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滋賀県 守山市

平成24年第2回定例会(第 2日 6月20日)




平成24年第2回定例会(第 2日 6月20日)





 



第2回守山市議会定例会会議録(第2日)





  1. 議 事 日 程


     第1. 議第44号(平成24年度守山市一般会計補正予算(第2号))


            市長提出


            提案説明


     第2. 個人質問(議案質疑(議第33号から議第44号までおよび諮問第2


         号)ならびに一般質問)


            討論、一部採決


     第3. 請願第3号および請願第4号


         (「緊急事態基本法」の早期制定を求める意見書提出について外1件


         )


            請願上程


            趣旨説明


     第4. 委員会付託(議第37号から議第41号まで、議第43号、議第44


         号、請願第3号および請願第4号)





  2. 本日の会議に付した事件


     日程第1. 議第44号(平成24年度守山市一般会計補正予算(第2号))


            市長提出


            提案説明


     日程第2. 個人質問(議案質疑(議第33号から議第44号までおよび諮問


           第2号)ならびに一般質問)


            討論、一部採決


     日程第3. 請願第3号および請願第4号


           (「緊急事態基本法」の早期制定を求める意見書提出について外


           1件)


            請願上程


            趣旨説明


     日程第4. 委員会付託(議第37号から議第41号まで、議第43号、議第


           44号、請願第3号および請願第4号)





  3. 出席議員は次のとおりである。


     1番  松 葉 栄太郎          2番  小 川 泰 江


     3番  國 枝 敏 孝          4番  新 野 富美夫


     5番  石 田 敬 治          6番  田 中 仁一郎


     7番  西 村 利 次          8番  筈 井 昌 彦


     9番  中 野 隆 三         10番  山 崎 直 規


    11番  澁 谷 成 子         12番  小 西 孝 司


    13番  下 村   勳         14番  奥 野 真 弓


    15番  小 牧 一 美         16番  池 田 眞 二


    17番  高 田 正 司         18番  藤 木   猛


    19番  田 中 国 夫         20番  廣 實 照 美


    21番  本 城 政 良         22番  森   貴 尉





  4. 欠席議員は次のとおりである。


     な   し





  5. 会議に出席した説明員


        市長          宮 本 和 宏


      上記の者に委任または嘱託を受けた職員


        副市長         秋 山 新 治


        教育長         上 路   博


        副市長         秋 山 新 治


        教育長         上 路   博


        事務監


        (兼)健康福祉部理事  西 川 宜 宏


        政策調整部長      岩 井 寿 夫


        危機管理局長      三 品 正 一


        総務部長        川那辺 守 雄


        環境生活部長      田 中 良 信


        環境生活部長      田 中 良 信


        健康福祉部長


        (兼)こども家庭局長  冨 田 一 男


        都市経済部長      西 村 克 己


        都市活性化局長     松 永 之 和


        上下水道事業所長


        (併)都市経済部理事  金 森 修 一


        教育部長        古 高 弘 士


        市民病院事務長     寺 田 巳喜男


        会計管理者       高 岡 秀 和


        財政課長        今 井   剛





  6. 会議に出席した議会事務局職員


        局長          川那辺 孝 藏


        書記          西 野 達 夫


        書記          北 脇 嘉 久


        書記          林 下 宜 史


        書記          貝 増 則 彦





             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                    再開 午前9時30分


○議長(森 貴尉) 皆さん、おはようございます。


 ただいま定足数に達しておりますから、平成24年第2回守山市議会定例会を再開いたします。


 日程に入るに先立ちまして、諸般の報告をいたします。


 本日、市長より追加提出されました案件は、予算案件1件であります。よろしく御審議のほどお願いいたします。


 あわせて、和解および損害賠償額の決定についての報告案件につきましても、追加議案と同時に配付いたします。


 以上で、諸般の報告を終わります。


 これより本日の会議を開きます。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第1 議第44号


○議長(森 貴尉) 日程第1、議第44号を議題といたします。


 事務局長をして議件を朗読いたさせます。


 事務局長。


○議会事務局長(川那辺孝藏) 朗読いたします。


 議第44号、平成24年度守山市一般会計補正予算(第2号)、以上。


○議長(森 貴尉) 市長より、提案理由の説明を求めます。


 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) 皆様さん、おはようございます。


 本日、追加議案を提出させていただきましたところ、早速に上程を賜り、厚く御礼を申し上げます。


 まず初めに、昨日の台風4号における市内の状況でございますが、大きな被害もなく、安堵をいたしておるところでございます。今後とも災害に強いまちづくりを目指してまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。


 さて、提出させていただきました案件は、予算案件1件でございます。


 それでは、提案理由について、御説明を申し上げます。


 議第44号、平成24年度守山市一般会計補正予算(第2号)でございます。歳入歳出それぞれに2,900万円を追加いたしまして、総額を220億7,448万8,000円とするものでございます。


 第1点目は、この夏の関西電力管内の電力供給量は、去る6月16日に大飯原発の再稼働の決定がなされたところでございますが、フル稼働いたしましても必要予備力として3%程度見込む必要があり、電力需給の逼迫した状況は変わらない状況でございます。市といたしましては、節電会議を立ち上げまして、検討を重ねた結果、本市の公共施設につきましては、市民病院、水道施設、環境センターを除いた施設で、平成22年度比で最大需要電力を10%カット、総電力使用量を15%カット、特に本庁舎につきましては20%カットを目指して取り組むこととしたところでございます。このため、最大需要電力の抑制を図るため、本市公共施設19カ所にデマンド監視装置を設置する経費について、お願いをするものでございます。


 次に、第2点目といたしましては、総電力の削減の観点から、市が管理いたします防犯灯773基のうち、LED化となっていないもの732基につきまして、さらなる節電を目指しまして、LED灯に交換すべき経費について計上したものでございます。


 最後に、環境センターのごみ焼却施設の危機管理対策といたしまして、万一に備え、停電時においてもごみ収集の搬入を可能とするため、焼却ごみピット扉の開閉に必要な最小限の電源確保として自家発電機の設置に係る経費を追加するものでございます。


 以上、本日提出させていただきました案件についての提案理由とさせていただきます。


 なお、お許しをいただきまして、同じく送付いたしております報告案件1件につきまして、その要旨を申し上げます。


 報告第6号、和解および損害賠償額の決定についてでございます。


 このたび、相手方との間で和解が成立いたしましたので、地方自治法の規定に基づき、委任による専決処分をしたので、報告するものでございます。


 以上、何とぞ十分な御審議をいただきまして、しかるべき御賛同を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。


 以上、提案理由とさせていただきます。ありがとうございました。


○議長(森 貴尉) 暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午前9時37分


                  再開 午前9時45分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第2 個人質問(議案質疑(議第33号から議第44号までおよび諮問第2号)ならびに一般質問)


○議長(森 貴尉) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 日程第2、これより個人質問を行います。質問については、議第33号から議第44号まで、および諮問第2号を一括議題とし、各議案に対する質疑ならびに一般質問で、質問時間は1人30分以内であります。


 発言通告書が提出されておりますので、21番本城政良君、7番西村利次君、10番山崎直規君、20番廣實照美さん、11番澁谷成子さん、9番中野隆三君、14番奥野真弓さん、13番下村勳君、3番國枝敏孝君、1番松葉栄太郎君、15番小牧一美さん、5番石田敬治君、4番新野富美夫君、6番田中仁一郎君、2番小川泰江さん、12番小西孝司君の順位により、順次質問を許します。


 21番本城政良君。


                〔21番 本城政良君 登壇〕


○21番(本城政良) ただいま議長のお許しをちょうだいいたしましたので、私は、国民健康保険特別会計について、1点質問をさせていただきたいと思います。


 今定例会の市長の提案説明におきまして、守山市国民健康保険特別会計、通称「国保」の平成23年度の決算見込みについて、約5億6,300万円の黒字決算になる見通しであり、このうち3億5,000万円は平成22年度からの繰越金、23年度の単年度収支については約2億1,300万円となる見込みという説明をお聞きいたしました。そして、その黒字になってきている理由についての説明については、歳出においては、ジェネリック医薬品差額通知の実施や、保健事業により高額医療費が抑制されたことによる共同事業の拠出金が減額になったこと、また、歳入において、すこやかまちづくり行動プランの作成、特定健診の受診率の向上、国保税の収納対策による収納率の向上と、これによる特別調整交付金の交付を受けたことなどをその理由として説明をされております。


 そしてまた、今後の国保の運営に対する展開といたしまして、単年度収支が増加した状況や、平成24年、25年度の国保の財政状況を検討しながら、国民健康保険税の税率見直しも含めて検討していきたいとの説明であります。


 このことについて、私は私なりに思いもあり、御意見を申し上げ、あわせて二、三お尋ねをしておきたいと思います。


 今回の提案説明についての経過をたどれば、当時、平成21年度における国保会計の見通しは、平成20年度の決算見通しから現状のままでいけば、保険税収は年金支給額の据え置きや賃金の横ばいなどから、増加が見込めない。一方で、医療費の自然増などから歳出面については一定の増加となり、そのため、21年度末には2億円余の赤字になる見通しであるということを根拠として、保険税率を18.6%という値上げを被保険者であります市民にお願いし、平成21年度の国保の運営をされたところであります。


 しかしながら、平成22年度当初の国保の運営見通しに関係して、平成21年度の国保税値上げをして運営されました結果が、当該年度の保険税収の見通しは、当初見込みを下回りそうであること、また、歳出面では、一般医療分の保険給付費について、予算を8.3%上回る伸びを示しているなど、保険税率を改正したにもかかわらず、1億円余の赤字が見込まれることなどから、財政調整基金の取り崩し、繰り上げ充用をしなければならないという説明であったことは自明のとおりであります。


 そして、このことから、翌22年度の保険税収についても、基準所得の停滞や減収、保険給付費の前年並みの伸びの見込み、平成22年度に改定される診療報酬などの見通しから、このままでいけば平成22年度も約1億8,000万円の赤字になるという根拠をもとに、保険税率のアップ、2年連続しての値上げをすることになったという経過については記憶に新しいところでございます。


 当時、市議会において、この保険税の2年連続しての値上げの議案に対し、大きな議論となり、最終的には附帯決議をして採決されることとなりました。私もこの保険税の値上げに対しては、国の医療保険制度の抜本的な改正をなくしては、市町村において幾ら努力しても国民健康保険の保険税の部分は、全体の歳入の中では二十数%という比率の中であり、税率を幾ら改正しても難しいとし、赤字が出るのなら、それが現実になってから考えることが必要で、万一、赤字になって国保会計が運営できないときは、一時的に一般会計からの流用をするべきなどと主張しておりました。


 今回、市長の提案説明にありますように、当時の見込みが外れて、今日大きく黒字決算となってきたことは、理由に述べられたことでございますが、その前に、さきに述べましたことから、再度の値上げを可決され、平成22年度に入って間もなく、6月時点の決算見込みの説明で、今回の黒字決算の前兆となります一転して黒字になるとの説明がありました。そしてその後においての国保会計の22年度、23年度と連続しての単年度黒字決算が積み上がり、今回説明のとおりなっていると推察しております。


 前年度の数値をもとに予算を組み立てるのですから、予測通りにいかないのは、難しいのはわかります。私は当時、指摘していましたとおり、市民に負担をお願いするにも実態としての努力の足跡を見てもらいながら、国保でいえば、決算で赤字になってしまったという事実を正確に報告し、その間、一般会計から一時流用するなど、制度を駆使してほしいと主張してまいりました。将来において、見通しを立てたものの、諸般の社会情勢から赤字が見通せたとしても、当該会計年度の結果を出してから対応することのほうが、見込みで安易な値上げをお願いすることよりも、施策としては市民に対して誠意があるのではないかと、改めてお伺いいたします。


 今回は幸いにして、見込みに対して収納のアップなど歳入の努力や、歳出でのジェネリック医薬品差額通知の事実など、不断の努力で決算黒字になりましたが、いずれにしても、これが長期的に続くかどうかは被保険者の動向や医療給付の状況などを見きわめるなど、慎重に考えるべきと思います。


 いずれにしても、市長が言われていますように、結果として平成23年度の決算見込みから多額の黒字が出たのですから、財政調整基金は一定必要でありますが、それを差し引いたとしても、2億円を差し引いたとしても、なお3億数千万円の黒字であります。これは、平成23年度国保会計の保険税収入の約21%になります。


 今回市長の説明にありますように、次年度の保険税率を平成22年度の条例改正前の数字に戻されることを検討されることも必要な処置と思います。しかし、今後の医療給付費の増加に備えて、これ以上の国保税の値上げは難しいことは自明のとおりでありますから、繰り越して安定的な国保会計の運営原資としていくのも一つの方策と思います。


 今、申し上げた2点、本市国保運営の私の見解でありますが、いかがお考えか伺います。いずれにしても、24年度国保運営の先行きを見ながら、さきに申し上げてきたことからいたしますれば、保険税の引き下げを視野に入れるべきと、私はそう考えます。以上申し上げましたこの課題について、丁寧な答弁をお願い申し上げたいと思います。


 最後に、政府は、当初、政権交代の大きな国民の期待を持たれた社会保障の一体改革、中でも医療保険の一元化という話でありますが、一向に先が見えておりません。最近の国会の議論でも、棚上げとなっております。そうした中で、市民の、特に定年退職後の高齢者が多く加入されている国民健康保険は、他の公務員共済や政府管掌の保険、企業内健康保険組合などと違い、所得が低い方が多いことから、市町村に運営権がゆだねられている現在の制度は、多くの議員も今日まで指摘しておられるように、破綻は目に見えてきています。市民の命と健康を支えるセーフティーネットとして持続していけるよう、喫緊の課題として、今後とも国に対し働きかけられますよう、お願い申し上げまして、私の質問を終わります。


○議長(森 貴尉) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) ただいまの本城議員御質問の国民健康保険特別会計について、お答えを申し上げます。


 我が国は、国民皆保険制度のもと、だれもが安心して医療を受けられる医療制度を実現し、世界最高レベルの平均寿命と保健医療水準を達成してまいりました。持続可能な公的医療保険制度を堅持し、国民の安全・安心な暮らしを保障していくことは、国全体の最重要課題の一つでございます。中でも、国民健康保険は国民皆保険制度の中核を担う重要な制度でございますが、制度創設から半世紀を経た現在、年々増大する医療費、高齢化の進展や産業構造の変遷等による高齢低所得被保険者の加入割合の増加、さらに、近年の経済状況の悪化に伴います保険税収入の低迷など、国民健康保険は深刻な構造的問題を抱えております。


 それでは、本城議員御質問の1点目にお答えを申し上げます。


 このたびの国民健康保険特別会計の決算見込みを見ますと、結果として平成22年度の税率改正に伴います医療費の伸びが、見込みを下回ったことが要因の一つと考えられます。2年連続の税率改正ということで、附帯決議をつけて認めていただいたところでございますが、今日まで当該附帯決議に沿って進めてまいりました。まず、保険税の収納率の向上につきましては、平成21年度から23年度までの現年分の収納率が91.0%、92.4%、92.7%で、それぞれ上昇いたしております。また、ジェネリック医薬品の使用促進などの医療費の適正化にも努めておりますし、国への要望につきましては、都道府県を保険者とする広域化や国庫負担金の引き上げを要望してきたところでございます。さらに、将来にわたる医療費の抑制に向け、すこやかまちづくり行動プランを策定し、積極的に事業を展開しているところでございます。


 平成23年度の決算につきましては、保健事業等により高額な医療費が抑制され、高額医療費共同事業拠出金等が減額になったこと、また、すこやかまちづくり行動プランの作成、特定健診の受診率が県平均以上であったこと、収納率の向上など、被保険者の皆様の御努力によります特別調整交付金の増額を受けたことなどの要因により、黒字となりました。このことを踏まえまして、平成25年度に向けて、国民健康保険税の税率を検討してまいります。


 さて、御提案をいただいております国保税の引き上げに際しては、一たん不足分が明確になった時点で税率改正を市民にお願いしてはどうかということにつきましては、一つの方法であると考えております。しかしながら、保険者といたしましては、国民健康保険財政を健全に運営をしていく責務があり、国民皆保険制度の中核を担い、安全・安心の医療を供給し続けるため、被保険者の方々に一定の負担を求めつつ、収支を均衡させ、安定した経営を図っていくことが大きな使命と考えております。


 また、最近の医療費が毎年、約5%、2億円程度増加している状況を踏まえますと、一定額の基金積み立てを行うことも考えられます。いずれにいたしましても、国民健康保険財政の安定した運営のあり方につきまして、国民健康保険運営協議会にお諮りする中、検討してまいります。


 次に、2点目の平成25年度の保険税率の考え方について、お答えを申し上げます。


 このことにつきましては、国の医療保険制度改革の動向に注視をする中、平成24年度の決算見込みと、平成25年度の財政見通しを踏まえ、検討してまいりますが、一つには、医療保険分、後期高齢者支援金分、介護支援金の3区分ごとの財政見込みによる税率の見直し、また2点目としては、一定額の基金の確保、3点目には、被保険者の皆様の御努力によります特別調整交付金の増額を踏まえまして、国民健康保険税の引き下げも視野に入れまして検討すべきものであると考えております。


 最後に、国への働きかけについて、お答えをいたします。


 議員も御指摘のとおり、国民健康保険は制度そのものに構造的な問題を抱えております。国に対しましては、去る6月6日に全国市長会におきまして、1つには国民健康保険の構造的問題を解決するため、医療保険制度の一本化など、抜本的改革を早期に実現すること。2つには、それまでの間、国の責任において安定財源を確保することにより、財政基盤の強化を図った上で、都道府県を保険者とし、市町村との適切な役割分担のもと、国民健康保険制度の再編、統合等を行うこと。3つには、その際、国庫負担割合の引き上げなど、国民健康保険財政基盤の充実、拡充、強化を図り、国の責任と負担において実効ある措置を講じること。これらの決議を行いまして、その早期の実現に向けまして、国に要望することといたしたところでございます。本市といたしましても、引き続き市長会などを通じまして、しっかりと国に働きかけを行ってまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 21番本城政良君、よろしいですか。


 21番本城政良君。


                〔21番 本城政良君 登壇〕


○21番(本城政良) 再度、市長に、1点だけ確認をしたいと思っています。


 お答えいただいた中で、2点目の保険税率についてですが、「国民健康保険税の引き下げも視野に入れ、検討すべきものと考えております。」とお答えいただきましたが、できましたら、いつごろ、この話が具体として、数値で言えば、私から言えば、平成22年度の値上げ前の数字ぐらいまで、もとに戻していただけるかなというふうに期待を込めて申し上げとるんですが、その辺について、再度お尋ねを申し上げておきたいと思います。


 もう1点、その前の国保税そのものの、前段に申し上げましたように、見通しが非常に見づらいのは原課のほうもおっしゃってました。であれば、私の提案申し上げたように、後で清算する方式であります一時流用も含めてですね、そういう方法について、「一つの方法であると存じます。」というふうにお答えをちょうだいしたのですが、検討の余地はありということなのかどうなのか、再度お答え願いたいと思います。


○議長(森 貴尉) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの再質問にお答えを申し上げます。


 今2点御質問いただきました。まず1つが税率について、22年度の改正前の数字に戻すことを考えないかという話でございます。現在で5億6,000万円の黒字があるということでございます。毎年5%程度、2億ずつ伸びてるということでございまして、そこまでいきなり戻してしまって大丈夫なのか。引き下げても、またその2年後に大幅に引き上げと、そんなことは決してやってはならないと思っております。そういう意味で、中長期的な視点も持つ中で、可能な範囲での引き下げについて検討してまいりたいと考えております。


 いずれにしても、国民健康保険の運営協議会に意見をお聞きする中、慎重に議論させていただきたいと思っておりますし、また、皆様とも御相談をぜひさせていただきたいというふうに考えております。


 2点目につきましては、清算方式ですね。赤字になってからそれを一般会計なりで埋め充てをして、それを次年度で保険税を上げて、さらに埋めていくと、そういう方法につきましては、先ほど答弁の中で、「一つの考え方」と申し上げました。実はその特別会計を組む中で、やはり我々、収支を見込んで、その収支を均衡させるという責務がございます。そういった意味で、赤字になることがわかった上での予算というものは、保険者としては組めない。これが実情でもございますし、これはそういう予算を組む責任者としては必要不可欠な視点ではないかというふうに思っております。


 しかしながら、今までは伸びを、ある意味、年度の早い時期に見込んでしまって、その延長で引き上げを判断してしまっていた、そんな部分もございますので、今、国保の滋賀県ですね、国保の事業団のほうに対しまして、そのレセプトですね、データをできるだけ早い時期にくださいというお願いをしてます。今実際は4カ月たたないとなかなか出てこないんですが、それを今、電子化をしていますので、電子化をされた分だけでも早急にくださいと、そういうお願いをしておりますので、ぜひその直近までのレセプトの状況を見て、医療費の伸びを慎重に判断する中、保険税率については決めていくべきだと思っております。


 おっしゃっていただいた、繰り返しになりますが、穴埋めをしていくというのは、会計を組む責任者としてはなかなかしづらい点があることはぜひ御理解いただきたいというふうに思ってます。ただ、考え方としては理解できると思っておりますので、ぜひ参考にもさせていただきたいと思っております。


○議長(森 貴尉) 7番西村利次君。


                〔7番 西村利次君 登壇〕


○7番(西村利次) ただいま議長のお許しをいただきましたので、一般質問させていただきます。


 質問に入らせていただく前に、今回の台風4号で被害に遭われた方に心よりお見舞い申し上げます。


 それでは、質問に入らせていただきます。


 私は、市民病院の経営改善対策と病院での計画停電についてお伺いいたします。


 現在、どこの自治体病院も、その経営環境は非常に厳しいということで、経営改善対策については、もはや国に制度の抜本的な改善を求めるしかないという考えもあります。当市民病院は、そのような悠長なことを言ってる場合ではなく、毎年、赤字はどんどんふえ続け、市の財政にも、既に大きな負担となっております。病院の経営を抜本的に改善していかなければならないと思います。


 特に、一般会計からの繰入金、市民の税金を投入するわけでございますから、病院の経営は市民に十分説明できるものでなければなりません。平成21年度の赤字額約1億800万円が、平成22年度約2億3,900万円、平成23年度約2億800万円とふえ続けています。予想より退職者が多くなり、退職金の増加が赤字の大きな原因となっています。しかし、退職金以外の赤字額は、約1億円を超えており、累積赤字も平成22年度決算で約10億円になっています。病院改革プランで経営改革に取り組んでいると言っておられますが、何も改善できないプランなど、絵にかいたもちにもなりません。病院改革への強い意思があるのかないのか、伝わってきません。まだまだ改善の余地があると思われます。


 病院経営で利益率の多い病床稼働率も、平成22年度68.2%で、安定ラインの70%を切っており、ますますの危機を感じています。当然、80%は目指しておられると思います。それで、よろしいんですか。


 平成24年度計画、亜急性期病床運用の亜急性期の届け出可能病床は、一般病床の3割以下、ただし、200床以上の病院は、病床数にかかわらず最大40床まで、100床以下の病院は、病床数にかかわらず最大30床までとなっています。医療従事者の意気が落ちますが、本年度8から11床の増床計画でございますが、利益確保のため届け出可能までの増床を進める予定はないのですか。


 また、湖南広域行政組合から、昨年度、市民病院の救急搬送の搬送率は約6%で、余りにも少な過ぎます。現在、市民病院は、地方公営企業法の一部を適用して経営を行っておられます。しかし、医療を取り巻く環境の変化に伴い、病院の経営環境も変化し、地方公営企業として経済性がより柔軟に発揮できることを目的に、地方公営企業法を、平成25年4月より全面適用としていますが、予定どおりですか。


 地域の医療を守っていかなければならないのと同時に、貴重な市民の税金を投入するわけですから、現在までの病院経営をどのように検証し、どのように分析しておられるのか、また、せめて救急体制の整備をもっと充実して、市民の税の投入を理解していただけるような仕組みや対策を重ねてください。また、今後どのような対策で病床稼働率および救急搬送率の増率、外来患者、入院患者の増数をお考えか、病院事務長にお伺いいたします。


 次に、この夏、実施が予定検討されている計画停電、大飯原発が再稼働してもフル稼働は7月末の見通しです。手術中の停電、人工呼吸器利用者など、市民からの不安の声が上がっています。そこで、お聞きします。市民病院には、どの程度の自家発電装置が設置されておられますか。


 しかし、計画停電になれば、自家発電装置があっても、その分は患者の治療に優先されるので、各種の検査などができにくくなる心配をしております。患者の生命にも係りますので、どのような対策をお考えですか、同じく市民病院事務長にお伺いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。


○議長(森 貴尉) 市民病院事務長。


             〔市民病院事務長 寺田巳喜男君 登壇〕


○市民病院事務長(寺田巳喜男) 西村議員御質問1点目の市民病院の経営改善対策について、お答え申し上げます。


 経営改善につきましては、市民病院改革プランを柱に取り組んでいるところでございますが、平成23年度においても、経常損失額が2億800万円余となり、この結果については管理的立場にある職員はもちろんのこと、病院職員全員が重く受けとめ、その検証と分析を行い、議員御指摘のとおり抜本的な経営改革に全職員が取り組まなければならないと認識しているところでございます。


 損失の主な原因であります病床稼働率については、市民病院改革プランにより75%を目標としておりますことから、まずはその目標を達成できるよう、急性期病院からの患者様の受け入れの拡大や、救急患者様の受け入れの徹底を図ります。具体的には、入院患者様の受け入れのため、亜急性期病床の増床を実施いたしました。議員仰せのとおり、当院でも30床以上の亜急性期病床の届け出は可能ではありますが、需要要件や対象患者の病床利用状況などから熟慮した結果、6月より12床に増床して運用を行っております。今後も引き続き、亜急性期病床の利用状況を注視しながら、病床数の見直しを図ってまいります。


 また、救急医療、特にその受け入れにつきましては、ゆゆしき事態であると認識しており、市長から強い指示のもと、院長から全医師に申し伝えたところであります。また、受け入れ態勢の整備を図るべく、臨床検査を6月から24時間体制といたしました。


 次に、地方公営企業法の一部適用から全部適用への経営形態の見直しにつきましては、平成25年4月実施に向け、現在、関係作業を進めており、次期9月議会には関係条例の制定、および改正議案の提案を予定しているところでございます。


 最後に、今後の取り組みや対策についての御質問でございますが、国の医療政策の動向を注視しながら、市民病院が果たせる役割をしっかり踏まえる中で、本年度よりリハビリテーション機能を強化し、地域の医療機関からの急性期後のリハビリテーションを中心とした亜急性期患者の受け入れや、地域の開業医の先生方などから、新たに購入いたしましたMRIの検査や診察依頼にこたえ、紹介率の向上を図ります。また、近年、患者の専門外来への志向性が強いことから、8月からの神経内科の開設など、さらには在宅支援外来や在宅支援病床の運営および在宅訪問診療を実施することで、患者数の増加を図ってまいります。


 いずれにいたしましても、職員一同が市民のための病院であることを再認識し、改革プランに基づく経営改善に一層努めてまいりますので、御支援を賜りますようお願い申し上げます。


 御質問2点目の計画停電に対します市民病院の対策につきましては、当院には3基の自家発電装置を設置しております。停電時には、発電装置3基合わせて790キロボルトアンペアの電力を優先設備に供給することが可能となっております。これらの発電装置の稼働により、議員仰せの手術への影響や、血液透析および人工呼吸器を利用されている患者様には、ふだんと同様の治療をお受けいただける体制を整備しております。


 しかしながら、大容量の電力を要するMRIなどの一部の検査ならびに院内の照明やエレベーターなどの一部の使用を制限せざるを得ない状況になりますので、患者様には御迷惑をおかけする部分もございますが、計画停電になった場合でも、患者様に不安を与えることのないよう対応してまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 7番西村利次君、よろしいですか。


○7番(西村利次) はい、結構です。


○議長(森 貴尉) 10番山崎直規君。


                〔10番 山崎直規君 登壇〕


○10番(山崎直規) ただいま議長のお許しをいただきましたので、3点について質問をさせていただきます。


 1点目に、シンクライアントシステムの導入について質問をします。


 先般、残念なことに市職員のパソコンを使用した不祥事が発生しました。システム開発を行う者の立場から、この件については、非常に残念なことと思いますが、守山市のシステムとして、不祥事を起こさせないという環境づくりも大切なことです。例えば、レジ業務のシステム開発においては、端末にはデータの修正および削除の機能は存在させません。その理由は不正ができないようプログラムを作成することで、社員の規範を守る意識に頼るのではなく、組織として不正を起こさせないという意思を持ってシステム開発を行います。そのように、システムを開発することが、社員を守ることにつながるからでもあります。


 今回、提案をしますシンクライアントシステムは、サーバー側にデータやアプリケーションを置いておき、業務ごとにサーバー側にあるプログラムを起動して処理を行います。業務が終われば、クライアントにはデータが残らないシステムであり、クライアントには物理的にデータを持たない環境であることから、クライアントからの情報漏えいを防止することができます。


 また、クライアントアプリのバージョンアップなど、クライアントソフトの保守作業は、サーバー側でのインストールで済み、クライアントの管理コストが削減できます。クライアントの故障や人事異動など、新しいクライアントに乗りかえる場合も、新しいクライアントに接続・設定を行えば、業務が再開できます。利用者のデータを管理サーバーに集約するため、従来のようにクライアントの故障で保存していたデータが失われてしまうこともありません。


 このように、情報漏えいの防止、電算室によりクライアント管理コストの削減ができるなど、これからの電算システムの向かうべき姿でもあり、また、近い将来に計画されるクラウドシステム化にも有効であるシンクライアントシステムを早急に導入すべきであると思いますが、総務部長の見解をお聞きします。


 次に、被災者支援システムの導入について、質問をいたします。昨年の6月議会において、私どもの先輩議員が質問を行ったところですが、再度、質問をいたします。


 1995年の阪神・淡路大震災で壊滅的な被害を受けた兵庫県西宮市が、独自に開発した被災者支援システムは、災害発生時の住民基本台帳のデータをもとに、被災者台帳を作成し、被災者情報を入力することで罹災証明書の発行から、支援金や義援金の交付、救援物資の管理、仮設住宅の入退去など一元的に管理できるシステムです。


