議事ロックス -地方議会議事録検索-


滋賀県 守山市

平成24年第2回定例会(第 3日 6月21日)




平成24年第2回定例会(第 3日 6月21日)





 



第2回守山市議会定例会会議録(第3日)





  1. 議 事 日 程


     第1. 個人質問(議案質疑(議第33号から議第44号までおよび諮問第2


         号)ならびに一般質問)


            討論、一部採決


     第2. 請願第3号および請願第4号


         (「緊急事態基本法」の早期制定を求める意見書提出について外1件


         )


            請願上程


            趣旨説明


     第3. 委員会付託(議第37号から議第41号まで、議第43号、議第44


         号、請願第3号および請願第4号)





  2. 本日の会議に付した事件


     日程第1. 個人質問


           (議案質疑(議第33号から議第44号までおよび諮問第2号)


           ならびに一般質問)


            討論、一部採決


     日程第2. 請願第3号および請願第4号


           (「緊急事態基本法」の早期制定を求める意見書提出について外


           1件)


            請願上程


            趣旨説明


     日程第3. 委員会付託(議第37号から議第41号まで、議第43号、議第


           44号、請願第3号および請願第4号)





  3. 出席議員は次のとおりである。


     1番  松 葉 栄太郎          2番  小 川 泰 江


     3番  國 枝 敏 孝          4番  新 野 富美夫


     5番  石 田 敬 治          6番  田 中 仁一郎


     7番  西 村 利 次          8番  筈 井 昌 彦


     9番  中 野 隆 三         10番  山 崎 直 規


    11番  澁 谷 成 子         12番  小 西 孝 司


    13番  下 村   勳         14番  奥 野 真 弓


    15番  小 牧 一 美         16番  池 田 眞 二


    17番  高 田 正 司         18番  藤 木   猛


    19番  田 中 国 夫         20番  廣 實 照 美


    21番  本 城 政 良         22番  森   貴 尉





  4. 欠席議員は次のとおりである。


     な   し





  5. 会議に出席した説明員


        市長          宮 本 和 宏


        監査委員        伊 藤   潔


      上記の者に委任または嘱託を受けた職員


        副市長         秋 山 新 治


        教育長         上 路   博


        事務監


        (兼)健康福祉部理事  西 川 宜 宏


        政策調整部長      岩 井 寿 夫


        危機管理局長      三 品 正 一


        総務部長        川那辺 守 雄


        環境生活部長      田 中 良 信


        健康福祉部長


        (兼)こども家庭局長  冨 田 一 男


        都市経済部長      西 村 克 己


        都市活性化局長     松 永 之 和


        上下水道事業所長


        (併)都市経済部理事  金 森 修 一


        教育部長        古 高 弘 士


        市民病院事務長     寺 田 巳喜男


        会計管理者       高 岡 秀 和


        財政課長        今 井   剛





  6. 会議に出席した議会事務局職員


        局長          川那辺 孝 藏


        書記          西 野 達 夫


        書記          北 脇 嘉 久


        書記          林 下 宜 史


        書記          貝 増 則 彦





             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                    開会 午前9時30分


○議長(森 貴尉) 皆さん、おはようございます。


 ただいま定足数に達しておりますから、平成24年第2回守山市議会定例会を再開いたします。


 これより本日の会議を開きます。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第1 個人質問(議案質疑(議第33号から議第44号までおよび諮問第2号)ならびに一般質問)


○議長(森 貴尉) 日程第1、昨日に引き続き、個人質問を行います。


 まず、昨日、保留となっておりました答弁について、発言を求めます。


 事務監。


               〔事務監 西川宜宏君 登壇〕


○事務監(西川宜宏) 昨日の奥野議員からの御質問で、ケアマネジャーの研修の4月に行った研修会の参加者39人と御答弁をいたしましたが、これは何人中の39人かという御質問がございました。この39人には、市外にある事業所さんのケアマネジャーさんの参加者の方がおられますので、純粋に市内にある事業所のケアマネジャーさんで比較をしますと、65人中の26人ということでございます。このように理解していただければと思います。


 以上です。


○議長(森 貴尉) 次に本日の質問は、4番新野富美夫君、6番田中仁一郎君、2番小川泰江さん、12番小西孝司君の順位により順次質問を許します。


 4番新野富美夫君。


               〔4番 新野富美夫君 登壇〕


○4番(新野富美夫) ただいま議長のお許しを賜りましたので、次の3点について、一般質問をさせていただきます。


 まず1点目は、議第37号平成24年度守山市一般会計補正予算(第1号)補正概要、2、通学路カラー舗装工事による通学路安全対策強化について、お伺いします。


 文部科学省によりますと、通学路の設定と安全確保の基準として、通学路の設定の条件は、できるだけ歩車道の区別がある。区別がない場合、交通量が少ない。幅員が児童生徒等の通行を確保できる。遮断機のない無人踏切を避ける。見通しの悪い危険個所がない。横断個所に横断歩道、信号機が設置されたり、または警察官等の誘導が行われたりしている。犯罪の可能性が低いなどであり、交通事故防止等に係る安全確保のための方策は、通学路を表示する標識を適切な個所に設置する。場所や状況により交通規制を要請する。特に危険な個所では、警察官等による誘導や指示、交通安全や犯罪防止のために必要な設備等の設置を要請する。障害物の放置、工事状況、催し物の実施等に関連して通学路を点検し、適切に対処する。保護者、関係機関との情報交換・情報処理を円滑に行う体制を確立するなどです。


 本市の通学路については、毎年、各学校園において、通学路の点検を行い、ガードレールや路面標示など、道路環境の改善策をしていると聞き及んでいます。


 さて、本年4月以降、登下校中の児童を巻き込む交通死亡事故が相次いで発生しております。去る4月23日には、亀岡市の府道で小学生の集団登校中の列に18歳の少年が運転する車が突っ込み、10人が死傷するという大変痛ましい事故が起きました。子どもたちが一番信頼しているスクールゾーンで起きたことに、世間は大きなショックを受けました。


 この事故を受け、守山市では4月25日に、守山警察署と連携して、通学路の点検を実施し、ドライバーに対し、安全運転について啓発を行い、そして、市長、副市長、教育長を初め、守山警察署長、地元自治会長や関係団体、保護者などで、約50人が実際に出向き、通学路の危険個所を確認され、関係団体と今後の対応策を検討されたことは、早い対応と評価いたします。


 また、今回の点検結果を受け、市道で緊急性の高い3路線について、歩行者が通行する区域をわかりやすく路面標示など、早急の対策が必要と判断され、その工事費1,080万円を平成24年度守山市一般会計補正予算に計上されました。しかし、市内の通学路で、危険にさらされているところは、まだまだ多く残っていると聞いており、通学路の安全対策に対して、毎年多くの要望も出されています。平成23年度では、159件の要望があると聞きます。また、その数字は年々増加しています。


 私は、先日から各小学校に出向き、通学路の危険個所の実態、学校サイドの安全対策を調べさせていただきました。どの学校とも、通学路の安全については最善の注意を払っていただいており、先生方も毎日スクールガードの方と一緒に立哨されていると聞きます。また、グリーンベルトの個所は、ドライバーに注意を促す手段として大変有効であり、積極的に設置してほしいと聞きました。


 一方、安全マップについては、各校とも統一されておらず、ほとんどがPTA任せであり、毎年更新され、見やすいマップもあれば、数年前のままで最新版はないといったところもありました。また学校によっては、地域の方に、この安全マップを自治会回覧で見ていただき、通学路を知っていただいているということでした。各校とも、交通事情はそれぞれ違うものの、地域住民に通学路を把握していただき、混雑する危険な道路は通らず、迂回していただくとか、通学時間帯はできるだけ通らないようにしていただくとか、そのためには、安全マップなどの周知は大変有効であると思います。


 一方、亀岡での事故を思わせるような危険な個所が多くあります。具体的には、杉江町から小津小学校に向かう通学路は、浜街道を山賀の信号まで行くそうで、この間は一部、歩道が設置されていません。また、物部小学校では伊勢町や阿村町から向かう通学路は中山道、二町点滅信号までの川沿いの道路幅員が4メートルぐらいであり、走る車と数十センチという状況です。また、信号待ちのときに、待機する場所が狭く、車に巻き込まれないかと心配もいたします。


 また、守山小学校では、新中山道今宿2丁目交差点から、中山道今宿交差点までは、車の通行量も多く、その上、中学生の通学路であり、自転車と児童が相対向します。さらに、駅に向かう通勤者もおられ、大混雑し、いつ事故が起こってもおかしくない状況です。特に、毎日200名以上の児童が通る中山道今宿交差点は不安が募ります。


 ここに、今回写真を撮ってまいりましたものがございます。


                   〔写真提示〕


○4番(新野富美夫) 裏表ありますが、今宿の信号の状況です。この信号待ちで待機するときは、今のところ私有地の駐車場を利用させていただいており、さらにスクールガードの方が見守っているので、少しは安全ですが、もし、この土地を利用させてもらえなくなれば大変危険な状態が予想されます。早目に市がこの敷地を買収し、安全な待機場所に整備する必要があると思います。


 また、この地域の通学路の安全については、市民の方からも市長への手紙で強く指摘されています。市の回答は、市職員が通学時間帯に出向き、状況を確認された結果、道路幅員が十分でなく、児童のそばを車が通行している状況で、対策として、交差点付近に減速を促す啓発看板や、通学路を知らせる啓発看板の設置などで対応するということです。しかし、このような対応では、とても子どもは守り切れません。もっと根本的な対策が必要です。


 そこで、お伺いいたします。今回の補正で、3路線の安全対策をされ、以降は9月補正で対応するとなっていますが、子どもの安全のためには、何を置いても、また、他の予算を削ってでも対策に講じなければならないと思いますが、いかがですか。教育部長に通学路安全対策についての見通しをお伺いいたします。


 次に2点目は、小学校通学区域の再編について、お伺いします。


 守山市の人口は、市街地の住宅開発や駅前のマンション建築により、毎年800人から1,000人程度ふえ続けています。平成32年における人口フレームを、おおむね現在より5,000人ふえて、8万4,000人と設定をされ、そのあたりをピークに緩やかに減少していくと想定されています。


 平成22年から平成32年の想定で、学区別の人口推計を見ると、守山学区では4,800人の増、吉身学区は横ばい、小津学区は100人の減、玉津学区は500人の減、河西学区は900人の増、速野学区は2,500人の増、中洲学区は300人の減、このように、守山、速野、河西がふえ、他の学区が減少に転じると言われています。


