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滋賀県 守山市

平成24年第1回定例会(第 3日 3月 8日)




平成24年第1回定例会(第 3日 3月 8日)





 



第1回守山市議会定例会会議録(第3日)





  1. 議 事 日 程


     第1. 個人質問(議案質疑(議第1号から議第32号までおよび諮問第1号


         )ならびに一般質問)


            討論、一部採決


     第2. 請願第1号および請願第2号(環太平洋経済連携協定(TPP)交渉


         に関する意見書の提出を求めることについて外1件)


            請願上程


            趣旨説明


     第3. 委員会付託(議第1号から議第32号までならびに請願第1号および


         請願第2号)





  2. 本日の会議に付した事件


     日程第1. 個人質問


           (議案質疑(議第1号から議第32号までおよび諮問第1号)な


           らびに一般質問)


            討論、一部採決


     日程第2. 請願第1号および請願第2号(環太平洋経済連携協定(TPP)


           交渉に関する意見書の提出を求めることについて外1件)


            請願上程


            趣旨説明


     日程第3. 委員会付託(議第1号から議第32号までならびに請願第1号お


           よび請願第2号)





  3. 出席議員は次のとおりである。


     1番  松 葉 栄太郎          2番  小 川 泰 江


     3番  國 枝 敏 孝          4番  新 野 富美夫


     5番  石 田 敬 治          6番  田 中 仁一郎


     7番  西 村 利 次          8番  筈 井 昌 彦


     9番  中 野 隆 三         10番  山 崎 直 規


    11番  澁 谷 成 子         12番  小 西 孝 司


    14番  奥 野 真 弓         15番  小 牧 一 美


    16番  池 田 眞 二         17番  高 田 正 司


    18番  藤 木   猛         19番  田 中 国 夫


    20番  廣 實 照 美         21番  本 城 政 良


    22番  森   貴 尉





  4. 欠席議員は次のとおりである。


    13番  下 村   勳





  5. 会議に出席した説明員


        市長          宮 本 和 宏


      上記の者に委任または嘱託を受けた職員


        副市長         秋 山 新 治


        教育長         上 路   博


        政策調整部長      岩 井 寿 夫


        総務部長        川那辺 守 雄


        総務部理事       三 品 長 治


        環境生活部長      西 村 信 吾


        健康福祉部長      冨 田 一 男


        健康福祉部理事     田 中 良 信


        都市経済部長      西 村 克 己


        都市経済部理事     松 永 之 和


        上下水道事業所長


        (兼)都市経済部理事  今 井 滿 彦


        教育部長        古 高 弘 士


        市民病院事務長     岡 本 良 一


        会計管理者       西 村 俊 彦


        財政課長        東 出 雅 文





  6. 会議に出席した議会事務局職員


        局長          川那辺 孝 藏


        書記          松 岡 幹 雄


        書記          北 脇 嘉 久


        書記          牧 野 毅 史


        書記          貝 増 則 彦





             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                    再開 午前9時30分


○議長(森 貴尉) 皆さん、おはようございます。


 ただいま定足数に達しておりますから、平成24年第1回守山市議会定例会を再開いたします。


 これより本日の会議を開きます。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第1 個人質問(議案質疑(議第1号から議第32号までおよび諮問第1号)ならびに一般質問)


○議長(森 貴尉) 日程第1、昨日に引き続き、個人質問を行います。


 質問順位は、3番國枝敏孝君、1番松葉栄太郎君、7番西村利次君、4番新野富美夫君、6番田中仁一郎君、5番石田敬治君、14番奥野真弓さん、2番小川泰江さんの順位により順次質問を許します。


 3番國枝敏孝君。


                〔3番 國枝敏孝君 登壇〕


○3番(國枝敏孝) 議長のお許しを得ましたので、通告に基づいて個人質問をさせていただきます。


 平成24年第1回定例会、言うまでもなく、この3月議会は平成24年度の予算審議する重要な定例会であります。私は、その新年度予算案の中から2項目について、一問一答方式により質問を行いたいと思います。


 まず1点目、市民運動公園再整備事業についてです。新規事業として再整備構想に係る予算820万円余りが計上されています。ソフト事業としては少なくない予算案であります。これについては、既に立命館大学生による再整備構想の作品発表等が行われています。


 市民運動公園は、昭和52年開園ですから、もう既に35年経過して、各施設の老朽化は明らかで、改修は不可欠であります。その中で、昨年度施工されました市民体育館の多目的アリーナ改修や弓道場の新設は、利用者の満足度を大きく向上させ、大変よかったと評価をしています。しかし、このような施設改修はともかくとして、公園全体の再整備計画となると、事が重大であります。今回のように、演習課題としてその教材に守山市民運動公園を使うということなら自由にやっていただければいいと思うんですが、市が事業として予算を使うということであれば、構想後の展開を含め、しっかりとした内容とスケジュールを持って臨む必要があると考えています。実際に再整備を行うとなると多額の費用を要することになりますし、当然、周辺施設との整合性も考えなければなりません。たちまち守山中学校の建設に関しても、校舎の外観、あるいは位置等についても一定の配慮が必要になるかもしれません。事業として予算をつける以上、最初から構想だけに終わるということを予定するのではないのですから、後年度負担を含め慎重な検討が必要です。


 確かに市長は、選挙の際に、ニューヨークのセントラルパークの例を出して、市民運動公園の再整備構想を訴えられていました。夢のある構想ですし、これからの時代にふさわしい施設かもしれません。しかし、それは経済の高度成長を前提にしての話だと私は思っています。そこで、市長の考えるセントラルパークは、どのようなイメージなのか、また、この予算をどのように執行して、どのレベルの再整備構想をまとめようとしているのか、あわせて市長にお伺いをいたします。


○議長(森 貴尉) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、國枝議員の御質問について、お答えを申し上げます。


 ただいまは、市民運動公園再編の構想づくりについての御質問がございました。まず、どのようなイメージかという話がございました。この市民運動公園、これは昭和56年に開催されました、びわ湖国体に合わせまして施設整備を行ったものでありまして、バレーボール競技や軟式野球競技のメーン会場となったところであります。それ以降、市民スポーツ活動やレクリエーションの場として中心的な役割を担ってきたわけでございます。しかしながら、これまでに市民体育館の改修、また多目的体育館の改築に取り組んでおりますものの、びわ湖国体以降30年を経過しております関係で、その他の施設については、施設の老朽化や不備が見られ、改修や改善、こういった対策が必要な状況にございます。


 そういう中、私は選挙のときから、セントラルパーク化したい。そういうことを申しております。このイメージといたしましては、運動公園が単にスポーツの活動の場だけでなく、水と緑を生かし、子どもたちが水遊びを楽しみ、また、家族で昼食をとったり森林浴を楽しんだり、また、ウオーキングなどを楽しむなど、だれもが気軽に集まり憩える場を提供するとともに、スポーツに興ずることができる環境の場となりますように、既存施設との整合を図りながら、ゆとりと安らぎのある公園整備に着手をしていきたい、このような思いでおります。


 2つ目の御質問、予算をどのように執行して、どのレベルの再整備構想をまとめようとしているのかについてでございますが、心の豊かさを追求しなければならない、これが今の時代だと思っています。そういう時代において、市民の居場所としての公園づくりを行っていく、これは大変意義があると思っております。また、今年度からスタートしております、すこやかまちづくり行動プランを展開する中、市民の健康づくり、居場所づくりの場の充実、これは非常に大事なことであると思っております。このような中、市民運動公園の再編につきましては、老朽化している施設等の改修にあわせまして、市民の居場所づくりを行い、もってニューヨークのセントラルパークのような公園にしていきたい。このような考えでおります。


 当然、財政改革プログラムとの整合を図る中、専門家や関係者からなる検討委員会において議論を行いまして、また、市民の皆様の御意見もお聞きしながら、この基本構想を策定していきたい、このように考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 3番國枝敏孝君。


                〔3番 國枝敏孝君 登壇〕


○3番(國枝敏孝) はい、ありがとうございます。


 じゃあまず1点目、そのイメージということを私は問いました。イメージについて、既存施設との整合を図りながらゆとりと安らぎの公園に整備すると。市民が憩える、お茶を飲んだり、また読書をしたりという、イメージはわかります。ということは、今ある植樹されてる場所とか既存の施設は別にして、土盛りをしてあるところをもう一度盛り直したり、掘ったり、入り口をゲートをまた別のところに持っていったりという、そういういわゆるハード事業、工事事業というふうに考えていいのか、まず1点お伺いします。


 それに引き続き、次の2点目とかかわるんですが、ちょっと考えただけでも結構なお金が要るなというふうに想像するわけですけれども、来年度、24年度、構想をまとめます。普通の通常でいけば、もう少し行くのか別にして、もう設計を組んで、この工事にかかっていくというのが段取りであると思うんですけども、もう少し詳しい整備スケジュールをお示しをいただきたい。そして、今申し上げたように、土を掘る、土を盛る、そういう工事について、大体どれぐらいのオーダーの予算を想定されているのか。


 2点目、「財政改革プログラムの整合を図る中」と、私はもうこの点を一番心配するわけです。財政構造改革プログラムとの整合性を図る中です。財政が豊かである。そして恐らく財源がもう少し、ことしよりも来年、来年よりも再来年が多くなろうという高度経済成長期であれば別ですけれども、そういうことが期待できない中での今のセントラルパーク構想、私は非常に心配をしています。そういうような意味でスケジュールと、そして大体の概算、オーダー額をもう一度お聞きします。


○議長(森 貴尉) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) 公園整備にあたって、土を盛ったり掘ったりするのかという今お話がございました。実は立命館大学の演習の課題として、市民運動公園の再編というのを学生さんたちが検討して、この間発表会がございました。その中で、学生さんたちが土盛りをしたり、そういうちょっとお金がかかりそうな提案を出されていましたので、それを多分ごらんになって懸念をされてるのかなというふうに思っておりますが、あくまで学生さんたちが自由な中で、提案をされたものであると思っております。そういう提案の中で、いいところは採用できたらと思ってますが、基本的には、何ていうんですかね、多額のお金をかけて豪儀な公園をつくると、そんなことは全く考えておりません。あくまでも財政構造改革プログラムの整合を図る中で、やはり既存の施設が傷んできておりますので、そこにしっかり手を入れていくこと、そして余りお金をかけない範囲で、今機能していない場所、例えば交通公園とか、あと野外ステージ、こういった場所もございます。


 あと実は、市民ホールの裏側の駐車場がございますが、あれは公社でセンコウショクをしております。あそこについてはこの際に買い戻しをして、正式に公園の一部として活用していくことが必要だと思ってますが、それに伴って駐車場の位置をどこに持っていくのか、それによって運動公園の入り口自体が変わる可能性はあるというふうには思っておりますが、これまで抱えております諸課題を解決する中で、できるだけお金をかけずに市民の皆さんの健康づくり、居場所づくりとなりますよう、ひいては皆さんが憩えて、また気持ちよく散策ができ、またマラソンもできるような、そんな取り組みをしていきたいなというふうな思いでおります。


 どれぐらいのお金がかかるのかと、また整備スケジュールはとおっしゃいましたが、これもその基本構想の中身次第でありますので、そういったことも含めて、基本構想の検討の中で議論していきたいなというふうに思っております。


○議長(森 貴尉) 3番國枝敏孝君。


                〔3番 國枝敏孝君 登壇〕


○3番(國枝敏孝) 市長は、恐らく選挙のときのイメージを縮小して、今、回答されたと思います。今のようなイメージであればね、ニューヨークのセントラルパークというイメージは出てこない。いやまあ別に言い方はどっちでもいいですけども、結構なことだと私は評価します。そういうくらいの市長の思いの中で、それぞれのセクションが作業する。また次、検討会が開催をされますが、その検討会の委員の皆さんも大体それぐらいのイメージで議論をしていくんだなというような中で、検討がされる。私結構なことだと思います。市長がおっしゃったように、立命館の学生が演習課題としてやった、あるんですけど作品は。もし、このようなことを前提に、じゃあ御検討くださいといったときには、いろんな方がいろんな思いで、それこそ夢を持って語られると思います。その語られた内容を市としてはできるだけ、市民の意見ですから、それを忠実に実現していこうとすると、後ろに控える財政が大変厳しくなってくるというような思いから申し上げているわけです。


 改めて問います。改めて問いますが、今のこういうようなイメージということを委員さんの中で、今度のそのいわゆる構想検討の中で出てきたときには、市としては「いや、ちょっと待ってください」と言うのか、「いや、自由に言ってください」というフリーハンドで議論をしていただく方針なのか、そこをもう一度確認をしたいと思います。


 というのは、2点目の私2問目にもかかわってくるんですけども、市民参加を得て議論をしていただく。そのときに、制約条件を設けずにフリーハンドでということで議論をいただく。その中でいろいろ出てくる。それは最終的に今、市長がおっしゃったような形で、ある意味縮小をかけざるを得ない。そうなったときにはいろいろ考えて市長が御発言されて、ああこうなんだなということをやっていることが、ある意味徒労に終わったり、ある意味失望感を与えたりというようなことになって、せっかく市民参加に登場していただいた市民の方に、その市民参加という場から、ある意味引くというようなことの結果をもたらすおそれもあるんで、検討会なり構想を検討するときには、制約条件をしっかりと示した中で御検討くださいというような方式をとっていただきたいというふうに思いますが、いかがですか。


○議長(森 貴尉) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) 先ほども答弁申し上げましたとおり、セントラルパークはどういうものかと、既存の施設に手を入れ、また市民の皆さんの居場所をつくっていくと、それによってセントラルパークのような公園をつくっていきたいということです。基本は、憩えて、また散策ができ、またランニングもできるような、そういうふうな場所にしていきたいと。先ほど申しました使ってない交通公園など、そういう場所がありますので、そういうものを生かしていくと必ずもっといい場所として、すばらしい公園ができると思っております。そういった視点でぜひ検討していきたいなと思っています。


 その検討委員会での議論ですけれども、出すべき意見はどんどん出していただけたらというふうに、逆に僕自身は思っています。当然財政プロジェクトとの整合の中でありますので、公園整備というのはお金がかかるイメージがあると思いますが、箱物をつくったり、そういうのは大変お金がかかりますが、整地をしたりとかというのはそんなにむちゃくちゃお金がかかるものではありません。えんまどう公園も整備されましたが、土地の取得費が大半を占めておりまして、上の整備費というのはそんな大きな額ではございません。そういった意味で、御議論いただくところはしっかり御議論いただいて、しかしながら当然、財政のたっぱというのはかけて議論はしていきますので、出てきたものを財政的な現実性に照らし合わせて、だめなものはだめだという形で建設的な議論がされるように、また、お話がありました失望感を与えない前向きな形で、皆さんが満足いただけるような、そんな議論をぜひ展開したいなというふうに思っております。


○議長(森 貴尉) 3番國枝敏孝君。


                〔3番 國枝敏孝君 登壇〕


○3番(國枝敏孝) 少し安心しました。安心はしましたが、いわゆる構想の中で費用を一定多く含むような意見が出てきたときに、市としてそれを対応をしながら縮小するのか、それをそのまま受け入れるのかということで、ぜひそこを慎重に、また市民参加、市民の皆さんとか、その委員、学者の先生がいるのかな、まあどうかわかりませんけども、どういうようなメンバーで構成されるのかわかりませんけども、今のようなスタンスでぜひ検討を進めていってほしいと、億オーダーになるのかね、10億オーダーになるのかわかりませんけども、この議会でもいろいろ出てるように、ハード整備ね、いわば例えば、教育における学校の、この本当に温暖化された暑い夏を、せめてながら夏、空調入れられへんのかと、それは市長は4億5億6億か、いろいろ資産をすればかかるから、なかなか困難であるというような形で、財源面からそのことについての先延ばしみたいな議論が出てるわけで、まあ優先順位になりますが、それとこれとを単純に比較はできませんけれども、これをやるんだったらこちらをという議論にもなりかねないんで、どれぐらいの額になるのかわかりませんけども、そこはそれこそ財政改革プログラムとあわせて、しっかりと皆さんに制約条件といいますかね、前提条件をつけながら、いい公園になるような議論をぜひ進めていただきたいなというふうに思います。


 市長の意見を求めます。


○議長(森 貴尉) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) ただいま話がありました、財政改革プログラムの整合性、これ市の一番の前提条件だと思っていますので、これにしっかり整合を図る中、取り組んでいきたいと思っております。


 空調の話も今、出ましたが、財政的に一番懸念しますのは、経常経費がかさむことが一番懸念をしております。そのハードを設置するだけ、施設をつくるだけであれば、これは起債も効きますのでそんなに財政的な影響は大きくありませんが、やはり経常経費としてかかってくるもの、ここに本当に一番懸念をしているところでございます。そういった意味で、財政的なところでしっかりこれらのプログラムに整合する中で検討を進めてまいりたいと思っておりますし、また、この整備も単年でやるわけではございません。5年なり時間をかけてやっても構わないと思ってます。いずれにしましても、議会の皆様としっかり議論する中、進めさせていただきたいなというふうに思っております。


 以上とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 3番國枝敏孝君。


                〔3番 國枝敏孝君 登壇〕


○3番(國枝敏孝) じゃあぜひ、そういう方向でよろしくお願いしたいと思います。


 では2点目の質問に入ります。


 市民参加による市政推進体制の整備を目的に、まちづくりの仕組み検討が、これも新規事業として挙がっています。これも予算額500万円と、ソフト事業としてはかなりの額であります。市長も施政方針でも述べられていますが、もう少しその内容について、伺いたいと思います。市民参加の古くからの概念ですが、近くでは自民党政権の1999年の地方分権一括法の成立、また、民主党政権になってからの2010年、新しい公共、連絡会議の設置などで市民参加による市政運営は、今や常識になってきています。


 本市においても平成22年4月1日から守山市市民参加等協働のまちづくり条例を施行し、パブリックコメントや市民提案型事業など、市民参加を取り入れています。そして何より、市長が市長の誇れる財産と主張されている自治会を通した市政運営は、先日お亡くなりになった高田元市長の時代から連綿と守山に続いていることだと思っています。当然こうしたことを踏まえた上での施政方針であって、協働のまちづくりのより一層の推進を担保する、まちづくりの仕組みを充実させる、そういうために「守山大好き条例」の制定も見据えて具体的な制度の検討を行うとする、そういうものだと思っています。


 ところで、このまちづくり基本条例、自治基本条例は、現在多くの地方自治体で制定されています。本市においても、平成17年、山田前市長のときに一度検討されたようですが制定に至らず、その延長線上で守山市の市民参加と協働のまちづくり条例が制定されたものと推察されます。私はこれでよかったと考えています。全国的に見れば、さまざまな内容の自治基本条例がありますが、その法制上の位置づけとか、何よりも住民投票条項、これが大変議論になる、問題になるところであります。そうしたこと踏まえると、私は本市における市民参加と協働の基本は、現在の市民参加と協働のまちづくり条例で十分であって、足らないところがあるとすれば、改正あるいは要綱、運用で処理できると考えています。まちづくりの仕組みの検討は、現行の条例に規定する検証の範疇で行って、新たな条例を視野に入れる必要はないと考えますが、政策調整部長の考えを伺います。もし守山大好き条例の制定が必要だということであれば、その理由をお伺いしたいと思います。


○議長(森 貴尉) 政策調整部長。


              〔政策調整部長 岩井寿夫君 登壇〕


○政策調整部長(岩井寿夫) それでは、國枝議員のまちづくりの仕組みの検討についての御質問にお答えを申し上げます。


 まず、私どもはまちづくりの基本として、守山市の大切な財産であります地域をよくしたい、まちをよくしたいという市民お一人お一人の知恵と力をお借りし、市民の皆様とともにまちづくりを進めることが重要だと考えております。昨年7月に、守山市市民参加と協働のまちづくり条例に定めます検証機関といたしまして、市民参加と協働のまちづくり推進会議を設置いたしました。その中で、本市における市民参加と協働のまちづくりの成果を検証し、課題の解決に向けての方向性や改善策などの検討を行っていただいているところでございます。


 また、市民参加と協働のまちづくりフォーラムや、新たな取り組みでございますが、守山市民討議回2011の開催などを通じまして市民の皆様にまちづくりの意識啓発を行ってまいりました。委員や市民の皆様からは、興味を持ってまちづくりに積極的に参加したくなる、市民の思いをより一層市政に反映できる仕組みを充実し、市民参加と協働のまちづくりをさらに推進していくことが、より多くの市民の皆様が守山に愛着を持ち、「住みやすさ日本一が実感できるまち」の実現をめざすことにつながるとの御意見をいただいているところでございます。


 市長が施政方針で申し上げましたように、市民の皆様とともにまちづくりを進めるために、まちづくりに積極的に参加いただける仕組みや皆様の思いを市政に反映できる仕組みなど、市民参加と協働のまちづくりを充実する制度といたしまして、例えば現在、本市で実施しております「わ」で輝く自治会応援報奨制度の充実、千葉県市川市などで行われております個人住民税納税義務者が支援したい団体を選び、自身の個人住民税の1%相当額を支援する制度、札幌市清田区で行われておりますボランティア活動技術のレベルアップと後継者の育成を目的としたボランティアマイスター制度、また、東京都荒川区の住民の幸福度を指標化する取り組みや、県内でも制定されておりますまちづくり基本条例など、具体的な検討の事例を挙げさせていただいたところでございます。


 したがいまして、まちづくりの仕組みの充実に向けての検討につきましては、市長が申し上げております守山大好き条例を見据えておりますが、必ずしも新たな条例の制定を目的にしたものではございません。しかしながら、具体的な制度の実施や運用を担保し、市民全体の共通のルールとして、制度創設が必要な場合におきましては、条例制定や改正も検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 3番國枝敏孝君。


                〔3番 國枝敏孝君 登壇〕


○3番(國枝敏孝) はい、ありがとうございます。


 申し上げておきますが、私は市民参加あるいは協働に消極的であったりとか、新しい条例をつくることに頭から反対であるという立場でないということは明確に申し上げておきます。その上での議論だということで御理解ください。


 私は何が言いたいかといえば、まず2年前に、行政あるいは議会、もう即、市民の皆さんも入って議論された中で、この守山の市民参加と協働のまちづくり条例ができたというふうに私は理解しています。どうも過去を振り返ってみますと、山田市長の時代、平成17年にいわゆる住民投票条項も含んだ自治基本条例の制定がいろいろと議論された経過があるようです。前山田市長もいろいろ、「市民100人委員会」というのがそのときにあったようで、その100人委員会の皆さんと前山田市長とがいろいろ意見交換されてます。恐らく直接的には出てきませんが、そういうある意味、条例の憲法みたいな議論があったり、そしてまた今申し上げているような住民投票条項、どのような課題に対してだれが発議できるとかいろいろ難しいややこしい問題があるんですが、そういう部分が議論されるんで、そういうことはともかく置いておいて、守山としたらよそに市民参加と協働のまちづくりを進める具体的な方策を定める、そういう条例をつくろうということでできたのではないかと推測しているわけです。その中で新しい条例ということになれば、またそこに議論が戻ると、この検討会は恐らく今ある条例を前提に、ほかに今、部長が申し上げられたような他市等の例を引きながら、新しい住民参加の仕方があるんではないかということをもう一度検討しようという趣旨だと思うんです。