 2005年度に被災者支援システムを全国の地方公共団体が無償で入手し、災害時に円滑な被災者支援ができるように、総務省所轄財団法人地方自治情報センターが、地方公共団体業務用プログラムライブラリに登録し、2009年には総務省が被災者支援システムバージョン2をおさめたCDを全国の自治体へ無償配布しました。昨年の東日本大震災後の3月18日には、民間事業でも利用できるよう、システムの設計図であるソースコードを公開、また、ことしの1月には東日本大震災の被災自治体の声を取り入れて、家屋の大規模流失など、津波被害にも対応できるように改良したポスト3.11版を新たに製作し、1月17日ソフトを無償公開しました。各窓口で端末に住民名を入力すれば、被災情報が瞬時にわかり、照合する手間が省けます。東日本大震災で義援金交付など、スピードアップに効果を発揮し、導入自治体は震災前の3倍の740となり、全国の自治体の4割を超えています。このように、今もなお進化を続け、稼働し続けているシステムであります。


 災害発生時、何よりも人命救助が最優先です。しかし、その後はきめの細かい被災者支援が求められます。中でも、家を失った住民が生活再建に向けて、なくてはならないのが罹災証明です。厳しい財政状況の中、なかなか情報システム経費まで手が回らない。いつ起こるかわからないことにお金も労力もかけられない。コンピューターに精通した職員がいないといった声もあるかと思いますが、同システムは、西宮市職員が災害のさなか、まさに被災した住民のために必要に応じて開発したもので、高いIT能力のある職員がいなければできないわけではありません。また、職員が立ち上げれば運用コストがかかりませんし、仮に民間企業に委託した場合でも、20万円から約50万円弱程度でありました。参考に挙げますと、埼玉県桶川市では約21万円、福井県敦賀市約46万円です。新たな設備として特に必要はなく、既存のパソコンがあればサービスが提供され十分対応できます。


 今回の震災で改めて、平時から災害に住民本位の行政サービスが提供される体制づくりを進める必要が高まっております。行政の素早い対応が、被災者支援ならびに復旧・復興には不可欠であります。そのために、阪神・淡路大震災の教訓と実践に裏打ちされた同システムを、平時に導入・運用していくことが極めて有用だと考えます。


 危機管理下における適切な意思決定や資源分配のすべての基礎は、情報の把握と一元化にかかっています。この被災者支援システムを導入していくことにより、守山市の被災者支援に関する必要な情報のバックアップも可能になります。そこで、被災者支援システムを守山市でも導入をすべきであると思いますが、危機管理局長の見解をお聞きします。


 最後に、物部幼稚園の狭隘化について質問します。


 3月から4月にかけて卒業式や入学式に参加させていただく中で、物部幼稚園において園児の数がふえているため、教室の余裕がなく、保護者さんなどから、個別相談を行う部屋がない現状であり、保健室を使ったりしながら相談を受けるなど、対応をしているとのことでした。子育てのしやすいまちづくりを目指す守山市としては、このような現状を打開する必要があると思いますが、教育委員会理事の見解をお聞きします。


 以上、私の質問とします。


○議長(森 貴尉) 総務部長。


              〔総務部長 川那辺守雄君 登壇〕


○総務部長(川那辺守雄) それでは、山崎議員御質問の1点目のシンクライアントシステムの導入についてでございますが、お答えの前に、まずこのたびの職員のパソコンの目的外使用によります不祥事により、行政の信頼を著しく失墜させましたことに対しまして、深くおわびを申し上げます。


 早速、ネット環境にはハード的な対応をとることとしておりますが、このことは職員の資質が厳しく問われている問題と受けとめており、今後二度とこのようなことが起こらないよう、全職員が心を新たにし、信頼回復に努めてまいりたいと考えております。


 それでは、御質問にお答えいたします。


 現在、本市の端末には、多くの他の自治体と同様、パソコンを使用しております。これは、もともと電算システムの初期段階におきましては、入力端末でありましたものが、パソコンの発達、普及とともに、ワードやエクセルといった各種アプリケーションを使用した業務の必要性から採用してきたものでございますが、それとともに、端末側からのウイルス感染、あるいは情報漏えいの危険性など、そうした課題もあるところでございます。


 議員御提案のシンクライアントシステムは、OSやアプリケーション、またデータなどはサーバー側に集約し、端末側にはハードディスクなどを内蔵せず、表示画面と入力操作のみといった最小限の機能だけを持たせたものでございまして、端末からサーバーにアクセスして業務を処理する仕組みでございます。このことから、仰せのとおり、それぞれの端末にはデータが持てないことから、情報漏えいの防止などセキュリティーの強化が図れること、また、ウイルス対策を初めとする各種ソフトウエアやOSのメンテナンスがサーバー側で一括して行える、このことによる管理面・経費面の両面で軽減が図れるというメリットがあるものと承知をしてございます。しかし、また一方では、ネットワークやサーバーのトラブルの際には端末側がすべて動作不能になるなどの課題もあるものと承知しております。したがいまして、基本的には新たなシステムの導入については、その機能面を初め、運用面や費用などにつきまして、十分な研究・検討のもとで慎重かつ計画的に対応すべきものと考えてございます。


 御案内のとおり、現在本市では、来年1月の運用開始に向けまして、住民基本台帳や税などの基幹系システムの再構築に取り組んでいるところでございまして、議員御提案のシンクライアントシステムの導入につきましては、今後の検討課題の一つと認識をいたします中で、将来的なクラウドシステムとあわせて検討してまいりたいというふうに考えてございますので、御理解賜りますよう、お願いを申し上げます。


 以上、答弁といたします。


○議長(森 貴尉) 危機管理局長。


              〔危機管理局長 三品正一君 登壇〕


○危機管理局長(三品正一) 山崎議員2点目の御質問、被災者支援システムの導入について、お答えいたします。


 議員仰せのとおり、阪神・淡路大震災時に、西宮市が独自に開発した被災者支援システムは、罹災証明書の発行および義援金の交付ならびに救援物資の管理など、一元的に管理できるシステムでございます。なお、当該システムは、被災者支援復旧に迅速に対応するためにも有効であると考えられ、東日本大震災以降、導入自治体も増加傾向にございます。


 そうした中、本市では、いつ起こるかわからない災害に対処できるよう、今年度中にスタンドアローンで御提案の被災者支援システムの導入に向けて取り組んでまいりたいと存じます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 教育委員会理事。


             〔教育委員会理事 冨田一男君 登壇〕


○教育委員会理事(冨田一男) 最後の御質問、物部幼稚園の狭隘化について、お答えいたします。


 本市では、これまで幼児教育振興プランに基づき、平成21年度から順次、幼稚園の3年生保育を推進する中、今年度すべての公立幼稚園において実施することができました。この3年生保育の推進に伴いまして、各幼稚園では、入園希望者が多くあり、これまで改築や増築、また空き教室の改修などにより、幼児教育環境の整備に努めてきたところでございます。


 さて、教育委員会では、年度当初に全施設を訪問し、新年度のスタート時におきます課題など、現場の職員から聞き取りを行っており、物部幼稚園につきましては、去る5月28日に訪問を行い、その際、御質問がございました相談室の件につきましては、聞いておるところでございます。


 物部幼稚園では、現在、相談室がないことから、降園後の空き教室や保健室を活用するなど、園児の保護者に支障を来さないよう、園長初め職員が工夫を図る中で、しっかりと対応しておりますが、相談件数が増加する状況にありますことから、教育委員会といたしましては、他園の状況も踏まえ、園としっかり調整する中で検討してまいります。


 以上、答弁といたします。


○議長(森 貴尉) 10番山崎直規君よろしいですか。


 10番山崎直規君。


                〔10番 山崎直規君 登壇〕


○10番(山崎直規) シンクライアントシステムについての話なんですが、ネットワークやサーバーのトラブルの際には、端末側がすべて動作不能になるという御意見でしたが、そういうことはありませんので、そのためにバックアップシステムなりなんなりの対応をしているわけですから、こういう言い方はまずいなということで指摘しておきます。


 以上です。


○議長(森 貴尉) よろしいですか。


○10番(山崎直規) はい。


○議長(森 貴尉) 席にお戻りください。


 20番廣實照美さん。


○議長(森 貴尉) 20番廣實照美さん。


                〔20番 廣實照美君 登壇〕


○20番(廣實照美) ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は一般質問をさせていただきます。


 質問内容は、平和学習及び命の学習の現状と今後について、お伺いいたします。


 戦後、67年が過ぎた今日、その時代を知っておられる方も少なくなってきています。戦争というものの悲惨さ、命のとうとさ、どんな社会であったかなど、次世代に語り継いでいくことが未来永劫、平和でいられることの喜びと、とうとさを認識し、核兵器の廃絶と世界平和の実現という願いで、本市においては8月6日の広島原爆記念日に、平和を誓うつどいが、毎年市民運動公園において開催されます。


 また、滋賀県遺族会の皆さんが語り継ぐ平和への願いとして、次世代の子どもたちへ戦争のある社会がどんな社会であったかなどを知ってもらい、その学習の場として利用してもらいたいという強い思いで念願されていた施設、滋賀県平和祈念館もことし3月に完成いたしました。


 昭和63年12月には、「のどかな田園都市守山」平和都市宣言がなされ、第5次守山市総合計画にも、現状と課題において、今なお、世界各地で戦争や紛争が後を絶たない中で、次世代を担う子どもたちに平和を願う心をしっかりとつなぐため、さらなる啓発活動を実施することが重要との認識がなされています。


 そのような思いとは裏腹に、世界じゅうのどこかで今なお戦争と同じ、人が人の命を奪う現実や、原爆の悲惨さを訴え続けていたことへの裏切りのような福島の原発事故での核への恐怖、終わりの見えない放射能への恐怖があります。


 教育長にお伺いいたします。先生方も戦後の方しかおられない今日、日本が過去に体験した戦争、今なお世界に起こっている戦争を教師はどのように認識して、指導に当たっておられるのでしょうか。東日本大震災後、いじめを含め、命の大切さ、生きていることへの感謝など、より一層の平和学習は必要不可欠と考えますが、教育現場において、具体的にどのような平和学習をされているのでしょうか。


 東近江市にオープンした滋賀県平和祈念館ですが、子どもたちの平和学習のため、「海の子山の子」のように小学校もしくは中学校の学習カリキュラムに、ここでの平和学習を組み入れてはと考えますが、いかがでしょうか。福島での原発事故を受けた子どもの人権を守るための平和学習を、現在どのようにされているのでしょうか。


 以上、平和を願う心をしっかり未来へつないでいくための平和都市宣言であり、実現に向けた施策の方向性、具体的施策などを取りまとめた第5次守山市総合計画に即した御答弁をお願いいたします。


 また、平和を誓うつどい開催の目的には、広島から譲り受けた原爆石を展示している平和の広場、平和の祈り像前において、市民に平和の喜びと、とうとさを認識していただくとともに、核兵器の廃絶と世界の恒久平和の実現を目指すとあります。原子爆弾の閃光を浴びた石は、どのような思いでわざわざ広島市役所まで出向いて譲り受けてこられたのか、その思いを今、市民に、子どもたちにどのようにつないでいかれているのか、教育長、政策調整部長にお伺いいたします。


○議長(森 貴尉) 教育長。


               〔教育長 上路 博君 登壇〕


○教育長(上路 博) 廣實議員の御質問、平和学習及び命の学習の現状と今後について、お答えをいたします。


 戦後67年が過ぎ、守山市の人口の約9割の方が戦争を体験していない世代となりました。教師ももちろん戦争を体験しておりません。また、戦争体験者やその家族は高齢化を迎え、戦争の悲惨さや当時の生活を伝える戦没者の遺品や資料も少なくなっております。世界に目を向けますと、今なお戦争や紛争が起こり、多くの子どもたちが命を落としたり、教育を受けられなかったりしております。


 こういった現実をしっかり見つめ、平和学習を推進していくことは大変重要なことであると認識をしております。私は、我が国が唯一の被爆国であるがゆえに、次代を担う子どもたちに平和のとうとさをしっかりと伝え、平和を願う日本人として世界の国々の人々とともに生きていくことができる子どもを育ててまいりたいと考えております。


 まず、1点目の平和について教師がどのように認識しているかについてでございますが、今、教壇に立っている教師は戦後生まれで戦争の体験はございません。そこで、研修会等で戦争体験者の方から話を聞いたり、今なお世界の中で起きている戦争について、教材研究をしたりすることで、より深く平和について考える機会を持っております。これらのことから、教師は平和の大切さをしっかり伝えていくことを強く認識しながら授業や子どもの指導に当たっております。


 2点目の教育現場での平和学習でございますが、各小中学校では人権教育推進計画を立てて、特に国語や社会科等で平和学習を進めております。例えば、小学校の国語科では、4年生の教材で「一つの花」というのがございまして、そこでは戦争への憎しみや平和への願いとともに、家族の愛情を学び、また、中学校の社会科では第2次世界大戦の中で変化していく国民生活の様子、本土空襲や戦場となった沖縄の様子など、その悲惨さを知り、平和と命の大切さを学んでおります。


 また、総合的な学習の時間には、小中学校とも、今、遺族会の方から原爆で変形した水筒や焼けた家屋の写真を見せていただきながら、生のお話を聞き、子どもたちは身を乗り出して聞いております。さらに、修学旅行では、多くの小学校が広島へ、中学校は沖縄や広島を訪れ、小学校では広島の平和資料館や平和祈念公園を、中学校では沖縄の防空ごうの内部、現地のガイドさんに案内してもらい当時の人々の生活の様子を聞いたり、原子爆弾の恐ろしさや被爆者の苦しみ、悲しみを感じとったりして、戦争の悲惨さを実感しているところでございます。


 3点目の、滋賀県平和祈念館での平和学習を小中学校の学習カリキュラムに取り入れてはどうかということについてでございますが、小学校では主に6年生で、中学校では2年生と3年生で社会科や総合的な学習の時間の一環として、平和学習に取り組んでおります。ことしの3月にオープンしました滋賀県平和祈念館での平和学習につきましては、そのホームページの活用も含めて進めてまいりたいと思います。


 4点目の、福島での原発事故を受けた子どもたちの人権を守るための学習についてでございますが、日ごろから子どもたちの人権学習はさまざまな場で行っており、福島の原発事故を受けた子どもたちの人権侵害の問題や、あるいは風評被害につきましても、そのようなことが起こらないよう指導してまいりました。この3月に、文部科学省から配布されました「放射能について考えてみよう」という副読本を活用して、放射能に関する正しい知識を身につけながら、さらに人権学習を進めてまいります。


 最後に、原子爆弾の閃光を浴びた石を譲り受けた思いを、子どもたちにどう伝えていくかでございますが、原爆石は平成9年広島市から被爆庁舎の敷石を譲り受け、平和の祈り像とともに平和の広場に設置されたものでございます。市内小中学校の子どもたちが、平和への願いを込め千羽鶴を折り、代表の子どもたちが、この平和の広場で行われる平和を誓うつどいに参加し、見学をしております。子どもたちには、この千羽鶴を折る際に、核兵器廃絶と世界の恒久平和の実現に向け、原爆の恐ろしさと被爆の苦しさも後世に伝え、再び戦争を繰り返さないという、この原爆石に込められた広島市民の思いを伝えてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 政策調整部長。


              〔政策調整部長 岩井寿夫君 登壇〕


○政策調整部長(岩井寿夫) それでは、原爆石についての廣實議員の御質問にお答えを申し上げます。


 原爆石は、核兵器廃絶と世界の恒久平和の実現に向けて、原爆の恐ろしさと被爆の苦しみを後世に伝え、再び戦争が繰り返さないことを全市民が願うためのモニュメントとして、平成9年に広島市から、被爆庁舎の敷石を譲り受け、平和の祈り像とともに、市民運動公園内の平和の広場に設置したものでございます。


 原爆石の前には、広島市長から守山市民に贈られたメッセージをプレートにして設置しておりますが、このメッセージには、核兵器廃絶への強い願いと未来永劫にわたって平和を求める熱い思いが込められております。毎年8月6日に開催をいたします平和を誓うつどいでは、広島市長のメッセージを式次第に掲載するとともに、本市の市長みずからも、あいさつの中で平和のとうとさを後世に伝え、市民一人一人が未来永劫に平和を願うため、広島の被爆庁舎敷石を設置したことを市民の皆様にお伝えしているところでございます。


 また、平和市長会議への加盟を契機といたしまして、新たに平和祈念展を開催するなど、市民啓発を推進しておりますが、原爆の生き証人である原爆石と平和の大切さや平和を願う思いをしっかりと周知し、核兵器廃絶と世界の恒久平和の実現に向けて、市民意識の高揚に努めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 20番廣實照美さん、よろしいですか。


 20番廣實照美さん。


                〔20番 廣實照美君 登壇〕


○20番(廣實照美) それでは再度、教育長にお伺いいたします。


 これまでの平和学習、そのようにされてきていることは私も承知しております。ただ、今のこの世の中の社会、これだけ福島の被害もあった中で、それは当然今まで繰り返されてきた平和学習よりも、一歩踏み込んだ学習というものが今後、必要になってくる、また、当然しなければいけない。そういう意味において、これからどのような形で、今までとは違う、また今までとは思いを込めた中で、例えば教師一人にしても、単なる研修を積み重ねるというだけで、どれだけの今までの意識と、そしてこれからの意識の違いをどれだけ把握されながら教師は子どもたちに伝えていってるのか、そのことがこれから必要なことではないかというふうに思っております。


 そしてまた、平和祈念館ホームページの活用を含め平和学習を進めてまいりたいという答弁でありますけれども、やはり平和祈念館の中には、体験ということも含まれていて、いわゆる体験学習です。子どもたちにいろんな話を聞くということも大事ですが、やはりその中で子どもがみずから体験することもすごく大切になってきます。この前の福島の二本松の子どもたちを、三宅の蓮生寺さんが受け入れられました。そのとき私もボランティアで参加させていただいたんですが、そのときに三宅の子どもたちも小津小の子どもたちも一緒に参加していました。やはりその子どもたちの生の声をしっかりと子どもたちの耳に届けるという学習も必要ではないか、本当に、土や水そのものに触れられない二本松の子どもたちが、どれだけはだしで、はしゃぎ回っていたことか。福島の子どもたちにとっては、今までに原発のあの事故が起こった中で経験できなかったことであり、一緒に遊んだ子どもたち同士がわかっているはずです。やっぱりその子どもたちの声を生かすということも、もっと考えていかなきゃいけないと思います。そういう学習を、またこれからも取り入れていただきたいというふうに思っています。


 そしてもう1点、政策調整部長に再度お伺いいたしますが、原爆石に市長のお言葉もきちっと入っておりますが、正直申し上げまして、どれだけその原爆石のことをみんなが知っているのか、そして子どもたちはモニュメントの前で手を合わすことがあっても、原爆石の前で手を合わすことは、今まで私はまだ見てきておりません。やはり子どもたちにもしっかりと植えつけさせる、その原爆の石の大切さを植えつけさせるためには、もう少し工夫が必要ではないかというふうに思いますが、その点を再度お聞きいたします。


○議長(森 貴尉) 教育長。


               〔教育長 上路 博君 登壇〕


○教育長(上路 博) それでは、廣實議員の再質問にお答えをいたします。


 まず1点目、教師の認識をさらにどうするかということでございます。今、申し上げましたように、ちょうど原発のそういう被災の状況がございましたので、さらにそこも踏まえて、しっかりと教師の研修を深めていきたいと思います。そのことが、ついては原爆等の問題等についても、しっかり学習ができることであると思っております。


 そして2点目の子どもたちの、やはり体験をしっかりさせていくことが大事やと、廣實議員おっしゃるとおりでございまして、ちょうど遺族会の皆様方が今、小津小学校へ、あるいは守山北中学校へ行ってくださって、具体的にその戦争の体験をしゃべってくださったときに、子どもたちは、こんな大変なことがあったということを一緒に聞いております。そういう部分も踏まえて、しっかりと平和祈念館の学習も踏まえて取り組めたらと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 政策調整部長。


              〔政策調整部長 岩井寿夫君 登壇〕


○政策調整部長(岩井寿夫) それでは、廣實議員の再質問にお答えを申し上げます。


 原爆石が市民の方に周知がされていないのではないかという御質問だと思いますが、原爆石の周知方法につきましては、平和を誓うつどいの広報で案内をするときに、あわせまして原爆石を広く市民の方に周知をしてまいりたいと考えております。また、原爆石の写真パネルを作成をいたしまして、夏季と冬季に開催をしております平和祈念展でそのパネルを展示紹介することによって、広く市民の方に周知を図ってまいりたいというふうに考えてございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 暫時休憩いたします。


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                  休憩 午前10時59分


                  再開 午前11時10分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(森 貴尉) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 11番澁谷成子さん。


                〔11番 澁谷成子君 登壇〕


○11番(澁谷成子) ただいま議長のお許しをいただきましたので、私から一般質問4項目について質問をさせていただきます。


 質問に入ります前に、先日8日、テレビのニュースを見ていましたら、自殺者が年間3万人を超えているという状況と、若者の自殺が増加傾向にあることを報道していました。最近では、石山での踏切事故や近江大橋からの飛び込みなど、身近なところでも起こっております。先の見えない経済の不安な状況や進まない雇用対策、希望が見出せない現実に、多くの市民が不安を抱えているという現実を目の当たりにする日々であります。


 そのような現実の中にあって、私たち政治家や行政職員の皆様は、いかに市民の皆様の暮らしを守り、安心して生活ができるように対策を講じていかなければなりません。そこで、これからの取り組みについて、質問をさせていただきます。


 初めに、今定例会冒頭での市長のあいさつにおいて、この夏の15%節電対策について、市役所の取り組みや企業の実情などを述べておられましたが、そのことについて、お伺いいたします。


 先日も、いきなり夏が来たのかと思わせるような暑い日がありました。私たち市民の取り組みとして、太陽光発電の設置をしたり、節電や打ち水をしたり、緑のカーテンとしてツル科の植物を栽培するなど、身近なところで、できることをして、この夏を乗り切る対策を考えております。行政側として、これまで以上に切実な問題としてとらえ、細部にわたって検討されていることと存じます。具体的な対策はお考えでしょうか。


 先日の新聞報道によりますと、大津市では庁内に節電実行推進本部を設置したと報道されていました。定時退庁や、午後閉庁日を設けたり、蛍光灯の間引きや午後の電気ポットの使用を禁止したり、自動ドアの電源を切ったりするなどの節電対策が報告されていました。本市としての15%節電対策に、市民が一丸となって、とり行うべき取り組みなどが決まっているのでしょうか。決まっているのであれば、早急に市民の皆様に協力するように啓発すべきです。どのような対策をとろうとお考えでしょうか。それらの対策と市民の皆様への節電対策の認識とアピールの方法など、副市長のお考えをお聞かせ願います。


 2点目、防災・減災の公共事業で不況脱却対策(命を守る社会資源インフラの建設)について、お伺いいたします。


 昨年は、未曾有の被害をもたらした東日本大震災に続き、夏から秋にかけて大型台風や水害など、大きな災害が相次ぎました。多数のとうとい命が失われ、多くの損害をこうむりました。今では、都市直下型地震や南海トラフが引き起こす東海・東南海・南海三連動地震の危険も指摘されています。さらには、大型台風やゲリラ豪雨、竜巻などの巨大自然災害が予測される中、今こそ市民の皆様の命と財産を守る防災のあり方を見直さなければなりません。


 ところが、防災インフラである橋や道路などが、建設後、耐用年数が50年以上たったものもあり、劣化が懸念されています。防災・減災対策とともに、不況から脱却させる経済対策は喫緊の課題であります。災害から命を守るためには、老朽化した建物や橋、道路、河川施設などの社会インフラの整備をより強固に進めていかなければなりません。


 守山市にあっては、庁舎を初めとして環境センター、老人憩いの家など、公共施設の老朽化が進んでいます。そこで、公共施設や建物や橋、道路など、建築年数の劣化状況など、掌握されているのでしょうか、お伺いいたします。


 公明党が一貫して提唱し、守山市で取り組んでいただいた市内の学校施設の耐震化は、4月1日現在で88.6%まで整備され、あと残すところ、守山北中学校と守山中学校となりました。さらに、公明党は、自然災害に強い国土の構築と、一人一人の防災力向上を目指し、防災・減災ニューディールの推進や、耐震7の揺れや津波を想定した防災総点検の実施、さらには自助・共助・公助の連携による防災教育の復旧や訓練への支援などを促進し、防災・減災対策の抜本強化を提唱しております。


 ニューディール政策とは、皆様もよく御存じだとは思いますが、新規まき直しという意味であります。1933年、世界的不況から脱するために、アメリカのルーズベルト大統領がニューディール政策を打ち出しました。世界的な大不況を克服するために行った公共事業などの政策で、経済再生に大きな効果があった有名な話であります。


 例えば、老朽化した道路や橋を改修することによって大量の資材が動きます。命を守る事業が経済の立て直しにもつながります。現場で働く人たちの雇用も生まれます。企業の収益が上がれば法人税の税収入もふえますし、個人所得がふえれば所得税の税収入もふえて消費も活発化してきます。それらによってほかの産業にもよい影響が及んでまいります。さらには、現役世代だけでなく、子どもや孫の世代にまで安心・安全の財産を残すことができます。まさに一石二鳥どころか、一石五鳥の効果があります。しかも、即効性がある経済政策です。


 そこで、本市においても財源などの課題はありますが、いつ起こるかわからない大災害に備えるために、早急に検討し、優先順位をつけて取り組んでいただきたいと考えます。実際に役立つ公共事業から進めていくというのはいかがでしょうか。市長の御見解をお伺いいたします。


 3点目、広報もりやまの配布方法について、お伺いいたします。


 今年度から庁内組織編成や異動によって大きく体制に変動がありました。私はいまだに担当課の業務内容が認識できずに、市民の皆様からのお問い合わせに混乱しています。その中の一つに、広報もりやまの発行も協働のまちづくり課から秘書広報課へと異動がされ始動しました。今年度、広報事業の予算は969万6,000円となっています。発行部数は2万5,600部と伺っております。読みごたえのある情報満載の広報です。


 そんな中、最近、広報もりやまが一般紙の折り込みによって配布されてるという状況を知らないという若いお母さん方や転入してこられた方々から多く耳にしています。子育て中のお母さん方は、予防接種などの情報は、すこやかセンターや診療所に直接電話をして情報を得ていると伺いました。中にはうっかりして古紙にまじって資源ごみに出してしまったり、必要なときになくて慌てて探したりすることもあります。


 せっかく一生懸命作成していただいた広報が、このような実態になっていることを御存じでしょうか。多くの市民の皆様方に親しんで活用していただけるような対策を考える必要があるのではないかと思いますが、配布方法や活用など、今後の対策としてお考えを政策調整部長にお伺いいたします。


 4点目は、23年度末に、守山市議会公明党として24年度予算要望の一つとして、母子手帳の充実をお願いいたしました。母子健康手帳が発行されて、ことしで70年になります。母子の健康だけでなく、子育てを支える重要なツールとして活用されてきました。生まれる前から、また生まれたとき、そして成長していく過程の健康記録や予防接種記録、病歴や治療の記録は、その人の人生に大きくかかわってきます。自分の一生にわたって健康記録として活用ができ、健康管理に生かせ、使いやすくて活用しやすい健康手帳の拡充が必要だと考えます。子どもたちが自立するときに、また、成人したときに、成長の足跡として、親として心を込めて渡すことができれば幸いです。


 そこで、今年度、見直しの時期になっておりますが、守山市の取り組みについて、現状など、事務監にお考えをお伺いいたしまして、以上4点、私の質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(森 貴尉) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、私からは澁谷議員2点目の御質問の防災・減災の公共事業によります不況脱却対策について、お答えを申し上げます。


 まず、安全・安心につきましては、市民生活を支えます最も基本的な部分であると思っております。安全・安心のまちづくりに向けて、今後とも力を入れて取り組んでまいりますので、引き続き御支援賜りますよう、お願いを申し上げます。


 御質問のありました公共施設等の建築年数や劣化状況などの把握についてでございますが、個々の公共施設につきましては、各担当部局で施設台帳の作成や現地確認などを行うことで、経年劣化等を把握し、建築の専門知識を有する職員との連携のもとに、適正な施設管理を行っているところでございます。


 しかしながら、全公共施設を包括的に対応する仕組みになっていないことから、本年度から2年をかけまして実施いたします公有財産台帳の精緻化事業、これにおきまして、全公共施設の構造や経過年数などの基礎データをしっかりと整理し直します中で、総合的な施設管理、いわゆるファシリティーマネジメントの取り組みにつなげてまいりたいと考えております。


 一方、市道にかかります橋梁につきましては、平成21年度に10メートル以上の橋梁および緊急輸送経路となります5メートル以上の橋梁、計45の橋梁につきまして、点検をいたしましたところ、緊急修繕を要する橋梁はございませんでした。しかしながら、17年後の平成41年には、その40%が50年を経過する状況となってまいりますことから、橋梁の長寿命化に向けた修繕費用等に国の補助制度を活用するための橋梁の長寿命化計画の策定に、今年度取り組むところでございます。


 次に、経済政策と大災害に備えた公共事業の進め方についてでございます。


 議員御提案の「防災に資する公共事業の取り組みによる経済再生への好循環を」との御趣旨は、地域経済の振興において、また、災害に強いまちづくりの観点からも、有効な考え方でもあると考えているところでございます。まさにそうした地域経済の振興の視点も踏まえた中で、本市では、今日まで財政的に大変厳しい状況の中にありましても、義務教育施設の耐震化を最優先に取り組んでまいりました。また、万一の災害時の活動拠点となります市民体育館の耐震化や、多目的アリーナの新設、さらには防災機能を備えた上下水道施設の耐震化、都市公園の整備、道路整備など、安全・安心のまちづくりに向けた基盤整備に積極的に取り組んできたところでございます。


 公共施設等の防災対策につきましては、今後とも重点施策として取り組みますとともに、今日までの3カ年の実施計画の策定に加えて、今年度から中長期も見据えた整備計画を把握することとしておりまして、財源確保の努力など、財政改革プログラムに立脚した中で、議員仰せの地域経済振興の視点も踏まえて、優先順位をしっかりと持って、取り組んでまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 副市長。


               〔副市長 秋山新治君 登壇〕


○副市長(秋山新治) 澁谷議員御質問の1点目、15%節電対策の取り組みについて、お答えを申し上げます。


 市長が提案理由で申し上げましたとおり、この夏の関西電力管内の電力供給量は、非常に厳しい状況にございます。そうした中、政府は6月16日に大飯原子力発電所3・4号機の再稼働を決定いたしましたが、2基のフル稼働は早くても7月下旬になる見込みでございます。大飯発電所がフル稼働いたしましても、必要予備電力を3%見込む必要があり、電力需給の逼迫状況は変わらないことから、本市として5月18日に第1回目の節電対策会議を開催し、今日まで3回の対策会議を重ね、市役所としての節電・省エネの取り組みや、市民、事業所の皆様に向けての啓発方法等について決定をいたしてまいりました。