 このような想定から考えられることで、不安に思うことがあります。守山学区はおよそ5,000人、速野学区は2,500人ふえるわけですが、当然、幼稚園児から中学生までふえることになります。小学校で見ると、守山小学校では23年度児童数は1,000人が、24年度は1,017人、物部小学校では23年度は851人が、24年度は853人、速野小学校では23年度894人が、24年度は920人と、やはり予想どおりふえていっており、同時に、学級数もふやさなければなりません。今後、この3校の児童数は集中的にふえていきます。もし、教室が足りなくなれば、単純に学校を新設すれば解決すると思いたいのですが、莫大な投資を考えると無理であることはわかります。残る手だてはグラウンドを削り、校舎を増築していくことしかありません。一方、玉津小学校や小津小学校、中洲小学校では、人口の減少により児童数は減っていきますし、当然、空き教室も出てきます。


 このように、学校規模は二極化していくことになり、結果、無駄な財政負担となり得ます。このような状況になることを懸念して、以前に同僚議員から、「将来的な人口推計を見定め、小学校間の児童数の地域間格差を解消するために、通学区域の再編調整が必要ではないか。」と質問されました。しかし、答弁では、「子どもたちの地域自治会が学区を中心に結びついており、通学時の安全や伝統行事などが地域に根差しているため、学区の再編を伴わない通学区域の再編は望ましいものではない。」と言われました。確かに、学区の再編となると、各自治会の過去の歴史的な背景と地域に根差した強い連帯感、帰属意識があるので、大変難しい状況にあることは理解いたしますが、このままでは解決の糸口は見つかりません。


 そこで、お伺いします。市の財政上、効果的な提案として、改めて通学区域の再編調整を検討できないでしょうか。あるいは、中学校区のブロックで学校選択制を導入すれば、小規模校の学校も児童数がふえると考えますが、いかがですか。教育部長の見解をお願いをいたします。


 次に3点目は、銀座商店街アーケードについて、お伺いします。


 中心市街地活性化基本計画の取り組みは、今年度で4年目に入りました。この7月には、守山市中心市街地活性化交流プラザとあまが池親水緑地公園、そして、市営駐車場が整備され、オープンすることになり、この施設に対する市民の期待も大きく、中心市街地に、にぎわいが出ることと思います。


 この隣の銀座商店街のビルを見ますと、建物の老朽化が進み、特にアーケードに至っては黒ずんでおり、通り全体が暗いイメージになっています。築50年近くたてば仕方ないことなのですが、このままだと銀座のこのビルだけが時代から取り残されているようです。守山市の中心の商店街なのだから、もう少し何とかしなければと思います。


 銀座商店街の会員にお聞きしますと、アーケードを撤去してもいいという方は少数であり、多くの方がアーケードは残したいと言っておられました。また本当はビル全体を建て直したいと思っておられる方もありますが、「資金面を考えると、とても無理なことだ。」と話されています。アーケードを建てかえる話題になっても、「自己資金が多くかかるなら今のままでいい。」と話されています。商店街理事長の話では、老朽化したアーケードを今後どうするか、また、商店街を活性化するのにはハード、ソフト両面において何が必要か、ビルのオーナーおよび商店街会員に対し、昨年度末にアンケートをとり、現在、行政のほうで取りまとめていただいており、「今年度中に結論を出したい。」と話されました。


 しかし、行政がもう少し、スピード感を持ってフォローすべきではないでしょうか。市としては、アーケードを撤去してほしい方向で考えておられるようですが、民間の問題だから行政として余り口出ししづらいのは理解いたします。しかし、アーケードについては、歩道上にあるのだから、行政がもっと積極的に誘導してもいいのではないでしょうか。国や県、市の補助を受けて撤去するか建てかえするか、早目の決断も必要と思いますが、いかがですか。


 以上、銀座商店街のアーケードについて、都市活性化局長に見解をお伺いし、質問を終わります。


○議長(森 貴尉) 教育長。


               〔教育長 上路 博君 登壇〕


○教育長(上路 博) それでは、新野議員御質問の議第37号平成24年度守山市一般会計補正予算(第1号)について、お答えいたします。


 まず、子どもたちの登下校につきましては、日ごろより保護者、地域の方々、スクールガードの皆様に見守りや声かけなどの御支援をいただき、また、通学路の安全点検では、PTAや自治会の御協力を得て、対策を講じ、通学路の安全確保に努めているところでございます。


 通学路の点検は、毎年7月と3月の年2回、子どもたちと教師や保護者が通学路を歩き、それぞれの視点に立って、点検をしております。その結果、危険と思われる個所については、学校園で取りまとめ、改善の要望を教育委員会に提出していただいております。この要望は、自治会等から提出された要望と合わせて、学校教育課、市民生活課、道路河川課の3課からなる通学路安全対策調整会議において、対応策を検討し、必要に応じて現地に出向いて確認をしたりして、要望を精査しております。


 交通規制や横断歩道、信号機等、警察に要望するもの、また、国道、県道の改修等、県に要望するもの、さらに、市道の改修等、市として対応するものの3つに分け、警察または県に関するものについては、それぞれの所管課を通して要望し、市で対応するものについては、それぞれの所管課で対応しております。


 亀岡市の事故を受けて、各校園では、登校時の安全について確認をしており、また、関係各課も登校時に危険箇所の点検を行いました。さらに、警察に各校園の通学路を示し、登校時のパトロールを依頼したところであります。


 今年度の通学路安全対策調整会議には、関係3課に加えまして、みらい政策課、財政課、国県事業対策課も入って協議し、県道等の改修で急を要するものについては、5月25日に県に危険箇所を確認するよう要望し、一方、市として緊急対応すべき3路線については、歩行帯のカラー舗装化を今議会に予算計上させていただいているところでございます。


 現在、学校からいただいております要望等につきましては、通学路安全対策調整会議で整理し、庁内で取りまとめ、早急に警察、県、市の三者で対応策を協議してまいっています。その結果を受け、市道に係る改修につきましては、現予算の中で優先的に充て、さらに不足するものについては、9月補正でお願いをしてまいりたいと考えております。


 なお、用地取得等、関係者との調整が必要な箇所については、改修まで時間を要する場合がありますので、御理解を賜りたいと存じます。今後も引き続き、子どもたちが悲惨な事故に遭わないよう、PTAや地域、関係機関等と連携しながら通学路の安全確保に万全を尽くしてまいりたいと考えております。


 続きまして、小学校通学区域の再編について、お答えをいたします。


 まず、守山市の児童数の現状につきましては、議員仰せのとおり、市街化区域内の小学校では児童数が増加し、市街化調整区域内の小学校では児童数が横ばい、または減少している状況であります。


 1点目の通学区域の再編調整についてでございますが、教育委員会といたしましては、守山市の特徴として、今までから学区を単位として、その中の地域自治会がしっかりと結びついておりますことから、子どもたちが地域に根差した行事に参加できる環境が整っていると考えております。このような状況の中、学区の再編を伴わない小学校の通学区域のみの見直しについては、地域を軸とした子どもの見守りや、学区行事への参加など、さまざまな課題があると考えております。


 次に、中学校区内の学校選択制の導入についてでございますが、県内では、既に大津市や近江八幡市で導入をされております。大津市では隣接する中学校区同士の区域内の通学を弾力的に運用し、平成15年度から、その区域内の幼稚園と小学校で、平成16年度には中学校でも実施されております。その結果、メリットとしては、近くに隣の学区の学校があるのに通えないといった不満が解消できたこと。一方、デメリットとしては、一部の大規模校では希望する児童が多く、大規模化に歯どめがかからない状況もあると聞いております。


 また、近江八幡市においては、平成19年度から学校規模の適正化と通学区域の弾力化を目的に、通学には保護者が責任を持つことなどの一定の条件のもと、大規模校から小規模校への通学を認めております。現時点では、市内全児童数約4,500人のうち、通学校区の変更児童数は5小学校で17名と聞いております。


 議員仰せのとおり、学校間の児童数規模の調整を図ることで、施設整備への投資を抑えることは一つの有効な方法であると考えますが、学校規模の適正化への対策としては、顕著な効果が見受けられないことから、導入については先進地の事例を見きわめながら、慎重に議論していく必要があると考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。


 以上、答弁といたします。


○議長(森 貴尉) 都市活性化局長。


             〔都市活性化局長 松永之和君 登壇〕


○都市活性化局長(松永之和) 議員御質問の3点目、銀座商店街アーケードについて、お答えさせていただきます。


 中心市街地活性化基本計画においては、きずなと活力ある共生都市の創造を実現するための基本方針の一つとして、都市機能の集積と商業機能の充実を図ることとしています。基本方針のもと、とりわけ銀座商店街につきましては、にぎわいを創出するための活動拠点として、みずからが活性化に向け方策を検討されることは、中心市街地の活性化に必要なことと位置づけております。


 御質問の銀座商店街のアーケードにつきましては、商店街の活性化について、ハード・ソフトの両面から検討され、守山銀座商店街振興組合の会合の場で課題とされたところでございます。昨年度末にとられたアンケートの結果は、アーケードの取り扱いについて、撤去、建てかえがほぼ同数で、意見の一致には至っておりませんが、中心市街地活性化協議会においても、振興組合の理事長より、今年度中に最終結論を出したいとの報告をいただいており、また、隣接する守山市中心市街地活性化交流プラザおよび、あまが池親水緑地がオープンし、にぎわい創出が期待される中、商店街の活性化に向け、早期に決定されることが必要と考えております。


 今後は、商店街の皆様がアーケードをどのようにするのか決定をするため、市といたしましては、商店街に積極的に出向き、整備の具体的なイメージの作成の支援や、補助制度の情報を提供し、商店街の活性化に向け支援してまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 4番新野富美夫君、よろしいですか。


 4番新野富美夫君。


               〔4番 新野富美夫君 登壇〕


○4番(新野富美夫) 教育部長にもう一度、質問させていただきます。


 通学路につきましては、先ほどから通学路安全対策調整会議等で決定するということをお聞きいたしました。年2回点検をされ、また、調整会議も行っておられるということです。この各課、例えば学校教育課、市民生活課、道路河川課、建設管理課、国県事業対策課、みらい政策課が各課が寄られまして調整会議をしていただけるのは大変結構なことなんですが、市のホームページを見てみますと、この通学路の安全対策化については、どの課が業務としてされるのかということが、全く載っておりません。市民としましては、やっぱりどの課が窓口でされているのかというのを、気になるところでありますが、こういったところにも今回の安全対策の取り組みが、特に各課任せになってて、縦割りの弊害がこういうところに出ているのではないかなというような部分が気になります。できる限り、どこか窓口は1つで、通学路安全対策にかかわっていただきたいというふうに思いますが、いかがですか。


 それともう一つ、小学校の学区の再編につきましての件でございますが、ブロック制で、中学校ブロックの中で学校選択制を導入しているところもたくさんあるということで、これから検討されていくということですが、難しいという状況を把握しての言葉であります。しかしながら、この根底にあるのは、学区再編を、まず第一に考えるということも出てくるというふうに私は思っております。そのあたりも含めまして、教育部門から、やはりそういったことは、まず考えていかなければならないものではないかなというふうに思いますが、その辺の見解も含めて、再度御質問をいたします。よろしくお願いします。