 ですから、先ほど第1問目でも申し上げたように、市民の皆さんに参加をいただく検討会をつくるときは、一定の制約条件をしっかりと示しておかないと、もし私がこういう立場でなく、市民代表として市民参加の今の検討会に一市民として入ったら、当然新しい条例制定だといえば、他市にあるような自治基本条例を前提にしながら「守山には何よりも何よりも地方分権の最大の最高の担保措置である住民投票条項がないやないか」と、「新しい条例を決めるんやったら、これ入れないと意味がないやないか」というふうに僕は思うだろうと思うわけです。だから、そういうような意味で、きちっとした前提条件を示しながら、具体的な実効性のある措置を検討していただきたいなという思いで発言をしているわけです。


 ですから、私はもっと言えば、新しい条例は先ほど部長間違えた「見据えておりません」と、今の条例を前提にどういうような方策があるか、そして今の条例はきちっと一つ一つの、例えばパブリックコメント、要するに具体的なそういう方法も条例という形で、要綱ではなしに市長専決でつけ加えたり削除したりできないように、条例の中に一つずつ挙げておられます。これも一つの賢明な私は方策だと評価しますが、当然つけ加えるとなれば議会と調整を図りながら改正という手続が要るわけです。だから、市長専決事項ではないですね、これは。だから条例改正という手続の中で議論をするということになっていくんですが、検討会においては、私は新しい条例は当分、守山ではつくりませんという前提で検討をしていただきたいですが、いかがですか。


○議長(森 貴尉) 政策調整部長。


              〔政策調整部長 岩井寿夫君 登壇〕


○政策調整部長(岩井寿夫) 先ほど答弁を申し上げました中で、「見据えておりません」と言いましたけども、見据える中で検討してまいりたいということでございます。必ずしも、ありきということではないと申し上げました。このありきではないということは、大好き条例につきましては、まちづくりの基本条例になるわけでございますが、この基本条例と今現在ございます市民参加と協働のまちづくり条例、これは別のものでございまして、自治の基本的なことを全体のルールとして示すのが基本条例でございまして、その中で具体的なそれぞれの項目を個別条例としてうたうわけでございます。


 そういうことですので、前回、山田市長のときにも検討をさせていただきまして、議員のほうからも指摘がございました基本条例の制定を目指しましたが、結果的に今現在のまちづくり推進条例になったわけでございます。そういう中で、基本的にやはり基本条例と今現在あります条例というのは、内容的には違います。幾つか事例を先ほど申し上げましたその中には、それぞれ今現在の市民参加をより進めていくための手法を検討すると、それについてはもちろん今の条例の中で十分やっていけるわけでございますが、やはり今、時代が変わりまして、地方主権と言われております。やはり最高法規としての基本条例を制定して進めてまいりたいというふうに考えてございますので、これは先ほども申し上げましたように、簡単なものではございませんので、市民の皆様方または議会の皆様方と十分に協議をする中でつくり上げていく、一緒につくり上げていくような内容のものだと思っておりますので、先ほども申し上げましたように、必ずしもありきではないという表現をさせていただいたところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 3番國枝敏孝君。


                〔3番 國枝敏孝君 登壇〕


○3番(國枝敏孝) あらかじめ問いますが、今度の検討会では、要するにある意味、うちとしたら本質的に違う、今ある協働のまちづくり条例と違う形の、いわゆる基本条例的な条例の制定も含めて検討をしてもらうということですか。


○議長(森 貴尉) 政策調整部長。


              〔政策調整部長 岩井寿夫君 登壇〕


○政策調整部長(岩井寿夫) 基本条例の制定が必要かどうかいう検討をしていただきます。


 以上です。


○議長(森 貴尉) 3番國枝敏孝君。


                〔3番 國枝敏孝君 登壇〕


○3番(國枝敏孝) うん、だからそこ大事なんですよ。私はそこは除いて、今本当に具体的な市民の参加の方策を、今守山でも幾つか持っています。それ以外にもいい方法があれば、そこで市民参加を推進していこうということだと思うんで、先ほど申し上げたいろんな複雑な問題が絡んでいる基本条例は、ちょっと先送りでいいんではないかと私は思っているわけです。でも、そういうことをはっきりして、今度検討会を始めないと、今のような部長の態度でやると、当然基本条例大事やと思う人からしたら、例えば住民投票条項は外せないではないかという議論になるんで、そこで行きどまると今の具体的な方策の、部長がおっしゃいます具体的な方策の議論が進まないんで、私は今の守山市としたら、そこはちょっと置いておいて、具体的な方策の検討をするという検討会で、この予算を執行すべきだと思うのですがいかがですか。


○議長(森 貴尉) 政策調整部長。


              〔政策調整部長 岩井寿夫君 登壇〕


○政策調整部長(岩井寿夫) 冒頭申し上げましたように、それぞれ協働を進めるいろんな手法の中で、大好き条例の制定に向けても検討をしてまいりたいというように考えております。


 以上でございます。


○議長(森 貴尉) 3番國枝敏孝君。


                〔3番 國枝敏孝君 登壇〕


○3番(國枝敏孝) こだわるようですけどね、私はだから心配をするわけです。そういうことで検討を始めれば、出るか出ないかわかりません。どのような方をその検討会に参加していただくのかまだわかりませんから。ただ、普通に考えれば、新しい条例ということであれば、一方現行の条例があって新しい条例ということになれば、これはもう最高法規制、あるいは住民投票条項、これはもう当然、議論の対象になるわけで、そうなると御承知いただいているように、こんなんわかってるんですが、住民投票条例は大なる最高の形なんです。しかし、この二元代表制の例外規定ですから、今も法律が限定的にそれを認めてる、その範囲でいいと、私は個人的に思ってるんでね、その議論をすると、具体的な議論が先延ばしになったりするんで、僕はそういうような意味で、前提条件としてはもう新しい新規条例は省いて、具体的な方策を御検討いただきたいということで、この予算を、繰り返しますけども執行するということで、方針を示していただきたいんですが、いかがですか。


○議長(森 貴尉) 政策調整部長。


              〔政策調整部長 岩井寿夫君 登壇〕


○政策調整部長(岩井寿夫) 繰り返しになりますが、先ほど申し上げましたように、具体的な制度の検討の中に大好き条例の制定に向けての検討もさせていただきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(森 貴尉) 3番國枝敏孝君。


                〔3番 國枝敏孝君 登壇〕


○3番(國枝敏孝) いやまあ、そういうことであれば、また議会は協議提案を受けて議論をしますが、恐らくなかなか議論百出、難しい課題になってこようというふうに思います。ぜひこの大好き条例は、これも選挙のときに市長が申されたことなんで、市長にも御答弁を求めたいと思います。


○議長(森 貴尉) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) ただいまの大好き条例でございますが、これは私が選挙期間中から申していたもので、「大好き条例」って非常に抽象的な言葉でございますが、市民の皆さんの、まちをよくしたい、また地域をよくしたい、まちづくりに参加したい、そういう思いを実現すること担保する、そういう制度なり条例をつくりたい、そういう意味で大好き条例というのをつくりたいというのを申し上げておりました。この大好き条例を見据えながら、まちづくりとしてどういうことが必要なのか、その議論する場が今年度の予算で今、あげさせていただいているものでございます。


 先ほど部長のほうからいろんな例を申し上げました。その中の一つに、まちづくり基本条例というのも挙がっておりますが、幾つかあるうちの案の一つだと思っています。また、おっしゃるように、住民投票制度自体、いろんな問題も抱えてる、このことも認識をしております。その是非も含めまして、そして何より市民の皆さんがこのまちをよくしたい、その思いを実現するためにどんな仕組みが要るのか、そこに重点を置いて、まずは議論させていただきたいと思っております。その上でそれを制度化をしていきたい。制度化するときに、市民の皆さんの共通のルール、また実施運用面で担保する必要があるんであれば、当然、条例ということが必要となってくると思います。その新しい条例をつくるために大好き条例の検討をするわけではございません。あくまでも市民の皆さんのその思いを実現するために、仕組みをつくっていくことが大事だと、それを担保するために条例が必要となるんであれば、新しい条例の制定もしくは今あります条例の改正、そういったことによってしっかりと担保していくべきだというふうに考えております。今申し上げたことを前提に、今年度しっかり議論をしていきたいと思っております。


○議長(森 貴尉) 3番國枝敏孝君、先ほどの再質問を行うときには、答弁者の交代は本来認めないわけなんですが、市長みずからの自発的な挙手によりましたので、指名させていただきました。本来でしたら当初のとおりの答弁者となります。


 3番國枝敏孝君。


                〔3番 國枝敏孝君 登壇〕


○3番(國枝敏孝) 今の市長の答弁の中で、真意はわかりました。ただ、市長が今申されたようなことであれば、私は今の条例改正で十分担保できると思いますし、もしあるとすれば一つのよくある宣言条例的な、前文に重きを置いた守山大好き条例を私は決めましたみたいな、条例は可能は可能だと思いますが、これもまあ私の個人的な意見からすると、そういうような条例は、私は余り好ましくないと思う立場でありますから、具体的なことを担保するのであれば、今の条例の改正で十分だし、そういう方法でやるべきだというふうに考えております。


 ぜひ、そんなことで、実効のある検討、実効のある制度ができ上がるような検討会、予算の執行をお願いして私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(森 貴尉) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) 日本共産党議員団の松葉栄太郎でございます。私は新年度予算にかかわって大きく5点について、通告に基づき質問させていただきます。


 今定例会で示された新年度当初予算案は、一般会計は対前年度比3.1%減の220億3,000万円、これは子どものための手当の制度改正による4億円の減少が大きく影響し、全体として成長につながる戦略的な予算編成としたとのことでした。しかし、市民生活への影響という点から見てみますと、個人市民税は年少扶養控除の廃止等により、その影響は何と約1億8,000万円の負担増です。介護保険料、後期高齢者保険料の値上げ、幼稚園保育料の大幅値上げを含む使用料の見直しなど、市民の暮らしに大きく負担を強いるものとなっています。


 昨年の12月議会では、我が党の小牧議員より、宮本市長に実質初めての骨格予算となる新年度予算編成にあたっては、市長選で公約された住みやすさと活力という立場に立って、市民の命と暮らしを守り、地域経済活性化につながる予算編成とすること、また、昨年の市議選において、市民から寄せられた多くの要望、とりわけ今一番市政に望むことの第一に挙げられた高過ぎる国保税や介護保険料の引き下げ、中学校給食の実施、乳幼児医療費無料化の拡充、コミュニティーバスの導入、住宅リフォーム助成制度の復活などについて、これらの施策を新年度予算に盛り込むべきと求めたところです。


 また、未曾有の被害をもたらし、今なお深刻な事態となっている東日本大震災、福島原発事故を受けて、福祉を守り災害に強いまちづくりを予算編成の中心的課題にすべきと強く要望いたしたところです。


 国政では今、大変混迷を深めています。政権交代した民主党に国民が寄せた期待は、ことごとく裏切られました。新年度の国家予算案は、年金給付や子ども手当の削減で社会保障費を抑制する一方で、消費税の増税を大前提とする予算編成となっています。民主党が掲げていた国民の生活が第一といったスローガンは、すべて総崩れです。八ッ場ダム建設再開、原発推進予算維持、軍事費増額など、浪費をさらに拡大しながら、財源は消費税の増税しかないと、国民の生活はもう限界、もうこれ以上やっていけないと市民の悲鳴が聞こえてきます。


 こんなときだからこそ、市民の暮らしを支え守る地方自治体の役割がこれまでにも増して求められています。住みやすさ日本一を目指す宮本市長にとって、初の本格的な編成となる新年度予算ですが、住みやすさと活力をと大きく期待したものの、その中身を見れば、残念ながら市民が長年要望してきたことは盛り込まれず、ますます家計を圧迫する予算となっているのではないでしょうか。


 市長の所信については、小牧議員が質問いたしましたけれども、それとも関連しますが、活力あるまちづくりという点で1点だけ質問をいたします。昨年12月に開かれた商工会議所建設部会の交流会では、市民の市内の業者の皆さんから大変深刻なお話を聞かせていただきました。仕事が減り、廃業、倒産が相次いでいる。何とかしてほしいという切実な声が相次ぎました。


 地域経済の活性化と中小業者の仕事起こしの観点から、私どもはこれまでから何度も住宅リフォーム助成制度の復活を要望しています。しかし、この件についても、新年度の制度改正で太陽光発電を対象に加えたものの、その予算は2,200万円から1,400万円に減額となっています。住宅リフォーム助成制度を実施している県内の自治体では、市民からの問い合わせが相次ぎ、増額補正を組み直すほどの人気があり、業者も市民も大喜びという状況です。地域経済の活性化に大いに効果があると全国的にも試され済みのこの制度をなぜ実施できないのでしょうか。市民の暮らしの実態と地域経済の現状をどのように認識しておられるのでしょうか。またその対策をどのように考えるのか、市長の見解をお伺いします。


 私は、住宅リフォーム助成制度を復活すべきと考えます。市長の積極的な答弁を求めるものです。


○議長(森 貴尉) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、松葉議員の御質問、活力あるまちづくりについて、今2点の御質問をいただきました。この2点について、お答えを申し上げます。


 まず、第1点目の地域経済に対する現状認識およびその対策についてでございます。最近の景気動向は、日本銀行の京都支店の発表によりますと、個人消費は持ち直し傾向にありますが、製造業の生産、輸出は減少し、住宅投資は弱めの動きとなっておりまして、景気は足踏み状態にある、こういうふうな発表がされております。また、滋賀県におきます1月の有効求人倍率、これは0.63と低い水準でございます。全国平均が0.73のところを滋賀県では0.63、こういった意味で低い水準にある状況でございます。そういったことから、依然として地域経済は厳しい状況が続いているものと認識をいたしております。


 こうした状況の中、本市におきましては、昨年9月に企業立地促進条例を改正をいただき、工場の建てかえ、また移設を行う場合にも奨励措置を講ずる、こういった改正をいただいたところでございます。これに加えまして、県セーフティーネットの信用保証料の助成、これを引き続き実施し、さらに今年度は緊急経済対策として創設をいたしました耐震改修住宅エコリフォーム工事促進助成制度、これを充実を図りまして、太陽光発電システムの設置のみでも助成の対象に加えるなど、見直しを行うことによりまして、地域経済の活性化に取り組んでいきたい、このように考えております。


 続きまして、2点目の住宅リフォーム制度の復活についてでございますが、耐震改修住宅エコリフォーム工事助成制度につきましては、地域経済の活性化とあわせて、安全・安心環境エネルギー、こういった施策を推し進めるものでございまして、以前の住宅リフォーム助成制度を復活することは考えておりません。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) 今、今度の新年度では太陽光発電を拡充して、地域経済の活性に取り組むということでしたけども、私思うんですけども、それではなかなか実際に利用されることは少ないと思うんです。市長は施政方針でもこのように述べられました。活力のあるまちづくりの2点目に、地域経済の成長と雇用の創造についておっしゃっておられます。「市民が安心して暮らすことができ、まちを元気にする活力を生み出すためには、地域経済の発展による税収と雇用の確保が必要であると認識している。」まさにそのとおりであり、私も同感であります。しかし、市長が今言われましたように、力を入れてるところは企業が移転、建てかえでも対象になる企業立地促進条例を改正したり、企業誘致ばかりに目が行き過ぎて、肝心の地元企業、とりわけ中小零細自営業者の実態や大変さの認識が足らないんではないでしょうか。小さな業者にも光を当てることが地域経済を押し上げて、活力のあるまちづくりにもつながると私は考えます。


 雇用を支えてるのは70%は中小業者です。こういう景気の悪いときこそ、その支援策として、今、全国330の自治体が成果を出している一般リフォームでも対象になる、この住宅リフォーム助成制度をぜひ復活すべきだと思っています。住宅関係が活性化すれば、相乗効果で関連業界も元気が出てきます。なぜすべてを対象にした制度ができないのか、再度お伺いしたいと思います。


○議長(森 貴尉) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) では、ただいまの御質問について、お答えを申し上げます。


 まず、平成24年度考えております耐震エコ住宅リフォーム助成事業、これは今年度から始まったわけでございますが、工事については市内業者に限るという制限をつけております。そういった意味で、まず地域の企業への波及効果は必ずある制度でございます。今年度の執行額は、今のところ予定では1,200万円というふうに想定しております。予算額をかなり下回ってるんですが、この要因といたしましては、住宅エコリフォーム制度、これはエコポイント制ですね、国のほうで予算化されています。当初は、12月まではこの制度が残るというのを聞いていたんですが、夏ごろにもう予算がすべて消化されてしまったのでないということで、その際に、市としてはエコポイントと同様の工事をするときも対象にしますということで周知はしたんですが、なかなかそれが行き届かなかった点もありまして、執行額が伸びなかった、そんな状況でございます。エコポイント制度自体は国の補正予算で復活をしました。その復活以降、多くの問い合わせがありまして、かなり伸びてきた、こんな状況であります。


 実は今もいろいろ問い合わせがある状況でありまして、必ず成果が出てくるというふうに私は思っております。また、今年度は太陽光発電パネルのみの設置の場合は対象になりませんでした。ということで、エコポイントの改修をしながら太陽光パネルの設置をする、この取り組みは2件しか実績としてはございません。しかしながら、「太陽光発電を設置したいんですけども」と、使えませんかという問い合わせはたくさん来ておりますので、そういう意味では今年度が平成24年度で、今、予算案として出させていただいております制度で、かなりの効果が期待できると、このように思っております。そういったことから、従前の住宅リフォーム助成制度に戻るという考えはございません。


○議長(森 貴尉) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) 守山市が従来行っていた住宅リフォームは、平成15年から3年余りされておりました。その当時でも7,000万円に対して20倍の工事があったわけです。経済効果は20倍以上ございました。その当時は他市からも非常に問い合わせがあり、守山市は先進的な取り組みをしていたと思っています。そして、今おっしゃられましたけど、さらに一般リフォームでも対象にすれば、もっともっと仕事起こしがふえて、地域経済がよくなると思っています。


 昨年の6月議会、そして9月議会は、請願書も出しました。6月のときには、本当にリーマンショック以来、建設関係が冷え込んで、個人業者を中心に請願書を出しました。9月議会には建設業界の団体用の請願もございました。そういったふうに、本当に市民であったり業者の方はそういう要望は多うございます。ぜひとももう一度前向きに検討いただきますように要望して、次の質問に移ります。


 次に、第5期介護保険計画について、健康福祉部理事に伺います。介護保険料についても12月議会で小牧議員が県下で一番高い介護保険料は、これ以上の値上げはすべきではない。基金の取り崩しなどで引き下げるべきと求めました。しかし、示された第5期の介護保険料は、基準保険料で見れば月額4,400円が4,750円と引き下げどころか、約7%の引き上げになっています。そこで、以下3点についてお伺いいたします。


 1つは、引き上げ幅を抑制したとはいえ、これまで以上に高くなったのは事実です。今回の引き上げの算定根拠、その理由を示していただきたい。


 2つ目は、県の財政安定化基金および市の財政調整基金の全額取り崩し、市の一般会計からの繰り入れについては、どのように反映されたのでしょうか。


 3つ目には、所得の少ない人には法定的に、段階的な保険料制度がありますが、本市独自の保険料・利用料の減免制度を設けるべきと考えますが、いかがですか、お伺いします。


○議長(森 貴尉) 健康福祉部理事。


             〔健康福祉部理事 田中良信君 登壇〕


○健康福祉部理事(田中良信) 松葉議員の第5期の介護保険事業計画の御質問について、1点目の第5期介護保険料の算定根拠と、2点目の県の財政安定化基金および市の財政調整基金の取り崩しについて、まずお答えをいたします。


 第5期の介護保険料につきましては、今後の高齢者数の増加に伴います要介護認定者数の増加や、市内介護サービスの充実を図りますこと、さらに、今回の介護報酬額の会計等によりまして、第5期の3年間の介護給付費の見込み総額を約118億4,000万円と算定をしております。そのうち、第1号被保険者が負担されます額が、約24億8,000万円でございます。そこから今回の県の財政安定化基金の本市への返還分と、市の介護保険財政調整基金取り崩し額を控除した額を第1号被保険者数で除した結果、介護保険料基準額を4,750円としたものでございます。


 なお、県の財政安定化基金から本市へ返還される見込み額は、約2,024万円となっております。また、本市の介護保険財政調整基金につきましては、今年度末で約1億7,000万円となる見込みで、そのうち約1億2,000万円を取り崩すこととしております。なお、市の一般会計からの繰り入れについては行っておりません。


 次に、3点目の本市独自の保険料・利用料の減免制度について、お答えをいたします。議員御指摘のとおり、本市では現在、被保険者の所得に応じまして8段階の保険料額を設定しており、所得の低い方にも一定の配慮を行っております。議員御指摘の市独自の保険料・利用料の減免につきましては、介護保険制度は40歳以上の被保険者が保険料を支払いみんなで助け合う共助の仕組みで運営されておりますことから、一律に保険料や利用料を減免することは、この共助の仕組みに反するとともに、被保険者間の不公平を生む可能性がありますことから、実施する考えはございません。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) では、再度お伺いをいたします。


 もし本市の財政調整基金を取り崩しをしなかった場合、どれくらいの介護保険料となったのか、また、木金の全額1億7,000万を取り崩した場合、どれくらいの保険料になったのか、そしてなぜ全額取り崩しを行わなかったのか、またできないものなのか、理由をお聞かせください。


○議長(森 貴尉) 健康福祉部理事。


             〔健康福祉部理事 田中良信君 登壇〕


○健康福祉部理事(田中良信) それでは、お答えをいたします。


 まず1点目の本市の財政調整基金を取り崩しをしなかった場合でございますが、その場合、第5期の介護保険料の金額は、約5,000円となる見込みでございます。また次の、基金の全額1億7,000万円を全額取り崩しをした場合、どれくらいの保険料になるかということでございますが、約4,650円となる見込みでございます。


 そして、なぜ市の基金を全額取り崩しを行わなかったのかということでございますが、基金の取り崩しにつきましては、平成24年度から始めます第5期の計画期間中に当初の見込み以上に、今後、介護給付費が増大したり、また保険料収納率が低下するなど、介護保険財政が悪化する不測の事態に備えますとともに、さらに次の第6期の介護保険料にも備えるため、一定の基金を確保した中で、基金の全額1億7,000万円のうち、今回1億2,000万円を取り崩ししたものでございます。


 以上でございます。


○議長(森 貴尉) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) 今の御答弁で、基金を全部取り崩しても4,650円ということでした。そして、将来に向けて5,000万を残して、いろいろやったいうような感じがいたしましたけども、それであればもう少し負担を軽減するために、もう一つお伺いをいたします。


 市独自の減免制度についてですけども、先ほど共助の仕組みに反するから実施の考えはないということでしたけれども、今でも高くて払えない、もっと引き下げてほしいという声はたくさん聞きます。その対策案といいますか、現在の8段階の保険料設定のうち、基準の第4段階以下の低い所得層にもう一段階ふやすとか、その段階保険料の設定見直しで市民の要望にこたえるべきと思いますけども、いかがでしょうか。