 まず、市役所といたしまして、すべての公共施設で節電対策に取り組むこととし、数値目標といたしましては、市民病院や上下水道施設、環境センターなどの市民生活に影響する施設を除き、すべての公共施設を対象に、7月2日から9月7日までの節電要請期間におきまして、平成22年度比で電力需要ピーク時の使用最大電力を10%、また、当該期間の総電気使用量では15%、特に本庁舎に限っては20%をそれぞれ削減目標と設定し、職員の共通認識のもと、徹底した節電対策に取り組んでまいりたいと考えております。


 具体の主な取り組みでございますが、特に電力需要ピーク時の対策に重点を置く中で、関西電力が発表する電気予報の各段階に応じ、照明の間引きや空調の使用抑制などは昨年以上の対策を講じてまいります。また、最大需要電力の抑制対策につきましては、今般の追加補正予算において、新たに19カ所の公共施設の設置をお願いしておりますデマンド監視装置の活用により、しっかりと削減に努めてまいります。


 さらに、市職員の夏季休暇の集中消化についてでございます。今年度は昨年度よりも1日多い、8月13日から15日までの3日間とし、市民サービスは維持する中で節電に取り組んでまいります。


 次に、市民、事業所の皆様への節電協力に対する具体的な啓発等の対策につきましては、市の広報やホームページ、さらにはマスコミ等への発表によりまして、具体的な事例等を挙げて情報提供を行うとともに、昨年夏に引き続き、緑のカーテン事業の促進や、公共施設等の利用を促す「節電クールライフキャンペーン」の徹底、さらには、ことしの節電期間に合わせまして、7月2日から市内一斉、「打ち水キャンペーン」を実施してまいります。


 また、家庭で省エネに取り組む「エコアクションファミリー事業」については、昨年冬にエコモデルタウンとしてお取り組みをいただいたネオ・ベラヴィータ守山自治会に続きまして、この夏は、三宅稲葉自治会が地域ぐるみでお取り組みいただくということになっておる予定でございます。


 さらに、滋賀県温暖化防止活動推進センターによる各家庭での節電を推進する「おうみ節電アクションプロジェクト」の促進や、関西電力株式会社が実施する「節電トライアル」などの周知を積極的に行い、市民の皆様の節電への取り組みの意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 政策調整部長。


              〔政策調整部長 岩井寿夫君 登壇〕


○政策調整部長(岩井寿夫) 澁谷議員3点目の広報もりやまの配布についての御質問にお答えを申し上げます。


 まず、広報もりやまの配布につきましては、新聞折り込みによる方法のほか、新聞を購読されていない方に対しましては、申し出によりまして郵送させていただいております。また、あわせまして、守山駅、地区会館等の公共施設や医療機関、金融機関等にも広く備えつけますとともに、市のホームページでも同じ内容を掲載しているところでございます。


 このことにつきましては、転入手続時に書面で御案内しているところでございますが、配布方法を知らない方がおられるという議員の御指摘に対しましては、今後、市民課窓口におきまして、転入手続時に、その旨、一言申し添えたり、庁舎内の待ち合い場所に設置しておりますコミュニティービジョンで周知するなどの改善を図ってまいりたいと考えております。


 議員からは、「読みごたえのある広報」とのお褒めの言葉をいただきました。このことを励みといたしまして、引き続き内容の充実を図り、より親しみのある読みやすい紙面づくりに努めてまいります。さらに、職員一人一人の情報発信力の強化を図るため、今年度は広報活動の手引きを作成し、研修会等を実施する中、職員の資質の向上に努めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 事務監。


               〔事務監 西川宜宏君 登壇〕


○事務監(西川宜宏) 澁谷議員4点目の母子健康手帳のさらなる充実についての御質問にお答えを申し上げます。


 母子健康手帳につきましては、妊娠届を受理しましたときに、妊婦さんに直接手渡しをしております。この手帳は、妊娠、出産、育児にわたる母子の健康診査や、子どもの予防接種等の結果を記録することができ、子どもの健やかな成長や、健康の保持増進に役立てるものになっています。


 昨年度、国では保健医療福祉制度の改正や乳幼児身体発育曲線の改定などを踏まえ、10年ぶりに母子健康手帳の様式改正が示されました。本市でもこのことを受けまして、昨年度に手帳を改正し、今年度から新たな手帳を交付しているところでございます。


 しかしながら、「一生にわたり健康記録として活用し、健康管理に生かせるように」との議員の御指摘を初め、父親の子育てに関する情報の掲載や記述欄を設けること、予防接種欄の充実などの点について、子育て中の保護者や医師からも見直しに係る要望が寄せられており、市としても現行の手帳の課題を認識しているところでございます。これらのことを受けまして、今年度に手帳の見直しを行うこととしております。


 具体的な見直し点としましては、先ほどの課題を踏まえ、両親が成長記録を確認し、育児の喜びや感想を記述できるようにすること、月ごとに必要な育児情報を掲載できるようにすること、予防接種のスケジュールが立てやすいこと、6歳以降の健康記録が記述できるようにすることなどを考えているところでございます。


 今後、育児中の保護者や守山野洲医師会の小児科医師などの御意見を伺い、また、県において本年度、継続的な健康記録としての視点を取り入れた母子健康手帳のモデルづくりが行われる予定であり、県との情報交換を行いながら検討を重ねてまいります。そして、秋ごろには見直しの内容を確定し、来年度から新たな手帳の交付に向けて準備を進めてまいります。


 母子健康手帳がますます愛用され、親から子へ引き継がれたときに、親子のきずなを深める宝物のようになりますよう、見直しの作業を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 11番澁谷成子さん、よろしいですか。


 11番澁谷成子さん。


                〔11番 澁谷成子君 登壇〕


○11番(澁谷成子) ありがとうございます。


 それでは、2点目の15%節電対策の取り組みについて、後半の市民の皆様への具体的な広報活動について、再質問をさせていただきます。


 ただいま、副市長のほうから、市の広報やホームページにて具体的な事例を挙げて情報の提供を行うという御答弁だったんですけれども、その関連で広報のあり方について、私も質問していますように、広報とかホームページは、なかなかホームページについては高齢者の方々はなかなかパソコンとかホームページを開かないという事例もありますし、せっかくつくっていただいた広報もりやまも、市民の方々がどのぐらい見ていただいてるかということを私も疑問にちょっと思うところでありますので、さらに私が考えますには、広報カーを走らせるとか、マスコミを利用するとか、公用車にマグネット版を作成して、市民が一丸となって、「あ、今このことについて取り組まなあかんねんな」ということを、ちょっと公用車が走るたびに、マグネット版で「15%節電、市民が一丸となって取り組みましょう」とかいうふうなことを書いて広報車を走らせるとか、いろいろ方法が考えられると思います。そして、市民が一丸となって、この夏15%、何としても乗り切らなあかんということを考えるようにすることが必要だと私は考えますが、再考をしていただけないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。


○議長(森 貴尉) 副市長。


               〔副市長 秋山新治君 登壇〕


○副市長(秋山新治) 澁谷議員の再度の御質問にお答えを申し上げます。


 市民への啓発というところで、広報またはホームページではなかなか市民が見ておられないというところを御指摘でございますが、まず、広報につきましては7月1日号、また15日号、さらに8月1日号、3回を今現在、予定をさせていただいておるところでございます。


 また、本日、追加提案させていただきました補正予算とあわせまして、市の取り組み、また市民へお願いする内容につきましては、本日マスコミのほうに情報を提供させていただいて、周知を図っていきたいとも考えておるところでございます。また、今後、市民との会議の場では、そうしたことも含めまして説明をさせていただく場を持てればと思っております。


 いずれにいたしましても、しっかりと市民の皆様に、こうした状況を周知することが必要であると考えておりますので、今後ともそれに向け、努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(森 貴尉) 9番中野隆三君。


                〔9番 中野隆三君 登壇〕


○9番(中野隆三) 議長のお許しを賜りましたので、2点の一般質問をいたします。


 まず、1点目、道路整備の推進について、市長にお尋ねをいたします。


 去る5月10日の報道によりますと、平成24年度の県の道路整備予算87億円に対し、4月上旬に内示されました国の交付金は、33億7,000万円と、県の見込み額の39%で、昨年度までの95%より激減し、かつ近畿2府4県で、滋賀県のみが大幅削減となっております。


 この問題は、県で議論をしていただくべきものと存じますが、とりわけ本市にかかわります大津湖南幹線の平成26年度開通予定や、国道477号線などの事業推進を初めとした道路整備計画の遅延を懸念いたしますことから、国土交通省の道路整備に係る交付税の減額問題について、お尋ねをいたします。


 この問題に対し、守山市を初めとする近隣の4市で構成をされております湖南総合整備協議会や市議会議長会では、即刻、知事や県議会議長あてに減額に対する対応などを求めた緊急提言書がそれぞれ提出がされております。安心・安全な生活基盤をつくる上で、道路関係整備の計画的な推進は、地方自治体の発展をもたらす重要な施策でもございます。このことから、市長は、国土交通省での在職経験を生かし、トップセールスによる種々の情報収集や、事業実施への取り組み支援を国から受けるべく、常々御尽力をいただいているところであり、今回、問題となっております各都道府県から予算要望を受けられた事業に対し、特に今年度のような国土交通省関係の交付金が県要望額のわずか39%と、全国的な状況に比して異例の成立であった事態に対し、守山市や滋賀県の課題解決のために尽力を願えることに大きな期待を寄せているものであります。


 そこで、今回の事態によって、本市にかかわります計画事業整備への影響予測をどのように把握されておられるのか、また、今回の極端な減少に陥った要因や次年度以降の動向をどのように推測されておられるのか、あわせて広域的な取り組みの観点から、湖南総合整備協議会での一体的な取り組み連携が重要と思いますが、これらにかかわります影響予測や今後の対応方について、いかが思考されているのか、市長の御所見をお尋ねいたします。


 次に、幼稚園・小学校における英語教育について、教育長にお尋ねをいたします。


 本年度の教育の重要課題として、英語教育の充実を目指した新規事業「ハローイングリッシュプロジェクト」について、市長も今議会初日の本会議冒頭の当面の諸課題の中で触れられました。この事業は、教育の充実を図る一環として、英語になれ親しみ、外国の人と自然に接することができるようにと、モデル的に小津、玉津、中洲の小学校区の小学校、幼稚園、こども園で、その取り組みが今月より始まります。


 外国人指導助手が日常保育の中や、朝の活動、休み時間、給食、掃除時間などの学校生活時間において、英語や外国人になれ親しみ、小学校5年生から始まります本格的な外国語学習に備えるものとされていて、国際化社会が進展する中で、的を得た取り組みであると評価するところでございます。


 本年度はハローイングリッシュプロジェクト事業の取り組みの初年度として、小規模に属する3校区でモデル的に実施し、導入後に起こるであろう種々の課題を探り、一定の解決を図った上で次年度以降の全市的な拡大につなげようとされているものと思われます。しかし、今後を考えますと、市内の校園規模には大規模、中規模、小規模のそれぞれが存在をし、おのずから校園の教育の推進状況には大きな異なりがあるのではと考えます。


 そこで、モデル校園に取り組みをされた要因と小規模校園をモデルとして選定された目的、さらには今後、市全域に拡大される計画について、お伺いをいたします。また、民間の保育園を含めたこども園のほとんどの園児が、市内の小学校に入学されることと存じますが、官民との均衡に配慮する連携が図られているのか、あわせてお伺いをし、私の2点の質問を終わります。


○議長(森 貴尉) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、中野議員の御質問の道路整備について、お答えを申し上げます。


 まず、お尋ねの1つ目でございます。議員仰せのとおり、平成24年度の国の社会資本整備総合交付金につきましては、事業費ベースで県予算額87億円に対しまして、内示額が33億7,000万円と39%となった状況でございます。こうしたことから、議員御承知のとおり、5月9日に守山市を初めとした湖南4市で構成をいたしております湖南総合調整協議会で滋賀県知事や県議会議長に、平成24年度県道整備に係る予算確保に関する緊急提言を行ったところでございます。5月30日には、滋賀県市議会議長会におかれましても、滋賀県知事と県議会議長に要望いただいたところであり、感謝をいたしておるところでございます。


 さて、議員御質問の計画事業整備への影響でございますが、滋賀県道路課からの説明では、「地域自主戦略交付金、いわゆる一括交付金により充当を、その不足額に対して行ってまいりたい。」こういう説明をお聞きをしておりますが、いまだその充当額等は明示されておりませんで、今回の影響について、懸念をしているところでございます。私自身、平成24年度末には、湖南幹線の駒井沢東交差点から古高工業団地までの1.1キロの区間の開通予定を多くの市民の皆さんにお伝えをしております。本事業を含めまして、県内の道路整備に影響が及ばないように、県において自主財源を含めて、財源をしっかりと確保すること、また、国において補正予算が組まれる場合にあっては、当該補正予算を積極的に活用することについて、県にこれまでから強く要望しているところでございます。


 さらに、湖南幹線の平成26年度末での全線開通、これについては堅持し、さらに国道477号のバイパス整備についても、その事業促進を図るように、あわせて要望を行ってまいります。


 質問2点目の今回の原因、さらには次年度以降の影響でございますけれども、国における交付金の重点項目に沿った要望を、滋賀県が行っていなかったこと、これが原因であったと県からもお伺いをしております。また、私も国土交通省に直接問い合わせまして、今回の原因についてお伺いをしたところでございまして、その内容については県にもお伝えをさせていただいたところでございます。


 いずれにしましても、次年度以降、滋賀県において今回の事案を教訓として、二度とこのような事態とならないよう強く促してまいりたいと考えております。


 質問3点目の広域的取り組みの中での影響予測や今後の対応についてでございますが、平成25年度から新たに実施されます滋賀県道路整備アクションプログラムへの影響も懸念されるところでございまして、湖南地域等の市で構成をしております大津湖南幹線道路整備促進協議会、また、国道8号野洲栗東バイパス整備促進期成同盟会、国道477号整備促進期成同盟会、これら等によりまして、社会資本整備総合交付金および一括交付金が十分に確保されますよう、滋賀県および国に対して引き続きしっかりと要望してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 教育長。


               〔教育長 上路 博君 登壇〕


○教育長(上路 博) 中野議員の御質問の幼稚園・小学校の英語教育について、お答えをいたします。


 昨年度から小学校では、新しい学習指導要領に基づき、小学校の5年生、6年生で外国語活動が始まっております。そこで、幼少期から英語の音声になれ親しみ、また、外国人の人にも自然と接することができるよう、この6月からハローイングリッシュプロジェクトをモデル的に小津、そして玉津、そして中洲の3小学校の校区の1年生から4年生と、幼稚園、こども園の4歳・5歳児とで実施をいたしております。


 小学校では、朝の会や長休み、給食や、あるいは昼休みなどの授業時間以外の時間帯を利用し、幼稚園やこども園では、保育の中で、あいさつや簡単なゲームなどを通して、外国語指導助手と気軽にコミュニケーションをとれる活動を行っております。


 今、始まったばかりでございますが、子どもたちの反応は非常によく、外国語で楽しみながらゲームを行ったり、動物の名前を言ったり、あるいは喜んで外国語指導助手の人と接しております。このような体験を通して、国際人としての資質を身につける一助になればと考えているところでございます。


 まず、モデル校園による取り組みとした要因についてでございますが、公立、そして法人立を問わず、市内のすべての保育園、幼稚園、こども園、小学校での授業実施に向けて、外国語指導助手の配置人数や、あるいは実施方法の検討を重ねてまいりました。授業時間以外の時間帯を利用しての英語活動は、滋賀県内でも初めての取り組みでもございますし、また、全国でも例の少ない守山独自の取り組みでありますことから、まずは外国語指導助手1名の配置でモデル的に実施したものでございます。


 次に、小規模校園をモデルとして選定いたしました要因・目的につきましては、大規模校や中規模校から選定をいたしますと、外国語指導助手1名の配置で、その一つの小学校のみの実施となりますことから、市内の4中学校区で偏りのないよう、また、できるだけ多くの小学校区で実施できることが望ましいと考え、小規模校を選定したものでございます。


 続いて、今後の市全域に拡大する計画についてでございますが、子どもたちの活動の様子を教育委員会としてしっかり把握していき、子どもたちや保護者、教職員への意見を聞き、導入の目的が達成できたか評価、検証を行う中で、来年度以降の拡充につきましては検討してまいりたいと考えております。


 最後に、官民との差異が生じないような配慮と連携についてでございますが、先ほど申し上げましたように、公立、法人立を問わず、すべての保育園、幼稚園、こども園、小学校を対象に検討をしてまいりました。授業を拡充するにあたりましては、法人立の保育園、こども園ともしっかりと連携をしてまいって、守山の子どもを育ててまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 9番中野隆三君、よろしいですか。


 9番中野隆三君。


                〔9番 中野隆三君 登壇〕


○9番(中野隆三) それでは、教育長に再度、御質問をさせていただきます。


 私は、このモデル校を小規模校でされたということに課題があるのではないかな、このように基本的に思っております。それは、やはり質問でも述べましたように、大規模・中規模によって、そのあり方いうのは、おのずから異なると思いますし、モデル的に取り組んだ場合、その大きなところでどういう問題が起こるかいうことも把握する意味があると思うんです。そういう中で、小規模だけで今、助手は1名の配置ということでございますが、やはり大規模であれば数名の配置が必要だと思います。そういうことも把握する上で、やはり大規模・中規模校を選定すべきではなかったかな、このように思いますので、再度その点について、お答えを求めます。


○議長(森 貴尉) 教育長。


               〔教育長 上路 博君 登壇〕


○教育長(上路 博) それでは、中野議員の再度の質問にお答えをさせていただきます。


 大規模校や中規模校をもっと選んでモデルとしてやるべきではなかったかという御質問ではございますけれども、そうなりますと、多額の費用がかかりますし、そしてまた、今、小規模校でいろんな学区ごとに選びまして、それぞれの学区の特徴等からも、いろいろ実態も把握していきたい。そして、クラスは今、小学校3年生までは、ほぼ30人程度学級になっておりまして、4年生から6年生は今の40人学級なんですけども、それなりに、どこの学級においてもクラスは同じでございますので、そのような形で良いであろうと思い、選んだわけでございます。


 以上でございます。


○議長(森 貴尉) 暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午前11時59分


                  再開 午後1時00分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(森 貴尉) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 14番奥野真弓さん。


                〔14番 奥野真弓君 登壇〕


○14番(奥野真弓) ただいま議長のお許しを賜りましたので、私は一般質問2点を、一問一答方式により質問させていただきます。


 質問の1点目は、国民健康保険税の引き下げについてであります。


 平成22年に作成された「すこやかまちづくり行動プラン」は、みずからの健康はみずからが守ることが大事と考えるきっかけとなりました。この6月から始まった「すこやかチャレンジ事業」は、市民みずからが健康や食事に関する目標を設定し、ポイントがつくという事業で、多くの市民の参加が期待されるところであります。


 病気になりたいと思う人はなく、だれもが健康で過ごしたいと願っています。しかし、病気になったときは、いつでもどこでもそれぞれが加入している健康保険により医療機関にかかることができます。世界に誇れる社会保障制度であります。


 その中で、特に市町村が運営を図る国民健康保険の加入者は、家内生産者、個人商店、専業農家、民間事業者や公務員など、すべての定年退職者、失業者などであり、加入者の年齢が高い人が多くなり、病気になるリスクも高くなっています。また、医療の進歩による急速に増加した医療費の伸びなどにより、大幅な赤字になるとして、守山市国民健康保険税は、平成21年、22年と2年連続で値上げをしました。しかし、平成23年度の決算においては、約5億6,300万円の黒字が見込まれており、このうち3億5,000万円余は平成22年度からの繰越金であります。つまり、2年続けて黒字であります。これは、行政のさまざまな働きかけもあると思いますが、国民健康保険加入市民約9,000世帯、1万6,000人の意識改革、健康への努力の結果でもあると思います。赤字になるからと値上げをお願いしたなら、黒字になればやはり値下げをしなければ市民の納得を得る説明はできないと思います。


 平成23年度の決算が確定していない時点での明確な回答は難しいと思いますが、健康福祉部長の見解をお尋ねいたします。


○議長(森 貴尉) 健康福祉部長。


              〔健康福祉部長 冨田一男君 登壇〕


○健康福祉部長(冨田一男) 奥野議員御質問の1点目、国民健康保険税の引き下げについて、お答えをいたします。


 だれもが安心して医療を受けられる医療保険制度の中にあって、国民健康保険は国民皆保険制度の中核を担う重要な制度であります。しかしながら、加入者の年齢構成が高く、1人当たりの医療費も高くなっており、さらに、保険税収入の低迷など、国民健康保険財政は構造的な問題を抱えております。


 そうした中、平成21、22年度におきましては、医療費の見込みなどにより連続となりましたが、国民健康保険税の改正をさせていただいたところでございます。平成23年度におきましては、高額医療費共同事業の拠出金の減額や、収入面におきましては、特定健診の受診率や、国民健康保険税の収納率の向上など、被保険者の皆様の御努力が評価され、特別調整交付金が増額となったことなどにより、単年度収支は2億1,300万円の黒字が見込まれ、決算は約5億6,300万円の黒字となる見込みでございます。


 黒字幅が拡大したことを踏まえまして、平成25年度の国保税につきましては、先ほどの市長答弁のとおり、国の医療保険制度改革の動向に注視する中、平成24年度の決算見込みと平成25年度の財政見通しを踏まえ、1つには医療保険分、後期高齢者支援金分、介護支援金分の3区分ごとの財政見込みによる税率の見直し、2つには一定額の基金の確保、そして3つ目には、被保険者の皆様の御努力による特別調整交付金の増額を踏まえ、国民健康保険税の引き下げも視野に入れ、国民健康保険運営協議会にお諮りしながら検討を進めてまいりたいと考えております。


 今後におきましても、将来にわたり、被保険者の皆様が病気やけがをされたときに、安心して医療を受けていただけますよう、国民健康保険財政の健全な運営に努めてまいります。


 以上、答弁といたします。


○議長(森 貴尉) 14番奥野真弓さん。


                〔14番 奥野真弓君 登壇〕


○14番(奥野真弓) 先ほど、本城議員の質問に丁寧に答えられましたように、私は、やはり市民に対して、本当に納得のいく説明をしていただきたいと思います。そして、ジェネリック医薬品であったり、それから、お薬手帳なども推進していただいて、医療費の高騰も抑えていただくような広報もしていただきたいと思います。


 それでは、2点目の質問に入らせていただきます。


 質問の2点目は、第5期介護保険事業計画についてであります。介護保険制度は、医療保険、年金保険、雇用保険、労働者災害補償保険に次ぐ、第5の社会保険であり、老いても住みなれた地域で自分らしく尊厳を持って暮らし続けることができ、介護の社会化を目途に2000年4月に開始され、12年が経過しました。法律である介護保険法は、5年ごとに大幅に改定、費用、介護報酬は3年ごとに改定されており、運営は各市町村が3年を1期とする介護保険事業計画を作成し、行われています。


 第5期平成24年から26年度計画は、高齢者の地域の実情を踏まえ、ニーズを把握し、計画期間に必要な介護サービスの見込み量を設定した上で、65歳以上の第1号被保険者の保険料が決定されました。第4期保険料は、基準月額が全国平均4,160円で、守山市は滋賀県下13市6町の中で一番高い4,400円でした。第5期保険料は基準月額が全国平均4,972円で、守山市は滋賀県下10番目の4,750円で、上昇がかなり抑えられています。今回、一番高いのは甲良町の5,540円で、第4期4,100円から見ると大幅な上昇であり、他の市町においても差異はあるけれど、第5期の保険料の上昇率が高くなっているところが多いです。守山市では、保険料の急激な上昇の抑制のために、財政安定化基金、介護給付費準備基金を取り崩した中で、今回の保険料は他の市町に比べ、保険料の上昇率はかなり抑えらえていると思います。


 しかしながら、第5期の施設整備や新規事業など、今期の運営状況により第6期の保険料に大きな影響を及ぼすのではと思いますが、計画策定においてどのような見込みをされているのでしょうか。高齢になっても元気で暮らしていただくための施策が必要であり、元気で暮らし続けていただくことが医療費や介護費用の軽減には何よりですが、介護が必要な方には必要な介護が提供されるように、速やかに認定がされ、サービスが使えなければなりません。認定を望まれる方は、年々ふえ続けていると思いますが、認定調査員の適性な人員配置や認定審査会の開催はどのようになっているのでしょうか。


 平成18年の介護保険制度改正により、地域密着型サービスや、地域包括支援センターが創設され、これらの事業所の指導監督権限は市町村にあります。市民に、より身近な行政である市町村が、地域密着型サービスの量的・質的コントロールを行えると同時に、指導監督をしなければなりません。適正に運営されているかなど、どのように検証されているのでしょうか。また、今回の改正の趣旨にある地域包括ケアシステムの整備をどのように考えておられるのでしょうか。


 今回の改正により、制度はさらに複雑になりました。介護保険の適正な運営を行うかなめは、やはりケアマネジャーにあると思います。今回の改正の重点項目や守山市の策定計画を理解してもらうために、ケアマネジャーにはどのような研修をされ、働きかけをされたのでしょうか。改正の内容や、その意義を正しく理解し、共通の認識を持ってケアプランを作成することが、介護保険の適正な使用になると思いますが、いかがでしょうか。


 以上のこと、事務監にお伺いいたします。


○議長(森 貴尉) 事務監。


               〔事務監 西川宜宏君 登壇〕


○事務監(西川宜宏) 奥野議員御質問2点目の第5期介護保険事業計画について、お答えを申し上げます。


 1点目の第5期介護保険事業計画の運営状況による第6期の保険料への影響についてですが、議員御指摘のとおり、第5期の保険料については、県の財政安定化基金の交付額や市の介護給付費準備基金の取り崩しを見込む中で、介護保険料の基準月額を4,750円に設定したものでございます。第5期介護保険事業計画の策定においては、介護給付費の伸びに伴う保険料の上昇をいかに抑制するかが全国的に大きな課題となっておりました。そのような中で、本市におきましても保険料の上昇を抑制しつつ、第5期期間中に必要な給付量を見込み、保険料を設定したものでございます。


 いずれにしましても、今後の高齢化の進展に伴い、介護給付費はますます増大することが予想され、第6期の保険料に何らかの影響を与えることは否めませんが、本市としては、すこやかまちづくり行動プランに基づき、医療や介護をできるだけ必要としない元気な高齢者をふやすとともに、第5期計画で掲げる在宅医療、在宅介護を推進することにより、第6期の保険料への影響を可能な限り小さくするよう、適正な介護保険事業の運営に取り組んでまいりたいと存じます。


 御質問2点目の認定調査員の適正配置と認定審査会の開催についてでございますが、本市の介護保険の認定調査員は、現在5名おり、認定申請件数がふえる中、勤務時間数をふやし各自1日3件の認定調査を行っているところでございます。また、認定審査会は、毎週2回開催をしており、1回当たり約30件、審査をしていただいております。


 3点目の地域密着型サービスの適正運営の検証についてですが、地域密着型サービスの各事業所においては、利用者や地域の代表、民生委員児童委員や行政職員が参加する運営推進会議を設置することになっております。この会議は2カ月に1回開催されており、本市もこの会議に参加し、利用者の声を聞かせいただきながら、適正運営を指導しているところでございます。今後とも地域密着型サービスの適正運営のため、しっかりと指導してまいります。


 4点目の地域包括ケアシステムについては、今般の介護保険法の改正により、第5期介護保険事業計画において推進していくこととされたもので、高齢者が住みなれた家庭や地域で安心して暮らし続けるため、地域で医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される仕組みを構築するものでございます。


 本市においても第5期介護保険事業計画において、地域包括ケアシステムに係る体制整備を大きな課題の一つとしており、今後、地域包括ケア体制の構築に向けて施策を講じていくこととしております。具体的には、在宅での医療と介護を支えるサービスとして、緊急時のショートステイや24時間対応の介護サービスなどの整備を進めるとともに、地域での見守りや配食サービスなど、インフォーマルなサービスの充実を図ってまいります。


 また、医療と介護、福祉が連携し、サービスが切れ目なく提供されるよう、地域医療連携クリティカルパスと、在宅療養手帳の活用を進めてまいります。さらに、地域包括支援センターの機能の強化を行い、高齢者の健康福祉に係る総合相談にしっかりと対応してまいりますとともに、地域包括支援センターが中心となって医療、介護、福祉のさまざまな関係者のネットワークを構築してまいります。これら各種の施策を着実に講じ、地域包括ケア体制の構築にしっかりと取り組んでまいります。


 5点目のケアマネジャーへの法改正内容等の研修について、および介護保険法改正の内容や意義を正しく理解した上でのケアプラン作成について、お答えをいたします。議員仰せのとおり、介護保険が適正に運営され、なおかつ高齢者が地域で自立した生活を過ごしていく上で、ケアマネジャーの役割は非常に重要であり、ケアマネジャーが介護保険の改正の内容や、その意義を正しく理解し、共通の認識を持ってケアプランを作成していただくことが必要と考えております。


 そうしたことから、本年4月に、介護保険法の改正内容についての研修会を開催したところであり、39人のケアマネジャーの方に御参加をいただきました。また、今年度は研修会とケアプラン指導委員会を合わせて年12回の開催を予定しており、日常対策や高齢者虐待への対応、口腔ケアの必要性など、第5期介護保険事業計画の重点事項についてもテーマとして取り上げるとともに、初任期対象や主任ケアマネジャー対象など、ケアマネジャーの方のレベルに応じた研修会も開催することとしております。


 さらに、ケアプランの作成に係る指導については、ケアマネジャーの皆様からの御意見等を踏まえ、これまで集団指導のみで行っていたケアプラン指導委員会に個別事例検討を取り入れるなど、運営方法の見直しを行ったところです。第5期介護保険事業計画に基づき、各事業を着実に実施することにより、介護保険の適正な運営と適切な介護サービスの提供に努めてまいりたいと存じます。


