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滋賀県 守山市

平成24年第1回定例会(第 2日 3月 7日)




平成24年第1回定例会(第 2日 3月 7日)





 



第1回守山市議会定例会会議録(第2日)





  1. 議 事 日 程


     第1. 代表質問


     第2. 個人質問(議案質疑(議第1号から議第32号までおよび諮問第1号


         )ならびに一般質問)


            討論、一部採決


     第3. 請願第1号および請願第2号


         (環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に関する意見書の提出を求め


         ることについて外1件)


            請願上程


            趣旨説明


     第4. 委員会付託(議第1号から議第32号までならびに請願第1号および


         請願第2号)





  2. 本日の会議に付した事件


     日程第1. 代表質問


     日程第2. 個人質問(議案質疑(議第1号から議第32号までおよび諮問第


           1号)ならびに一般質問)


            討論、一部採決


     日程第3. 請願第1号および請願第2号


           (環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に関する意見書の提出を


           求めることについて外1件)


            請願上程


            趣旨説明


     日程第4. 委員会付託(議第1号から議第32号までならびに請願第1号お


           よび請願第2号)





  3. 出席議員は次のとおりである。


     1番  松 葉 栄太郎          2番  小 川 泰 江


     3番  國 枝 敏 孝          4番  新 野 富美夫


     5番  石 田 敬 治          6番  田 中 仁一郎


     7番  西 村 利 次          8番  筈 井 昌 彦


     9番  中 野 隆 三         10番  山 崎 直 規


    11番  澁 谷 成 子         12番  小 西 孝 司


    13番  下 村   勳         14番  奥 野 真 弓


    15番  小 牧 一 美         16番  池 田 眞 二


    17番  高 田 正 司         18番  藤 木   猛


    19番  田 中 国 夫         20番  廣 實 照 美


    21番  本 城 政 良         22番  森   貴 尉





  4. 欠席議員は次のとおりである。


     な   し





  5. 会議に出席した説明員


        市長          宮 本 和 宏


        監査委員        伊 藤   潔


      上記の者に委任または嘱託を受けた職員


        副市長         秋 山 新 治


        教育長         上 路   博


        病育長         辻   雅 衛


        政策調整部長      岩 井 寿 夫


        総務部長        川那辺 守 雄


        総務部理事       三 品 長 治


        環境生活部長      西 村 信 吾


        健康福祉部長      冨 田 一 男


        健康福祉部理事     田 中 良 信


        都市経済部長      西 村 克 己


        都市経済部理事     松 永 之 和


        上下水道事業所長


        (兼)都市経済部理事  今 井 滿 彦


        教育部長        古 高 弘 士


        市民病院事務長     岡 本 良 一


        会計管理者       西 村 俊 彦


        財政課長        東 出 雅 文





  6. 会議に出席した議会事務局職員


        局長          川那辺 孝 藏


        書記          松 岡 幹 雄


        書記          北 脇 嘉 久


        書記          牧 野 毅 史


        書記          貝 増 則 彦





             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                    再開 午前9時30分


○議長(森 貴尉) 皆さん、おはようございます。


 ただいま定足数に達しておりますから、平成24年第1回守山市議会定例会を再開いたします。


 これより本日の会議を開きます。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第1 代表質問


○議長(森 貴尉) 日程第1、市の基本的事項および所信に対する各会派の代表質問を行います。


 質問順位は、政和会 21番本城政良君、政志会 17番高田正司君、ネットワーク未来 13番下村勳君の順位により順次質問を許します。なお、各会派の持ち時間は、政和会75分、政志会45分、ネットワーク未来45分であります。


 政和会 21番本城政良君。


                〔21番 本城政良君 登壇〕


○21番(本城政良) 皆さん、おはようございます。


 1番に代表質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。


 議長のお許しをいただきましたので、ただいまより政和会を代表いたしまして質問をさせていただきたいと思います。


 質問に入ります前に、2月20日御逝去されました高田信昭元守山市長に哀悼の意を表させていただきます。


 続きまして、私の指標について、最近の我が国の政治のありよう、中でも私たち国民・市民に直結する福祉・医療と増税の問題、世界に対する外交姿勢、どれを取りましても我が国の経済力に見合わない政治の混乱は、国民の目に失望感を抱かせております。


 特に国民健康保険など、社会保障の一元化、増税をせずに埋蔵金でできると言い切って大勝されたのは何だったのか。国債残高などが1,000兆円近くという途方もない借金まみれの国体であるにもかかわらず、財政再建策すら見えないのであります。


 政権交代最初の総理は、沖縄米軍基地の移設問題でうそをつき辞任をしたのを初め、国民に約束した公約を次々にほごにし、政治の信頼を地に落としてしまいました。政治の責任は、次の世代に負の遺産を押しつけず、国民に本当のことを言い、外交は毅然たる姿勢で臨み、国民の進むべき方向をきちんと示すことだと思っています。


 平成24年度が東日本大震災の復興はもとより、政治経済ともに活力を取り戻し、日本が元気になることを願うものであります。


 それでは、1点目の質問に入らせていただきます。


 最初に、今3月定例会は、宮本市政2回目の予算編成となりますが、本来的な意味での真水の予算編成でありますが、これと施政方針に関係して質問をしたいと思います。市長は、昨年の2月、第5代の市長に就任され、「守山市の最大の財産は、地域をよくしたい、まちをよくしたいという強い思いをお持ちの皆様である。」ということを言い、その思いの中、市民の皆様の知恵と力を結集した中、新しい守山、新しい未来を築いていくと標榜して、それを実現するため、住みやすさと活力の2つを兼ね備えた「住みやすさ日本一が実感できるまち守山」を目指して、戦略的に施策を展開すると言ってスタートを切られました。


 このことを原点として、積極的に地域に出向き、市政報告会やおでかけ市政トークなど、精力的に市民との対話に力を注いでいく一方、マニフェストの実現に向けての政策にも努力しておられるところかと存じ上げます。


 この1年、市政のかじ取りをされる中で、どのように感じられ、当初のその思いにずれはなかったのか、また、反省されることはなかったのか、そして、今後の施策にどう生かしていかれるのかをお伺いしておきたいと思います。


 次に、中心市街地の活性化について、お伺い申し上げます。本市においての中心市街地活性化の着手は、当時、宮本市長が守山市に来られ、技監のときに企画され、平成21年3月27日、国の中心市街地活性化に関する法律に基づく内閣総理大臣認定を受けて、市民の多くの期待を担ってスタートされました。


 本市も含めて、商業の中心であるべき商店街の衰退は、単に商業だけでなく、まちなかの空洞化を生み、まちが荒れるだけでなく、いろいろな問題が生じてまいります。商業者、商店街としても今日までいろいろ努力されてまいりましたが、成果が上がってこなかったというのも実感であります。


 平成21年度からスタートした中心市街地活性化法に基づいて作成されました計画、総額59億円余のメニューに基づき、守山小学校・幼稚園の合築や、えんまどう公園を初め、1月末には守山宿町家「うの家」が開館されました。運営については、その受け皿として、まちづくり会社が中心的にこれの運営を担っております。くしくも当時、技監として中心的に進められた市長が、これの先頭に立っておられます。


 この中心市街地の事業は、その計画では平成21年度から始められて、本年度が中間年でありますことから、今日までの事業の進捗とその成果、そこから見える課題、今後に生かせる反省点について、お伺いいたします。特に、今後これの要となってくると思われますまちづくり会社を中心とするソフトについて、今後、役割が増してくることから、少し頑張らなければならないと思います。また、商店街やまちなか市民との連携なども課題としてあるのではと思いますが、この点いかがか伺いします。


 もう一点、民間活力の活用ということから、市内中心地の商業施設の建てかえや、民間土地の有効利用もあったと思いますが、現状の進捗はどうなっているのか、あわせてお伺いします。


 最後に、多額の費用をかけて、また、多くの市民がこの事業に期待を寄せているわけですから、間違いのないかじ取りをお願いしておきたいと思います。


 次に、幼児教育について、お伺いいたします。住みやすさの充実の重点課題であります幼児教育であります。私は、かつて幼稚園の3歳児からの保育について、早期の実現を要望してきた一人として、ようやくすべての園において3年保育ができることになったことについては、大きな前進であると思って評価をいたしております。とはいえ、市の財政が厳しい中での政策ですから、認定こども園の制度の導入による公立幼稚園や民間保育園のこども園の移行など、相当無理をしての施策であることは否めません。


 日本の大部分の市町で、少子高齢化が進む中で、滋賀県、中でも湖南4市を中心に、守山市においては、若い世代を中心に流入人口増や、若い世代が多いことからの特殊出生率などによって、他市には見られない待機児童が多いという状況が起こっております。このための施策として、毎年、既存園の増築をしての定員拡大や、民間こども園の誘致など、多額の経費を投じて、さまざまな対策を講じておられることについては、一定評価をいたしております。それにもかかわらず、年度末になると待機児童数が多く、それも地域に偏っております。


 平成19年、今後増加が見込まれることや、幼稚園の3歳児保育、また、夫婦がともに働く世代の増加による保育園入園希望のニーズの拡大を精査して計画された幼児教育振興プランに基づいて、逐次整備されてきたことの中で、効率的な行財政運営の推進という2面の難しい中で、こども園の手法も取り入れてきたという経過がありますが、この中で1つには、認定こども園や指定管理による民間委託を導入された背景の一因に、保育園・幼稚園の正規職員の比率を幾らかでも改善したいということも課題であったと認識しております。正規職員が少ないと、どうしても負担がかかっていることもおわかりのことと思います。できるだけ正規職員を多くすることがよいのでありますが、現在の厳しい財政改革と職員適正化がある中でありますから、正規職員比率を何とか向上させることが必要かと思います。市長の見解をお伺いします。


 2点目には、浮気保育園については、これも幼児教育振興プランの中で当時から課題としてあり、立地的にポテンシャルが高く、また、今後も駅東、いわゆる立入が丘小学校区は乳幼児人口の増加が予想されることから、規模の拡大、公立園で唯一、延長保育をしていること、駅に近く市内全域から希望がある保育ニーズの高いことなどと、現在の保育園は老朽化して早急に改築の必要があるとの結論がされております。


 市長は、所信の中で、古高保育園とあわせて浮気保育園については、待機児童の解消に向けた対応を検討としてありますが、現状から見る限り、具体の検討を早急に進めていくべきと思いますが、このことについて、伺います。また、現保育園用地は敷地が狭隘であり、この際、新たに敷地面積が一定確保できる場所を求めることが必要であると思います。適当な場所があるのかないのかも含めてお伺いしておきます。


 4点目、市民病院について、お伺いいたします。市民病院の運営については、市長も就任以来、御苦労いただいていることと思います。先の決算特別委員会においても指摘なり議論がありましたように、決算数字においては、平成22年度決算において2億3,000万円余の赤字決算でありますし、これを含めた累積については10億円近くにまで積み上がってきております。また、12月の補正予算において、病院経営において短期的な資金収支安定化の関係から、市からの貸付金3億円を一時貸し付けすることとされました。


 このことから推測すれば、平成23年度も赤字が見込まれると推測しております。ぜひ市長の時代より、市民病院の経営改革には、市民病院改革プランに基づき、地方公営企業法の全部適用を目指す中、病院経営の改革を進められております。これまで病床数を減らしたり、土曜日の診療を廃止したり、具体的な方策も実施されました。また、有能な医師の確保に市長自身も出向き、また、医師の手当を設けるなど努力はしてこられたと承知しております。その努力による改善も一定見られるものの、依然厳しい経営となっております。


 市民病院は市民にとってもセーフティーネットであるべき大事な病院でありますから、赤字が続くからといって性急にやめられるものではありませんが、一方で毎年赤字を出し、これを公費負担で支え続けていくことも、また大きな問題であります。本市の財政も、また、財政改革プランで指摘のありますように、財源不足が現実のものとしてある中で、多くの負担を抱えるわけにもいかない状況かと思います。


 市長は、施政方針の中で、一層の経営の効率化、市民サービスに主眼を置いた経営と、地方公営企業法の全部適用とおっしゃっておられますが、もちろんこのことも大切ですが、市民に対して病院の実態を率直に説明し、その上で全部適用を導入することや公費を入れて市民病院を守るのか、他の方法を考えるのかを含めて検討される必要があるのではないかと思いますが、この点、市長の考えを伺います。


 また、市民病院のあるべき姿、言いかえれば、大きな決断も必要な時期に来ているのではないかと思うものでありますが、この点お伺い申し上げて、市民病院の質問といたします。


 次に、中部田園地域について、お伺いいたします。中部田園地域という位置づけをされたことについては、同じ市内の中で、市面積の多くの面積を占める地域が、用途的には市街化調整区域で土地利用では農業を主体とした地域となっております。これを市総合計画でいえば、豊かな自然環境の保全、田園景観という言いようであります。現状の課題として、市の高齢化率は17%であるのに対し、この地域についていえば、25%を超える高齢化率であり、人口が停滞から減少と指摘されている地域であります。


