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滋賀県 守山市

平成24年第2回定例会(第 4日 6月28日)




平成24年第2回定例会(第 4日 6月28日)





 



第2回守山市議会定例会会議録(第4日)





  1. 議 事 日 程


     第1. 議第37号から議第41号まで、議第43号、議第44号、請願第3


         号および請願第4号


            各常任委員長より委員会審査結果報告


            質疑、討論、採決


     第2. 意見書第6号から意見書第12号まで


         (再生可能エネルギーの導入促進に向けた環境整備を求める意見書外


         6件)


            議員提出


            提案説明


            質疑、討論、採決


     第3. 各特別委員会審査報告


     第4. 議員派遣





  2. 本日の会議に付した事件


     日程第1. 議第37号から議第41号まで、議第43号、議第44号、請願


           第3号および請願第4号


            各常任委員長より委員会審査結果報告


            質疑、討論、採決


     日程第2. 意見書第6号から意見書第12号まで


           (再生可能エネルギーの導入促進に向けた環境整備を求める意見


           書外6件)


            議員提出


            提案説明


            質疑、討論、採決


     日程第3. 各特別委員会審査報告


     日程第4. 議員派遣





  3. 出席議員は次のとおりである。


     1番  松 葉 栄太郎          2番  小 川 泰 江


     3番  國 枝 敏 孝          4番  新 野 富美夫


     5番  石 田 敬 治          6番  田 中 仁一郎


     7番  西 村 利 次          8番  筈 井 昌 彦


     9番  中 野 隆 三         10番  山 崎 直 規


    11番  澁 谷 成 子         12番  小 西 孝 司


    13番  下 村   勳         14番  奥 野 真 弓


    15番  小 牧 一 美         16番  池 田 眞 二


    17番  高 田 正 司         18番  藤 木   猛


    19番  田 中 国 夫         20番  廣 實 照 美


    21番  本 城 政 良         22番  森   貴 尉





  4. 欠席議員は次のとおりである。


     な   し





  5. 会議に出席した説明員


        市長          宮 本 和 宏


        監査委員        伊 藤   潔


      上記の者に委任または嘱託を受けた職員


        副市長         秋 山 新 治


        教育長         上 路   博


        事務監


        (兼)健康福祉部理事  西 川 宜 宏


        政策調整部長      岩 井 寿 夫


        危機管理局長      三 品 正 一


        総務部長        川那辺 守 雄


        環境生活部長      田 中 良 信


        健康福祉部長


        (兼)こども家庭局長  冨 田 一 男


        都市経済部長      西 村 克 己


        都市活性化局長     松 永 之 和


        上下水道事業所長


        (併)都市経済部理事  金 森 修 一


        教育部長        古 高 弘 士


        市民病院事務長     寺 田 巳喜男


        会計管理者       高 岡 秀 和


        財政課長        今 井   剛





  6. 会議に出席した議会事務局職員


        局長          川那辺 孝 藏


        書記          西 野 達 夫


        書記          北 脇 嘉 久


        書記          林 下 宜 史


        書記          貝 増 則 彦





             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                    開会 午前9時30分


○議長(森 貴尉) 皆さん、おはようございます。


 ただいま定足数に達しておりますから、平成24年第2回守山市議会定例会再開いたします。


 日程に入るに先立ちまして、諸般の報告をいたします。


 本日、10番山崎直規君ほか5人から意見書第6号、11番澁谷成子さんほか6人から意見書第7号、6番田中仁一郎君ほか5人から意見書第8号、9番中野隆三君ほか5人から意見書第9号、13番下村勳君ほか5人から意見書第10号、17番高田正司君ほか5人から意見書第11号、16番池田眞二君ほか5人から意見書第12号が提出されております。よろしく御審議のほどお願いいたします。


 以上で諸般の報告を終わります。


 これより本日の会議を開きます。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第1 議第37号から議第41号まで、議第43号、議第44号、請願第3号および請願第4号


○議長(森 貴尉) 日程第1、議第37号から議第41号まで、議第43号、議第44号、請願第3号および請願第4号を一括議題とし、各常任委員長から審査結果の報告を求めます。


 まず、総務常任委員長の報告を求めます。


 総務常任委員長。


             〔総務常任委員長 中野隆三君 登壇〕


○総務常任委員長(中野隆三) おはようございます。


 ただいま議長の御指名をいただきましたので、総務常任委員会の審査結果を報告いたします。


 本定例会におきまして当委員会に付託を受けました案件は、議第37号平成24年度守山市一般会計補正予算(第1号)(分割審議)第1条歳入歳出予算の補正のうち、歳入全部、歳出、款9消防費、第2条地方債の補正、議第38号守山市不当要求行為等対策条例の一部を改正する条例案、議第39号守山市税条例の一部を改正する条例案、議第40号守山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例案、議第44号平成24年度守山市一般会計補正予算(第2号)(分割審議)第1条歳入歳出予算の補正のうち、歳入全部、歳出、款2総務費、款3民生費、項1、請願第3号「緊急事態基本法」の早期制定を求める意見書提出について、請願第4号「大飯原発の再稼働に反対する」意見書の提出を求める請願書の予算案件2件、条例案件3件および請願2件の計7件でありました。


 今期定例会の休会中の去る6月22日の午前9時30分から、当委員会を開催し、理事者側より副市長を初め関係部課長の出席を求め、詳細な説明を受け、活発な質疑応答を繰り返し、慎重審議の結果、議第37号、議第38号、議第39号、議第40号および議第44号は、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 また、請願第3号は全会一致で採択すべきものと決しました。一方、請願第4号は賛成多数で趣旨採択とすべきものと決しました。


 以上、総務常任委員会の審査結果の報告を終わります。


○議長(森 貴尉) ただいまの総務常任委員長の報告に対する質疑はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(森 貴尉) ないようでありますので、次に文教福祉常任委員長の報告を求めます。


 文教福祉常任委員長。


            〔文教福祉常任委員長 下村 勳君 登壇〕


○文教福祉常任委員長(下村 勳) ただいま議長の御指名をいただきましたので、文教福祉常任委員会の審査結果を御報告いたします。


 本定例会におきまして当委員会に付託を受けました案件は、議第37号平成24年度守山市一般会計補正予算(第1号)(分割審議)第1条歳入歳出予算の補正のうち、歳出、款3民生費、議第41号守山市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案、議第43号損害賠償額の決定につき議決を求めることについて、議第44号平成24年度守山市一般会計補正予算(第2号)(分割審議)第1条歳入歳出予算の補正のうち、歳出、款3民生費、項2、款10教育費の予算案件2件、条例案件1件、およびその他案件1件の計4件でありました。


 今期定例会休会中の去る6月25日の午前9時30分から当委員会を開催し、理事者側より副市長、教育長を初め関係部課長の出席を求め、詳細な説明を受け、活発な質疑応答を繰り返し、慎重審議の結果、議第37号、議第41号、議第43号および議第44号は、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上、文教福祉常任委員会の審査結果の報告を終わります。


○議長(森 貴尉) ただいまの文教福祉常任委員長の報告に対する質疑はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(森 貴尉) ないようでありますので、次に環境生活都市経済常任委員長の報告を求めます。


 環境生活都市経済常任委員長。


          〔環境生活都市経済常任委員長 池田眞二君 登壇〕


○環境生活都市経済常任委員長(池田眞二) ただいま議長の御指名をいただきましたので、環境生活都市経済常任委員会の審査結果を御報告いたします。


 本定例会におきまして当委員会に付託を受けました案件は、議第37号平成24年度守山市一般会計補正予算(第1号)(分割審議)で第1条歳入歳出予算の補正のうち、歳出、款8土木費、議第44号平成24年度守山市一般会計補正予算(第2号)(分割審議)第1条歳入歳出予算の補正のうち、歳出款4衛生費、款8土木費の予算案件2件でありました。