 以上、答弁といたします。


○議長(森 貴尉) 14番奥野真弓さん。


                〔14番 奥野真弓君 登壇〕


○14番(奥野真弓) それでは、1つずつ行きたいと思います。


 まず、介護保険料のことなんですけれども、守山市は4期から比べると350円上昇しました。これは13市6町の中で、先ほども言いましたように、一番少ない額であります。その次に少ないのが東近江市で360円、一番高く上げたところが甲良町の1,440円であり、4期のときに守山市が一番高い保険料でしたけれども、野洲市はそれより10円安い4,390円でした。今回4,950円となっております。このように、恐らく第4期をかなり保険料を抑えた関係で、第5期に保険料を上げたところが多いかと思います。大体平均して819円、13市6町、保険料上昇率としては16.9%です。守山市は0.73%で、本当に低い上昇となっています。高いことは決していいとは思いませんけれども、次このしわ寄せが第6期に大きく影響するのではないかなというふうに懸念しております。


 そのために、例えば認定を厳しくして介護度が低く出るようなことであったりとか、それから、サービス参入を少なくして使いにくくするとか、そういったようなことがあってはなりません。また、御存じのように、つい最近、小規模多機能、それから全室個別ユニット型特養がオープンしました。施設がふえるごとに保険料というのは、やっぱりかなり高くなっていくと思うんです。そこら辺のところはどのように考えておられるのでしょうか。


○議長(森 貴尉) 事務監。


               〔事務監 西川宜宏君 登壇〕


○事務監(西川宜宏) 奥野議員の再質問について、お答えを申し上げます。


 まず最初に、守山市の第5期の介護保険料の伸び率ですけども、これは7.95%でございまして、御指摘のとおり13市の中では最も低い伸び率になっておるものでございます。そのことに関しましては、議員もおっしゃっておられましたが、他市町では第4期の保険料を低く抑えられていたがために、第5期で上昇をしているということがあるというふうに思っております。


 本市におきましては、全国的に第5期の介護保険料がかなり上昇する中で、いかにこれを抑制していくかということ、また、第4期の介護保険料が滋賀県で最も高かったことなども踏まえて、この水準に設定をしております。第6期ですけれども、これにつきましては、当然、高齢化率の進展に伴いまして、介護給付費が伸びていくわけでありますが、3年後の27年には、また介護報酬の改定も行われますし、国のほうでは介護保険制度の改正も行うべく検討が始まっています。また、6期でどれだけの施設整備を見込むのかによりまして、かなり介護給付費も変わってくると思います。


 なので、今から6期の介護給付費をなかなか正確に見込むというのは難しいわけでありますが、この介護給付費上昇の影響を、この守山市の介護給付準備基金だけで賄おうとするのは、なかなか難しい面があります。ですので、県のほうには財政安定化基金を積み立てておりますし、また、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、第5期を通じて、すこやかまちづくり行動プランを実践しまして、できるだけ医療と介護を必要としない元気な高齢者をふやしていくということ、また、在宅医療と在宅介護を推進をしていくということで、第6期の影響をできるだけ少なくしていきたいと思っております。


 ただし、やはり認定を厳しくしたりすることがないように、しっかりと給付料は見込む中で、第6期の計画をまた立ててまいりたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと存じます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 14番奥野真弓さん。


                〔14番 奥野真弓君 登壇〕


○14番(奥野真弓) 先ほど言いましたように、東近江市も本当に低い介護保険料の値上げだったんです。でも、ここは本当に、何ていうか意気込みというか、医療、それから介護、行政関係者が集まって、「三方よし研究会」というのを立ち上げて、本当にたくさんの方が参加されて、地域のインフォーマル、フォーマルなサービスも使えるようなタッグを組んで、その意気込みが感じられます。ぜひ守山もそういった、みんなが協力して、介護保険料を「あ、抑えても次の6期に影響しなかったな」というような仕組みづくりを、ぜひしていただきたいと思います。


 それでは、次の質問に行きます。


 先ほど認定調査員の適正配置と、それから認定審査会のことでお聞きいたしましたけれども、本当に年々、これ増加しておりますし、認定調査もたくさん行われています。この中で、特に私が気になりますのは、区分変更といって、今の介護度では、どうもそぐわないんではないか、もう少し自分は介護度が高いんではないかというふうに区分変更された場合の取り扱いについてです。


 やっぱりこれは非常に緊急性を要することだと思うんです。ですから、できるだけ速やかにそれが認定され、審査会にかけられ、本当にそれが適正かどうかということを判断していただきたいと思うんです。その中にあって、この申請と認定調査をされた数と、認定審査会にかけられた数が、本当にばらつきがあるんですね。ですから、たくさんできなかった人が、認定をできなかったのか、申請されたのに認定されなかったのか、審査会が開かれなかったのか、それとも開催が少ないのか、ちょっとその辺のところはわからないんですけれども、やはりこの数が、最終的な認定審査会の数も少ないし、守山市における認定の仕方にも、やっぱり問題があるんではないかなというふうに思うんです。


 守山市は、5人おられるけれども、もちろん全部嘱託の方です。そして、時間も決まっております。9時、10時、1時、決まった時間にしか認定に行っておられません。他市においては、例えばエリアごとに、その認定調査員を決めて、その方と直接やりとりをされて時間を決めたり日にちを決めたりされているので、速やかに認定が行われやすいんです。守山市はその認定に合わなければ、ずっと先送りになってしまって認定調査がおくれるというようなことも出てくるんではないかなというふうに思います。その辺の工夫もやっぱりしていただきたいし、認定審査会も今、4合議体があって、それぞれ2合議体ずつ隔週で行われているということを聞いております。緊急性のある場合は、やはりもう少し認定審査会をまめに開いていただいたりとか、4合議体あるのであれば、その開き方を考えていただきたいなというふうに思っております。そうすると、認定調査がもう少し速やかに早く出るのではないかと思います。


 認定調査でいえば、特にがん末期の方については、もう待ったなしです。認定調査にかけて、してる間に亡くなっておられる方もたくさんありますので、せめて介護度認定3が出れば福祉用具も使えますし、いろんなサービスも使えます。訪問看護も使えますので、ぜひここのところは考えていただいて、速やかに認定が出るように、そして、医師の診断書があれば速やかに認定が出るようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(森 貴尉) 事務監。


               〔事務監 西川宜宏君 登壇〕


○事務監(西川宜宏) 済みません、ただいまの御質問についてですが、議員御指摘のとおり、区分変更の認定申請のときですとか、あと、がん末期の申請のときには、できるだけ迅速に処理をするように努めています。そのように配慮もしておりますが、全体として、やはり申請から認定処理がおりるまでの間に30日以上かかるケースがふえてきているというのは事実でございます。また、これにつきましては、本市の認定調査員の人員の確保、それから議員も御指摘の認定審査会の開催の問題、それから、認定審査会を開催するに必要な高齢福祉課の職員の確保の問題というのもございます。


 また、確かに他市においては認定調査員を地域担当で割り振っていて、時間外のときにも調査にうかがったりするということは聞いております。これをしようにも、やはり人員確保の問題というのが出てきてまいりますので、この認定調査員の人員確保と、認定審査会も回数をふやそうとすると、そこに入っていただく医師ですとか、理学療法士の先生方の確保もしていかないといけませんので、そのような問題も含めて、これから庁内で議論を深めてまいりたいと思っています。


 いずれにしましても、認定処理ができるだけ迅速に進むように努めてまいりたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。


○議長(森 貴尉) 14番奥野真弓さん。


                〔14番 奥野真弓君 登壇〕


○14番(奥野真弓) ぜひそのようにお願いいたします。


 次は、地域密着型サービスの検証についてなんですけれども、これは御存じのように、地域密着型というのは、パッケージ料金、包括的ですので、いろんな事業所が使えません。特にケアマネジャー、それからサービスも一体化になっておりますので、なかなか外から、そのサービスが本当に適正に行われているかどうかというのが非常に見えづらいサービスになっております。だからこそ、市町村の権限で、それがきちんと本当に使われている人に満足されている制度になっているかどうかという検証が、やっぱり必要ではないかなというふうに思います。特にこのごろ、何カ所もふえてきておりますので、そこのところの検証が必要ではないかなというふうに思います。


 使っている人は、例え苦情であったりとか、「ちょっとこれは」と思ってることがあっても、自分が本当にそのサービスをやめようと思うときじゃないと、なかなかそういうことが発信できないものだと思います。だからこそ、できないかもわかりませんけど、抜き打ちであったりとか、そういった、いつ行くか、この日に行きますよというのではなくて、そういうことであったりとか、それから、小まめに利用されてる方に聞き取り調査であったりとか、そういうことも必要ではないかなと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(森 貴尉) 事務監。


               〔事務監 西川宜宏君 登壇〕


○事務監(西川宜宏) ただいまの御質問ですけれども、確かに地域密着型サービスを利用する場合には、その事業所のケアマネジャーを担当にしていただかなくてはいけなくて、それまで別の事業所のケアマネジャーを担当にしていた場合は、それをかえないといけないということがございます。ですので、確かに外から見えづらい部分というのもあるのかなというふうに思っております。


 先ほども申し上げましたように、2カ月に1回開催されます運営推進会議には行政の職員が必ず参加をしまして、利用者の意見を聞きながら、その指導をしているところでございます。また、ケアマネジャーへの指導全般につきましては、ケアマネジャーの研修ですとか、ケアプランの作成指導委員会もやらせていただいておりますし、あと、まだまだ不十分ではございますが、ケアプランのチェックも一定やらさせていただいております。その中で、過剰な給付が行われていないか、高齢者の自立支援に適してないケアプランになっていないかというのはチェックをさせていただいているところでございます。ただ、もう少し、この地域密着型サービスへの運営指導、また、その利用者の御相談をもう少し聞いていけるよう、庁内で議論をしてまいりたいというふうに思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 14番奥野真弓さん。


                〔14番 奥野真弓君 登壇〕


○14番(奥野真弓) ぜひ本当に地域密着型サービスの検証をよろしくお願いしたいと思います。


 その中にあって、地域包括支援センターの役割が非常に大きく、さまざまなことが考えられますけれども、今の人員体制でちょっと大変ではないかなというように思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(森 貴尉) 事務監。


               〔事務監 西川宜宏君 登壇〕


○事務監(西川宜宏) 地域包括支援センターの人員配置のことですが、確かに高齢者の人口がふえてきておりまして、なかなか今の人員配置でも大変な部分がございます。特にこれまで介護予防事業のほうに、なかなか人手がかかっていまして、そちらに忙殺されて、なかなか高齢者の健康福祉に関する総合的な相談に、しっかりと対応できていなかった部分があるのではないかなというふうには思っております。そういうことも踏まえまして、この第5期の介護保険事業計画の作成にあわせまして、地域包括支援センターの機能の強化に取り組んでいこうと思っております。


 人員のことに関しましては、これは計画的にちょっと取り組まないといけませんので、急に人をふやしたりというのは、なかなか難しいわけですけれども、先ほど申し上げた介護予防事業のほうは、できるだけ効率的に運営をして、高齢者の総合相談のほうにできるだけ力を割けるような、そういう業務の見直しをやってまいりたいと思っていますし、また、地域の開業医さんだとか、ケアマネジャーさん、それから自治会、NPO、そしてボランティアの皆様と顔の見える関係をつくって、高齢者の総合相談にみんなで取り組んで解決していけるような、そういった体制をとっていきたいと考えております。それが地域包括ケアシステムだろうと思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。


○議長(森 貴尉) 14番奥野真弓さん。


                〔14番 奥野真弓君 登壇〕


○14番(奥野真弓) 本当に、答弁されたように仕事もふえてきているし、多岐にわたっておりますし、なおかつ、この制度がだんだん複雑になっておりますので、現在の人数では本当に大変。これはお願いするのは多分、市長になると思うんですけれども、予防をきちんとすることによって、介護保険料も抑制される、医療費も抑制される。それにはやっぱり適切な人員であったりとか、適切な研修であったりとか、それが本当に、かなめだと思いますので、そこのところはぜひ適切な人員配置をお願いしておきたいと思います。


 それから、先ほどのかなめでいいますと、やっぱりケアマネジャーと思います。私、基本的には介護保険が始まって以来、ケアマネジャーというのは独立して、行政の下にあって、全員公平な形で同じような視点で同じような思いでケアマネジメントができることが理想だと思っております。各事業所に属していない形でのケアマネジャーが理想であるというふうに思っておりますが、現在はその制度になっていないので仕方がないんですけども、だからこそ、やはり守山市の思いをきちんとわかっていただいて、このような形で進めていくんやというビジョンをきちんと理解していただくためには、全員を集めての研修であると思うんですけど、この39人というのは、何人中の39人なんでしょうか。


○議長(森 貴尉) 事務監。


               〔事務監 西川宜宏君 登壇〕


○事務監(西川宜宏) 済みません。ケアマネジャーのこの4月に行った研修、39人ですけれども、これには市外のケアマネジャーさんの方も含まれておりますので、後ほどお調べして回答させていただきたいと思います。


○議長(森 貴尉) 14番奥野真弓さん。


                〔14番 奥野真弓君 登壇〕


○14番(奥野真弓) 多分もっとかなりの数だと、もちろん把握してるんですけれども、特にこの改正であったり、この重要なことをきちっとわかってもらわなあかんときには、本当に全員のケアマネジャーが参加していただくような、そういう呼びかけであったりとか、そういう方法がやっぱりとられるべきではあると思うんです。特に、この3年ごとの改正であるとか何か大きなことがあるときには、それをどうしても参加したくなるような、研修にしていただきたい。いつも言ってるんですけど、ケアマネジャーが「どうしてもこの会議に参加しないと仕事がやりづらいよね」というような形になれば、参加もされるし、他市においては、参加したくなる研修をされている。守山市においては、今回39人で結構多いほうやと思うんですけど、だんだん減ってきている。それには、やっぱり参加しなくてもさほど問題にならないというか、何もデメリットにならないというようなこともあると思うんですね。それと反対に、どうしても聞きたい研修であるかどうか、どうしても知りたい研修がされているかどうか、そこのところに大きな問題があるのではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(森 貴尉) 事務監。


               〔事務監 西川宜宏君 登壇〕


○事務監(西川宜宏) 奥野議員の御指摘のとおりかなというふうに思いますが、確かに本市のケアマネジャーへの研修は、これまでは、年度当初は参加人数もかなり多いものの、年度後半に行くにつれて参加人数が減っていくという現状がございました。先ほど、4月の参加人数39人でありましたけれども、もちろん呼びかけてる人数はもっと多いわけですが、この39人という数字につきましても、これまでの守山市の研修の参加者数からすると、かなり多いほうであったと思っています。なので、先般の介護保険法の改正の内容については、ケアマネジャーさんもかなり関心を寄せておられたので、これだけの人数の方に御参加をいただけたのかなというふうに思っております。


 ただ、議員御指摘のとおり、ケアマネジャーが参加したくなるような、参加しないと業務に支障があるというか、それぐらいの内容の濃い研修にしていかないといけないというのは、本市としても思っております。したがいまして、今回ケアマネジャーさんの意見をよく聞きながら、研修の内容について企画をさせていただいておりまして、要望の高かった認知症の方へのケアマネジメントですとか、高齢者の虐待のケースへの対応、こういったことも企画の中には入れております。今後ともケアマネジャーさんのニーズを踏まえながら、本当に多くの方に参加していただけるような研修内容を組んでまいりたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。


○議長(森 貴尉) 14番奥野真弓さん。


                〔14番 奥野真弓君 登壇〕


○14番(奥野真弓) たまたま、このケアマネジャーが受けたからこういうマネジメントをしてもらった、たまたまこのケアマネジャーになったから、こういうマネジメントしてもらえてないというような、そういうことが起こらないように、ぜひ本当に続いていくような、我々も市民もそうですけど、賢くなるような、そういったことが広報されて、持続可能な介護保険となるように願っております。


 以上で私の質問を終わらせていただきます。


○議長(森 貴尉) 13番下村勳君。


                〔13番 下村 勳君 登壇〕


○13番(下村 勳) ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は一般質問4件について、一問一答方式で質問をさせていただきます。


 まず1点目の質問に入ります。2年半前、国においては自民党と公明党による政権から、民主党を中心とする政権交代がなされました。その間、リーマンショックによる日本経済への影響により、円高やデフレに歯どめがかからず、それが雇用や景気の停滞につながっているところです。また、昨年、3.11の東日本大震災や福島第一原発事故によって数多くの人命を失い、今もそのつめ跡が被災者の生活を困難にしています。


 このような厳しい中、民主党はマニフェストの実現に向けてさまざまな施策を講じてきました。しかしながら、進捗を果たした部分はあるものの、衆参のねじれ国会や前述した不測の緊急事態発生、マスコミ等の影響もあり、必ずしも国民の期待にこたえるまでには至っていないのが現状です。特に、普天間の移設問題では、最低でも県外と明言していた当時の鳩山首相が、あっさりとそれを撤回したことは沖縄県民の落胆と政治への不信感を増幅させたことは言うまでもなく、いまから思えば、それが民主党政権の大きなつまずきの始まりだったと私自身思っているところです。


 ただ、この政権交代がもたらしたプラス面も少なくないと考えます。例えば、事業仕分けによって、今まで国民が知ることすらできなかった各種の公益法人の存在や、天下りの実態がわかったり、少子高齢化問題が日本の将来にどのような影響を与え、そのために今、何が必要であったりといったことを国民自身が考えられるよう、随分オープンになったことです。


 また、地方自治体も同様です。官から民へを標榜した小泉政権時の三位一体改革は、結果的には地方行政に悪影響を及ぼし、財政の圧迫と硬直化を招きました。民主党政権になり、地方自治体に対する配慮は、地方交付税や特別交付税などに見られるように、地方を元気にする姿勢がうかがわれると思います。


 そこで、市長にお伺いいたします。


 政権交代以降、交付税を初め、地方自治体に影響をもたらしたものは何か、また、子ども手当や高校授業料の無償化、農業の戸別所得補償などの政策がもたらした本市への影響、ならびにその効果をどのように評価されているか、御所見をお願いいたします。


○議長(森 貴尉) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、下村議員1点目の御質問、政権交代によります地方自治体への影響について、お答えを申し上げます。


 民主党を中心とした現政権につきましては、平成21年9月の政権交代によりマニフェストによる国民の期待を受けて誕生したものであり、その期待にこたえるべく、さまざまな施策の充実に取り組まれてきたところでございますが、社会経済情勢の変化や、震災等の影響もあり、その多くが実現されたとは言いがたい状況にあると認識をいたしております。


 特に私は、普天間基地の移転問題、東日本大震災からの復旧・復興のおくれ、さらには原子力発電所の事故の際の対応等については、政権として問題があったものと考えているところでございます。一方で、今般、野田政権において取り組まれております税と社会保障の一体改革につきましては、関連法案の成立に向けまして、先日、民主・自民・公明の3党が合意に至ったところでありまして、このことにつきましては評価をしているところでございます。


 さて、議員お尋ねの政権交代がもたらした本市への影響についてでございます。


 まず、本市の財政への影響でございますが、政権交代後、三位一体改革と地域経済の冷え込みによりまして疲弊する地方財政を立て直すため、臨時財政対策債を含みます実質的な交付税が過去最高水準まで確保されました。このことによりまして、本市でも喫緊の課題でございました義務教育施設の耐震化、幼稚園3年制保育の実施に伴います施設整備や中心市街地の活性化事業等を積極的に推進することができ、地域の実情に応じたまちづくりが可能となる財源が手当てされましたことは、地方に対する配慮という点で、政府の姿勢があらわれたものと評価するものでございます。


 しかしながら、その実質的な交付税を確保するために、依存度を増しております臨時財政対策債の急激な増加は、財政健全化に向けた取り組みが急務となっております我が国におきましては、憂慮すべきであると考えております。また、地方整備局等の丸ごと移管につきましては、市町村との協議が十分に行われないまま、また、大震災の際の緊急対応についての十分な検証、さらには国、都道府県、市町村それぞれの役割のあり方について、しっかりとした議論が行われないまま進んでいることにつきまして、大いなる懸念を抱いているところでございます。


 次に、民主党政権の目玉政策でございます、子ども手当や高校授業料の無償化、農業の戸別所得補償など、個別の施策がもたらした影響ならびにその評価でございます。


 国民への直接給付事業がふえたことによりまして、本市におきましても対象となります市民の生活の充実には、一定寄与しているものとは考えられますものの、子ども手当で約1.5兆円、高校授業の無償化で約4,000億円、農業戸別所得補償制度で約8,000億円と、計2.7兆円もの支出増となっております。当初その財源として、いわゆる埋蔵金をもって充てるとのことでございましたが、結果として赤字国債の発行等により対応されていることに対しましては、政府として次世代に健全な社会を継承するといった大きな責務を果たしているとは言えないものと考えております。


 私といたしましては、今まで以上に国民や地方自治体、さらには各界からの声に耳を傾けていただき、日本社会の将来を見据え、中長期的な視点を持ちつつ、国民生活の充実と日本経済の活性化等によりまして、国民のための政策を推進されることを期待するものでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 13番下村勳君。


                〔13番 下村 勳君 登壇〕


○13番(下村 勳) ただいまの答弁で、やはり一番大きな問題になるのは、やっぱり財源の確保やというふうに思っているところです。特に子ども手当については、多大な財源が必要であったわけで、今、名称は変わりましたけれども、政権そのものの、やはり子どもを社会全体で育てていくという姿勢は必要だと思っているところです。


 そこで特に、高校授業料の無償化についての評価は述べていただけなかったわけですが、平成20年に経済的理由によって退学した生徒が全国で2,099人、それが平成22年におきましては、その半数の1,007人というふうになっております。これはやはり高校授業料無償化が大きな効果が出たものというふうに受けとめられると思うんですが、特に大阪府あるいは京都府では、私学に通う子どもたちに、さらにそこに追加して助成を行うというようなことがなされております。私も大変、当初はよいと思ったんですが、滋賀県はそれは実施されてないんですが、その大阪府の場合、また新たな問題がちょっと今、発生してまして、私学を選択する子どもたちが急増して、府立高校が定員割れをしている学校がふえてるということです。そうなると今度は、府立の高校を統廃合していくというような事態、問題が起きております。そういうような事態について、市長、どのようにお考えになられますか。


○議長(森 貴尉) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) ただいま公立高校の無償化について、御質問をいただきました。


 まず、データとして申し上げますと、我々がつかんでいるデータです。滋賀県の高校の進学率がどのように変わったのかという数字ですが、21年度に導入されたわけでございます。21年度と22年度の差で申し上げますと、率でいいますと、21年度が滋賀県全体で98.4%の進学率が、22年度で98.7%ということで、0.3%の増であったということだそうです。本市の高校の進学率につきましては、98.9%が99.8%となったと、ちょっと手元にこういう数字がございます。


 この高校の無償化につきましては、欧米では当たり前だと、当然のことのようにされているということでございますが、日本においてはこれまで戦後から公立高校を含めて、保護者が負担する中で、高校進学してきたという実態もございます。今回のこの高校無償化というのが、戦後直後にされるのであれば、どんどんやるべきだったと思いますが、戦後から今まで一貫して負担を求める中、高校進学を皆さんされてきた中、現段階で導入されたというのは、どうだったのかなというふうな、私自身、懸念は持っております。しかしながら、成果という意味では、先ほど申し上げた若干の成果はあったものというふうに思っておりまして、あと、日本の今後の国際社会での活躍を考えていきますと、やはりもっと教育内容の充実にお金は使うべきだったんではないかなというふうに、私自身としては思っているところでございます。


 先ほど御質問をいただいた、大阪府で私立のほうにどんどん進学されて、また、公立高校は統廃合という動きになっているということ、これについてどういう御見解かということでございましたが、もともと公立高校の無償化を導入する際に、当然こういったことは予見しておくべきはずだったことなんではないかなと思います。やってしまって、その結果、公立高校が統廃合というのは、全く国民全体として望んでいるものではなかったんではないかなというふうに思っております。


 そういった意味で、先ほど答弁しましたとおり、やはり将来を見据えて、大所高所から議論しながら施策というのは進めていっていただきたいなというふうに思っているところでございます。


○議長(森 貴尉) 13番下村勳君。


                〔13番 下村 勳君 登壇〕


○13番(下村 勳) 私も市長同様に、そういう無償化によって新たなこういうような問題が生じてるというようなことについては、大変、懸念をしているところで、公立の地域の高校がなくなっていくということについては、やはり避けていくべきだなというふうに思っているところです。


 それでは、次の質問に移らせていただきます。


 先日、京都府亀岡市で発生した集団通学中の児童に、軽自動車が突っ込み、妊婦を含む数名がその被害に遭ったことは記憶に新しいところです。その事故を受け、本市も今議会で市道のカラー舗装を施すなど、通学中の子どもの安全を守ることに対して、より積極的、かつスピーディーに歩み出したと思います。


 本市は、人口増に加え、道路交通面での車両台数もふえています。私の住んでいる速野学区でも今までほとんど人も通らなかった農道において、その周辺に一戸建て住宅が急増したために、そこが通学路になり、車両がひっきりなしに通る事態になっています。安全な通学路を選ぶことは、学校やPTA、子ども会、自治会も努力されているところですが、どうしても危険な箇所があることは否めません。


 そこで、各学校や学区、PTAが連携し、通学路の改善に向けた要望が、毎年、市や市教育委員会に提出されています。信号機や防犯灯の設置、道路の拡張、グレーチングの設置、車両の速度制限、橋梁の歩道整備、歩道と自転車道の区分け等々、その要望は地域の状況によって多岐にわたっています。ただ、問題は県道や国道にかかわる通学路については、市はただ国や県に対して要望する立場にとどまっていることです。このため、国や県は財政難を理由に一向に改善しない事態が生じていることは明らかです。


 今回、改めて通学路の改善要望を副市長みずからが県に対して提出されました。詳細については説明を受けていませんが、優先順位の是非はともかく、県と各市を挙げて可及的速やかに取り組まなければならない課題であります。


 本市の学校園に学ぶすべての子どもたちに、安全な通学路を保障するために、今後の意気込みと県要望に対する今後の進捗予測、および市として一歩踏み込んだ独自の対策の準備はあるのかについて、都市経済部長にお尋ねします。


○議長(森 貴尉) 都市経済部長。


              〔都市経済部長 西村克己君 登壇〕


○都市経済部長(西村克己) それでは、下村議員御質問2点目の国道、県道にかかわる通学路の安全対策について、お答えを申し上げます。


 議員仰せのとおり、本年4月に京都府の亀岡市内の舗道におきまして、集団登校中の児童をはね、10人の死傷者を出すという大変痛ましい事故が発生いたしております。道路行政に携わる者として、心痛のきわみでございます。


 今回の事故を受けて、滋賀県におきましても、5月7日から5月末までに、通学路における緊急点検が実施されたところでございます。滋賀県が管理する国道、県道、2,217キロのうち、その2割に当たります418キロの通学路に対しまして、県内の各土木事務所が主体となりまして、交通量が多く、速度を出しやすい区間、主要幹線から抜け道となっている道路、また、見通しが悪い交差点などを点検し、危険性の有無を確認されてございます。


 当市におきましても、亀岡市の事故発生直後から、学校の教員によりまして通学路の総点検を緊急的に実施をし、加えて、これまでにちょうだいいたしております自治会、PTAからの要望を踏まえ、現在整理をしているところでございます。現段階で早急な対応が必要な箇所につきましては、副市長が南部土木事務所長に対し、現場の状況の確認をお願いしたところでございます。


 今後におきましては、改修内容をリスト化したものを精査する中で、滋賀県および守山警察署ならびに守山市において、協議の場を立ち上げ、関係機関が連携する中で対策を講じてまいりたいと思います。


 これまで県の対応につきましては、必要に応じて改修をしていただいておりますけれども、議員御指摘のように、要望した箇所の中には、河川を暗渠にし、歩道を設置しなければならないものなど、地元関係者との調整等に期間を要するものもございますことから、滋賀県と協議し、緊急性や安全性の観点から、必要な箇所につきましては、適正な整備をしていただくよう、強く要望してまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。


 以上、答弁といたします。


○議長(森 貴尉) 13番下村勳君。


                〔13番 下村 勳君 登壇〕


○13番(下村 勳) 本市としての意気込みが理解できました。ぜひよろしくお願いいたします。


 具体的ないろんな箇所があるんですけれども、この場で一つ一つ申すことはできませんし、難しいんですが、各学区や学校が、それぞれ待ち望んでおられます。ぜひとも実現に向けて計画を立てていただきたいと思います。


 それでは、次の質問に移ります。


 今議会前に、都市活性化特別委員会で地域交通についての協議がなされました。いわゆる交通弱者に視点を当て、バスの便数を確保するために周回路線を設けたり、オンデマンドタクシーを試行したりするなどが検討されています。いずれにいたしましても、守山市内のどこに住んでいても、買い物や通院など、日常生活に地域格差やそのためによる支障が出ないように配慮するのは行政の責務であります。


 特別委員会の議論で焦点となっていたのは、市税をどこまで入れるのかにありました。私は市税を投入する場合には、一定の費用対効果が見込まれる必要があると考えています。そこで今回、私は、運転免許を持ってない中高校生、余り必要としない大学生や専門学校生に視点を当てて考えてみました。


 JR守山駅ターミナルの朝7時から8時ごろの様子を御存じでしょうか。自家用車が頻繁に入ってきて、バスの往来を妨げています。おりる人のほとんどは高校生や学生です。運転手は母親のケースが多く見られます。市内北部は人口増にあって、バスの便数は他に比べ、まだ多いにもかかわらず、それでも自家用車で送迎されています。理由を聞いてみると、「バス代が高い。」の一言に尽きます。片道450円か500円、1カ月の通学定期を購入しても1万6,200円、回数券が50枚25日往復分がついた定期回数券だと1万3,500円です。余りにも経済的負担が大き過ぎて、自家用車で送迎せざるを得ないというのが本音です。そうとはいえ、公共交通を担っている民間のバス会社はいずれも経営が逼迫しており、値下げを要請するには余りにも困難です。1日2回の送迎で費やされる燃料費と、排出されるCO2をいかに削減するか、そして、道路や駅ターミナルの渋滞をいかに解消するかは本市としての課題でもあります。


 私は、あえて運転免許を持たない守山市在住の中高校生や学生に対して、割引制度を導入することを提案いたします。守山に住む高校生やその他の学生に対して、本市が独自の割引制度を取り入れたならば、保護者の経済的負担は軽減され、家族の送迎に頼ることなくバスを利用して通学するケースがふえるでしょう。まさに本市独自の子育て支援となります。また、相乗効果によって便数はふえ、交通弱者の問題も解消できるでしょう。さらに、今後ますます恒常的な取り組みが求められる地球温暖化対策や交通渋滞も解消できます。


