭局長(冨田一男) それでは、クラブ運営における保護者の意見の反映について、お答えをいたします。


 御質問の仕様書に明記された書類の提出と、指定管理者への指導についてですが、保護者会の開催や、指定管理者の協議等につきましては、各クラブで定期的に開催されております。保護者からの御意見、御要望につきましては、直接、市担当課が保護者会と協議の場を持ち、お受けしておりますことから、指定管理者から特に調書の提出を求めなかったことがございます。なお、先ほど申し上げましたとおり、仕様書には提出ということになってございますので、今後につきましては、しっかりと提出を求めてまいりたいと考えております。


 なお、保護者からの意見と要望ということに関しましては、先ほどもお答えいたしましたが、保護者からの苦情が寄せられた際には、クラブ室に出向き、事情を聴取するなど、助言も行っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(森 貴尉) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) 本来、仕様書に提出を義務づけられているのに、それをないといって4年間、見過ごしている、その市の姿勢については、いかがなものかというふうに思います。国が定めている放課後児童ガイドライン、今回、守山市も策定されるということですが、ここについても、児童クラブがすべきことは、保護者会の支援と連携をすべきものというように書かれているわけです。ところが、守山市は、保護者の意見については市が受けてるので、当事者については保護者の意見は聞かなくてもいいみたいな、そんなことは非常におかしいんじゃないかというふうに思うわけですね。きちんとその辺についても、守山市の責任をしっかりと果たしていただくように、改めてガイドラインにもきちんと明記していただきたいというふうに思います。


 続きまして、第9に、この5年間の児童クラブの指定管理に対して、この収支内容を見た限りにおいても、かなりの問題点が明らかになりました。市が直営で実施していた時期と比べて、指導員の身分保障、何よりも学童保育の内容においても、むしろ後退しているのではないかと危惧をしています。指定管理に関する総務省通知では、「市民サ−ビスの向上につながるための指定管理でなければなりません。」しかし、現状は逆行しています。今、更新時期を迎えていますが、児童クラブにおける指定管理制度のあり方、ここの指定管理者の問題点をどのような認識をされているのでしょうか。


 2点目、更新にあたっては、これまで指摘してきたさまざまな問題点を踏まえて判断することは当然のことですが、現状では、このまま指定管理を継続することは重大な問題だと考えます。分析、総括、教訓、これを市民に公開すべき。そして判断すべきだと考えますが、いかがでしょうか。


○議長(森 貴尉) こども家庭局長。


             〔こども家庭局長 冨田一男君 登壇〕


○こども家庭局長(冨田一男) それでは、最後に9点目の指定管理者制度について、お答えをいたします。


 本市の公立クラブにつきましては、保護者への委託から現在の指定管理者への運営を移行し、5年目を迎えております。この間、指定管理者には社会福祉事業としての安定した運営の中で、保育園運営などのノウハウの活用や、また延長保育のサービスの充実に自主的に取り組んでいただいた。放課後児童クラブとして有効に運営できてきたものというふうに考えております。


 しかしながら、保護者会との意見交換や要望、さらには3月に実施いたしました利用者アンケート、さらに、ただいま議員からの御指摘の会計処理など、まだまだ改善するところも多く見えてまいりました。このことから、統一的なクラブ運営を図るためのガイドラインの策定、さらには今年度から実施しておりますモニタリング制度の活用により、一層適切な運営とチェックを行うことを今後の要件とし、引き続き児童クラブ室の指定管理を継続してまいります。


 なお、個々の指定管理者の課題は何かということでございますが、保護者会が運営されていたときと同様、指導員の確保、それから、指導員の資質の向上は、今でも課題であるというふうに認識をいたしております。


 以上、答弁といたします。


○議長(森 貴尉) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) 時間がないので、総務部長にお伺いをいたします。


 最後、これまで見てきたことを踏まえて、児童クラブにおける指定管理者制度のあり方をどのように認識をされてるでしょうか。福祉や教育の事業に指定管理を継続することは重大な問題だと考えますが、総務部長の認識をお伺いいたします。


○議長(森 貴尉) 総務部長。


              〔総務部長 川那辺守雄君 登壇〕


○総務部長(川那辺守雄) 小牧議員の児童クラブにおける指定管理者制度のあり方をどう認識しているかという御質問でございます。


 まず、公共施設への指定管理者制度の導入、あるいは更新の適宜につきましては、福祉、あるいは教育関連施設を含めまして、それぞれ所管の担当部局において、当該施設の設置目的に照らし、あるいはその特性、あるいは課題などを踏まえます中で、検討いたします中で、これまで判断してまいったところでございます。このような中で、児童クラブの指定管理者制度につきましては、先ほど来、こども家庭局長が答弁申し上げたとおり、導入目的は達成されているものと理解しております。


 なお、指定管理者制度の執行管理につきまして、本年度より具体的な目標設定を行い、評価、改善というPDCAサイクルが確立できますよう、その評価と検証、いわゆるモニタリング制度を実施しております。このことによりまして、市と指定管理者が連携しながら、施設のより効果的、効率的な運営に努めてまいりたいというふうに存じております。また、協定書に沿った適切な管理運営につきましても、現地確認を含めまして、しっかりとチェックが行われるよう、各担当にいま一度徹底してまいりたいというふうに考えてございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(森 貴尉) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) 総務部長に再質問させていただきます。