 今期定例会休会中の去る6月26日の午前9時30分から当委員会を開催し、理事者側より副市長を初め関係部課長の出席を求め、詳細な説明の後、活発な質疑応答を繰り返し、慎重審議の結果、議第37号および議第44号は、いずれも全会一致で可決すべきものと決しました。


 以上、環境生活都市経済常任委員会の審査結果の報告を終わります。


○議長(森 貴尉) ただいまの環境生活都市経済常任委員長の報告に対する質疑はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(森 貴尉) ないようでありますので、各常任委員長の審査結果の報告ならびに報告に対する質疑を終結いたします。


 これより討論を行います。


 発言通告書が提出されておりますので、これを許します。


 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) 私は、請願第3号「緊急事態基本法」の早期制定を求める意見書提出について、反対の立場から討論を行います。


 まず、この緊急事態基本法は、8年前に自民、公明、民主の3党が合意し、制定を目指したものですが、請願書にあるように、なぜ今まで置き去りにされてきたのか、この法案は憲法で保障された国民の権利を大きく侵害するおそれがあることから、世論の反対で今日まで封じ込められてきたと思います。それが、昨年の東日本大震災や福島原発事故を口実に、また、中国漁船衝突事件や、ロシアの北方領土訪問、北朝鮮の核ミサイル脅威などを挙げて、緊急事態基本法は必要だと急浮上してきた問題だと思います。


 しかし、大規模な自然災害と安全保障や外交上の有事は、緊急事態として一緒にできるものではありません。東日本大震災の初動のおくれや自衛隊、警察、消防が機能的に対処できなかったのは、災害対策基本法の課題であり、それ以上の政府の統治能力、危機管理能力に問題があったのではないでしょうか。


 また、この法案は、有事にかこつけて国民に情報を隠したり、思想信条の自由など国民の権利を制約し、国家統制の強化をねらうものです。そして先に見えるのは、憲法に国家緊急権、非常事態条項等を明記する憲法改悪につながるものです。


 以上の観点から、緊急事態基本法の早期制定を求める意見書提出には、反対をいたします。


○議長(森 貴尉) これをもって討論を終結いたします。


 それでは、ただいま議題となっております各議案について、採決いたします。


 まず、議第37号から議第41号まで、議第43号、議第44号について、一括して採決いたします。


 本件に対する各常任委員長の報告はいずれも「可決」であります。


 本件は、各常任委員長の報告のとおり決することに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(森 貴尉) 御異議なしと認めます。


 よって、議第37号から議第41号まで、議第43号、議第44号については、各常任委員長の報告のとおり決しました。


 次に、請願第3号および請願第4号について起立により採決いたします。


 まず、請願第3号について、採決いたします。


 本件に対する総務常任委員長の報告は「採択」であります。


 本件は、原案のとおり採択することに賛成の諸君の起立を求めます。


                   〔起立多数〕


○議長(森 貴尉) 御着席願います。


 起立多数であります。


 よって、本件は、採択と決しました。


 次に請願第4号について起立により採決いたします。


 本件に対する総務常任委員長の報告は「趣旨採択」であります。総務常任委員長報告のとおり趣旨採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。


                   〔起立全員〕


○議長(森 貴尉) 御着席願います。


 起立全員であります。


 よって、本件は、趣旨採択と決しました。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第2 意見書第6号から意見書第12号まで


○議長(森 貴尉) 日程第2、意見書第6号から意見書第12号までを議題といたします。


 事務局長をして議件を朗読いたさせます。


 事務局長。


○議会事務局長(川那辺孝藏) 朗読いたします。


 意見書第6号再生可能エネルギーの導入促進に向けた環境整備を求める意見書、意見書第7号「防災・減災ニューディール」による社会基盤再構築を求める意見書、意見書第8号県道片岡栗東線の拡幅整備に関する意見書、意見書第9号原子力発電所再稼働に関して国の慎重な対応を求める意見書、意見書第10号医療ケアが必要な児童生徒の通学保障を求める意見書、意見書第11号「緊急事態基本法」の早期制定を求める意見書、意見書第12号県道整備にかかる予算の確保を求める意見書、以上。


○議長(森 貴尉) まず、意見書第6号について、提出者から提案理由の説明を求めます。


 10番山崎直規君。


                〔10番 山崎直規君 登壇〕


○10番(山崎直規) ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は、意見書第6号、円高から再生可能エネルギーの導入促進に向けた環境整備を求める意見書について、提案者として提案理由を説明させていただきます。


 提案者は、守山市議会議員山崎直規です。


 賛成者といたしましては、守山市議会議員廣實照美、同じく守山市議会議員小西孝司、同じく守山市議会議員松葉栄太郎、同じく守山市議会議員奥野真弓、同じく守山市議会議員澁谷成子、以上の各氏により御賛同を得ております。


 それでは、本文の朗読をもって提案理由とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 再生可能エネルギーの導入促進に向けた環境整備を求める意見書


 昨年2011年8月に成立した「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」が、本年7月1日に施行され、これにより、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度がスタートし、政府はこの3年間で集中的に利用拡大を図るとしているが、導入促進に向けて、環境整備は不十分である。


 導入にあたっての課題として、風力発電では送電網整備の強化が急務であり、太陽光発電ではメガソーラーの円滑な設置が可能となるよう農地法の問題などの環境整備、さらに家庭用パネルの設置で発生する初期費用の問題が挙げられる。また、小水力発電導入時の手続の簡素化・迅速化なども求められている。


 日本の再生可能エネルギー利用は、水力発電を除いた実績(2005年環境省)で、電力消費全体に対する使用割合が0.9%と他国と比べておくれており、消費電力に対するエネルギー源の多様化が急務となっている。


 よって、政府におかれては、再生可能エネルギーの導入促進と実効性ある買い取り制度に向け、以下のとおり、十分な環境整備を図るよう強く求める。


                      記


 1 投資促進減税、省エネ・代替エネルギー減税などの拡充を実施し、再生可能エネルギーの導入を促進すること。


 2 買い取り価格・期間の設定において、設定ルールを明確化し、長期的な将来の見通しを示し、制度の予見可能性を高めること。


 3 再生可能エネルギー発電事業に係る規制改革を確実に実施するとともに進捗状況の管理のための独立機関等を設置すること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 平成24年6月28日


 滋賀県守山市議会議長 森 貴尉


 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、経済産業大臣あて。


 以上、各議員の御賛同を賜ることをよろしくお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(森 貴尉) 次に、意見書第7号について、提出者から提案理由の説明を求めます。


 11番澁谷成子さん。


                〔11番 澁谷成子君 登壇〕


○11番(澁谷成子) ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は意見書第7号「防災・減災ニューディール」による社会基盤再構築を求める意見書について、提案者として提案理由を述べさせていただきます。


 提案者は私、守山市議会議員澁谷成子でございます。


 賛成者といたしましては、守山市議会議員西村利次、同じく守山市議会議員新野富美夫、同じく守山市議会議員小西孝司、同じく守山市議会議員小川泰江、同じく守山市議会議員松葉栄太郎、同じく守山市議会議員山崎直規、以上の皆様より御賛同をいただいております。