 このように、かなりの費用対効果を望むことが期待できるからこそ、地域公共交通機関活性化へのターゲットを絞った市税の導入を検討すべきと思いますが、都市活性化局長の見解をお伺いいたします。


○議長(森 貴尉) 都市活性化局長。


             〔都市活性化局長 松永之和君 登壇〕


○都市活性化局長(松永之和) それでは次に、下村議員3点目の地域公共交通の活性化がもたらすさまざまな効果にかかわる通学割引制度の導入について、お答えいたします。


 近年、自家用車の普及により、主たる移動手段がマイカーとなっている中、年々バス利用者は減少し、採算に合わないバス路線は減便されてきたことから、移動手段を持たない移動困難者にとって、通学、通勤、通院や買い物など、日常生活に必要な移動手段として、円滑に移動できる地域交通の充実が自治体に求められていることと考えております。


 本市における地域交通は、既存路線バスの充実が基本と位置づけておりますことから、路線バスの充実や利用促進を進めるために、路線のルートの見直しや自転車等を利用して、路線バスに乗り継ぐ結節点の創設等を検討しているところです。そうした中、現行の通学割引につきましては、JR等の鉄道機関と比べると割安感が非常に低いこと、また昨年度、実施しましたニーズ調査においても通学割引制度の拡大を求める声があることを認識しております。


 議員御提案の通学割引制度につきましては、本来、バス事業者みずからが取り組むべきものであり、議員の御提案につきましては、バス事業者にしっかり伝えてまいりたいと思います。また、先般の地域公共交通会議においても、有識者の先生から、通学割引制度も含めた料金の引き下げなどの提案をいただいておりますことから、地域公共交通会議において議論してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 13番下村勳君。


                〔13番 下村 勳君 登壇〕


○13番(下村 勳) ただいまの答弁ですと、市税は入れないというように受けとめられますが、やはり地域公共交通ということで、今、守山市内で運転されているそういう民間のバス会社、そのバスにやはり市民の方が乗りやすい、やっぱり条件をつくっていくというのは、当然大切なことでありまして、ぜひこの地域公共交通会議に、その割引制度の検討をされてるということなんですが、より積極的に検討していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。


 次の質問に移ります。


 去る6月8日に、野田首相は、大飯原発の再稼働の必要性を国民に訴えました。原発再稼働させるか否かについては、まさに国を二分するような極めて難しい問題でありますが、看過せずに守山市民の安心・安全と今後一人一人が果たす役割の自覚が求められていると私自身も認識しております。


 国民の安全と安心を守るためには、再稼働が必要だという容認派の意見と、だからこそ再稼働するべきでないという反対派の意見には、双方の今、自分が置かれている立場や状態に因果関係があるようにも思われます。したがって、住民合意はほとんど不可能であり、こういった事態の場合には、政治判断は求められて当然です。


 宮本市長も先日、意見表明をされました。首長として、みずからの考えを市民や市内外に表明されたことは、大いに評価するものであります。脱原発は進めていくものの、現状の産業界や家庭生活への影響を考えた場合、安全性を確保した上で、再稼働やむなしという趣旨でした。


 そこで市長に、今後の守山市民としての安心・安全確保の上に立った基本的な立場を確認するために、2点にわたってお尋ねします。


 まず、今回の野田首相の国民に向けたメッセージをどのように評価されていますか。また、首相や宮本市長もおっしゃっている原発の安全性とは、何をもって安全と判断できるのか、この2点について見解をお示しください。


○議長(森 貴尉) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、下村議員4点目の御質問、大飯原発の再稼働について、お答えを申し上げます。


 まず、今、私の原発の再稼働に関する基本的な考え方でございますが、この前から申しますとおり、我が国は原発への依存度の低い、または依存しない社会形成を目指すべきでありますが、現時点で原発の再稼働なくしては市民生活および企業活動が成り立たない状況でございます。


 去る6月16日に、政府が大飯原発3・4号機の再稼働を決定されたのは、国において安全性および必要性を確認された上でのことでありまして、電力の安定供給に向け、大飯原発の再稼働、これは当面やむを得ないと考えているところでございます。


 さて、御質問の6月8日に表明されました野田総理のメッセージにつきましては、大飯原発3・4号機については、実質的な安全性は確保されていること、また、原発なくして国民生活が成り立たないとの内容でございまして、現実的な判断として賛同しているところでございます。


 次に、原発の安全性の判断につきましては、高度な技術的試験を要するものであり、今回、国において安全と判断されたものであると考えております。今後におきましては、福島第一原発の事故の検証を踏まえられ、また、新たに発足する予定であります原子力規制庁のもとで安全性を構築されることを望んでいるところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 13番下村勳君。


                〔13番 下村 勳君 登壇〕


○13番(下村 勳) この安全性の問題について、福島第一原発の原因究明は、まだしっかり進んでいない。また、安全性を確保するための条件は不明のままになっております。今回の安全基準についても、政府は暫定的というふうに申しておりまして、実際、防潮堤や、あるいは免震事務棟など、それをつくるにも、やはり早くても3年はかかるというふうに見ています。今回の政府の決定が、私は原発の安全神話を再びつくり上げていくんじゃないかなということを懸念してます。また、これがあしき前例になって、他の原発についても再稼働が促進されるのではないかというふうにも思っているところです。


 特に福島県、いまだにふるさとに戻ることができない福島県民のことを、あるいは今でも原発に近いところに住んでおられる方々の不安、不信は、かなりやっぱり大きなものがあります。私は、極力、原発を再稼働せずに、太陽光や風力、地熱、あるいはシェールガスなど、そういうような再生可能あるいは安全性の高いエネルギーを早急に進めていくことが大事でありまして、それが日本経済の発展や安定、あるいは家庭生活における安心を守ることにつながるというふうに考えております。


 今回この再稼働について、今もう7月、8月やれば、それでいわゆる電力不足解消できるから、期間限定にすべきじゃないかという意見が強く出ているわけでありまして、そのあたり、宮本市長はいかがお考えでしょうか。


○議長(森 貴尉) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) ただいま下村議員から、再度御質問をいただきました。


 まず、今回の原発の安全性の判断、これは先ほど申し上げました政府が責任を持って安全であると判断されたところでございます。一方で、新しい規制庁ができましたら、その上でまた、その安全基準については必要があれば見直すということもおっしゃってられるところでございます。


 いろいろ文献を見ておりますと、原子力安全委員会、今では、現段階では、一番信頼できる第三者の会議でございますが、この審議の中で、いわゆるストレステストの一時評価というのがされております。この結果は大丈夫だというふうな結論が出ています。これは従来の想定していた地震よりも、さらに大きな、ちょっと数値は明確に覚えてませんが、1.8倍だったと思いますが、それぐらいの地震が発生した場合にも、安全性は確保できる。ここは原子力安全委員会のほうも確認したということでございます。


 しかしながら、おっしゃられた津波の関係、また免震事務棟、これらについては、この部分が民主党政権が出した暫定基準というのが国民にこの混乱を呼んだのかなと思っております。一時評価は大丈夫だという結論が出ています。一方で、高度な技術的見解を要するんですが、私の個人的な見解で申し上げますと、津波については今、言ってます防潮堤の整備というのは、東日本大震災を想定して、それだけの防潮堤をつくろうということでありまして、過去をさかのぼりますと若狭湾でそんな大きな津波は起きてない、これは諸説ありますけども、起きてないというのが今のところ歴史の積み重ねではそう言われておりますので、そこについては東日本大震災と同じだけに耐えられる防潮堤があれば安全ではありますが、現段階でないからといって、必ずしも危険だというところまでは言えないんではないか。


 また、免震事務棟につきましては、これは放射能にさらされずに活動できる拠点ということでございますが、現在ある会議室を使って、十分にその機能を発揮できるというふうに聞いております。また、ベントフィルターですね、これについても、福島第一原発とは原発の型式が違います。沸騰水型というベントをすると放射能が出るのが福島第一原発でありますが、大飯につきましては、加圧式型というベントをしても放射能がまじらない、そういった構造も違っておりますので、いろいろ国民の中で、混乱また疑念は生じておりますが、今、申し上げた中で、政府の判断というのは、私はそんなに間違ってないんではないかというふうに思っているところでございます。


 さて、議員御質問をいただきましたのは、安全性の高いエネルギーにシフトを即座にすべきだという話がありました。私も同感でございまして、これについては、しかしながら時間がかかってまいりますので、これは市としてもできる限りの取り組みをということで、市民共同発電所等ですね、あとまた家庭、また事業所における太陽光発電パネルの設置、これに力を入れていきたいなというふうに思っているところでございます。


 夏の限定稼働につきましては、これは先般、関西電力と市長会との意見交換の場でも出たんですが、暫定稼働するという前提で、3カ月間の限定ということで、原子力発電所というのはつくられておりません。定期検査でも13カ月と決まっております。その中で安全であるというふうな中で、原発というのはつくられております。3カ月間だけ動かして、その後また冬になって動かしてと、そういうふうな運転が本当にできるのかどうか、これは技術的な検討も必要なんではないかなというふうに思っているところでございます。そういう意味で、3カ月間だけ動かしたから、より安全になる、そういったことはないんではないかなと思ってます。


 なお、原子力発電所が稼働していない場合であっても、燃料についてはプールに基本的には入ってます。今回は福島第一原発で4号機というのは、プールの中に入っていた燃料ですね、そこのプールに亀裂が入って、たまたま横から水が流れ込んだので、冷えたので、原子力が核燃料が飛散しなかった、そんな状況ではございますが、実は燃料プールにある燃料棒を安全というふうには言えません。原子炉の中に入っている場合と、外に出ている場合、それほど安全性は変わらないと聞いております。そういった意味で、暫定的に稼働したからといって安全であるということは言えないんではないかなというふうに思っております。


○議長(森 貴尉) 13番下村勳君。


                〔13番 下村 勳君 登壇〕


○13番(下村 勳) 今の市長の御答弁で、その期間限定をしても、それほど安全とか、そういうようなものには関係ないということで、もうずっと稼働し続けてもいいのではないかというような見解ですか。


○議長(森 貴尉) 市長、質問趣旨に対して的確に答弁お願いします。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) 済みません。今おっしゃられたとおり考えておりまして、暫定稼働したからといって安全になるとは考えてはおりません。よって、これまでどおり13カ月間、しっかり運転することが必要ではないかというふうに思っております。


○議長(森 貴尉) 13番下村勳君。


                〔13番 下村 勳君 登壇〕


○13番(下村 勳) そのあたりを住民の方は、まだ十分御存じないと思うんですよね。ですから、やっぱりとめることが安全につながるんだというような認識の方がたくさんおられますので、その辺の情報の提供なり、みたいなものをする必要はあるかなというふうに思いますが、私は基本的にはとめるほうがいいのではないかなというふうに思っております。


 以上で質問を終わります。


○議長(森 貴尉) 3番國枝敏孝君。


                〔3番 國枝敏孝君 登壇〕


○3番(國枝敏孝) 議長のお許しを得ましたので、通告に基づき2点について、一問一答方式により一般質問をさせていただきます。


 まず1点目、私人所有の危険被災物件の除去等処理について、危機管理局長に伺います。


 防災という言葉が広く認知されて、行政サービスの中でも重要な位置を占めるようになったのは、やはり平成7年1月17日未明、発生しました阪神・淡路大震災が契機になったと思います。そして、平成23年3月11日、阪神・淡路大震災を教訓に防災対策もしっかり行われていたはずの中で、東日本大震災大津波が起こります。結果は想定外と言われる要因が重なり、阪神・淡路大震災をはるかにしのぐ犠牲者、被害が発生します。そしてさらに、この大地震、大津波によって、福島第一原発事故が引き起こされ、今なお、収束が見られない状況が続いています。


 本市においても、防災対策として学校等公共施設の耐震化工事を初め、防災計画、防災マップの策定、あるいは防災訓練等、住民啓発事業に取り組んでいます。そんな中で、せんだって4月3日、あの突風がふきあれた日ですが、実はこういう事例が発生しました。在所の神社境内の大きな松が、神社のすぐ横を走っている県道のほうに根こそぎ倒れ、辛うじて有線放送の通話線にひっかかってとまっているという事態が発生しました。付近の住民、自治会の役員、そして神社の世話方、これ実は私なんですが、集まって、これ、もし道に倒れれば大変なことになるということで、だれかがいつとはなしに消防に、だれかが有線放送に、だれかが市役所に連絡し、いつの間にか関係者が集まってきました。実はここでも、すぐに連絡体制をきちっと引いてだれがだれに連絡するなどと統一した行動は、残念ながらとれませんでした。


 要は、速やかにその松を切断、除去することが一番なのですが、消防はそのような作業はできないと、とりあえず道に倒れないようにとロープをかけ始めました。有線放送は「たちまち通話不能になるわけではないので、除去作業を自分のところでするわけにはいかない」と、こう言っています。市の危機管理課の職員も、「市でその除去費用を負担できないので、所有者いわゆる自治会で除去してほしい」と、自治会長にお願いしているのみです。県はと聞くと、「担当者と連絡がとれない」と、現場にいません。警察は通行どめにもできずに、パトカーをとめて注意を呼びかけるだけと。こういうような事態が発生しました。


 あの日は夜に入っても、まだ風が吹いていましたので、経費を自治会所有者で持つのだから、作業はもうあしたにしようということで、自治会の役員は、もう一たん解散をしました。それで自治会長は、市の危機管理課の職員に、作業はあす行うという旨を伝えると、市から再度の強い要請があって、もうその日の夜に何とか処理したいということで、自治会長に要請があったので、自治会長の判断で、実はその日の夜、切断、除去という作業を行うことで一件落着しました。


 そこでお伺いします。このような場合、先ほど想定外という言葉を使いましたが、もう少し想定を広げて、例えば道路に面したブロック塀がそのような状態になった、あるいは空き家になっていた古い家屋がそういうような状態になっている。そうした私人が所有する物件が災害で被害を受け、まだ道路上に倒壊して通行の直接的な障がいには至っていないが、だれが見ても極めて危険だという場合、これ、だれがどのように対応するのか、今、手順は決まっているのですか。もし決まったものがないとすれば、このような事態をどう処理すべきですか、お伺いをいたします。


○議長(森 貴尉) 危機管理局長。


              〔危機管理局長 三品正一君 登壇〕


○危機管理局長(三品正一) 國枝議員の1点目の御質問、私人所有の危険物被災物件の除去等処理について、お答えをいたします。


 まず、4月3日に倒木しかかった神社内樹木を管理者である地域の皆様が責任を持って対応していただいたことに対し、お礼申し上げます。


 議員御指摘の私人所有の物件が、道路上に倒壊し、通行の障がいとなることが予見され、危険な場合にあっては、まずは所有者において除去等の処理をしていただくことが原則でございます。このため、市としては所有者に対し、危険な事態とならないよう、指導しているところでございます。また、非常の場合、または危険切迫の場合、さらには所有者が不明な場合、所有者が即座に対応できない場合などにおいては、緊急的に行政代執行により除去することとなります。


 次に、私人所有の物件等が道路上に倒壊し、通行の障がいに至った場合においても、その所有者に除去するよう指導し、所有者が除去されない場合や、その所有者が特定できない場合は、道路法により道路管理者が除去し、所有者に費用を求償していくこととなります。今後も定めに従い、適正に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、お願い申し上げます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 3番國枝敏孝君。


                〔3番 國枝敏孝君 登壇〕


○3番(國枝敏孝) そういうことですね。現状そういうことです。でも、現状そういうことでいいのかどうかということを問うてるんです。そうではないとしたら、これをどうしていくのかということを考える、これは行政の責務と違う、先ほど市長がおっしゃいました。安全・安心はこれはもう行政の根幹ですから、もうそこにも通行人のほうに倒れそうなブロック塀、これが所有者は対応しない、それはもう空き家になってて所有者も判明しない。ある意味、避難であるとか復旧のために一輪車を押して地域の人が通ってると、危ないなと、それを今のような原則の中で放置していいのか、ここに「代執行」という言葉がある。それでお聞きします。手続的にあるんです。市はこれ、代執行するということですね、今のこの答弁であると。代執行というのは、私人、人の持ち物に手をつけるわけですから、市としてもそう簡単にすることはできません。この代執行というのは、法律に基づくか、法律の委任を受けてるか、諸説あるんですが、少なくても条例で代執行しますよということを決めて、市民の皆さんにお知らせしとかなければならないんですが、これは何に基づいて「代執行により除去することになります。」と御答弁いただいたんですか。


○議長(森 貴尉) 危機管理局長。


              〔危機管理局長 三品正一君 登壇〕


○危機管理局長(三品正一) ただいまのそういう危険が伴う中で、代執行はどういう基準に基づいてするのかという御質問でございました。


 まず、冒頭に道路等市道がその隣にあるということになりますと、その道路法の43条で、「道路の構造又は交通に支障を及ぼすおそれのある行為」は、何人もしてはならないというような、こういう基本原則がございます。そういったことから、やはりその所有者、責任者において、適正な物件を適正な管理をしていただくというのが基本かと考えてございます。


 そして、今、御質問がございました代執行でございますけれども、代執行第3条第3項におきまして、先ほどもお答えさせていただきましたように、非常の場合または危険切迫の場合において、その手続をとる暇がないときは、その手続を踏まないで代執行することができるということで、まずは今も御指摘がありますように、危機的なことが想定される場合においては、やっぱり市民の安全を確保するという点で対応してまいりたいというように考えてございます。


 以上でございます。


○議長(森 貴尉) 3番國枝敏孝君。


                〔3番 國枝敏孝君 登壇〕


○3番(國枝敏孝) 代執行、道路法第3条ですか。


○議長(森 貴尉) 危機管理局長。


              〔危機管理局長 三品正一君 登壇〕


○危機管理局長(三品正一) 冒頭申しましたのは、道路法の43条、これは何人もやっぱり自分の所有物件は責任を持って対処しなさいということを、まず申し上げました。そして、そういう危険があったときにする場合は、行政が代わって、行政代執行法という法に基づいて対応させていただくことになります。


○議長(森 貴尉) 3番國枝敏孝君。


                〔3番 國枝敏孝君 登壇〕


○3番(國枝敏孝) 私も不勉強で、その行政代執行法がどのような構成要件の中で適応できるのかということがわかりませんので、まあそれで代執行ができるということであれば、それで処理をしていただくということになろうかと思います。


 そこで、その費用は、代執行の場合は所有者に求償するというのが通常だと思うんですけれども、そのときの判断で、例えば空き家、所有者がはっきりしないといった場合、明らかに求償の相手先が予測できないではないかという場合においても、代執行をそこで本当に、緊急の中で市長が判断できる、今、私が言うてんのはね、要するに今マニュアルがないという前提ですね。だから、マニュアルがない中で法律で処理するということなんです。法律で処理する。じゃあそこに現場に行って危ないと。じゃあそれは行政代執行を使って、「すぐに代執行するんや。」と、それで市長が「やれ。」と、求償所有者わかりませんが「いや、そんなの構へん。」と、「後で取りっぱぐれになってもいいんだ。やれ。」というふうな形で処理をできるかどうか、そこが東日本大震災、要するに想定外のことでなかなか対応がおくれたという非難を、国民の皆さん、住民の皆さんから行政、政府が受けるわけです。そういうことにならないために、私はどうすべきかというのを、今のようなことが根拠であれば、そのことを根拠に、きちっとだれが対応しても、そういう判断ができるように、マニュアルをつくれないかなということが、私の提案の趣旨なんです。


 もう一つ、つけ加えて言ってみれば、平時、今質問ちょっと外れるんですけど、平時において、いかにももう地震が来たら倒れそうだというような物件に対して、どういうアプローチをするのか、このことも本来、防災対策の中でマニュアルとして定めておいて、平時からそのマニュアルに基づいた対応を危機管理局は地道にやっていくと、そして市民の安心・安全を守るというようなことにならないかという提案なんですが、いかがですか。


○議長(森 貴尉) 危機管理局長。


              〔危機管理局長 三品正一君 登壇〕


○危機管理局長(三品正一) まずは、マニュアルの部分ですけれども、先ほども申し上げましたように、それぞれ市道であれば市道の管理者、県であれば県の管理者、そういったものが、こういった道路法とか、その対応ができない場合には、行政の責務において、義務者が履行しない場合においては対応する行政代執行法、こういったものに基づいて、対応することとなっておりますので、マニュアルは今のところ考えてございません。


 そして、平時の場合においてということでございますけれども、平時の場合に、仮にこれまでのケースからしますと、地域のほうから、こういった危険な物があるということで、そこもだれも住んでられないということで、地域の代表、特に自治会長さんから行政のほうに、「これどうにかならんか。」というような、これ一例ですけども、こういったお声もあるかと思います。そういったときも、やはりまずは所有者を何らかの形で、できるだけ早く特定していくのが、まずは先決だと思いますので、それをまずは図ると同時に、本当にもう危険であれば、先ほども申しました対応をしますし、まだちょっと予見されるのであって、まだまだこう倒壊するまでは至ってない場合につきましては、まずは所有者の特定を急ぐという形になると思っておりますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(森 貴尉) 3番國枝敏孝君。


                〔3番 國枝敏孝君 登壇〕


○3番(國枝敏孝) そうあからさまに私の提案を、マニュアルはつくらないと否定されると、どうしてですかと聞きたくなりますよね。どうしてですか。


○議長(森 貴尉) 危機管理局長。


              〔危機管理局長 三品正一君 登壇〕


○危機管理局長(三品正一) 先ほども申しましたように、こういった管理者は、道路法というのも理解してますし、そしてそれで対応できない場合については行政代執行法というのもございますし、今、議員さんの御提案ございましたマニュアルをつくっていくほうがいいのではないかという分につきましては、こういった定めによって対応していくことになりますので、仮に現場のほうでそういった部分が見受けられる場合につきましては、先ほどの4月3日の突風のような緊急的な場合につきましては、原課のほうでも待機しておりますので、そこで現場とやりとりをしながら、そして指示をしていくというような対応になるかと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(森 貴尉) 3番國枝敏孝君。


                〔3番 國枝敏孝君 登壇〕


○3番(國枝敏孝) 御理解できません。ぜひね、よく検討してマニュアルをつくっていただきたいと思います。というのはね、そのときになって、あのたしか平成24年のこの会議で、國枝議員という議員がいて質問して、こうお答えになったと。代執行法を適用するんやと、道路法を適用するんやとお答えになっても、そういうようなことをひも解きながらやってる、いとまはないんです、もうそのときは。だから、もう答弁された局長もいないだろうし、市長もかわってるかもわからん、だれがやっぱりその場に居合わせたとしても、今それが正しい処理だとすれば、そのように処理できるように、きちっとマニュアルを整えて、すぐに行動できるように、ぜひしていただきたいというふうに要請をして、この項についての質問を終わります。


 続いて2点目、障がい者福祉について、事務監にお伺いをします。


 よく使われる「福祉」という言葉は、広義に、あるいは狭義にさまざまな場面で使われますが、一般的に、「公的配慮によって社会の成員が等しく受けることのできる安定した生活環境」と規定されています。憲法第25条のあの有名な文言、「すべて国民は健康で文化的な最低限の生活を営む権利を有する」という条文が基本にあることは、もうこれは言うまでもありません。そして、その対象は、社会の成員ですから、特に区分があるわけではありませんが、具体的な制度、施策が予定する対象によって、子どもは児童福祉、高齢者は高齢者福祉、生活困窮者、障がい者等に区分されます。


 そこで、この守山市内を見渡した場合、子どもにかかわる幼稚園、保育園、その他施設は数多く顕在してきています。また近年、高齢者にかかわるデイサービス事業所やグループホーム、老人ホームなども充実してきています。ところが、障がい者にかかわる事業所、グループホームはそれに比べると少ないように感じます。現在、市内にある障がい者施設は、通所施設と事業所が8カ所、入所施設が2カ所となっています。市内在住者のほか近隣市からの利用もあり、いずれの施設も定員枠はいっぱいの状態であるようです。それでも、それぞれの施設、事業所では、障がい者もできるさまざまな仕事を工夫して運営されています。企業の下請作業はもとより、クッキー、ケーキなど食品の製造販売、あるいは木工や陶芸など独自技術の事業も活発に行われています。


 市においても、公園清掃や学校給食の牛乳パック回収、そしてまた、植物の育苗など、そうした施設に委託し、円滑な施設運営を側面で支えていることは私も承知をしています。しかし、そうしたことで得られる障がい者の収入は極めて低く、また、障がい者のお世話をする施設の職員の賃金も支援費算定基準の厳しさから、高齢者施設に比しては低いものとなっています。こうした運営の厳しさに加え、施設建設等のハード面の公的支援が少ないのも、この新規の担い手参入を阻害している要因と考えています。


 そこで、お伺いしますが、各施設とも定員枠いっぱいの状態の中、今後、増大が見込まれる養護学校高等部の卒業生、どのように受け入れていくのか、一般企業、事業者への協力要請も含めて、その市の計画をお聞きします。また、施設利用の希望者も当然ふえると思われますが、その増大を解決するには、私は各種の障がい者福祉施設を拡大、整備していくしかないと考えますが、市はどのような計画で受け入れ枠を拡大し、そのためにどのような施策を準備しようとしているのか、お聞きします。


 最後に、さきにも述べましたが、市からの施設への委託事業において、どうも一般よりもかなり安いと思われる単価で契約をしている例があるようなのですが、その委託の積算の単価は、何を基準にして、しているのかお聞きをします。


○議長(森 貴尉) 事務監。


               〔事務監 西川宜宏君 登壇〕


○事務監(西川宜宏) 議員2点目の障がい福祉についての御質問にお答えを申し上げます。


 議員御指摘のとおり、野洲養護学校を卒業する生徒の数は、今後、増大していくと見込まれておりまして、平成28年度までに全体で約190名、そのうち市内の在住者は約50名程度と予想されているところでございます。


 本市といたしましても、これらの卒業生の今後の進路先の確保は重要な課題と認識しております。しかしながら、卒業する生徒たちは、本市のほか近隣市も含め、自分に合った通所施設や就労先を選んで通われており、また、今後増大していく卒業生を本市だけで受け入れることは難しく、湖南福祉圏域全体で受け入れが確保できるよう、湖南地域のサービス調整会議で現状把握をする中、進路先の確保について検討してまいりたいと考えております。


 障がい者の就労や雇用に関しましては、先般、策定しました「もりやま障害福祉プラン2012」において、雇用、就労、生きがいづくりの充実を大きな目標の一つに掲げたところです。今後、一般企業等に対する障がい者雇用の啓発につきましては、法定雇用率の遵守や、障がい者雇用に関する各種助成制度の活用、税制上の優遇措置などの周知について、引き続き取り組んでまいります。


 また、障がい者雇用の促進のため、公共職業安定所や守山市にある湖南地域働き・暮らし応援センターなどの就労支援機関と連携し、職場開拓や定着支援を行ってまいります。今後とも「もりやま障害福祉プラン2012」に基づき、養護学校や相談支援事業所などの各関係機関と連携し、今後卒業する生徒の生活の場の確保や就労支援に努めてまいります。


 次に、各種の障がい者施設の整備拡大について、お答えを申し上げます。


 議員御指摘のとおり、今後見込まれる養護学校の卒業生の増加を踏まえ、障がい者施設の充実を検討していく必要があると考えますが、通所施設については、先ほどもお答えしましたとおり、生徒は近隣市を含め、自分に合った進路先を選んで通われていますことから、湖南福祉圏域全体で整備を検討してまいりたいと考えております。


 一方、障がい者の生活の場につきましては、現在、障害のある方の保護者等の高齢化が進み、支援の必要性が高まっていることや、障がいのある方ができるだけ住みなれた地域で生活を送り続けられるよう、計画的に確保していく必要があると考えておりまして、事業者によるグループホーム等の整備に対する市の補助の拡充を現在、検討しているところでございます。


 最後に、市から障がい者施設の委託事業について、お答えを申し上げます。


 本市におきましては、障がい者の就労機会や就労場所の拡大を図る取り組みとして、公園清掃や学校給食の牛乳パック回収、花やゴーヤの苗の購入を守山市通所施設連絡協議会に委託しているところでございます。その際の花やゴーヤ苗の購入などにおいては、市場価格等を参考に設定し、また、協議会に見積もりを徴取しており、この積算単価は適正なものと考えております。


 また、公園の清掃業務の積算単価につきましては、シルバー人材センターに委託している公園清掃の単価をもとに設定をしておりますが、この業務は平成18年度に協議会のほうから紹介者の就労支援の一環として、園内清掃活動を行いたいとの申し入れがありまして、本市といたしましても障がい者の就労支援の場として役立てていただきたく、園内清掃を中心とした業務をお願いをしているものでありますことから、御理解を賜りたいと存じます。


 今後におきましても、市から障がい者施設への委託業務が障がい者の就労の拡充につながりますよう、協議会や委託の担当課等と協議を重ねてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。


 以上、答弁といたします。


○議長(森 貴尉) 3番國枝敏孝君。


                〔3番 國枝敏孝君 登壇〕


○3番(國枝敏孝) 丁寧な答弁をありがとうございます。


 障がい者福祉、言うまでもなく大事なことなんです。一昔前と言うと語弊がありますが、まだ高齢者福祉とかが、行政の中で重要な位置を占めないとき、福祉と言えば障がい者福祉、その中でも滋賀県、大分県を中心に、福祉のメッカとして滋賀県は糸賀先生初め努力されてきた、そういう歴史を持っている地域であります。そういうような意味で、障がい者の方が滋賀県は安心して住める、守山は安心して住めるというような社会を、行政として、また議会の一議員としても努力していきたいと思っています。


 まず、就労雇用に関してです。就労雇用に関して、先ほどこの「働き・暮らし応援センターなどの就労支援機関と連携し」という答弁がありましたけども、ここに市はどのようなかかわりを持っているのか、お聞きします。というのは、余りいい話ではないんですが、軽度な知的障がい者をお子さんにお持ちのお母さんから、どうもこのセンターがうまく機能してないように思うということをおっしゃってましたのでね、市は何かかかわっているのかなということで、ちょっとお聞きします。