 導入目的が達成をされているというふうに述べられました。指定管理者の導入目的は、どういう目的だったか、改めてお答えいただきます。


○議長(森 貴尉) 総務部長。


              〔総務部長 川那辺守雄君 登壇〕


○総務部長(川那辺守雄) 御案内のとおり15年に制度、法律、地方自治法ができまして、18年度から本市、取り組んでまいったんですが、導入目的といたしましては、法の趣旨でもあるんですが、多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、民間の能力を活用しつつ、住民サ−ビスの向上を図るとともに、経費の節減等を図るというのが、指定管理者の導入目的でございます。


○議長(森 貴尉) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) 総務部長は、今、先ほどから、こども家庭局長と私とのやりとり、質問書も見ていただいてますが、これを見ていただいて、住民サ−ビスの質の向上が図られているというふうに認識をしていらっしゃるでしょうか。それから、コストの削減という点について、コストの削減と民間活力を導入して、サービスの質の向上というのが指定管理者制度の導入の目的ですが、これが達成したという認識ですけれども、今までのやりとりを見て、その目的が達成しているというふうな認識でしょうか。


○議長(森 貴尉) 総務部長。


              〔総務部長 川那辺守雄君 登壇〕


○総務部長(川那辺守雄) 今、申し上げました法のこの指定管理者制度の趣旨ですね。それに対する再度の御質問でございますが、児童クラブに対しまして、民間の持っておられる能力、そういったノウハウ、あるいは活用した中で、サービスが図られているものというふうに思っております。


 したがいまして、また、コストの面につきましても、従前等と比較いたしまして、きちっとした算定のもとで管理料を算定しておりますので、そうした中でも財政的な効果を上げているというふうに考えてございます。


 以上で終わります。


○議長(森 貴尉) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) 指導員の雇用条件は下がりました。おやつの2,000円払っているのに、おやつがとても貧相なおやつになりました。事業内容についても、いろいろな行事が取り組まれなくなりました。保護者会の意見は通じませんという、いろいろ今まで述べてきたこういうことが起こっているということを、しっかりと直視していただいて、指定管理者制度の投げてしまう、責任が放棄されている現状がここにあるというふうに思っています。


 私、昔、出された守山市民新聞というのに「守山市が指定管理者制度でコスト減」という、こういうのが載ってて、それを大事にとってるんですけども、総務部が、本市ではサービス低下が起きないように運営されていると思うというように新聞に書いてますけど、まさしく今サービスの低下が起こっているんです。


 指定管理者制度そのものについて、特に子どもたちの教育にそれを取り入れることについては、大変問題があるということを再度、言わせていただいて、次の質問に移ります。


 次に、大津市内の中学校生徒がいじめを苦に自殺をしたと言う問題に関連して、教育長にお伺いいたします。


 私は、一人の母親として、また教育現場で子どもたちと接してきた経験を持つ立場から、今回の事件にはとても心を痛めています。最も大切とされるべき命、最も大事にしなければならない楽しい学校づくり、そして、未来を担う子どもたちを育てる学校、地域、社会がこのままでいいのか、マスコミの過剰報道、インターネットによる過激な書き込みなど、問題点もありますが、今、国民が注目し、関心を寄せているのは、他人事ではない。いつ我が子に、いつ我が学校で起こるかもしれないという共通の思いからではないでしょうか。


 この問題は、いじめる子と、いじめられる子だけの問題ではありません。それは、どの学校現場でも、いわゆるいじめは存在するからです。問題はそうしたときに、いじめられている子ども、いじめている子ども、また、周りの子ども、クラス、学校、教師集団、地域社会がそれらとどう向き合い、命の大切さ、友達の大切さを考え、集団で物事を解決していく力をつけさせること、これこそが教育ではないかと思うのです。


 いじめによる子どもの自殺が相次いだ2006年当時、国はその対処方法として、規範意識を挙げ、その強化を図ってきました。今回、大津市内の中学校は、文科省の道徳教育実践研究授業の指定校です。規範意識の授業が行われていたそうです。しかし、かけ声だけの「いじめをなくそう」と言っても、規範意識を身につけさせるだけの形だけの道徳教育では、いじめ問題は解決できません。


 いじめ問題がなくならない背景には、社会のゆがみ、貧困があると思います。自殺者が年間3万人を超え続けていること自体、異常です。保護者をめぐる社会環境もリストラ、解雇、非正規労働者の増大などの雇用不安、人間らしく生きていくための最低限の社会保障まで踏みにじられています。数を力に国民いじめの政治を続ける政権、飛躍し過ぎという指摘があるかもしれませんが、決して飛躍ではなく、そうした政治や社会構造が子どもたちの生活にも反映し、心をゆがめる大きな要因となっていることは事実です。そして、教育現場では、テストの点数で評価され、競争をあおられるシステムなども、子どもたちの心をゆがめる要因となっています。