 それでは、本文の朗読をもって提案理由とさせていただきます。よろしくお願いいたします。


 「防災・減災ニューディール」による社会基盤再構築を求める意見書


 1960年代、高度経済成長期から道路や橋梁、上下水道など社会資本の整備が急速に進みました。高度経済成長期に建築されたものは現在、建築後50年を迎え、老朽化が進んでおります。国土交通省の「道路橋の予防保全に向けた有識者会議」の提言では、平成20年5月の中で、「2015年には6万橋が橋齢40年超」となり、建築後50年以上の橋梁が2016年には全体の20%、2026年には同47%と約半数にも上る現状が提示されています。経年劣化により「劣化損傷が多発する危険」を指摘しています。今後、首都直下型地震や三連動(東海・東南海・南海)の地震の発生が懸念される中で、防災性の向上の観点からも、社会インフラの老朽化対策は急務の課題と言えます。


 災害が起こる前に、老朽化した社会資本への公共投資を短期間で集中的に行うことによって、全国で防災機能の向上を図ることができます。と同時に、それは社会全体に需要を生み出すこともできます。つまり、防災・減災と経済活性化をリンクさせた諸施策の実施が可能であります。


 一方、景気・雇用は長引くデフレと急激な円高によって極めて厳しい状況が続いており、そのために必要な政策が需要の創出であります。そこで、公共施設の耐震化や社会インフラの再構築が、雇用の創出に必要な公共事業として潜在的需要が高くなっていると考えています。


 よって政府におかれては、国民と日本の国土を守り、安全・安心な社会基盤を再構築するため、防災・減災対策として、公共事業を緊急かつ集中的に行い、経済の活性化や雇用創出に資する防災対策の実施を強く求めるものであります。


                      記


 一、道路や橋梁、上下水道、河川道、港湾など、老朽化が進み更新時期が近づいている社会インフラを早急に点検・特定し、維持・更新のための公共投資を積極的かつ集中的に行うこと。


 一、電気、ガス、水道、通信などのライフラインの共同溝化・無電柱化を促進し、都市の防災機能の向上を図ること。


 一、地域の安全・安心のために、学校等の公共施設や病院・介護等の社会福祉施設など地域の防災拠点の耐震化および防災機能の強化を推進すること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。


 滋賀県守山市議会議長 森 貴尉


 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、厚生労働大臣、文部科学大臣あて。


 以上、各議員の御賛同を賜りますことをお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(森 貴尉) 次に、意見書第8号について、提出者から提案理由の説明を求めます。


 6番田中仁一郎君。


               〔6番 田中仁一郎君 登壇〕


○6番(田中仁一郎) ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は意見書第5号県道片岡栗東線の拡幅整備に関する意見書について、提案者として説明させていただきます。


 提出者は、守山市議会議員田中仁一郎です。


 賛成者といたしまして、守山市議会議員池田眞二、同じく守山市議会議員山崎直規、同じく守山市議会議員松葉栄太郎、同じく守山市議会議員國枝敏孝、同じく守山市議会議員本城政良、以上の各氏により、御賛同をいただいております。


 それでは、本文の朗読をもって提案理由とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 県道片岡栗東線の拡幅整備に関する意見書


 守山市は、近畿圏内でも最も人口増加が著しく、急激に都市化が進展している地域であり、近接する名神高速道路、国道1号、8号といった関東・中部・北陸・近畿圏を結ぶ道路等が、地域の産業経済発展と市民生活の向上に大きく寄与している。


 道路の持つ機能は、安全で快適な都市生活と機能的な都市活動を実現する社会資本であるとともに、災害時の緊急支援や復興に係るかけがえのない命の道であり、物流等の輸送道路として機能する不可欠な施設である。しかしながら、国道1号、国道8号の交通量増加は顕著であり、主要幹線道路のみならず狭い生活道路にまで通過車両が進入し、慢性的な交通渋滞と交通事故の多発等、生活環境の悪化を招いている。


 この慢性的な渋滞の解消には、高規格道路の8号バイパス整備促進はもちろんのこと、これに接続する県施行の主要幹線道路の連携した「道路ネットワーク」の早期整備が必要であり、通過交通の効率的な排除と地域が真に必要とする災害に強い道路整備に資するものと考える。


 また、守山市域の幹線道路は、琵琶湖大橋を媒体とした、大津市、高島市等の湖西地域、ならびに北陸方面からの名神高速道路栗東インターチェンジへのアクセス道路としての基幹道路でもある。


 特に、県道片岡栗東線については、大阪、名古屋方面への通勤、物流等の主要幹線であるにもかかわらず、当該県道は渋滞が慢性化し、経済活動や県民生活などに与える影響ははかり知れないものがある。


 よって、当該路線の拡幅整備を早期に着手されるよう、強く要望するものである。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 滋賀県守山市議会議長 森 貴尉


 滋賀県議会議長、滋賀県知事あて。


 以上です。


○議長(森 貴尉) 次に、意見書第9号について、提出者から提案理由の説明を求めます。


 9番中野隆三君。


                〔9番 中野隆三君 登壇〕


○9番(中野隆三) ただいま議長のお許しを賜りましたので、私は、意見書第9号原子力発電所再稼働に関して国の慎重な対応を求める意見書について、提案者として提案理由を説明をさせていただきます。


 提出者は、守山市議会議員中野隆三です。


 賛成者といたしまして、守山市議会議員池田眞二、同じく守山市議会議員下村勳、同じく守山市議会議員山崎直規、同じく守山市議会議員小牧一美、同じく守山市議会議員西村利次の各氏の御賛同をいただいております。


 さて、この意見書につきましては、請願書の趣旨採択をされたことを受け、提出するものでございますので、既にその趣旨については、御承知いただいているものと存じます。意見書の本文を朗読させていただいて、提案理由の説明にかえさせていただきます。


 原子力発電所再稼働に関して国の慎重な対応を求める意見書


  政府は、今般、本市の80キロ圏内に位置する福井県に所在する関西電力大飯発電所三号機および四号機について、現状のままでは、今夏、電力不足に陥る可能性があるとの判断から、急遽定めた安全基準により安全性を確認したとし、再稼働を決定した。またその他の停止中の原子力発電所についても再稼働ありきの発言が相次いでいる。


 ここまでに至る経緯を見ると、昨年7月に、当時の内閣総理大臣が、突然、原子力発電所の再稼働の条件としてストレステストを課すことを決めたことから、定期検査入りした原子力発電所が停止したままとなり、結果として、全国各地の原子力発電所が稼働できない状況となったものである。それが一変し、今回の大飯発電所の再稼働に際しては、従来のストレステストのルールに追加する形で、わずか3日間で新たな安全基準が策定され、この基準に基づき安全性を確認したとされているところである。


 しかし、これまでの国の行政機関の審査、評価で安全とされていた福島第一原子力発電所の大事故は、原子力行政に対する信頼を根本から崩した。福島原発の事故がなければ、2011年の大震災もこれほどの被災者、被害者を出さずに済んだものであり、事故の検証が終わってない中で、既存の機関が評価した内容で、原発の安全性が確保されたと発表することは、事故から何も学んでいないということである。


 大飯原子力発電所の付近には活断層が複数あり、連動して動けば巨大地震となる可能性が研究者から指摘されているところである。評価機関を利害関係のある省庁から独立させた原子力規制機関へ移行させ、改めて安全性の評価をした上で判断をされるべきものである。


 今回の新たな安全基準は、本来は原子力安全委員会の審議を経て決定すべきものであるが、政治判断の名のもとに、専門的知識も持ち合わせない四大臣の会合で決定されたものであり、何の法的根拠も有していないと言わざるを得ない。そして何よりも、福島第一原子力発電所事故の検証が十分できていない状況で、このような重要な基準が、審議の状況を国民に公開することなく策定されたことに対し、大きな疑問を抱くものである。


 このような法の趣旨やしかるべき行政の手続を無視し、さらには地元の意思を軽視した政府の手法は、余りにも稚拙で不見識と言わざるを得ず、本市議会として到底容認できるものではない。