 地形的なことや交通アクセス面など、居住環境的には市内の他の市街化地域などと比較しても、余り差はないように思います。市は、この地域への定住人口の増加を目的に、地区計画制度を作成して、利用の促進に努力され、第一号に笠原町が取り組まれ、先に申しましたように、完売され、住宅が今、建設されています。これを先例として、調整区域の自治会等にこの制度をどのように周知、利用促進をしていかれるかをお尋ねいたします。


 次に、この地域における農用地の効率的な活用、言いかえれば農業振興政策でありますが、施政方針では、政策として少し触れられていますが、新たな市独自政策は見えてまいりません。


 地域では、最近少しではありますが、若い人が新規に就農されていますこと、笠原町の地区計画による住宅地がすぐに埋まってしまうことなどから見れば、この地域のニーズは多くあるのではないでしょうか。これらから、この地域においてこの地区計画の手法を活用して定住人口をふやすことや、都市圏に近いアクセスのよさを活用した観光体験型農業や都市型農業、市内での地産地消を主にした農業など、一体的な地域政策を検討する必要があるのではと思いますが、市長のお考えをお伺いします。成長戦略として魅力ある農水産業の位置づけをされるのであれば、広範囲な戦略が必要かと思いますが、いかがでありますか。


 次に、職員の人材育成について、お伺い申し上げます。市長は、「市民に信頼される市役所を目指していくために、新たに市民満足度を第一とし、市民目線に立ったサービス提供に努める。」とされていますが、この言葉は、小売業界でよく実践される言葉で、置きかえて顧客満足度であり、お客様目線であります。このことを実践するのは、なかなか言うは易く実行が伴わない言葉で、小売業界でも日常的に繰り返し意識改革の訓練を続けないと、なかなかできないということであります。


 また、職員の教育研修についても、人材育成をしていくということでありますが、片方で政策推進マネジャーという専門職を配置し、市長の思われる戦略部門の仕事や提案をしてもらうこととされていますが、今、申し上げたいのは、職員の皆さんが忙しい仕事の中で課題を持って、そのことにみずから起案して出てくることと、支持されてすることの違い、つまり人がやる気を起こすのは、それに意欲ややりがいを持ったときに能力が発揮できるものだと思っております。今回の政策推進マネジャーの配置についても、そのことがうまく配置されて、職員との意思疎通や目的をみんなが共有してされているのか、お伺いします。


 また、職員の方は、日常的に現場で見て、聞いて、実践している多くの知識を持っておられることから、専門職ではありませんが、市内、市民のことに精通しておられます。市民との対話も大切ですが、現場の職員との対話をすることで、職員の市民に対する思いや、時には提案など、さらには職員の自己啓発にもなるのです。企業のトップなどは、社員とのスキンシップにも努力をしているのが常であります。この点、どういうお考えをされておられるのかお伺い申し上げて、私の質問といたします。ありがとうございました。


○議長(森 貴尉) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) 政和会を代表されましての本城議員の御質問にお答えを申し上げます。


 まず、お答えの前に、ただいまは議員より政治の責任に対する確固たるお言葉をいただきました。私といたしましても、ちょうだいしたお言葉をしっかり受けとめる中、市政のかじ取りに努めてまいりたいと考えております。どうぞ今後とも御支援、御協力のほどよろしくお願いを申し上げます。


 それでは、議員御質問1点目の就任以来1年を通しての思いについての御質問にお答えを申し上げます。私は、昨年の2月の市長就任以来、議員仰せのとおり、住みやすさと活力の2つを兼ね備えた「住みやすさ日本一が実感できるまち」、これを目指しまして、議員の皆様との御協議と御協力のもとに、行政のトップとしてのリーダーシップを発揮する中、また、市職員ともしっかりと議論をする中、施策の実現に向けて邁進をしてきたところでございます。


 とりわけ市民の皆様との協働によるまちづくり、市民参画によりますまちづくりが、これからの市政運営にはより一層重要である、このような認識のもとに、従来からのおでかけ市政トークや、地域行政懇話会に加えまして、新たに市政の現状と方向性を市民の皆様に直接お伝えいたします市政報告会などを通じまして、対話を重ねる中、市民の皆様の熱い思いを受けとめ、可能な限り施策への反映に努めてきたところでございます。


 市政運営といたしましては、まだ長い道のりではございますが、1年を経過した段階といたしましては、一定の成果を上げることができたものと考えております。しかしながら、本年度は任期1年目でもありましたことから、まずはマニフェストに盛り込んだ政策および市政の諸課題の解決に向けまして、種をまくべき時期であるとの私の強い思いの中、急ピッチで検討を進めたものもあり、職員には苦労をかけたと反省をしているところでございます。


 また、御承知のように、昨年3月11日に発生をいたしました東日本大震災と福島第一原発事故等を契機に、国民の意識が大きく変化しております。人と人とのきずなづくり、地域のきずなづくりが何にも増して必要であるという地域コミュニティの重要性が再認識されておりますし、防災対策の強化やエネルギー政策の大きな転機にもつながっていくものと考えております。


 このような今日的な課題への対応も含めまして、今後とも庁内での議論はもちろんのこと、議員の皆様とも御議論する中、市政運営に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、議員御質問2点目の、中心市街地活性化について、中間年を迎えての成果と進捗状況および今後の課題について、お答えをさせていただきます。議員御指摘のように、郊外への大型商業施設の進出によりまして、商店街の衰退が顕在化する中で、各地で商店街の再生に向け、努力が講じられてきているところでございます。本市の中心市街地活性化基本計画におきましては、都市活力の再生、回遊性の確保、良好な市街地環境の形成に向けまして、平成21年度より計画の具現化に取り組んできたところでございます。


 基本計画に定めております全56事業に対しまして、完了しました事業が13事業、現在取り組んでおります事業が35事業、現在検討を進めている事業が8事業となっております。とりわけ平成23年度は、中心市街地活性化の核となります守山市歴史文化まちづくり館、いわゆる「うの家」をはじめとして、中心市街地活性化交流プラザ、あまが池親水緑地の整備に取り組んできたところでございます。


 また、平成24年度の取り組みといたしましては、安心して歩ける歩行空間の確保に向けまして、ほたる通りの美装化を初め、水辺遊歩道ネットワーク形成に向けました守山川沿いに気軽に憩える小公園の整備、さらには、わかりやすいサイン表示などの取り組みを通じまして、小河川や歴史資源をネットワーク化することによりまして、まちなかの回遊性を高め、にぎわいを創出することが肝要であると考えております。


 なお、過日供用開始いたしました歴史文化まちづくり館では、現在で6,000人を超える来館者がありましたが、今後も繰り返し来館をいただけますよう情報発信を行いますとともに、展示内容の充実等に努めてまいります。


 次に、まちづくり会社でございますが、守山商工会議所と連携する中、みらいもりやま21では、100円商店街を初め、もりやまバル、まちゼミなど、いわゆる「商業活性化の三種の神器」、これを全国に先駆けて一体的に実施をし、成果を上げてきたところでございます。


 特にバルにつきましては、過日2月15日に開催され、前回よりチケットの販売枚数が2割ふえるなど、参加者が飛躍的に増加しているところでございます。これによりまして、にぎわい創出に向けたきっかけづくりは一定できたものと認識をいたしておりますが、これらの事業がさらなる盛り上がりを見せ、持続発展するためには、市民、商工会議所、商店街との連携を深めるとともに、今後においては商業者みずからが中心に取り組んでいただけるよう環境整備に努めてまいります。


 次に、民間活力の活用でございますが、平和堂におかれましては、中心市街地活性化基本計画の趣旨を御理解いただき、駅周辺の活性化を図るとともに、守山店が旧耐震基準でありますことから、建てかえも含め検討いただいているところでございます。守山市といたしましても公共施設等の導入を視野に入れ、協議を重ねており、今後、議会において御議論を賜りたいと考えているところでございます。


 また、駅前の近江鉄道株式会社所有地の有効利用につきましては、低層階に商業施設、上層階には宿泊施設を基本に、中高層規模の施設を検討されておりまして、本市の玄関口にふさわしいものとなるよう、私自身も陣頭指揮をとる中、推進をしてまいります。


 中心市街地活性化基本計画の計画期間は、あと2年余りでございますが、活力ある新しい都市像の創造の実現に向けまして、しっかりと取り組んでまいります。


 次に、3点目の幼児教育について、お答えを申し上げます。


 答弁に先立ちまして、これまで取り組んでまいりました幼稚園の3年保育に対しまして評価をいただき、御礼を申し上げます。


 子どもを取り巻く社会環境が、少子高齢化や核家族化の進行、女性の社会進出の拡大や、価値観の多様化など、大きく変化してきた中で、平成19年7月に策定をいたしました幼児教育振興プランによりまして、平成21年度から計画的に3年保育を推進してまいりました。私自身、幼稚園現場の職員と接する中で、3歳からのこの時期に生きる力、思いやりの心など、人間形成の基礎をはぐくむ幼児教育が何より重要であると感じているところでございます。


 それでは、議員の御質問にお答えを申し上げます。


 まず、保育園・幼稚園における正規職員比率でございますが、本市では私立の認定こども園の誘致や、法人立保育園の認定こども園への移行、公立保育園の指定管理による民間委託化は、効率的な財政運営を図る中で次代を担う子どもたちの幼児教育の振興や将来にも安定した保育の保障を行うこととして、これまで推進してきたものでございます。そうした中、保育園・幼稚園の職員体制につきましては、民間の活力も賜る中で、正規率の向上に努めてまいりましたが、ふえ続ける保育ニーズや公立幼稚園での3年保育によります学級増に対応するため、正規職員とあわせ嘱託職員等の採用により、体制を確保してまいったところでございます。


 新年度におきましては、必要な職員をしっかりと確保するため、第3次定員適正化計画におきます幼稚園・保育園現場の正規職員を前倒しによりまして10人採用した結果、園長などを含みます正規職員は83人から88人と、延べ5人の拡充を図ることができました。これによりまして正規率は約54%となる見込みでございます。今後におきましても定員適正化計画におきます幼児教育職の定数の見直しや、さまざまな運営手法の検討を行うなど、正規率の改善に努めてまいりたいと考えております。


 次に、浮気保育園の改築整備について、お答えを申し上げます。本年度の保育園における待機児童の状況は、年度当初、自己都合の方を含めまして28人でございました。これが3月1日現在では、131人の待機児童となっております。その内訳といたしましては、ゼロ歳から2歳までのいわゆる乳児が117人で、全体の90%を占めております。中でも、ゼロ歳児が年度途中における入園申し込みによりまして59人と、全体の45%を占めている状況でございます。


 そうした中で、低年齢児の保育ニーズにしっかり対応していくために、まずは保育ママ制度の導入を進めているものでございます。加えまして浮気保育園の整備につきましては、昭和50年度に建築した建物で、これまでにテラスや外壁の改修、耐震補強などを行いましたものの、老朽化に伴い改築の時期に来ておりますことから、早期の対策が必要であると考えております。


 市といたしましては、保護者の皆さんが安心してお子さんを預けられる環境を将来的にもしっかりと提供できますよう、今後の保育運営に係る財政負担なども踏まえまして、定員などの施設規模や公設や民設を含めた整備仕様などについて、早々に方向性を取りまとめてまいりたいと考えております。


 次に、改築場所でございますが、現在の待機児童の状況から定員の拡大を考えますと、現敷地は約2,000平米でございまして、議員仰せのとおり狭隘と考えられます。建築の工夫や隣接する公園の有効な活用も視野に入れまして、現在の場所での建てかえを考えているところでございます。


 次に、4点目の市民病院についての御質問にお答えを申し上げます。御承知のとおり、病院を取り巻く医療環境は年々厳しくなる状況でございます。そうした中で、市民病院の業務情報は昨年度末で累積赤字が9億9,000万円となり、また、本年度は入院、外来の患者数ともに前年度比を下回っておりますこと、さらには職員の退職金の支払いもございまして、現時点で収支が年度末で約1億2,000万円の赤字決算を見込んでいるところでございます。


 議員仰せのとおり、目下、市民病院改革プランを推進する中で、諸改革を実施するとともに、特に収入の要であります医師の確保につきましては、私も院長とともに滋賀医科大学、京都大学、京都府立医科大学などの関係大学を訪問しておりまして、要請活動を行っているところでございます。


 その結果、今年度は2人の医師を新たに迎えることができました。また、成人病センターからも消化器内科の医師1名を派遣をいただいているところでございます。また現在、成人病センターからさらなる医師派遣を受けることについて、協議を進めているところでございます。しかしながら、まだまだ医師不足には変わりなく、引き続き関係大学への要請活動を行ってまいります。


 次に、市民に対して病院の実態を率直に説明することなどの御意見につきましては、市広報を初め、病院改革プランの評価内容を病院ホームページで公表するなど、定期的に病院情報を市民に提供してまいりますとともに、MRの方針やリハビリテーション室の拡充につきましても、しっかりと市民の皆様に情報を発信してまいります。