 いじめの実態も陰湿で、犯罪につながる行為とエスカレートしてきていることも事実です。いじめられている子どもへの支援と同時に、いじめている子どもたちにも、しっかりと目を向けなければなりません。一方的な厳罰だけを強化しても、根本的な解決にならないことは言うまでもありません。人は皆、失敗しながら学び、成長します。つまずきながらの成長を子どもに寄り添いながら育むのが教育です。


 今議会の冒頭で、市長が提案理由の説明で述べられた「教職員が子どもにしっかりと寄り添いながら、親身になって支えていくことが何よりも大切である。」、これはこういうことを意味しているのだと共感しながら聞かせていただきました。


 ところが今、学校現場の実態はどうでしょうか。教師一人一人が子どもたちと真剣に向き合える時間が確保されているかといえば、決してそうではありません。学力テストや進学実績など、数値目標の達成が教育の現場でも至上命令になっています。いじめの件数や学力テストの平均点が、教師の個人の評価になれば、教育の本質を見誤ってしまいます。気にかけなければならない子どもに時間をかけることが煩わしいことにもなりかねません。教師の、異常とも言える多忙化は、子どもに寄り添う時間や子どものことで語り合う時間を奪っています。教師同士の学び合いの時間も少なくなっています。学校で子どもたちが発するサインに、教師一人一人の問題ではなく、集団として、学校として、どう向き合うのか、この力を大きくすることが非常に大事です。教師の労働条件は、子どもにとっての教育条件と言われます。教師がへとへとでは、いい教育はできません。


 教育長にお伺いします。


 1、学校でのいじめがなくならないのはなぜか。教育者としてどのような認識を持っておられるのか、御所見をお伺いします。


 2、今回のいじめ問題が大きな社会問題になる中で、学校現場ではどのような話し合いが行われているでしょうか。いじめのない学級をつくる宣言や、児童会、生徒会の取り組みよりも、むしろ教師同士が話し合い、また子どもたち自身がみずからの問題として各クラスで話し合うことが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。


 3、守山市の教職員は、子どもに寄り添う時間と教師集団が学び合う時間、そして、独自に研究する時間が保障されているでしょうか。教師の多忙化の実態について、あわせてメンタル疾患で休職中の教員は何人おられるのかもお伺いします。


 4、全ての子どもたちの思いに寄り添い、小さなSOSに気づき対応し、また、確かな学力を保障するためにも、少人数学級をさらに進めていくことが必要と考えますが、いかがでしょうか。


 以上、4点について、お伺いいたします。


○議長(森 貴尉) 教育長。


               〔教育長 上路 博君 登壇〕


○教育長(上路 博) それでは、小牧議員の御質問、いじめ問題について、お答えを申し上げます。


 最初の、いじめがなくならない理由についてでございますが、いじめの背景にある子どもたちの心理といたしましては、過度のストレスを他者への攻撃で解消するということ。また、集団の中で異質なものを排除するという意識、あるいはねたみ、あるいは遊び感覚やふざけ意識といったものが、私はあるだろうと考えております。


 また今、学力を重視する社会情勢の中で、現在の子どもたちはテストの点数に一喜一憂し、周りからも過度のプレッシャーを与えられ、私の子どものころからは考えられないような、今ストレスを感じながら生活をしているのではないかと思っております。さらに、人間関係が今だんだんと希薄していく社会の中で、自分が大切にされているという、そういう思いを抱く機会がだんだん減っております。このことが自分も他人も大切にできなくなってしまう心の状態も、いじめに影響していると考えられます。今、子どもたちが日常生活の中で、人から認められ、ほめられたりしながら、自然な形で自尊感情や、あるいは思いやりの気持ちを育てる、そういう社会が求められていると思います。


 次に、教職員や子どもたち自身が、みずからの問題として話し合うことの必要性についてでございますが、昨年度、いじめの問題が大きく取り上げられて以来、本市では学校の中で教員が授業と授業の間の休み時間も、できるだけ教室や廊下に残って、子どもの様子を見たり、あるいは子どもに寄り添いながら、子どもの様子を把握しております。また、気になることがありましたら、すぐに教職員間で話し合い、迅速に子どもたちの抱える課題に対応するように心がけております。


 子供自身の活動につきましては、中学校では生徒会が、「学校生活」というのを実施し、「自分が楽しんで学校に来てますか。」「いやなことがありますか。」とか、あるいはもっといろんなことを言っております。その結果をもとに、いじめをなくすためには、どのような取り組みが必要だったかということを学級で話し合い、活動を進めている学校がございます。また、小学校におきましても、学校生活に関して、下級生が困っていないかとか、あるいは友達がけんかしたことがないかとか、そういう場面を設定する中で、自分自身の行動について話し合う機会を設けている学校もございます。


 このように、いじめについて、子どもたち自身が自分の問題として話し合う活動を広げ、そして、人権感覚を磨いていくことが必要であると考えております。


 次に、教員の多忙化についてでございますが、授業時間数の増加や、保護者対応など、教員の多忙化は進んでいるのは事実でございます。学校では、教職員の校務分掌を均等化したり、あるいは適切な配置を進め、学校全体で全ての教職員が子どもと寄り添う時間が確保できるように努めております。