○議長(森 貴尉) 健康福祉部理事。


             〔健康福祉部理事 田中良信君 登壇〕


○健康福祉部理事(田中良信) 現在、第8段階の保険料を設定しておるわけでございますが、先ほど言いましたように、現制度におきましても、低所得者への配慮を行っているところでございますが、他市町の状況を見てますと、この区分もさらに細かくしてるところもあるところは承知をしております。本市といたしましても、今後さらなる高齢化が進行し、介護給付費が伸びていくことが予想される中で、低所得者の方の保険料の負担につきましては、これまでも介護保険運営協議会の中でも課題として議論をしていただいているところでございます。


 そうした中、議員御質問の所得に応じた保険料の段階区分の第4段階以下の設定の見直しにつきましては、それにより全体として保険料の収入が減少することの影響等を考慮する中、さらに平成24年度から始まります第5期の介護保険事業の進捗状況も見る中、引き続き庁内や介護保険運営協議会の中で議論を深めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(森 貴尉) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) 介護保険料については、3年ごとの見直しがされています。値上げをされてどんどんとやっているのが現状でございます。今のは保険料は年金で自動的に天引きされたりとか、保険料を払えど介護なしと言われる介護難民もふえてきています。ぜひとも今御答弁いただきましたように、段階保険料の見直しなど、負担軽減に向けて取り組んでいただきますよう、お願い申し上げて次の質問に移ります。


 3点目は、地域交通対策事業について、環境生活部長にお伺いをいたします。市長の施政方針にもあります「住みやすさ日本一のまち守山」の実現、その重点事業として住みやすさの充実、活力のあるまちづくりの実現が提案されています。その具体的施策として、地域交通の充実、中でもコミュニティーバスの導入は、以前から多くの市民の要望でもあり、早急な対策が求められます。昨年度より、自治会に出向き、各地域での問題点や要望などを聞き取り調査をされていますが、路線バスの対策だけでは市民が直面している公共交通の手段を充実してほしいという願いの解消は難しいのではないでしょうか。


 去る2月6日に、都市活性化特別委員会で静岡県富士宮市のコミュニティーバス、通称「宮バス」の視察研修に行きました。委員会でも報告いたしましたとおり、市からの持ち出しを最小限に抑えるために、バス停オーナー制度で財源を確保したり、需要が少なくなって収支率が50%を切ると市民同意の上、廃止にするなどの工夫をされています。これらすべてがいいかどうかは別にして、行政と自治会、バス会社がまさに三位一体となって運営方法を協議し、バス会社と競合するのではなく共存共栄していく方法はこれから導入を検討する本市にとっても大変参考になると思われます。そこで、以下3点について、お伺いをいたします。


 1つは、地域交通における自治体の役割は何か。市の基本的な考えをお聞かせください。


 2番目に、当初予算では研究委託費525万円が計上されていますが、市長の施政方針では、12月を目途に地域交通の充実策について、具体的に取り組んでいくと表明をされました。大変期待するところでございます。導入の具体的スケジュールをお伺いをいたします。


 3つ目にコミュニティーバス導入に向けて、今後の課題となる点は何か、認識をお伺いをいたします。


○議長(森 貴尉) 環境生活部長。


              〔環境生活部長 西村信吾君 登壇〕


○環境生活部長(西村信吾) それでは、地域交通の対策事業について、お答えをいたします。


 1つ目の地域交通における自治体の役割につきましては、地域や企業、交通事業者と連携する中、自動車を運転できない市民、高齢者やお子さんなどに対し、通学、通院、買い物など日常生活に必要な移動手段を確保させていただくこと、また、高齢化が進行していく中、高齢者の外出を促し、生きがいづくりや健康づくりに寄与すること、さらには障がいや年齢にかかわりなく、だれもが円滑に移動できる地域交通を充実していくことが自治体に求められていることと、こう考えてございます。


 2つ目の新たな地域交通の導入に向けた具体的なスケジュールにつきましては、2月21日に設置を行いました地域公共交通会議におきまして、具体の計画を提案させていただき、議論を進める中、議員の皆さんはもとより市民の皆様の御意見もお聞かせいただき、市民、交通事業者、行政が一体となり、12月を目途にだれもが使いやすい持続可能な地域交通の導入を進めてまいります。


 3つ目の交通空白地域における移動手段の確保に向けた課題につきましては、中洲ふれあい活動の会に見られます共助による高齢者の移動支援や、デマンド型乗り合い方式による移動手段の運行なども含め、検討が必要であると考えてございます。また、市街地につきましては、多くの方から御要望がございました病院を初めとする公共施設や大型店舗を循環する新たな移動手段が必要であると、こう考えており、これを導入することによりまして、市街地の交通空白地におきましても一定、改善が図られるものと、こう考えてございます。


 市民の皆さんにとってだれもが使いやすい地域交通となるよう、十分に御意見をお聞きするとともに、地域交通の充実は市民の皆様に乗って育てていただくことが大切であると認識をしておりますことから、そうした機運の醸成が不可欠であると、こういうように考えているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) 今、御答弁いただきました中で、市街地については新たな交通手段といいますか検討中ということですけども、具体的にこの市街地というのは、どこら辺を指してるんでしょうか。私がいろんな方から御意見もらっているのは、具体的には玉津学区であったり中洲学区であったり、速野学区であったり、そういった方たちにも本当に、「交通の便が悪い」、「実際にバスに乗ろうにもバス停まで歩いていくのが大変だ」と、「だから何とか小回りの利くコミュニティーバスをしてほしい」こんな声が一番多いわけです。したがって、この12月を目途に計画をされていますけれども、この市街地という限定なんですけどもね、具体的にはどこら辺を指しておられるんでしょうか。


○議長(森 貴尉) 環境生活部長。


              〔環境生活部長 西村信吾君 登壇〕


○環境生活部長(西村信吾) 当然、地域交通の充実につきましては、以前から申し上げてます地域路線バスの充実、これがもう基本でございます。そういった中、共助によります高齢者の移動支援、これもまたあわせて検討していく内容でございますし、デマンド型の乗り合い方式、こういったものも今後の課題と考えてございます。そういった中で、循環する新たな具体的移動手段、これも今、申し上げたようで大事な取り組みの一つと考えてございまして、これらを総合的に検討を、公共交通会議の中で議論させていただきます中、検討をしていくということでございます。


 以上です。


○議長(森 貴尉) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) 今の御答弁で多くの市民の方が期待をされています。速野学区であったり、今言いましたようにね、どの学区、すべての学区に対してそういった新しい交通手段ができるのかどうか、そのことについて非常に注目されていますので、もうちょっとその辺についてお答えいただけませんでしょうか。


○議長(森 貴尉) 環境生活部長。


              〔環境生活部長 西村信吾君 登壇〕


○環境生活部長(西村信吾) 今回33の自治会のほうに、それぞれニーズをお聞きをさせていただいてございます。議員おっしゃるとおり、この地域交通の充実につきましては、市民の皆様に大変期待もしていただいている事業でございます。先ほど申し上げましたいろんな交通手段・手法がございますので、総合点検としていく中、皆さんに乗って育てていただけるような交通手法を検討していきたいと思ってございます。よろしくお願いいたします。


○議長(森 貴尉) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) 昨日の市長の答弁でも、近江鉄道バスに対して増便であるとかルート変更の要望を出したということでございましたけれども、民間バスだけではなかなか対応できないと思うんですね。やはり民間バスと、そして行政が協力しながら新しい交通手段を考えていく、本当に大事だと思っています。やっぱり今、求められているのは、市民がこれからの高齢者の方々がどうやって交通手段をやっていくのか、私はこの問題については本当に12月目途ということでございますので、本当に市民の期待は大きいと思います。どうかいろんな地域の方でも、そういったことが改善されるような、そういった内容で検討いただきますようにお願いを申し上げて、次の質問に移ります。


 4点目は、駅前西口の市営駐車場使用料と送迎待機場について、都市経済部長にお伺いをいたします。守山駅西口は、朝夕の混雑する時間帯、また雨ふりなどの天候が悪い日には、特に送迎の自家用車が多く、一時的にとめる場所が限られているために、屋根つき通路側市営駐車場入り口側の2車線、その真ん中を通る車で狭い駅前が3車線状態になっています。バスの乗りおり場所、トイレ前の駐車禁止地帯まであふれているのが現状です。そうした中をJRを利用する学生やお年寄りの方々が乗りおりしており、いつ事故が起きても不思議ではない状態になっています。しかし、市営駐車場はあいています。市営駐車場はお金がかかる、さらに出入り口が出入りしにくいということが大きく影響しているのではないかと考えます。


 また、市営駐車場の駐車料金は、30分以内は無料ですが、一方、4時間までは30分ごとに200円単位で上がっていきます。送迎用の駐車場とはいえ、高過ぎるというのが利用者の声です。今議会では、議第16号で市営の公共施設の使用料の見直し条例改正案が提案されています。見直しというのなら、使用料が高く設定されている施設については、市民の声に耳を傾け、値下げという見直しもすべきではないでしょうか。とりわけ、駅西口駐車場の料金体系の見直しや施設改修によって駅前の混雑解消が図られると考えます。そこで以下4点をお伺いいたします。


 1つは、駅前市営駐車場の料金体系および現在の料金体系の根拠は何か。


 2つ目に、今回の使用料見直しの中で、なぜ駅前駐車場の使用料の見直しをされなかったのか。


 3つ目に、駅前の朝夕の送迎時、混雑を解消する手だてを講ずるべきと考えますが、いかがでしょうか。


 4つ目に、駅前駐車料金を無料、もしくは値下げすることで所定の駐車を促すことや、植え込みを除去して駐車スペースを広げるなど、対策を講ずるべきと考えますが、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。


○議長(森 貴尉) 都市経済部長。


              〔都市経済部長 西村克己君 登壇〕


○都市経済部長(西村克己) それでは、議員御質問の駅前西口の市営駐車場使用料と送迎待機場について、お答えを申し上げます。


 現在の守山駅前の西口の駐車場は、平成16年度に守山駅西口広場再整備事業の一環の中で、駅送迎の一時待機や、守山市の駅前の総合案内所などの一時駐車のために駐車場として、身体障がい者用のスペースも合わせて10区画を設置をしたものでございます。


 御質問の料金体系につきましては、当時、利用想定による使用料と運営管理業務費および設備等の減価償却費を精査して設定をしてございます。なお、駅送迎の一時待機やその他、駅を含む施設利用者の一時利用につきましては30分無料となってございます。長時間の駐車を助長することがないよう、有償により抑制をしてございます。


 次に、使用料の見直しについてでございます。受益と負担の公正性の確保の観点から、見直しを行いました。当初の利用設定による市場統計による使用料と、現在の利用実態による使用料が乖離ございませんでした。結果としてそういうことになりました。


 次に、朝夕の通勤通学時間帯の天候の悪い日につきましては、送迎の車により混雑している状況を確認をしてございます。そこで、混雑緩和の一環として、今年度、公安委員会に要望いたしまして、守山駅前の交差点に右折用の信号現示の設置をいただいたところでございます。また今後、公共交通の乗降への妨げになるような駐停車につきましては、横断防止策に、一般車両停車禁止の指示を貼付してまいりたいと考えております。


 次に、料金や無料や引き下げにすることについての御質問でございます。無料等により特定の方の長時間駐車を助長することになり、本来の目的の送迎車等の利用者に支障を来すことにもなりますから、現在のところは考えてございません。また、駐車場につきましては、駅前の有効利用を図る中で配置し、交通安全上、植え込みを設置しておりますことから、駐車スペースを広げることは困難な状況でございます。しかしながら、駅前西口駐車場を有効に、安全に御利用いただくために、駐車場への誘導を行えるよう啓発に努め、駅前の混雑緩和を図ってまいりたいと存じます。


 以上、答弁といたします。


○議長(森 貴尉) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) それでは、再度3点ほどお伺いをいたします。


 1つは、長時間駐車を防ぐために高い料金設定をしているとのことですけども、それにしても30分ごとに200円単位で上がり、上限のない青天井料金というのが現在は市民は受け入れないと思います。せめて最長でも2,000円とか3,000円とか、上限だけは設定すべきと思います。今は長時間とめる人は民間の安い駐車場にとめられます。ぜひ上限設定することについて、お聞かせをください。


 次に、看板の問題です。確かに今、駐車場のところに、小さな看板がございます。「30分無料」と書いた看板でございます。私もそういう話を聞きまして見にいきましたけれども、なかなか探すのも大変であると、その横に車がとまってると、全く存在すら気がつかないと、そういったことがございました。ぜひとも看板についても、大きさであったり、また高さであったり、場所であったり、本数の改善をすべきと考えますけども、いかがでしょうか。


 そして3つ目に、送迎の待機場所ですけども、そこにラインを引いて、ここにちゃんととめるんですよというような、何かその表示をね、台数を決めて、そういったことも検討されてはどうでしょうか。


 以上3点、お伺いします。


○議長(森 貴尉) 都市経済部長。


              〔都市経済部長 西村克己君 登壇〕


○都市経済部長(西村克己) 再質問にお答えを申します。


 まず1点目、駅前の西口の駐車場は、駅送迎および、また駅上の利便性を図ることから、一時的に待機および利用を目的として設置をしてございます。あくまでも長時間利用を抑制し、より多くの方の御利用をいただくことから一時利用を想定してございます。また、有料駐車されました利用状況の分析でございます。1時間以内がほとんど半数でございます。1時間30分では70%、2時間までは84%、4時間では駐車場の全体95%となってございます。このことから目的の趣旨を踏まえて、料金の上限設定は考えてございません。御理解賜りたいと存じます。


 次、2点目の30分の無料の看板につきましては、有効に駐車場を利用いただけますよう、現状を勘案して、看板の位置等、調整するなど方策をしてまいります。


 3点目につきまして、送迎待機場についてでございます。ラインにより枠を設けることは、一定の車両の長時間調査を助長することにつながるおそれがございます。そのわきを通行され、通行帯がさらに狭くなりますことから、現状を考察してまいりたいと思います。


 以上、答弁といたします。


○議長(森 貴尉) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) いずれにしても、本当に混雑時は危険な状態です。事故が起こる前に、早急な対策をとっていただけますように要望して、最後の質問に移ります。


 5点目は、文化財の保護について、教育部長にお伺いをいたします。矢島町に一休さんゆかりの寺で知られる臨済宗大徳寺派の少林寺があります。先日の守山市民新聞でも大きく取り上げていましたが、2月25日に、住職の御厚意により貴重な文化財を見せていただく機会を得ました。この少林寺は、今から540年前の1470年ごろにとんちで有名な一休さんが開いた三カ寺の一つです。一休和尚は、約20年間ここ守山矢島の少林寺に出入りし、一休和尚が残した文化財が本山大徳寺の真珠庵、京田辺市の酬恩庵一休寺、そして、守山の少林寺の三カ寺に残されているのだそうです。


 少林寺所蔵の聖徳太子勝鬘経講讃図は、昨年、韓国ソウルの国立博物館にも出品され、大きな話題となり、現地の本にも紹介されたようです。また、絹本著色仏涅槃図は滋賀県文化財に指定されて、一休宗純和尚木坐像など6件が守山市文化財に指定をされています。しかし、このお寺に所蔵される文化財はこれだけではありません。ほかにも一休さん直筆の手紙など、数十点と言われる未指定の文化財が法蔵庫に眠っています。


 こうした文化財が500有余の年月を経て、今もしっかり保存されているのは、現在の甲斐道清住職を初め、歴代の住職がしっかり管理してこられたからであり、このような貴重な文化財が守山市に存在していることは、市民の誇りでもあり、守り残していく責務があると思います。先に述べました本山大徳寺の真珠庵、京田辺市の酬恩庵一休寺に所蔵されている文化財は、既に専門家による調査がすべて完了していることを見ても、ここ少林寺所蔵の貴重な文化財の本格調査を行うことが早急に求められると考えられます。


 そこで、教育部長にお伺いをいたします。補正予算で調査予算が組まれましたが、少林寺の調査スケジュールはどうなっているんでしょうか。


 2番目に、少林寺の貯蔵する文化財を対象に、本格調査を実施し、文化財保護に向けた取り組みを進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。


 3点目に、今後も市内の文化財を継続的に調査研究していくべきと考えますが、取り組みの考え方をお伺いをいたします。


○議長(森 貴尉) 教育部長。


               〔教育部長 古高弘士君 登壇〕


○教育部長(古高弘士) 松葉議員5点目の文化財の保護について、お答えをいたします。


 まず、少林寺の文化財調査のスケジュールにつきましては、この3月の12日に、滋賀県教育委員会職員が専門家により、少林寺の宝物目録にございます絵画、彫刻、工芸品、書籍、典籍など、多岐にわたる美術工芸品60点余りを対象に調査を実施する予定となっております。


 次に、少林寺所蔵の文化財の本格調査と文化財保護に向けた取り組みについてでございますが、県教育委員会ならびに琵琶湖文化館などの関係機関と連携しながら、宝物目録以外の少林寺所蔵の実態を把握した上で、必要があれば改めて調査を実施し、文化財を保護してまいりたいと考えております。


 次に、市内の文化財の継続的な調査研究につきましては、これまでも市民の皆様方や県教育委員会の情報をもとに、未指定の文化財調査を実施しております。例えば、幸津川町下新川神社神輿蔵から見つかりました銅鐘は、調査の結果、「和韓混淆鐘」という種類の鐘で、この種の鐘で年代のわかるものとしては日本最古であることが判明し、現在、県の指定文化財となっております。このようなことから、今後とも市内に守り伝えられる未指定の文化財を対象とした調査を継続的に実施し、文化遺産である文化財を次代に継承するよう努めてまいります。


 以上、答弁といたします。


○議長(森 貴尉) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) ぜひとも予定どおりよろしくお願いをいたします。価値ある文化財は、公の宝(おおやけの宝)として、重要文化財等の指定を行い、将来にわたって積極的な文化財保護を図られることを要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(森 貴尉) 暫時休憩します。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午前11時01分


                  再開 午前11時15分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(森 貴尉) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 7番西村利次君。


                〔7番 西村利次君 登壇〕


○7番(西村利次) 議長のお許しをいただきましたので、私は、議案質問3点、一般質問2点させていただきます。


 質問に入らせていただく前に、元市長の高田信昭氏が平成24年2月20日に御逝去されました。高田市長は守山市の発展の礎を築かれました。その功績は言葉に言いあらわせないものです。本当に心から御冥福をお祈りいたします。


 それでは、質問内容に入らせていただきます。


 議案質問1点目は、議第1号平成24年度守山市一般会計予算の中、市民運動公園再生整備事業について、お伺いします。昭和56年びわ湖国体に合わせて整備された市民運動公園は、どの施設も老朽化が進んでいます。その施設である市民体育館、農業者トレーニングセンターは、市民の多くの希望により改築されました。しかし、他の施設や公園自体の整備がおくれていることから、今年度子どもから高齢者まで憩える市民運動公園の再整備に向けての基本構想が策定されます。


 また同時に、市民球場を震災や老朽化に対応するため、耐震と機能充実に向けた改修の実施設計に取り組むとなっています。しかし、私が以前、運動公園の施設整備の質問をさせていただきましたソフトボール場は、男子の公式試合に支障が起きる難しい状態です。1塁側のベンチは道路歩道いっぱいにつくってあり、1塁側スタンドは通行できないなど、問題が多い球場であります。規格と立地条件の本当に悪い、使いにくい施設であります。隣接されています交通公園は、現在ほとんど使用されてない状態であります。交通公園の一部を整備して、規格に合ったソフトボール場につくり直して、全国のソフトボール球児に子どもたちの甲子園と言われた守山市に似合った施設にしていただきたいと思います。


 また、運動公園内にあるテニスコート、スポーツ広場でも、夜間照明等の鉄柱が不足しており、危険な状態にあります。また、テニスコートも規格が合わず、移転を含めての協議が必要です。公園管理という難題がありますが、ここで一度、全面的に見直す時期ではないかと思います。施設整備の順番もあり、整備には限られた財源の中ですが、施設整備は必要不可欠だと思われます。だれもが憩える公園とは、既存のスポーツ施設や「ほたるの森資料館」などの施設をどのように位置づけ、市民運動公園のセントラルパーク化に向けてどのような構想を持っておられるのか、市長の御所見を伺います。


 また、滋賀県の嘉田由紀子知事が、国民体育大会、国体の県内開催を目指す考えを明らかにされました。実現すれば2度目のびわ湖国体となります。その機会を生かし、競技施設の整備をされ、競技誘致をされるお考えがありますか、あわせてお伺いいたします


 次に、議案質問2点目は、平成24年度再生可能エネルギー推進事業に取り組まれる菜の花栽培、菜の花プロジェクト、成長戦略経費について、お伺いいたします。菜種から植物油を採取し、環境に優しいエネルギーとしての燃料化や食糧用種油など、環境と菜種をキーワードにした取り組みがされてきています。以前には矢島町などで菜種栽培の取り組みがされた経緯がありますが、いろいろな問題が多くあり、広く復旧にするに至らず、菜種の栽培がされなくなっています。今回、新たに成長戦略事業の一つとして、菜の花プロジェクトの予算が計上されました。取り組まれる事業目的は、循環サイクル構築のための仕組みづくりの検討になっています。しかし、過去の栽培事例をどのように総括されるか、今回まだまだ協議の段階であると思いますが、今後の作付面積および作付場所の確保など、総合的な計画を環境生活部長にお伺いをいたします。


 次に、議案質問3点目は、地域交通導入に向けた新たな取り組みについて、お伺いいたします。地域の高齢化が進む中、生まれ育った地域でこれからも暮らしていくための大きな課題の一つが、地域交通の確保であります。市では、通院や買い物など、日常生活において移動手段を持たない方が高齢化とともに今後ますますふえてくることが予想されることから、市民の移動手段として、だれもが使いやすい地域の実情に応じた地域交通の導入に向けて検討を行うため、2月21日に地域公共交通会議を立ち上げられました。また、路線バスを運行しているバス事業者に対しては、今年度実施されたニーズの調査の結果に基づき、路線バスの増便やルート変更について要望がされています。


 平成20年、21年度に、中心市街地への移動手段とした完全事前予約制乗り合いタクシー、オンデマンドタクシーの社会調査が行われました。また、今年度地域に出向き、ニーズの聞き取り調査をされましたが、その結果はどのような課題が出てきましたか。また、新年度新たな方策を地域公共交通会議において検討し、12月をめどに地域交通の充実策に具体的に取り組む予定となっていますが、今、困っておられる地域の方、高齢者の方々には早急な対策が必要だと思いますが、環境生活部長にお伺いいたします。


 次に、一般質問の1点目、今後の本市の行財政改革の進め方について、お伺いいたします。今日、国も地方もかつてない厳しい時代にあり、従来の手法、感覚では存続できないといったことが懸念されています。内閣に設置された行政刷新会議が行っていた事業仕分けにつきましては、国と地方の制度の違いもありますが、報道で知る限りにおいては、そもそもあのような短時間で判断できるのか、また、中小企業の経営者、商店主、農業者などの現場の声を取り入れない形での議論など、いろいろな問題があったと思っています。今後、国の事業仕分けについては、事業ごとに専門の外部評価委員も置いた中、事業の再構築に対する意見を求める必要があると考えます。また、仕分けを受ける側としても、対象事業の必要性、効果、コスト等について、評価に耐え得る説明責任を希望するところでございます。