 今後の市民病院のあるべき姿につきましては、亜急性期から慢性期を中心といたします病院とすべきと考えておりまして、市民の皆様に頼っていただける病院としてまいりたいと考えております。特に今後の大きな政策課題でもあります在宅医療の受け入れ拠点としての機能をさせていくことを考えておりまして、市民の安全・安心のため、必要不可欠な施設としてまいりたいと考えております。


 このような認識のもと、病院改革につきましては、まずは病院において迅速な判断と自立した経営が行うことができますよう、地方公営企業法の全部適用の導入に取り組んでまいりたいと考えております。なお、導入後についても、定期的に検証を進めてまいります。


 また、病床再編につきまして検討を進めますとともに、総合リハビリテーションの実施によりまして、滋賀医科大学、済生会病院、成人病センターなどの急性期病院からの亜急性期の患者の受け入れに力を入れて取り組んでまいります。


 また、平成24年度4月から大津赤十字病院の事務部長経験者を市民病院の院長補佐として就任いただく予定でございまして、経営改革を強力に推進してまいりたいと考えております。


 次に、5点目の中部田園地域について、お答えを申し上げます。1つ目の地区計画の利用促進についてでございます。議員仰せのとおり、少子高齢化によります人口減少は、地域コミュニティの機能低下とともに防犯や防災などの面で多くの課題を生じることが懸念されますことから、こうした地域でのコミュニティの維持や活性化に向けた対策が大きな課題であると認識をいたしております。


 そのため、有効な手段であります地区計画制度の取り組みにつきましては、12月議会におきまして報告いたしました以降に自治会に出向き、延べ3回の制度説明を実施するとともに、自治連合会や農業委員会の総会においても制度の説明を申し上げ、運用基準の策定から現在までに、5学区11自治会で延べ25回の制度説明を実施してきたところでございます。しかしながら、区域全体に建ぺい率や容積率の制限、ならびに壁面の位置の制限など、既存の建物にも厳しい制限がかかり過ぎるとのお声もいただいており、わかりやすい説明が十分できていなかったと反省をいたしております。


 今後の取り組みにつきましては、地域の方々に対してわかりやすい説明を行うとともに、行政が複数の計画案を示すことなどによりまして、前向きな展開が図られるよう取り組んでまいります。


 また、新年度から都市経済部の中に都市活性化局を設置し、市全域においてのまちづくりや活性化等にしっかり取り組んでまいる所存でございますので、議員におかれましても御支援、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。


 また、次に、中部田園地域の農業施策についてでございますが、当地域の活性化には、農業振興が必要であることはもちろんのことではございますが、それと同時に、地域を担う人口の確保も当然、必要なことでございまして、そのためには御質問にありますとおり、農業施策と人口確保の施策を一体的に取り組んでいくことが肝要であると考えております。


 このため、農業振興のためには、規模拡大によります効率的な農業経営や集落営農組織の発展を図るとともに、都市近郊の立地を生かす方策として、県内の広域的な観光ルートの中に、市内の農地を農業体験の場として提供することによる地域の活性化や、野菜などの園芸作物の作付の拡大、さらには農産物直売所によります直接販売の拡大の取り組み、6次産業化による農産物の付加価値化の取り組みなどが必要であると考えております。


 こうした取り組みがうまく進むことで、新たな就農者の確保にもつながっていくものと考えておりますし、新たに農業を始めようとされる方には、関係機関によります営農指導を充実させるとともに、農業委員会によります農地のあっせんなど、就農しやすい環境整備に取り組んでまいります。


 一方、定住人口の確保につきましては、先ほども申し上げましたとおり、地区計画によりまして優良な住宅地をつくり出していくことで若者や子どもがふえ、活力ある地域の創出につながっていくものと存じております。今後は、今、申し上げましたような取り組みを通じまして、中部田園地域の一体的な活性化を図ってまいりたいと考えております。


 次に、議員御質問6点目の職員の人材育成について、お答えを申し上げます。私は、就任以来、市民の満足度を第一義とし、市民目線に立ったサービスの提供に努めることを機会があるたびに職員に繰り返し伝えてまいりました。市民の満足度をさらに高めるため、私の右腕であり、大きな力である職員には、地域に出て地域の課題を発見し、法律や条例、予算を最大限活用することで問題を解決することを期待しております。一方、政策推進マネジャーにつきましては、成長分野における政策形成能力と実践機能の強化を図るため、専門知識や経験、人脈を生かした具体的な企画立案とマネジメントを期待し、配置をしたものでございます。


 御指摘の推進マネジャーと職員との意思疎通につきましては、政策推進マネジャーと職員によります成長戦略連絡会議を開催するなど、各分野における課題やそれに対する方針を共有し、共通認識のもと補完、連携し合いながら施策を推進しております。今後も中堅職員の「夢・未来・元気塾」や、自主研究グループによります政策課題研究などにより、職員の政策形成能力の向上に努めますとともに、政策推進マネジャーへのバックアップ体制の充実を図ることによりまして、職員と政策推進マネジャーが一丸となって政策展開に取り組んでまいります。


 また、議員仰せのとおり、現場をよく知る職員との対話は大変重要であると私も認識をしております。これまでも事業の推進につきましては、諸課題に対して所管の部長や課長を初めとする職員と意見交換や議論を行ってまいりました。就任から2年目となりますことから、さらに職員と対話をする機会を積極的に設け、私のまちづくりに対する思いを職員と共有するとともに、職員がみずから考え、提案できる能力開発や環境整備に努めてまいります。


 以上、本城議員の御質問に対するお答えとさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 21番本城政良君、よろしいですか。


 政志会 17番高田正司君。


                〔17番 高田正司君 登壇〕


○17番(高田正司) ただいま議長の御指名をいただきましたので、政志会を代表いたしまして、市長の所信に対しましての質問をさせていただきます。


 まず御質問に入る前に、守山市の第2代目市長の高田信昭氏が、去る2月20日に御逝去されました。今日の守山市政の発展には、故高田信昭氏の御功績に負うところがまことに大なるものがございました。とりわけ市長在職の20年間の長きにわたりましては、のどかな田園都市守山を標榜され、市政の発展と市民福祉の向上に努められ、都市基盤の整備、文化・体育施設の充実など、市政の各般にわたって幾多の御功績を残されたところでもございます。ここに謹んで哀悼の意を表させていただきたいと存じます。


 では初めに、宮本市政におかれましては、市長に就任されて1年が経過いたしました。その間にこの日本は激動の1年でもございました。それまで世界経済の情勢から日本の経済は不況に陥っていたものの、安定した財政基盤の上に確立された日本経済は、次の好景気をにらみつつ、ある意味では新たな芽が吹き出そうとしてるやさきの昨年3月11日に、あの東日本大震災が発生し、日本は未曾有の被害をこうむり、これまでの価値観やエネルギーの神話の概念も一掃され、もろくも崩れ去ったのでございました。


 その後、宮本市政は、すぐに本市の防災体制の見直しや、被災地の支援に力を注がれ、施策方針の冒頭にもありましたように、まずは本市単独で、その後は湖南4市の協力のもと、被災地支援に力を注がれたところは、まことに敬意を表するものであり、守山市民総意とも言える行動であったとも考えております。


 震災より、原子力発電の安全に対する神話は、新たなエネルギーの探索に変わり、豊富な物資を求める考え方は、人と人との温かさやきずなを重視する新たな社会へ生まれ変わりました。これと同じく、この守山市も生まれ変わらなくてはなりません。今後、新たな守山市の創造をすべく、宮本市政に対しましては今後とも御期待申し上げるところでもございます。しかし、言い古された言葉ではありますが、車の車輪に例えられる市政運営ではございますが、片輪だけでは前には進みません。行政と議会の両輪が同じ速さで回ってこそ前に進むものであります。今後ともどうかよろしくお願い申し上げたいと存じます。


 それでは、第1点目の質問をさせていただきます。


 まず初めに、まちづくりの基本姿勢のうち、「住みやすさ日本一が実感できるまち守山」について、お伺いをいたします。市長は施政方針で述べられておりますとおり、市長就任時から「住みやすさ日本一が実感できるまち守山」を目指して邁進され、積極的に市政報告会や市民との対話を展開され、今後は市民の声を生かした施策の計画をされていかれるのではないかと考えております。


 ところで、市民満足度と申し上げますと、第5次総合計画を策定される際にアンケート調査を実施され、結果を見ると、守山市は住みやすいと思う市民の割合と、今後も守山市に住み続けたいと思う市民の割合は、ともに70%と高い数値を示しております。また、当該総合計画の目標においては、平成27年度にはこれらの割合を80%にする目標も立てておられます。今後さらなる市民満足度のレベルを上げる施策の展開をされていく中で、その方向性の確認と進捗状況、いわゆる満足度の状況や総合計画の進捗状況等をどのように把握され、目標達成をされるのか、具体的な御答弁をお願いしたいと存じます。


 次に、重点施策の方針のうち、「誰もが安心して元気に暮らせるまちづくり」のうち、地域交通の導入に向けた新たな取り組みについて、お伺いをいたします。本市の地域交通対策については、昨年の4月に地域交通対策室を設置され、その後、具体的な地域交通の充実に向け、地域住民の方々への直接の聞き取り等のニーズ調査を実施され、交通行動を初めとする地域ごとに抱える課題や、対外的なニーズを把握されたところです。


 このことによりますと、改めて私は公共交通は地域が支え維持していくことが重要であるという意識や機運の醸成が重要であると認識したところでございます。概要報告には、一たん守山駅まで行き、路線バスに乗りかえないことには、病院、買い物先、公共施設へ行けないといった共通のニーズや、近くにバス停がないので新しい路線を運行してほしい。また、守山駅から東にお住いの方々は駅西口へ運行してほしいなど、市街化区域の学区において、こういった固有のニーズがある状況などについて報告もあったところでございます。


 こうしたニーズを踏まえ、市長は今後、例えば守山・吉身学区等の市街地の交通空白地域における移動手段を含め、本市全体の地域交通対策をどのような方策を確保し、公共交通の充実に取り組んでいかれるのかお伺いをしたいと存じます。


 次に、身近に文化やスポーツに触れられる環境づくり、市民運動公園の再編について、お伺いをいたします。市長の説明にもありますように、市民運動公園は、昭和56年に開催されたびわこ国体の競技会場とすべく、昭和52年に市民体育館、55年に守山市民球場などが整備されました。他市と比較するに、このように一度に体育施設が集中し、また、横には文化施設もあわせて整っている市は、数少ないのではないでしょうか。


 しかし、建設されてから、はや30数年が経過し、市民体育館、農業者トレーニングセンターは耐震補強、あるいは改築が行われ、次に野球場の耐震補強改築工事が予定されております。本来は全体的に運動公園の再整備計画があって、順次進められるべきものでありますが、災害対策も視野に入れる中、とりあえず耐震補強を優先され、工事実施されてきたことについては理解をいたすものの、運動公園の設置された時代からの変化、市民ニーズをどのようにまとめられ、仕上げていかれるのかを市長にお伺いをいたします。


 また、本市には、昨年度はえんまどう公園がオープンされ、今年度はあまが池親水緑地が完成し、北川原地区にも公園を設置すべく、予算計上が始められました。多くの公園が整備され、緑豊かになることは市民にとって大変喜ばしいものでありますが、市内に多くの公園を設置される中にあって、市民運動公園の再整備を含め、それぞれの公園にどのような特性をお持ちなのかお伺いをいたします。


 次に、活力あるまちづくりの実現のうち、新しい都市像の創造についての国道8号バイパス事業について、お伺いをいたします。施政方針について、国直轄の国道8号野洲栗東バイパス事業につきましては、昭和57年度の事業化以来、約30年近く経過する中、新たな事業促進を目的として、去る2月3日に野洲・栗東市と本市の3市におきまして、国道8号野洲栗東バイパス整備促進期成同盟会が設置されると説明がございました。国や県に対して要望する中で、なかなか形が見えてこなかった事業ではございますが、今回この期成同盟会の設置は、大変大きな進歩であると考えております。つきましては、今後どのような事業推進や事業展開を計画しようとされているのか、具体的な御答弁をお願いするものであります。


 次に、国道8号野洲栗東バイパス事業と密接に関係し、名神高速道路に通ずる県道片岡栗東線は、栗東市地先の宅屋交差点における慢性的な交通渋滞と、駅前グリーンロードからバイパス道路にかけて、一部栗東地先もありますが、歩道等もなく未整備な道路であることから、今後どのような計画をされているのか御答弁をお願いいたします。


 さらに、県道片岡栗東線の琵琶湖に向けて焔魔堂交差点から金森西交差点までの4車線道路は、市道焔魔堂大門線となっておりますが、古高工業団地への大型車両等の通行が多く、完成から約30年間が経過していることから、雨水排水の能力低下や段差等の老朽化が著しい現状で、全面改修が必要と思いますが、いかがお考えかを御答弁願います。