 メンタル疾患で休職している教員は、現在、小学校で1名、中学校1名の2名でございます。


 最後に、少人数学級についてでございますが、今年度より守山市では、小学校3年生まで広げ、市独自の少人数学級の充実に努めているところでございます。この少人数学級につきましては、従来より教職員から、あるいは保護者の方からも、学習効果や、あるいは学習環境の面で高い評価を得ておりますことから、今後もその効果について、さらに検証を進めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) 今、いじめの問題について、教育長が述べられました。今、子どもたちの取り巻く環境というのは、本当に大変な状況にあります。大人社会をもろに子どもたちが受ける中で、いじめがこういうふうになくならないというふうに思います。そういうことを考える中で、社会をよくしていくことが本当に大事。それと同時に、この学童の指定管理については、子どもたちをしっかり守る立場で、見直していただきたいと思います。


 以上で質問をおわります。


○議長(森 貴尉) 7番西村利次君。


                〔7番 西村利次君 登壇〕


○7番(西村利次) 議長のお許しをいただきましたので、一般質問を2点させていただきます。


 大きな1点目は、教育委員会への質問です。不登校の現状と予防対策、いじめの実態について、お願いします。


 まず1点目は、本市における不登校の現状と、その予防対策の問題について、お伺いいたします。


 平成23年度学校基本調査の速報によりますと、県内の小学校および中学校の不登校数は、小学生349人、中学生1,147人と発表しております。前年度と比較して、わずかに減少しているということですが、依然として不登校問題は憂慮すべき状況にあると言わざるを得ません。不登校の子どもが成人になったとき、本人自身がどのような状況下に置かれるかと、こう思うとき、本人自身にとっても、また、社会的問題として捉えても、望ましい姿になっているとは考えがたいのであります。


 市内の実態把握は容易であると考えますので、本市の最近の小学生、中学生の不登校の実態について、お伺いいたします。不登校の原因は、本人、家庭、学校のいずれかに、また複合してあると思われます。何事も現象が出てから対応するのでは遅いのであって、事前に予防することが最善の策でありますが、教育委員会としては不登校対策として、どのように取り組んでおられるのか、お伺いいたします。


 2点目は、いじめの実態についてであります。


 昨年10月11日、大津市のいじめ自殺事件、私はいじめた生徒も、それを防げなかった教師や学校も悪いと思いますが、自殺に至るまで追い込まれている生徒に気づいてあげられなかった周囲の大人たちにも非はなかったでしょうか。私が、昨年12月議会の質問で、本市の小中学校にいじめはないかとの質問に対しての答弁は、平成23年上半期での件数は、小学校1件との回答でした。大津市の事件後、ことしに入ってからの説明では、平成22年度中学校5件、小学校5件、平成23年度中学校0件、小学校3件との報告です、しかし、本市におけるいじめの実態は、その数だけではないと実感しております。表に出ている実数は、発表のとおりだと思いますが、いじめか遊びかわからず、単なる遊びがエスカレートしていくケースも多くあると思われます。教育委員会では、そのような状態の事例を、どのように、またどれだけ把握されておられるか、把握しているとすれば、その対策について、お伺いいたします。


 3点目は、本市の先生方は、勤勉で校外での活動など、大変努力されていると聞いております。しかし、他府県では、教師から体罰を受けたことに起因して、子どもが自殺をしたなど報道がありますが、本市はその防止策について、先生方にどのように指導されているのか、お伺いいたします。


 滋賀県教育委員会では、児童生徒とともに、いじめの問題を考え、児童生徒の声を対策に反映するために、県教育委員会の事務局内に、児童生徒、保護者代表、校長、教員、警察関係などからの構成されている、いじめ対策チームを設置し、アクションプランの策定などに向けた議論をされておられます。このような事業は、学校現場での生徒会などの意識的な取り組みを促す効果も得られると考えられます。市として、県教育委員会とどのように連携されておられるのか、全ての教育委員会の質問を教育長にお願いいたします。


 大きな2点目は、市民の健康づくりのためと、医療費の軽減の観点から、健康診断の拡大、充実の問題について、質問いたします。


 平成20年度から75歳以上の方に、医療については後期高齢者医療制度へ、保健事業については健康増進法に移行し、新たに、40歳以上の方を対象とした、いわゆるメタボリック症候群に対応するための健康診査、特定保健指導を実施する制度に移行しました。特定健診では、脳卒中や心筋梗塞を減らし、将来の医療を削減させることで悪いことではないと思います。この健診が市町村などの保険医療者などに義務づけられたのに対して、がん検診は、健康増進法の努力義務にとどまっていることから、どうしても特定健診に重点が置かれ、以前からのがん検診の受診率が少なくなっています。特定健診とがん検診の受診率をともに上げていくことが、病気の未然の防止だということに重要だと思います。