○議長(森 貴尉) 事務監。


               〔事務監 西川宜宏君 登壇〕


○事務監(西川宜宏) 議員御指摘のとおり、滋賀県は障がい福祉の先進県と言われて、全国に名だたるものでありまして、障がい福祉について頑張ってまいりたいと思います。


 今、御質問ありました湖南地域働き・暮らし応援センターですけれども、これ、湖南の4市でこの働きセンターのほうに障害者の就労の場の開拓を委託をしているものでございます。昨年度の実績ですけれども、この働き・暮らし応援センターの職場開拓によりまして、就労につながった方75名おられます。そのうち25名が守山市の方でございました。一昨年は守山市の方22名でありましたので、若干ではありますが、ふえているということで、この働き・暮らし応援センターの職場開拓や定着支援が一定、効果を上げてきつつあるのかなというふうには受けとめております。


 先ほど申し上げましたように、この4市で委託をこのセンターにさせていただいているということでありますが、当然このセンターのほうからだれだれさんの就労について御相談をしたいということがあれば、本市としてもかかわっておりますし、また、そこにハローワークもかかわって、関係者が連携する中で、この職場開拓、また企業さんへの訪問等もさせていただいておりますので、御理解を賜りたいと思います。


○議長(森 貴尉) 3番國枝敏孝君。


                〔3番 國枝敏孝君 登壇〕


○3番(國枝敏孝) ちょっと具体的な話というのも、僕もよく聞いてなかったんで申しわけないんですけども、ただ、例えば養護学校高等部卒業、それまでのデータというのは、ここにどうも行くらしい。行政のほうには来ませんね。だから、そのデータというのは、ここには行くらしいので、そういうことを注視しながら、ぜひここがうまく機能して、今、事務監おっしゃったように、就労雇用の文字どおり応援センターになるように、ぜひ市としても配慮をお願いしたいというふうに思います。


 次、2点目のハード面の整備は、何かグループホームについても支援を拡大を考えてるということで、ぜひやっていただきたい。そのお母さんも、できれば市の支援も、もらうかどうかはちょっと別ですけども、いろいろ制約があり、要するにグループホームのようなものを小じんまり立ち上げて、そして自分のお子さん中心に、ここにもあるように、だんだんこれから大きくなっていく、そういう障がい者の方の生活の場を確保したいという思いでいらっしゃるんで、大事やなというふうに思ってますので、ぜひ物心両面にわたって御支援をしてあげてほしいなというふうに思います。


 最後3点目、委託事業です。これも私、監査ではないんで実際に契約証明、積算の書類を見たわけではないんであれなんですけども、でも、ここにあるように、シルバー人材センターに委託している単価をもとに設定しているということであれば、私はちょっと不合理だなというふうに思います。普通、制度設計するときに、その障がい者の施設も必ず一般の、シルバー人材センターと同じように見積もりを必ず施設のほうの見積もりも出していただきます。そこの門前でシャットアウトすることはしません。必ず施設の見積書は一緒にとりますということであれば、その予定価格はこの積算でいいと思いますが、1社に、要するにもうその障がい者施設、その作業は障がいをお持ちの方がされるということを認識しておいて、市が契約するときは、それはだめですよ。当然、指導者は少なくとも1人はつかんならんねんから、だから、その単価を何にするかは別にして、当然シルバー人材センターよりも、ある意味、高くなるということを承知で1社に、その障がいの施設、あるいは障がいをお持ちの方と契約するわけですから、これは同じ価格では私は不合理だと思いますが、いかがですか。


○議長(森 貴尉) 事務監。


               〔事務監 西川宜宏君 登壇〕


○事務監(西川宜宏) ただいまの御質問、市からの委託事業の件ですけれども、シルバー人材センターへの委託の単価で、確かにそのままの単価で、障がい者の施設の方が清掃を行おうとする場合、当然1人ではできませんので、5人、7人と、この業務やったらあり得ます。なので、1人当たり割り戻しますと安い単価というふうに見えるということかなと思いますけれども、これにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、もともとこの公園清掃業務は、シルバー人材センターのほうにお願いをしているということです。その上で、この障がい者の通所施設の連絡協議会のほうから障がい者の就労の場の一つとしてお願いをしたいという申し出がありまして、現在シルバーにお願いをしつつ、障がい者の方の就労の場にもなるようにお願いをしたという、そういう経緯がございますので、そのあたりの事情があってのこういう委託の単価になっているということは御理解をいただきたいというふうに思います。


 まあ・・・さりながら、やはり市からの障がい者の施設への委託事業全体が、障がい者の就労の場の拡充に、今後つながっていくように、これから委託の担当課とか、通所の連絡協議会とも協議をしてまいりたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと存じます。


 以上です。


○議長(森 貴尉) 3番國枝敏孝君。


                〔3番 國枝敏孝君 登壇〕


○3番(國枝敏孝) その1人の単価を幾らにするかというのは別です。しかし、その積算、予定価格を立てるのに、健常者と同じ単価で、これやったら、健常者やったら1人ができるだろうと、だから、その1人の単価の予定価格で契約を発注するのはいかがなものかと。だから、その幾らにするというのは、これはまた、だから何らか基準を持って、しかし少なくとも、そういうような単価の仕方は、発注は、市としてはもうやめときなさいと、見積もり合わせでそこにたまたま落札したら別だけれども、1社でそこに、障がい者の施設にお願いするいうてるんやから、それはそれなりの、やはり経費も見込んだ上で、市民の皆さんの税金で契約するんだということを御理解いただきながら、ぜひいい方向で解決していただくようにお願い申し上げて、私の質問を終わります。


○議長(森 貴尉) 危機管理局長。


              〔危機管理局長 三品正一君 登壇〕


○危機管理局長(三品正一) 済みません、再度、私の先ほどの國枝議員の御質問に対しまして、答弁させていただいて、対応の説明をさせていただきましたけれども、そういう対応の部分をマニュアル化をしていきたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(森 貴尉) 暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午後2時57分


                  再開 午後3時10分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(森 貴尉) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) 日本共産党議員団の松葉栄太郎でございます。


 昨年の3.11東日本大震災、福島原発事故から1年3カ月余りが経過いたしました。今も15万人以上が避難生活を余儀なくされ、福島第一原発そのものが発生源となる放射能汚染は、いまだに終息のめども立っていません。


 このような中、野田佳彦首相は、8日夕方、記者会見し、関西電力大飯原発3・4号機について、再稼働すべきだというのは私の判断だと明言いたしました。国民生活を守ることが唯一絶対の基準などとしていますが、この基準は国民生活を守るどころか、国民の命と安全を危険にさらす最悪の判断と言わなければなりません。首相は、福島を襲ったような地震、津波が起こっても、事故を防止できる体制は整っていると断言いたしました。しかし、どこにその保証があるのでしょうか。国民の多くが求めているのは、原発再稼働はやめてほしいということです。


 そもそも、政治判断すべきは福島事故で明らかになった危険な原発は排除にするという政治判断です。再稼働するかしないかの唯一最大の基準は、科学的に安全性の確保以外にありません。ところが、大飯原発の再稼働をめぐる背景はどうでしょう。第1に、福島原発の事故原因はいまだに究明されておらず、政府と国会による事故調査検証委員会は聞き取りなど活動中であり、最終報告書も出ていません。第2に、政府はとりあえずの30項目とした安全対策も工程表だけであり、実施されていません。第3は、東日本大震災を受けて、地震、津波の学問的知見の見直しは始まったばかりです。大飯原発敷地内の破砕帯が活断層である可能性が否定できないという指摘があること、つまり、立地そのものに問題があること、第4は、原発事故が起きたときの避難計画もまだ決まっていません。第5は、原子力に対するまともな規制機関がありません。


 こうした問題点に、何ひとつ応えていないというもとで、野田内閣が再稼働を許可することがあってはなりません。今回の再稼働問題は、初めから再稼働ありきで進められたことは明白です。政府は当初、ストレステストだけで再稼働しようとしましたが、だめとなると3日間で新安全基準をつくり、それでも批判が多いとなると、次は、夏場の電力不足を問題にし、最後は企業活動や経済に影響が出る。計画停電や電気代の値上げをちらつかせ、政府は何が何でもと強行に再稼働を推し進めてまいりました。これだけ今まで声高に政治家が、「安全なんて確認できるわけがない。」「再稼働は基本的に認めない。」と繰り返し発言していた大阪市の橋下市長も、31日、事実上の容認とあっさり態度を豹変いたしました。


 その背景にあると言われているのが、財界の圧力です。橋下市長は5月15日に、関西の経済3団体首脳と会った際に、再稼働への理解を求められ、直後に安全基準ができるまで、臨時運転という方法もあると、方向修正しました。関西広域連合は、再稼働を事実上、容認する声明を発表、京都と滋賀県知事も突然、事実上の容認をしたことに、県民、市民からは、「あきれ返る、裏切られた」の声が広がっています。この県民の声に押される形で、滋賀県知事と京都府知事は、4月に野田総理と枝野経産大臣に示した国民的理解のための原発政策への7つの提言に加えた、再度の7つの提言を行いました。


 再提言は、5月30日の関西広域連合の会合で細野大臣が、政府の安全判断について、「暫定的なものである。」との発言をしたことを受け、大飯原発の再稼働は、あくまでも暫定的、限定的と判断するという見解のもとに、再度、政府に対して提言を行ったのですが、6月8日、野田総理は、この声にも耳を傾けることなく、大飯原発再稼働は日本経済、社会全体の発展のために必要として、夏場限定の再稼働だけでなく、原発は重要な電源であり、今後も運転を続けると踏み込みました。


 新たな安全神話と電力不足を口実に、恫喝してでも原発を再稼働するという野田内閣に、国民の命、暮らしを託すわけにはいきません。大飯原発の再稼働問題は、今、重大な局面に立っています。これは日本の将来にかかわる重大な歴史的岐路に立っていると思います。将来に禍根を残さない判断が求められています。


 市長は、今議会冒頭の提案理由の説明の中で、大飯原発の再稼働は、企業活動や節電対策を考えると、当面やむを得ないとの姿勢を示されました。この姿勢は、野田首相が繰り返し述べた電力不足や料金値上げになれば国民の安心が脅かされるという立場と全く同じです。そもそも、これらの問題と原発再稼働とは、てんびんにかけて論じる問題ではありません。私たちが住んでいる滋賀県が、一たん放射能に汚染されれば、日常生活がすべてストップします。電力不足や料金値上げというレベルの話ではありません。電力不足などの問題についても、その具体的根拠は何ら示されていません。夏場の電力需給について、ピーク時はどれぐらいの時間帯、日数なのか、原発が再稼働しなかった場合、天然ガスなどの火力の活用、電力融通節電努力などによって、どれだけ需要を減らし供給をふやせるのか、これらも具体的には明らかにされていません。


 このような中で、再稼働を容認することは、守山市民の安全・安心な生活を守る市長として、問題ではないかと考えますが、市長の御所見をお聞きします。


 さらに、市内企業から、昨年以上の節電は大変厳しいという声を理由に上げておられますが、具体的に聞き取り調査を行ったのでしょうか。市内企業が実施した昨年の節電対策と、その効果を把握しておられるのでしょうか。また、嘉田知事の卒原発のスタンスと、県議会では2度にわたり再稼働反対の意見書を上げていること、また、5月に県が行った調査で、県民の約8割が再稼働には反対という結果について、市長の見解をお聞きします。


○議長(森 貴尉) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、松葉議員1点目の大飯原発の再稼働についての御質問にお答えを申し上げます。


 原発の再稼働につきましては、我が国は原発への依存度の低い、または依存しない社会形成を目指すべきでございますが、現時点で原発の再稼働なくしては、市民生活および企業活動が成り立たない状況であると考えております。


 去る6月16日に、政府が大飯原発3・4号機の再稼働を決定されたのは、国において安全性および必要性が確認された上のことであり、電力の安定供給に向け、大飯原発の再稼働は、当面やむを得ないと考えているところでございます。


 次に、ことしの夏の電力需給に係ります節電対策等について、5月15日から5月18日にかけまして、守山市として市内の6事業所に聞き取りを行いました。また、さまざまな会合の場面で、企業の方々と意見交換を行ってまいりました。その中でお伺いしておりますのは、計画停電になりますと、事実上、操業できなくなること、また、このような事態が続くと、移転せざるを得ない。こういった御意見を伺ったところでございます。


 昨年度は東日本大震災やタイの洪水の影響によりまして、例年よりも産業界での電力需要が低い状況でございましたが、産業側で実施された対策といたしましては、現場において平日から土日操業へのシフト、一部生産ラインの停止、生産調整や稼働時間の変更、空調機器の調整などの対応をなされました。また、事務所においては間引き消灯、また、空調の温度設定等の対策がなされたとのことでございまして、こういった節電対策は、昨年度、産業界また事業所において、お取り組みをいただいたところでございます。


 その結果、平成23年度の7月から9月までの市内の業務用の電力使用量につきましては、前年度平成22年度比でいいますと、約10%の節電が図られたところでございます。なお、原発を再稼働しない場合にあっては、15%の節電が必要であると関西電力から要請を受けたところでございます。仮に、関西電力管内で15%の節電ができない場合にあっては、計画停電、また、突然の停電があるということでございまして、こういった場合の影響も含め、判断をしていくべきものであると考えております。


 最後に、嘉田知事の発言や県議会の動向、加えて県政モニター8割が再稼働に反対であるという結果に対しましては、一つの意見として受けとめているところでございます。しかしながら、国において安全性および必要性が確認されたものでございまして、国民生活および企業活動の安定化のために、当面の原発の再稼働はやむを得ないところでございまして、現実的な対応であると考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) 市長に再度お伺いをいたします。


 安全性を確認されたということですけども、まず、ストレステストについては、あれは電力会社が実際やったもので、あれは机上の計算であって、何の保証もないと。そして、今問題になっている免震事務棟につきましても、会議室があるということですけれども、あれは中央整備室にある会議室です。その中央整備室、実は福島の事故で、あれは水圧によって扉が壊れて、その整備室に放射能が入ってきて避難された。実際に被曝された方がたくさん出ました。そういうようなところを今、言ってるわけです。ですから何の保証もない。


 それと、防潮堤のかさ上げですけども、今、活断層について調査が始まったばかりで、本当に安全かどうかわかりません。ですから、この30項目の中に、防潮堤のかさ上げであったり、そして、免震事務棟の創設、そして、フィルター付ベント、こういうのが入ってるわけです。実際必要なければ別になくてもいいんです。それを来年であったり、3年後で、それで出すだけで、本当に安全性を確認したと言えるのかどうか。私はそれよりも、電力不足を理由にして、必要性を最優先して市長は判断されたと思いますけども、その辺はいかがでしょうか。


○議長(森 貴尉) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、お答えを申し上げます。


 まず、安全性に関しておっしゃられました。まずストレステストについては電力会社が行ったものであるということで、どこまで信用できるのかという趣旨だと思いますが、これについては、先ほども申し上げました原子力安全委員会のほうで、第三者的な観点から、専門家がこの評価については妥当であるという結論を出されているところでございます。ですので、電力会社が行ったからといって信頼できないというのは当たらないのではないかというふうに考えております。


 また、免震事務棟、福島第一原発では水が入ってきたという話がございましたが、大飯原発のほうについては、原発施設に水が入ってこないような、いわゆる水のシールを、しっかり整備をされたと聞いておりまして、これをもって危険であるということは言えないというふうに考えております。


 活断層については、今まだ技術的な知見がしっかり確立されてない状況でもございますので、こういったものは今後しっかりと新しい規制庁のもとで御議論いただきたいなというふうに考えているところでございます。


 また、先ほど、必要性について、ちょっと御質問がございました。ちょっと詳細、聞き取れなかったんですけれども、もう一度お伺いしてよろしいでしょうか。


○1番(松葉栄太郎) 必要性重視で判断されたんじゃないんですか。


○市長(宮本和宏) わかりました。その点につきまして、先ほど答弁で申しましたとおり、国において安全性と必要性、この2つを判断されたということで、私も今回の再稼働についてはやむを得ないと考えているところでございまして、必要性のみをもってやむを得ないというふうに判断をしているわけではございません。安全性、必要性、この2つがあって初めてやむを得ないものだというふうに考えているところでございます。


○議長(森 貴尉) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) 原発については、残念ながら時間の関係上、市長と議論なかなかできないわけですけども、そしたら、あれだけ計画停電とかブラックアウトとか、また電力値上げしますよというふうに言われると、これは市民も企業も、それは再稼働は仕方ないなと思うのが当然だと思うんですよ。まずこれはやっぱり、そういうやり方を政府がやってると思うんです。今回の電力についても、本来1年間あったわけですから、本当に避けるんであれば小さな小規模の火力発電をつくれば全然、十分足りたはずなんですよ。東京電力はこれをつくりましたから東京電力管内は今回、今年の夏はプラス5%余剰ということですよね。そういうことも含めて、何となくやっぱり政府はまず再稼働ありきで進めてきた、そういうことやと思うんです。ですから、この大飯原発再稼働によって、今、四国電力の伊方原発ですかね、あれも既にそういう準備も初めています。非常にこれから日本の今とまっている原発が、非常に動く可能性もあるんでね、ここはやっぱり慎重に検討すべきだと思っています。


 そして、この原発は、どれほど安全性の確保に尽くしても、事故の可能性をゼロにはできません。一たん事故が起これば、甚大な被害を及ぼす危険な原発は、ゼロにすべきだと申し上げて、次の質問に移ります。


 次に、自然・再生可能エネルギーについて、お伺いします。


 省エネ、節電や再生可能エネルギーについては、原発に頼らないエネルギー社会を構築していく上で、大変重要であると考えます。24時間明かりがともっている社会で、本当にいいのか、かつて昭和49年のオイルショックのときには、テレビは夜12時で切れたものでした。今、原発がすべてとまっているときこそ見直すべきと思います。また、企業からは昨年の節電で無理だと思っていた電気代のコストダウンができたとか、省エネ製品に切りかえるきっかけになったなど、節電対策による効果も出ています。


 本来、国の政策として、もっと太陽光発電や風力発電、小水力発電などに力点を置くべきですが、世界全体では、昨年は07年の2倍に伸びています。特に太陽光発電は世界的に急成長し、1年間で大型原発の30基分と発表されています。世界の流れからわかるように、新しいエネルギーとして自然エネルギー、再生可能エネルギーへの転換が求められています。


 そこで、環境生活部長にお伺いします。本市としても太陽光発電システムの促進を行っていますが、市内の一般住宅および事業所などの普及状況はどれぐらいでしょうか。また、太陽光発電の促進など、今後、自然エネルギー、再生可能エネルギーの促進を強力に推進することが求められますが、今後どのように促進していこうとされるのか、考え方をお伺いします。


○議長(森 貴尉) 環境生活部長。


              〔環境生活部長 田中良信君 登壇〕


○環境生活部長(田中良信) それでは、松葉議員の自然再生可能エネルギーについての御質問にお答えをいたします。


 まず1点目の市内の太陽光発電システムの一般住宅および事業所などの普及状況についてでございますが、関西電力株式会社から提供いただきました資料によりますと、平成24年3月末現在で、市内の太陽光発電システムの設置数が一般住宅と事業所を合わせまして1,260件と、昨年の3月末現在と比較いたしまして、年間で307件、32%の増加となっております。


 次に、今後におきます自然エネルギー、再生可能エネルギーの普及促進についてでございますが、地域におけますエネルギーは、地産地消の視点が重要でありまして、地域の資源を生かした循環型社会の実現を目指し、官民が一体となって、できる限りの取り組みを進めることが重要であると考えております。


 そうした中、市の公共施設につきましては、既に公文書館や守山小学校などの建設時に、太陽光パネルを設置してまいりました。今年度の取り組みといたしまして、守山中学校柔剣道場の屋根に、市民の皆様からの出資によります市内初の市民共同発電所1号機の年度内設置に向け現在、準備を進めているところでございます。


 また、他の公共施設につきましても、施設の耐用年数等を考慮しながら市民共同発電所方式や、グリーンニューディール事業等の国・県補助金も活用するなど、太陽光パネルの設置に向けた全体計画の検討を進めております。市民の皆様の住宅につきましては、平成23年度より耐震改修または住宅エコリフォームを伴う住宅改修工事に太陽光発電設置工事を合わせて行われた場合に、その費用の一部について、助成金を交付しておりますが、今年度からは太陽光発電システムの設置工事を単独に実施された場合でも、助成金の対象とするなど、家庭への太陽光パネルの設置の促進を図っているところでございます。


 また、市内の事業所に対しましては、今年度から市独自のエコ事業所普及促進補助金によりまして、太陽光パネルの設置などの普及促進を行っており、現在、30件程度の問い合わせをいただいており、引き続き啓発に努めてまいりたいと存じます。今後も市民フォーラムの開催や、市広報、ホームページ等を通じまして、続けての啓発を行う中、再生可能エネルギーの活用に向けた市民意識の高揚を図っていきたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) 今、太陽光パネルの設置件数、本市として1,260件という報告をいただきましたけども、これが果たして、今普及しているのか、多いのか少ないのか、非常に判断に困る数字なんです。できれば事業所が何件で、また一般家庭が何件とか、わかるように、一回調査もしてほしいなと思っています。そして、他市の状況も調査して、守山市が今、どういう位置にいるのか、頑張って普及しているのかどうか、そういったところも、今後ともまた示してほしいなと思います。


 そして、一般家庭の、今説明いただきましたように、太陽光発電については、住宅リフォーム助成制度をやっていますけども、課がまたがっていますので、これからやっぱり商工観光課とも連携を十分密にして、市全体の普及をしていってほしいと思うんですけども、その辺はいかがでしょうか。


○議長(森 貴尉) 環境生活部長。


              〔環境生活部長 田中良信君 登壇〕


○環境生活部長(田中良信) それでは、お答えをいたします。


 まず、太陽光発電システムの設置の普及の状況でございますが、市内の太陽光パネル設置可能な家屋数を特定することが難しく、正確な普及率をお示しすることは困難でございますが、設置数で震災前と震災後の1年間の設置件数の状況で比較をいたしますと、震災前の平成22年3月末現在では、市内の設置数が756件で、震災直後の昨年3月末現在では、設置数が953件となっており、1年間で197件、率で26%の増となっております。


 そして、先ほど答弁いたしましたように、震災後の昨年1年間では年間で307件、率で32%の増となっていますことから、この1年間で太陽光発電システムの設置がより普及しているものと考えております。


 また、設置数が事業所と個人住宅と合わせた数字となっておりますが、個別の内訳につきましては、現段階では市としても正確な数値の把握は難しい状況でございますが、近畿経済産業局が最新のデータといたしまして公表しておりますちょっと古いデータなんですが、平成22年12月現在の守山市内の住宅用太陽光発電設備導入状況というのがあるんですけども、それを参考に推計いたしますと、全体の設置数の約9割近くが一般家庭での設置数ではないかと推測をしております。今後も正確な数字の把握に努めてまいりたいと考えております。


 また、他市の設置状況でございますが、今述べました近畿経済産業局が県内の市町ごとの個人住宅の太陽光パネルの導入状況等を公表しておりますが、先ほども言いましたように、最近のデータが平成22年12月現在の数字で、その後、数字が更新されておりませんが、その時点のデータによりますと、湖南4市では守山市が804件、草津市が891件、栗東市が698件、野洲市が585件となっておりますことから、市の規模から比較しますと、守山市は比較的設置数が多いと判断しております。今後も、しっかりこうしたデータの推移も参考にしながら普及に努めてまいりたいと考えております。


 2点目の質問につきましては、一般家庭での太陽光発電システムの普及は、自然再生エネルギーの促進を図る上でも重要でありますことから、商工観光課としっかり連携をしながら、取り組んでまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) それでは次に、都市活性化局長にお伺いをいたします。


 本年度から開始した住宅リフォーム助成制度による太陽光発電の申し込み状況を教えてください。


○議長(森 貴尉) 都市活性化局長。


             〔都市活性化局長 松永之和君 登壇〕


○都市活性化局長(松永之和) それでは、御質問の本年度の耐震住宅エコリフォーム工事助成につきましては、新たに太陽光発電とリフォーム工事の組み合わせや、太陽光発電単独等を助成対象に加えているものでございます。


 現在の申し込み状況でございますが、太陽光発電についての御相談、お問い合わせは30件程度いただいておりますが、工事竣工後の申請のため、現在のところ太陽光発電の申請はいただいてない状況でございます。


 市民の皆様への周知につきましては、4月の自治会長会での説明を初め、5月上旬に自治会回覧を行い、5月15日号の広報もりやまやホームページでお知らせしたところでございます。あわせて、事業者の皆様への周知につきましては、4月の山水会総会を初め、商工会議所の工業部会、建設部会での説明や、昨年度施工実績のありました利用者の皆様に改正内容のお知らせを御通知したところでございます。さらに周知を徹底するために、6月27日に施工業者向けの説明会を予定しており、今後、市民の皆様の一層の御活用に向け、啓発に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) まだまだ実際の件数はないようでございますけども、金額的なものが一番原因が多いと思いますけども、中には、広報の内容が非常に見にくいという市民の声もございました。そして、補助金についても、まず国のジェイペックから3万円、県から3万円、本市から3万円、結局1キロワットの設備に大体60万円ぐらいですけどね、約15%補助金が出るわけです。そういうことも市民にお知らせをもっとして、広報もわかりやすくすれば、もっと普及されると思いますので、今後ともちょっと課題としてお願いしたいと思います。


 次の質問に移ります。


 次に、年少扶養控除廃止に伴う子育て支援について、お伺いをいたします。


 平成23年分の申告から16歳未満の年少扶養控除は廃止されました。これは民主党政権が子ども手当として月額1人2万6,000円を給付する、その財源として税制改正を行ったものです。当初は半額の1万3,000円から始まりましたが、名称も児童手当に逆戻りし、6月からは最高でも1万5,000円、所得制限に係る人は5,000円と大幅な減額となりました。しかし、扶養控除の見直しはされず、実質負担増の人も出ています。子どもたちを社会全体で育て、子育て世代を支援することにはなっていません。


 本市においても年少扶養控除廃止における増収分は1億8,000万円と聞いています。この増収分は子育て世帯の負担増によるものであり、当然、子育て支援の充実に充てるべきだと考えます。


 まず、健康福祉部長にお伺いをいたします。子どもの医療費無料化を拡充すべきと考えます。近隣市では、既に入院は中学校卒業まで無料になっていますが、本市は小学校入学前まで、守山市の子ども医療福祉はおくれていると言えます。せめて近隣市と同様まで拡充すべきだと考えますが、いかがでしょうか。


○議長(森 貴尉) 健康福祉部長。


              〔健康福祉部長 冨田一男君 登壇〕


○健康福祉部長(冨田一男) 松葉議員の御質問、子どもの医療費無料化についてお答えをいたします。


 本市の子どもの医療費につきましては、県の補助金を受けます中で、市が独自に助成することによりまして、小学校の入学前までの医療費の無料化を行っております。しかしながら、本市の子どもの医療費の助成は、他市と比較しますと拡充を検討する余地があること、また、安心の子育て支援をさらに推進する必要から、厳しい予算の中ではありますが、支援の拡充も考えているところでございます。


 そのため、去る6月1日、第1回の子ども医療費助成制度検討懇談会を立ち上げ、制度のあり方について有識者を座長とし、保護者や守山野洲医師会、県、公益団体の代表を迎え、その御意見をお聞きしているところでございます。今後につきましては、3回程度の会議を予定をしております。懇談会での意見を踏まえ、制度のあり方の方向性を定め、議会の御意見も聞き、取りまとめてまいります。


 以上、答弁といたします。


○議長(森 貴尉) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) ぜひとも前向きに検討をしていただきたいと思います。私は、せめて市民税非課税の小中学生から通院費の助成を提案したいと思うんですけども、ちなみに本市の市民税非課税世帯の世帯数とか、子どもたちの数はわかりますでしょうか。


○議長(森 貴尉) 健康福祉部長。


              〔健康福祉部長 冨田一男君 登壇〕


○健康福祉部長(冨田一男) 恐れ入ります。世帯数だけでお答えをさせていただきたいと思います。非課税世帯のうち、小中学生のいる世帯数は、約380世帯でございます。


○議長(森 貴尉) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) ちなみに甲賀市は、年間で267件、104万円と大きな金額にはなっていませんので、ぜひとも子どもの医療費の負担軽減に向けて、前向きな取り組みを要望して、次に質問を移ります。


 次は、教育部長にお伺いいたします。


 増収分を今年度から廃止になった中学生のヘルメット補助金の復活に充てるべきと考えますが、いかがでしょうか。通学の安全確保から教育委員会がヘルメットを推奨していることからしても、ヘルメット補助金の復活はすぐにでも行うことが必要ではないでしょうか。また、修学旅行の補助、給食費の値下げ、部活動費用の補助など、保護者負担の軽減に使うべきと考えますが、いかがでしょうか。


○議長(森 貴尉) 教育部長。


               〔教育部長 古高弘士君 登壇〕


○教育部長(古高弘士) それでは、ただいま御質問いただきました中学生のヘルメット補助と保護者負担の軽減について、お答えを申し上げます。


 まず、ヘルメット補助につきましては、守山市交通安全ヘルメット購入費助成金交付要綱に基づきまして、中学生が着用いたしますヘルメット購入費2,175円のうち475円を市が助成してまいりました。この助成金につきましては、平成22年度に子育て家庭を経済的に支援する目的で子ども手当が創設され、中学生を養育する家庭にも、その支給範囲が拡大されたことにより、平成23年度末をもって廃止いたしたものでございます。このような経緯から、助成金の復活は考えておりません。


 次に、修学旅行費の補助による保護者負担の軽減についてでございますが、子ども手当にかわる児童手当も子育て家庭への経済的支援という趣旨で支給されるものであることから、修学旅行費等についても保護者に御負担をいただきたいというふうに考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(森 貴尉) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) 今まず、ヘルメットについてですけども、しかしながら、年少扶養控除がなくなったことについて、結局一番お金がかかる若い世代の方たち、負担が実はふえているわけです。そして、ヘルメットにつきましても、今、1個475円言われましたけども、総額にしても117万円です。今回の年少扶養控除廃止によって税収増は1億8,000万、たったの0.65%にしかすぎません。せめてそれぐらいは、やはり復活をすべきだと私は考えています。そして、今回のヘルメットもそうですけども、いろんなことで今、若い世代の方は、負担ばっかりがふえて生活が大変だと言います。ぜひともいろんな応援という意味で、支援の見直しをしていただきたいということを申し上げて、最後の質問に移ります。