 そこで、本市の今後の行財政改革の進め方について、伺います。これまで市では、平成18年度から22年度まで5年間においては、第4次守山市行政改革大綱に基づき、歳入の確保、歳出の削減に積極的に取り組まれ、とりわけ歳出の削減に関しては、事務事業外部評価、事業仕分け、市民公開外部評価などを実施されました。これらの外部評価の実施により、事業の廃止、縮小など見直しが進められたことは一定の評価ができると思います。


 しかしながら、今後においては、長引く景気低迷や国の制度の見直しにより、大幅な歳入の増加が見込めず、多額の歳入不足が懸念されています。また、人口増加に伴う市民サービスにかかわる経費の増加や、市民ニーズの多様化に対する対応等など、厳しい状況がますます続くものと考えています。引き続き行財政改革に取り組む必要があると思います。


 そうしたことから、今後の行財政改革の取り組みについて、第5次守山市行政改革大綱に基づき、どのような形で進められようとされているのか、総務部行財政担当理事にお伺いいたします。


 一般質問2点目は、全国学力学習状況調査について、お伺いいたします。本年度は東日本大震災の関係で中止になったと伺っておりますが、国際学力調査の結果により、学力や学習意欲の低下が問題となり、ゆとり教育の批判から、平成19年度より全国学力学習状況調査が登場しました。日本全国の小中学校の最高学年全員を対象として、毎年4月20日に近い火曜日に行われると聞いております。


 その結果の公表をどのように行うかということで、各地で大きな問題となっています。特に大阪では、公表を求める首長と教育委員会が議論を深めています。私は、学校間での競争をあおることになり、公表を求めておりません。しかし、私はテストを含めて何かを行ったら、その結果を確かめ、結果を分析して、将来に生かすということで改善があると認識しております。その点を踏まえ、全国学力学習状況調査の結果をどのように学力向上に反映していくのか、教育長のお考えを伺います。


 また、単にテストでの点の向上ということではなく、東日本大震災で示されたような、命を守る防災教育の重要性、生きる力をつける教育、きずなで結ばれた助け合いの教育、郷土の歴史を踏まえた教育など、ただテストの点数のみという学力テストでなく、社会に出て間に合う、また信頼される人間になる教育が大切だと考えますが、教育長としてどのような認識を持っておられるか、お伺いいたします。


 以上、よろしくお願いしまして、私の質問を終わります。


○議長(森 貴尉) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) 西村議員御質問の議第1号平成24年度守山市一般会計予算のうち、第1点目の市民運動公園のセントラルパーク化に向けての整備について、お答えを申し上げます。


 市民運動公園につきましては、昭和56年に開催されましたびわ湖国体から30年が経過をしておりまして、施設の老朽化が進んでおります。また、施設のニーズも開設時と比べ、今日においては随分異なりを見せておりまして、野外ステージや交通園などの利用率の低い施設が指摘されている状況でございます。利用状況から利用率の高い施設については充実を、そして低い施設は計画の見直しが必要であると考えております。


 このような状況を踏まえまして、老朽化している施設等の改修にあわせて市民の居場所づくりを行い、もってニューヨークのセントラルパークのような公園に再編をしていきたい、このように考えております。このため、平成24年度に専門家や関係者からなる検討委員会、これを立ち上げまして、この場において議論いただく、また、市民の皆さんの御意見をお聞きする中、基本構想の策定を図ってまいりたい、このように考えております。


 また、国体の誘致につきましては、嘉田知事が去る2月5日に2024年の誘致に向けて前向きに取り組む、こういった宣言をなされました。これを受けて県では来年度、国体検討懇話会を設置し、独自の国体のあり方や理念など、開催に際しての課題を検討されることになっております。議員御提案の国体の誘致の機会を生かした競技施設の整備と競技の誘致につきましては、今後の県の動向を注視してまいりたい、このように考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 環境生活部長。


              〔環境生活部長 西村信吾君 登壇〕


○環境生活部長(西村信吾) 西村議員2点目の御質問、菜の花プロジェクトの成長戦略経費について、お答えをいたします。


 菜の花プロジェクトにつきましては、県が提唱する校区「菜の花エコプロジェクト」の菜種栽培実験事業として、平成12年度より平成14年度までの間、県の補助を受けられ、矢島農業組合で1ヘクタールの作付がなされてございます。14年度には服部農業組合で2ヘクタールの作付がされたところでもございます。その後、平成15年度より平成17年度には、菜種の集団栽培を支援する、県および市の補助制度を活用され、矢島農業組合で1ヘクタール、服部農業組合で2ヘクタールが作付されてございます。平成18年度には市の補助を受けられ、三宅農業組合で1ヘクタールの作付をいただいたところでもございます。しかしながら、栽培に手間がかかることから、生産者からの作付希望がなかったことや、県の補助が見直されたことも受けまして、やむを得ず菜種栽培の中止を余儀なくされたところでございます。


 そのような中、東日本大震災によります原子力発電所の事故を機に、再生可能エネルギーへの転換が国民的課題となる中、エネルギーの地産地消や将来に向けて地域の資源循環型モデルを構築することや、農産物の自給率向上、また、食の安全への取り組み、また実践を通じた環境教育の場として、菜の花プロジェクトを展開することの必要性を改めて認識をさせていただいたところでございます。


 このことから、平成24年度におきましては、菜の花の栽培、菜種油の消費、廃食油の回収およびエネルギーとしての再利用、菜種かすの堆肥化等々、資源循環の輪を多くの市民の方のかかわりの中で構築する事業ととらまえ、作付の面積および場所の確保も含め、また、生産者に対する支援およびサクユウ業者の確保など、資源の循環が確立できるような仕組みづくりを再検証し、勝部や浮気の火祭りへの活用も含めまして実施に向け、その可能性を探ってまいりたいと、このように考えているところでございます。


 次に、3点目の地域交通の導入に向けた取り組みについてでございます。議員御案内のとおり、平成20年度、21年度には、2カ年にわたり実施していります地域交通の社会調査につきましては、中心市街地の活性化に向け、市内各所から市街地へのアクセスについて実証実験を行ったものでございます。


 その結果、デマンド型乗り合いタクシーによる運行は利便性や環境側面から市民皆様の評価は高く、地域交通の有効な手段の一つであると認識しておりますものの、高い自家用車保有率や料金設定、利用方法等の問題から、運賃収入だけでデマンド型乗り合いタクシーの事業を成立するほどの利用者数を見込めなかったという課題が見えてきたところでございます。


 平成23年度には自治会に出向きまして、地域ごとの課題や住民の皆様のニーズをお聞かせいただきました。33の自治会で調査に御協力をいただいてございます。御意見といたしましては、現在は車を使えるが将来が不安、将来は路線バス等の公共交通が必要とのお声を初め、病院、買い物先、公共施設へのアクセスを確保してほしい、小型バスにより小まめな運行をしてほしい、利用しやすい料金設定にしてほしい、運行本数をふやしてほしい、市内循環バスを運行してほしいなどのお声をいただいてございます。


 地域交通は既存のバス路線の充実が基本であると考えてございますことから、ニーズ調査での御意見も踏まえ、まずはバス事業者に対し、路線バスの増便や運行経路の変更などを要望させていただき、先月21日には今後の本市におけます地域交通の方向性などを議論いただきます守山市地域公共交通会議を設置をさせていただいたところでございます。


 地域交通が充実していない空白地域におきましては、中洲ふれあい活動の会に見られる共助による高齢者の移動手段や、デマンド型乗り合い方式によります移動手段の運行なども含め、検討が必要であると考えてございます。また、市街地につきましては、多くの方から御要望がございました病院を初めとする公共施設や大型店舗を循環する新たな移動手段が必要であると考えてございます。これを導入することによりまして、市街地の交通空白地におきましても一定、改善ができるものと考えているところでございます。


 議員仰せの地域の方、高齢者の方々への早急な対策につきましては、ニーズ調査においてもそのお声を賜ったところでございます。皆様からの御意見を踏まえまして、守山市地域公共交通会議において議論をし、新たな地域交通の運行を12月を目途に鋭意進めてまいりますので、御理解いただきますようお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 総務部理事。


              〔総務部理事 三品長治君 登壇〕


○総務部理事(三品長治) 西村議員一般質問1点目の今後の本市の行財政改革の進め方について、お答えをいたします。


 本市の行財政改革の取り組みにつきましては、議員仰せのとおり平成22年度までの5年間を第4次の守山市の行政改革大綱の実施期間として位置づけまして、推進項目を定める中、全庁的に歳入の確保と歳出削減に向けた取り組みを進めてまいりました。その結果、土地の売却や広告収入などによります新たな財源の確保と事務事業の改善、外部委託によります事業の効率化、また、定員適正計画によります職員定数の管理等の歳出削減によりまして、5カ年間の財政効果額は29億5,000万円余となったところでございます。


 議員御指摘のように、地方を取り巻く状況、とりわけ今後の財政状況につきましてはさらに厳しくなるものと認識をいたしております。本市におきましては、景気の低迷や国の制度の見直しにより、歳入の大幅な増加が見込めない中で、扶助費を初めといたします義務的経費が年々増加してきており、今後の財政推計といたしましては、平成24年度から平成27年度までの4年間で約29億円の財源不足が見込まれております。


 また、平成25年度以降におきましても、引き続き守山北中学校の地震補強大規模改造事業や、守山中学校の改築事業を初め、庁舎や環境センターの老朽化対策に多額の財源を必要といたしますことから、大変厳しい時代を迎えることとなり、本市が抱えるさまざまな課題に的確に対応し、将来にわたり必要な市民サービスを継続かつ安定して提供するためには、さらなる行財政改革の推進が必要であると認識をいたしております。


 そうしたことから、この厳しい時代におきましては、本年度から始まっております第5次の守山市行財政改革大綱に基づきます実施計画を着実に取り組みますとともに、守山市行政経営改革委員会に報告する中、進めてまいりたいと考えております。特に、平成24年度からは、効率的な行政運営の確立に向けた取り組みといたしまして、現在実施しております事務事業評価に加え、第5次守山市総合計画の進捗管理を行うため、施策評価を新たに実施するなど、内部評価の拡充を図ってまいります。


 また、市民との協働による行財政改革が不可欠でありますことから、公募などによる外部評価委員10名程度を委嘱し、総合計画の基本方針から施策を選択する中、市民目線によります公開外部評価を平成24年度から3カ年で実施してまいりたいと存じます。なお、初年度につきましては、心が輝く学びのふるさとづくり、また、まちづくりの基本姿勢の分野から2施策を選択する中、実施する予定でございます。


 さらには、守山市歳入改革推進プランに基づきまして、引き続き債権徴収特命チームによります滞納の徴収強化を推進するとともに、新たな広告収入への取り組みを進めるなど、歳入確保につきましてもしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。御理解を賜りますようお願いをいたします。


 以上、答弁といたします。


○議長(森 貴尉) 教育長。


               〔教育長 上路 博君 登壇〕


○教育長(上路 博) 西村議員2点目の御質問、全国学力学習状況調査について、お答えをいたします。


 議員仰せのとおり、全国学力学習状況調は、義務教育の機会均等と、その水準維持向上の観点から、児童生徒の学力、学習状況をきめ細かく把握、分析することにより、教育および教育施策の成果と課題を検証し、改善を図ること、また、各学校が児童生徒の学力や学習状況を把握し、教員の授業改善や学習状況の改善に役立てることが目的とされています。


 本年度は東日本大震災の関係で、全国学力学習状況調査は中止となり、問題冊子のみを希望する学校へ配付されることとなりました。本市では、せっかくの機会ですので、すべての小中学校で配付された問題冊子を利用し、主に基礎的な学力について調査を実施し、各学校で採点し、教育委員会で集約をいたしました。その結果、市の平均正答率はおよそ8割であり、基礎的な学力はおおむね身についておりました。さらに、この調査結果をもとにして、守山市の課題や各校の課題について考察し、それぞれの学校に伝えるとともに、この2月に開催いたしました市の研究発表大会で、地域の皆様や教職員に向け、その結果考察について発表をいたしました。


 本市では、全国学力学習状況調査を単に実施するだけにとどまらず、毎年分析チームを編成し、調査結果の分析と考察を行っております。その結果考察を児童生徒の学力向上に生かすために、例えば正答率の低い設問の分析から授業改善の方法についての指導の手引を作成し、市内の教職員に示したり、あるいは学力と生活、あるいは学習習慣との相関関係からわかることについて、保護者向けのパンフレットを作成し、早寝早起きや、あるいは親子の会話が学力に大きくかかわっているなど、家庭での生活習慣の定着が大切であることについても啓発を行っております。


 また、各学校におきましては、学力調査の結果をもとにして、学校ごとに結果を分析し、課題を克服していく学力向上策を策定しまして、例えば、今、授業の始まる5分前に、算数では計算練習を実施したり、あるいは国語では朝読書を行い、読書を習慣づけたりするなど、各校の実情に応じた学力向上に取り組んでおります。また、その取り組みを保護者などに学校便りなどでより詳しくお伝えをいたしております。


 今後におきましても、この全国学力学習状況調査の結果を分析し、検証するとともに、課題を明らかにしながら学力向上に努めてまいりたいと存じます。


 また、議員仰せのとおり、目に見える学力だけでなく、命を守る教育や思いやりを大切にする教育、あるいは我が国や郷土を愛する教育等も、生きる力をはぐくむ上で大切であると認識をいたしております。私は日ごろから学校教育で大事にしなければならないことは、子どもたちにしっかりと学力をつけること、そして豊かな心を養うこと、また、社会性や規範意識をはぐくむこと、さらには健康や体力など健やかな体をつくることであると思っております。今後とも守山の地域を愛し、未来を切り開くたくましい子どもの育成に努めてまいりたいと存じます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 7番西村利次君、よろしいですか。


○7番(西村利次) はい。


○議長(森 貴尉) 4番新野富美夫君。


               〔4番 新野富美夫君 登壇〕


○4番(新野富美夫) 議長のお許しをいただきましたので、私は議案質問1点、および一般質問1点を行います。


 まず、議第27号守山市営駐車場等の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案について、質問いたします。中心市街地には、多種多様な駐車場が立地しており、その中で一時利用駐車場はすべてJR守山駅から半径300メートル内に集中しています。以前より中心市街地の銀座商店街周辺では、市民や来訪者が気軽にとめられる一時利用駐車場が少ないため、やむなく路上駐車をする方がおられたり、また、車で来られた方から市街地のイベントに参加したくても駐車するところがないから参加できないという苦情も寄せられていました。このことから行政に対し、商店街を初め多くの方から気軽にとめられる一時利用駐車場をつくってほしいと要望されておりました。


 そのような中、中心市街地活性化事業を進められ、このたび守山幼稚園跡地に低料金の有料市営駐車場を設置いただくことは、周辺商店街や多くの市民からも大いに歓迎されるものと思います。また、同じ敷地内に長年自治会館がなくて困っておられた本町自治会の会館用地を確保されたことは英断と察します。しかし、今後この駐車場を有効に、かつ無駄のないよう運営管理していくには、市民や来訪者にしっかり周知し、誘導していく必要があります。また、中山道にオープンした守山宿町家「うの家」や、間もなくオープンされる交流プラザ、親水公園など、周辺での催しなどを数多く日常的に行い、その来訪者にも利用いただくことも重要であると思います。


 今回、駐車場の利用計画が報告され、平面駐車の限られたスペースで来訪者用が40台、送迎用が11台、教職員用が20台と聞きました。一時利用駐車場に対する市民の期待は高く、多くの方が利用されると考えられます。そこで、お伺いします。この駐車場の利用状況の見通しをどのように分析しておられますか。限られた土地を有効利用するため、立体式にするべきと思いますが、いかがでしょうか。また、中心市街地の駐車場問題に対し、どのような対策を考えておられるのか、都市経済部長にお伺いいたします。


 次に、中山道の景観づくりと顏づくりについて、質問いたします。守山市では中心市街地活性化が進む中、歴史的に貴重な地域資源を活用し、中山道の顏づくり、にぎわいづくりに取り組んできました。その中の一つで、中山道宿場町の歴史的景観の保全に向けた取り組みとして、本宿と言われる本町地区では、中山道守山宿等地区計画および景観条例、景観計画を平成20年に定め、そして今日まで何件かの個人住宅では、町並み景観づくり補助金等を利用し、町家風にしていただいたりして、景観形成を誘導してきました。その結果、少しずつ中山道らしい宿場町の風情が残る町並みになってきました。土日や祭日に、中山道を散策される市外からの観光客も多くなりました。まさにこの町家の景観が中山道の顏となってきたと言えます。


 また、中山道の加宿と言われる今宿地区では、江戸から今日まで誇りと愛着を持って大切に守ってこられた町家山本家があります。ご当主さんの話によりますと、次の世代では守れるかどうか責任が持てないと言っておられます。そのような中で、行政が文化財保存に向け、調査を進められたことは大変評価いたします。また、多くの方がこの調査結果を注目しておられ、今後の保存に向けての対策に大いに期待いたします。一方、吉身地区においても歴史的価値のある元酒蔵跡の建物など、宿場の趣が残る場所が点在しており、保存に向けた手だてが必要だと思います。


 このように、歴史的な建物を保存していくことや、宿場町の町並みと調和した建物にしていくことは、住まわれてる方のまちに対しての誇りと愛着がさらに深まるものと思います。また、観光面でも訪れる方がふえ、まちのにぎわいにつながります。今まで行政もこの地区計画については、地域に出向き、景観形成の大切さを住民の方に説明されており、理解を得るのに大変苦労をされているのはわかりますが、この地区計画の方向へもっと強く誘導されてはどうでしょうか。このままほうっておくと、まちの景観は損なわれ、ほたる通りようにマンションが乱立し、歯どめが効かない状態も予想されます。そのような事態になれば、歴史ある守山の中山道は一気に崩壊してしまうのではないかと危惧いたします。


 本市の美しい景観を後世に引き継いでいくことが私たちの責務であり、この景観が中山道の顏になり、守山の顏となっていきます。そこでお伺いします。古くからの町家が残る今宿地区や吉身地区にも、早急にこの地区計画に取り組み、景観条例を活用し、景観形成を誘導すべきと考えますが、どのようにお考えか、あわせて都市経済部長にお伺いします。


 一方、にぎわいのあるまちづくりとして、中山道守山宿を中心に、「もりやまいち」や「和っと守山中山道」や「中山道守山宿ひなめぐり」などのイベントをされています。今までのこういったイベントは市民向けに開催され、まちのにぎわいを創出してきました。一定の評価はできるものの、中山道守山宿を広く内外にアピールするイベントには至っていないと思います。


 1月29日には、中山道守山宿の拠点として守山歴史文化まちづくり館、守山宿町家「うの家」が新しくオープンしました。来館者も予想以上に多く、既に6,000人近く来られていると聞いています。また、近くには中山道街道文化交流館や、中山道にぎわい広場の整備もされ、それぞれが拠点としてでき上がりました。しかし、これらの施設をもっと有効に利用し、点から線へ、そして面へ、中山道の顏となるような事業展開へとしていかなければならないと思います。


 その仕掛けづくりとして、例えば中山道全域を使い、芸術的な現代アートの美術展を開催するとか、あるいは、中山道にある各施設や各寺院の境内をお借りし、質の高い音楽祭の開催などが考えられます。市では成長戦略分野に取り上げている文化において、「ラ・フォル・ジュルネ音楽祭」プレイベントなどを積極的に取り組まれており、市民も大変楽しみにしておられることと思いますが、今後はもっと守山の顏となる中山道を舞台にして、市内外からも観光客が呼び込めるような芸術とか文化などの事業を進めていくべきと考えます。


 以上、文化面から見た中山道の顏づくりについて、また、文化面からの歴史回廊ネットワークについて、どのように考えておられるのか、教育部長にお伺いし、質問を終わります。


○議長(森 貴尉) 都市経済部長。


              〔都市経済部長 西村克己君 登壇〕


○都市経済部長(西村克己) 議員御質問の1点目、市営駐車場の利用の見通しと、駐車場対策について、お答えを申し上げます。


 守山市中心市街地における駐車場整備につきましては、中心市街地活性化事業の中で、守山市歴史文化まちづくり館ならびに守山市中心市街地活性化交流プラザ、あまが池親水緑地の整備を進めてございます。中心市街地へのアクセスの向上が望まれますことから、その整備を進めているところでございます。


 御質問の駐車場の利用状況の見通しにつきましては、限られたスペースの有効利用を図ることから、中心市街地活性化事業における各施設の利用者数および近隣商店街の利用者数から、駐車場の必要台数を検証いたしました結果、40台で充足するものと考えてございます。なお、休日等におきましては、教職員用の駐車場も有効に御利用いただけるものと考えております。


 過日、供用開始をいたしました守山市歴史文化まちづくり館には、非常に多くの方に御来館をいただいており、引き続き守山市中心市街地活性化交流プラザ、あまが池親水緑地を供用開始いたしますことから、今回整備いたします中心市街地交流プラザ駐車場につきましては、あわせて有効に活用いただけるよう、わかりやすいサイン整備事業により案内板等設置をいたします。適切に誘導してまいりたいと考えております。


 次に、中心市街地の駐車場対策につきまして、商業施設の駐車場、原則商業者みずからが確保するものと考えております。


 次に、議員2点目の御質問、中山道の景観形成と顏づくりについて、お答えをいたします。今日まで中山道守山宿等地区計画決定や、景観条例の制定などの取り組みにつきまして、高い評価を賜りましたことにお礼を申し上げます。今後、事業展開にあたりましても、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御支援のほど、お願い申し上げます。


 それでは、1つ目の中山道今宿地区および吉身地区の景観形成や地区計画の進捗についてお答えを申し上げます。中山道守山宿の町並みにつきましては、宿場町として栄えた守山宿の景観や環境を後世に守り伝えるため、町家の歴史的建造物を保全することから、町並み景観づくりに係る補助や、既存建物の集計および新築建物の景観への配慮などにより、歴史的に風格のなる町並み形成に努めているところであります。良好な町並み形成は、わずかな期間で実現できるものではございません。地道な誘導のもと、将来を見据えて取り組んでいかなければならないと考えております。なお、今宿地区におきましては、平成22年度に景観まちづくり会議を開催いたしました。今後の町並み保全に向けて、意見交換会の開催や、先進市への視察、また、地元中山道のまち歩き、ならびにまちづくりセミナーへの参加などの活動が行われてきました。3月中には、自治会長を初め地元商店街、地域の方々によるまちづくり会議も予定されており、地域の皆様で町並み保全に向けての話し合いの場が持たれます。議員におかれましても、御支援、御協力のほど、よろしくお願い申し上げます。