○議長(森 貴尉) 教育部長。


               〔教育部長 古高弘士君 登壇〕


○教育部長(古高弘士) 今2点御質問をいただきまして、まず、通学路の安全対策についての、通学路安全対策調整会議、各関係課で調整会議を持っておるわけなんですけれども、その所管、要するに窓口がはっきりしないということでございますが、現在、調整会議は市民生活課が所管しております。ただ、市民の方から外から見ますと、確かに窓口がわかりにくいということもございます。そのあたりは、窓口がどこであるかということを、今、御質問をいただきましたので、そのあたりはしっかりと窓口を定めていきたいというふうに考えております。


 それと、通学区域の再編につきましては、確かに教育委員会サイドから動きをしてはどうかということですけれども、先ほども御答弁申し上げましたように、大津市、近江八幡市の事例もございます。そういったところで、先ほども御答弁申し上げましたように、先進地の事例を見きわめながら、議論をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午前10時03分


                  再開 午前10時10分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(森 貴尉) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 先ほどは、理事者側より答弁に対しまして、再協議をさせてほしいという要請がありましたので、暫時休憩をとらせていただきましたので、御理解のほう、よろしくお願い申し上げます。


 それでは、会議に移ります。


 教育部長。


○議長(森 貴尉) 教育長。


               〔教育長 上路 博君 登壇〕


○教育長(上路 博) 先ほどの新野議員の通学路の安全確保に係る窓口について、窓口を明確にしていただきたいという御質問なんですけれども、先ほどは、通学路安全対策調整会議の所管の市民生活課ということで、御答弁をさせていただきました。通学路につきましては、PTA等、学校からの御要望につきましては、学校教育課、教育委員会のほうで受けておりますので、通学路にかかわる分につきましては、すべて相談窓口は学校教育課のほうで受けさせていただくということで、訂正をお願いいたしたいと思います。よろしくお願いをいたします。


○議長(森 貴尉) 6番田中仁一郎君。


               〔6番 田中仁一郎君 登壇〕


○6番(田中仁一郎) ただいま議長のお許しを賜りましたので、通告に基づき、一般質問に立たせていただきます。よろしくお願いいたします。


 平成24年度の第1回の市政報告会において、宮本市長は、「守山のまちづくりの基本は、『のどかな田園都市守山の市民であることを誇り』とうたわれている守山市民憲章にあり、特に自治会加入率が95.6%と高く、活発な自治会活動が展開されていることが守山市の誇るべき特徴である。」と評価されています。さらには、農村文化の名残の人間臭さと、人と人とのきずなの強さ、勝部、浮気の火祭り、なぎなた祭り、すしきり祭り、古高の鼓踊りなどの伝統文化の継承を取り上げ、「これらは先人が築いていただいたものであり、おかげさまで守山市は、住みやすさランキングで全国10位、近畿1位の高い評価をいただいている」とし、「市民の知恵と力を結集し、市民一人一人が愛着と誇りを一層持てるまちづくりを目指し、『住みやすさ日本一が実感できるまち守山』を実現していきたい。」と、力強く述べられています。


 私は、誇るべき守山のまちづくりの基礎となっている自治会活動に関連した3つの質問をさせていただきます。


 質問1として、自治振興事業交付金について、質問2として、自治会防災施設・設備整備費等補助金について、質問3として、守山市の誇る伝統行事の継承について、お伺いいたします。


 昨年3月の東日本大震災は、未曾有の大災害をもたらしました。被災された皆様方の一日も早い復興を心よりお祈りいたします。


 テレビや新聞で報道されている、さまざまな震災情報を伺うにつけ、地域コミュニティの重要性、地域のきずなの大切さを改めて認識するものです。津波の襲来時に、命を落として地域住民の避難誘導や救援に当たられた消防団や自警団の皆様、避難先での整然、毅然とした立ち振る舞いや住民相互の助け合いなど、日ごろからの自治会活動を通じた地域コミュニティづくりの大切さを改めて痛感いたしました。


 守山市には、現在70の自治会があり、自分たちのまちは自分たちでつくるという自治精神に基づき、活発に活動されています。本市における自治会活動は、住民同士の連携にとどまらず、市民と行政をつなぐ情報の結節点であるとか、自衛消防隊や女性消防隊を中心とした防火防災活動、すこやかサロンの開催などの子どもや高齢者のための地域福祉活動、町内美化運動や河川愛護など環境整備活動、夏祭りや氏神祭礼式などの伝統行事や文化の継承など、自分たちのまちに愛着を持ち、暮らしやすいまちづくりのベースとなる多様な活動が展開されています。


 本市は、このような自治会活動を活発に展開していくための自治振興事業として、自治会交付金、自治会まちづくり活動交付金、ごみのない美しい街づくり運動報償金、自治会応援報償金などの交付金によって、自治会活動を支援しています。また、各学区における自主的な活動をサポートする地区会館維持管理運営事業も積極的に推進しています。私は、これらの本市の取り組みを高く評価するものであります。


 それでは、質問1として、自治振興事業交付金について、環境生活部長にお伺いいたします。


 本市の自治振興事業は、1億1,549万円です。主な事業は自治会活動を展開していくための自治会交付金として、4,160万円、自治会まちづくり活動交付金として3,992万円です。これらの交付金は、市内全自治会共通の均等割と世帯数割で構成されています。


 平成24年4月現在、本市には世帯数が1,000軒を超える5つの自治会があるのに対して、世帯数が100軒未満の自治会が9つあり、100軒から200軒までの自治会は18を数えます。世帯数も多い自治会は、人口増加の著しい南部市街地に集中しており、世帯数の少ない自治会が点在している中部田園地帯は人口が減少し、人口分布の二極化が進んでいます。ちなみに、最も世帯数の多い自治会には、自治会交付金と自治会まちづくり活動交付金を合わせて四百数十万円が交付されているのに対して、最少の世帯数の自治会への交付金は、合わせて30万円にも満たない金額です。また、各自治会において、独自に自治会費を徴収されていますが、毎月の自治会費が500円未満で済む自治会もあれば、2,500円を超える自治会もあり、大変大きな差となっています。


 自治会活動は、基本的には各自治会の自主性に任せるものと考えております。しかし、行政の業務の一端を担っており、かつ緊急時における地域の防火防災や地域福祉事業の展開など、さまざまな役割を担っているだけに、世帯数によって活動に大きな差が出てくるのは好ましくありません。


 私は、世帯数の少ない自治会への交付金を手厚くし、円滑な自治会活動をサポートする必要があると考えます。交付金の均等割と世帯数割の比率を見直すことにより、均等割をふやし、世帯数割を減らしてバランスをとるべきと考えますが、いかがでしょうか。環境生活部長にお伺いいたします。


 続いて質問2として、守山市自治会防災施設・設備整備費等補助金について、危機管理局長にお伺いいたします。


 突然に襲ってくる火災や災害に、消防車が駆けつけてくれるまで私たちのまちは私たちで守る自衛消防隊や女性消防隊は、住民にとって大変心強い存在です。我が小浜町においても、毎週日曜日、自警隊と女性消防隊が集い、小型動力消防ポンプを始動して消火訓練を行っています。この訓練を通じて、隊員同士の連帯感が強まり、地域への愛着と責任感が醸成され、地域コミュニティの核となる重要な活動となっています。また、子どもから高齢者までを対象とした防災訓練は、全住民が一堂に会して、地域のきずなを確かめ、強める大変重要なイベントです。


 本市では、各自治会が購入する小型動力消防ポンプなどの防災設備補助金は、購入価格の2分の1から3分の1と定められています。小型動力消防ポンプなどの防災設備は、自分たちの地域を自分たちで守るために購入するものです。また、災害時に威力を発揮するだけでなく、日ごろの訓練を通じて連帯感を強め、地域コミュニティ意識を高める大きな力になるものと考えます。


 しかしながら、予算規模の小さな自治会にとって、小型動力消防ポンプなどの防災設備の購入は、大変大きな負担となっています。東日本大震災において、地域コミュニティの強さ、すなわち、きずなや初期対応力がいかに大切であるかと、多くの国民が認識したところです。私は、自治会の必要度や緊急度、対応体制が整備されているかどうかなどを評価した上で、自治会防災施設、設備の整備を積極的に進めていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。危機管理局長にお伺いいたします。


 最後に、質問3として、守山市の誇る伝統行事の継承について、教育長にお伺いします。


 本市には、多くの誇るべき文化財や、古くからの歴史を体現する伝統行事が大切に継承されてきました。国の重要文化財に指定されている小津神社や勝部神社の本殿は、その建物がすばらしいだけでなく、そこでは伝承されてきた伝統行事が華々しく繰り広げられます。勝部神社の勇壮な火祭り、小津神社の華やかな、なぎなた祭り、下新川神社の格式あるすしきり祭りなど、市民が誇れるさまざまな伝統行事が地元の皆様の熱き思いによって、守られ伝えられてきました。


 これらの伝統行事を継承するにあたっては、物心両面で大変な御苦労があると推察いたします。ややもすると、このような伝統行事は地元の氏子や自治会の行事であって、守山市民全員で守り伝えていく大切な伝統行事であるとの認識が薄くなりがちです。住みよいまちに魅力を感じて転入されてきた新しい守山市民も、誇りに思える守山市の大切な伝統行事として、守り伝えていく必要があると私は考えます。地元の皆様の熱き思いをそっと下支えする成熟した文化支援策が求められます。


 日本各地で農村文化の名残を残す季節ごとのさまざまな行事が、次々と廃れています。一たん失ってしまうと、それまで続いてきた歴史は取り戻せません。守山市の誇る伝統行事の継承をどのようにサポートしていくのか、基本的な考え方について、教育長にお伺いいたします。


 以上で私の質問は終わります。


○議長(森 貴尉) 環境生活部長。


              〔環境生活部長 田中良信君 登壇〕


○環境生活部長(田中良信) それでは、田中議員1点目の自治振興事業交付金についての御質問にお答えいたします。


 まずは、議員におかれましては、本市の自治振興事業の取り組みに対しまして、高い評価をいただき、厚くお礼を申し上げます。


 さて、議員仰せのとおり、本市におきましては、市内の70の自治会が、それぞれの地域性、歴史や伝統を生かし、活発な自治会活動を展開いただいております。そうした中、市といたしましては、地域との連携を図り、自治会活動をより積極的にお取り組みいただくため、各種補助金、交付金などの制度を設けております。このうち、自治会交付金につきましては、行政事務の円滑な推進を図るため、自治会と市との連絡調整、また、市からの回覧物等の文書ファイルについて、自治会に御協力いただいておりますことに対しまして、交付させていただいており、その交付金額は世帯数などにより算出をしております。


 また、自治会まちづくり活動交付金につきましては、住民自治の本旨に基づき、地域の連帯意識の高揚と住民福祉の向上を図るため、自治会で行われております各種まちづくりの活動に対しまして、世帯数割に自主防災組織割などを合わせて交付金を算出し、自治会活動を支援させていただいております。