 守山市立図書館、施設と機能の充実について、お聞きします。


 09年12月議会において、守山市立図書館の現状認識について、他市に比べ充実等が不足してると認識をされ、蔵書数も他市と比べると少ない状況であることから、基本計画の施策方針には、新たに図書館の充実を位置づけ、今の図書館の現状を踏まえ、これからの望ましい図書館のあり方について、さまざまな場で議論を行ってまいりたいと答弁されています。


 この間、守山市立図書館の充実について、一定の方向性は示されたものの、予算化されたのは駐車場の電灯の整備や雨漏り改修などの対処療法的なものであり、根本的に市民のニーズにどう答えていくのかという点についての具体的な議論の方向は、まだ定かではありません。この間の議論は、どのような場でだれが議論してきているのか、まず最初に伺います。


 次に、具体的な点について、お聞きします。


 まず、現行図書館の改善と充実についてです。現行図書館は、ほほえみセンターと隣接していることで、どちらも利用できるというよさがあり、子ども同士、親子連れにとっても、文化・教養をはぐくむに適した環境にあると言えます。しかし、全体のスペースの狭さは近隣の図書館と比べても、格段に手狭であることはだれもが実感もし、データ的にも明らかです。野洲図書館と比較すると、延べ床面積では守山図書館は2,688平米に対し野洲図書館は3,688平米で、野洲市立図書館は1,000平米も広いのです。敷地面積でも、守山市が約2,942平米に対し、野洲市は1万5,651平米となっており、約5倍、野洲図書館は車の出入りもしやすい。駐車スペースもゆったりしている。館内も開放的で何よりも読みたい本がたくさんあるというのが人気の理由です。


 この点については、以前から指摘もあり、多くの皆さんの共通の認識ですが、その改善に向け、できるところから改善していくことが必要ではないでしょうか。まずは、駐車場の問題です。手狭な駐車場は言うに及びません。守山市立図書館の専用の駐車台数は48台、ほほえみセンターとの共用台数は33台、合計でも81台です。野洲の120台と比較しても、また、草津・栗東は分館が整備され、隣接地に大きな駐車場があることを見ても、守山が極めて少ないのは明白です。将来的に手狭な建物を増設するにあたっても、現在の駐車スペースの拡張は前倒ししてでも進めるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。


 次に、車の出入りの不便さを解消する手だてが早急に必要ではないでしょうか。これまでだれもが気づいていながら見過ごされてきたと思うのですが、駐車場への進入口の矢印は、入る方向の表示しかなく、出口を示す矢印がないのです。駐車場から出ようと思って矢印どおりに進むと、またもとに戻ることになってしまう。進入路が狭く離合できないので、退出時の矢印が表示できないことが原因ですが、これはやっぱりおかしいと思います。駐車場へのスムーズな出入りができるような方策を講ずるべきだと考えますが、いかがでしょうか。


 4点目に、現行図書館の増築改善は、人口当たりの蔵書冊数を近隣市と比較しても喫緊の課題です。人口増加に見合った蔵書数に対して、したくても書架スペースがないという悩みを早急に改善すべきです。建物の老朽化から看過できない雨漏りなどの修繕は行われているものの、根本的に手狭な本館の拡張について、検討委員会等を設けるなどして進めるべきではないかと考えますが、考えを伺います。


 次に、北部住民に対する図書サービスが、これまで長期にわたり不十分だったことは大変問題であると考えます。中洲・速野学区住民の多くが、野洲図書館を利用していることは以前にも指摘されていたことです。野洲図書館が人気があり、守山市民が約2万人、約11万5,000冊も借りに行っている事実は、守山市として放置できない現実です。北部住民に対する図書サービスの充実について、公共施設の活用という方向性が示されてきましたが、そうであれば、公民館などの増築とあわせて具体化が求められる課題です。検討の進捗状況と、この検討はだれがどのような場で行うのか、考えをお聞きします。


 次に、図書館の機構について、お聞きします。現図書館長を正規職員として迎えるまでは、図書館長はこれまで嘱託という身分であり、図書館が置かれている課題が明らかにされてきませんでした。正規で図書館長を置くことによって、図書館行政として方策が進められるようになったと実感しています。しかし、生涯学習課の所管では、生涯学習課の各種の事業の中に埋もれてしまう印象があるのです。図書館は生涯学習課の所管ではなく、教育委員会の一部局として独立させるべきと考えますが、いかがでしょうか。


 以上、教育部長の御所見をお聞きします。


○議長(森 貴尉) 教育部長。


               〔教育部長 古高弘士君 登壇〕


○教育部長(古高弘士) それでは、続いての、守山市立図書館施設と機能の充実について、お答えをいたします。


 まず1点目の2009年12月議会以降において、図書館の充実についてはどのように議論してきたかについてでございますが、2009年12月議会以降、教育委員会部内で協議するとともに、庁内でも図書館庁内検討委員会を立ち上げ、図書館の利用に関するアンケートにより、広く市民の声もお聞きする中、図書館協議会、社会教育委員会議、教育委員会にもお諮りし、検討を進めてまいりました。


 これまでの経過の中で、2010年9月には中間報告として図書館のあり方を、2011年6月には整備パターンとして本館機能の充実、北部地域、駅周辺の図書館サービスの拡大などを、また、昨年12月には図書館機能の充実についての方向性を文教福祉常任委員会協議会において、お示しをしたところでございます。


 次に2点目の駐車スペースの拡張についてでございますが、駐車場はほほえみセンターの駐車場を合わせても狭隘であると認識しております。今後、図書館の増築・改修時にあわせまして検討してまいります。


 3点目の駐車場へのスムーズな出入りでございますが、図書館の駐車場は複雑な形状になっておりますことから、出入りがしづらくなっております。案内板等を設置するなど、出入り口がわかりやすくなるよう、改善策を講じてまいります。


 4点目の図書館の拡張についてでございますが、さきに申し上げました図書館機能の充実についての方向性を踏まえ、庁内検討委員会で議論を行い、市および教育委員会として財政計画との整合を図り、整備構想を策定してまいります。


 5点目の北部地域の図書館サービスの充実でございますが、北部地域では、駅周辺と同様に子育て世代が増加しております。両地域とも子どもを対象にした読み聞かせコーナー等の充実を図ってまいりたいと考えております。また、現在、地域交通の充実を検討されている中、北部市街地の交通アクセスも向上されることから、現図書館への利用も多くなると考えております。


 6点目の図書館を生涯学習課の所管ではなく、教育委員会の一部局として独立させるべきではないかについてでございますが、図書館は実質的には一つの独立した教育機関として機能いたしております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) それでは、最後に、駅周辺住民へのサービスの充実について、伺います。


 中活事業にも位置づけられている読み聞かせ等の子育て支援機能の強化、生活者を支援するサービス機能の充実を実行し、子どもから高齢者まで幅広い世代が共生できるまちの実現に、中心市街地での図書館機能の充実は不可欠と考えますが、図書館機能をどこにどう整備していくのか、その進捗は見えていません。中活の事業にしっかりと位置づけて、中活事業としての方向性を示す必要があると考えますが、この点については、都市活性化局長に、その整備についての進捗を伺います。


○議長(森 貴尉) 都市活性化局長。


             〔都市活性化局長 松永之和君 登壇〕


○都市活性化局長(松永之和) 続きまして、松葉議員御質問7点目の駅周辺住民へのサービスの充実について、お答えいたします。


 さきに教育部長が5点目でお答えしましたように、読み聞かせコーナーなどの整備がなされますと、結果として駅前周辺の活性化につながるというふうに期待しております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) 駐車場につきましては、私も初めて行ったときには、実際戸惑いました。早急な手だてをお願いしたいと思いますし、「守山の図書館はどうなんだ。」実は私の娘に聞きました。そして、一番に挙げたのが、「求めているよい本がない。種類も少ないし、貸し出し中も結構ある。だから初めから野洲や南草津に行くんだ。」と言っておりました。実はこういう声が結構多いんだと思います。ぜひ中身の充実をお願いしたいと思います。


 図書館の整備や充実は、喫緊の課題から中長期にわたるものまであります。予定されてる工程表に基づき、予算面も含めて、しっかりと見える形で取り組んでいかれることを強く要望し、私の質問を終わります。


○議長(森 貴尉) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) では私は、まずスクールランチと中学生給食について、市長ならびに教育長にお伺いをいたします。


 守山市スクールランチ事業が、5月21日からスタートをいたしました。愛情弁当一辺倒だった前市政からすると、何らかの事情でお弁当を持ってこられない生徒を何とかしなければという宮本市長の熱い思いが込められた事業という点では、一歩前進だと思います。実施からわずか1カ月ですので、これまでの取り組みを早計に総括することは少し無理があるかもしれませんが、現時点での感想を含めて、また問題点や課題を含めて、4点にわたって質問をさせていただきます。


 まず第1は、この1カ月の経過を見て、どのように認識をされているのでしょうか。


 私も事業スタートの初日に、守山中学校でその様子を拝見させていただきました。おうみんちの協力によるスクールランチは地場産の野菜やお米を使って、とてもおいしそうなお弁当でした。私が保護者だったら、喜んで注文するだろうと思いました。しかし、この日の注文数は4中学校合わせて10食、火曜日は5食、水曜日は2食と、1週間で合計は18食です。6月に入って注文数は第1週が7食、第2週が2食、今週は1食という状況で、当初の見込みとは大きな違いというのが実感です。この間の注文数などについて、当初の市長の思いとは違った状況になっているのではないかと思います。現時点でよい点、課題となる点などについての市長の認識をお伺いいたします。


○議長(森 貴尉) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) 小牧議員御質問のスクールランチについて、お答えを申し上げます。


 スクールランチの当初の目的が達成されているかについてでございますが、本市の中学校の昼食は、これまでと同様、基本は家庭のお弁当であり、現在ほとんどの生徒が毎日お弁当を持参している状況でございます。そのような中でスクールランチは日によって家庭の都合によりお弁当を持参できない場合の一つの手だてとして導入をしたところでございます。


 これまでに、スクールランチを利用して保護者の中には、夜勤など仕事の都合でお弁当をつくれない場合や、予定が入って余裕がない場合に、スクールランチを利用されたなどの報告がございました。また、導入直後、今後つくれない場合のことを考えて、試しに注文したという方もございました。


 お弁当の内容につきましては、生徒や保護者に安心して利用してもらえますよう、家庭の手づくり弁当の味をコンセプトといたしましたことによりまして、「手づくり感があっておいしい。」「いい献立だな。」こういったお声を聞いているところでございまして、おおむね好評であると認識をしているところでございます。


 学校現場からの報告によりますと、スクールランチを注文されたお子さん以外については、すべてのお子さんがお弁当を持参をしていたということでございまして、スクールランチは家庭のお弁当の補完的な役割をしっかり果たしているものと考えております。また、家庭のお弁当が定着していることにつきましては、守山の誇るべき特性であると考えております。しかしながら、より一層利用しやすいものとなるように、教育委員会に改善をお願いをしてまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(森 貴尉) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) 今、スクールランチが順調だというお答えをいただきましたが、当初このスクールランチを守山市が導入をしたきっかけは、何らかの事情でお弁当を持ってこられない生徒、その数もきちんと出てたように思います。その数が今、実績の中できちんとそれが出ていません。ということは、その子どもたちがスクールランチをきちんと注文していないという事実があると思います。


 市長が最初、これを導入した目的がきちんと果たせているのかどうかという点につきまして、もう一度お伺いいたします。


○議長(森 貴尉) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) ただいまの御質問にお答えを申し上げます。


 まず、スクールランチ導入を検討した昨年度の段階で、学校現場からの報告でお弁当を持ってこられないお子さんが7名いるということで導入を決めたところでございます。4月に入りましてから、そういったお子さんが一体何人いるか、これは恐縮ですが、教育委員会のほうでまだ把握はできていないということでございます。そういった意味で、今後、スクールランチの普及の状況をしっかり見守っていきたい。そして、現場の情報をしっかり吸い上げる中、必要な手だてを打ってまいりたいと考えております。


 先ほども答弁いたしましたとおり、改善すべき点は、後ほど御質問もございますけれども、価格の問題、あと、予約のキャンセル時の問題、また注文が今は1週間程度前になってるということで、さらに利用しやすい制度にしてまいりたいと考えております。


○議長(森 貴尉) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) では、具体的なことについては、また後ほどお話をさせていただきます。


 2点目に、教育長にお伺いいたします。スクールランチについては、その是非を含めて全国的に大きな課題、問題点を抱えています。問題点を生み出す根本的背景は、食育という観点ではなく欠食対策になっている点だと思います。


 結果として予想より少ない注文数となっています。「毎週注文することは煩わしい。」「1つ500円という値段は高い。コンビニならもっと安い。」というのは子どもの声です。保護者はどうかとお聞きしますと、「子どもが『何でお弁当をつくってもらえないの。』と聞かれるのがいやなので注文しにくい。」人の目が気になる中学生にとって、自分だけが注文することへの抵抗感も影響していると言えます。


 いずれにしましても、中学校給食の実現を求める声は2度にわたる請願でも、また、昨年市議選でも、市民の皆さんの切実な共通の願いでした。でも、その運動に参加して、1人100筆以上の署名を集めたあるお母さんは、「このスクールランチは私たちの願いとはちょっと違う。」と言います。保護者がお弁当を持たせられない背景には、緊急事態、例えば急に病気になってとか、寝坊してとか、お弁当がつくれない。だから注文したい。しかし、現行のシステムはこうした事態にも対応ができません。


 そこで、第2点目は、スクールランチ事業を今後、引き続き実施していこうとされるとしたら、何が課題と考えておられるのか、具体的に近々に改善すべき点は何かについて、教育長にお伺いいたします。


○議長(森 貴尉) 教育長。


               〔教育長 上路 博君 登壇〕


○教育長(上路 博) 小牧議員の御質問、スクールランチについて、お答えを申し上げます。


 ちょうどスクールランチを開始してから4週間が過ぎました。特に本市におきましては、改めて家庭弁当が定着していると認識したものでございます。


 さて、スクールランチの現時点での課題等でございますが、まず今、スクールランチの予約から、そして発注、そして当日の納品までは、今スムーズに流れており、無事生徒のところまで届けられているのが現状でございます。さらにこのスクールランチをよくするために、次の3点が課題ではないかなと今、思っております。


 まず1点目は、予約の締め切り日を前の週の火曜日としていることでございます。このことから、この予約からスクールランチが届くまでの間が長く、先の予定がなかなか立てづらいということで、この予約締め切り日を、今できるだけおくらせるように、ちょっと検討をしているところでございます。


 そして2点目は、予約後にキャンセルができないということでございます。これにつきましては、できるだけ予約日を遅くするという、予約締め切り日をおくらせることによって、このキャンセルの課題が一つの解決策になるのではないかなというふうに思っております。


 そして3点目は、価格の問題でございます。スクールランチは今の食育の観点から、国内産で、しかも新鮮な地場産物のいろんな食材を使っております。まずは安全性や、あるいは栄養面を最優先する必要があると考えております。市販の弁当のように安くすることはなかなか困難ではございますが、いわゆる個々の問題についても、ちょっと検討ができたらなということを今、思っております。


 以上でございます。


○議長(森 貴尉) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) 子どもたちが歓迎をするかしないかというところで、一生懸命こちらが制度を設計しても、なかなか注文数が上がらないということについては、ずっと改善を頑張ってやっていただきたいなというふうに思います。


 3点目市長に伺います。


 先ほども指摘をいたしましたが、このスクールランチが食育という大事な視点が欠けているということが問題だと思います。平たく言いますと、今、行政が食育をしているというよりも、お弁当あっせん事業をしているというもので、学校給食法に基づく食育という観点からはほど遠い内容だと思います。


 先日、本市の栄養教諭の先生から、守山市が取り組んでいる食育についての話をお聞きする機会を得ました。市内の小学校ではアレルギー除去対応を含めて、毎日の献立、さまざまな角度から食育を豊かに展開をされていらっしゃいました。食べることの意味を知り、食べることの意味を考えながら、毎日給食をいただくことができる市内の小学校の子どもたち、本当に幸せだと感じました。


 この栄養教諭の先生が、「給食は教材の一環」と言われた言葉が大変印象的です。食育を推進するのには、給食は最も適した生きた教材だということです。守山市これまで小学校については自校方式によるすぐれた学校給食、食育を進めてこられました。これは全国でも高く評価をされています。しかしそれが、中学校に進学した途端に途切れることは非常に残念です。小学校における体づくり、そして体や精神面の成長も含めて、大いに伸び盛りの時期に、弁当持参だけに頼るのは、やはり大きな問題があります。だからこそ、文科省も学校給食法の改正の中で、特に食育の重視を挙げており、それがきっかけとなって全国的に82%まで給食実施がふえています。食べることを通しての教育を義務教育9年間で一貫して行うことは自治体の児童生徒に対する責務ではないでしょうか。改めて中学校給食を実施すべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。


○議長(森 貴尉) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、ただいまの御質問について、お答えを申し上げます。


 まず、食育についての考え方を申し上げたいと思います。食育につきましては、まずは家庭が主体となって取り組むべきものであると考えております。加えまして、現在、中学校におきましても家庭科や学級活動などの授業を通しまして、正しい食生活や栄養バランスのあり方を学ぶなど、食育の推進を図っているところでございます。


 また、先ほど学校給食法のことをお話になられましたが、学校給食法については、平成20年に改正が行われまして、その目的に食育の推進、こういった項目が新たに1つ追加されたところでございます。これは、あくまでも学校給食を実施する場合においては、食育の観点を入れて推進するという趣旨の改正でございます。先ほども申し上げましたとおり、本市の中学校においては家庭弁当が定着をしておりまして、給食がないから食育ができない、そういうことではないと認識をしております。よって、食育を目的とした中学校給食の実施、こういったものは考えておりません。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) 教育長の質問ともあわせて、市長にまた再度質問させていただきたいと思います。


 4点目、守山市で中学校給食を実施する場合、これまで庁内担当課でどのように検討をされてきたのでしょうか。実際に実施するとしたら、何が課題となると考えておられるのか、教育長の見解をお伺いいたします。


○議長(森 貴尉) 教育長。


               〔教育長 上路 博君 登壇〕


○教育長(上路 博) それでは、小牧議員スクールランチのことについて、中学校給食の実施についての御質問にお答えを申し上げます。


 先ほど申し上げましたように、本市ではほとんどの生徒が家庭弁当を持参し、生徒が喜んで弁当を食べている状況でございます。このような状況の中で、多額の費用を要する中学生給食よりも、私自身は、まずは耐震化等の問題の教育環境の充実や、あるいはまた、子どもたちの学力の向上等に財源を投入していくことが、もっともっと大事なことではないかなと考えており、今のところ中学校給食の実施については考えてございません。


 これまでスクールランチについて、いろいろと検討を重ねてきたところでございますので、まずはこのスクールランチを今、生徒や保護者の方々が利用しやすい仕組みに、しっかりと、さらにもうちょっと改善をしていくということが今の一番大事なことかなと、今そう考えております。


○議長(森 貴尉) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) スクールランチが今、制度が始まったので、すぐにどうこう給食ということがなかなかできないことはわかりますが、耐震化につきましても一定のめどがつきまして、その後の教育の課題について、また教育委員会としていろいろ考えていく時期だと思うんですが、市長も聞いていただきたいんですが、改正された学習指導要領、ことしから中学校が施行です。学習指導要領には、その目的に、学校における食育の推進が位置づけられまして、学校給食を活用した食に関する指導を充実するということが、学習指導要領に明記がされています。


 学校は、もう学校給食があるということが、もう大前提として、そこを中心に食育を進めるべしと学習指導要領に明記をされました。そのことについて、その学習指導要領に基づいた食育が守山市ではどのようにできるのか、給食がない中でどのようにできるのか、教育長に見解をお伺いします。


○議長(森 貴尉) 教育長。


               〔教育長 上路 博君 登壇〕


○教育長(上路 博) それでは再答弁をさせていただきます。


 昨年度から小学校では新しい指導要領になりまして、ことしから中学校では新しい指導要領になってます。その中で、学習の中では食育を推進するということが書かれてございます。給食を推進するということは書かれておりません。だから今、守山の中では、小学校を中心に給食が、議員おっしゃるように生きた教材として、しっかりと子どもたちに食育をしていきながら、中学校では、より小学校で学んだその力をもとに、自分たちで自分が弁当をつくる力とか、いろんな教科の中でしっかりと行っておりますし、ちょうど今、食育に関する全体計画をきちっと小学校も中学校も立てていただいて、具体的に進めております。このように進めておりますので、どうぞ御理解をいただけたらと思います。


 そして、現実に中学校では、子どものお弁当づくりや、あるいは栄養のバランスの授業とか、あるいはそういうことを実際に、小学校と連携しながらやらせていただいております。


 以上です。


○議長(森 貴尉) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) 今、教育長が言ってございました、これから中学校も食に関する全体計画をつくらなければいけません。そこに、学習指導要領の中に、給食の時間が位置づけられまして、その学習指導要領の解説に食育の中心的指導の場をどこの時間というふうに学習指導要領は書いていますか。


○議長(森 貴尉) 教育長。


               〔教育長 上路 博君 登壇〕


○教育長(上路 博) 小学校等の中では、給食を実施される場合は給食の中で行うというふうに書いてございます。


○議長(森 貴尉) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) 中学校学習指導要領にも、「食育の中心とした指導の場は給食の時間」と明記がされています。


 市長にお伺いします。守山市のスクールランチがうまくいかないのは、欠食児童対策ということなんです。今スクールランチは、給食に対して、給食の中でいろんな方向の一つとしてスクールランチということをやっている自治体があるということですので、給食の視点が入れば、スクールランチも、またよい方向に向いていく可能性もあるわけで、欠食児童対策のスクールランチということでは、うまくいかないんです。給食として、その方向の中でスクールランチを模索し、いろいろなパターンを模索すると前に向いていくということがあるので、その辺をもう一度しっかりと検討していただきたいということを申し上げまして、次の質問に移ります。


 今年度、指定管理の更新を迎えます学童保育について、指定管理者制度は、かねてより総務省通知を受けた検証を図るべきと指摘をされているところです。昨年9月議会で、当時の総務部長の答弁は、「利用者アンケート等を利用する中で、サービスの質を担保していきたい。」との考えを示されました。このことを受けて、今年度、指定管理更新を迎える児童クラブの保護者に対し、こども課によって、保護者アンケートが実施をされました。制度の検証を図ろうという意味で一定の評価をするものです。


 こども課はこれまで児童クラブに指定管理者制度を導入して以降、管理運営面において大きな問題はないという認識を示しておられますが、児童クラブを利用している保護者の認識はどうであったのか、アンケートからどのような課題を読み取ることができたのか、まず最初にお伺いします。


 次に、15年前の平成9年に、学童保育は児童福祉法に児童クラブとして公式に認可をされて、国および自治体は放課後児童健全育成事業の推進に責任を持たなければならないということになりました。働く保護者にとって、学童保育の存在は、必要不可欠であり、長い学童保育の歴史の中で、その存在が親だけでなく、そこに通う子どもたちにとって、かけがえのない居場所として社会的に認知をされました。


 そんな中、4年前に守山市は児童クラブに指定管理者制度を導入しました。導入以降、児童クラブ利用者の保護者とお話をしていると、私がかつて知っていた児童クラブとは、その中身が大きく変わっていることに大変残念な思いがいたします。指定管理者制度を導入した意味は、一体何だったのか、それ以前がすべてベストだったとは言いません。課題もたくさんあったのは事実です。しかし、近隣市と比較してみても、守山市の児童クラブの変容は、全くもって残念です。


 子どもたちが楽しみにしているおやつ、異年齢児のかかわりから得ることの多い毎日の遊び、保護者が子育ての一環としてかかわる保護者会など、学童保育の生活一つ一つに対する考え方、そして何よりも一人一人の子どもと、どうかかわるのかという子どもに対する接し方、それぞれの児童クラブにおいて、その考え方が確立をされているでしょうか。そして、市内すべての児童クラブに統一した考え方、ガイドラインが確立をされているでしょうか。この点について、お伺いをいたします。


 3点目は、かけがえのない生活の場を保障するのが指導員です。教師でも親でもない学童の先生、指導員の存在は、児童クラブの生活の質そのものを大きく左右します。これまで学童保育の歴史の中でも、指導員の資質の向上こそが学童の質を高めてきました。


 この4年間、手探りで児童クラブを運営された指定管理者、とりわけ初めて学童の指導員をされた多くの指導員さんは、大変な御苦労をされたことと思います。さまざまな自己表現をする子どもに対して、個々それぞれ子どもに対応することの難しさと集団を指導することの難しさなど、一口では言えない大変な御苦労があったと思われます。指導員の資質と専門性が真っ先に問われるもとで、ここに指導の困難さを解決するための研修や、指導員間の交流などがとても重要になると思いますが、守山市内の児童クラブでは、指導員の専門性の向上をどのようにこれまで図ってこられたのか、また、質の向上に対する研修機会の保障と手当の保障がどのようになされてきたのかをお伺いいたします。


 4点目は、更新の年を迎え、次期指定管理者の募集にあたり、仕様書を改善していくことが求められますが、どのような改善を図られようとしているのか、また、アンケートにも寄せられた保護者の意見を仕様書にどのように反映しようとされるのか、お伺いをいたします。


 5点目に、4年生以降も入所したいが入れない。特に兄弟がいる場合の入所希望、また、長期休暇中の入所希望だが、受け入れてもらえないなどの現状について、今後の事業の拡大についての認識を伺います。


 6点目に、駐車場の確保や避難口の設置、保育料の徴収方法など、設置主体の市が責任を持たなければならない点の改善を早急に行う必要があると考えますが、いかがでしょうか。


 最後に、今回初めて明らかにされた運営についての保護者意見は、これまで4年間ずっと保護者から、こども課に寄せられてきた意見だったと思います。しかし、その声は実際の運営に生かされず、それぞれの児童クラブの運営にさまざまな不均衡を生んだまま4年間が経過しました。こども課は議会で、「指定管理者制度の導入の際の仕様書に設けた標準的な基準を下回ることがないように、指定管理者に対し、助言・指導している。」としていますが、指定管理者制度は、指定管理者に対する守山市の助言・指導責任があいまいになってしまうのではないかと考えます。


 児童クラブは放課後児童育成事業として、守山市がその責任を負っていることをかんがみたとき、やはり児童クラブに指定管理者制度はなじまないのではないかと考えますが、こども家庭局長のお考えをお聞きします。


○議長(森 貴尉) こども家庭局長。


             〔こども家庭局長 冨田一男君 登壇〕


○こども家庭局長(冨田一男) それでは、指定管理更新を迎える児童クラブについて、お答えをいたします。


 1点目の保護者の意見から見える課題についてでございますが、公立の児童クラブは、平成20年度から指定管理者制度を導入し、今年度、その更新事務を行う必要があり、今後の参考とするため、この3月に利用者のお声をお聞きしたところでございます。


 市内の児童クラブのうち、公設7クラブ、3月時に利用されていた保護者230人を対象として実施し、御意見をいただきましたのは127人でございました。なお、現段階におきまして、おおむね集計はしたものの、分析まで至っておりませんが、御意見の中では、開所時間の延長や、さらなる指導員の質の向上、高学年の利用希望などが出ております。


 次に2点目の、統一のガイドラインについてですが、本市では平成19年、厚生労働省から示されました放課後児童クラブガイドラインに基づき、児童クラブの運営を実施いたしております。また、各運営者におきましても、このガイドラインをもとに、クラブの運営をいただいているところでございます。


 次に、3点目の御質問の指導員の資質の向上につきましては、指定管理の仕様書において、研修を実施し、質の向上を図ることとしております。また、研修機会の提供につきましては、市においても昨年度からすべての指導員を対象に研修を実施しているところでございます。


 次に4点目の、指定管理更新における仕様書の改善につきましては、現在、仕様書の作成中でございます。アンケートでいただきました意見を参考とするとともに、保護者会ともしっかり協議を図る中で仕様書の見直しを行ってまいります。


 次に5点目の、今後の事業拡大についてですが、本市の児童クラブは、小学校3年生までの就学児童を対象としており、現在、季節・通年利用にかかわらず、その対象児童すべてをお受けしている状況にあります。なお、4年生以上の利用につきましては、今後も家庭の事情でやむを得ない状況にあり、定員にあきがある場合に、運営者と調整を図ります中で受け入れをしてまいりたいと考えております。


 次に6点目の、駐車場の確保や避難口の設置、保育料の徴収方法についてですが、児童クラブの送迎につきましては、原則、自動車での送迎をお断りしておりますものの、保護者の就労先や就労時間などの関係上、ある一定は認めざるを得ないと考えております。そのため現在、小学校の駐車場をお借りすることで対応を図っております。


 避難口の設置につきましては、施設設置時に消防署等の検査も受け、安全の確認がなされております。また、保育料の徴収方法につきましては、児童クラブに限らず、他の指定管理同様、指定管理者の収入となりますことから、これまでどおり各クラブにおいて徴収をしていただくものと考えております。


 最後に、児童クラブの指定管理について、お答えいたしますが、今年度から指定管理の更新にあたりまして、モニタリング評価を行っております。しっかりと指定管理者の評価をしてまいりますが、これまで議会においてお答えしてますとおり、児童クラブは指定管理になじまない施設には該当はしないと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(森 貴尉) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) 私、この間、何回も質問をさせていただきまして、そして今回もいろいろ、いろんなクラブの状況を調べました。そうすると、守山市の児童クラブの状況が、本当にこう国の基準に載っていないところから来る保護者の不満というか要望が高いということがわかりました。


 2番にかかわって再質問しますが、国のガイドラインに基づいてやっているとおっしゃいますが、守山市のガイドラインのどこを見たら見られますか。


○議長(森 貴尉) こども家庭局長。


             〔こども家庭局長 冨田一男君 登壇〕


○こども家庭局長(冨田一男) 守山市のガイドラインは、特に定めてはおりません。


○議長(森 貴尉) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) 特に定めていないガイドラインをどうやって各児童クラブが、そのガイドラインにのっとってできるんでしょうか。


○議長(森 貴尉) こども家庭局長。


             〔こども家庭局長 冨田一男君 登壇〕


○こども家庭局長(冨田一男) 各児童クラブにおきましては、当然のことですけれども、国のガイドラインもございますし、県の実施要綱もございます。法律もありますけども、それらを含めて取り組んでいただいているものと思います。なお、指定管理施設につきましては、協定書と、それから仕様書がございますので、その仕様書に基づいて取り組んでいただいております。