 そこで、1点目は、がん検診の現状と、受診率の向上について、質問いたします。がんの予防は早期発見にあると言われており、そのためには検診が最も有効な対策であります。そのため本市では、毎年、胃・大腸・乳・子宮がんの検診を実施していますが、決算では毎年、多額の不用額が生じています。そこで、胃・大腸・乳・子宮などの検診の対象と、受診者の割合はどうなっているのか、また、その受診率は他市と比べどうだとか、その実態をお伺いいたします。


 2点目は、受診率の向上対策であります。本市の死亡者の多くはがんであります。死亡された方は、がん検診を一度も受けていなかったこととも多く聞いています。その方々が、早期に検診を受けていれば今なお元気に人生と楽しんでおられると思います。がん検診の対象者が全員、検診を受けることは不可能ですが、より多くの人が検診をできるようにすることが行政の責務であると考えます。なぜ、受診率が低いのか、その改善策を考えなくてはなりません。受診率向上の対策を、どのようなことが検討されているのか。


 以上、2点について、事務監にお伺いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。


○議長(森 貴尉) 教育長。


               〔教育長 上路 博君 登壇〕


○教育長(上路 博) それでは、西村議員の御質問、不登校の現状といじめの実態について、お答えを申し上げます。


 まず、不登校の実態についてでございますが、先ほど廣實議員の御質問にもお答えさせていただきましたが、小学校につきましては、平成18年度から昨年度まで減少傾向にありました。しかし、昨年度は前年度と比べて1名増加いたしました。中学校に関しましては、同じく平成18年度以降、ほぼ変わらない状況にございましたが、平成23年度は前年度と比べて8名の増加となっております。


 不登校対応策といたしましては、中学校へ県事業としてスクールカウンセラーを配置いたしております。また、市独自にやすらぎ支援相談員を配置し、教員とは違った視点で生徒の支援に当たっております。さらに、不登校が学校だけでなく、本人や家庭の要因も考えられますことから、昨年度から学校教育課にスクールソーシャルワーカー1名を配置し、小中学校へ派遣をいたしております。特に、スクールソーシャルワーカーにつきましては、精神保健福祉士としての専門的な立場から、児童生徒や保護者との面談を通した直接支援だけでなく、教職員との連携を深めることで、教職員の不登校への対応力の向上も図っております。


 次に、いじめの実態に関してでございますが、本市におきましては、いじめの疑いのある事案、あるいは、いじめにつながる可能性のある事案として、各校から報告を求めております。今年度の1学期の状況につきましては、小学校では22件、中学校では22件の報告を受けています。主な内容といたしましては、嫌なことを言われる。小突かれる。あだ名や悪口を言われる。靴を移動させられるなどでございました。学校におきましては、教職員が児童生徒に寄り添う気持ちを忘れずに、きめ細かく児童生徒を見守ることで、いじめの芽の早期発見に努めております。


 いじめにつながるような事案が確認できましたら、当該児童生徒や周りからしっかりと事情を聞き、事態の解決に取り組みます。内容につきましては、保護者にきちんと伝え、その後も保護者と連携しながら十分な見守りを続けます。また、学校では、月1回の子どもを語る会や、あるいは週1回の生徒指導連絡会などを通して、児童生徒の様子について、教職員間で十分話し合い、学校全体で対応いたしております。


 次に、教師の体罰でございますが、学校教育法には、「校長及び教員は、教育上必要があると認めるときは、文部科学大臣の定めるところにより、学生、生徒及び児童に懲戒を加えることができる。ただし、体罰を加えることはできない。」と規定がございます。県教育委員会からも教職員の服務規律の確保についての通知もございます。守山市におきましては、校長から機会あるごとに、教職員への指導を重ねることで、体罰の禁止について、徹底を図っております。


 最後に、いじめについての市と県教育委員会との連携でございますが、いじめ問題について、子どもたちにしっかりと考えさせ、いじめの根本的な解決に向けた取り組みを教職員と話し合いながら進めていくことは、とても大切であると考えております。県との連携についてでございますが、現在、県の指導主事と守山市教育委員会担当者が一緒に市内の学校を訪問し、いじめ問題を初めとする諸課題について、学校の教職員と話し合う機会を持っております。今後も県と十分連携しながら、市内の小中学校におけるいじめ問題について、しっかり取り組んでまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 事務監。


               〔事務監 西川宜宏君 登壇〕


○事務監(西川宜宏) 2点目の健康診断の拡大、充実についての御質問にお答えをいたします


 本市のがん検診は、がんによる死亡を減らすことを目的に、健康増進法に基づく胃がん、大腸がん、子宮頸がん、乳がんの検診を実施しております。平成23年度のがん検診の受診者数は、胃がん検診668人、大腸がん検診3,662人、乳がん検診1,081人、子宮頸がん検診2,375人であり、ここ5年間の推移を見ますと、各検診とも多少の増減はあるものの増加傾向にあり、特に乳がん検診では、5年前の2倍の受診者数となっております。


 次に、受診率ですが、市町村が実施するがん検診の最新データであります平成22年度の受診率で比較しますと、胃がん検診では、守山市4.5%、滋賀県平均が6.5%。大腸がん検診では、守山市25%、滋賀県平均は15.5%。乳がん検診は、守山市23.5%、滋賀県平均24.3%。子宮頸がん検診は、守山市36.0%、滋賀県平均は26.2%となっております。大腸がん、子宮頸がん検診は、滋賀県平均を大きく上回り、県下19市町の中では、ともに2番目となっている一方、乳がん検診は14位、胃がん検診は15位と、滋賀県平均を下回る状況となっております。