 さらに、地域での自発的な取り組みや課題解決のための活動をより活発に行っていただいております自治会を支援するため、新たに「『わ』で輝く自治会応援報償事業」を創設し、平成23年度より実施をしております。この報償事業につきましては、一部のメニューを除き、世帯数に関係なく交付するものであり、世帯数の少ない自治会であっても、すべてのメニューに取り組まれた場合には20万以上の交付額となります。これらの交付金等を御活用いただく中、自治会におかれましては、行政との連携のもと、地域の見守り活動や健康づくり、さらには公共施設の清掃活動など、幅広いまちづくり活動を展開いただいており、安全で安心なまちづくりのため、大変重要な役割を担っているところでございます。


 しかしながら、今後ますます少子高齢化が進むとともに、住民同士の関係の希薄なども懸念される中、人と人とのきずなを大切に、地域で支え合い、助け合う自治会の役割は、より一層重要となってくるものと考えております。


 こうしたことから、自治会まちづくり活動交付金等の見直しにつきましては、こうした社会情勢も十分見据える中、さらに充実した自治会活動が引き続き展開いただけますよう、世帯数のみならず、年齢構成や地域性など、さまざまな状況を勘案し、また、「『わ』で輝く自治会応援報償事業」の支給金等あわせて、今後、総合的に研究を進めてまいりたいと存じます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 危機管理局長。


              〔危機管理局長 三品正一君 登壇〕


○危機管理局長(三品正一) 田中議員2点目の御質問、自治会防災施設・設備整備費等補助金について、お答えをいたします。


 議員御意見のように本市におきましては、自分たちのまちは自分たちで守るという自助・共助の意識の醸成から、市内70自治会に自主防災組織が結成され、温度差はあるものの、防災施設・設備の整備および防災訓練に積極的にお取り組みいただき、感謝申し上げます。


 守山市自治会防災施設・設備整備費等補助金につきましては、地域の防災力を高め、安全・安心のまちづくりを推進するため、自治会の防災資機材の購入や防災訓練の実施に対して、補助を行っているものでございます。党外補助金の補助率は2分の1から3分の1となっており、小型動力ポンプや軽可搬ポンプなどの高額な資機材につきましては、2分の1の補助となっております。


 東日本大震災発生後、当該補助金の積極的な活用により、平成22年度の執行額が546万3,000円に対して、昨年度は672万6,000円であり、主なものには小型動力消防ポンプの更新が2件、非常用放送設備の更新が2件あり、防災資機材の整備のため、自治会においても大きな負担をいただいているところでございます。


 議員仰せのとおり、東日本大震災時の避難や避難所での生活においても、地域のコミュニティ、いわゆるきずなの大切さが叫ばれており、防災意識が高揚している今、市においては自治会の防災活動に対し、消防署などと連携を図りながら支援を行っているところでございます。


 今後におきましては、当該補助金の補助率は、現行どおりとするものの、地域のニーズを把握した中で、補助対象資機材の拡大等を検討してまいりたいと存じますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 教育長。


               〔教育長 上路 博君 登壇〕


○教育長(上路 博) それでは、田中議員御質問の3点目の御質問、守山市の誇るべき伝統行事の継承について、お答えを申し上げます。


 議員仰せのとおり、なぎなた祭りやすしきり祭りなど、無形民俗文化財となっている祭りを初めとする伝統行事は、本市には脈々と継承されております。このような伝統行事は、地元の方々の並々ならぬ努力によって、古いしきたりを守りながら継承していただいておりますが、特に少子化等により後継者不足など、さまざまな課題を抱えている現状も認識をいたしております。


 地域に受け継がれてきた祭りなどの伝統行事を継承することは、郷土の誇りを受け継ぐことであり、地域の活性化を図る上でも大変重要なことでございます。子どもみずからが祭りに参加することにより、祭りの精神や、あるいは技能を身近な人から受け継ぎ、人とかかわる力を身につけることができると考えております。


 市といたしましては、子どものころから伝統行事である祭りに触れる機会の充実に努め、子どもたちがふるさとへの誇りと祭りの継承への意欲を持ち、後継者として成長してくれるよう守山市の誇るべき伝統文化として、支援していきたいと存じます。そのためには、各小学校の子どもたちが地域の伝統行事への興味・関心を高め、郷土について学ぶことができるよう、資料の作成や収集、紹介などを進めてまいります。


 また、財政面におきましては、市の補助事業により、保存継承を支援しておりますが、さらに国や県などの新たな補助制度を活用してまいりたいと考えております。そして、新たに市民になられた方々を含め、すべての守山市民が市域のつながりを大切にし、主体的にふるさとづくりに加わり祭りを通してふるさと守山のまちづくりが展開できるよう努めてまいりたいと存じます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 6番田中仁一郎君、よろしいですか。


 6番田中仁一郎君。


               〔6番 田中仁一郎君 登壇〕


○6番(田中仁一郎) 安全で安心なまちづくりのためには、地域のきずなを大切にし、地域で支え合い、助け合う自治会の存在がより一層重要になってくるとお答えいただきました。また、市民が誇れる伝統行事を皆で大切に伝承していこうとお答えいただき、心強く拝聴いたしました。


 市長は、住みやすさ日本一を実現するためにも、自助・共助・公助が大切であると述べられています。私はこれらの自助・共助のベースとなるのは自治会活動であると考えております。


 さて、同僚議員より質問がございましたが、第5次守山市総合計画において、本市の総人口はふえるものの、吉身学区、小津学区、玉津学区、中洲学区で、人口減少すると推計され、中でも玉津学区、中洲学区においては、人口も著しい減少と高齢化が進むと推計されています。前述した自治会の規模の格差も広がることが予測されます。私は、人口増の地域と人口が減少し、かつ高齢化が進展する地域との二極化が進むと、バランスのとれた自治会活動が阻害されると危惧するものです。市民は自治会に何を期待しているのか、どうあるべきなのか、行政は自治会に何を期待し、どんな役割をしているのか、本市の将来を見据えた総合的な自治会活動はどうあるべきか、環境生活部長にお伺いし、私の本日の質問を終わらせていただきます。


○議長(森 貴尉) 6番田中仁一郎君に申し上げます。


 ただいまの質問のうち、先ほどの再質問に関しましては、全く新しい質問の項に入っておりますので、先ほどの質問の答弁に限って再質問をお願いいたします。


 6番田中仁一郎君。


               〔6番 田中仁一郎君 登壇〕


○6番(田中仁一郎) 人口増の地域と人口が減少し、かつ高齢化が進展する地域との二極化が進む中で、本市の将来を見据えた総合的な自治会活動の支援はどうあるべきかについて、環境生活部長にお伺いいたします。


○議長(森 貴尉) もう一度申し上げます。6番田中仁一郎君に申し上げます。


 先ほど答弁について、新しい質問に移ってますので、関連は答弁としてできませんので、よろしくお願いいたします。


 6番田中仁一郎君。


               〔6番 田中仁一郎君 登壇〕


○6番(田中仁一郎) 失礼いたしました。


 今後、自治会の支援を総合的に研究してまいるという答弁を期待し、私の質問は終わらせていただきます。


 以上です。


○議長(森 貴尉) 2番小川泰江さん。


                〔2番 小川泰江君 登壇〕


○2番(小川泰江) ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に基づき、私は放課後児童クラブに関して一問一答方式で質問させていただきます。


 「小1の壁」という言葉を皆さん御存じでしょうか。小1プロブレムと混同される場合もあり、認知率は18%と決して高くはありません。子どもが小学校に上がるときに、子どもの居場所となる放課後児童クラブなどの開所時間が現状では保育所より短くなる上、職場で時間短縮勤務が認められるのは乳幼児期が中心となっているため、働く親が突き当たる壁のことです。


 子どもの年齢別に、母親の就労の有無を調べた厚生労働省の調査を見ても、子どもの成長に伴って就労する割合がふえているものが、5歳から6歳にかけてのみ減少するというデータが出ており、保育所で6年間頑張って働くこと、そして子育てを両立してきた母親が、予想外に高いこの壁を乗り越えられずに、仕事をやめざるを得ない現状が浮かび上がってまいります。この問題のポイントとなるのが放課後児童クラブです。


 厚生労働省のガイドラインにも、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校等に通う子どもたちに、遊びや生活の場を提供し、その健全な育成を図る事業であり、女性の就労の増加や少子化が進行する中、仕事と子育ての両立支援、児童の健全育成として、重要な役割を担っていると位置づけられております。


 しかし、現実はどうでしょうか。対象となる子どもの年齢が高い分、厳しい財政の優先順位の中で、保育所と比べて後回しになり、対策が後手後手に回り、この小1の壁という問題を生んでいるのです。女性が子育てをしながら働くことについて、理解度がまだまだ低いということも原因として考えられます。


 ここ守山でも、「共働きが非行につながる」「今どきの若いお母さんは家にいたくないからと、わがままで働きに出ている」といった声が残念ながら耳に入ってまいります。しかし、来るべき人口減少社会においては、女性も社会を支える力を持つことが必須となってきます。また、子育てをしながら仕事を続けられる制度整備が少子化対策にも有効であるということは女性の就業率と出生率がともに高い福井県、また、遠くはフランスの例でも証明されております。共働きやひとり親の家庭が増加するという社会構造の変化の中で、核家族がふえ、地域のつながりが弱くなっている現在、子育ては家庭が第一義的責任を持つことを前提としながら、社会全体で取り組むべき課題という認識が必要です。


 現在、国会で審議中の子ども・子育て新システムの中には、放課後児童クラブに関して、現状に則した仕組みとなるよう受け入れ年齢の拡張、職員の質・数の基準や開所時間の見直しなど、全体の質の底上げ対策が盛り込まれています。国会で通れば、市町村が地域の実情に合わせた子ども・子育て支援事業計画を策定し、放課後児童クラブに関しては、住民参加で自治体ごとに条例を制定することになります。その際には、潜在ニーズの把握や子育て当事者の意見を反映させることが必須事項として求められることになります。国会を通過して、実際の施策に反映されるまでは、まだまだ時間がかかりそうですが、守山市においても保育所の待機児童が年度末には100人近くになるという状況をかんがみても、放課後児童クラブの充実は喫緊の課題であると考えられます。


 これまで教育の充実に力を注ぎ、今回の議案提案理由の説明でも、子育て支援を主要施策の第1番目に掲げる守山市。守山市なら、国からおりてくるのを待つだけでなく、ニーズの把握や子育て当事者の意見を聞くなどの準備を整え、保育所の状況から判断しての長期的ビジョンに立った先駆的攻めの政策も可能であると考えます。