 また、今宿地区にあります山本家につきましては、現在、市文化財の指定に向けた調査を行っているところであります。今後、この取り組みを進めてまいりたいと考えております。今後におきましては、都市計画マスタープランや景観計画でお示しをいたしておりますように、中山道沿道での歴史的な町並みの保全やゆとりと潤いを有した魅力的で美しい町並みを形成していくために、関係する自治会や地権者の皆様と協議を行う中、地区計画制度や指定文化財景観重要建築物などの制度の活用により、中山道沿道の今宿地区や吉身地区のそれぞれの地域の特性に応じたまちづくりを進めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(森 貴尉) 教育部長。


               〔教育部長 古高弘士君 登壇〕


○教育部長(古高弘士) それでは、新野議員3点目の御質問のうち、文化面からの中山道の顏づくりと、歴史回廊ネットワークについて、お答えをいたします。


 まず、文化面から見た中山道の顏づくりについてでございますが、中山道沿いの通称守山宿町家「うの家」や、中山道街道文化交流館、東門院では、コンサートや作品展などが開催されており、こうした歴史文化施設などで、文化芸術のイベントが開催されることは、中山道の顏づくりの一翼を担っていると考えております。


 また、来る4月8日のルシオールアートキッズフェスティバルでは、主会場であります市民ホール周辺と連携し、東門院やにぎわい広場、うの家などの中山道周辺で、アート展や音楽イベントなどを開催し、さらに秋には、うの家、中心市街地活性化プラザなどで市民総参加による作品展示や舞台発表を行う市民文化芸術祭も予定しております。こうした取り組みは、市街地におけるにぎわいづくりを創出し、中山道の顏づくりにもつながるものと考えております。


 議員仰せの歴史回廊ネットワークは、中心市街地に散在する歴史資源をネットワーク化し、市街地を流れる小河川を結ぶ水辺遊歩道ネットワークとともに、歩きたくなる歩行空間を整備し、中心市街地の回遊性を高めようとするものであります。中山道を含め、中心市街地を散策しながら、アート展や音楽に親しんでもらうことによって、多くの人が訪れ、にぎわいの創出が期待できるものと考えております。このことから、中心市街地の歴史資源を積極的に活用し、戦略的に文化芸術の振興を図り、文化の面から中心市街地の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(森 貴尉) 4番新野富美夫君、よろしいですか。


○4番(新野富美夫) はい、ありがとうございました。


○議長(森 貴尉) 暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午後0時07分


                  再開 午後1時00分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(森 貴尉) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 6番田中仁一郎君。


               〔6番 田中仁一郎君 登壇〕


○6番(田中仁一郎) ただいま議長のお許しを賜りましたので、質問に立たせていただきます。


 それでは、発言通告書に基づき、次の2点について、総務部長に質問いたします。


 質問1として、守山市公共建築物の維持管理について、質問いたします。本市が所有し管理している公共建築物は、市役所庁舎や市民ホール、市民病院などの大きな施設から、各学区の消防分団の詰所などの小さな施設まで、約200棟の建物があります。小学校や中学校を含めた本市の公共建築物の総面積は20万1,585平方メートルで、約4万7,800人収容の阪神甲子園球場の5.2倍もの大変広い面積となります。公共建築物は、市民が安心して暮らしていくためのさまざまなサービス機能を担っています。


 昨年3月11日に発生した東日本大震災では、多くのとうとい命が奪われました。犠牲者の皆様へ心からの御冥福をお祈りいたします。東日本大震災のような非常時において、公共建築物はその応急対策や復興に向けての拠点として、大変重要な役割を果たすものと改めて認識いたしました。日ごろからの市民サービスの拠点として、また、非常時における応急対策や復興に向けての拠点として、重要な役割を果たすためには、建築物の機能性や安全性が高いレベルで確保されていることが必須であると考えます。


 さて、本市が所有し管理している主要な公共建築物は、本市が大きく成長していました昭和40年代から昭和60年代にかけて建設されています。市役所庁舎は昭和40年に、旧耐震基準に基づいて建設され、竣工後47年を経過しています。比較的新しい市民ホールであっても昭和61年に建設され、竣工後26年を経過しています。中でも市民生活を支える重要な施設である環境センターは、焼却設備や部材が高温などの影響を受け、一般の建築物に比較すると耐用年数が大変短いと伺っていますが、昭和61年に建設されて、既に竣工後26年を経過しています。市役所庁舎や市民ホールなどの鉄筋コンクリートづくりの建築物は、企業会計上の法定耐用年数は47年と定められていますが、実際の耐用年数は日ごろのメンテナンスが適切に行われているかどうかによって大きく変わってくると言われています。今後、本市の主要な建築物の老朽化が進む中で、建築物や設備の大規模修繕や建てかえなどの時期を相次いで迎えることになり、本市にとって大きな財政負担となることが予測されます。


 マンション管理組合では、中長期保全計画を策定し、二、三十年にわたる将来の修繕費を科学的に予想した上で、修繕積立金として徴収し、計画的に維持管理を行うのが一般的となっています。建築物にふぐあいが起きてからの都度対応では、故障している箇所を急いで直すことが優先され、工事費用の適正化や工事内容にふさわしい業者の選定がどうしても二の次にならざるを得ません。我々が定期的に健康診断を行い、日ごろから健康に留意することによって医療費が抑制できるように、建築物も予防保全の考え方に基づく科学的な維持管理手法によって長寿命化を図り、ライフサイクルコストの低減につなげていく必要があると考えます。


 本市においては、施設の維持管理業務は、担当部署ごとに対応しています。多くの場合、建築や設備にかかわる専門的な知識や経験が少ない職員が、苦労しながら対応しているのが実情です。しかし、仮に担当者が専門的な知識や経験が少ない場合であっても、品質および価格について、適正な対応ができるよう、公共施設の維持管理マニュアルを策定する必要があると考えます。いかがでしょうか。


 維持管理マニュアルの活用によって、品質および価格の適正化が図れるだけでなく、職員の負担も大幅に低減されると考えます。さらに、建築物ごとに工事内容や工事金額を科学的に予測した中長期保全計画を策定し、それらを束ねて管理することにより、年度ごとに大きく変動している維持管理費の平準化を図ることも可能になると期待しております。私は、多くの施設を総合的に束ねて、科学的に合理的に維持管理していく、ファシリティーマネジメントの本市への導入を要望するものです。


 引き続いて、質問2として、長期的な施設計画の策定について、質問いたします。市役所庁舎や環境センターは、市民生活を支える最も重要な施設です。これらの施設について、近い将来の建てかえを踏まえた検討を各担当部署で始めていると伺いました。しかし、私は、これらの検討を担当部署ごとに個別に進めるのは問題が大きいと考えています。本市が抱える施設課題は、市役所庁舎や環境センターにとどまりません。市民図書館や運動公園などの施設も、早急な検討が求められています。施設ごとに個別に検討するのではなく、さまざまな課題をくし刺しにして、総合的に、多角的に検討していく必要があると考えます。


 私は、市の財政状況やさまざまな総合計画の事業との調整を考慮に入れながら、長期的な展望に基づき、公共施設整備再編計画、整備プログラムを策定していくことが重要であると考えます。これらの公共施設の整備は、市民の皆様の関心も大きなものがあります。情報を開示し、広く市民の皆様の御意見を伺いながら、市民の皆様の御理解のもとに推進していくことが肝要であると考えます。


 以上、質問1として、守山市の公共建築物の維持管理について、および質問2として、長期的な施設計画の策定についてのこの2点について、総務部長にお伺いいたします。


 以上で私の質問を終わらさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 総務部長。


              〔総務部長 川那辺守雄君 登壇〕


○総務部長(川那辺守雄) 田中議員の御質問にお答えをさせていただきます。


 まず1点目の公共建築物の維持管理についてでございますが、公共施設は市民の皆様が安心して暮らしていくためのさまざまな役割を担っているところであり、その安全性、あるいは機能の維持の重要性につきましては、議員と同様、東日本大震災において認識を新たにしたところでございます。


 そうした中、ただいま議員からは、本市の多くの公共施設が改修時期を迎えてる現状において、その維持管理手法として、ファシリティーマネジメントを導入する必要性を御示唆いただきました。このことは、今日の経済の低迷、また、人口減少や少子高齢化の進展など、社会経済情勢が大きく変遷している中で、かつ厳しい財政状況下にあります中で、公共施設の維持管理について、最小限のコストで最適な状態を維持しながら、長寿命化を図っていく、あるいはまた、時代ニーズに合った施設への転用で有効活用を図っていく、さらにはまた統廃合を検討していくなど、全施設を統括した上で、長期的な視野から戦略的に維持管理を図っていく、総合的な管理手法として、近年、県やあるいは政令指定都市などで取り組みが進んできているということを承知しております。


 本市における各施設の維持修繕の対応につきましては、専門知識を有します都市経済部の建築開発課の職員が営繕担当として当たることとしておりますが、議員御指摘のとおり、維持管理マニュアルや施設ごとの中長期保全計画なるものを備えていない中で、計画的な対応となっていないのが現状でございます。こうしたことから、市としてこのことにしっかりと問題意識を持った中で、今年度からの第5次守山市行政改革大綱に掲げる推進項目の一つであります公共施設等の効果的な管理運営の中に、「ファシリティーマネジメント」という文言は明記しておりませんが、同様の趣旨のもとで施設の計画的な改修案の作成などで効率的な施設マネジメントに努める方針を定めているところでございます。


 そして、そのことにつながる取り組みの一つとして、新年度におきまして、まずは公共施設を初めとするすべての保有資産の既存データをしっかりと整理し、直し、老朽化率等を把握するための公有財産台帳の精緻化事業を実施してまいりたいというふうに考えているところでございます。議員から御示唆いただきました本来のファシリティーマネジメントの形までにはまだまだ遠い状況でございますけども、行政改革の重要な取り組みとして、課題を整理しながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。


 次に、2点目の公共施設整備、あるいは再編計画の進み方についてでございます。このことにつきましては、公共施設整備や再編計画については、担当部署ごとに個別に進めるのではなく、長期的な視野に立って、総合的、多角的に検討していくべきとの御意見をいただきました。現在、本市では具体的な施設の整備にあたりましては、担当部署でのそれぞれの事業計画なり、整備方針に基づく計画立案を受けまして、企画財政部局等との協議において、総合計画に基づく長期的な視点から、また、財政改革プログラムとの整合性など、財政的な視点から総合調整を図り優先度をつけた中で、年次計画のもとで取り組んでまいっております。


 さらに、その事業実施の意思決定までの間にありましては、経営会議を初めとする庁内補完会議や、予算編成の場におきまして、施設の整備内容はもとより、その必要性や妥当性、具体的な推進方策、あるいは他事業との実施年次の調整などについて、組織を横断的に総合的、多角的な検討を行っているところでございます。また、議員仰せのとおり、施設整備については、市民の理解のもとに推進していくことが大切なこととの認識から、今日までワークショップや事業計画の説明会などの開催に取り組んでまいっておりますし、今後の庁舎の改修計画につきましては、市民を含めた検討委員会を設置し、開かれた議論のもとで進めていこうと考えているところでもございます。


 今後におきましても、公共施設整備あるいは再編計画の進め方につきましては、長期的な視野を持った中で、組織を横断的に英知を集め、総合的、多角的な検討のもとで計画的に進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 6番田中仁一郎君、よろしいですか。


○6番(田中仁一郎) はい。


○議長(森 貴尉) 5番石田敬治君。


                〔5番 石田敬治君 登壇〕


○5番(石田敬治) 議長のお許しをいただきましたので、私は先の発言通告書に基づき、質問をさせていただきます。


 その前に、今期提出の平成24年度予算が宮本市政1年を踏まえ、厳しい財政状況の中、将来を見据えつつ、今日的な課題にも配慮されたものとなっていると受けとめをさせていただいております。時代背景や今後の展開を考えますと、大変難しいことが予想され、しっかりとした取り組みが必要だと考えているところでございます。


 本年1月20日に政和会で、石狩市のファミリーサポートセンター事業について研修をしてまいりました。その折に、子育て世代の支援、そしてつくられました市内すべての子育て施設や施策を掲載した冊子をいただいてまいりました。このようなものでございます。


                   〔資料提示〕


○5番(石田敬治) この冊子は、ごらんのようにコンパクトで持ち運びに大変便利やということで好評やということをお聞きをいたしております。また、広告会社と提携をし、経費をかけずに4,500部つくったというようなことでございました。帰庁して参考になればと、こども課に持参したところでございますが、「同趣旨のものが予算計上されてますよ。」と、「してます。」こんなようなお話でございました。先の12月議会に「協働を進めていこう」と言うた立場から質問をさせていただきました。また、先行例として広告会社と共同で作成されました我が市の「暮らしの便利帳」、こんなことが先例としてあるのに、なぜこういうことが参考になったり、引き継ぎがされてないのかなと、残念に思ったところでございます。こんなことで、しっかりとした仕事を、という思いで発言をさせていただきました。


 それでは、ごみ問題に係る具体的な取り組みについて、質問をさせていただきます。守山市では、昭和55年制定の市民憲章で、「美しい水と緑のあふれる秩序のあるまちをつくりましょう。」とうたい、さまざまな環境施策を多くの皆さんの協力の中で展開をされてきております。具体的には、ほたる事業では、当時の竹下総理の発案であります、ふるさと創生を活用して、本格的に展開をされておりますし、ごみ問題への取り組みでは、市域全体を網羅し、また、市民各層を構成員とした守山市ごみ問題市民会議を立ち上げられ、全国に先駆けてのごみ袋の有料化、資源化でのその果実を自治体に還元しております。


 また、小学校給食から出る生ごみを堆肥化、分別では市職員がごみステーションで立会指導するなどの取り組みが展開されてきております。最近では、平成21年7月実施の家庭系ごみ処理手数料等の改正にかかわって、関係者の熱意と昼夜にわたる取り組みに対して、頭が下がる思いで振り返っております。私は、市の姿勢に比例し、多くの市民の方のごみ問題を初め、環境問題についての意識は高く、各種の取り組みにも協力的だ、このように思っております。そんな中、守山市の県内都市13市の中での位置づけを見ますと、資源率は1番でございます。また、1人1日のごみ排出量は3番目に多い市でございます。ごみ分別数は4番目に多い、このような状況でございます。以上のような今日までの経過と現状を踏まえ、ごみの減量化、再資源化を先の家庭系ごみ手数料等の改正の成功体験を生かし、一層進めていくことについて、お伺いをいたします。


 平成22年度末に作成されました第5次守山市総合計画にリンクしての一般廃棄物ごみ基本計画によりますと、今後の取り組むべき課題がこれでございます。


                   〔資料提示〕


○5番(石田敬治) 1人1日当たりのごみの排出量が多い、いわゆる人口が増加しているというようなことも含めまして、それでリサイクル率が停滞していると。まあ高いわけでございますが伸びてないよと、こういうことでございます。それで、最終処分量の増加をしております。焼却ごみに不燃物が多く混入していると、1人当たりの処理コストの増加があります。こんなような5項目を集約し、その課題を解決する中で、平成27年度までの上半期に達成する目標を1人1日当たりのごみの排出量を900グラムにする、リサイクル率を35%と設定すると、そんな目標を持って、その実現に向け施策を今後展開していきます。こんなようなことがこの計画書でうたわれているわけです。


 そこで、この5項目の課題を解決し、2つの目標数値を達成するために具体的な取り組みとして、全市を網羅した、今日では「ごみ水環境問題市民会議」となっておりますが、その会議を中心にごみの分別のあり方や生ごみの堆肥化等を切り口に、市民総参加の運動を展開してはと、このように考えるものでございます。特に自治会等にありましては、今予算で提案されております市民提案型まちづくり事業交付金、「わ」で輝く自治会応援報償金を活用した、モデル事業の展開を働きかけてはとこのように思っております。加えまして、教育委員会を巻き込んだ教育学習を深め、広げていくことだと。そのことで目標数値が達成するのではないかということを私は考えておりますが、環境生活部長の見解をお伺いします。


○議長(森 貴尉) 環境生活部長。


              〔環境生活部長 西村信吾君 登壇〕


○環境生活部長(西村信吾) それでは、石田議員御質問のごみ問題に係る具体的な取り組みについて、お答えをいたします。


 本市におきましては、平成21年7月からごみの排出抑制や再生利用の推進などを目的として、破砕ごみの出し方やごみ処理手数料の改正を行ってございます。これにより破砕ごみは大幅に減少し、資源物であるトレイ類が増加したことにより、ごみの減量・再資源化について一定の成果が得られたものと考えてございます。しかしながら、焼却ごみにおいては、人口が増加している事情がありますことから、微増傾向にあり、一般廃棄物ごみ処理基本計画にも定めているとおり、さらなる3R、リデュース・リユース・リサイクルでございますが、この促進に向けた取り組みが必要となってございます。


 このように焼却ごみに一定の成果が見られない要因といたしましては、排出されるごみの中には資源となるものがいまだに混入されてございます。これに対する取り組みといたしましては、ごみの排出者である市民一人一人がルールに基づいた分別を徹底し、ごみの減量・再資源化に対する意識を持つことが必要であります。議員の仰せのとおり、市民や地域の代表の方々で構成されております守山市ごみ水環境問題市民会議を核とし、市民総参加の運動を展開していくことが必要と考えてございます。そのためには、行政と市民会議がしっかりと協働し、基本計画に掲げております1人1日当たりのごみ排出量、計画時は976グラムが900グラムに削減すること、リサイクル率を計画時の29から35%に向上することの数値目標の達成を目指し、ごみの減量・再資源化に取り組んでまいります。


 また、市民の皆様にとってより身近な組織である自治会と連携をすることにより、地域ぐるみでのごみ減量・再資源化に向けた取り組みを進めていくことも必要でございます。例えば、生ごみの堆肥化や焼却ごみに混入されております紙類を資源として分別することについて、御近所同士でお取り組みいただくための体験講習会等を開催するなど、自治会には市民提案型まちづくり事業交付金や、「わ」で輝く自治会応援報償金を活用したモデル事業の展開を働きかけ、行政と自治会が一丸となって取り組んでいくとともに、これらの事業にも市民会議に積極的に御参加していただき、市民総参加でのごみ減量・再資源化に取り組んでまいります。


 最後に、教育分野においては、現在、全小学校において環境センターでの校外学習、給食の残飯の堆肥化、牛乳パックの資源化に取り組んでいただいてございます。このような取り組みは、子どものころからごみの減量・再資源化を体験できる重要な機会であると位置づけておりますことから、今後より一層、教育委員会と連携を図りながら、環境教育の充実に努めてまいりたいと考えてございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 5番石田敬治君。


                〔5番 石田敬治君 登壇〕


○5番(石田敬治) 私の質問に対しまして、行政と市民会議がしっかりと協働して頑張っていくよと、こういう御答弁をいただきました。ありがとうございます。的確な答弁だと、このように評価をさせていただきますし、しっかりと進めていただきたい、こんなように思うところでございます。


 具体的に、ごみの減量化のために一つ、市では生ごみの堆肥化を進めております。そんな中で、ポリバケツの容器購入について補助をされています。補助は購入した市民にその補助金をお返しするわけではなくて、販売者一括に補助を交付する、このような方式をとられているところです。ある市民の方が、その販売業者に今の生ごみ堆肥化の容器を売るときに、もう少し丁寧なPRをしてみたらどうかと。また、堆肥をつくるについてのパンフレットなんかを置いて、こう「私もやってみたいわ」とか、「あ、こんなことができんのやな」とか、こんなような思いを抱かすような業者さんに協力を願うて、積極的にアプローチしていったらどうかというようなことをお聞きをいたしたものでございます。担当部長のこの辺に係ります見解をお伺いしたいと思います。


○議長(森 貴尉) 環境生活部長。


              〔環境生活部長 西村信吾君 登壇〕


○環境生活部長(西村信吾) 生ごみ処理機の購入費助成については、市の広報、またホームページのほうに情報掲載をし、また、ごみ減量対策課の窓口カウンターにおきましても、処理機の実物を展示するなどいたしまして、市民の皆様に対しPRをさせていただいているところではございますが、今、議員のほうから御案内いただきましたように、生ごみ処理機を販売している店舗でのPRも効果的であるということで御案内いただいてございます。そのとおりだと、こう思ってございます。堆肥化のパンフレットなどを処理機販売店のほうに設置をさせていただきまして、積極的な利用の促進を図ってまいりたいなと、こう考えてございます。


 また、生ごみの堆肥化につきましては、体験講習会等も24年度予定をさせていただいてございます。こういった御案内も、できればこういった販売店等のほうに置かさせていただきまして、さらなる利用の拡大に努めてまいりたいなと、このように思ってございます。よろしくお願いいたします。


○議長(森 貴尉) 5番石田敬治君。


                〔5番 石田敬治君 登壇〕


○5番(石田敬治) ありがとうございます。何とぞ、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(森 貴尉) 14番奥野真弓さん。


                〔14番 奥野真弓君 登壇〕


○14番(奥野真弓) ただいま議長の御指名を賜りましたので、私は議案質問1点と一般質問3点を、総括方式において質問させていただきます。


 今回の守山市議会定例会から、質問方式が総括方式とその他方式とになり、それぞれの議員が質問内容などにふさわしいと思える方式を選択できるようになりました。また、インターネット中継が今議会から始まりました。このような取り組みを通して、行政や議員の思いや取り組みが多くの市民の方々に伝わり、市政に対する関心が深まることを願っています。


 それでは、質問に入らせていただきます。


 1点目の質問は、議第19号守山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案についてであります。改正の概要は、守山市民病院経営健全化計画に基づき、総合リハビリ事業を拡充することに伴い、脳疾患障がいについて、専門のリハビリを担う言語聴覚士を新たに採用するため、必要な改正を行おうとするものであります。けがのために、病気のために、また、加齢などにより身体に障がいがある方にとっての一番の願いは、せめて現状維持、ほんの少しでもよくなりたいと強く願っておられます。そのため、懸命にリハビリに励んでおられます。リハビリを必要とする多くの方にとって、専門職の充実は望まれるところです。そこで、今回、言語聴覚士を新たに採用されることにあたり、数点の質問をさせていただきます。


 成人病センター、野洲病院、守山市民病院の3病院を中心として、脳卒中地域連携クリティカルパスを作成され、病院、地域医療、介護の連携により、退院後の在宅での生活をどのように支えていくかを研究されておられましたが、その成果はいかがだったのでしょうか。今回の言語聴覚士の採用は、クリティカルパスの遂行の中で、特に必要と判断されたための採用だったのでしょうか。


 現在、守山市民病院は、亜急性期病院として期待され、その役割を担っていますが、脳卒中に限定せず、近隣の急性期病院との連携をどのように考え、図っていこうとされるのでしょうか。病院の健全経営のためにも、連携は必要不可欠であると思うのですが、いかがでしょうか。


 充実されたリハビリ部門の周知のための広報も大事であると思います。また、病院であっても広い意味でサービス業との意識を持ち、病院にかかわるすべての対応の意識改革も必要であると思いますが、いかがでしょうか。


 以上のことについて、守山市民病院事務長にお尋ねいたします。


 質問の2点目は、中学校教育における合理的な配慮について、お尋ねいたします。平成23年8月5日に施行された改正障害者基本法の中の差別の禁止の項目の中で、日本では初めて、「社会的障壁の除去は、それを必要としている障害者が現に存し、かつ、その実施に伴う負担が過重でないときは、それを怠ることによって、『障害を理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない。』という規定に違反することの内容に合理的な配慮が必要である。」と明記されました。合理的な配慮については、活発に議論がなされ、具体的なルールづくりが急がれています。