 受診率の向上対策でございますが、胃がん検診を除く3つのがん検診では、受診機会を拡大するため、医療機関での個別検診を推進するとともに、胃がん、子宮頸がんの集団検診では、過去の受診者の動向を勘案して、検診回数をふやすとともに、その時期や会場設営などでも工夫をして、受診しやすい環境づくりに努めております。そのほか、受診のきっかけづくりとしまして、一定年齢の5歳ごとに、がん検診無料クーポンを発行をしております。また、あわせまして、受診勧奨となる個別通知や、自治会での回覧、そして乳幼児健診時でのがん検診の啓発の実施をしているところでございます。


 今後におきましても、「わ」で輝く自治会応援報償事業や、すこやかチャレンジ事業の推進、健康推進へと連携した啓発等に一層取り組むとともに、乳がん検診や大腸がん検診の広域化、検診を受けていただける医療機関をふやしていくということですが、このことなどについても検討してまいりたいと考えております。


 そして、現在、策定作業を進めております「(仮称)第2次健康もりやま21」において、健康診査の受診率向上を重点施策に位置づけ、がん検診の受診率について数値目標を定め、さらなる受診率の向上に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 7番西村利次君、よろしいでしょうか。


 7番西村利次君


                〔7番 西村利次君 登壇〕


○7番(西村利次) 本当に御丁寧な回答、ありがとうございます。


 一つだけちょっと教育長にお聞きしたいんですけど、文部科学大臣が定めるところにより、「学生、生徒及び児童に懲戒を加えることができる。」という文章がありますね、体罰についての問題ですけど。その懲戒を加えられた、懲戒の度合いはどれぐらいか、ちょっと教えてほしいんですけど。


○議長(森 貴尉) 教育長。


               〔教育長 上路 博君 登壇〕


○教育長(上路 博) それじゃあ、懲戒というのは、主に高等学校等で、いわゆる停学をさせるとか、あるいは退学とか、そういう部分でございます。


○議長(森 貴尉) 暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午後4時14分


                  再開 午後4時25分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(森 貴尉) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 10番山崎直規君。


                〔10番 山崎直規君 登壇〕


○10番(山崎直規) ただいま議長のお許しをいただきましたので、3点について質問をさせていただきます。


 1点目に、医療ケアの必要な児童・生徒のスクールバス通学について、質問をします。


 医療ケアの必要な児童生徒のスクールバスでの通学には、スクールバスに看護師の同乗が必要なため、通常のスクールバスには乗れない守山市の6名の子どもたちが、保護者の送迎によって、野洲養護への通学をされています。守山市から野洲養護へ通学するのに、1回当たり約1時間がかかり、1日2回の往復が必要で、時計を見ながらの生活が続いています。


 先日、5名の保護者の方が、宮本守山市長に医療ケアの必要な児童生徒のスクールバス通学の実施をしていただきたいとお願いに来られました。保護者の方々から、子どもたちの通学のための負担は大変大きく、家事や兄弟の学校行事などがあれば、やむを得ず学校を休ませる場合もあるとのこと。10年間、子どもの送迎を行われてきた保護者の方は、「10年間頑張ったんだから、あと2年頑張れば。」と言われることもある。しかし、私の子どもだけではなく、今後、私の子どもと同じ状況で野洲養護に入学する子どもたちのために、1週間に1回でもスクールバス通学ができないかと、小さな願いでもかなえてほしいと言われていました。


 また、別の保護者の方は、24時間の介護に加え、2時間の送迎の運転中に、疲労による睡魔に襲われることもあるなど、体験を述べられていました。早く何とかしてもらいたいとの願いを、重く受けとめさせていただきました。「学校へ行くと、子どもたちは表現ははっきりできないまでも、先生たちとの触れ合いなどで楽しそうにしている姿を見て、何としても学校へ行かせてあげたい。また、親子通学ばかりでなく、仲間同士でのスクールバス通学をさせてあげたいとの思いでいっぱいです。」と言われていました。


 兵庫県川西養護学校では、昨年から人工呼吸の生徒を初めて受け入れ、通学保障ということで看護師が同乗して、福祉タクシーを年間2台契約して委託事業として送迎をしている事例もあるとのことで、一つの方法ではないかと言われていました。


 教育の目的は、子どもの幸福にあると考えます。子どもの幸せを願い、懸命に頑張っておられる保護者の方々の心からの叫びを、私たちは重くうけとめるとともに、一日も早く行動を起こす必要があると思います。教育を受ける権利を守るということからも、守山市が滋賀県でのモデル事業ともなり得るスクールバス通学の実施に向け、早急の対応の検討が必要と考えますが、教育長の見解をお尋ねします。


 次に、いじめ問題について、質問します。


 大津市でのいじめによる生徒の自殺から、いじめ問題が大きく取り上げられています。守山市でも学校、教育委員会などで、いじめ問題についての対応を行っていただいているところですが、確認を含め、質問をさせていただきます。