 次に、中学校給食について、お伺いをいたします。県内の中学校給食の実施状況は、若干古うございますが、平成22年5月1日の県調査によりますと、未実施が全97校中45校で46%となっています。こうした状況において、大津市では、去る1月20日開会された大津市議会で、越市長が平成25年開始を公約し、外部業者による中学校給食の配食サービス調査費175万5,000円を計上した新年度一般会計当初予算が提案されたところであります。一方、近江八幡市では、2月27日開催された定例市議会において、給食センター整備費10億2,800万円を盛り込んだ一般会計当初予算が提案されておられます。さらに先日、無投票当選を果たされたお隣の橋川草津市長は、マニフェストで掲げた77施策の7割を早速来年度予算化したいと2年目に向けて抱負を語っておられました。このマニフェストの中に、「市民の皆さんとオープンな議論をし、中学校の選択制スクールランチを充実します。」とうたっておられるほか、先を見据えた新年度当初予算の学校給食センター改築費19億2,400万円を提案されるなど、各市にさまざまな形での中学校給食実現に向けた取り組みがなされようとしております。


 本市においても、中学校給食、スクールランチについて、昨年12月議会でも議論がなされ、また、新年度市長の施策方針でも同様に、弁当持参の困難な生徒に5月中旬を目途にスクールランチ制度を開始するとのことでありますが、市内4中学校、生徒、保護者の弁当でよいという御意見なのでしょうか。私の知る限りでは、「ぜひ中学校にも給食を」との声を保護者の多くの方からお聞きしております。


 宮本市長は常々、「守山市の財産は市民の皆さん一人一人である。その声をしっかりと受けとめて市政に反映する。」とのことから、中学校生徒の保護者の声を直接お聞きし、今年度5月から実施予定でありますスクールランチ制度の充実を図りながら、中学校給食の実現に向けた取り組みが必要な時期に来てるのではないでしょうか。市長のお考えをお伺いをいたします。


 次に、企業誘致に伴う周辺整備について、お伺いをいたします。安心して暮らすことができ、まちを元気にする活力を生み出すためには、地域経済の発展による税収と雇用の確保が必要であると市長は認識され、市内の企業への支援策や企業誘致に積極的で、近々に食品関係の2社の進出があると、市長の所信ならびに過日の特別委員会で説明がありました。


 ちょうど1年前の本会議で、企業誘致を進める上では、道路アクセスと周辺整備が何としても必要であるとのところは、共通の認識でもありました。今回、進出される企業の1社は、古高工業団地、湖南幹線の西側の一画1万平米と聞いております。


 御承知のように、工業団地を広げようとされている大門・横江地先は、湖南幹線守山草津線の西側で、間口が狭く奥が深い土地であり、大変に使い勝手が悪いことから、現在の古高工業団地1号線道路から西側、草津市長束方面へ約500メートルを道路延長することにより、浜街道までのアクセス道路になります。さらに、県道片岡栗東線から浜街道まで拡幅整備が実現すると、大変、企業誘致に有効であると思いますが、市長のお考えをお伺いをいたします。


 最後に、公立学校における空調設備の整備について、お伺いをいたします。昨年の12月議会においても、会派の同僚議員が質問をいたしており、また、新年度予算に対する会派から要望事項としても市長あてに提出し、どちらへの回答も、昨今の夏の暑さの異常性は認識しているが、多額の経費負担が必要なことから現状の扇風機での対応とし、今後の検討課題にしたいとの見解を示されました。


 ただし、午睡が必要な幼児への空調対応を実施されることについては、大変評価いたすものでもございます。しかし、やはり次代を担う我がまちの子どもたちのことを考えたとき、子どもたちの健やかなる成長を願うものとして、一日も早い空調設備の導入は緊急の課題であるという意識がぬぐえません。


 前議会の際に示された空調設備費用の根拠資料をもとに私どもが独自で調べたところ、本市の根拠資料には、電気料金については電気代積算ソフトによる計算になるため差はないのですが、空調設置工事費で、守山市の積算では4億8,000万円でしたが、草津市に導入された機種をもとに積算したところ、3億6,000万余りで、実に1億2,000万円近い差が出てまいりました。本市の積算根拠を疑うものではございませんが、もう少し精度を上げて積算すべきではないでしょうか。


 また、学校施設や公共施設のあり方を研究されている方々にお伺いしたところ、特に学校施設の場合、長期休暇や冷房そのものを使用する期間が限られるため、電力会社との契約による送電利用よりも自家発電形式で対応したほうが設置費用、電力契約料金の節減など、費用対効果においてメリットがあるとの見解でございました。さらに、自家発電形式を導入した場合には、今、求められている災害に強い自治体づくりの観点からも、緊急時の電力確保においても非常に優位性があるとも伺いました。本市のまちづくりの根幹となる小学校区の防災対策、災害に強いまちづくりの一環として、緊急時の最低限の電力確保ができることは、市民の安全・安心につながるものと考えております。


 我が町の子どもたちの快適な教育環境の整備と、安全・安心の災害に強いまちづくりの大きな柱として、比較検討、研究を含め、早期実施に向けて、いま一度検討が目に見える形で行われることが必要と考えますが、市長の御見解をお伺いし、政志会を代表しての質問とさせていただきます。ありがとうございました。


○議長(森 貴尉) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、政志会を代表、高田議員の御質問にお答えを申し上げます。


 まず、お答えに入ります前に、議員から私の市政運営に対しまして、御期待のお言葉を賜りましたことに、御礼を申し上げます。「住みやすさ日本一」が実感できるまちづくりを進めていく中、議会と行政が両輪となって、よりよい市政運営が進められますよう、しっかり取り組んでまいりますので、今後とも御支援のほど、よろしくお願いを申し上げます。


 それでは、1点目のまちづくりの姿勢について、お答えを申し上げます。私は市長就任以来、まずは守山市の最大の財産は市民の皆様のお一人お一人だと確信をする中、あらゆる機会をとらえまして現場に出向き、直接市民の皆様のお声に耳を傾け、可能な限り市政に反映をできるよう力を注いできたところでございます。


 そのような思いの中、市民との対話の場として、新たに市政報告会を開始したところでございます。今後はこの報告会で、市民の皆様との意見交換の時間をしっかりと確保すること、また、テーマ別のおでかけ市政トークを実施することなどによりまして、より一層市民の皆様のお一人お一人の御意見がお聞きできるよう、取り組んでまいりたいと考えております。


 多くの市民の皆様は、このふるさと守山に愛着をお持ちであり、地域をよくしたい、まちをよくしたいという強い思いをお持ちでございます。その思いをしっかりと受けとめ、まちづくりに生かす、まちづくりの仕組みの充実についても、さらなる検討に努めてまいります。


 また、市民満足度についてでございますが、第5次総合計画では、項目ごとに目標値を設定しており、その達成状況を把握することとしております。その中で、2年ごとの市民意識調査を計画をしておりまして、1回目を平成24年度に実施する予定でございます。この結果分析を踏まえた施策評価を通じまして、今後の施策へ反映をしてまいりたいと考えております。このようなことから、今後につきましても、より一層の市民目線に立った行政サービスの提供に努めてまいります。


 続きまして、高田議員御質問の2点目の地域交通の導入に向けた新たな取り組みについて、お答えを申し上げます。地域交通の充実を図る上で、地域ごとに抱えるニーズや課題が異なりますことから、今年度、自治会に出向きまして、多くの皆様の御参加をいただく中、さまざまな思いをお聞かせいただいたところでございます。


 地域交通は、既存バス路線の充実が基本であると考えておりますことから、ニーズ調査での御意見を踏まえまして、利用しやすい公共交通機関となりますよう、昨年の11月とことしの1月の2回、路線バスを運行しております近江鉄道株式会社の社長に直接面談をいたしまして、既存バス路線のバスの増便とルートの変更といたしまして、小浜線と服部線をつないでの循環によります運行、また、服部線を川田町からくすのき通り、小島町、河西ニュータウン経由に運行、また、木浜線の一部を浜街道玉津地域へ運行いただけるよう要望させていただいたところでございます。


 あわせまして、琵琶湖大橋取付道路、いわゆるレインボーロードでは、平日61便のバスが運行されておりますことから、こうしたバス路線の停留所に周辺地域から乗り継ぎができる環境づくりといたしまして、例えば駐輪場を設置することや、バスの運行状況が把握できる仕組みづくりを行うことなどにつきまして、交通事業者と協議をしてまいりたいと考えております。


 次に、地域交通が充実していない空白地域におきましては、中洲ふれあい活動の会に見られます共助によります高齢者の移動支援や、デマンド型の乗り合い方式によります移動手段の運行などを含め、検討が必要であると考えております。


 また、市街地につきましては、多くの方から要望がございました病院を初めとします公共施設や大型店舗を循環する新たな移動手段が必要であると考えておりまして、これを導入することによりまして、市街地の交通空白地におきましても一定改善が図れるものと考えております。


 こうしたことから、ニーズ調査において、市民の皆様からお聞きいたしました御意見を踏まえまして、守山市地域公共交通会議におきまして、議論を行い、議員の皆様に御相談をさせていただく中、また、市民の皆様にも御説明申し上げ、御意見をお聞かせいただきたいと考えております。


 いずれにいたしましても、地域交通の充実は市民の皆様に乗って育てていただくことが必要でございます。このことを踏まえまして、12月を目途にだれもが使いやすい持続可能な地域交通の運行に努めてまいります。御理解いただきますようお願いを申し上げます。


 次に、3点目の御質問の身近に文化やスポーツに触れ合える環境づくりについて、お答えを申し上げます。本市のスポーツにつきましては、本年度ありがたいことに守山北高校サッカー部の全国大会への出場、また、JFLの佐川滋賀FCの優勝、また、守山南中学校バスケットボール部の全国大会でのベスト8、これらを初めまして、各学区での総合型地域スポーツクラブの立ち上げも進んでいるところでございます。


 このような中、3月4日のびわ湖毎日マラソンでは、本市の市民でいらっしゃいます山本選手が日本人最高順位でゴールをされました。心からお祝いを申し上げますとともに、オリンピックへの出場を期待しているところでございます。


 それでは、御質問に対してお答えを申し上げます。


 1つ目の市民運動公園の再編についてでございます。市民運動公園の施設につきましては、昭和56年に開催されましたびわ湖国体以降30年が経過をしておりますことから、耐震化を優先課題といたしまして、これまでに市民体育館の耐震補強改修工事や多目的体育館の改築工事に取り組んでまいりました。しかしながら、その他の施設については、施設の老朽化や不備が見受けられ、改善や改修の対策を講じなければならないと認識をいたしております。


 また、人口も当時と比べまして、約3万1,000人増加しておりまして、時代の変化に応じて公園に対する市民ニーズが多様化してきておりまして、私自身も単にスポーツに触れられる施設づくりだけでなく、例えば水と緑を生かし、子どもたちが水遊びを楽しみ、家族でシートを広げ昼食をとったり、また、森林浴を楽しみ、木陰で本をゆっくり読んだり、また、ウォーキングやジョギングを楽しむなど、だれもが気軽に集まり憩える公園としての再構築が必要であると感じております。こうしたことを踏まえまして、既存施設の改修等にあわせまして、市民の居場所づくりの充実を行うニューヨークのセントラルパークのような公園に再整備する基本構想を策定してまいりたいと考えております。基本構想の策定につきましては、専門家や関係者からなる検討委員会を立ち上げ、また、市民の皆様の御意見を賜る中、議会へ御協議を申し上げ、基本構想をまとめてまいりたいと考えております。


 次に、2つ目のえんまどう公園や、あまが池親水緑地などのそれぞれの公園についての特性と思いについてでございます。公園の整備につきましては、基本的に都市計画に基づきまして、運動公園、地区公園、近隣公園、街区公園ならびに都市緑地などの整備を行ってきたところでございます。


 例えば、えんまどう公園は近隣住民の方々が利用する近隣公園といたしまして、憩いの場、子どもの遊び場、高齢者の交流の場となりますよう、地域住民の福祉向上に貢献するとともに、防災公園に位置づけて、地域住民の安全を確保する公園として整備を行っております。


 このように、公園の整備にあたりましては、それぞれの公園の種別や地域的な特性と地域住民の意見をしっかりお伺いしながら、子育て世代や多世代の交流をはぐくみ、住民の多用な余暇活動や健康増進活動を支える公園として、地域に愛される整備に努めてまいりたいと考えております。


 次に、御質問4点目の国道8号野洲栗東バイパス事業などについて、お答えを申し上げます。議員御承知のとおり、国道8号野洲栗東バイパス事業につきましては、昭和57年度に事業決定され、平成12年度に都市計画決定がなされたものの、現在も一部区間においては構造について、地元と協議が行われている段階でございまして、慢性的な渋滞が解消されないまま今日に至っております。このようなことから、野洲市、栗東市および本市が連携を図る中、総計画延長4.7キロの事業推進に向け、事業主体であります国に対して、強く要望を行うべく国道8号野洲栗東バイパス事業整備促進期成同盟会を設立したところでございます。


 また、滋賀県ならびに3市共通認識のもと、最も投資効果が高く地元協議も進展をしております栗東インターチェンジから県道片岡栗東線までの区間を早期に整備することによりまして、当該事業の推進と、新たな展開が図れることを期待しているところでございます。