 先日、字を書くのは苦手だがパソコンを使えばすらすらと文章が書けるという発達障がいの一つであるアスペルガー症候群という障がいがある受験生が、大学入試でパソコンの使用を認められ、鳥取大学に合格したという新聞記事を見ました。手に障がいがある受験生に、パソコンの使用が認められた例はありましたが、発達障がいがある受験生に対してはなく、受験をあきらめる障がい者が多いと言われる中、画期的であると評価されています。


 米国では、障がいを理由とした排除を禁止する連邦法があり、教育期間は入試などで個別の障がいに合わせて配慮がされており、東大先端科学技術研究センターによると、米国の大学生のうち10.52%が何らかの障がいがある学生であり、日本においては何らかの障がいがある学生は大学と大学院、専門学校合わせてもわずかに0.27%だそうです。日常の学生に加えて、障がいがあるなしにかかわらず、義務教育を終えたほとんどの生徒は、受験という難関を突破しなければなりません。パソコンによる受験が認められるとしても、日ごろから使いこなしていなければいきなり使えるものではありません。そこで、特に合理的な配慮が必要とされる生徒に対し、どのように配慮し、必要な支援をしておられるかなど、幾つか教育長にお尋ねいたします。


 初めに、ユニバーサルデザインの観点を踏まえて、障がいの状態に応じた適切な施設整備についてはどのように配慮されているのでしょうか。次に、障がいの状態に応じた専門性を有する教員等の配置については、どのようにされているのでしょうか。また、一人一人の状態に応じた教材等、例えばコンピューター、デジタル教材、ICT機器等の利用はされているのでしょうか。障がいの状態に応じた評価における配慮、例えば何らかの理由により頭部の衝撃を避けるため、平成24年から必修となる柔道に参加できない生徒に対する評価などはどのようにされるのでしょうか。


 対人関係の状態に対する配慮について、例えば言語理解、発語などの言語能力は正常であるのに、一部の生活の場面、学校や友達との遊びの場面などで沈黙を続けるなど、選択制緘黙や、自信喪失などにより人前では話せない場合などの対応をどのように考えておられるのでしょうか。


 さまざまな障がいにより、配慮が必要と考えられる生徒に対し、例えばテストや資料など、障がいにより漢字の読めない生徒にルビを振る、字を大きくする、別室で個別にテストを行う、時間を長くするなど、テストなどにおいて配慮の必要な生徒に対しては、どのようにされているのでしょうか。必要とされる理由により合理的な配慮をされている生徒が、差別や嫌がらせなどを受けないように、他の生徒に正しく理解してもらえるように、どのように働きかけ工夫されているのでしょうか。


 高校受験における配慮の必要な生徒の受験に対し、高校受験ができるように中学校として高校にどのような働きかけをし、受験生にはどのような配慮をされているのでしょうか。高校入学後の様子や入学後の高校の対応については把握されているのでしょうか。卒業後の様子をきちんと知ることが、これから中学生活を送る生徒にとって、大変貴重な情報となり、今後の指導に役立つのではと思いますが、いかがでしょうか。


 中学校教育の取り組みは、高校受験、高校生活、大学受験、また、その後の人生に与える影響は多大であると思っています。未来ある子どもたちのために、真に有効な取り組みを願い、この項の質問を終わります。


 質問の3点目は、学校給食についてであります。守山市における小学校給食は、すべて各小学校にある調理室において調理されています。多くの小学校が給食センターにおいてまとめて調理されてから各小学校に配られるセンター方式と異なり、給食時間近くになるとおいしいにおいがしてきたり、調理員さんと直接に接することもでき、子どもたちにとっては給食をより身近に感じることができます。自校調理方式だからこそ、食物に対するアレルギーのある子どもたちへの細かい配慮など、できることも多くあると聞いています。


 1日3食、1週間で21食のうち、学校給食は5食ではあるけれど、教育としての食育は、心身ともに大きく育ちゆく子どもたちにとって、大変重要です。先日、ことし入学を控えた保護者の方と話をする機会がありました。福島の原発事故による食物の残留放射能や、残留農薬の心配など、給食に対して心配や関心が高く、質問や提案を多く受けました。このことにつき、教育長にお尋ねいたします。


 献立は、だれがどのようにして決めておられるのでしょうか。食材はできるだけ地産地消、または滋賀県産、せめて西日本で生産された食材を使ってほしいと思いますが、食材の購入はどのようにされているのでしょうか。献立表に使用食材の産地を記入してほしいと思いますが、可能でしょうか。甲賀市や高島市では、給食食材の食品中に含まれる放射線を測定する器械を購入されていますが、守山市では購入する予定はあるでしょうか。食物アレルギーのある子どもたちに対して、具体的にどのような配慮がされていますか。安全に給食を提供するために、衛生管理上、特に工夫されていることや、気をつけておられることはありますか。それはすべての学校でされていますか。新入学説明のときに、保護者に対し、給食に関する詳しい説明をしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。入学を控え、わくわくする気持ちと同時に、不安もまたいろいろあると思います。特に福島の原発事故の後、メディアから流される情報に不安を持たれている保護者も多いと思います。安心して学校生活を送っていただけるためにも、丁寧な説明を教育長にお願いいたします。


 質問の4点目は、食の安全についてであります。学校給食に関しての質問の中でも述べていますが、食物の放射線汚染の心配を、特に赤ちゃんや小さい子どもさんをお持ちの多く保護者の方がされています。一般に食品に含まれる放射線は微量であるため、一般家庭で購入できるような機器では簡単に調べることはできません。市民の安心のためにも、例えば市役所、すこやかセンター、防災センター、守山市小学校に隣接する守山市中心市街地活性化交流プラザ、エルセンターなど、わかりやすく行きやすい場所、どこか1カ所でもいいので設置し、市民のだれもが気軽に食品の残留放射線量を測定できるように、器械の購入はできないでしょうか。このことにつきましては、副市長にお尋ねし、私の質問を終わらせていただきます。


○議長(森 貴尉) 市民病院事務長。


             〔市民病院事務長 岡本良一君 登壇〕


○市民病院事務長(岡本良一) 奥野議員1点目、議第19号守山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案についての御質問にお答えいたします。


 まず、今回の条例改正につきましては、平成24年度から、総合リハビリテーション事業を行うための施設拡充に伴いますリハビリテーション診療機能の専門職員の体制強化が目的でございます。そうした中で、脳卒中地域連携クリティカルパスの成果でありますが、まず、このパスは、草津保健所が中心となり、湖南保健医療圏域での運用を視野に考えられているものでございます。守山市では、昨年8月からモデル的に試行が始まっておりまして、現在も関係者による課題研究や協議が進められている段階でございます。なお、当院では、今のところ、このパス適用によります脳卒中患者さんの受け入れはございません。


 次に、言語聴覚士の採用につきましては、現在、理学療法士のみで行っておりますリハビリテーションに、作業療法部門や言語療法部門を加えた総合リハビリ機能を持つことにより、患者さんの早期復帰に向けての治療を行っていこうとするものでございます。したがいまして、クリティカルパスの遂行との関連による採用ではございません。また、亜急性期病院としての期待と病院の健全経営のための近隣急性期病院との連携につきましては、議員御承知の地域医療連携室の機能を今後も最大限に生かし、滋賀医大や済生会滋賀県病院、成人病センターなどの急性期病院との病病連携をさらに深め、ネットワーク化を進めてまいります。


 次に、リハビリテーションの施設整備を含む病院事業の広報活動につきましては、市広報紙や病院ホームページを通じまして定期的に病院情報を市民の皆さんにお知らせをしてまいります。なお、病院は広い意味でのサービス業ということにつきましては、病院は医療を目的としたサービスであり、一般的なサービス業とは異なりますが、患者さんから信頼され、安心して医療を受けていただける病院になるためには、窓口から診療業務等にかかわるすべての病院職員が接遇や経営の改善に対してしっかりとした意識の改革を持つことが必要であると考えております。そのため、職員の資質向上研修や、患者さんに対するアンケートはもとより、職員からも意見や提案を広く聞く体制づくりに今後も取り組み、信頼の向上と良質な医療の提供に努めてまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 教育長。


               〔教育長 上路 博君 登壇〕


○教育長(上路 博) 奥野委員、一般質問1点目の中学校における合理的な配慮について、お答えをいたします。


 まず、ユニバーサルデザインの観点を踏まえました適切な施設整備についてでございますが、市内の中学校では配慮を必要とする生徒の入学までに、エレベーターや障がい者トイレの設置、段差の解消など、可能な限り整備ができるよう努めております。また、現在、耐震工事を進めております学校につきましては、障がいのある生徒やその家族、担当教諭との協議をしたり、他行の施設整備を参考にしたりしながら、ユニバーサルデザインを組み入れた設備工事をしております。


 次に、専門性を有する教員等の配置についてでございますが、各学校には、特別支援学校免許を有する教員を配置し教育に当たっております。また、個々の生徒の教育的ニーズに応じた、特別支援教育を推進するために、学校生活が安心して送れるための個別のケース会議の開催はもちろん、すべての教職員の専門性や資質の向上を図る授業研究会や、あるいは研修会の充実にも努めているところでございます。


 次に、一人一人の状態に応じた教材や機器の利用についてでございますが、個々の生徒の特性、発達段階に応じ、学習目標を効果的に達成するための手段として、コンピューターやデジタル教材、あるいはICT機器等を活用した学習も進めております。特に学習発表会の案内文をつくったり、あるいは自己紹介をパソコンでつくったり、あるいはインターネットで調べ学習をするなど、多くの学習で活用をさせております。


 次、障がいの状態に応じた評価における配慮、あるいは評価でございますが、個々の生徒の状況に応じ、別の学習活動を準備し、授業を進めています。例えば先ほどの保健体育の授業で、柔道の学習ができない場合には、柔軟体操やボール運動、あるいは段差のある場所での歩行など、別の運動をさせたり、ビデオを視聴させるなどの学習に取り組ませております。また、評価につきましては、他の生徒と同様の評価ができない場合は、文書で記述するなど、意欲につながる評価を行っております。


 次に、対人関係の状態に対する配慮についてでございますが、各中学校において、個々の特性に応じ、社会的自立のために有効な配慮や支援を行っております。具体的には、人前で話しにくい生徒につきましては、まずは少人数の場での発表をさせたり、あるいは自信を持たせるように配慮したり、自分の思いを作文にまとめさせるなどの活動をさせております。


 次に、テストなどにおける配慮についてでございますが、どこの学校におきましても、テストなどを受けることでのハンディを背負うことのないよう、例えば英語のリスニングにおきましては、聞こえやすい側に座り問題文を聞く、あるいは文字を拡大する、あるいは別室でテストを受けるなど、生徒の状況に応じて配慮をしております。


 次に、他の生徒の理解についてでございますが、人権教育の観点から、子どもの様子を具体的に他の子どもたちに伝えることで、一人一人の特性を認め、特性に応じた学びがあることを、他の子どもたちにも理解させ、クラスでの仲間づくりを推進しております。


 次に、高校への働きかけでございますが、早期から進路相談を行い、生徒が希望する学校と連携をしております。特に受験に際し配慮の必要な生徒につきましては、事前に中学校から高校に出向き、障がいによって筆記等の不利益が生じないように、個別に働きかけをさせてもらっております。


 最後に、高校入学後の把握についてでございますが、中学校卒業後、生徒が母校を訪問し、中学校の教員が相談に乗るケースも少なくはありません。しかし、卒業生の状況をすべて把握しているわけではございません。今年度より特別な支援を必要とする生徒につきましては、中学校および関係機関による中学校別移行会議を開催し、義務教育卒業後も支援が途切れることがなく、市として迅速な対応ができる体制づくりを進めてきたところでございます。義務教育終了後の状況や対応を把握していくことは、中学校での取り組みのみならず、就学前あるいは小学校での支援のあり方を見直すためにも重要なことであると認識しております。


 市の発達支援システムの中で、教育研究所や少年センターなどとの関係機関との連携も一層深めながら、守山のすべての子どもたちが自分の持てる力を高め、将来自立して社会参加できるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 続きまして、2点目の学校給食についてお答えをいたします。まず、献立につきましては、保護者代表、学校代表、調理士代表、および各校の栄養士など、計14名で構成される献立検討委員会において、7月、12月、3月の年3回委員会を開催し、献立を検討し、決定しております。


 次に、食材の購入についてでございますが、給食物資については入札を行い購入をいたしております。基本的には、最低価格業者と契約することとしておりますが、価格だけではなく、実際に見本品の調理を行った上で、味や触感などについても十分吟味し、決定をしております。特に入札の際には、入札書に産地を記載することを義務づけておりますので、地産地消の観点から、価格が拮抗している場合は守山産や県内産を優先して選定しております。今後はJAやあるいは生産者の方々の協力を得て、地元産の活用率をさらに高めるよう、努めてまいりたいと考えております。


 また、地元産の食材を使う日を「琵琶湖の日」、あるいは「滋賀の日」、来年度は「守山の日」もつくるんですけども、名づけて、ことしは木浜漁港で水揚げされました小鮎を提供したり、あるいはモリヤマメロン、小浜ぶどうなど、守山市の特産物をメニューとして提供することで、地産地消の意味を子どもたちに理解させております。


 次に、献立表への産地の記入についてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、給食物資の入札時には産地の記入を義務づけておりますものの、当日でないと産地がわからない場合や、あるいは当日急に変更になる場合もございます。そこで献立表に産地を記入することは、ちょっと困難な状況でございます。しかしながら、納入時には各学校の給食室におきまして、納入品の産地を再度確認しておりますので、産地については、各学校または市教委に尋ねていただければお答えできるようにしております。


 次に、放射線を測定する器械の購入についてでございますが、現在は食品衛生法に基づき、放射性物質の暫定規制値を超える食品につきましては、出荷制限が行われております。本市はさらに購入予定の食材には、産地を記入させているため、厚生労働省が出している出荷制限に関する条項をもとに、毎月チェックしており、安全・安心な食材の確保は図っておりますので、今のところ放射線を測定する機器の購入は考えておりません。保護者の皆様に安心していただけるよう、給食便りを活用して安全確保に向けた取り組みをつなげてまいりたいと存じます。


 次に、アレルギーのあるお子さんの配慮につきましては、新年度に向けて保護者と、そして校長、そして教頭、あるいは栄養教諭、養護教諭などが面談し、除去が必要な食材について確認をいたしております。給食が始まれば、納入業者からの原材料の配合表と詳しい献立表を毎月保護者の方にお渡しし、確認をしていただいております。これに基づき、調理士が個別に除去食の調理を行い、お子さんの口に入るまで調理担当者や配ぜん者等がそれぞれにしっかり確認を行い、安全な給食を提供できるように配慮をいたしております。


 次に、衛生管理上の工夫についてでございますが、すべての小学校において、学校給食衛生管理基準に基づき、給食室内の作業区分を下処理、調理、配食という3つの区分に分けて作業を行っております。さらに作業区分ごとに衣服や靴などを区別して、基本的に区域間を行き来することがないよう配慮しております。また、調理場内が高温多湿になると食中毒菌が増殖したり、床からはね上がった水が二次汚染を引き起こしたりすることから、給食室を乾燥した状態に保つことで汚染を防ぐドライ運用の徹底を図っております。さらに、年2回、全調理従業者による衛生管理研修会を開催し、衛生管理における知識の習得や、意識改革を図るとともに、作業工程の効率化や安全衛生について話し合い、技術的な向上も図っております。


 次に、新入学説明時の給食に関する詳細な説明についてでございますが、新入生への対応といたしましては、1年生の保護者に対しましては入学後に、給食試食会を実施し、安全・安心な給食づくりのシステムを説明し、給食への理解を深めていただいております。また、小学校へ入学する園児には、入学前の10月から2月の間に、小学校に来てもらって給食体験試食会を実施しております。今後ともこのような取り組みにより、子どもたちに安全・安心な給食とおいしい給食の提供に努めてまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 副市長。


               〔副市長 秋山新治君 登壇〕


○副市長(秋山新治) それでは、奥野議員一般質問3点目の食の安全について、お答えを申し上げます。


 昨年3月11日の東日本大震災を機に起きた東京電力福島第一原子力発電所の事故で、東日本で収穫された農産物や水産物から暫定規制値を超える放射性物質が検出されたことから、食品の放射能汚染の不安が一気に広がったところでございます。本市では昨年7月に、放射性セシウムを含む稲わらを与えられた疑いのある牛の肉が市内の食肉販売店でも流通したこと、また、市内の焼き肉店において販売した牛肉が国の暫定規制値を超える放射性セシウムを含んでいたと見られることを県が発表した際には、市民から数件の問い合わせが寄せられたところでございます。


 こうした消費者の不安に対して、食品の安全に関する情報の開示は、消費者である市民の皆様の安全・安心を確保する上で重要であり、特に議員仰せのとおり、赤ちゃんや小さいお子さんをお持ちの保護者におかれましては、正確な情報により安全な食材を選びたいという願いをお持ちのことと存じます。このようなことから、国においては汚染の可能性の高い地域で、計画的にモニタリング調査が実施され、検出された場合は食品衛生法に基づき、出荷停止や摂取制限の措置がとられております。


 また、4月からは、より一層食品の安全と安心を確保する観点から、食品に含まれる放射性セシウムの暫定規制値が見直されました。野菜や肉などの一般食品については、暫定規制値の1キログラム当たり500ベクレルを、新基準では100ベクレル、また、新設された乳児用食品、子どもの摂取量が多い牛乳はいずれも50ベクレルとするなど、厳しくする大幅な見直しとされることが決められております。さらに滋賀県においても県内で流通してる加工食品等について、放射性物質の検査を実施し、その結果を県のホームページにおいて公表されておるところでございます。このように、国・県において検査体制がとられており、また、大手スーパーなどの小売店においても、自主基準による自主検査体制がとられております。こうしたことから、食品の放射線量測定器を市が購入して設置し、市民の皆様がいつでも無料で図れる体制を整えることは、現段階では考えておりませんので、御理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 14番奥野真弓さん、よろしいですか。


                〔14番 奥野真弓君 登壇〕


○14番(奥野真弓) 済みません、今の副市長の食の安全について、1点だけ少し再質問をさせていただきます。


 確かに、今おっしゃったように、4月からいろいろな厳しい基準であったりとか、ホームページとか公表されていますけど、現にやはり不安に思っておられる方がおられるのも事実であります。この器械はやっぱり非常に高く、一家庭で買える額ではありませんし、特に今は自治体で非常に購入されているところが多く、一般の家庭には売られておりません。自治体を通してしか売られておりませんので、もしまたそういう要望が強かったりとか、そういうことがあれば、ぜひまた検討していただけるようなことも考えていただきたいというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。


○議長(森 貴尉) 副市長。


               〔副市長 秋山新治君 登壇〕


○副市長(秋山新治) ただいまの再度の御質問でございます。


 今ございましたように、簡易的な測定器を購入して実施されておる他の団体のことは承知をいたしております。この団体はわずかでございまして、現在、県内では一団体もないという状況でございます。大半の団体は、市民の方がみずから出向かれて測定されておるというよりも、いわゆる一度事前に申し込みされて、検体を搬入されて実施されてるというような状況でございます。ただ、原発事故で避難されて帰村された川内村につきましては、学校や集会所、村内に11カ所配置をされて、住民の方がいつでも無料ではかれる体制を整えておられるというようには聞いております。いずれにしましても、現在、先ほど申しましたように、7月の牛肉の段階でも問い合わせが数件でございました。現在そうした要望もお聞きはしておりませんが、またそうした御要望がございましたら、まずはやはり県の保健所単位で設置いただくのがいいかなと思いますので、そうした御要望があるならば県に対しても要望していきたいと、まずは考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(森 貴尉) 席にお戻りください。


 暫時休憩します。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午後2時15分


                  再開 午後2時25分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(森 貴尉) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 2番小川泰江さん。


                〔2番 小川泰江君 登壇〕


○2番(小川泰江) ただいま議長のお許しを得ましたので、私は一般質問を3件させていただきます。


 現在、人口がふえ続けています我が守山市も10年後には減少に転じると言われております。また、現段階での人口増加も地域的な偏りが大きく、少子高齢化は決して遠い問題ではございません。来るべき人口減少社会に向けて、今、何をすべきなのか。1つは少ない人口で支えられるよう社会全体の仕組みを変換していくこと、そして、その体制を整えるための時間を確保するために、人口の減少を少しでも緩やかにして、ソフトランディングを果たすということだと考えております。


 この2つの要素どちらにも不可欠なのが、これまで社会を支える側ととらえにくかった女性や高齢者、障がいのある方々が社会を支える側に回ることです。そのための仕組みづくりについて、私は男女共同参画、ワークライフバランスの観点より質問をさせていただきます。


 まず1点目は、男性の育児休暇の取得についてです。先日、県内で男性の育児参加のあり方を考えるイベント、「ファザーリング全国フォーラムinしが」が行われ、育児休暇の取得経験がある首長7人が全国から集合され、パパ首長サミットを開催し、育メン推進などを求めるサミット宣言が選択されました。その際、広島県知事 湯崎英彦さんは、「私が育休を取得する際は論争になった。男性が子育てにかかわるものではないという意識の根強さを改めて実感した。そういう価値観を変えることこそ、政治的リーダーの役割だ。私の取得率は1.2%だった県内の男性育休取得率は、その後、4.6%に上がった。人口減少や労働力不足などが今後ますます深刻化していく中、女性が活躍しにくい現状が続くのは社会的な損失だ。」と述べておられます。


 現在、全国約1,800人の自治体首長のうち、育児休暇を取得したいわゆる育メン首長はわずか8人、女性でも30人という状況です。我が宮本市長にもぜひ育メン首長の一翼を担っていただけたらと大きく期待するところでございます。


 その点はまた皆さん、御協力をお願いいたします。


 このように、男性の育休、育児参画が大きく評価されつつある一方、実際の取得率はなかなか上がらないのが現状です。滋賀県労働政策課の県内企業へのアンケート調査では、過去2年間で配偶者が出産した男性895人のうち、育児休暇を取得したのは12人で1.3%と、女性の87.4%と大きな開きがございます。


 守山市役所においては、平成17年度の男性の育休制度施行後、しばらくゼロ人が続いていましたが、平成22年度には、看護職の男性1人が17日の育休を取得され、23年度は2名、行政職の男性が6カ月の育休を取得されたということで、26年度までに10%を目指すとした守山市特定事業主行動計画の目標数値を大きく上回ることと、そういう成果が出ていると聞いております。しかし、この10%という目標数値自体が通常1人取得すれば達成というレベルの設定であり、男性の育児参画の流れをさらに進めるためには、今後見直しが必要かとも考えます。また、育休を取りやすい環境づくりについても、現在取り組んでおられる体験談等の情報提供、代替要員の確保、円滑な職場復帰などもさらに進めていくことも必要です。現在の状況と、今後の見通しについて、総務部長にお伺いいたします。