 いじめの多くの場合、いじめる子どもたちは集団で多数であり、いじめに遭う子どもは一人である。いじめる子どもは自分たちの行為について罪の意識が乏しく、「誰々もやった」という形での責任転嫁をする傾向が強い。限度を越えたいじめが多い。陰湿ないじめがふえているなど、いじめの構造は以前と比較して憂慮すべき問題があることを認識すべきです。いじめは、100%いじめるほうが悪いということを、全ての生徒が認識することが大事だと思います。


 また、教育現場での解決ができなくなっている現状に危機感を感じます。学校現場での解決を求めるのではなく、警察に駆け込んで被害者届を提出している事例が多くなっています。いじめに遭った子どもたちが、教師に容易に訴えないのは、教師が本当に自分のつらい気持ちを受けとめ、自分を支えてくれるかを疑っていることにあります。子どもの教師に対する信頼感を確立することが急がれます。一方、教育の現場では、教師の忙しさが子どもと向き合う時間を持てないなど、教師の努力などに期待するのではなく、組織としての体制づくりを強化するなどの対応が望まれます。


 野洲市においては、専門の相談員を2名ずつ各学校に配置し、いじめに対応されています。教師への手助けにもなり、何よりも子どもたちが、いつでも相談に行ける環境をつくることで、早期発見ができていると聞かせてもらいました。何よりも早期発見による適切な対応が必要とされるいじめ問題に対して、今後の守山としては、どのような取り組みをされていくのか。また、文部科学省が設置した24時間いじめ相談ダイヤルへの相談件数が、8月には通常の2倍のペースで増加している状況です。守山市で設置された電話相談では、相談件数などの状況はどうなっているのか、お聞きします。


 以上、教育長の見解をお尋ねします。


 最後に、子どもたちの医療費の無料化について、質問をします。


 現在、守山市では、小学校入学前の子どもたちに対し、医療費の無料化が行われています。一方、滋賀県の他市においては、草津市、野洲市、湖南市、甲賀市、長浜市、米原市では、中学校卒業までの子どもたちに対して、入院医療費の無料化を実施しています。住むところによって違いがありますが、小学校卒業までを対象にしている市もあり、守山市の子育てへの政策として、医療費無料化の拡充をする必要があると思います。


 子どもを育てている市民の皆様から、他市と比べて守山市の子どもに対する医療費の制度が不十分ではないのかと指摘を受けました。長年の経済不況による実質収入の減少に、生活費を節約しながら医療費を負担されている子育て世代への支援を強化する必要があると思いますが、健康福祉部長の見解をお尋ねします。


 以上、私の質問とします。


○議長(森 貴尉) 教育長。


               〔教育長 上路 博君 登壇〕


○教育長(上路 博) それでは、山崎議員1点目の医療ケアの必要な児童・生徒のスクールバス通学について、お答えを申し上げます。


 このことにつきましては、この6月に、審議会から衆参両議院議長を初め、国務大臣、滋賀県知事に意見書を提出していただいたところでございます。また、守山市におきましても、去る8月1日に、県知事や県教育長に、要望いたしたところでございます。


 今、県におきましては、県教育委員会、県健康福祉部の両部局でこのことについて検討をしていただいているところであります。県教育委員会におきましては、この7月に、養護学校へ通う医療的ケアの必要な児童生徒、保護者一人一人に面談をされ、保護者の方が抱えておられる課題を聞き取り、整理をされているところであります。また、健康福祉部では、医療的ケアを行う看護師等を同乗させる際の支援体制や、支援に必要な実数の把握などの課題整理をされているところでございます。これらのことにつきましては、6月議会においても、県で議論されておりますことから、今後の県の動向を注視してまいりたいと考えております。


 医療的ケアの必要な児童生徒が、安全に通学でき、保護者も安心できる通学システムが早く実現されるよう、今後も引き続き県へ要望してまいります。


 続きまして、御質問の2点目、いじめの問題について、お答えを申し上げます。


 大津のいじめの問題につきましては、まことに痛ましく、あってはならない重大で深刻な問題であると受けとめているところでございます。いじめは決して許されないことでありますが、どの子どもでも、どの学校でも起こり得るものです。今回のことを二度と繰り返さないためにも、学校教育にかかわる全ての関係者一人一人が、改めてこの問題の重要性を認識して、いじめの兆候をいち早く把握し、迅速に対応することが大切であると考えております。


 今、守山市では、大きく3つのことを行っております。


 まず1つ目は、いじめの早期発見でございます。いじめは、教師の目から見て見えにくく見逃してしまう可能性も否定できません。そこで、学校では日常の観察、教育相談、学期に1回のいじめアンケートを行い、早期発見に努めております。特に、日常の観察につきましては、学級担任だけでなく、各校に配置されております支援員や、あるいはまた、スクールカウンセラー等もしっかりと観察をし、子どもの気になる様子については、情報交換をし、必要と判断した場合は、聞き取り調査や保護者対応等、迅速な取り組みができるよう、校内体制を整えております。また、今回の大津市の問題を受けまして、悩みを手紙や電話でいつでも相談できるように、子どもの悩み相談窓口を設け、1学期末には中学生を含め、市内全小学校の4年生以上の児童生徒に周知をいたしたところでございます。