 以上でございます。


○議長(森 貴尉) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) ですから、指定管理者制度が学童にはなじまないというのは、そこから来ます。私が申し上げましたのは、市としての統一したガイドラインがないことが問題だというふうに言っていますが、今、部長はそれは問題がなくって、各指定管理者がやっているから問題ないと。じゃあ今、私、全県のいろいろ調べましたけども、例えばですよ、甲賀市はこういうのつくってます。すぐ出てきます。


                   〔資料提示〕


○15番(小牧一美) 野洲市もですよ。すぐ出てきます。


○15番(小牧一美) 野洲市でも、インターネットで見たら、こういうの出てきます。そしたらですね、守山市は仕様書に基づく最低基準と言ってはりますが、厚生労働省は、「この国のガイドラインは最低基準ではない。向上を図るためのものです。」というふうに言っているんです。厚生労働省は、もう平成19年に国のガイドラインをつくって、各自治体でつくっていこうという指導をしています。でも、守山市には統一したガイドラインがないんです。仕様書に基づいて各事業者はやっているということですが、個々ばらばらです。一覧表で調べましたが、守山市の保護者が要望している児童クラブの閉所時間、守山市の各クラブはばらばらなんです。6時で閉めるところもあれば、7時半のところもあるんです。でも、よその自治体は7時でみんな切ってるとか統一されてるんです。この閉所時間だけを見ても、守山市の児童クラブは、それぞれの指定管理者にゆだねられていて、市がきちんと統一した基準を設けていません。野洲のは見てても、指導員の資格要件、それから、おやつはどのようにするのかとか、本当に細かいことを、毎年改定してるんです。でも、守山市にはこれがないんです。国の基準があるから、それに基づいてやってもらっているっていうことも問題視しないということが問題だと私は思います。いかがでしょうか。


○議長(森 貴尉) こども家庭局長。


             〔こども家庭局長 冨田一男君 登壇〕


○こども家庭局長(冨田一男) そうですね、先ほど国のガイドラインにつきましては、最低基準じゃなく、目覚ましい方向に向上を図るためということで御説明いただいたんですけれども、確かに国のガイドラインで、最低とは言いませんけれども、一つの基準が示されておりますし、そのことに基づいて運営いただいていることについては、何ら問題がないというふうに考えております。


 それから、先ほど、開所時間のことをおっしゃっていただきましたけれども、本市の仕様書におきましては、18時というふうに一定決めさせていただいております。指定管理を受けていただく園の御努力といいますか、判断によりまして、18時30分までやっているところ、それ以後もやっているところがあるということでございます。指定管理の範囲の中でやっていただいているというふうでございます。


 それから、指導員の配置、資格条件とおっしゃったんですけれども、指導員の配置につきましては、このことにつきましては、県のほうから一定、要綱に基づきまして配置基準の人数等出ておりますけれども、守山市のこの仕様書におきましては、それを上回る加配をさせていただいているという状況にあります。


 以上でございます。


○議長(森 貴尉) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) 開所時間とか指導員の配置というのは、ごく一部です。もっとたくさんのこのガイドライン、甲賀市を見させてもらっても、大津市を見させてもらっても、野洲市を見させてもらっても、よりよいものに、保護者の意見を入れながら、よりよいものにしようと書き加えていってらっしゃいます。


 3点目にかかわりますが、ここに研修について、先ほどの答弁では、「これまでの答弁と全く変わりません。資質向上に努めておりまして、研修機会についても指導員対象にやっています。」とおっしゃいました。お聞きします。市は何回やっておられますか。


○議長(森 貴尉) こども家庭局長。


             〔こども家庭局長 冨田一男君 登壇〕


○こども家庭局長(冨田一男) 昨年度1回実施いたしました。今年度も引き続き1回予定をいたしております。


 以上でございます。


○議長(森 貴尉) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) 年間で1回の研修で十分というふうな認識でしょうか。


○議長(森 貴尉) こども家庭局長。


             〔こども家庭局長 冨田一男君 登壇〕


○こども家庭局長(冨田一男) 研修の重要性につきましては、私も大切だと考えておりますけれども、まずはそれぞれの運営者のほうから、しっかりやられることが筋かなと思っております。


○議長(森 貴尉) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) それぞれの運営者が、どのような研修をしているかということが、どこにどういう形で残っていますか。どうやって把握をされていますか。


○議長(森 貴尉) こども家庭局長。


             〔こども家庭局長 冨田一男君 登壇〕


○こども家庭局長(冨田一男) この場で詳細は把握いたしておりませんけれども、指定管理の報告につきましては、事業報告書というのを毎年、当然ながらいただいておりますが、その中に研修の実施状況の欄がございますので、その中で担当のほうでしっかりと確認させていただいていると思っております。


 以上でございます。


○議長(森 貴尉) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) 把握をしていないのに、何で十分な研修ができてるっていうふうに判断できるのか、とても不思議なんです。私、今、資料請求させていただいてますけど、各事業所、指定管理者がどのような研修をしているのかということがきちんと書かれた実績報告書を後で提出を求めますので、よろしいでしょうか。


○議長(森 貴尉) こども家庭局長。


             〔こども家庭局長 冨田一男君 登壇〕


○こども家庭局長(冨田一男) 運営主体のほうの書類でございますので、手続を踏んでいただいた中で検討していきたいと考えております。


○議長(森 貴尉) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) ありますね。


○こども家庭局長(冨田一男) ございます。


○議長(森 貴尉) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) 国のガイドラインは、ガイドラインを定めて、それをチェックをしなさいということを言っています。チェックシートも、こども未来財団が、こう、ひな形ということできちんと示しています。ガイドラインに基づいて、こういうことができているかというチェックシートがあります。それに基づいて守山市でも一回やってみられたいいと思うんです。ガイドラインに基づいて、各所の事態がどうなっているのかを客観的に把握する必要があると思いますので、一回、こども未来財団のガイドラインに基づくチェックシートを一度見てください。


 それと、野洲市でも甲賀市でもですが、厚生労働省が運営委員会を各所に設けてやっていきましょうということを言っています。守山市には各所に本当に丸投げ状態で、各児童クラブに運営委員会がありません。そのことについても、厚生労働省の指導に、守山市の児童クラブは全くのっとっていないと言っていいほど、大変残念な状況がありますので、そのことについて、きちんと検討していただきますようにお願いをいたしまして、次に移ります。


 次に、地域交通対策について、お伺いをいたします。


 市内の公共交通をどう整備していくのか、特に交通弱者と言われる人たちの利便性、市内の公共施設や守山駅などを結ぶ市内循環バスをどう整備していくのかは、喫緊の課題です。本議会でも、同僚議員を含めて何度もこの問題が取り上げられ、その具体化に向けて早急に取り組むように指摘をされてきました。ようやくことし末に、その方向性が具体的に示されるというのが、ことし3月議会での基本的方向だったと思います。


 ところが、去る5日に開かれた都市活性化特別委員会で示された地域交通対策課からの地域交通についての案は、はっきり申し上げて市民の要望に沿うような内容ではないと思います。ここで示されたのは、1つ目は、バス事業者に対し、増便や交通空白地域への運行、また、終バスの増便や運賃の低減などの見直しを要望する。2つ目に、路線バスの利用促進策として、一部の路線に結節点を創設し、自転車等を利用して、路線バス乗り継ぎができるような駐輪場の整備、3点目に、利用者の予約に応じて、ほかの人と相乗りしながら目的地まで運行するデマンド乗り合いタクシーの検討という内容です。


 デマンドタクシーについては、既に過去2年間の実証実験で、その効果と問題点は明らかではないでしょうか。デマンドがすべてだめというのではなく、現実的にはコミュニティバスとデマンドタクシーなどとの併用も検討すべきではないでしょうか。


 しかし、その場合でも、基本は市内を循環するコミュニティバスです。各地のコミュニティバスについては、多くの課題を抱えているのは事実です。乗車数が少ない、コストがかかるなど。しかし、以前にも紹介しましたが、お隣の野洲市では車両を購入して、直営でコミバスを運営しています。しかも、バスの乗車数も次第にふえているわけです。それはなぜでしょう。答えは市民の声、利用者のニーズにこたえる形で運行計画、運行体制がとられているからです。


 岡町に住む方から手紙が届きました。「1日1本の路線バスがついに撤退をしてしまって、公共交通の空白地と化してしまいました。現在の心境は、もうやり場のないつらさ、憤りでいっぱいであります。日本一住みよい守山市という題目が空々しく感じます。どうか小型バスを使用して有料で定時定路線システムを導入するなど、地域交通の充実検討を早期に実現していただくことを切にお願いしたいと願っています。」というものです。


 買い物に行くのも、病院に行くのも、車を持たない老夫婦には死活問題だということです。こういう方は本当にたくさんおられます。むしろこれから増加傾向にある。守山市が行ったニーズ調査の結果でも、各地域共通のニーズの第1は、現在は車を持っているが、今後は不安。現在または将来において、公共交通が必要というのが33自治会のうち32自治会、第2は、小さなバスによる集落内での小まめな運行、市内循環バスの運行という要望が30自治会など、小型車両によるきめ細やかな運行、行きたい場所へ行ける路線設定、利用しやすい料金体系およびダイヤであることが明らかになったと、市も報告をされているところです。


 ですから、こういう声に自治体としてどうこたえていくのか、ここが問われています。市民や利用者の声、ニーズを聞かないで推し進めれば、実際に乗車する人は少ないでしょうし、税金の使い方という点でも問題だと思います。


 お伺いをいたします。


 1つ目に、ニーズ調査をした、ほぼ全学区で、小型循環バスを要望しているのに、なぜそれにこたえようとしないのでしょうか。小型循環バスを導入しない、また、できない理由は何でしょうか。


 2点目に、以前の検証結果からわかったオンデマンドの使いにくさをどのように解消されようとするのでしょうか。


 3つ目に、オンデマンドの料金を400円から600円とした根拠と、日常の移動にとって最大往復1,200円の妥当性についての見解をお聞きします。


 4つ目に、既存のバス事業者に対して要望するとありますが、事実上、バス事業者が運賃の軽減など可能なのか疑問です。地域交通対策として公費の補助について、どう考えるのかをお聞きしたいと思います。


○議長(森 貴尉) 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。


 都市活性化局長。


             〔都市活性化局長 松永之和君 登壇〕


○都市活性化局長(松永之和) それでは次に、小牧議員御質問の地域交通の充実について、お答えいたします。


 1点目のバス事業者に対する要望についてでございます。本市における地域交通は、既存バス路線の充実が基本と位置づけておりますことから、木浜線と服部線のグループ化、服部線のくすのき通りへのルート変更、木浜線の一部時間帯限定した公立病院経由へのルート変更、木浜線の終バスの増便、バス運賃の低減の、以上5項目について、バス事業者に直接要望するほか、6月7日に開催しました本年度第1回目の守山市地域公共交通会議で議論を行ったところでございます。今後さらに、地域公共交通会議において議論を深めたいと考えております。


 2点目の小型循環バスの導入の是非についてでございます。議員仰せの小型循環バス、地域を循環するコミュニティバスでありますが、他の自治体では比較的まとまった需要が見込めず、成功という事例がほとんどないと聞き及んでいるところでございます。さらに、コミュニティバスの運行により、バス事業者が運行する既存バス路線と重複する路線について、既存バス路線の減便や路線縮小がなされるといった実態を確認しているところでございます。


 現在の市内におけるバス路線の便数につきましては、他市と比べると比較的充実しているとお聞きしており、コミュニティバスを運行することで既存バス路線の便数は大幅に減便されることを懸念しているところでございます。


 こうしたことを踏まえ、地域交通は既存バス路線の充実が基本と位置づけながらも、交通空白地等での需要が発生するごとに、きめ細かに移動手段を必要とする利用者に対し、公平に利用機会を与えることができ、コミュニティバスに比べ低コストでニーズに即し、小まめで必要に応じた運行が可能なデマンド乗り合いタクシー導入について、都市活性化特別委員会で御意見を伺ったところであり、今後、地域公共交通会議で議論を深めてまいります。


 3点目の、デマンド方式の使いにくさの解消と料金設定の妥当性についてでございます。過去2回にわたる社会調査の結果からは、デマンド乗り合いタクシーの運行は、利便性の面から市民の皆様の評価は高く、有効な移動手段であると御意見を賜っているところであります。しかしながら、料金設定や予約に手間が一定かかるという課題が抽出されており、予約につきましては、電話で予約できるような形を、また、料金設定についても既存路線バス運賃を踏まえる中、決定してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 15番小牧議員に申し上げます。先ほどの質問のうち、後半の部分につきましては、発言通告書に入っておりませんでしたので、通告内容に従って質問するように、よろしくお願い申し上げます。


 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) 今、本市のバス路線の便数については、他市に比べて比較的充実しているという見解を示されましたが、そういう認識が市民の中にあれば、こういう要望は出ていないというふうに思うんですね。だから便数とか路線の偏重があって困っている人は本当に、唯一1本の路線もなくなって、何とかしてほしいという手紙があるわけなので、他市に比べて比較的充実してるということについての認識については、いかがなものかというふうに考えますが、いかがでしょうか。


○議長(森 貴尉) 都市活性化局長。


             〔都市活性化局長 松永之和君 登壇〕


○都市活性化局長(松永之和) 先ほど申し上げましたバスの便数が多いということにつきましては、守山市の地域の特性として、バス路線について申し上げたところということで、比較的充実してるんではないかと、これはいろんな方に評価されてると思います。それと、おっしゃいました空白地帯のこととは分けて、便数について申し上げましたということでございます。


 以上です。


○議長(森 貴尉) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) 今の局長の認識と、ここにいる市民の皆さんの認識とが一致するかどうか、私は甚だ疑問だというふうに思っていますが、オンデマンドタクシーという形でやっていこうということですが、私は、以前の2年間の実証実験で、このデマンドタクシーっていうのは、本当に失敗なんだという認識があったんです。何をもって私はそういう認識になったかといいますと、以前、都市再生推進課が示してくれた、このよしよしタクシーの乗車人数ですよね、これ1年間ではなくて41日間の実績ですので、400円地域だと145人乗りましたということと、あと、600円以上に高くなるとほとんど利用がありませんでしたという報告でした。400円地域でも145人乗ってくれて、1日平均にしたら1日で3.5人ですよ。それでもうあとは1日0.何人しか乗っていないという、こういう報告を受けたので、デマンド型については、市民からはなかなか理解が得られないのかなと。何でかというと、電話予約しなくちゃいけない、消極的に見たら、うちのところはどこから乗れるのかとか、一生懸命見ないとわからないとかがあって、一方、すごく路線バスは定着しているので何時にここというのはすぐわかるので、デマンド型というのは、なかなか使いづらいという認識があります。


 それで、野洲のコミュニティバスを研修させていただいたときには、野洲は公費は入れているとはいえ、コミュニティバスは大人が200円で、70歳以上が100円です。それで定期路線です。22年度1年間で1コースは約1万人の方が乗っておられます。それで1日平均は、40人が利用しておられます。


 私、何をもって成功かなというふうに判断をするのかというのは、これから議論が分かれることだと思いますが、また、都市活性化特別委員会等でいろんな検討、話し合いをしたらいいと思うんですけども、ぜひ市民の声をしっかりと聞いて、市民が喜ぶ制度設計であれば、そこに公費を入れることは市民は納得をするというふうに思いますので、ぜひこの点について、お金をそうそう入れても、市民が「やってくれてよかった」という制度を、ぜひつくっていただきますように、心からお願いをしたいと思います。


 次の質問に移ります。


 最後に、介護保険制度の充実について、お伺いをいたします。第5期の介護保険事業計画がスタートをいたしました。県内一高い介護保険料は、前期と比べまして、さらに350円アップして基準月額で4,750円となりました。「介護保険基盤安定化基金の取り崩しで少しは値上げ幅を緩和した」という説明でしたけれども、それでも、市民にとっては負担増になったのは事実です。介護保険料の独自の減免制度を設けるべきだと考えますが、いかがでしょうか。


 第2は、特別養護老人ホームに入りたくても入れない、いわゆる待機者の解消は喫緊の課題です。守山市内の待機者は何人いるでしょうか。重複して申し込まれている方もおられると思いますが、精査をすれば何人でしょうか。また、それらの人は在宅で待っておられるのか、入院中か、施設などでの入所中なのか、待機者の実数と実態をきちんと把握すべきではないでしょうか。


 第5期の介護保険事業計画では、今後3年間に29床の増床を目指すとしていますが、それでも待機者は解消できないことは明らかです。特別養護老人ホームを民間任せにするのではなく、行政が積極的に増設のための対策を講じるべきだと考えますが、いかがでしょうか。


 3点目は、県が財政安定化基金の取り崩しを原資として、介護予防重点3カ年プロジェクトをスタートさせました。6つの事業、メニューがありますが、守山市としては、この介護予防基盤強化基金を活用してどのような事業を進めようとしておられるのか、お伺いをいたします。


○議長(森 貴尉) 事務監。


               〔事務監 西川宜宏君 登壇〕


○事務監(西川宜宏) 小牧議員の介護保険についての御質問にお答えを申し上げます。


 1点目の介護保険料の独自の減免制度についてですが、介護保険の保険料は、被保険者の所得に応じて段階的に設定をしており、所得の低い方にも一定の配慮を行っております。また、介護保険制度は40歳以上の被保険者が保険料を支払い、皆で助け合う共助の仕組みで運営されておりますことから、保険料をさらに減免することについては、この共助の仕組みに反するとともに、被保険者間の不公平を生むおそれがあることから、市独自の減免制度を実施する考えはありません。


 次に、2点目の特別養護老人ホームの待機者について、お答えをいたします。施設ごとの待機者数については、必要に応じて各施設へ照会することにより把握をしておりますし、待機者の実人数やその方々が在宅か入院中か、施設などの入所中であるかなどについても、一定時点における人数は把握しているところでございます。


 3点目の特別養護老人ホーム増設のための行政の積極的な対策についてですが、市といたしましても、特別養護老人ホームの入所待機者が多いことは課題であると認識をしております。そのため、第4期介護保険事業計画に基づき、市内の特別養護老人ホームに20床増床していただいたほか、第5期介護保険事業計画におきましては、居住系のサービスとして地域密着型の小規模特別養護老人ホーム、グループホームを整備することとしております。


 しかしながら、特別養護老人ホームの大幅な増床につきましては、急激な給付費の増加を招き、保険料の増額要因となりますことから、慎重に検討すべき事項と考えております。また、第5期介護保険事業計画の策定に際し行ったアンケート調査の結果では、在宅での生活を望んでおられる方が68%であり、家族介護や介護サービスを利用しながら在宅で生活を続けたいと思われている方が多くおられます。これらのことから、第5期介護保険事業計画では、在宅医療、在宅介護を推進していくこととしており、高齢者が住みなれた家庭や地域で健やかに安心して生活を送ることができるように、在宅サービスの充実を図ってまいります。


 4点目の県の介護予防重点3カ年プロジェクトについてですが、これは県に介護予防基盤強化基金が造成され、高齢者の健康づくりや介護予防を行う団体に対して補助金が交付される介護予防推進交付金を初め、6つの事業が用意されているものでございます。本市においても高齢者の健康づくりのシンポジウムの開催などに、介護予防推進交付金を活用することなどについて検討していくとともに、市内の各団体等に対し、介護予防重点3カ年プロジェクトの事業の活用について、周知啓発を図ってまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(森 貴尉) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) 特養ホームについては、把握しているということですので、ぜひ実数を報告をしていただきたいと思います。


 在宅で生活を続けたいという方が68%と、わかりますけど、在宅で最期までを迎えたいけれども迎えられないという実態があるんですね。だれもが家で過ごしたいのはわかるけども、そういう実態になっていない。だから、特別養護老人ホームの整備が本当に切実なんです。でも市が、実数できちんと把握しないということは、切実な要望がわからないので、ぜひ実数を教えていただきたいと思います。


○議長(森 貴尉) 事務監。


               〔事務監 西川宜宏君 登壇〕


○事務監(西川宜宏) 特別養護老人ホームの入所待機者数ですが、今年度初めの時点の数でございますが、守山市の方で全部で442名ございます。そのうち、在宅の方が233名、病院入院中の方が82名、介護施設入所中の方が115名、介護付有料老人ホーム等に入所されている方が12名となっております。


 以上です。


○議長(森 貴尉) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) 最初からそれは、きちんと答えていただくべきものだというふうに思います。


 こういう実態がありますので、民間がその特養の整備をして、待っていても29床しか動けないので、そこはぜひ守山市としてきちんと整備をすることを、しっかり検討していただくことを求めまして、私の質問を終わります。


○議長(森 貴尉) 5番石田敬治君。


                〔5番 石田敬治君 登壇〕


○5番(石田敬治) 議長のお許しをいただきましたので、発言通告書に基づき、地域福祉の一層の推進を図る観点から、2つの事例を紹介し、主に多くの地域の関係者の方と行政のあり方、また役割について、質問をさせていただきます。


 初めに、5月の5日、大学生のボランティアグループが、市内で生活保護世帯の小学校4年生から中学生を対象に、本年1月より週1回無料の学習活動を展開し、そのシンポジウムが開催をされました。県外からの参加者も多く、会場はいっぱいで、和やかな中での大学生の発表もしっかりした内容で、真摯な姿勢が感じられ、感心をしたところでございます。


 また、2つ目の事例では、自治会長を初め、民生委員・児童委員、福祉協力員、シニアのボランティアさん、健康福祉政策課、ごみ減量推進課、守山市社会福祉協議会との連携の中で、地域の心配事をしっかりと解決をしていただきました事例をお聞きしたところでございます。


 こうした事例の積み重ねが市民の皆さんの住みよさにつながり、同時に職員の皆さんに共有できればと思うところでございます。


 市では、平成23年度に、5カ年の第2期守山市地域福祉計画を作成され、守山市社会福祉協議会では平成20年から速野学区から各学区、社協単位で地域福祉活動計画を作成され、23年度で全学区そろったとお聞きしております。これらの計画作成は、地域福祉を担う多くの関係者の間で、現状の問題点、課題についての共有化が図られ、解決に向かっての取り組みを明らかにするもので、大変有意義なものと考えるところでございます。


 市内の地域福祉にかかわる主な方は、自治会長70人を初め、厚生労働大臣から委嘱の民生委員・児童委員146人、社会福祉協議会長委嘱の社会協力員244名、健康福祉推進員160人、その他ボランティアの多くの方がおられるところでございます。特に、民生委員・児童委員の活動は、時代を反映し、5年前の平成18年度実績から比較をいたしますと、活動日数、18年度では2万2,006日、1人平均150日で、直近の23年度実績では2万4,781日、活動の日数でございます。1人年平均168日となっているところでございます。特に、活動区分で調査実態把握の件数は、1,724件から5,394件、3倍となっております。赤ちゃん訪問事業への取り組みを考慮いたしましても、著しい増加であると、このように考えるところでございます。


 近年は、事例の増加もさることながら、個人情報保護により、対象者へのアプローチも大変困難な中で活動されているとお聞きしますし、また、自治会長さんからは、「新たな引き受け手がなかなか見つからへん。」というようなこともお聞きしているところでございます。今後ますます少子高齢化が進む中、地域福祉の課題案件が増加し、深刻化していくことを考えますと、市は地域福祉の担い手である多くの関係者の方と前段に申し上げました2つの事例のように、先頭に立っての対応と並行して、関係者との適切な情報の共有と連携を良好に行うことが最も大切ではないかと考えるところでございます。


 市役所ほど市民の情報を把握しているところは他にございませんし、また、多くの市民とのかかわりの中で事業を進めているところも他にございません。そんな中、健康福祉政策課では、今年度、新たな事業として、ひとり暮らし高齢者などの災害時要援護者のデータベースの作成に着手するとお聞きをいたしました。地域福祉を担う関係者との情報の提供・共有の側面から、この作成について、どのような手順で進めようとされているのか、また、このデータについて、地域福祉の担い手であります自治会長を初め、民生委員・児童委員などへの情報提供のあり方について、どのようにお考えなのか、お尋ねをします。


 また、社会福祉協議会に民生委員・児童委員の事務局がある中で、その民生委員・児童委員と福祉協力員とが、さきの活動計画作成を機に、地域の課題に一緒になって活動している学区もあるとお聞きしております。学区それぞれの特色、経緯があるとは存じますが、先を見据えた取り組みだと思うところです。こうした取り組み以外に、多くの行政との連携、共同が一層必要になってくると思うところです。そうした観点から、今後、市として地域福祉関係者への連携を図るために、どのように取り組んでいこうとされているのか、お尋ねをします。


 以上、健康福祉部長に、その所見をお尋ねをいたします。


○議長(森 貴尉) 健康福祉部長。


              〔健康福祉部長 冨田一男君 登壇〕


○健康福祉部長(冨田一男) 石田議員御質問の地域福祉の推進について、お答えをいたします。


 議員仰せのとおり、市では自序・共助・公助の考え方のもとに、平成23年6月、第2期地域福祉計画を策定、また、学区担当保健師の設置や、各会館に福祉コーディネーターを配置し、身近な窓口として相談業務を行うなど、地域福祉の向上に努めております。


 また、地域福祉の中心的な活動をいただいております社会福祉協議会では、それぞれの地域の実態に即した活動計画として、自治会長、民生委員・児童委員、福祉協力員など、各種団体で組織されております学区の社会福祉協議会におきまして、平成23年度までに、すべての学区で地域福祉活動計画を作成いただき、より身近な地域での活動を展開いただいているところでございます。


 さて、御質問の災害時要援護者の台帳整備についてでございます。災害時要援護者台帳は、支援が必要な高齢者や障がい者の方の情報を、データベース化し、その情報を自治会、民生委員・児童委員、そして防災関係者と共有することにより、避難や救助に活用し、災害時の人的被害を少なくする目的で整備しようとするものでございます。


 その手順といたしましては、今年度の9月をめどに、昨年度に導入いたしました災害時要援護者台帳システムに、障害者手帳認定者、要介護認定者、また、ひとり暮らし高齢者などの情報を、地図情報などを取り込む作業を行ます。あわせまして、個別の支援情報の項目について、民生委員・児童委員の皆様などと協議を進めてまいります。下半期には、一元化した対象者のもとに、避難の支援を希望される方の同意を得て、個別の支援情報を作成し、年度末には災害時要援護者台帳として整備をする予定でございます。


 なお、台帳の整備後につきましては、平常時の見守り活動で、活用いただけるよう自治会や民生委員・児童委員などに提供をし、情報を共有してまいりますとともに、民生・児童委員や地域の個別の支援の方法について、整理してまいります。


 次に、地域福祉関係者の連携を図るための取り組みでございますが、御案内のとおり、速野学区や河西学区では、高齢者の見守り活動において、民生委員・児童委員と福祉協力員がともに連携をとりながら実施いただいておりますし、また、自治会では、現在46の自治会で福祉部会を組織いただいており、高齢者サロンや子育てサロンなどを実施いただいているところでございます。


 今日、核家族化や少子高齢化など、家庭と地域のつながりが希薄になり、孤立化が社会問題となってございます本市では、市民の皆さんとともに考え行動することを大切に、地域福祉の基本理念であります、だれもが住みなれた地域で安心して暮らせる福祉、まちづくりを進めております。


 社会福祉協議会を初めといたしまして、地域福祉にかかわります関係機関、団体の連携強化を図るために、まずは市と社会福祉協議会の定期的な意見交換の場を持つことや、民生委員・児童委員との会合への出席、さらには地区会館長や地域担当保健師との連携をとりながら、相談事への対応、また、学区・社協への参加など、ネットワークの強化に努めてまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 5番石田敬治君。


                〔5番 石田敬治君 登壇〕


○5番(石田敬治) それでは、災害時の要援護者台帳の作成につきましては、地域と相談しながら取り組んでいくということでしたし、その成果は地域に提供していくということでございました。また、関係者との連携につきましても、一層の広がりと進化を図っていくということで、具体的な対応も含めて答弁をいただきました。ありがとうございました。


 口述書で私、申し上げておりますように、地域福祉のさまざまな課題につきましては、地域の特定の個人の方や、団体が過剰な負担感や孤立感を持たれないように、行政の役割をきっちり果たし、地域の関係者と行政との信頼関係の中でしか地域福祉は進められない、いうようなことを考えております。


 総じて言えば、行政の役割は、地域福祉の関係者への情報の提供、共有と、連携ということを述べさせていただきました。このことにつきまして、部長の所見をお伺いをいたします。


○議長(森 貴尉) 健康福祉部長。


              〔健康福祉部長 冨田一男君 登壇〕


○健康福祉部長(冨田一男) それでは、お答えをいたします。


 福祉のサービスにつきましては、マンパワーで成り立っているというところがございます。多くの方々がそれぞれに福祉の活動に携わっていただいていると思います。議員の御意見にありますように、高齢化とか核家族化が進んでおりますことから、福祉の仕事がふえており、御苦労をおかけしているところでございます。


 行政といたしましては、皆様の活動をしっかりと支援しなければならないと考えているところでございます。このためには、一つにはやっぱり人材の確保や育成というものも大事でございますが、御意見いただいてますとおり、活動いただいている方々と、行政の情報の提供、そして共有により効果的な支援ができるものと思っています。


 今回、御質問いただきましたように、要援護者台帳の作成にあたりましても、災害時の要支援者につきましては、家族であって、御近所であって、そういう地域でありますので、皆さんが素早く動いていただくことがなければ役に立たないと、情報が大事かなというふうに思っております。


 繰り返しにもなりますけども、福祉施策につきましては、行政だけでは成り立たず、地域や福祉にかかわる方々と、御意見のとおり、日ごろから連絡・連携をとって、それぞれの得意とするところで、できるだけ早く、うまくつなげていくことが重要であると考えております。


 先ほど答弁いたしましたけれども、自治会、民生委員・児童委員、そして社会福祉協議会との一層の連携に努めてまいります。


 以上といたします。


○議長(森 貴尉) 5番石田敬治君。


                〔5番 石田敬治君 登壇〕


○5番(石田敬治) ありがとうございます。


○議長(森 貴尉) お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(森 貴尉) 御異議なしと認めます。


 よって、本日はこれにて延会することに決しました。


 あす21日午前9時30分から本会議を再開し、引き続き個人質問、一部採決、請願上程および委員会付託を行います。


 本日はこれにて散会いたします。


 御苦労さまでした。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  散会 午後5時13分





 守山市議会会議規則第117条の規定により、下記に署名する。





                          平成24年6月20日








                     守山市議会議長 森   貴 尉








                     署 名 議 員 西 村 利 次








                     署 名 議 員 中 野 隆 三