 次に、県道片岡栗東線につきましては、特に本市の産業活動の上で最も重要な路線でありますことから、2月16日に栗東市長とともに滋賀県知事に対して要望を行ってまいりました。今後につきましては、平成24年度改定予定の滋賀県道路整備アクションプログラムに位置づけていただき、まずは国道8号野洲栗東バイパスの早期整備区間とあわせまして、片岡栗東線の渋滞緩和につながります宅屋交差点からバイパスを越えた一定区間の道路整備事業に着手いただきますよう、引き続き県に対して要請を行ってまいります。


 さらに、その先線となります市道の焔魔堂大門線につきましては、供用からおおむね30年が経過をしておりますことから、議員仰せのとおり、老朽化に伴います排水能力の低下や路面の凹凸や、さらには道路を横断するボックスカルバートの段差などが生じておりますことは認識をしているところでございます。つきましては、緊急性や安全性の観点から、必要な箇所については順次、計画的に適正な維持修繕に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、議員御質問5点目の中学校給食について、お答えをいたします。本市の中学校では、長年、保護者の皆様につくっていただいておりますお弁当を昼食といたしております。どの御家庭もお忙しい中、弁当をつくっていただいていることは十分承知をしておりますが、保護者の弁当づくりは、子どもへの愛情表現であり、朝早くからつくってもらったお弁当に、子どもが感謝の気持ちを持つことが大事であると考えております。お弁当を通じて、親子それぞれが思いを伝え合うことができることは、大変有意義であると考えております。


 しかしながら、日によってお忙しくて、どうしてもお弁当をつくれないことも十分認識をしているところでございます。そのため、お弁当を都合する手だての一つといたしまして、スクールランチの導入の検討を教育委員会にお願いをし、本年5月中旬を目途に実施する予定でございます。今後におきましては、まずはスクールランチを実施する中で、注文の状況を常に把握し、生徒や保護者からの意見などを十分お聞きをしながら、一層の充実や改善を図っていくことが大事であると考えておりますことから、これらのことにつきまして、教育委員会にお願いをしていきたいと考えております。


 次に、議員御質問6点目の企業誘致に伴います周辺基盤整備について、お答えをいたします。市民が安心して暮らすことができ、まちを元気にする活力を生み出すためには、地域経済の発展による税収と雇用の確保が必要であると認識をいたしております。御報告させていただきましたとおり、新たに古高工業団地に1社と、今市町地先に県の地域資源であります湯葉の工場が進出を検討いただいておりまして、新たな活力と雇用の確保が図れますとともに、湯葉工場には、地場産品の大豆の活用を通じました地域産業の振興にも貢献いただけるものと期待をしております。


 御質問の企業誘致に伴います周辺基盤整備につきましては、先に申し上げましたとおり、国道8号野洲栗東バイパスや県道片岡栗東線、これらの整備が必要であり、これについて鋭意取り組んでまいりたいと考えております。


 また、現存の古高工業団地は、今回新たに食品会社が1万平米の規模で進出を検討しておりまして、立地されますと、今後の大規模立地用地の確保が困難な状況になると考えております。守山市の都市計画マスタープランにおきましては、産業振興のための工業用地の確保につきましては、古高工業団地の拡大により、成長ある産業分野の企業立地を促進すると位置づけておりまして、今後企業誘致を進めていく上で、工業団地の拡大に向け検討を進めることが必要であると認識をいたしております。


 このようなことから、関係いたします大門町や横江町の地域住民の皆様の御意見もお聞きする中、地区計画等の整備手法も検討し、工業用地の確保に向け、議員御指摘の道路整備も含めた周辺整備を総合的に検討してまいりたいと考えております。


 次に、御質問7点目の公立学校におきます空調設備の整備について、お答えを申し上げます。まず初めに、幼稚園3歳児の保育室への空調整備の実施について、御評価をいただきまして、御礼を申し上げます。


 さて、昨年12月の議会で、藤木議員に答弁をさせていただきましたとおり、本市では学校教育施設の耐震化が喫緊の課題でございまして、守山北中学校、守山中学校の耐震化を早期に完了できるよう、最優先に取り組みますことから、それらの事業に大きな財政負担が必要となってまいります。さらに空調設備の整備になりますと、初期投資、電気料金、保守点検費用などを含めて、多額の費用を必要とし、長期にわたる財政負担が必要となりますことから、今後の大きな検討課題としているところでございます。


 議員御指摘の空調設備の整備費用算出についてでございますが、先の議会におきましてお示しをいたしました空調設置工事費は、国庫補助単価をもとに算出しておりますことから、設計額ベースでの算出となっております。よって、実際の請負額ベースより高くなっているものでございます。草津市に問い合わせましたところ、草津市の整備に要した費用は9億3,000万円であり、これを1室当たりの整備費用にいたしますと、約136万円となります。仮にこの単価をもって本市での小中学校約400室を整備した場合、初期投資費用が約5億5,000万円となりまして、また、電気料金、保守点検費用と次の機器更新費用を含めますと、10年間で約11億円を超え、大きな経費が必要になると想定されるところでございます。


 また、議員御提案の自家発電でございますが、空調の熱源につきましては、自家発電方式やガス方式など、いろいろな熱源がございまして、これらの初期投資、ランニングコスト、また、環境への影響、例えば自家発電の場合、騒音などいろいろな課題がございます。冒頭にも申し上げましたとおり、本市では学校教育施設の耐震化を優先的に取り組みますことから、空調設備の整備につきましては、第5次守山市総合計画実施計画や、財政改革プログラムとの整合を図る中で検討してまいりますが、いずれにいたしましても、今後の大きな検討課題であると認識をいたしております。


 以上、高田議員からの御質問に対する答弁とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 17番高田正司君、よろしいですか。


○17番(高田正司) はい。


○議長(森 貴尉) 暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午前11時00分


                  再開 午前11時10分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(森 貴尉) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 ネットワーク未来 13番下村勳君。


                〔13番 下村 勳君 登壇〕


○13番(下村 勳) 議長のお許しをいただきましたので、私は平成24年度市長の施政方針に対して、ネットワーク未来を代表し、私どもの基本的な、市政に対する主張および考えを含めて、市長に質問いたします。


 質問に先立ち、去る2月20日、第2代目の守山市長であられた高田信昭氏が御逝去されました。5期20年と長きにわたり、守山市長として本市の発展に尽くされ、また、多くの市民から慕われました。私も何度か一市民としてお話を伺う機会があり、その温和なお人柄から来るお話しぶりが市民に安心感を与えてこられたのであろうと御推察いたします。謹んで心から哀悼の意を表すものであります。


 さて、未曾有の災害を引き起こした東日本大震災から1年がたとうとしています。この間、人命救助はもとより、がれき処理や仮設住宅の設置、放射能の除染、産業の復興などに向けて、国や自治体、地元住民が一丸となって取り組んでこられました。また、他の自治体や国民も、東日本の復興に向けて自分たちにできることをとの思いから、それぞれの立場で支援してきました。しかしながら、阪神・淡路大震災のときと比べ、今もなお遅々として進まない現実にいら立ちを感じ、胸を痛めている人も多いと思います。東日本の復興と再生なくして日本の未来はないという信念を国民だれもが共有し、これからも粘り強くこの問題に向き合うことが肝要であります。


 市長は、施政方針の冒頭で、野田政権における新年度当初予算に触れられていますが、市長の仰せのとおり、当初予算が90兆3,000億円と昨年対比2.2%減と、6年ぶりの前年度対比マイナスの予算組みになっているものの、東日本大震災にかかわる復興経費として、3.8兆円が特別会計として計上されていることから、実質94.1兆円、対前年度比1.8%増の予算になることを示されています。


 また、社会保障と税の一体改革にも触れられ、現在の少子高齢化がさらに進行していくことから、持続可能な社会保障制度の確立に向けて、消費税率の引き上げは待ったなしとの見解を述べられました。日本人の国民性かもしれませんが、税金そのものに対するイメージは悪く、それが国家や地域社会、住民に還元されていくものとの考えには至らず、ただ単に税金は必要枠ととらえられています。これまでの日本の歴史の中で、為政者が国民に植えつけた税に対するイメージを批判しても、いたし方ありませんが、税金が公共の福祉に著しく影響していることや、国民一人一人が税金を払うことによって社会に貢献し、互いを支え合っていることを認識すべきだと考えます。ただし、今後の消費税率の引き上げについては、公共料金や食品、医療費など、国民生活に直結する品目は考慮するといった軽減策を含め、より慎重に審議していくことを国に求めるものであります。


 去る2月14日、私どもの会派にて、徳島県勝浦郡上勝町に視察研修に伺いました。あの葉っぱビジネスで村おこしに成功したまちです。人口約2,000人、高齢化率は50%を超えています。そこで、私は目からうろこが落ちるような場面に遭遇いたしました。80歳を超えるおばあちゃんが、山道の斜面を歩き回ったり、パソコンを操作していたり、そしてまた、満面の笑みを浮かべながら仕事をしている姿です。


 そんなまちに変えたのは、仕掛け人である横石知二さんです。彼は、今の日本の高齢者福祉や医療制度を痛烈に批判しています。高齢者をいたわるという名のもとに、動かなくてよい、じっとしていればよいというのは、高齢者をだんだん弱くしている。また、医療は何もすることがなくなった高齢者を病院に集めて薬漬けにし、高齢者をだんだん弱くしているというのです。幾ら年をとっても、元気な間はいつまでも働き、現金収入を得てもらう。いわゆる産業福祉を提唱しています。


 高齢者がその地で培った豊かで確かな経験が、「そうだ、葉っぱを売ろう」という発想を生み出したのです。この20年間、紆余曲折を経ながら今では年商3億円にまで及んでいます。この間、町営の老人ホームは閉鎖になり、サロン化していた病院待合室の光景がなくなりました。まさに忙しくて病院に行ってる暇などなくなったわけです。また、孫夫婦が戻ってきて、三、四世代同居がふえ、孫が高齢者を軽トラックに乗せて農協まで葉っぱを出荷する状況もふえたそうです。国民健康保険料や介護保険料も徳島県23市町の中で、最下位の23位です。視察に訪れる人は年間4,000人を超え、受け入れのための観光会社もつくり、視察ビジネスで若者の雇用につなげています。まちの税収もふえ、住民の自然環境を守り育てる意識を高めるために、NPO法人を立ち上げ、ごみゼロ作戦にも取り組み成果を上げています。


 そこで、まず初めに、重点施策の方針、住みやすさの充実のうち、「誰もが安心して元気に暮らせるまちづくり」に関して質問いたします。本市においても、すこやかまちづくり行動プランの一環で、「いきがい活動ポイント制度」がこの4月から始まります。この制度は、65歳以上の市民の方を対象に、高齢者の介護予防や社会参加などを図るとともに、福祉施設等でのボランティア活動によってポイントを付与し、生きがいの一環にしていただこうとするものです。


 その計画そのものを否定するつもりはありませんが、これらのほかに民間事業者に高齢者のパート採用を呼びかける、また、JAの協力のもと、遊休農地での野菜の生産と販売、さらに漁業組合の協力を得ながら外来魚や琵琶湖産の魚を漁獲販売するなど、働きたい、現金収入を得たい高齢者には、このような機会を提供することで上勝町のような産業福祉が前進し、元気な高齢者がふえると思います。このような私どもの考えに対して、市長の御見解をお尋ねいたします。


 次に、まちづくりの基本姿勢について、市長の市民に向かい合う姿勢について問いたいと考えます。施政方針の中には、「市民」という言葉が多数出てきます。「まちづくりの基本姿勢」の項においては、「あらゆる機会に現場に出向き、市民の皆様と出会い、直接声を市政に反映できるように力を注いできました。」とあります。確かにさまざまな行事の場、各種団体の会合の場などに積極的に参加され、努力しておられる姿はよく拝見いたします。しかし、地域や団体の役員また関係者ではない大多数の市民に対しては、なかなか実際に出会い、そして声を聞く機会がないのが現状ではないでしょうか。実際、私どもの周りでも、「見たことがない」、「顏が見えない」、「露出度が少ない」という声をたびたび耳にするところでもあります。市長のおっしゃる市民の声というものが、実際とは乖離があるのではないか、そんな危惧を持っています。


 最近、「市民の声」、また「民意」という言葉がよく聞かれますが、安易に使うべきでないと自分自身も肝に銘じるところであります。社会の状況がめまぐるしく変遷する時代においては、本当にこれが市民の声なのか、今の現状なのかという課題意識を持ち、常に模索する謙虚な姿勢、そして、対話する姿勢こそが必要なのではないでしょうか。この課題意識、姿勢なしでは、後段に出てくる「市民参加と協働のまちづくりの仕組みづくり」という考え方も実のあるものにはならないのではないでしょうか。


 守山で一番多い世代は30代、つまり、これからの未来を担う子育て世代です。市長自身もまさにこの世代の代表であり、今回の施政方針でも重点施策の最初に子育て支援を挙げておられます。この世代の声をどれだけきちんと施策に反映できるかが今後の守山のためにも大変重要なことであると考えます。