 よって、国においては、大飯発電所を初め原子力発電所の再稼働の判断にあたっては、福島第一原子力発電所事故の十分な検証を踏まえ、原子力安全委員会の審議等、中立性が確保された手続を経た上で新たな基準を策定し、その基準に基づき慎重に行うとともに、原子力発電の安全性および再稼働の必要性について丁寧な説明を行う等、立地自治体を初め周辺自治体も含めた自治体関係者や住民の理解を十分に得ることを強く求める。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 平成24年6月28日


 滋賀県守山市議会議長 森 貴尉


 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、経済産業大臣、原子力行政担当大臣、原子力安全委員会委員長、原子力委員会委員長あて。


 以上でございます。


 何とぞ、議員各位の御賛同を賜りますよう、お願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 次に、意見書第10号について、提出者から提案理由の説明を求めます。


 13番下村勳君。


                〔13番 下村 勳君 登壇〕


○13番(下村 勳) ただいま議長のお許しを賜りましたので、私は、意見書第10号医療ケアが必要な児童生徒の通学保障を求める意見書を提出いたします。


 提案者は、私、下村勳でございます。


 賛成者といたしましては、守山市議会議員廣實照美、同じく守山市議会議員池田眞二、同じく守山市議会議員澁谷成子、同じく守山市議会議員松葉栄太郎、同じく守山市議会議員小川泰江、以上の方々に御賛同を賜りました。


 現在この守山市内では、いわゆる障害者手帳を持っておられるという方が4,000人ほどいらっしゃいます。人口比にしますと約5%、20人に1人は手帳を持っておられるという、そういう状況であります。そういう御本人はもとより、その家族の方々は、暮らしのさまざまな場面で非日常的な生活を余儀なくされます。その非日常的な生活をさまざまな支援を通して、少しでも負担を減らし、安心して暮らしていただける施策を講ずることが、まだまだ必要かと思われます。子どもの通学もその一つであります。


 それでは、本文の朗読をもって、提案をいたします。


 医療ケアが必要な児童生徒の通学保障を求める意見書


 現在、守山市内で医療ケアが必要な児童生徒が10人いる。1人は地域の公立学校、9人は野洲養護学校へ、その登下校はいずれも保護者が送迎している。


 医療ケアとは、経管栄養に関する行為や人工呼吸器の操作、および、たん吸引などがあげられる。これらはいずれも医療行為に該当し、原則として医師および看護師、保護者のみに限定されている。たん吸引および経管栄養に関する一部行為については、講習を受けることによって一般人にも認められるよう緩和されてきたが、その他については現状のままである。


 野洲養護学校に通う児童生徒のほとんどは、スクールバスによって通学が保障されている。また、地域の学校に通う児童生徒は、地域の方々や教職員によって安全な通学が守られている。一方で、医療ケアが必要な子どもたちの通学については、保護者のみに経済的・時間的負担を含めて、その責任がすべて負わされているのである。医療行為が必要なことで、通学に困難を来している児童生徒についての支援が不十分な現状にある。


 これは、教育基本法第4条第2項にある(教育の機会均等)「国及び地方公共団体は、障害のある者が、その障害の状態に応じ、十分な教育が受けられるよう、教育上必要な支援を講じなければならない」の精神にそぐわない。児童生徒の通学については、広義でいう教育の一環である。


 障がいのあるなしにかかわらず、だれもがひとしく地域で安心して暮らしていけることは、成熟した地域福祉社会のあるべき姿である。国および地方公共団体は、このような事態を重く受けとめ、早急な改善に向けて関係機関が協議・検討を進め、解決を図るよう、強く求める。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 平成24年6月28日


 滋賀県守山市議会議長 森 貴尉


 衆議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、滋賀県議会議長、滋賀県知事あてです。


 何とぞ、議員各位の御賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。


○議長(森 貴尉) 次に、意見書第11号について、提出者から提案理由の説明を求めます。


 17番高田正司君。


                〔17番 高田正司君 登壇〕


○17番(高田正司) それでは、ただいま議長の御指名を賜りましたので、意見書第11号「緊急事態基本法」の早期制定を求める意見書について、提案者、守山市議会高田正司、そして、御賛同を得ております賛成者、守山市議会議員西村利次、同じく小川泰江、同じく山崎直規、同じく藤木猛、同じく池田眞二のそれぞれの議員の皆さんに御賛同を得ております。


 それでは、本文の朗読をもって提案の説明とさせていただきます。


 今回の東日本大震災における我が国の対応は、当初の「想定外」という言葉に代表されるように、緊急事態における取り組みの甘さを国民と世界に広く知らしめる結果となりました。世界の多数の国々は、今回のような大規模自然災害時には「非常事態宣言」を発令し、政府主導のもとに震災救援と復興に対処しているのであります。


 我が国のように平時体制のまま、国家的緊急事態を乗り切ろうとすると、前衛部隊の自衛隊、警察、消防などの初動体制、例えば部隊の移動、私有物の撤去、土地の収用などに手間取り、救援活動にさまざまな支障を来し、その結果さらに被害が拡大するものであります。


 また、原発事故への初動対応のおくれは、事故情報の第一次発信先が国ではなく、事故を起こした東京電力当事者というところに問題があり、さらに言えば、我が国の憲法はその前文に代表されるように平時を想定した文面となっております。各国に見られるように外部からの武力攻撃、テロや大規模自然災害を想定した「非常事態条項」が明記されていない。


 平成16年5月には、その不備を補足すべく、民主、自民、公明3党が「緊急事態基本法」の制定を合意したが、今日まで置き去りにされております。一昨年来、中国漁船尖閣事件、ロシア閣僚級のたび重なる北方領土の訪問、北朝鮮核ミサイルの脅威など、自然災害以外にも国民の生命、財産、安全を脅かす事態が発生しております。


 よって、国会および政府におかれては、「緊急事態基本法」を早急に制定されるよう強く要望するものであります。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。


 平成24年6月28日


 滋賀県守山市議会議長 森 貴尉


 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣、防衛大臣、外務大臣、国土交通大臣、文部科学大臣、経済産業大臣、内閣官房長官、警察庁長官あて。


 以上、議員の皆さんの絶大なる御賛同、よろしくお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 次に、意見書第12号について、提出者から提案理由の説明を求めます。


 16番池田眞二君。


                〔16番 池田眞二君 登壇〕


○16番(池田眞二) ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は意見書第12号県道整備にかかる予算の確保を求める意見書について、提案理由の説明をさせていただきます。


 提案者は、私、守山市議会議員池田眞二でございます。


 賛成者といたしまして、守山市議会議員中野隆三、同じく山崎直規、同じく西村利次、同じく國枝敏孝、同じく小牧一美、以上の各氏の御賛同をいただいております。


 それでは、本文の朗読をもって説明とさせていただきます。


 県道整備にかかる予算の確保を求める意見書


 平成24年度の県道整備に係る国の社会資本整備交付金が、滋賀県からの「要望」に対して、「39%」にとまっていると聞き及んでおります。このままでは、予定されていた県道整備事業に支障が生じかねない。


 県道は、県民生活にとって欠かせない基幹道路であり、生活道路でもある。また、産業振興、防災や災害救助・復旧にとっても重要なものである。


 県道の拡幅・改良はもとより、交通安全対策を含めた県道整備の要求は切実である。特に最近、社会問題となっている子どもたちの通学の安全を図るためにも、歩道の整備も含めた交通安全対策は急務となっている。


 他府県において、このような事態は生じていないと聞き及んでいるが、県道整備に多大な支障が生じないよう、十分な予算の確保に最大限の努力を払われるよう、強く求める。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 平成24年6月28日