○議長(森 貴尉) 総務部長。


              〔総務部長 川那辺守雄君 登壇〕


○総務部長(川那辺守雄) 小川議員御質問の男性の育児休業の取得の状況について、お答えをさせていただきます。


 議員仰せのとおり、男性の育児休業の取得は、女性の取得状況と比べると大きな開きがあり、市の職員におきましても同じような現状でございます。職場や家庭において、子育てへの理解を深め、仕事と子育ての両立を図ることができるよう、守山市特定事業主行動計画を策定いたします中、平成17年度から次世代育成支援の推進を図ってまいっておるところでございます。


 この行動計画の推進のもとで、男女とも育児休業の取得しやすい環境づくりとして、取得希望者の相談に十分乗る中で、育児休業の取得に伴う代替職員の確保や、所属長による職場内の仕事の分担の調整、そうしたことを行うことにより、安心して子育てができる環境づくりに努めてまいっておるところでございます。


 加えまして、さらに男性職員に対しましては、子どもの出生に合わせて育児休業取得に向けての働きかけを行ってきたこと、あるいは今日の男女共同参画の意識の高まりや、ワークライフバランスを重要視する傾向等々によりまして、ただいま議員に御紹介いただきましたように、平成22年度に1名、23年度に2名の男性職員の育児休業の取得につながったものと考えております。


 今後におきましても、男性の取得者が毎年継続することが、男性の育児休業の取得の拡大、ひいては男性の育児参加につながっていくというふうに考えております。そのためには、育児休業中の代替職員の確保はもとより、所属長を初めとする職場の理解と協力を深めることは基本的なことと考えてございますが、加えまして、とりわけ男性職員については、身近な取得経験者からの体験談の提供などにより、育児休業の取得のきっかけづくりに努めてまいりたいと存じますし、また、特に休業中における仕事への不安が大きな阻害要因の一つでもありますことから、休業者には職場の情報を定期的に提供することで、休業中の不安の払拭と円滑な職場復帰を図れるよう努めてまいりたいというふうに考えております。


 そうしたことで、今後とも引き続き積極的な取り組みにより、男性の育児休業が取得しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えてございます。


 以上、お答えとさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 2番小川泰江さん。


                〔2番 小川泰江君 登壇〕


○2番(小川泰江) 御答弁ありがとうございます。


 2名の取得ということ、1名でもとるのは本当に大変なことだと重々理解しております。少し今、御答弁いただいた中で、わかる範囲で結構ですので、内容を質問させていただけたらと思います。


 育休中の方に職場の情報を定期的に提供するということをおっしゃいましたが、これ具体的にどういうやり方でということが、もし現段階でわかっているようでしたら、少し伺えたらと考えます。


○議長(森 貴尉) 総務部長。


              〔総務部長 川那辺守雄君 登壇〕


○総務部長(川那辺守雄) 所属長ならびに同僚、あるいは友人、そうした職員を通じまして、特に担当しておりました仕事の内容が主にでございますけども、どうした動きがあるかとか、そういったことを定期的に訪問するなりして、情報を提供してまいりたいというふうに思っております。


○議長(森 貴尉) 2番小川泰江さん。


                〔2番 小川泰江君 登壇〕


○2番(小川泰江) ありがとうございます。またこれから試行錯誤しながらだと思いますが、職場の負担増にもつながらないように、ITを活用したりスムーズなこういった情報提供など、また試みていただけたらと思います。今後、こういったことをさらに進めていけますように、例えば茨城県龍ケ崎市で検討されています育児休暇を取得した男性職員をプラスに評価する制度など、さらなる制度充実もぜひ御検討いただけたらと思います。


 そして続きまして、2問目の質問に入らせていただきます。女性管理職の登用についてでございます。昨年11月に出されました「図で見る滋賀の男女共同参画推進状況」という資料の中に、こんなデータがございます。課長相当級以上の管理職における女性の割合を県内の市町の状況を比較したものですが、23年11月現在で、守山市の女性管理職の人数は7名、内訳は市長部局2名、教育委員会事務局1名、保育所1名、病院3名であります。管理職全体に占める割合は7.4%と、県内の市の中では最下位、町を合わせても豊郷町に次いで最後から2番目となっております。また、市長部局だけ取り上げると、割合は3.4%となり、近隣の草津、栗東、野洲が市長部局のみを取り上げてもパーセンテージはほぼ変わらず、また大津などは全体で16.4%の比率が市長部局のみとなると21.5%に上がるという現状と比べても、格段に低いということがわかります。


 では、守山市の男女共同参画分野がおくれているのかといえば、そういうことではありません。こちら図を用意させていただきました。


                   〔資料提示〕


○2番(小川泰江) 裏表一緒ですが、今回、インターネットが後ろからしか映らないということで、きれいなほうをネットのカメラのほうに向けさせていただきます。


 この図は、守山市の男女共同参画の推進状況を指標ごとの県内ランキングをあらわしたレーダーチャートです。男女共同参画に関する計画の策定、地方議会、審議会などの附属機関、行政委員会に関しては、他と比較しても3位までに入っており、取り組みの成果が見られます。その反面、ごらんのように自治会と管理職については極端に低い状況がわかると思います。もちろん自治体ごとに事情はさまざまであり、他の市町との比較だけで議論ができるものではないと承知しております。しかし、これだけ明らかな数字を見ると、何か守山市ならではの事情があるのではないか、一般市民としてもそんな推察もせざるを得ません。


 これからますます複雑化していくであろう現代社会において、多様な意見を反映させていくためにも、女性が方針決定の場につくことはぜひとも必要です。女性職員の管理職登用に対する現状の認識と、その対策について、総務部長にお伺いいたします。


○議長(森 貴尉) 総務部長。


              〔総務部長 川那辺守雄君 登壇〕


○総務部長(川那辺守雄) ただいまの女性の管理職の登用の状況についての御質問にお答えをさせていただきます。


 今もお話しいただきましたように、各市の職員構成等、事情の違いがありますものの、議員御指摘のとおり本市の女性管理職の比率が他市に比べて低い状況となってございます。管理職への登用につきましては、男女を問わず、職員の能力、実績など、管理職としての資質を総合的に判断して行うものでありますが、男女共同参画社会の構築に向けまして、女性職員がさまざまな政策形成や方針決定の場に参画することが大変重要なことであると認識をしてございます。


 しかしながら、過去におきまして、女性職員の配属先、あるいは担当職務、そうしたことに偏りがあり、十分なキャリア形成が図れてこなかったことによる管理職に対する不安や、あるいは個々の家庭の御事情等から管理職を目前に退職される女性が多く、結果として今日の本市の女性管理職の比率が低くなっているということにつながっているものとも考えてございます。


 そうしたことから、今日のキャリア形成にありましては、職責に応じた役割を担うこと、さらに中堅職員として計画策定や方針決定の場に女性職員が参画できるよう、職員の配属等に努めてまいっております。これらの今日の取り組みを通じまして、今後は徐々にではございますが、女性の管理職の数もふえてくるものというふうに思っております。今後とも長期派遣研修として女性を積極的に派遣するなど、キャリア研修の充実や、女性職員の登用の拡大を図ります中で、人材育成に努めてまいりたいと存じますので、御理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 2番小川泰江さん。


                〔2番 小川泰江君 登壇〕


○2番(小川泰江) ありがとうございます。済みません、また少し内容について、具体的なことを聞かせていただけたらと考えます。


 理由につきまして、「過去におきましては女性職員の配属先や担当職務に偏りがあり十分なキャリア形成が図れてこなかった」とございます。もしわかるようでしたら、具体的に御説明いただけたらと思います。


○議長(森 貴尉) 総務部長。


              〔総務部長 川那辺守雄君 登壇〕


○総務部長(川那辺守雄) 過去におきましてという範囲ですが、おおむね20年以上前というころでございますけども、その当時は、女性の職場といたしましては、例えば会計課でありますとか、あるいは市民課でありますとか、また各課にも女性職員を当然配置しておりましたけども、担っている職務は分任出納員といいます会計事務、それを主に担ってると、そういう一定偏りがあったという部分はそういう部分でございます。


○議長(森 貴尉) 2番小川泰江さん。


                〔2番 小川泰江君 登壇〕


○2番(小川泰江) ありがとうございます。私自身も個人的なことを少し申し上げますが、男女雇用機会均等法施行元年でして、同じような、その20年前、働いてた世代かと思います。確かにその時代に女性が出産、子育てを乗り越え、仕事を続け、活躍を続けているということは、いろんな面で大変だったと思います。これからの若い世代にもぜひとも期待をいたしまして、多様な意見を反映させていくためにも、ぜひとも今後のより一層の取り組みを期待いたします。


 続きまして、3点目の質問に移らせていただきます。


 最後に、これまでの論点も踏まえまして、中学校給食について、質問させていただきます。12月定例会においては、スクールランチについて質問させていただきました。スクールランチという言葉は、まだ明確な定義はなく、給食に準ずるような設備や予算を割いた、積極的なものから、一部公費負担のお弁当を外部から配達されるだけというものまでさまざまな形があります。守山市の状況を申しますと、位置づけとしてはあくまで弁当の持参が困難な生徒への支援のためのものであり、多くの利用を見込むものではない。金額は400円から500円で公費負担はなし、対象は全市で数名、お弁当の生産能力も30個程度と想定しているということでした。私が調べた中でも、最も消極的な括弧つきスクールランチと言えます。


 同じような制度が、彦根市や草津市でも導入されております。彦根市のスクールランチ保護者負担は、1食320円と守山市に比べて安いのですが、利用率が上がらず失敗と認識され、現在給食の本格導入の検討を始めたと聞いております。また、草津市でもほとんど利用がない状況となっていましたが、それを打開すべくこれまでは冷めた弁当を業者が配達するだけであったものを、温かくする、選べるようにする、アンケートをとるなどの予算が今議会でも計上されていると聞いております。


 前回も申しましたこのスクールランチという制度、お弁当と選択でき、昼食を外部委託することで費用を抑えつつ、生徒に安価で栄養の整った食事を安定的に給仕できる、家庭の弁当調理の負担も軽減できる、事前支払いのため、給食費の滞納が起こらない、食べ残しの問題も起こらないといったメリットが挙げられ、上手に活用すれば現在の給食の抱える問題のかなりの部分を解決できる大きな可能性を持っております。しかし、当市においては、全くその方向性は見えてまいりません。なぜかと考えたときに、そもそもの論議の発端である中学校給食の必要性についての認識の隔たりが大き過ぎるのではないか、そう思い至りました。


 2011年度の中学校給食実施率は、全国平均は85.5%、滋賀県は41.95%となっております。少し前の2009年の実施率ランキングでは、滋賀は全国45位、ちなみに最下位は、市長の御出身地でもある大阪府7.7%です。そんな中、先ほども触れましたが、彦根市、そして近江八幡市が中学校給食実施の具体的検討に入り、大津、草津は積極的スクールランチの導入に向けて動き出しています。この4市で実施された場合の数字を算出してみますと、滋賀の中学校給食実施率は学校数ベースで86%に上昇し、市という単位で県内で実施の動きがないのは部分実施していましたが財政事情により取りやめた栗東市、合併後のばらつきがある東近江市の一部だけとなってまいります。


 つまり、全国的にも滋賀県内でも中学校給食の標準装備化が進み、実施してない自治体はかなりの少数派となり、なぜ実施するのかではなく、なぜ実施しないのかという説明責任が求められる時代となってきたということであります。誤解を招かないように申し上げると、私は多大な公費投入が必要な中学校給食の実施を何が何でもやらなくてはならないと言っているのではありません。実際に、実施率が59.8%で全国ランク41位の高知県では、議論を重ねて今は導入しないと決めた自治体もあると聞いております。中学校給食、この必要性を共有した上で、多様な立場の声を聞き、対話し、議論を重ねていくことが今、求められていることです。


 市長御自身、おでかけ市政トークにおいて、「特に今の子育ての世代の方というのが先ほどの母子家庭、父子家庭がふえているということもありますし、若い世代というのは、所得がなかなか上がらない時代に入っています。お母さんも働きに出なければならないという家庭が多いのも実情ですし、本当にきめ細かな支援をしていかなければならないと思っています。」と、発言をされています。同じ若い世代のお一人としても、中学校給食の必要性に対する市長の考えをぜひお聞かせください。


○議長(森 貴尉) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、小川議員の中学校給食の必要性についての御質問にお答えを申し上げます。


 高田議員の御質問の際にもお答えを申し上げましたとおり、本市では保護者の弁当づくりによって、子どもが親に感謝する気持ちを持つことや、親子がコミュニケーションをすることのきっかけとなる。こういった点で有意義であると考えておりまして、家庭からの手弁当を持参することを基本としているところでございます。


 しかし、日によっては家庭から弁当を持参することが困難な場合もありますことから、保護者の弁当を基本としながらも、弁当を都合する手だての一つといたしまして、安全性や地産地消等に配慮しましたスクールランチの導入の検討を教育委員会にお願いをしてきたところでございます。


 このように、スクールランチの実施による対応を考えておりますので、中学校給食につきましては、現在のところは必要であるとは考えておりません。まずはスクールランチを実施し、その後、注文の状況や生徒、教職員、保護者の声などから定着の情報を把握しまして、課題について検討し、改善を図るなど、スクールランチの円滑な実施に向けて教育委員会にお願いをしていきたい、このように考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 2番小川泰江さん。


                〔2番 小川泰江君 登壇〕


○2番(小川泰江) ありがとうございます。


 いわゆる愛情弁当ということだと理解いたします。ただ、愛情というのは極めて主観的なものです。各家庭においてそれぞれのライフスタイル、環境に合わせた愛情をつないでいくべきものなので、これが愛情だなどと外部から、しかも行政から押しつけられるいわれは一切ないものと考えます。


 また、昨日の答弁で、教育長はこうもおっしゃいました。「守山市の教育が安定しているのは、愛情弁当のためだ」と。これは個人的な推測の域を出ないと考えます。私の個人的推測では、守山の安定した教育水準は、少ない予算の中からでも教育費をきちんと捻出し、充当し、現場の先生方、また教育委員会の方々が一生懸命に取り組んでこられた成果だと考えております。お弁当のあるなしで崩れるようなものではありません。もっと自信を持っていただいてもよろしいのではないでしょうか。その上で再度、中学校の給食の必要性について、市長の考えをお伺いをいたしたいと思います。


○議長(森 貴尉) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) ただいまの御質問について、お答えを申し上げます。


 現在、中学生の数が守山市全体で2,351人いらっしゃいます。その中で、ほぼ毎日購入したお弁当やパンを持参している生徒、この数が7人でございます。また、ほぼ毎日弁当を持参できない生徒、これはゼロということでございます。この実態に照らし合わせますと、中学校給食というのは、現段階では必要ない、このように考えてるところでございます。愛情弁当という話がありましたが、親と子のきずなをつなぐ、私は大事な一つのきっかけづくりになってるというふうに考えております。恐らくライフワークバランスという観点で、女性の負担軽減ということをおっしゃりたいんだと思いますけれども、朝おかずをつくる、また、詰め合わせるのは大変というのであれば、そここそ男女共同参画でだんなさんも手伝う、また、子どもも手伝うということで、家族でそこを乗り切る、これが何よりも大切なんではないかなと思っております。


 以上、答弁といたします。


○議長(森 貴尉) 2番小川泰江さん。


                〔2番 小川泰江君 登壇〕


○2番(小川泰江) ぜひとも市長にも実践していただけますよう、強く希望いたします。


 この守山においては、中学校給食は今のところというか、必要ないというお考えだと、今、理解いたしました。これまでの御答弁で伺った見方をすれば、じゃあ全国の86%の自治体は必要ないことを多額な予算と労力をつぎ込んで、しかも教育レベルを下げているとおっしゃっているようにも、大変失礼な言い方を承知で申しますが、聞こえます。もちろん、地域のことは地域で決める、地域主権の時代です。守山のことは守山で決めていけばいいかと思います。そのためにも、じゃあこの守山市においては、どうして必要ないのか、この愛情弁当というのが、これだけすばらしいものなのか、守山のブランドに値するようなものなのか、本当にじゃあ市民のニーズに合っているのか、それを実証すべき必要があるかと考えます。


 そこで1つ具体的なことを質問させていただきます。これまで守山市では中学校給食に関する意識調査やアンケート調査を実施したことがありますでしょうか。


○議長(森 貴尉) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) ただいまの御質問、調査をしたことがあるかどうかということでございますが、所管自体ございますので、私が本来答える立場にはございませんが、これまではないということだそうでございます。


○議長(森 貴尉) 2番小川泰江さん。


                〔2番 小川泰江君 登壇〕


○2番(小川泰江) ありがとうございます。


 大津市では、以前、今回の市長選の絡みでも関係なく、大分前に中学校の保護者と生徒への給食に関するアンケートを実施したと聞いております。また、市長御自身も認めておられますように、若い世代、子育て世代の意見やニーズがつかみにくい、これは代表質問でもそう申されていたかと認識しております。こういった現状もございます。スクールランチに関することでは生徒や保護者の意見も十分聞いていくということも答弁にございました。先ほどからも愛情弁当という話がございます。これを守山の誇れる資産としていくためには、それを実のあるものにするためにも、ぜひとも中学校給食に関する中学生とその保護者、また小学生や幼児の保護者も含めた、当事者のニーズ調査を早急に実施するべきだと考えます。市長の御見解をお伺いいたします。


○議長(森 貴尉) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) ただいまの御質問について、お答えを申し上げます。


 先ほどもおっしゃってられました今、学校給食法という法律がありまして、あくまでも努力義務となっているところでございます。その中でどのような対応をしていくのか、これはまさしく市にゆだねられたところでございますので、ほかがやっているからやるんだと、その必要性は全くないと考えています。現時点で、先ほど申しましたように、2,351人の子どものうち、ほぼ毎日購入した弁当やパンを持参している生徒、これ7人でありますので、こういう実情に照らしましても、現段階で中学校給食、その導入について検討する必要はないと思っております。


 そういった意味で、冒頭に答弁いたしましたとおり、まずは実情に照らしスクールランチをやりたいと、その上で、保護者の意見、また生徒の意見も聞きながら、スクールランチが円滑にいくよう、進めてまいりたいと、このように考えております。


○議長(森 貴尉) 2番小川泰江さん。


                〔2番 小川泰江君 登壇〕


○2番(小川泰江) ありがとうございます。


 もちろんスクールランチを拡充していけたら言うことはないかと考えております。ただ、先ほどのこの調査であらわれた7人しかいないと、その数というものをきちんと実証するためにも、アンケート、ニーズ調査、市民の意識調査というのは避けるべきではないと考えております。ぜひとも本当の実態調査ですね、実態調査、市民の声を聞くということを御検討いただきたいと考えております。しかも、スクールランチがもう始まります。これに関しては聞くということもおっしゃってます。ぜひとも来年度中にこのアンケート調査、意識調査というものの実施を強く望むものでございます。再度、市長にその点をお伺いしてもよろしいでしょうか。


○議長(森 貴尉) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) 冒頭の答弁で申しましたとおり、スクールランチを実施し、その後、生徒または教職員、保護者などの声、これについてはしっかりお伺いをしていきたいというふうに考えております。


○議長(森 貴尉) 2番小川泰江さん。


                〔2番 小川泰江君 登壇〕


○2番(小川泰江) そういう方向性は大変ありがたいと考えております。これはスピード感も必要なことだと思います、行政の施策に関しては。いつぐらいにじゃあ、そのスクールランチの実施は5月からと、今のとこ聞いております。じゃあその意識調査、アンケート調査、ニーズ調査といったものをいつぐらい実施されるのか、今の段階でお考えがあるようでしたら、お伺いいたします。


○議長(森 貴尉) 2番小川泰江さんにお伝えします。繰り返し同じ質問内容を行うことはできませんので、質問内容を変えていただけますか。


○2番(小川泰江) はい、わかりました。


○議長(森 貴尉) 2番小川泰江さん。


                〔2番 小川泰江君 登壇〕


○2番(小川泰江) それでは、今のところスクールランチに関しての意識調査はするということで、先ほど、「市民の声を聞く、現場の声を聞く、保護者の声を聞く」というふうに答弁されたと理解しております。それについてはそれでよろしいでしょうか。


○議長(森 貴尉) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) ただいまの件ですが、繰り返し申し上げておりますとおり、スクールランチを実施して、その状況について、生徒、教職員、保護者などの声をお伺いしていきたい、スクールランチについてお声をお伺いしていきたい。このように考えております。


○議長(森 貴尉) 2番小川泰江さん。


                〔2番 小川泰江君 登壇〕


○2番(小川泰江) じゃあその声を伺うということですね、具体的にどういうことを指すのか、お答えいただけたらと思います。アンケートなのか、懇親会の場なのか、お考えがありましたら、最初の代表質問でも言わせていただきました市民の声といいながら、それが本当に市民の声なのか、もう少し謙虚に聞く努力、姿勢が必要ではないのか、そういった面もかんがみまして、この声を聞くということについて、お伺いいたします。


○議長(森 貴尉) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) 本来、この学校にかかわることは、私が答えるところは多分一線があるんだと思います。ただ、予算については市長部局を通じるということで、その範囲でお答えをさせていただきたいと思います。


 スクールランチの状況について、声を聞いていくということでございますが、やはり学校現場の先生がまさしく現場を見ております、その先生方の声をしっかり聞いていく、また、保護者等の御意見については、PTAの役員会ですとか、学級懇談会、そういった場もありますので、少なくてもそういった場ではお声を伺いしていきたいというふうに考えております。さらなる詳細なところは、教育委員会のほうで検討いただきたいというふうに考えております。


○議長(森 貴尉) 2番小川泰江さん。


                〔2番 小川泰江君 登壇〕


○2番(小川泰江) はい、ありがとうございました。


○議長(森 貴尉) これをもって通告による発言は終わりました。


 これより、個人質問に対する関連質問を許します。


 なお、質問方式は総括方式とし、発言時間は15分以内でございます。また、発言はだれのどの質問に関連してかを明確にしてお願いいたします。


 質問はありませんか。


○議長(森 貴尉) 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) 私は、小牧議員の質問に関連いたしまして、先ほど小川議員も言われましたけども、中学校給食について、もう一度以下4点について、教育長に関連質問をいたします。


 小牧議員からは食育の観点からも中学校給食を実施すべきではないかと、質問をされました。私は地域の特産物を給食を通じて子どもたちに食べさせてあげたい、そういう思いから1点目の質問をいたします。


 先月、守山市教育会玉津支部の教育を考える会に参加をいたしました。テーマは「子どもの食育を考える。地域の特産物を考える。」でございました。その中で、守山にも昔から伝わる伝統の食べ物が紹介され、「矢島かぶら」、「金森ゴボウ」など、数多くの知らない伝統食があることを知りました。こうした伝統食を今の子どもたちにも食べさせてあげたいという意見が多数出されました。しかし、家庭では現実問題難しい。それなら給食で出したらどうかということになって、話は中学校給食にも及びました。出席されていた元中学校の先生は、今までは中学校給食は余り賛成ではなかった。でも、こうした守山の伝統食を伝えていくなら大いに賛成したいと述べられていました。地元の安全で安心な伝統食を給食に、という観点からも実施をすべきと考えますが、いかがでしょうか。