 しかし、残念ながら市政報告会を見ても、お出かけ市政トークの訪問先を見ても、なかなか若い世代の参加が少ないのが現状ではないでしょうか。若い世代にどう遡及していくかは大変難しい課題だと認識しておりますが、ぜひ市長の同世代として、ITの活用も含めた本当の意味での「あらゆる機会」をぜひ模索していただき、この若い世代も含めた市民との対話を重ねていただきたいと考えます。この点について、市長の見解についてお聞きします。


 そのためにも必要なのが、情報発信力であると考えます。守山の情報発信力の弱さは、市長も認めておられるところです。宮本市長が誕生して1年、その実直なお人柄、着実な市政運営は大きな評価を得ているところですが、地元出身でない38歳の若い市長ということで、当初期待されたフレッシュさ、しがらみのなさ、守山も変わるなというわくわく感などに関しては、「少し物足りないのでは」という印象も耳に入ってきます。守山のまさに顏である市長の顏が見えるということは、市民の市政に対する関心にもつながり、これからのまちづくりにも欠かせないことであると考えます。力強い情報発信力と顏の見える市長、市政に対する期待にぜひおこたえいただきたいと考えますが、私どものこのような意見に対して、市長のお考えをお伺いいたします。


 次に、市長は就任以来、住みやすさと活力の2つを重点に掲げ、「住みやすさ日本一を実感できるまち守山」を目指しておられます。滋賀県内他市に在住する人から、守山について聞くと、子育てや教育に力を入れているのはわかる。公園が多く、メーン道路が整備されていて美しい、病院や高齢者介護施設が多く、医療、福祉が充実している、自然災害や犯罪が少ない、財政が安定している等々、おおむね高い評価をいただいています。その一方で、市民がどれほど守山市に愛着を持ち、このまちを誇りに思い、住みやすさを実感しているかは、まだまだ不透明であります。


 私どもは、住みやすさとは幸福度につながると考えています。ブータン王国の約97%の国民が幸福と感じておられる背景として、物質的、金銭的願望よりも身近でほんのささいな充足、つまり住む家がある、家族がいる、友達がいるといった幸福度の分母が小さいことにゆえんしていると思われます。私たちが日常当たり前にしていることが、本当はすごく幸せなことであることを東日本大震災から学び取ることができました。これからの日本のあり方、日本人の暮らしのあり方について、本当の幸福とは何なのかを探りながら、国や自治体の政治も進めなければならないと考えています。


 今、私の住んでいる市内北部では、少子高齢化と過疎化が進んでおり、空き家もふえています。高齢者世帯やひとり世帯などの核家族化も進んでいます。守山全体を見ると、中心市街地ばかりが際立ち、北部住民からは市税のほとんどが南部に使われ、我々は税金を払っているだけだといった声も聞かれます。まるで、日本の縮図を見ているようであります。中部、北部はほとんどが市街化調整区域になっており、住宅が建ちにくい現状にあります。各自治会での地区計画を積極的に進める傍ら、それ以外の別の対策を講じなければ、今後、ますます地域間格差が生じてくるのは明らかです。このような状況下にある地域に対して、住みやすさと活力をどのように構築しようとされるのか、お伺いいたします。


 次に、住みやすさの充実のうち、安心の子育て支援についての中で、保育環境についてお尋ねいたします。市長も述べておられますが、多くの市町では高齢化が進み、人口減少による町の衰退が危惧される中、守山市においては、安心して出産し、子育てできるまちとして評価も高く、人口は増加しています。だからこそ、子育て支援は重点施策の大きな柱としてとらえられており、待機児童の解消のため、家庭的保育事業、いわゆる保育ママの取り組みや、母親の育児休暇取得による出産後6カ月を経過した時点での兄弟の退園措置については、1年間の育児休暇中は継続して預かるなどの支援策については、大変評価するものであります。


 しかし、入園希望の多い浮気保育園や古高保育園は、狭隘かつ老朽化が進んでおり、早急に解決するための手だてが必要であるにもかかわらず、「国の子ども・子育て新システムの動きを見据えて検討する」と述べておられます。保育ママ制度では、多くの待機児童解消にはほど遠く、守山駅に近いため地域を選ばず、入園希望の特に高い浮気保育園については、今後の方向性は考えてからとして、予算措置も行われませんでした。国の制度が動き出すのは、少なくとも平成25年以降であり、早急に解決する必要のある待機児童対策、子どもたちの保育環境の改善には時間がかかり過ぎます。対応を検討するとされていますが、規模や設置場所、公設なのか民営なのかも含めた経営形態について、具体的な方向性をどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。


 あわせて、いよいよこの4月から3歳児保育が、こども園を含む公立すべての幼稚園にて実施されます。幼児教育の充実は、「三つ子の魂百まで」のことわざにもあるように、幼少期に豊かな感性を培うことにより、学齢期、成人へと成長していく過程で大きな影響を及ぼす意味で、欠かすことのできない大切な時期であると受けとめています。幼稚園教育のさらなる充実のために、施設設備はもとより学級の少人数化、教員の複数配置、自由な研修機会の確保についても同時並行で進めていかなければならない課題であります。


 3歳児保育の実施に向けて、市が保護者に入園希望をとったところ、数園で定員オーバーをしたことを受けて定員を途中でふやし、保育室を増築したり、小学校の教室を活用したりする措置をとることを聞き及びました。確かに、希望者の思いにできるだけこたえたいという気持ちは理解できます。しかし、そのことがもたらす幼稚園現場への影響や、既に在園している子どもや保護者への影響や不安も考慮しなければなりません。現場教員との協議や保護者への十分な説明と話し合いなくして、幼児教育の充実はないという私どもの主張に対して、現状の課題にこれまでどのように向き合ってこられたのか、これからどのように進めようとされるのか、お伺いいたします。


 次に、2点目の「元気な守山っ子を育てるための教育について」の中の特別支援教育について、質問させていただきます。障がいのある子どもたちの早期療育や教育、進路、就労、生活支援を継続的かつ系統的に進めるために、平成19年の障害者自立支援法の成立と同時に、個別支援計画ならびに個別指導計画の作成が保・幼・小・中学校、養護学校、通所および入所施設で義務づけられました。しかし、それ以降、特別支援学級や養護学校に編入、進学する児童生徒が急増し、教室や教員不足が今、大きな問題となっています。つまり、障がいがあるから集団から切り離し、個別化、小集団での指導が望ましいという理由で、多くの児童生徒がこのような状況に置かれているのです。


 文部科学省初等中等教育局第125号の通知による特別支援教育の理念の後段では、「特別支援教育は、障害のある幼児児童生徒への教育にとどまらず、障害の有無やその他の個々の違いを認識しつつ様々な人々が生き生きと活躍できる共生社会の形成の基礎となるものであり、我が国の現在及び将来の社会にとって重要な意味を持っている。」とうたわれています。また、昨年8月に改正された障害者基本法の教育関係でも、「可能な限り障害者である児童及び生徒が障害者でない児童及び生徒と共に教育を受けられるよう配慮しつつ」云々とうたわれています。すなわち、障がいのあるなしを問わず、ともに生き、ともに育っていく共生社会の実現に向けて、教育の場においてもそのような状況を構築するよう努力すべきと述べているのです。当然に私どもの会派も、それに同調するものであります。しかしながら、本来の特別支援教育の理念と逆行している滋賀県の現状をどのようにとらえ、どのような実践を踏まえて改善されようとするのかお尋ねいたします。


 次に、6点目の自然との共生について、質問いたします。「ほたるの飛び交うまち守山」として、今日まで自治会やNPO団体の努力もあり、毎年6月を迎えると多くのホタルが乱舞する幻想的な情景が生み出され、市民や観光客の目を楽しませています。水環境は、すなわちその地域の環境全体のバロメーターにもなり得ます。


 しかし、本来は自然が豊かでのどかな田園風景をとどめている中部や北部市域に、このような情景が見られないことが不思議でなりません。木浜内湖や赤野井湾、旧野洲川の大川、新川の水質改善に向けては、各関係機関や大学などの協力も得ながら進めているとの説明はありましたが、身近に住んでいる者としては、水質改善が進んでいるとの実感はほとんどありません。漁業関係者に聞いても、「行政はどこまで真剣にこの問題と向き合っているのか」と厳しく指摘されます。琵琶湖につながるその他の小河川とあわせ、北部の水質改善に向けて長期的な計画のもと、実効的で目に見える成果を出すことが必要と考えています。県との兼ね合いもあり、困難な側面もありますが、県への要望のほか、本市として心構えを改めて市長にお伺いいたします。


 あわせて、地球温暖化対策の取り組みについて、お伺いいたします。福島第一原発の放射能漏れ事故による多くの被災者は、今もなお自宅にいつ戻れるともわからない不安な日々を送っておられます。ふるさとがなくなる、仕事が奪われる、健康が侵される、目に見えない放射能の恐怖におびえながら暮らさなければならない現実は、想像するに耐えません。


 私どもは前回の議会においても、原子力発電での安全神話が崩れたことに触れ、それに頼らない発電システムの構築に社会全体がシフトしていかなければならないことを主張いたしました。今回の方針でも述べられているように、市民出資により公共施設に太陽光パネルを設置したり、再生可能エネルギー活用等補助金と耐震エコリフォーム事業によって、民間事業者や家庭へ太陽光パネルの設置を促進したりされようとしています。これらの取り組みは市民や民間事業者に環境への意識を高めるとともに、本市が原発依存を改め、地域ぐるみで自然再生可能エネルギーに転換していこうとする意気込みが感じられ、大変評価するものであります。


 市長も、前回の私どもの質問に対して、段階的に自然再生可能エネルギーへの転換が望ましい旨、答弁されています。前述した、これから進めようとする本市の取り組みの根幹にある思想は、まさしく私どもが以前から主張している脱原発であります。市長は市民の代表として、より明白にこのことをアピールすべきというのが私どもの考えでありますが、再度、市長としての決意をお伺いいたします。


 次に、活力のあるまちづくりの1点目、新しい都市像の創造について、お尋ねいたします。私どもは従前から、中心市街地の活性化は小売商業の活性化を抜きにしては考えられない事業であると主張してまいりました。中心市街地活性化事業の目的は、学校や施設を建てる事業とか、町家を改築・改装して交流館にし、その完成をもって事業の成否が決まるものではありません。そこに人々が集まり、にぎわいが醸し出されて初めて成功と言える事業です。


 去る1月29日に、守山市歴史文化まちづくり館守山宿町家「うの家」が開館いたしました。現在までに6,000人以上の来館者があったとのことでした。しかし、来館者の感想を聞いてみると、評価はさまざまであります。公営駐車場がこれから整備され、車で訪れる人も今後に期待するところであり、早計な判断はできませんが、今後も来館者がさらに伸びるように、私どもも含め、みんなで努めていくべきです。中山道を含むほたる通りや、銀座商店街に地元住民や市民、観光客が集って、より一層のにぎわいを創出していくために、これから何が必要で、どのような取り組みをされようとするのか、お伺いいたします。


 次に、信頼される市政の戦略的な経営のうち、3点目の企画機能と実践機能の強化について、お尋ねいたします。市長は、市役所の企画・実践機能を強化するため、企画機能の充実に向けて農業、産業、市民参画、文化、環境、ブランド化の成長6分野を示し、それぞれに政策推進マネジャーを配置して取り組まれようとしています。既に4月8日の開催予定である「ルシオールアートキッズフェスティバル」に向けて準備が進められているところです。この開催にあたっては、期日が迫っていたという理由があるにせよ、議会との十分な協議や予算づけに対する説明が不足していたことは間違いありません。今後については、各分野の成長を確実になし遂げていくためにも、議会との十分な協議を強く望むものであります。


 それでも、文化の分野については、議会との関係で不十分なところがあったにせよ、ルシオールの開催という成果を一つ出すことができました。しかし、その他の分野においては成果どころか、その概要さえ見えてこない状況ですし、さらに重要な位置づけである政策推進マネジャーが、いまだに決まっていない分野もあると聞いております。そこで、この成長戦略会議をどのように機能させ、具体的な成果に結びつけていこうとされるのかお伺いいたします。


 次に、5点目の人権尊重のまちづくりについて、お尋ねいたします。地対財特法が2002年、平成14年に執行いたしました。しかしながら、今もなお差別に苦しみ、差別と闘っている被差別部落の人たちもたくさんおられる現実を知り、差別の実態に学ぶ姿勢が何よりも求められるところであります。部落差別を初めとして、子どもや女性、高齢者、障がい者、在日外国人、アイヌ人など、日常において弱い立場に置かれているこれらの人々が、今どのような状況にあるのか、また、何を望んでおられるのかを知り、差別の解消に向けて実践していくことは、行政や議会の責務であります。


 そんな中、ことしと昨年の2年間にわたり、守山市成人式典の案内通知をした際、外国籍を持つ成人十数名に他の新成人同様、「選挙権が託されるので投票に行こう」といった趣旨の案内が守山市長名で渡されました。成人になっても選挙権が与えられない在日外国人の新成人とその家族は、その通知を見たときにどのような思いを持たれたか、はかり知れません。この問題については、しかるべき措置をとられることの報告は受けていますが、このような実態を知る限り、行政職員のますますの人権教育と研修機会の必要性を感じております。人権意識を高めるための今後の方策について、お伺いいたします。