 滋賀県守山市議会議長 森 貴尉


 滋賀県議会議長、滋賀県知事あて。


 以上、各議員の御賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午前10時25分


                  再開 午前10時35分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(森 貴尉) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 ただいま議題となっております意見書第6号から意見書第12号までに対する質疑を行います。


 発言通告書が提出されておりますので、これを許します。


 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) それでは私は、「緊急事態基本法」の早期制定を求める意見書提出に対して、以下3点、質問をいたします。


 まず、意見書案で指摘をされているのは、「日本国憲法に非常事態条項が明記されていないために、自衛隊、警察、消防など、初動体制に手間取り、救援活動にさまざまな支障を来し、その結果、さらに被害が拡大することになる」と言われていますが、これまでの災害や、また今回の大災害において、どのような事態が起きて救援に支障が出たのか、伺います。


 次に、今回の大災害、大震災、特に福島の第一原発事故では、まさに初動体制のおくれによって周辺住民の方々に甚大な放射能を浴びせることになりました。原発であれだけの大爆発が起きたにもかかわらず、政府が流し続けたことは、「直ちに健康に被害・影響はありません」というものでした。政府が発表したのは、爆発から5時間後、しかも放射性物質が流れる方向を知りながら、そのことを住民に知らせない。放射性物質が流れている方向に住民が逃げました。場当たり的に変わる政府の発表にこそ、問題があったとNHKでも報道がされています。原発事故の初動体制が問題だと言うのならば、今回の事故では政府の初動体制のおくれで被害が拡大したわけで、ここにこそ大きな問題があったのであり、非常事態条項の有無は全く無関係ではないでしょうか。見解を伺います。


 3点目に、2004年に3党が合意した本法案は、いまだ成立が図られていませんが、その間、この法律がなかったことで何ら不自由はありませんでした。有事以外の緊急事態に対応する法律には、災害対策基本法、大規模地震対策特別措置法、原子力災害特別措置法などがあります。意見書案では、尖閣諸島海域における中国漁船により海上保安庁の巡視船への衝突事件や、北朝鮮による核ミサイルの脅威なども存続するなどとして、緊急事態に備えることは喫緊の課題だとしていますが、今でも海上保安庁のことで言えば、現行法で十分対応できることは十分認識されているところです。


 他都市においては、民主党、公明党会派も、国民保護法なども整備されており、人権保護などの重要な議論があるので法制定は必要ないと冷静な対応をしています。現行法ではまだ不十分だとする根拠は何でしょうか、伺います。


○議長(森 貴尉) 17番高田正司君。


                〔17番 高田正司君 登壇〕


○17番(高田正司) それでは、3点質問がありましたね。


 まず1つ目で、今回の大震災において、どのような事態が起きて救援に支障を来したのかという質問でございます。今回の災害の際に、災害緊急事態を公布しなかったために、大ごとな生存権という観点で言えば、自衛隊、警察、消防が人命救助を行う際に、今回はナンバープレートがついている車を移動させることができなかった。こういった事態も発生しております。移動してもよいという政令が出たのは、11日に大震災が発生して、3月26日で2週間。後に速やかに災害緊急事態を出せていれば、2週間たって初めて出たということでございます。


 そういった中で、緊急事態がもう少し早く出ていれば、速やかに出ていれば、そんなことが起きてなかったんではないかということでございます。そういったことで、何としてもこれは憲法改正における緊急事態条項だと考えております。


 ちょっとお答えになってるかわかりませんが、2つ目、初動体制のおくれで被害が拡大したわけで、非常事態条項の有無とは全く無関係ではないかというような、こういう質問でございますが、福島第一原発事故の際に、官邸の初動体制がおくれたことについては、おっしゃるとおりでございます。であるがこそ、あればこそ、ふだんから深刻な災害、外国からの侵略から生命・財産を守る緊急事態法を整備し、初動体制から国家国民を守る官邸機能の強化に取り組むことが必要であると、そういうふうに考えるものであります。


 3点目でございますけども、現行法では、まだ不十分だとする根拠は何かという、こういった質問でございます。これにつきましては、外国からの大規模な侵略や大規模災害の際には、一時的に財産権等を制限し、より多くの国民の生命・財産を守ることが必要であると。こうした個人の権利を制限する法の制定は、憲法改正によって内閣総理大臣に強い権限を付与することによって実現を図るべきと考えるものであります。


 現行法では何ら不自由はないとの指摘は、これまで我が国に対する外国からの大規模な侵略などがなかったためであり、東日本大震災において、緊急事態基本法がなかったために影響があったことは既に指摘したとおりであります。起こり得る事態を想定し、備えを図ることが政治の、言わば果たすべき重要な役割と考えるものであります。


 以上、いろいろと見解の相違があると思いますが、この3点についての私のお答えとさせてもらいます。


○議長(森 貴尉) 15番小牧一美さん、よろしいですか。


 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) では、再質問をさせていただきます。


 1点目の質問に対するお答えの中に、人命救助を行う際に、ナンバープレート等をつけた車の移動ができなかったというふうなことをおっしゃいましたが、このことにつきましても、今、現行法で災害対策基本法がありますが、もしその法に不備があれば、その法を改正していくことで十分に対応ができる。あえて緊急事態基本法を制定することにはつながらないというふうに考えますが、いかがでしょうか。


 2点目に、原発の事故に対する政府の初動のおくれについては、皆さん一致した見解だというふうに思いますが、これが、憲法に非常事態条項がないから、そういうふうになったのだというふうに規定することは、これはやっぱりおかしいと思いますので、この辺のお答えが不十分だったというふうに思いますが、改めてお伺いをいたします。


 3点目に、先ほどの答弁の中で、本当に極めて重要なことが触れられました。他国の侵略があった場合は、今の憲法を改正をして、それに対応していくというような文言が述べられましたが、まさしくこの緊急事態基本法は、憲法改正につながるおそれがあるという大変危険な法律です。この大事なことを決める法律を、守山の市議会がほとんど議論もないまま、意見書を上げていくということについては、私は極めて問題が大きいというふうに思います。


 改めまして、このような不十分な議論で、意見書を提出することでよいのかどうか、提案者の意見をお聞きするとともに、今回の法律の基本的人権が有事の際には、この法律によって一時的にかなり制約をされるというのが、この緊急事態基本法の問題点です。この法律によって、他都市で民主党や公明党の会派も、問題やというふうに指摘をしている人権保護というような観点、基本的人権は、この基本法でどのように守られるのか、国はどのような議論をし、また提案者はどのように考えておられるのかをお伺いしたいと思います。


○議長(森 貴尉) 17番高田正司君。


                〔17番 高田正司君 登壇〕


○17番(高田正司) 3点また再質問ということでございます。


 このことについて、若干やはり、こう、考え方の相違もありますので、意見調整をさせていただきたいと思います。ということでございますので、議長、休憩をちょっといただきたいんですがよろしいでしょうか。


○議長(森 貴尉) ただいま、17番高田正司君より暫時休憩の申し入れがありましたので、暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午前10時53分


                  再開 午前11時00分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(森 貴尉) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 17番高田正司君。


                〔17番 高田正司君 登壇〕


○17番(高田正司) それでは、小牧議員の再度の質問についてでございます。


 災害対策ということで、緊急事態基本法を特に設けんでもええやないかと、また、憲法改正ということについても、そこまで憲法改正をすることにおいて、その緊急事態条項だと考えるのは、これはおかしいと違うかというような、1つ目の質問でございますが、特に言えば侵略と戦争とは別個に考えた我々の考え方ということで、要は個別にそういったことを考えていってはどうかというようなことでございますが、すべてやはりこういった緊急事態基本法というのは、一括的な改正をして初めてそういった法整理ができるというふうに考えております。