 さて、ここで個別の課題についても触れてまいります。


 高学年の受け入れと季節入所についてです。参考資料として、2010年度に福井市で行われた調査からの引用ですが、放課後児童クラブの受け入れ学年希望は6年生までというものが63.6%と群を抜いて多く、また先般、守山市でも行われたクラブ利用者の保護者アンケートでも、6年生まで希望が、ほぼ50%と、やはり一番多く、高学年までの受け入れニーズが高いことがわかります。子ども・子育て新システムでも、小学校4年生以上も対象となることを明記し、4年生以上のニーズも踏まえた基盤整備を行うと明記されています。


 守山市ではこれまで努力を重ね、高学年までの受け入れを行ってきたことは大変評価されることです。しかし、近年のニーズ増加により、現在2つのクラブで5年生以上の受け入れができなくなっています。また、夏休みの季節入所も、他の学区のクラブへ回らなくてはならないという状況も出てきています。自分が仕事をしていることで子どもが受ける不利益・負担は、少しでも減らしてやりたい、よりよい環境で過ごさせてやりたいと願うのは、親として当然のことです。その願い、つまりニーズをぜひ、くみ取り、高学年の受け入れ、季節入所についての拡充を検討いただきたいと思います。


 次に、放課後児童クラブの指導員の質と数に関して質問いたします。子どもたちにとっては、夏休みなどは親よりも長く一緒に過ごす指導員さんというのは、大変重要な存在です。しかし現状では、社会的地位も確定しておらず、給与面などの労働条件も決して高いとは言えません。ある現場からは、「子どもたちのためにと頑張ってきたが、人手不足は慢性化しており、子どもたち一人一人にきちんと対応できない。サービス残業的な居残りも多い。特に夏休みの人手確保が大変で、指導員探しに疲れ果ててしまっている。もう限界かもしれない。」という声も聞かれます。このクラブは、保護者の評判は大変いいところです。それがこのような理由で、その質を保てなくなるのはもったいないと言うしかありません。


 また、施設によって指導員の質や定着率に、ばらつきがあるということも課題です。指導員の募集や教育は、確かに指定管理者の業務ではありますが、一歩を踏み出して、行政としてできることをともに探ることこそが、指定管理制度の活用につながるのではないでしょうか。指導員の募集について、現行の指定管理料の中では、とてもお金のかかる求人広告は出せないという話も聞きます。一つのアイデアとして、例えば、広報もりやまに夏休みの指導員募集を掲載するということも考えられます。大学との連携、子育て支援講座などの受講生とのマッチングなど、知恵を絞ればさまざまな可能性もあると考えます。また、昨年初めて開催された全施設の指導員対象の講習会などで、指導員同士の情報交換の場として、横の連携を図ったり、教育委員会から講師を招いて教育現場との連携も図るということも有効であると考えられます。


 以上、守山市における放課後児童クラブの現状と課題認識、子ども・子育て新システムも見据えた今後のビジョン、また、喫緊の課題である高学年の受け入れと、夏休みの季節入所、そして指導員の質と数に関する対策について、子ども家庭局長にお伺いいたします。


○議長(森 貴尉) こども家庭局長。


             〔こども家庭局長 冨田一男君 登壇〕


○こども家庭局長(冨田一男) 小川議員御質問の、本市の児童クラブの現状と課題についてですが、本市の児童クラブの運営につきましては、平成9年の児童福祉法の改正に伴い、翌年の平成10年度から市の事業として位置づけ、各クラブの運営者へ委託することで事業の展開を図ってまいりました。また、平成20年度からは指定管理者制度を導入する中、現在3法人に公設クラブの運営をお願いしているところでございます。


 また、施設につきましては、当初は民家などを借用し、事業を実施しておりましたが、利用児童の増加に伴い、平成11年度から順次、各クラブ室の建設をしてまいりました。昨年度には、狭隘化が著しい河西と吉身において新設クラブの開設や、小学校の空き教室の活用を図るなど、環境の整備に努めてきたところでございます。結果といたしまして、この4月は、小学校3年生までのすべての希望者をお受けいたしております。これまで保護者会との協議の中で開所時間の延長や指導員の質の確保、高学年の受け入れなどの御意見をいただいており、行政といたしましても、課題と認識いたしております。


 次に、2点目の子ども・子育て新システムを見据えた今後のビジョンについてでございますが、現在、国で議論をされております新システムにつきましては、不透明な点が多く、言及することはできません。しかしながら、本市の乳幼児人口は、子育て世帯の転入等の要因によりまして、就学前施設であります保育所において待機児童が発生するなど、予想を上回る増加となっております。当然のことながら、この子どもたちは小学校へ就学することになりますので、市といたしましては、しっかりと児童クラブでの受け入れ態勢を確保しなければならないと考えております。


 また、議員仰せの小1の壁で、特に課題となっておりますのは、児童クラブの開所時間の問題でございます。本市の児童クラブの開所時間は、午後6時までといたしておりますが、クラブによっては午後6時を越えて受け入れを行っているところでございます。


 次に、3点目の高学年の受け入れと夏休みの季節入所についてでございます。本市の児童クラブにつきましては、国の示す放課後児童クラブガイドラインに基づき、事業運営を行っておりますことから、現在、通年、季節利用にかかわらず、小学校3年生までのすべての児童の受け入れを基本に、家庭の事情のやむを得ない状況にあって、定員にあきがある場合に限り、高学年までの受け入れを行っているところでおります。今後におきましても、この方針により対応していきたいと考えております。なお、夏休みの受け入れに関して、施設が不足する物部、河西の児童クラブにおきましては、それぞれ小学校の教室をお借りして対応しているところでございます。


 次に、4点目の指導員の質と量に関する対策についてですが、本市の児童クラブにおける職員配置は、滋賀県が示す配置基準に比べ、1名多く配置し、また、利用人数の多いクラブでは最大3名多く配置しており、その経費につきましても、委託料に含めて各運営者に委託しているところでございます。


 また、指導員の確保につきましては、御提案をいただきました、特に夏休みの長期休暇等につきまして、広報の利用を検討するとともに、協定を結んでおる大学もありますことから、学生にかかわっていただけるような環境づくりに努めてまいります。また、現在取り組んでおります生きがい活動ポイント事業により、ボランティアの活動を図るなど、支援をしてまいりたいと考えております。


 指導員の質の向上につきましては、これまでから、県や関係機関の研修情報があれば、運営者に対し、その案内と参加要請を行っておりますとともに、市におきましても昨年度から全指導員を対象とした研修を実施するなど、指導員のスキルアップを図るよう努めているところでございます。


 今後におきましても、運営者と連絡を図る中、市もしっかりとかかわることで指導員の確保と質の向上に努めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(森 貴尉) 2番小川泰江さん。


                〔2番 小川泰江君 登壇〕


○2番(小川泰江) ただいまの答弁に関しまして、夏休みの短期入所に関しての指導員の募集に、いろいろと知恵を絞っていただいており、まずは感謝させていただきます。特に生きがい活動ポイント事業の中には、放課後児童クラブに関してのことも、実際にパンフレットに載せられており、ぜひとも指定管理者に対するその周知、また、募集に関しても積極的に進めていただけたらと考えます。よろしくお願いします。


 それでは、高学年の受け入れに関して、再度伺います。子ども・子育て新システム、まだまだ不透明という部分が多いというのは、確かにそのとおりです。しかし、先ほども申しましたように、市独自の方向性として、ある一定の方向性が出ているというのは、これで確実だと考えますので、先取りして整理を進めるということは十分可能ではないかと考えます。


 他市の例で恐縮ですが、実際に隣の野洲市では、市長のトップダウンで全学年の完全受け入れ態勢を、ハード、ソフトともに整えたということです。できるできないの話ではなく、要は、どこに力を割くのかという選択、やるかやらないかの話だと思います。


 守山市は現在、人口増加率県内一を誇りますが、10年後には減少に転じると言われています。今の子どもたちが親になったときに、自分もここで子育てをしたいと思えるような環境をつくるための施策が、今まさに重要なのではないでしょうか。子育て支援策は未来への投資でもあります。この観点に立って、守山市として高学年の受け入れ、子ども・子育て新システムが示している方向性を先を見据えた、先取りした、前向きな取り組みについて、再度お考えを、こども家庭局長に伺いたいと考えます。


○議長(森 貴尉) こども家庭局長。


             〔こども家庭局長 冨田一男君 登壇〕


○こども家庭局長(冨田一男) それでは、ただいまの御質問にお答えいたします。


 まずは、先ほども答弁させていただいたわけですけれども、まだまだ幼い低学年を優先して受け入れてまいりたいと考えております。議員のほうからも御評価をいただきましたように、実際、4年生は現在、既に希望者の方を入所していただいておりますし、5年、6年につきましては、既に入っておられるところもあるんですが、御指摘をいただきましたように、一部のクラブでお断りをしている状況にあります。考え方としましては、引き続き家庭の事情などがある5年、6年生につきましては、現行基準の中ではありますけれども、受け入れ態勢など、指定管理者としっかりと調整をする中で、当面、対応させていただきたいというふうには考えております。


 以上でございます。


○議長(森 貴尉) 2番小川泰江さん。


                〔2番 小川泰江君 登壇〕


○2番(小川泰江) 確かに予算もかかる話であり、夏休みの季節入所などに関しては、空き教室の利用などという案も出ております。そこに関して、できることからしっかりこの点は取り組んでいただけたらと考えます。


 では、続きまして、指導員の質と数に関する部分で、研修に関して伺いたいと考えます。先ほど、「昨年初めて全指導員対象の研修が開催されました」と私の方も述べました。また、答弁の中にも、その旨について触れていただいております。ただ、回数的に昨日の小牧議員の答弁にも、ことしも1回よていされているということで、もう少しやっぱり回数も、何とかふやしていただきたいなという希望も持っております。


 昨年度、この研修に参加されたという指導員さんからの声を聞きますと、内容は発達障がいに関することだったので、それも大変参考になったが、何よりよかったのが、ふだん顔を合わすことがない、ほかの指定管理者の施設の指導員さんたちと、いろいろ顔を合わせたり、情報交換をできたりということが重要で合ったというふうにも聞いております。


 この全指導員対象で、横のネットワーク化を図り、また情報交換をするということは、まさに指定管理者ではできないことで、行政の役割でもあると考えます。指導員対象の、例えば情報交換のための交流会のようなもの、これは予算も全くかからないことであると考えます。こちらについて、ぜひ検討いただきたいとも考えますが、いかがでしょうか。


○議長(森 貴尉) こども家庭局長。


             〔こども家庭局長 冨田一男君 登壇〕


○こども家庭局長(冨田一男) それでは、ただいまの御提案について、お答えをさせていただきます。


 児童クラブにつきましては、やはり保育園などと比べますと、まだまだ歴史が浅いところがありまして、その仕組みに整っていない部分もあろうかと思います。御提案いただきましたような指導員の交流ということについては、大切なことだと考えておりますので、検討させていただきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(森 貴尉) 2番小川泰江さん。