 次に、公営企業の健全経営について、守山市民病院の経営について、御見解をお尋ねいたします。市民病院は、言うまでもなく市民の安心・安全な生活を医療面で支える大きな役割を担っています。また、本市には県立の成人病センターや小児保健医療センターも立地し、多くの開業医とあわせて医療環境の充実した地域との評価を得ています。しかし一方で、多くの公立病院と同様にその経営は大変厳しく、限られた市の予算において、一般会計から多額の繰り出しを行っている実態があります。こうした状況を踏まえ、市長は施政方針において医師・看護師の確保を含め、病院経営の効率化、医療サービスの向上に努めるとの決意を述べられています。ぜひ市長みずからが関係大学等への働きかけを積極的に行っていただくよう、強く要請しておきます。


 さて、そうした病院改革の一つに、地方公営企業法の全部適用が予定されています。本年9月議会に関係条例等を提案されるようですが、問題はその内容であります。全部適用は一般的に経営責任と権限の明確化、組織・予算執行等運営の弾力化、人事・給与面の独自性が目的とされています。要は、病院を市長の所轄機関から切り離して独立性を強めるということですが、逆に、市と病院の方針の違いや責任の押しつけ合いが生じてメリットを発揮するどころかデメリットが顕在化する危険性もはらんでいます。全部適用の成果が早期かつ確実に出るよう、適正な準備と円滑な移行作業が必要と考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。


 以上でネットワーク未来を代表しての質問をすべて終わらせていただきますが、残余の議案に対する疑問および施策の提言、意見については、同僚議員がそれぞれに質問いたしますので、真摯にお聞き届けいただき、忌憚のない御答弁を賜りますようお願い申し上げて、ネットワーク未来を代表しての質問といたします。


○議長(森 貴尉) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、ネットワーク未来を代表されましての下村議員の御質問にお答えを申し上げます。


 お答えを申し上げます前に、先ほどは多くの激励の言葉を賜ったと思っております。今後とも市民のための市政の実現に向けまして、御支援を賜りますようお願いを申し上げます。


 それでは、まず1点目の「誰もが安心して元気に暮らせるまちづくり」について、お答えを申し上げます。議員御指摘のとおり、本市ではだれもが健康で生きがいを持って住みなれたまちで暮らしていくことができますよう、すこやかまちづくり行動プランに基づきまして、高齢者の生きがいづくりを推進しているところでございます。


 来年度からは、高齢者が介護予防のためにボランティア活動に取り組んでいただくことを支援いたします「いきがい活動ポイント制度」を実施することとしております。いつまでも生きがいを持って元気でいるためには、議員御指摘のとおり家に閉じこもっているのではなく、地域に積極的に出て、活動いただけることが必要であり、とりわけ能力と意欲のある高齢者には、できるだけ長い期間働いていただけることが重要であると考えております。


 本市におきましても、議員から御提案をいただいております高齢者の働く場といたしましては、シルバー人材センターには、さまざまな職種がございまして、ここに登録いただきましたら今まで培ってきた経験や技術を生かせる上に報酬を得ることができるようになっておりまして、なお一層の会員加入の促進を働きかけてまいりたいと考えております。


 また、農業では、高齢者の居場所づくりと交流の場、そして働いて収穫を得る喜びと、なお余剰ができれば販売することで収入を得られる場として、市民農園の開設を進めております。さらに、JAにおいても、「おうみんち」を開設され、多くの高齢者がみずから栽培された農産物を出荷されておられますし、また、野菜づくりを始めたい人を対象にした、農業塾を開設されていますので、そういった場をきっかけとして取り組んでいただければと考えております。


 なお、漁業につきましては、技術が必要で、かつ危険も伴いますことから、漁獲作業に従事していただくことは難しいと存じますが、収穫された小魚を仕入れ、それを加工した販売いただくことであれば十分可能であると考えております。


 このように、高齢者が働きながら収入を得るにもさまざまな方法がございますので、それぞれが自分に合った生きがいづくりを見つけていただきたいと考えております。いずれにいたしましても、健康で生きがいを持った元気な高齢者をふやしていくことができますよう、すこやかまちづくり行動プランの実践を通じまして、高齢者の生きがいづくりの推進に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、2点目のまちづくりの姿勢について、お答えを申し上げます。議員仰せのとおり、市政報告会やおでかけ市政トークなどへの若い世代の参加については、残念ながら少なく、また、市民参加と協働のまちづくり推進会議におきましても、課題整理や評価検証を行う中で、若い世代の市民参加が少ない、若い世代に市民参加を働きかける仕組みが必要である、こういった御意見をいただいておりまして、私といたしましても課題として認識をいたしております。


 若い世代の市民参加が少ない要因といたしましては、市政にかかわります選挙の投票率の結果を見ましても、そもそも市政の関心が低い方が多いこと、また、働き盛りで子育て世代であります30代、40代の方は、子育てや教育など、身近な市政に対しまして関心をお持ちいただいているものの、仕事や家事、育児に時間をとられ、なかなか参加できない状況にあるのではないかと考えております。


 こうしたことから、広報もりやまや市ホームページなどを通じ、より強力に市政情報の発信に努めてまいりたいと考えております。また、市政報告会での意見交換の時間をふやしたり、テーマ別におでかけ市政トーク、例えば子育てをテーマに開催する、こういったことを通じまして、また、さらには今日まで、子育てホットステーションや自治会サロンなどにおきましては、なかなか訪問してお話しする機会がとれなかったところでございますので、今後少しでも多くの時間を確保し、対話の機会を設けてまいりたいと考えております。


 今後とも、市長に就任させていただきましたときの所信を忘れることなく、より多くの市民の皆様と対話を重ねまして、住みやすさと活力の2つを兼ね備えた「住みやすさ日本一が実感できるまち守山」の実現を目指してまいる所存でございます。


 次に、市内の中部、北部の市街化調整区域の住みやすさと活力の構築について、お答えをいたします。施政方針でも申し上げましたが、住みやすさを実現するための基盤でありますまちづくりの活力につきましては、まちの特性を生かした地域の活性化や都市基盤の整備を図ることが、大変重要であると考えております。


 全国の多くの市町では、高齢化とともに進む人口減少によります町の衰退が危惧されている中、守山市は毎年、安定した推移での人口増となっておりますが、議員仰せのとおり、中部、北部の市街化調整区域では、少子高齢化が進みつつあると認識をいたしております。こうしたことの対策といたしまして、市街化調整区域における地区計画制度を平成21年12月に運用基準を定めたことによりまして、この制度での成果を上げている笠原地区では、宅地化が進んでいるところでございます。


 地区計画制度の取り組みにつきましては、自治連合会や学区の自治会長会を初め、現在まで5学区11自治会、延べ25回の制度説明を実施してまいりました。また、都市計画法に基づきます開発許可制度でも、市街化調整区域の集落内の空き家について要件を緩和し、現在までに16件の制度活用を願ったところでございます。しかしながら、区域全体に建ぺい率や容積率の制限、ならびに壁面の位置の制限など、既存建物にも厳しい制限がかかり過ぎる、こういった御意見もいただいておりまして、わかりやすい説明が十分できていなかったと反省をいたしております。


 今後の地区計画の導入に向けましては、積極的に地域に出向き、地域ごとの複数案の計画の提示や、笠原自治会におけます地区計画等の取り組みも紹介する中、制度を有効に活用いただけるよう努めてまいります。また、新年度より都市経済部の中に都市活性化局を設置し、市全域においてまちづくりや活性化等にしっかりと取り組んでまいります。


 次に、中部、北部の状況でございますが、市内では幹線道路の整備も一定進んでおりますことから、近隣市と比べましても市内どっからでも生活関連施設が集積した市街地への移動の利便性は、比較的高い町であると認識をいたしております。しかしながら、バス路線が減少する中、とりわけ高齢者など日常生活の中の移動手段をお持ちでない方が増加傾向にあることは十分把握しておりまして、高齢化の進展が予測されます中、本市といたしましても喫緊の課題であると考えております。


 そのようなことから、本年度、地域交通対策室を立ち上げ、さまざまな調査検討を進める中、まずはバス事業者に増便やルート変更のお願いをしたところでございます。また、平成24年12月を目途に、地域交通の充実策について具体的に取り組んでいくこととしているところでございます。いずれにいたしましても、それぞれの地域の事情に着目する中、地域にお住いの方々の意見をしっかりとお聞きし、意見交換を行い、今後の施策の構築に努めてまいりたいと考えております。


 次に、3点目の御質問、安心の子育て支援について、お答えをいたします。まず、保育施策の取り組みに対しまして、家庭的保育事業の実施や、また、育児休暇を取得される保護者への支援策につきまして、御評価をいただき、御礼を申し上げます。


 議員御質問の浮気および古高保育園における保育環境の改善についてでございます。浮気保育園は昭和50年度に、また、古高保育園は昭和53年度に建築したもので、両園とも30年以上の経年により、施設が老朽化している一方で、多くの入園希望者があるところでございます。そうした中で、今後の保育環境の整備につきましては、多くの待機児童を抱えている実情において、現在、国で議論されております子ども・子育て新システムの方向性をしっかりと踏まえつつ対応を進める必要があると考えております。


 なお、新システム制度については、施行時期、また現行施設の経過措置ならびに施設整備や運営に係る負担補助など、詳細な点が明確にされていない状況でございまして、今後、国政の場での議論も含めまして、その動きを注視してまいります。


 今後の保育環境についてでございますが、待機児童の解消を図るとともに、保護者の皆さんが安心してお子さんを預けられる環境を提供できますよう、財政負担なども踏まえる中、まずは浮気保育園の整備につきまして、定員などの施設規模や公設や民設を含めた整備手法など、早々に方向性を取りまとめてまいりたいと考えております。


 次に、3歳児保育の実施に係る現場との調整等について、お答えをいたします。新年度の入園募集の結果、3・4・5歳児のうち、3歳児で当初の予定定員を超える入園申し込みがございました。その中でも、守山幼稚園においては、当初見込んでおりました幼児数を大幅に上回る入園申し込みとなりました。このことは、保護者の皆さんからの強い就園ニーズ、幼児教育への高い期待であるとしっかりと受けとめ、また、直接多くの保護者の皆様からの声を担当課窓口でもお聞きする中で、小学校との合築のメリットを生かし、3歳児を1クラス増室することを決断いたした次第でございます。


 議員御指摘の3歳児保育の実施に係ります幼稚園現場との調整、保護者への十分な説明、話し合いについてでございますが、現場職員とは増室の方針決定に至る事前の協議段階から、対応策を一緒になって検討してまいったところでございます。また、現在就園されている保護者の皆様には、園における新旧説明会の際に、御意見などを賜り、説明をさせていただきましたが、その際の説明が十分でなかったとの御意見もお聞きし、改めて役員の皆様に検討経過を含めた説明をさせていただき、御理解を賜ったところでございます。今後におきましても、適切な幼児教育を進めていくために、保護者の皆様の貴重な御意見に対しまして、しっかりと幼稚園現場と連携を図る中で対応してまいります。


 次に、4点目の特別支援教育について、お答えをいたします。特別支援教育や特別支援学校で学ぶ児童生徒が全国的にも、滋賀県においても増加傾向にあることは承知しておりますが、私は、本来の特別支援教育の理念に逆行し、集団から切り離しているとはとらえてはおりません。議員御指摘のように、特別支援学校等で学ぶ児童生徒の増加の状況を見ますと、逆行しているように映るかもしれません。しかし、このことは特別支援教育の理念に基づき、特別支援教育の充実が図られてきていることの一つのあらわれであり、乳幼児期から療養教室や保育園、幼稚園等において、個々の子どもに寄り添ったきめ細かな支援が行き届き、学齢期においても保護者が子どもに合った教育を選択されているものと考えます。


 国においては、体制面や財政面を含めて、中央教育審議会、特別支援教育のあり方に関する特別委員会において、特別支援教育のあり方について検討が進められておりますが、私は障がいのある子どもと障がいのない子どもがともに学ぶことは、将来ともに社会で生活するために望ましいことであると考えます。個々の子どもをよく見詰め、一人一人の教育的ニーズを把握し、将来の社会自立に向けてどんな支援が必要なのかを長期的にとらえ、その育ちを継続的に支えていくことが大切であると認識をしております。


 今、教育現場では、温かな仲間づくりや、授業の改善、指導方法の充実、先生の意識改革、保護者との連携、特別支援学校の子どもたちが居住地にある小中学校で一緒に学ぶ、地元校交流などに努めていただいているところでございますが、本市といたしましても今後、発達支援システムの充実を図りまして、どの学校や学級に在籍する子どもであっても、生涯にわたって安心して自分らしく生きていけるよう支援をしてまいりたいと考えております。