 2つ目の、これも初動体制のおくれということで、そういった原因でこういった原発事故が拡大したということでございますので、非常事態条項の有無は関係ないのではないかという再度の質問の趣旨ではなかったかと思うんですが、これも我々としては、一体的な法律のもとに法制定をすべきだと、こんなふうに思っております。


 それから、基本的人権、これを守れるのかということでございます。このことについても、当然、憲法で保障されておりますので、そういったことも含めて、やはりこの緊急事態時においても確実に基本的人権は守られるものと私たちは考えております。


 以上でございますが、お答えになってるか、なってないかわかりませんけども、私の見解でございます。


 以上です。


○議長(森 貴尉) 以上で質疑を終結いたします。


○17番(高田正司) 議長、済みません。


○議長(森 貴尉) 17番高田正司君。


                〔17番 高田正司君 登壇〕


○17番(高田正司) 都合により退席させていただいてもよろしいですか。


○議長(森 貴尉) 許可いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております意見書第6号から意見書第12号までについては、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(森 貴尉) 御異議なしと認めます。


 よって、意見書第6号から意見書第12号までにつきましては、委員会付託を省略することに決しました。


 これより討論を行います。


 発言通告書が提出されておりますので、15番小牧一美さん、1番松葉栄太郎君の順位により、これを許します。


 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) それでは、私は、意見書第11号「緊急事態基本法」の早期制定を求める意見書に対し、反対の立場から討論を行います。


 まず、今回の意見書案が不思議なのは、昨年の大震災のように、いつ起こるかわからない自然災害と、予測ができ外交上などの措置が検討できる武力攻撃とを一緒くたにして緊急事態として法の制定を求めていることです。そもそも突発的な自然災害への対応は、現行法で十分可能です。基本法の制定など、全く必要がありません。


 意見書案では、現在の憲法は、平時を想定した内容となっており、非常事態条項が明記されてなく、大規模自然災害への対応ができないように言っていますが、これは現行法の規定をわきまえない議論だと言わなければなりません。今回の震災、津波被害への対応や、福島第一原発事故による放射能被害への対応については、憲法のもとに災害対策基本法、大規模地震対策特別措置法、原子力災害対策特別措置法など、対処すべき法律が既に制定されています。災害対策基本法の第8章においては、大規模な非常災害が発生し、その災害が国の経済や公共の福祉に重大な影響を及ぼす激甚なものであり、災害応急対策を推進するため、特別に必要があるときは、首相が災害緊急事態を布告し、緊急災害対策本部を設置するとされています。さらに、自然災害が発生した場合、必要な救助を行い、被災者の保護や社会秩序の保全を図る観点から、国民活動に対する一定の制約が認められていることも既に国会で明らかにされているわけです。


 意見書案では、今回の大震災の初動のおくれにも言及していますが、これは法整備の問題ではなく、政府の初動対応のおくれこそが被害を拡大したことも既に明らかとなっています。


 また、意見書案には、中国漁船尖閣事件やロシア閣僚の北方領土訪問、北朝鮮核ミサイル脅威などが列挙されていますが、これも既に決着済みの問題です。中国漁船衝突事件は、尖閣諸島は日本の領土であり、この領海内で外国の漁船が不法な操業をしていたのを海上保安庁が取り締まるのは当然のことであり、また、領土問題などを含めた国際的な紛争問題は、平和的・外交的に話し合いで解決することが国際的ルールであり、その外交力を発揮することこそが求められているのです。


 この緊急事態基本法は、「政府が緊急事態と認定したら、国民の権利を一時、特例的に制約できるようにする」とされているように、財産権を初め基本的人権が制約される人権停止法となります。一たび、基本的人権の制約を許してしまったら、一体どうなるか。例えば、福島第一原発事故で放出された放射能がどのように拡散したのか、事故直後、全く報道されませんでした。その結果、原発から30キロ以上離れた飯舘村に放射線量が極めて高い地域が出現していたのに、住民には1週間も知らされず、住民避難がおくれる事態となりました。このように、国民の知る権利を制限し、情報を隠すやり方が堂々とまかり通り、緊急事態基本法が示す基本的人権の制限が公然と行われれば、それは震災救援復興にとっても大きな妨げになることは明らかです。


 緊急事態基本法は、三党合意がされてから、既に8年が経過しています。でも、いまだに法制定されていません。民主党の中にも、公明党の中にも、緊急事態の名のもとに市民大衆の自由を束縛しかねない可能性を生み出すとして、今は慎重論も強いと言われています。この法制定を突破口にして、憲法改定をもくろむねらいが背後にあることも指摘されています。外国からの侵略やテロなどの有事に際し、憲法9条を持つ国として、今、求められているのは、言うまでもなく、平和的外交政策を粘り強く推進していくことであり、決して武力で対処することではありません。


 この間、今回の意見書案と同様な文言・体裁で、事もあろうに大震災に乗じて、同様意見書採択が各自治体で行われていることは、許しがたい大問題です。被災地では今、復興への懸命の努力が続けられている最中です。その震災を利用して、基本法制定を企てるなど、到底認められるものではありません。今、政治がやるべきことは、基本法の制定などではなく、大震災や原発事故など、多くの苦難の中から学んだ教訓を生かして、震災の復旧・復興に全力を挙げることです。


 この法の危険性について、守山市議会は全く議論をしていません。この危険性について、基本的人権のじゅうりんの危険性、さらに憲法9条も改悪することにつながる、極めて危険な法律を制定しようという、この基本法制定を求める意見書、これを私は絶対認めることはできません。


 以上の理由により、本意見書の提出につき、断固反対の思いを表明し、反対の討論といたします。


○議長(森 貴尉) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) それでは私は、意見書第9号原子力発電所再稼働に関して国の慎重な対応を求める意見書について、賛成の立場から討論をいたします。


 6月16日野田総理は、国民生活を守るためと大飯原発再稼働を認める表明を行いましたが、その前日の15日には、1万人を越える人たちが首相官邸前を包囲し、「再稼働は認めない。撤回せよ。」などの声で埋め尽くしました。福井県でも17日には2,000人を超える人たちが集まり、抗議の集会とデモが行われました。さらに再稼働決定後の6月22日の夕方には、4万5,000人が官邸前を取り囲み、抗議行動が行われました。


 この様子は、マスコミはほとんど報道せず、ネット上のみで配信をされていますけれども、参加者のどの顔も真剣で、首相官邸に向かって、「再稼働反対。子どもを守れ。原発なくせ。」と唱和をし、地鳴りのような抗議行動が取り組まれました。


 政府の決定に抗議して、これだけ多くの人が首相官邸を囲むという事態は異例のことです。大飯原発再稼働決定後も、大飯原発の再稼働は認めてほしくないという国民の声は、むしろ大きく広がっています。そして、大飯原発を再稼働するかどうか、唯一最大の判断基準は科学的な安全性の確保であるべきなのに、福島原発事故の原因究明もまだ途中であり、終息すら、していません。


 昨日の福島第一原発1号機の建屋内で、過去最高の毎時10.3シーベルトの放射線量を検出したと発表もされています。新安全基準も3年後に設置するなど、工程表を出しただけで、どうして安全が確認されたというのでしょうか。また、地震や津波の科学的見地から、立地そのものが問われていることなど、安全性は確保されていません。


 今回、政府が決定した後に、守山市議会が意見を申すのはどうかという意見がありますが、政府の決定に対して、市民の目線で、市民の命と暮らしを守る立場から判断して、必要なときには政府に意見を言う、今、こういったことが本当に、議会と議員に求められるときではないかと思います。