                〔2番 小川泰江君 登壇〕


○2番(小川泰江) ぜひとも横のネットワーク情報交換というのは大事な部分になってくると思います。前向きに御検討いただけたらと思います。


 この放課後学童クラブの話をしたときに、どうしても先ほどから指定管理という制度、何度も話に上っております。この指定管理という制度は、現在さまざまな問題も指摘されています。私はその多くは、制度そのものというよりは、運用の問題だと考えています。その一つが、行政側が単なるアウトソーシングと容易にとらえてしまうということです。


 22年に出された総務省の通達では、指定管理者制度は民間事業者等が有するノウハウを活用することにより、住民サービスの質の向上を図っていくことで施設の設置の目的を効果的に達成するため設けられた制度と位置づけられています。これを達成するためには、自治体側も経営の意思、すなわち事業をみずからの手で成功に導いていこうとする意思を持つことが重要です。今、目の前にある課題に対して、指定管理者とともに行政としてできることを懸命に探ることが、この制度では求められていると思います。


 何より、子どもたちのために、ぜひとも前向きな取り組みをお願いして、私の質問は終えたいと思います。


○議長(森 貴尉) 暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午前11時04分


                  再開 午前11時15分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(森 貴尉) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 12番小西孝司君。


                〔12番 小西孝司君 登壇〕


○12番(小西孝司) ただいま議長のお許しをいただきましたので、一般質問を2点させていただきます。


 まず1点目は、環境センターの延命化について、お伺いいたします。以前から問題あるいは懸案事項に諮られています環境センターの改築事案は、本来ならば、もう既に計画から実施へと取りかかっていなければならないところです。


 例えば、今、我々が自分の家を新築したとしましょう。当然いつまでも新築のままではありません。耐久年数というものがあり、何年か後には手直しが必要となる箇所があり、そのためには費用がかかります。その費用にはどのようにして捻出するかを必然的に考えなければなりません。しかし、それまでにある日突然、ふろが使用できず、慌てて設備関係に連絡するも、部品がすぐに手配できず、修理が終わるまで銭湯で間に合わす。当然、修理費と銭湯台が必要になってきます。このような突然の出費も考慮しなければなりません。


 一般的には、家のローンを返済しながら計画的に将来、改築が必要になるであろうことを想定し、コツコツと貯蓄をすることが普通です。このことについては、本会議にも毎回のように何らかの形で提案事項として取り上げられております。もし、当市の環境センターの機能が停止でもすれば、7万8,000余の市民の生活に大きく支障を来すのは目に見えてくるのは必至です。


 去る平成21年7月より、排出者責任および受益者負担等で環境センターを延命化させようと破砕ごみの有料化が実施されました。また、センター内のごみの分別ブースも改善され、そして、周辺の整備も技術センターも新たに設置されましたが、いかんせん、本体の焼却建物内部、そして破砕処理場などは、いまだ従来のままです。特にこの2カ所の設備環境は、他市の施設とは比べるに値しないほど劣悪環境です。施設の改善も手を加える必要があるのではないかと考えます。環境センターができて既に27年、至るところに耐久年度が見られ、また、部分においては耐久年数も既に過ぎ、定期的あるいは不定期に修理、取りかえ等が施されている部分もあります。


 やはり、これからも炉の延命化を推進するには、3Rが必要不可欠になってきます。この3Rを本市としても、もっと今以上に真剣に取り組む必要があり、市民の皆さんに対して、「ごみ処理をするには1人平均1万円強の費用がかかっています。この費用は皆さんの市税ですよ。」と、守山広報に紙面を拡大してでも頻繁に掲載する必要があり、時にはページを変更してでも市民の皆さんにインパクトを与える見出しをつけ、読んでいただけるようにしてはいかがなものかと思います。


 また、今現在、環境センターでは、老朽化による多額の修繕費を必要としていることを訴え、市民の皆様に理解をしていただき、協力を要請していただかなければならないと思います。今現在もごみの減量化を持続継続し、推進し、また分別推進強化に取り組んでいる中で、もう一歩踏み込んで、他市とは違った形の取り組みをしては。


 例えば、生ごみ処理機の推進です。今のままでは、なかなか購入の拡大は難しいと思います。なぜかと言えば、処理後のごみをどのようにすればよいかが、はっきりと表現されてない。ただ単に生ごみの量を少なくする目的だけにしかすぎないように見受けられます。田畑を所有されてる方は、そこで堆肥として活用することができても、ガーデニングが趣味の方でもプランターには限界があり、ましてそのほかの御家庭は、せっかく生ごみ処理機を購入するも、通常の焼却ごみと同じに回収処理をされたり、やるせないものがあります。したがって、生ごみ処理機にて排出されたものを生ごみと同じように回収処分するのではなく、堆肥化できるように別途回収し、堆肥再生を考えてはいかがと思います。それも3R。


 以上のことから、環境生活部長にお伺いいたします。これから、さらに新たなごみ減量に取り組む手法を考えておられるのか。また、平成22年と23年の焼却ごみと破砕ごみの環境センターへの搬入量の推移と焼却時間、また、平成10年から平成20年までの10年間の焼却ごみと破砕ごみの搬入量、焼却時間を示していただきたい。


 最後に、毎年、維持管理に一般的な金銭感覚をすると、莫大な費用が必要とされていますが、それでもかなりコントロールされていると聞き及びます。修理にしても応急的な修理だそうですが、本格的に修理となると、一体どれぐらいの金額になるのか、詳細な試算がされて公表できるのであれば、再度お示しください。


 2点目は、土曜日授業について、お尋ねします。学校週5日制は、1992年、平成4年9月から段階的に始まり、2002年、平成14年4月度より学校教育法施行規則という文部科学省令で、公立学校の休業日を日曜日および土曜日としています。ちなみに、私立の場合は学則で定め、それぞれの学校の判断に任されています。


 このような中、全国に先駆けて平成22年度より東京都は学校週5日制の趣旨を踏まえ、保護者や地域住民に開かれた学校づくりを進める観点から、土曜日授業を実施し、23年度の実施状況は年間6回以上の公立小中学校は3割、小学校1,304校中393校実施され、実施率では30.1%、中学校では615校中165校で実施。実施率は26.8%あるということです。


 この土曜日授業についての目的は、1つには確かな学力の定着を図る授業の公開。2つ目には道徳授業地区公開講座セーフティ教室。3つ目は保護者や地域住民をゲストティーチャーに招いての授業など、学校・家庭・地域の連携を図ることとされています。また一方では、授業時間の増加による平日の時間割りの過密化になることで、子どもも先生も負担が増大することを挙げているのです。さらに、週5日制が目指していた学校・家庭・地域の連携についても、必ずしも充分でないとの認識を示しながら、現状をこのまま放置しておくことはできず、早急に解決しなければならないとするも、正規の授業をできないということです。


 しかし、本年4月より、中学校、小学校は23年度より実施、新学習指導要領の全面実施に入ったことを受けて、福岡県でも土曜日授業を認めたほか、土曜日授業の導入検討をする自治体がふえています。ちなみに、学力向上を目指した新学習指導要領では、小学校では6年間で278時間増、中学校で105時間増の授業時間、このように授業時間が増加しては、やはり土曜日授業を検討していかなければならないのではないかと思います。そこで、本市の公立小中学校においての土曜日授業を実施、あるいは検討されるのか、教育長にお尋ねいたします。


 以上です。


○議長(森 貴尉) 環境生活部長。


              〔環境生活部長 田中良信君 登壇〕


○環境生活部長(田中良信) それでは、小西議員1点目の環境センターの延命化についての御質問にお答えをいたします。


 議員仰せのとおり、環境センターは市民生活に欠かすことのできない大切な施設であり、これまで地元自治会の皆様の深い御理解を賜ります中、運転をいたしておりますが、施設も27年を経過し、焼却炉の負担を軽減するためにも、さらなる3R、リデュース・リユース・リサイクルの普及がますます重要であると認識をしております。


 こうした中、市民への啓発につきましては、市民1人当たりにかかります、ごみ処理費用等について、これまで毎年、ごみカレンダーや広報、ホームページ等にも掲載しておりますが、さらなる3Rの推進のためには、広く市民の皆様にごみ処理の現状について、御理解いただくことが必要でありますことから、ごみの排出量や、その推移、ごみ処理費用等について、これまで以上に掲載回数や内容の充実に努めてまいりたいと考えております。


 また、生ごみ処理機につきましては、今後も購入費用の助成を継続して推進してまいりますが、家庭で処理をし切れない堆肥の利用方法につきましては、今後、地域の中で循環できるような方策等を検討してまいりたいと考えております。


 次に、新たなごみ減量に向けた取り組みにつきましては、現在、焼却ごみに含まれております生ごみの減量化を図りますことが、喫緊の課題でありますことから、今年度から生ごみの堆肥化に向け、家庭でも簡単にできます身近な段ボール箱を利用したコンポストによります生ごみの堆肥づくりの推進を図ってまいりたいと考えております。このため、来月の7月から各地区会館におきまして、専門の講師によります実践講習会を開催し、普及に努めてまいりたいと考えております。


 また、粗大ごみの中には、まだまだ使えるものが見受けられますことから、市民へのさらなる啓発とともに、リユースセンターを多くの市民の皆様に活用いただく方策等についても検討してまいりたいと考えております。


 次に、環境センターへのごみ搬入量の推移等につきましては、まず、平成22年と平成23年の2年間では、焼却ごみでは平成22年が年間12,967トン、平成23年は1万3,079トンで、少しふえている状況でございます。破砕ごみでは、平成22年が年間で4,362トン、平成23年は4,328トンと、少し減少をしております。また、焼却時間でございますが、平成22年が年間で1万232時間、平成23年が年間で1万551時間で、焼却ごみの増加に伴い、少しふえてきている状況でございます。


 また、平成10年から平成20年までの間につきましては、焼却ごみがこの間のトータルとして13万6,936トン、破砕ごみでは6万8,575トン、焼却時間につきましては、12万9,878時間であります。この間の年平均で見ますと、焼却ごみは1万2,448トン、破砕ごみは6,234トン、焼却時間が1万1,807時間となります。これらの数字は、平成21年度のごみ処理手数料等の改正前と改正後を比較するデータとなるものと考えますが、それによりますと、手数料改正後の焼却ごみでは、搬入量が改正前に比べまして、微増ではありますが、破砕ごみでは3割程度減少し、焼却時間につきましては、改正前に比べ、年間約1,200時間減少をしております。


 このことから、焼却ごみ量の増加につきましては、人口増によるものが主な要因として考えられますが、破砕ごみの減につきましては、これまでのごみの減量化、再資源化に向けた取り組みに対する一定の成果が得られたものと考えております。