 2つ目は、子どもの命を守ることでございます。いじめが起こった場合、いじめを受けた子どもの心の痛みをしっかりと受けとめ、徹底して子どもを守り通すということを教師が言葉と態度で示しております。そして、教師とスクールカウンセラー、あるいは、やすらぎ支援相談員、スクールソーシャルワーカーが、十分に連携をして、学校全体で子どもの心のケアに努めております。また、いじめられた子どもの保護者にも、しっかりと寄り添い、家庭との連携を密にしながら、学校と教育委員会が一丸となって対応することといたしております。


 3つ目は、いじめを許さない学級、学校づくりでございます。守山市では、新学期の初めに学級担任が自分の言葉でいじめのない学級、いじめを許さない学級づくりを宣言いたします。そして、いじめを絶対見逃さない学校づくり、子どもたち自身によるいじめ根絶の取り組み等を進めていく学校づくりをしていくために、道徳や特別活動、あるいは児童会、生徒会などでの話し合い活動を通して、自分たちでいじめをなくしていこうとする学級、学校の風土を育てております。


 人権週間では、いじめ問題について、各学級で考えた作文を発表した学校もございますし、生徒会が主体となって、学校生活アンケートを実施し、その結果をもとに学級でいじめを解決するための話し合い活動を計画している学校もございます。


 このような守山市の取り組みは、議員仰せのとおり、子どもと教師の信頼関係がなくては何の意味もございません。教師はふだんから子どもたちの様子をしっかり見守り、子どもに寄り添う姿勢を忘れることなく、子どもたちに向き合うことが大切であると考えております。また、担任一人が抱え込むことなく、学年や学校で相談でき、組織として対応するようにしております。さらに、学校だけの問題とはせず、行政、そして教育委員会とも連携し、学校と一体となって取り組んでいるところでございます。


 最後に、守山市の電話相談の件数でございますが、現在1件ございました。その内容は、中学校の部活動での友人関係の悩みについてでございました。今後も引き続き、子どもたちが相談しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 健康福祉部長。


              〔健康福祉部長 冨田一男君 登壇〕


○健康福祉部長(冨田一男) 山崎議員御質問の3点目、子どもたちの医療費の無料化について、お答えを申し上げます。


 本市では、「住みやすさ日本一が実感できるまち守山」の実現を目指す中、住みやすさの充実の一つである安心の子育て支援として、子どもの通院や入院にかかる医療費を助成する制度の充実に取り組んでおるところでございます。そのため、ことしの6月には、保護者や専門家からなる「子ども医療費助成制度検討懇談会」を立ち上げたところでございます。この懇談会では、本市の現状や議員の御質問にもございました、県内市町の助成状況をお示しし、制度の拡大や自己負担のあり方など、今後の助成制度について、御意見を賜っており、去る9月7日には第3回目となる懇談会を開催したところでございます。


 今後におきましては、懇談会委員におきまして御意見の整理を行いますとともに、さらに広く市民の皆様に御意見をお聞きし、庁内調整や湖南地域の動向を注視する中で、子ども医療費助成制度の見直しに取り組んでまいります。


 以上、答弁といたします。


○議長(森 貴尉) 10番山崎直規君、よろしいですか。


 10番山崎直規君。


                〔10番 山崎直規君 登壇〕


○10番(山崎直規) まず、教育長にスクールバスについて、お聞きします。


 これは守山市としては、何もしないということのお答えなんでしょうか、見解をお願いします。それと、意見なのですが、子どもを守るということが一番大事なことではないのか、私が今回、質問をさせてもらった内容は、全て子どもに対する内容です。子どもを守ることイコール、それが守山市の将来になるんやということを再度認識しながら、子どもたちを守ってほしいという思いでいっぱいです。


○議長(森 貴尉) 教育長。


               〔教育長 上路 博君 登壇〕


○教育長(上路 博) それじゃあ、答えをさせていただきます。


 今現在、県のほうでもそのことを検討していただいておりまして、教育委員会とそしてから、県の健康福祉部でモデル的にどうしようかという考えがあるみたいです。そこらにしっかりと乗っていきながら、うまくいけるといいなというふうに思っております。そこらの動向をしっかりと見ていくということで、見ていきながら、もし、県がそういうことがあったら、すぐに話していただくということでございます。


○議長(森 貴尉) お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(森 貴尉) 御異議なしと認めます。


 よって、本日はこれにて延会いたすことに決しました。


 あす14日午前9時30分から本会議を再開し、引き続き個人質問、請願上程、委員会付託等を行います。


 本日はこれにて散会いたします。


 御苦労さまでございました。


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                  散会 午後4時45分





 守山市議会会議規則第117条の規定により、下記に署名する。





                          平成24年9月13日








                     守山市議会議長 森   貴 尉








                     署 名 議 員 小 西 孝 司








                     署 名 議 員 下 村   勳