 安全性が確保できていない、危険なすべての原発再稼働は、断じて認めることはできないという強い思いを込めての意見書を上げることに賛成し、討論といたします。


○議長(森 貴尉) これをもって討論を終結いたします。


 それでは、ただいま議題となっております意見書第6号から意見書第12号までについて、起立により採決をいたします。


 まず、意見書第6号について、採決いたします。


 本件は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                   〔起立全員〕


○議長(森 貴尉) 御着席願います。


 起立全員であります。


 よって、本件は、原案のとおり決しました。


 次に、意見書第7号について、採決いたします。


 本件は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                   〔起立全員〕


○議長(森 貴尉) 御着席願います。


 起立全員であります。


 よって、本件は、原案のとおり決しました。


 次に、意見書第8号について、採決いたします。


 本件は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                   〔起立全員〕


○議長(森 貴尉) 御着席願います。


 起立全員であります。


 よって、本件は、原案のとおり決しました。


 次に、意見書第9号について、採決いたします。


 本件は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                   〔起立全員〕


○議長(森 貴尉) 御着席願います。


 起立全員であります。


 よって、本件は、原案のとおり決しました。


 次に、意見書第10号について、採決いたします。


 本件は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                   〔起立全員〕


○議長(森 貴尉) 御着席願います。


 起立全員であります。


 よって、本件は、原案のとおり決しました。


 次に、意見書第11号について、採決いたします。


 本件は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                   〔起立多数〕


○議長(森 貴尉) 御着席願います。


 起立多数であります。


 よって、本件は、原案のとおり決しました。


 次に、意見書第12号について、採決いたします。


 本件は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                   〔起立全員〕


○議長(森 貴尉) 御着席願います。


 起立全員であります。


 よって、本件は、原案のとおり決しました。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第3 各特別委員会審査報告


○議長(森 貴尉) 日程第3、都市活性化特別委員長、環境防災対策特別委員長および議会等改革特別委員長より審査報告の申し出がありますので、これを許します。


 都市活性化特別委員長。


            〔都市活性化特別委員長 廣實照美君 登壇〕


○都市活性化特別委員長(廣實照美) ただいま議長の御指名をいただきましたので、都市活性化特別委員会の報告をいたします。


 今定例会に先立ちまして、去る6月5日と6月27日の2回、いずれも午前9時30分から、関係者の出席を求め、本特別委員会を開催いたしました。


 6月5日の委員会におきましては、地域交通政策課から地域交通について、道路河川課から自転車促進計画の策定の状況について、みらい政策課から都市ブランドの開発について、それぞれ説明を受けました。


 まず、地域交通については、取り組みの目的、これまでの経過、今後の地域交通の充実に向けたバス事業者への要望の内容、路線バスの利用促進に係る7カ所の結節点の創設、自転車などを利用して路線バスに乗り継ぎができるような駐輪場の整備といった検討事項、交通空白地帯での輸送需要や住民ニーズに対応するデマンド乗り合いタクシーの導入課題と、今後のスケジュールの説明を受けました。


 委員から、地域公共交通については、市街化区域の交通空白地域への対応はどうなっているのか。昨年度ニーズ調査が行われてきたが、発言場所に出てくることができない交通弱者の潜在的なニーズや、運転免許証を返納することもできない実情をどのように考えていくのか。完結型のシステムをつくり、若干の税金投入もやむを得ないとの考えでいるのか。本特別委員会と地域公共交通会議の議論で、共通認識が必要ではないか。といった意見が出ました。


 自転車促進計画の策定については、道路幅員に応じた整備の必要性、推進に向けモデルコースで実施してはどうか。歩道とサイクリングロードを明確にし、利便制を示してはどうか。修理などにおいても販売店の協力も必要ではないか。すこやかマイレージ制度に絡めた健康づくりの観点からの議論も必要ではないか。などの意見が出ました。


 6月27日の委員会におきましては、6月5日の委員会議論を踏まえ、地域交通について6月7日に行われた地域公共交通会議の内容について、既存路線バスの利便性向上に向けた課題や、デマンド乗り合いタクシーの導入案を中心に説明を受けました。


 委員の意見として、デマンド乗り合いタクシーの市民への周知にあたっては、誤解を招きにくい表現や容易に理解できる表現に気をつける必要がある。デマンド乗り合いタクシーについては、買い物を目的とした利用など、市民目線を取り入れる工夫も必要ではないか。バス利用については、学生をターゲットとした工夫をしてみてはどうか。税を投入するのであれば、公平性に配慮した市民の納得できる税の投入をしてほしい。市民への制度利用の働きかけが大事である。といったものがありました。


 また、環境モデル都市立候補の予定と絡めた計画を望む。デマンド乗り合いタクシーについては、短い愛称など一般タクシーと区別できるわかりやすさの工夫を望む。路線バスの利用促進については、割引制度やルート変更などを柔軟に取り入れ、地域交通に反映されたい。といった要望がなされました。


 委員会といたしましても、今日までの議論を行政がしっかりと受けとめていただき、来る7月4日開催の地域公共交通会議に生かしていただくよう、要望をいたしました。


 以上、都市活性化特別委員会の報告とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 環境防災対策特別委員長。


           〔環境防災対策特別委員長 奥野真弓君 登壇〕


○環境防災対策特別委員長(奥野真弓) ただいま議長の御指名をいただきましたので、環境防災対策特別委員会の報告をいたします。


 今定例会に先立ちまして、去る6月1日午前9時30分から、関係部課長の出席を求め、環境防災対策特別委員会を開催いたしました。


 最初に、防災マップ平成24年改訂版について、説明を受けました。前回、平成20年3月に配布された防災マップと大きく変わった点について、説明を受けました。


 委員からは、被災されているデータによる市民への影響について、自治会館にある防災に対する温度差や市民の防災意識をどのようにとらえているのかといった質問や、避難所が少ない地域について、数をふやす必要があるのではといった意見、災害弱者支援計画の進行状況についての質問などがありました。


 次に、耐震化等を含めた庁舎のあり方の検討について、庁内6回開催された検討委員会などでの検討内容が説明されました。これまでの経過が報告され、検討されている内容の中で、特に耐震整備の整備手法について、1、耐震補強のみ、2、耐震補強・大規模改造、3、耐震補強・大規模改造・増築、4、改築・建てかえについて、それぞれ整備概況、整備費、財源、概算運用管理費、30年間に予想される必要経費、総合評価の比較をもとに、説明を受けました。


 委員からは、経費の問題をどう考えているのか。補助金は受けられるのか。建てかえならば庁舎の位置については。などの質問がありました。


 庁舎の建設の議論ではなく、守山のまちづくりの中で庁舎をどうとらえるのかが重要ではないかなどの意見もありました。将来を見据えた庁舎の規模や機能および整備手法などについて検討を深めるために、今後も庁内検討会を開催し、市民を含めた庁舎整備検討委員会を設置し、庁舎整備の方向を定めていくとの説明がありました。


 以上、環境防災対策特別委員会の報告とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 次に、議会等改革特別委員長。


            〔議会等改革特別委員長 藤木 猛君 登壇〕


○議会等改革特別委員長(藤木 猛) ただいま議長の御指名がありましたので、議会等改革特別委員会の報告をいたします。


 去る4月11日、19日、6月4日に当委員会を開催をいたしました。また、5月13日には地域総合センターにおいて、公開の特別委員会を開催をいたしました。


 まず、4月11日では、これまでの議論の俎上に上げてきている4項目について、市民の皆さんの意見も参考にしていくため、公開で特別委員会を開催していくということで確認を受け、議会と市民の役割や関係について、調査研究されておられる守山青年会議所の皆さんとの協議の結果、5月13日に守山市地域総合センターにおいて、公開で特別委員会を開催していくことで合意に至りました。