 次に、環境センターの本格的な修繕費等につきましては、本年の2月の環境防災対策特別委員会でも御説明いたしましたとおり、長寿命化によります工事では、約27億円、新規施設の建築費では約65億円となる試算でございますが、将来の施設の更新や維持補修費等を含めた約40年間での施設の建築費等の市の費用負担額での比較では、長寿命化では約128億円、新規施設では約110億円となる見込みでございます。今後におきましては、地元自治会や市民の皆様に御説明し、御意見をお聞きする中、今後の方向性を定めてまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、3Rの促進につきましては、ごみの排出者であります市民一人一人がルールに基づいた分別を徹底し、ごみの減量、再資源化に対する意識を持つことが必要でありますことから、今後も市民総参加でさらなる促進に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(森 貴尉) 教育長。


               〔教育長 上路 博君 登壇〕


○教育長(上路 博) それでは、小西議員御質問の2点目、土曜日授業について、お答えをいたします。


 東京都では、市立の学校の半数以上が土曜日の授業を実施していることなどから月2回を上限として土曜日授業は実施されているものと聞いております。守山市の場合、市内の公立小中学校におきましては、今までから学校週5日制の趣旨を生かした生きる力をはぐくむ教育活動を展開をいたしております。地域におきましては、例えば、今、スポーツ少年団の活動あるいは、遊友ホリデーなどで子どもたちの運動や体験活動を実施していただいております。


 子どもたちは、土曜日、日曜日にまた地域の行事にも積極的に参加をいたしております。また、家族で触れ合う時間も十分とっているものと認識をいたしております。このようなことから、守山市におきましては、学校と家庭そして地域の三者が互いに連携して、役割分担をしていきながら社会全体で子どもたちを育てていただいていると、とらえております。


 また、現在、新学習指導要領に基づいた教育活動を各学校で全面実施いたしております。授業時間数が増加しているものの、守山市では、学校保護者からは特に大きな問題は出ておらず、土曜日、日曜日には、スポーツ少年団や、あるいは子ども会の活動など、地域での活動も十分していただいており、学校週5日制が定着しているものと思っております。そして、先週の土曜日には吉身小学校で、保護者を対象に学習参観が行われるなど、今まで学習参観あるいはPTA行事、運動会などの行事は土曜日に実施しておりますことから、学校週5日制の趣旨を踏まえながら、さらに保護者や地域に開かれた学校づくりを進めてまいりたいと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 12番小西孝司君、よろしいですか。


 これをもって通告による発言は終わりました。


 これより、個人質問に対する関連質問を許します。


 なお、質問方式は総括方式とし、発言時間は15分以内であります。また、発言はだれのどの質問に関連してかを明確にしてお願いいたします。


 質問はありませんか。


 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) それでは私は、昨日の松葉議員の質問に対する関連質問を市長ならびに教育部長にさせていただきます。


 まず市長に対しまして大飯原発の再稼働問題についての関連質問を行います。市長は、昨日の質問に対しても、また議案説明につきましても、大飯原発の再稼働やむなしの態度表明をされています。私、聞きまして、国民の深い思い、市民の深い思いにもう少し丁寧に思いを寄せていただきたいなというふうに思っています。


 きのう大飯原発で、事故がまたありました。その報道がおくれたということで、新聞等またテレビでも報道がされましたが、今、国民と市民の原発に対する不安とか安全性への不信というのは、もう頂点に達しているというふうに思っています。真宗の大谷派が、6月8日の野田首相の原発の再稼働に対して、総長名による宗派の声明を発表しました。これ大変、含蓄のあるお言葉ですので、一回読ませていただきます。


 「真宗大谷派は、福島第一原子力発電所の事故以来、一貫して『原子力発電に依存しない社会の実現』を目指してきました。私たちは、福島第一原子力発電所の事故により、ひとたび放射性物質の拡散が起これば、取り返しのつかない事態に陥ることを、改めて思い知らされました。そして、原子力発電の『安全神話』も『必要神話』も、経済を優先する余り、人間が創り出した闇であったことを認めなくてはなりません。


 今なお、福島原発の事故で多数の苦しんでおられる方がある中で、一旦停止した原子力発電所を再稼働する理由に、人の命よりも優先すべきことがあったのでしょうか。


 ここに、真宗大谷派は、このたびの野田内閣総理大臣の大飯原発再稼働を表明されたことに対し、強く遺憾の意を表明いたします。改めて大飯原子力発電所はもとより、他の原子力発電所も決して再稼働することのないように、念願するものであります。」という声明を発表されたんです。


 日本は、世界で唯一の被爆国で、放射能の恐ろしさを身をもって体験した国です。今回、福島で3回目の放射能の恐ろしさを体験しました。しかし、野田首相は原発は重要な電源であり、今後も運転を続けるという表明です。そこに宮本市長も、政治決断として原発やむなしという態度をとっておられますが、市長自身の発言が新たな安全神話を振りまいている。お先棒を担ぐことになるのではないかという懸念があります。


 国民に対して、「安全や、安全や」と言っているうちに、いつ地震が起こるかもわからないという状況の中で、もう二度と想定外ということをつくってはいけないと。後になって、「あのときやめておけばよかった」ということは、あってはならないと思うんです。市長は、改めて、「原発依存、もしくは少ないエネルギー政策にすべき」とは言っておられますが、もっと強力に日本が脱原発に向けて歩んでいく、こういうことをもっと前面に表明をしていくことが必要ではないかと思います。


 今、市長の中では、全国の市長会議の中で脱原発の態度表明をする市長会議、首長の会議も持たれています。宮本市長は、守山の市長は、平和都市宣言のもと、平和市長会議にも参加をされているわけで、放射能に対する危険性を知っている日本の、そして守山の市長として、経済性ということを今、優先されている発言が全面に出ていますが、日本の国のエネルギー政策として、脱原発依存、ここのところをもっと強力に発信すべきではないかと思いますが、市長のお考えを改めてお伺いしたいと思います。


 2点目は、教育部長に、図書館の松葉議員の発言に対する関連質問を行います。3点あります。


 1点目は、図書館機能の充実を推進するのに、図書館が庁内検討委員会の役割、これを置いているということでしたが、メンバーはだれでしょうか。これまでに何回検討されて、またこれからどのような頻度で行おうとされているのでしょうか。


 委員会等で一定の方向性は出されていますが、このたび松葉議員があえて質問をさせていただいたのは、具体的な方向性が見えていないという指摘です。これは、机上のプランではありますが、実際やろうと思ったら財政計画が必要なので具体性が出てこないということなんです。五次総とのかかわりもあると思いますので、庁内の検討委員会には教育委員会だけではなく、政策調整部や財政などのような市長部局もしっかりと入って、市全体を見渡して、どこにどのようにお金を入れていくのかという中長期的な財政計画を策定すべきと考えますが、いかがでしょうか。


 2点目に、駐車場へのスムーズな出入りについて、案内板を設置するということでしたが、案内板を設置していただいても、まあしていただいたらいいんですけども、問題の根本解決にはあらないと思います。矢印を一方向にしか書くことができないような入り口の形状になっていることが問題だというふうに思いますので、駐車場の確保とあわせた根本解決を図るべきと考えますので、その辺のお考えをお伺いします。


 それから3点目は、北部地域の図書館サービスの充実について、答弁では、「駅周辺とともに子育て世代が増加しているので、両地域とも読み聞かせコーナーを充実をしていきたい。」という答弁でした。読み聞かせコーナーというのは、どこに設けようとしておられるのでしょうか。そして、読み聞かせコーナーでどれだけの蔵書の増加を見込めるのか。


 私、調べてきまして、平成22年度図書館利用アンケート結果というのをいただきましたが、市民が守山市立図書館に求めているのは、資料の充実が多数です。市立図書館、守山は圧倒的に本の数が少ないというのが、市民の圧倒的多数の声です。草津も栗東も本館にあわせて分館を整備しています。それは、駅の隣接のところに分館があります。今の本館の規模を拡張するにしても敷地が狭過ぎることを考えれば、駅周辺に図書館分館機能を持たせることがどうしても必要だと思いますし、答弁のように駅周辺に分館機能ではなくて読み聞かせコーナーということになるんだったら、それならば本館を人口規模に見合った大きな駐車場を兼ね備えた大きな建物に建てかえるという見通しなんでしょうか。


 これ、守山市立図書館と野洲図書館と人口8万人規模の図書館の、図書館協会が出している基準です。


                   〔資料提示〕


○15番(小牧一美) それで、守山図書館は、延べ床面積、松葉議員が指摘しましたように2,680平米、野洲図書館は3,688平米です。でも、日本図書館協会が示している人口8万人規模の図書館の基準は5,527平米なんです。蔵書数にしましても、守山の図書館は28万6,614冊ですが、野洲図書館は33万2,957冊あるんです。標準規模は43万という冊数が言われているわけです。貸し出し冊数についても、もうこんなに開きがあるわけで、以前から指摘をされています。守山市の図書館の整備のおくれということは、もう本当に早く解決をしなければいけないというふうに考えています。改めて守山市の人口規模に合った図書館規模の充実という点から、再度、根本的な改善をどのように考えているのか、教育部長の見解をお伺いします。


○議長(森 貴尉) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、小牧議員の原発再稼働に係ります関連質問にお答えを申し上げます。


 まず議員先ほど御指摘のとおり、昨日大飯原発でトラブルがあったにもかかわらず、それがなかなか報道機関に伝わっていなかったということで、国民の不信、不安をさらに煽ってしまったということは、本当に否めないんではないかと思っております。これについては、しっかり国のほう、また関西電力のほうが反省をして取り組むべきであると思っております。


 また、昨日は、新しい原子力委員会に関する法律が国会のほうで通りました。ようやく独立した形での原子力の規制を行う体制が整ったわけでございます。その中で、情報公開、これは徹底してやるということが法律でもうたわれておりますので、今後に期待をしているところでございます。


 さて、小牧議員からは、脱原発依存、強力に発信してはどうかという話がございました。この点につきましては、これまでから申し上げておりますとおり、私は、我が国というのは原発への依存度の低い、また依存しない社会形成を目指していくべきであるというふうに考えております。現在、国においても、今後、日本の国のエネルギー政策をどうしていくか、こういう議論が行われています。まさしくこれは、国民全体で議論をしていって、どういう形の社会を目指していくか、こういう議論を行うべきだと思っております。そういう中、私は、先ほど申し上げた私の考えをしっかり主張してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 教育部長。


               〔教育部長 古高弘士君 登壇〕


○教育部長(古高弘士) それでは、小牧議員の図書館機能の充実についての再度の御質問にお答えをいたします。


 まず1点目の図書館機能の充実に係ります庁内検討委員会のメンバーについてでございますが、昨年度実施しました庁内検討委員会のメンバーは、教育委員会の教育総務課担当の教育次長と、生涯学習課長、そして学校教育課長補佐、それと、こども課長、市民生活課長、みらい政策課長、財政課長、都市再生推進課長、図書館長となっております。