 2点目は、今も出ておりました愛情弁当について、お伺いいたします。前市長のときからも「愛情弁当が一番だから中学校給食は考えていない」が、従来の答弁でございました。今、本当に給食を望んでいる若いお母さん方は、その理由で納得しているとお考えでしょうか。そもそもその発想はどこから出てくるのでしょうか。私も45年前の中学生のときは弁当でした。今だからこそ思い出せば懐かしく、もう一度食べてみたいなとも思います。でも、それは、約半世紀前の、当時どの中学校でも弁当であり、今とは全然時代背景が違います。実際、朝早く起きて毎日弁当をつくっている保護者の気持ちを考えた答弁なのでしょうか、疑問に思います。結局、愛情弁当論というのは、我々の世代、それも弁当をつくったこともない男性の願望から来るものではないでしょうか。もっと保護者や子どもたちの意見を聞くことが大事だと思いますが、いかがでしょうか。


 3点目は、財源論であります。いろいろな理由づけでなかなか前向きな話にはなりませんけれども、その奥には実は一番ネックになっているのが財源の問題があるように思えてなりません。確かに北中や守中の改修が急務です。本庁の建てかえもあるでしょう。しかし、他市のように実施すると決定すれば、中長期でやっても予算化はできると思います。実施を決断しないのは財源が一番の原因かどうか、お伺いをいたします。


 最後に、先ほどありましたように、実際につくっておられるお母さん方、または実際に食べる生徒たちの意識調査をするつもりはないという御答弁でございましたけども、本当に中学校給食を検討するのであれば、必ずやるべきだと思います。


 以上4点について、再質問いたします。


○議長(森 貴尉) 傍聴人に申し上げます。静粛にお願い申し上げます。


 教育長。


               〔教育長 上路 博君 登壇〕


○教育長(上路 博) それじゃあ失礼をいたします。松葉議員の関連質問にお答えをいたします。


 まず1点目の地域の特産物を使った中学校給食ということでございます。地産地消ということは、子どもたちにとって、いわゆる地域の産物や郷土に関することをしっかりと子どもに伝えることは大事なことであると思っています。中学校では、今、給食を実施しておりませんので、しかしながら、技術家庭科の時間で、いわゆる郷土の料理をテーマとした調理実習がございます。そんな中で、地産地消を進められたらと、こう思います。これがまず1点目でございます。


 そしてから、2点目、特に保護者や子どものもっと意見を聞くべきであるという、そういう意見でございました。今、先ほど市長の答弁にもございましたように、たちまち中学校でのスクールランチを実施をしてきます。その中で、しっかりと今の状況やら、あるいは保護者の意見やら、あるいは子どもの意見など、教職員の意見を聞いて、しっかりそこらはさせていただこうと、こう思っております。


 そして3点目、給食を実施しないのは財源からの問題ではないかという、そういう御質問でございました。当初から申し上げておりますように、いわゆる弁当を持つことによって、親子のしっかりしたコミュニケーションやら、あるいはその中で子どもたちが今、大きな中学生の中で課題となっております思いやりの心やら豊かな心、そういうのがやっぱり育つと、実際にお弁当をつくる、その実習いうか教科の学習で、お母さんがこんな思いして、お父さんがこんな思いしてつくってくれたんやなっていう、改めて感謝の念を述べてる感想文がございました。そんな中で、やっぱり今のこの守山の実態いうのは、やはり今の弁当でいいと、こういうように思っております。


 そしてから、4点目ですね、給食についての調査はしないのか、今まで実はしてございません。特に今、そんな中で、たちまちスクールランチを実施いたしまして、状況等をしっかり把握し、今ちょっと市長自身がお答えにくかったんですけど、今、私どもが思っておりますのは、2学期ぐらいにスクールランチの実施状況等については、しっかりと状況把握やいろんな部分でいろいろ調査をしていかなければならないなと思っております。


 以上、お答えとさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 1番松葉栄太郎君、よろしいですか。


 どうぞ。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) スクールランチの調査のときに、そのときに並行してね、中学校給食はどう思うのかと、そういうアンケートというか、意識調査をやったらええと思うんです。ですから、今までやったことない言うんですから、実際につくるのはそこの御家庭の保護者です。食べるのは生徒です。それを行政がこれはどうたらこうたら言いながら判断するのは、やっぱりまずは調査をしてから判断すべきじゃないですかね。そうすればね、いろんな多くの要望の声があるわけです。希望する人たちも、「あ、守山市でこういうような声が多いんだな」と、納得されて中学校給食もあきらめると思います。しかし、今までのような答弁であれば、まだまだ納得できないという方が多いんじゃないでしょうか。


 ぜひともそのスクールランチが導入するわけですから、これを機会に、同時に私はアンケート調査をすべきだと思いますけども、いかがでしょうか。


○議長(森 貴尉) 教育長。


               〔教育長 上路 博君 登壇〕


○教育長(上路 博) それじゃあ、再度保護者にスクールランチ、同時に保護者にアンケートをしたらどうかということなんですけど、まずスクールランチのそこの状況ついて、きちっと把握をしていきまして、その中でいろいろアンケートをさせていただこうと思っておりますので、まずそのスクールランチの状況をしっかりと見定めていきたいと、このように考えております。


 また、もう1点、中学校の保護者の子どもを語る会の中で、多く方がやっぱり中学校の保護者の方、案外多くの方々は、やはり弁当をつくってあげたい、そのことが将来子どもに、いずれ大きくなったときに、その弁当というのはこういうものやということがよくわかるってことをおっしゃった方もございました。その中で、やはり弁当も大事やなとふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(森 貴尉) 席にお戻りください。


 ほかに関連質問はございませんか。


 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) それでは私は、松葉議員1点目の活力あるまちづくりに関連をいたしまして、市長に対してお伺いをいたします。


 市長は、経済が大変厳しいということを認識を示され、その点について私たちも同じ意見です。どのような対策をしているかということにつきまして、守山市の施策を3つほど紹介をされまして、これをもって地域経済の活性化を図るという答弁でした。


 私、お話を聞きながら思いますことは、市長の今の守山市内の中小業者の、とりわけ建設業者の皆さん、また、商業者の皆さんの経済の認識が甘いのではないかということを感じざるを得ません。市長が示されたこの方策で、これまで市内の経済は好転をしてきたのか、その辺の検証をどのように考えているかということです。


 市長が今回は、太陽光パネルの施策を拡充するので、効果があらわれるだろうというふうにおっしゃいましたが、その効果というのは太陽光パネルの設置率が上がるという効果はあるかもしれませんが、地域経済対策の効果をどれだけ見込んでいるのかということについては、大変認識が甘いのではないかと思います。


 私どもはかねがね、住宅リフォーム助成制度、しつこく言っておりますが、これが全国的に効果が高い、いろいろな施策があるかもわからないけれども、これをやったらどうかと提案をしているわけです。全国的にこれが地域経済の好転ができているので、提案をさせていただいていますが、それに目を向けないで、違う方法で地域経済が活性化をするのなら、それに大いに賛成をするところです。守山市の経済の状況の認識、そして、この対策の効果について、市長の認識を改めてお伺いをしたいというふうに思っています。


 もう1点、活力あるまちづくりという視点について、市長の姿勢について、お伺いをいたします。私どもは、こういう経済状況の中で、活力を与えようという、そういう視点は大変大事だというふうに思うわけですが、私どもが考えている活力という点と、市長が思っている活力というとこに、ずれがございます。市長は、市民の声を聞いているとおっしゃいます。私たち議員も市民の皆さんの声を聞いて、その信託を得て議員をさせてもらい、市民の声を代弁するということで、ここで発言をさせていただいてます。


 活性化という点でいいますと、市民の皆さんの願いが伝えられることによって、ここの政治に反映していく、そのことで自分たちが市政に参画しているんだという認識の中で、市民にやる気が出てきたり、職員にやる気が出てきたり、それこそが活性化だというふうに思うわけです。ところが残念なことに、市長が言っている活性化というのは、上から何かを、事業をすることでイベント的なことをすることで、活力が生まれるという認識になっているのではないかという、そういう心配があるわけです。本来は市民の皆さん、また職員の皆さんが大事に温めてきたこと、でもお金がないからなかなか実現しない、だけども、そこをこじあけながら、何とかうまく行けるような方法がないかと、それを模索する中で、市民の皆さんのニーズがどこにあるのか、そこに予算をしっかりつけて、成長戦略会議の皆さんには、これまで温めてきた市民の要望にしっかりと寄り添った形でお金をつける、いろんな知恵を与える、そういうことで事業が進んでいく、それが本当の活力のあるまちづくりだというふうに思うわけです。上から新しい事業をどんどん進めることは、かえって市民の皆さんがやる気を失う、行政の皆さんも本当に混乱をすると思います。市長の思う活力あるまちづくり、この点について、もう一度私たち認識とずれがあると思いますが、市長が目指す活力というのは、何をもって活力とされるのか、この点について、お伺いしたいと思います。


○議長(森 貴尉) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、小牧議員の関連質問について、お答えを申し上げます。


 まず、守山の地域の経済の状況ということでありますが、先ほど日本銀行の京都支店の経済単価、申し上げました。依然として地域経済は厳しい。こういう状況でございます。しかしながら、円も80円を超え、また、円高が少し緩和されたように見ております。株価も1万円を超えそうな状況に近づきつつあるということで、特に日本の場合は、復興需要ということが言われております。そういう意味で、今後景気自体も、もう少しよくなっていくことを期待しているところでございます。


 そういう中、耐震改修住宅エコリフォーム事業の効果とおっしゃられました。私どものこの助成によりまして、15.5倍の効果があったというふうなデータを聞いております。そういったことから、住宅リフォーム助成制度、先ほど20倍とおっしゃいましたが、それに負けないぐらいの効果は出ておりますし、何より地域活性化のみならず、エネルギー、安全・安心、また環境、こういった施策も同時に充実できる、これ非常に先駆的な取り組みだと思っておりますし、何としてもこの事業の拡充によりまして、来年度取り組んで経済波及効果も生んでいきたいなというふうに考えているところでございます。


 さらには、活力あるまちづくりという点でございますが、当然、市民の皆さんの活動、これが一番でございます。また、企業の皆さんがより一層元気になってもらう。これがまちづくりだと思っております。ただ、行政のほうで牽引すべき点もあると思うんです。今は、種をまく時期というふうに別の方の御質問に答えましたが、種をまくという中で、行政で引っ張るところはまず引っ張ると、そして、その上でやはり一人一人の活動、そして自治会も含めてですが、地域の活動、そして企業の活動がより一層活発になる、これが活力のあるまちづくりだと思っています。これを目指して、職員一丸となって取り組んでいきたいと思っております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 15番小牧一美さん、よろしいですか。


 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) 再度質問させていただきます。新しい耐震エコリフォーム制度の実施で経済が活性化していくだろうというふうな認識を示されましたが、市民の実感は違います。もし市長のようなよくなるだろうという、肯定的な認識があれば、建設部会でのああいうふうな発言は多分ないと思います。大変悲壮感を持った発言が相次いでいるわけです。私はその点については、そのエコリフォーム制度については、拡充をしていく方向なので、その点についてはよしとしても、市長の認識の中に、今、種をまく時期だとおっしゃいましたが、私はこれまで私たち議員がいっぱい要望をしてきました。地域交通、私どもは去年、住宅リフォーム助成制度、今回は中学校給食の実施、いろいろな要望をしていますが、今回の当初予算にはそれが実施予算として載っていません。市民が一生懸命要望したことが受けとめられない。でも、市長は種をまくとおっしゃいます。新規事業です。そういうことで、ここまで頑張ってきてもうちょっとのところを、すとんと足をはしご外されて、新しいことがどんどんふえることが活力に本当になるのかどうか、そこをきちんと見きわめていただきたいと思うんです。これまで温めてきて、要望していることにしっかりと向き合う。市長の言ってることを全面的に否定するつもりはありません。種をまくことも大事だと思います。だけども、これまで温めてきていることに応援をする。政策マネジャーの皆さんを新しく雇用されました。その方たちが新しい種をまくというだけではなくて、これまで一生懸命取り組んでいたことに対して、応援をする、知恵をみんなで考え合う、こんなアドバイスをする、そういう中で、実施できそうだけどもできなかったところに、もう一歩踏み込んで実施できるなど、そういうことで市民の皆さんが、やっとこれが実現したというふうな実感を与えていただくことこそ、本当の市民の活力につながるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。


○議長(森 貴尉) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) ただいまは、中学校給食、またリフォーム助成、また地域交通、地域の皆さんのこれまで積み上げてきたものが全然実現をしていないじゃないかと、そういうふうなお言葉をいただいたところであります。しかしながら、中学校給食については、現状を踏まえてお弁当を持って来られない、困難なお子さんに対応するためのスクールランチを5月中旬から導入することとしております。また、リフォーム助成についても、耐震改修エコリフォーム、これを充実して、対応してまいります。また、地域交通、これも12月を目途に具体の取り組みを始めるというふうに申し上げております。決して市民の皆さんのはしごを外すというような形にはなってございません。真摯に承って実行しておるところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 席にお戻りください。


 ほかに関連質問はございませんか。


 21番本城政良君。


                〔21番 本城政良君 登壇〕


○21番(本城政良) 私は、政和会の中野議員の1点目の質問の、一般廃棄物処理施設の更新についての市長答弁の中で、「まずは両案を比較した資料をもって、地元の皆様にしっかりと御説明し」という言葉を発せられたと認識しておりますが、この言葉については、まずは地元へという意味なのか、または現在地ありきでという意味なのか、その辺のお答えをいただきたい。と言いますのは、既にもう周辺整備等々の姿を見て、周辺3町、これは神経をとがらせております。私も当時のそのことにかかわってきた人間としては、苦渋の26年間であります。そのことをしっかりと踏まえた中で、このことについて、御返答をいただきたい。


 以上。


○議長(森 貴尉) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、本城議員の関連質問について、お答えを申し上げます。


 昨日の中野議員の御質問に対する私の答弁、再質問の前の答弁ですね、当初の答弁につきましては、「両案を比較した資料をもって、地元の皆様にしっかりと御説明し、現状を御理解いただくとともに、市民の皆様にも広く御意見を賜ります中、また、議員皆様のお声をお聞きいたします中、しかる後に環境センターの今後の対応について、決定してまいりたいと考えております。」このように答弁をいたしております。


 これが私の基本的な考え方でございます。なお、地元の皆様と申し上げましたのは、今、4町で環境センター運営協議会が開かれています。当然その皆様にまずは情報提供させていただきたいというふうに、そういう思いで、ここの地元の皆様ということで申し上げさせていただいております。また必要に応じて、各学区の自治会長会にも、やはり説明はしなければならないんではないか、このような思いで、まずは地元の皆様にしっかりと御説明し、現状を御理解いただきたい、このように答弁を申し上げた次第でございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 21番本城政良君、よろしいですか。


 21番本城政良君。


                〔21番 本城政良君 登壇〕


○21番(本城政良) 正確にちょっと聞かせていただいたか、ちょっと聞き取り方が悪かったのかわかりませんが、要するに地元ありきで説明という意思なのか、まず地元に敬意を表して、地元の4町ですね、4町に説明を、まずその両案を比較説明をしたいと、こういうことなのか、その辺は私もちょっときちんと聞いておかないと、地元の一員として、やっぱり地域でいろいろ聞かれますから、その微妙な話は、きちんと整理をしておきたいなというふうに思っております。


 振り返りますと、昭和57年ですか、当時ね、かかわった者として、ようけうそがありまして、随分今日まで黙って過ごしてきたんですけれども、その辺のこともあるので、今後、その辺のことをきちんと皆、当時の人はまだ覚えてますのでね、その辺のことを含めて、今この微妙な見解を、再度お尋ねいたします。


○議長(森 貴尉) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) 本城議員の再質問について、御答弁申し上げます。


 地元の皆様にといったものが、礼儀を尽くしてやるのか、地元にお世話になってるという関係で、最初に説明をするのか、それともありきなのかという話でございました。そういう意味では、前者でございます。当然、お世話になってることもございますので、まずは皆様にしっかり説明をしていく必要があると思っております。いずれにしましても、環境センターの今後、市民にとって大変大きな課題でありますので、市民全体で解決を図っていくことが大事だと思っております。


 以上でございます。


○議長(森 貴尉) ほかに関連質問はございませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(森 貴尉) ないようでありますので、これをもって個人質問を終結いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております諮問第1号の諮問案件につきましては、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(森 貴尉) 御異議なしと認めます。よって、諮問第1号の諮問案件につきましては、委員会付託を省略することに決しました。


 ただいまの諮問第1号について討論を行います。


 討論はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(森 貴尉) ないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。


 それでは、ただいま議題となっております諮問第1号について、起立により採決いたします。


 本件は、異議なしと決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                   〔起立全員〕


○議長(森 貴尉) 御着席願います。起立全員であります。よって、本件は異議なしと決しました。


 暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午後3時32分


                  再開 午後3時40分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第2 請願第1号および請願第2号(環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に関する意見書の提出を求めることについて外1件免税軽油制度の継続を求める請願外2件)


○議長(森 貴尉) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 日程第2、請願第1号および請願第2号を一括議題といたします。


 事務局長をして議件を朗読いたさせます。


 事務局長。


○議会事務局長(川那辺孝藏) 朗読いたします。


 請願第1号環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に関する意見書の提出を求めることについて、請願第2号「こんな時に消費税増税は行わないこと」との意見書の提出を求める請願書。


 以上。


○議長(森 貴尉) 請願第1号および請願第2号について、紹介議員の説明を求めます。


 まず、請願第1号について、説明を求めます。


 21番本城政良君。


                〔21番 本城政良君 登壇〕


○21番(本城政良) 議長のお許しをいただきましたので、ただいまお話のございました環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に関する意見書の提出を求めることについて説明いたします。TPPは、関税を原則全面撤廃することを目的とするものでありますが、今言われてますのは、消費者にとっては域内の製品が一方では安く入ったり、あるいは日本の産業輸出品が安く輸出できたりメリットもありますが、一方では、日本の高い人件費の中で、対等に戦える力のない農業などは、壊滅的なダメージを受けることになります。一部除外品目ということで協議をするということでありますが、原則論がある限り、いずれ段階的に撤廃とされていくということになります。


 日本の零細な山間地の多い農業形態では、無理なことは明白でありますし、また、日本の世界に誇れる皆保険制度での医療サービスなどについても、自由品量の国のアメリカや人件費の格段に安い他の域内諸国から大量に医薬品とか医療チームが入ってくることによっては太刀打ちできないということが考えられます。


 また、これによって日本の医薬品業界や食品などの日本が世界に誇る安全基準の高いことが、緩和されたり安全を守れない、こういうことが起こってまいるというふうに言われております。したがって、少しのメリットだけを追うのではなく、するのであれば、環太平洋を含めた、いわゆるAPECだとか、そういうことの中で経済連携をするべきであると、こういうことであって、例えば今までからございますウルグアイ・ラウンドだとか、WTOなど、環太平洋全体という中での多くの参加国がある中でするべきものであり、しかも今回のTPPの参加にあたっての詳細な説明や内容が国民にほとんど知らされることなく、参加あるべきでスタートしておりますので、少なくとも、そのいろんな背景をきちんと説明をして、国民、あるいは政治に携わる者がきちんと把握した上で、納得して参加の表明をするなりするべきであると思います。


 そういうことでありますことから、この今回の意見書について、皆様に格段の御賛同をいただいて、意見書の提出いうお願いをしたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。


 以上、趣旨説明につきましての説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。


○議長(森 貴尉) 次に、請願第2号について、説明を求めます。


 1番松葉栄太郎君。


               〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) それでは、請願第2号についての趣旨説明をさせていただきます。


 請願者は、草津民主商工会会長 山下豊一さん、請願件名は「こんな時に消費税増税は行わないこと」の意見書の提出を求める請願書でございます。


 内容につきましては、皆さん方のお手元に行ってると思いますけども、今、本当に暮らしが大変なときに、増税は困る、そういった意味で、4点ほど具体的理由を出されています。


 1つは、格差と貧困がさらに広がっていく。また、今増税をすると本当に景気がさらに悪くなる。3つ目については、東日本大震災で被災された方々にも容赦なくこの消費税増税がかかってくる。4つ目には中小企業は実は価格に余り転嫁できていません。そういう中小企業にとって、増税されると、本当に営業困難とか廃業に追いやることになってしまうという4点からの説明をされています。


 そもそも、消費税問題は、昨日の議論でもわかるように、増税には賛否両論ございます。直近の世論調査では、どこも60%近くが反対であります。また、最近の全国商工団体が全国会議員にアンケートを行いました。その結果、今は増税すべきではないと、そういったものを含みますと、実に約70%の国会議員は、実は反対であるということが調査でわかりました。


 野田政権は、何とか今月中に増税法案を通そうとしていますけれども、本当に値上げをすれば、さらに景気は悪くなり、中小企業も倒産がふえ、失業者もさらにふえてまいります。また、増税しても社会保障はよくならず、税収も期待どおりにはふえません。しかし、消費税を上げないと日本はもう1,000兆近い借金があり、ギリシャのようになっては困る。財政再建するためには仕方がない。また、ふえ続ける社会保障費のために必要だという人も多くおられます。これは政府とマスコミの増税キャンペーンによる増税やむなしの世論づくりであって、増税しなくても財源は生み出すことは実はできます。そのことは、民主党が政権をとった総選挙でも言っていたことでもあります。


 今、私たちがやるべきことは、地元業者の営業や暮らしを守るために、増税にきっぱりと反対の意思を政府に上げることではないでしょうか。今でも中小零細の70%は実は消費税を価格に転嫁できず、赤字であっても・・・を切って苦しんでいます。それが5%から10%に倍になれば、苦しみも倍になります。


 どうか請願の趣旨を御理解いただきまして、御賛同いただけますよう、お願いを申し上げまして、請願説明を終わります。積極的な御審議をよろしくお願いします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第3 委員会付託(議第1号から議第32号まで、ならびに請願第1号および請願第2号)


○議長(森 貴尉) 日程第3、議第1号から議第32号まで、ならびに請願第1号および請願第2号につきましては、お手元に配付しておきました議案付託表および請願文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


 お諮りいたします。


 委員会審査のため、9日、12日から16日まで、19日、21日および22日の9日間は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(森 貴尉) 御異議なしと認めます。


 よって、9日、12日から16日まで、19日、21日および22日の9日間は休会といたします。


 なお、10日、11日、17日、18日および20日は市の休日のため休会であります。


 休会中に各常任委員会をお開き願いまして、付託案件の審査をお願いいたします。


 これをもって本日の議事日程は全部終了いたしました。


 来る23日に本会議を再開し、各常任委員会の審査結果の報告、質疑、討論、採決および各特別委員会の審査報告等を行います。


 本日はこれにて散会いたします。


 御苦労さまでございました。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  散会 午後3時50分





 守山市議会会議規則第117条の規定により、下記に署名する。





                           平成24年3月8日








                     守山市議会議長 森   貴 尉








                     署 名 議 員 石 田 敬 治








                     署 名 議 員 田 中 仁一郎