 また、この委員会を開催するにあたっては、第三者として、コーディネーターの役割も必要であるとの観点から、議会基本条例策定の際にも御協力をいただいた立命館大学の上子秋生先生に協力を仰ぎ、委員会の中立性を保っていくことといたしました。


 公開での委員会の進め方として、課題としている4項目について、委員2名1組で1項目ずつ担当し、これまでの議論の経過などをまとめて報告し、意見交換の柱としていくことといたしました。初めての試みであり、全体がイメージしがたい事柄も多く、また、報告する課題についてもすり合わせることが必要との判断から、グループでの報告案件について、再度持ち寄り、共通理解を深めることとして、閉会をいたしました。


 4月19日の委員会では、前回委員会での報告事項のすり合わせを行いました。それぞれの課題に対して意見交換し、報告事項の精度を高め、必要な統計資料などについても準備し、当日に備えることといたしております。報告内容ならびに統計資料などについては、守山青年会議所にも事前送付し、事前に質問等があれば受け付けることといたしております。また、正副委員長でコーディネーターの上子先生との打ち合わせも行うこととして、閉会をいたしました。


 5月13日には、8名の青年会議所の方々とコーディネーターに上子先生をお迎えして、公開の特別委員会を開催いたしました。


 それぞれの委員から現状の課題の報告の後、意見交換をいたしております。さまざまな御意見を伺いながら、委員からも自身の所感や議会の現実について発言がなされております。報告した4項目の中で、定数と報酬の部分にかなり議論が集中した嫌いがあるものの議員の側も青年会議所の皆さんもこうした議論の場所を歓迎できる意味のあるものになったと感じています。また、傍聴の皆さんも40名と、かなりの方々にお越しいただけたことも一定の評価に値することだと思います。


 この委員会の後、コーディネーターの上子先生から、「各地で開催されている議会報告会は、あくまでも決定したことの報告である。今回の試みは、市民の皆さんに議論のプロセスの中に入ってもらうということに意味がある。このような試みがそれぞれの委員会に広がれば、それ自体が議会の報告会として機能することで有権者からも歓迎されるであろう」との評価をいただきました。


 6月4日の委員会では、さきに開催いたしました公開特別委員会を受けて、感想と今後の方向性について、議論を願いました。


 委員からは、おおむね我々の考え方と青年会議所のメンバーの考え方に大きな違いがなかったとの感想が聞かれております。そして、今後の進め方として、市民の皆さんと意見を交わしながら改革していく部分と、議員としての責任においてしっかりと議論し、改革していく議会内部の課題をはっきりさせながら進めていくことが大切であると思います。さらには、こうした試みを、今回だけに終わらせることなく続けていくことも大切だとの意見がございます。本委員会の任期中に数回このような試みを続け、対外的に目に見える議会改革に向けて一定の道筋をつけていくことを確認いたしました。


 また、委員以外の議員の意見や感想、議員定数と報酬に関する意見を集約し、今後の議論に生かしたいとの考えから、議員に対してアンケートを実施し、全員協議会において意見を聴取することとし、先般、開催をさせていただきました。


 そのほか、懸案事項になっております代表質問権や通年議会の課題についても議論を重ね、できるだけ早い時期に一定の結論を導き出すことも確認をいたしております。


 また、議会中の議場での写真の撮影、そしてまた、パソコンの持ち込みなど、今後の議論に追加していくことを確認し、閉会をいたしました。


 以上、議会等改革特別委員会の報告といたします。


○議長(森 貴尉) 以上で、特別委員会の審査報告を終わります。


 都市活性化特別委員長、環境防災対策特別委員長および議会等改革特別委員長から、目下、委員会において調査中の事件につき、閉会中の継続審査の申し出があります。


 お諮りいたします。


 各特別委員長からの申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(森 貴尉) 御異議なしと認めます。


 よって、各特別委員長からの申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決しました。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第4 議員派遣


○議長(森 貴尉) 日程第4、議員派遣の件を議題といたします。


 お諮りいたします。


 地方自治法第100条第13項および守山市議会会議規則第119条の規定に基づき、お手元に配付のとおり、8番筈井昌彦君を派遣いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(森 貴尉) 御異議なしと認めます。


 よって、お手元に配付いたしましたとおり、8番筈井昌彦君を派遣することに決しました。


 以上で本定例会に付議されました案件の審査は全部終了いたしました。


 この際、市長から発言の申し出がありますので、これを許します。


 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) 議長のお許しを賜りましたので、平成24年第2回守山市市議会定例会が閉会されるにあたりまして、一言御礼のごあいさつを申し上げます。


 去る6月7日から本日までの22日間にわたりまして、慎重審議をいただき、提出いたしましたすべての案件につきまして、原案のとおり可決を賜りましたことに、衷心より厚く御礼を申し上げます。


 今議会中に、議員各位から賜りました数々の御意見、御提言につきましては、真摯に受けとめ、今後の市政運営に取り組んでまいります。御理解、御支援を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。


 特に、今回、中日で追加をいたしました節電対策に係ります経費につきましては、早急に執行し、委員会において御説明をさせていただきました対応策とあわせまして、この夏の節電対策に万全を期してまいります。


 また、電力需給の逼迫が予測されておりますことから、市民の皆様や市内企業の方々にも昔ながらの打ち水や冷房の温度調整等実施していただくなど、さまざまな工夫をお願いし、節電への協力を呼びかけてまいります。


 さて、今年はオリンピックの開催年で、この7月下旬から8月中旬にかけましてイギリスのロンドン郊外の都市で各種競技が開催されます。特に今回は、本市在住の山本亮選手が男子マラソン競技に出場される記念すべき大会でもあります。本市では、この7月3日に市民ホールにおいて、山本選手の激励会を開催いたしますので、議員各位の温かい応援をよろしくお願いいたします。


 次に、この7月6日から9日まで3泊4日の日程で、森議長を団長に、本市の韓国公州市友好親善使節団総勢11名が姉妹都市であります韓国公州市を訪問されます。公州市とは、平成3年に姉妹提携を結んで以来、訪問団の相互派遣や少年野球、また旧守山女子高校とヨンミョン高校の交流など、さまざまな分野で友好を深めてまいりました。また、昨年は20周年を迎え、公州市の市長と市議会議長がそろって守山にお越しをいただいたところでございます。今回は私も使節団の一員として、森団長とともに、さらなる友好関係を深め、両市の新たな交流の展開につなげてまいりたいと考えております。


 次に、守山北中学校校舎地震補強大規模改造事業でございますが、現在第1期建築工事に係ります入札を7月11日に予定をしております。このことから、この後に契約議決に係ります臨時議会をお願いをいたしたいと考えております。


 最後になりますが、梅雨に入りましたが、昨今、台風4号が来襲する一方で、また例年になく涼しい日々が続くなど、天候不順なきょうこのごろでございます。議員各位におかれましては、なお一層の御自愛をいただきまして、市政の発展と市民福祉の向上に御貢献を賜りますよう、心から御祈念を申し上げまして、閉会にあたりましてのごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。


○議長(森 貴尉) 本会議ならびに各委員会におきまして、連日慎重に御審議を賜り、本日ここに無事終了いたしましたことを心から御礼申し上げます。


 これをもちまして平成24年第2回守山市議会定例会を閉会いたします。


 どうも御苦労さまでございました。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  閉会 午前11時38分





 守山市議会会議規則第117条の規定により、下記に署名する。





                          平成24年6月28日








                     守山市議会議長 森   貴 尉








                     署 名 議 員 西 村 利 次








                     署 名 議 員 中 野 隆 三