 それと、会議の会議数ですけれども、昨年度は4回開催しております。それから、今年度の会議の回数ですけれども、昨年度と同様に4回程度考えております。


 それと、図書館機能の充実を中長期的な財政計画を策定すべきではないかということでございますが、今年度の第5次守山市総合計画基本計画の実施計画の中で、中長期計画を策定することとなっております。その中で図書館についても位置づけをしてまいりたいというふうに考えております。


 次に、2点目の駐車場の関係でございます。たちまちは案内板を設置させていただきますけれども、昨年の12月にお示しいたしました図書館機能の充実についての今後の方向性の中でも、図書館の増築にあたっては、用地の確保も必要ということでお示しをさせていただいております。このことから、敷地全体のレイアウトの関係もございますことから、増築とあわせて駐車場については検討していきたいというふうに考えております。


 それと、3点目の北部地域の図書館サービスの充実について、駅も含めてですけれども、読み聞かせコーナーをどこに設けていくかということです。これにつきましては、先ほども蔵書の関係とか、それとか資料の充実とかいろいろ御意見をいただいておりますけれども、いただきましたことを含めまして、図書館庁内検討委員会の中で検討させていただきたいと思っております。


 検討した今後の整備計画につきましては、きのう答弁いたしました整備構想ですけれども、年度内にはお示しをさせていただきたいなというふうに考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 15番小牧一美さん、よろしいですか。


 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) 教育部長の答弁につきまして、年度内に方向性をということですので、ぜひ先ほどお示ししました資料をもとに、かなり規模が、守山の図書館の場合は不十分だということをかんがみた上で、コーナーにつきましても、やはり北部の皆さんの本当にニーズがどこにあるのかということと、駅周辺の整備はどうするのかということを、まずコーナーというのは、蔵書が少ししかできないと思うんですね。その辺の規模についてもきちんと市民の皆さんのニーズがどこにあるのかっていうことを、きちんと考えた上で、それにはお金がかかってきますけれども、基本はやはり市民の皆さんの声だと思いますので、その辺をよく考えて検討をしっかりしていただきたいというふうに思います。


 市長に再度、質問させていただきます。


 原発の問題は、市長は国民議論を待つというふうにおっしゃいます。国民議論は、国民の世論は、今原発の再稼働については七、八割が反対なんですね。どの世論調査を見ても。ですが、政府は原発の再稼働すると。それで「伊方原発も次やりましょう」という形になっているということなんです。きのうの下村議員の質問にもありましたが、あとはもう政治決断ということになってくるわけですが、今その政治決断が間違っている方向に行ってるのではないかという指摘をしているわけで、市長の対応というのは、とても市民を代表する立場ですので、新聞紙上でも守山の宮本市長が真っ先に再稼働やむなしという態度表明をしたということが報道されましたが、私は市民の安心・安全を守る市長の立場として、市長としてもっと強力な原発依存しない社会を目指すということをいろいろな場面で発信をしていく。国に対しても意見を述べる。嘉田知事に対しても、広域連合に対しても、脱原発に向けての発信をきちんとすべきではないかという、そういう政治決断をしていくべきではないかということを質問しているわけで、ぜひ御答弁をお願いします。


○議長(森 貴尉) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの再質問にお答えを申し上げます。


 アンケートの結果、原発反対が8割だ。そういうふうなデータは存じておりますが、原発をやめた場合にどういう影響が出るか、そういったことも含めたアンケートでは決してございません。そういった意味で、私は、まずは現実的な判断をしていくべきだと考えております。そういった中、今回、国において実質的な安全は確保されている。また、必要性についても確認をしたということでありまして、今回の再稼働についてはやむを得ないというふうに申しているところでございます。


 私も、その原発に依存しない。また、依存度の低い社会を目指していくべきだと思いますが、原発をすぐになくして、この市民生活、また企業活動が成り立つ状況ではございません。特に企業活動がとまりますと、雇用が失われるわけです。ふだんから小牧議員は雇用の大切さをおっしゃってられますが、この肝心な雇用が失われるわけでございます。そういった意味から、安全性は当然、大事でございますが、中長期的に日本をどうしていくのか、そういった観点で私はしっかりと、先ほど申し上げたことを強力に情報を発信していきたいというふうに思っております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) ほかに関連質問はございませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(森 貴尉) ないようでありますので、これをもって個人質問を終結いたします。


 暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午前11時56分


                  再開 午後1時00分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(森 貴尉) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第33号から議第36号まで、議第42号および諮問第2号の専決案件および人事案件につきましては、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(森 貴尉) 御異議なしと認めます。


 よって、議第33号から議第36号まで、議第42号および諮問第2号の専決案件および人事案件につきましては、委員会付託を省略することに決しました。


 それでは、議第33号から議第36号まで、議第42号および諮問第2号について採決いたします。


 まず、議第42号について起立により採決いたします。


 本件について同意することに賛成の諸君の起立を求めます。


                   〔起立全員〕


○議長(森 貴尉) 御着席願います。起立全員であります。


 よって、本件は同意することに決しました。


 次に、諮問第2号について起立により採決いたします。


 本件は、異議なしと決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                   〔起立全員〕


○議長(森 貴尉) 御着席願います。起立全員であります。


 よって、本件は異議なしと決しました。


 次に、議第33号から議第36号までについて一括採決いたします。


 議第33号から議第36号までについて原案のとおり承認することに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(森 貴尉) 御異議なしと認めます。


 よって、議第33号から議第36号までは原案のとおり承認することに決しました。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第2 請願第3号および請願第4号


○議長(森 貴尉) 日程第2、請願第3号および請願第4号を議題といたします。


 事務局長をして議件を朗読いたさせます。


 事務局長。


○議会事務局長(川那辺孝藏) 朗読いたします。


 請願第3号「緊急事態基本法」の早期制定を求める意見書提出について、請願第4号「大飯原発の再稼働に反対する」意見書の提出を求める請願書。


 以上。


○議長(森 貴尉) 請願第3号および請願第4号について、紹介議員の説明を求めます。


 まず、請願第3号について、説明を求めます。


 17番高田正司君。


                〔17番 高田正司君 登壇〕


○17番(高田正司) 議長のお許しをいただきましたので、「緊急事態基本法」の早期制定を求める意見書提出についての趣旨説明をいたします。


 昨年3月11日の東日本大震災における我が国の対応は、当初の「想定外」という言葉に代用されたように、緊急事態における取り組みの甘さを国民と世界に広く知らしめる結果となりました。世界の多数の国々は、今回のような大規模自然災害時には、「非常事態宣言」を発令し、政府主導のもとに、震災救援と復旧に対処しているのであります。


 我が国のように、平時体制のまま、国家的緊急事態を乗り切ろうとすると、前衛部隊の自衛隊、警察、消防などの初動態勢、例えば部隊の移動、私有物の撤去、土地の収用などに手間取り、救援活動にさまざまな支障を来し、その結果さらに被害が拡大するのであります。


 また、原発事故への初動対応のおくれは、事故情報の第一次発信先が国ではなく、事故を起こした東京電力当事者というところに問題がある。さらに言えば、我が国の憲法はその前文に代表されるように、平時を想定した文面となっており、各国に見られるように外部からの武力攻撃、テロや大規模自然災害を想定した非常事態条項が明記されていません。


 平成16年5月には、その不備を補足すべく民主、自民、公明三党が「緊急事態基本法」の制定で合意したが、今日まで置き去りになっている。一昨年来、中国漁船尖閣事件、ロシアの閣僚級のたび重なる北方領土の訪問、北朝鮮の核ミサイルの脅威など、自然災害以外にも国民の生命、財産、安全を脅かす事態が発生している。


 よって、国会および政府において、「緊急事態基本法」を早急に制定するよう要望する「意見書」を本議会から提出いただきますよう議員各位の御賛同をよろしくお願いしたいと思います。


 以上をもって趣旨説明とさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。


○議長(森 貴尉) 次に、請願第4号について、説明を求めます。


 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) それでは、請願第4号「大飯原発の再稼働に反対する」意見書の提出を求める請願書について、趣旨説明を行います。


 請願者は、「原発ゼロの会・守山」結成準備会事務局代表、石堂淳吉さんです。


 この会は、政党や団体に関係なく、原発をなくしてほしいと願う子どもから高齢者まで、幅広く市民の方が集まった会でございます。


 この請願書が提出されたのは5月30日。その翌日、関西広域連合の事実上の再稼働容認があり、その後、再稼働へと大きくかじが切られ、6月16日野田総理が大飯原発再稼働を決定をいたしました。したがって、請願内容と現況が異なるため、全文の朗読はいたしませんけれども、この請願の意見書を挙げていただく前に、再稼働が決定したことは大変残念でなりません。


 しかし、安全性を二の次にして、決定したことに対する警鐘や抗議の意味を含めて、今、意見書を上げることに大変意義があると思います。また、大飯原発の再稼働を皮切りに、現在停止中の原発が次々に再稼働していくことも懸念されます。


 また、安全性と必要性については、昨日の本会議で申し上げたとおりですが、政府は特別な監視体制をとったから大丈夫と言っておりましたけれども、昨日の報道でもありましたように、大飯原発3号機の冷却タンクの水位が下がり、警報が鳴ったという大事なことを連絡したのは10時間半後、また、メールでの連絡さえしなかったということが判明をいたしました。結局、形ばかりつくって、中身の体制が全然できていない証拠だと思います。


 また、避難計画については、何ら決まっていません。もし原発事故が発生し、放射能を含んだプルームが守山市まで飛んできたとき、私たちは一体どこに避難すればいいのでしょうか。また、交通手段は何で移動すればいいのでしょうか。今は市民に何も説明できない状況だと思います。


 今、国民の約8割が安全性に疑念を抱き、過半数が再稼働に反対をしています。決定されたとはいえ、いま一度真剣な御審議をいただき、御賛同いただきますようお願いを申し上げまして、趣旨説明といたします。よろしくお願いいたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第3 委員会付託(議第37号から議第41号まで、議第43号、議第44号、請願第3号および請願第4号)


○議長(森 貴尉) 日程第3、議第37号から議第41号まで、議第43号、議第44号、請願第3号および請願第4号につきましては、お手元に配付いたしておきました議案付託表および請願文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


 お諮りいたします。


 明22日および25日から27日までの4日間は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(森 貴尉) 御異議なしと認めます。


 よって、明22日および25日から27日までの4日間は休会といたします。


 なお、23日および24日は、市の休日のため休会であります。


 休会中に各常任委員会をお開き願いまして、付託案件の審査をお願いいたします。


 これをもって本日の議事日程は全部終了いたしました。


 来る28日に本会議を再開し、各常任委員会の審査結果の報告、質疑、討論、採決および各特別委員会の審査報告等を行います。本日はこれにて散会いたします。


 御苦労さまでございました。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  散会 午後1時12分





 守山市議会会議規則第117条の規定により、下記に署名する。





                          平成24年6月21日








                     守山市議会議長 森   貴 尉








                     署 名 議 員 西 村 利 次








                     署 名 議 員 中 野 隆 三