 次に、5点目の自然との共生について、お答えをいたします。議員仰せのとおり、木浜内湖や赤野井湾、大川の水質改善につきましては、県を初め地元自治会や漁業組合、さらには環境団体や大学等の御協力のもとに、共同で取り組んでいるところでございます。地域の皆様の努力によりまして、環境改善の兆しが少しは認められる状況になってきたのではないかと認識をいたしております。


 木浜内湖におきましては、地元自治会や漁業組合、県、市などで構成をいたしております木浜地区保全整備地域協議会が設置され、地域と共同して水環境の再生に取り組む中、県において、水質改善対策事業や植生護岸整備事業など、具体の事業が行われております。


 市においても、内湖に流出するホテル街の排水対策に取り組むため、単独処理浄化槽を設置するホテルに対しまして、合併処理浄化槽への転換を積極的に働きかけてまいりたいと考えております。また、去る1月には、水資源機構が漁業組合の理解を得る中で、琵琶湖プラザ横の樋門をあけていただきました。これによりまして水の流れが生じ、木浜内湖の水質浄化に効果があるものと期待をしております。


 赤野井湾におきましては、環境団体によりまして、定期的に清掃活動や水質調査が行われておりますし、今年度には初めての試みとなりますハスの根こそぎ除去が実施されたところでございます。さらには、地元住民、漁業組合や環境団体など、各分野の皆様によります赤野井湾再生プロジェクトを立ち上げ、赤野井湾の環境改善に向けた議論を深め、具体の方策を県に提案してまいりたいと考えております。


 大川につきましては、昨年、美崎自治会や京都大学生存基盤科学研究ユニット、立命館守山中学・高等学校との共同によります大川活用プロジェクトが立ち上げられ、水草の刈り取りや、水質調査、さらには多くの地域住民の参加を得て、大川フォーラムが開催されるなど、大川の環境改善に向けた取り組みが進められているところでございます。


 市といたしましては、このような活動をしっかりと支援するとともに、昨年10月には、例年の県要望に加えまして、消波堤による水質への影響調査および撤去、また、水草対策のモデル事業など、琵琶湖の環境改善に向けた提案を県知事にさせていただいたところでございます。このような要望活動を積み重ねていくとともに、地域の皆様との協働により、さらなる水質改善に向け取り組んでまいります。


 次に、地球温暖化対策について、お答えをいたします。福島第一原子力発電所の事故を機に、企業のみならず市民の皆様においても、地球温暖化対策に加えて地域におけるエネルギーの地産地消を目指し、かつ災害に強く環境負荷の少ない取り組みが進められているところでございます。


 本市におきましても、去る2月に、県下で最大規模の発電量を誇る太陽光パネルが、ワコール流通株式会社で設置され、事業所内の電気使用量の3分の1を賄う取り組みがされております。今後、市民共同発電所の設置、事業者、家庭における太陽光パネルの設置等の促進を図りまして、官民連携して再生エネルギーの積極的な活用を推進してまいります。


 議員御案内のとおり、市民の安全・安心を第一に考えますと、中長期的には原子力発電に頼ることのない社会に向け取り組みを進めていく必要があると考えております。しかしながら、市民生活や企業活動等への影響を考えますと、電力の安定供給を図る上においては、当面、原子力発電の活用はやむを得ないと考えているところでございます。


 次に、御質問6点目の中心市街地のにぎわい創設について、お答えをいたします。中心市街地活性化基本計画におきましては、コミュニティの再生強化を基本姿勢として、各種事業の取り組みを進めてきたところでございます。とりわけ平成23年度は中間年度を迎え、中心市街地活性化の核となります、いわゆる「うの家」を初め、中心市街地活性化交流プラザ、あまが池親水緑地の整備などに積極的に取り組んでいるところでございます。


 また、平成24年度の取り組みについては、安心して歩ける歩行空間の確保に向けたほたる通りの美装化を初め、水辺遊歩道ネットワーク形成に向け、守山川沿いに気軽に憩える小公園の整備や回遊性を高めるためのわかりやすいサイン表示の設置に取り組みます。しかし、議員御指摘のように、中心市街地活性化事業は施設整備の完成をもって達成されるものではなく、今後は小河川や歴史資源をネットワーク化し、地域資源をつなげていくことにより多くの市民がまちなかを回遊することが必須であると考えております。


 過日、供用開始いたしました、いわゆる「うの家」では、市内外から多くの方に訪れていただき、開館から現在で6,000人を超える来館者を数えております。今後さらに魅力的な展示を提供するとともに、来訪された方々から御意見をお伺いする中、各種イベントを展開することで繰り返し来館いただけますよう、みらいもりやま21と連携して、恒常的なにぎわい創出につなげていく所存でございます。


 次に、より一層のにぎわいを創出するための取り組みでございますが、先にも申し上げましたとおり、まちゼミならびに滋賀県初となる100円商店街およびバルを2年続けて開催し、商業活性化に成果を上げてきたところでございます。今後は事業の効果を高めるため、商業者みずから活性化に向け取り組んでいただけるような環境整備が必要であります。このため、平成23年11月に、新たに構成をいたしました中心市街地エリアにおける商業者によります「にぎわい創出ワークショップ」を通じまして、商店主みずからが創意工夫を凝らした具体の取り組みを展開されることや、守山銀座商店街の皆さんが、みずから活性化に向け環境整備に関するアンケートを実施されており、そうした取り組みを支援する中、中心市街地における商業の活性化に向け、みらいもりやま21、商工会議所、商店街と連携して今後とも取り組んでまいります。


 次に7点目、企画機能と実践機能の強化の質問について、お答えをいたします。本市が位置づけます成長6分野につきましては、成長戦略会議を設置し、専門的な知見を有する有識者と意見交換を行い、分野ごとの戦略的な施策の構築に努めているところでございます。こうした中、政策推進マネジャーがいまだそろっていないとの御指摘につきましては、市といたしましても、次長級として施策立案とその後のマネジメントを担える人材が早期に採用できますよう、引き続き努力をしてまいりたいと考えております。


 また、「ルシオールアートキッズフェスティバル」につきましては、この取り組みが本市のにぎわいの創出とともに、大きな強みとしてブランドになり得る可能性があること、さらには世界的なイベントであります「ラ・フォル・ジュルネ」と関連し、児童に特化したイベントを大々的に実施することは、日本初の試み、ひいては世界初の試みとして、本市にとって大きなアピールになるものとの判断のもとに、議会の皆様に説明を申し上げ、開催のための予算を御提案をさせていただいているところでございます。


 なお、他の分野につきましても、環境分野におきます市民出資によります太陽光発電システムの設置や、菜の花プロジェクト推進のための制度設計の検討、農業分野における6次産業化推進のための検討会の立ち上げや、菜の花を食品として加工・製品化する取り組み「守山なばな」への支援、産業分野での医療・食・農業・健康関連産業の連携によります産業振興の検討や、市内中小企業への支援を推進するための訪問を実施しているところでございます。


 また、守山のブランド化、この分野につきましては、新たな市政要覧の作成や市の広報媒体の発信能力を向上させるための指導、NHK BSが5月に放送を予定しておりますイギリス人教育者サティシュクマール氏を取り上げる番組ロケの誘致、本市のブランドとなり得る魅力的な地域資源の再発見を目的とした調査の実施等、さらには文化分野では、県と連携する中、児童への良質な文化芸術体験の提供として、立入が丘、中洲小学校で、芸術家によります児童に向けた体験授業を実施するなど、これまでの成長戦略会議での議論を受け、具体的な取り組みや検討を進めているところでございます。


 いずれにいたしましても、これらの成長分野の取り組みにつきましては、成果として実を結ぶまで時間が必要でございますが、その過程におきましても、議員の皆様へしっかりと情報を提供させていただきます。


 次に、御質問8点目の人権尊重のまちづくりについて、お答えを申し上げます。議員御指摘の成人式の案内通知の件につきましては、若者の選挙への関心の高揚と投票率の向上に向けての取り組みの一環として、守山市明るい選挙推進協議会からの提案によりまして、昨年から成人式を共催する選挙管理委員会が新成人への啓発を行ったものでございます。


 しかしながら、まさに御指摘のとおり、在住外国人の皆様に対する配慮に欠けたものであったと思うところでございます。したがいまして、今後におきましては、常日ごろから行政執行におけるさまざまな場面において、しっかりとした人権意識のもとで対応ができますよう、人権同和教育の充実や、人権講座、研究大会への参加、さらに各職場での人権施策推進委員を中心とした職場研修など、これまで以上にしっかりと取り組み、全職員がより一層人権感覚を磨いてまいりたいと考えております。


 次に、9点目の御質問、市民病院の経営について、お答えを申し上げます。市民病院は、亜急性期から慢性期を中心とし、市民の皆様に頼っていただける病院として地域医療の充溢な役割を担っていると認識をしております。そうしたことから医療環境の充実は不可欠であり、特にその要であります医師確保対策につきましては、私も院長とともに滋賀医科大学、京都大学、京都府立医科大学などの関係大学を訪問し、医師派遣をお願いをしておりまして、これについては引き続き要請活動を行ってまいります。


 そうした中、現在、市民病院の経営体系は、地方公営企業法の一部適用で運営をいたしておりますが、市民病院改革プランに基づき、経営改革の手段の一つとして、平成25年4月を目途に全部適用移行へ準備を進めております。議員仰せのとおり、全部適用によりまして、経営責任や権限の明確化、意思決定の迅速化など、医療現場に則した対策を図るとともに、病院を支える職員のモチベーションを高めるなど、全適の利点を最大限に生かした病院運営に取り組んでまいりたいと考えております。


 一方、議員仰せの市と病院との関係につきましては、病院の運営や経営の考え方などについて、新規設置の事業管理者とヘ開設者であります私が常に連携を図り、必要に応じて、法に基づく指示を行うことによりまして、経営の効率化やサービスの向上などが図られるよう、取り組みを進めてまいります。


 また、平成24年4月から大津赤十字病院の事務部長経験者を市民病院の院長補佐として就任いただく予定でございまして、経営改革を強力に推進することとしております。改革プランによります経営の健全化に向けまして、全職員を挙げて改革・発展に取り組んでいくよう、強く指示していくところでございます。


 以上、下村議員からの質問に対する答弁とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 13番下村勳君、よろしいですか。


○13番(下村 勳) はい。


○議長(森 貴尉) 以上で、各会派の代表者からの通告による発言は終わりました。


 これより、各会派の代表質問に対する関連質問を許します。


 質問は、どの質問に関連してかを明確にして発言をお願いします。


 質問はございませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(森 貴尉) ないようでありますので、これをもって各会派の代表質問を終結いたします。


 暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午前11時45分


                  再開 午後1時00分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第2 個人質問(議案質疑(議第1号から議第32号までおよび諮問第1号)ならびに一般質問)


○議長(森 貴尉) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 日程第2、これより個人質問を行います。質問については、議第1号から議第32号まで、および諮問第1号を一括議題とし、各議案に対する質疑ならびに一般質問で、質問時間は1人30分以内であります。


 発言通告書が提出されております。9番中野隆三君、16番池田眞二君、15番小牧一美さん、20番廣實照美さん、11番澁谷成子さん、12番小西孝司君、10番山崎直規君、3番國枝敏孝君、1番松葉栄太郎君、7番西村利次君、4番新野富美夫君、6番田中仁一郎君、5番石田敬治君、14番奥野真弓さん、2番小川泰江さんの順位により順次質問を許します。


 9番中野隆三君。


                〔9番 中野隆三君 登壇〕


○9番(中野隆三) 議長のお許しを賜りましたので、個人質問をさせていただきたいと存じますが、今回の定例議会より、議会基本条例をもとにした議会改革の取り組みの一環として、新たに本会議の状況をインターネットを通じて配信することと、個人質問にあっては1人30分以内とする質問時間制限の導入、また、質問方式においても従来の総括方式に一問一答方式が加わり、二者択一の選択制が取り入れられました。その最初となる一問一答方式を選択し、一般廃棄物処理施設の更新と、農政課題、武道教育の3点について、個人質問を行いたいと存じます。


 質問に入らせていただく前に、先月御逝去されました元守山市長 高田信昭氏に衷心より哀悼の意を表するものでございます。元高田市長は、2代目の市長として5期20年間すばらしい英知と行政経験を生かされ、守山市政の発展に大変な御尽力を賜ってまいりました。その中で、私個人は職員として御指導いただいてきましたが、特に、建設に極めて強い反対運動が展開されるなど、長年の課題となり困難のきわみにございました環境センター建設問題に、昭和57年2月に信念と決断力を持って交渉に臨まれ、建設への一歩が踏み出される同意をつけられた側面に担当職員の一人として遭遇できましたことを誇りと感ずるところでございます。改めて高田信昭氏が守山市政に多大な偉業を遂げられたことに感謝し、御冥福をお祈り申し上げます。


 それでは、質問に入らせていただきます。


 まず1点目、一般廃棄物処理施設の更新について、市長にお伺いをいたします。私は、昨年の第1回定例議会で、長寿命化計画を示されたことを受け、現施設の施設維持と施設更新に要する期間の状況予測は、極めて不透明であり、突発的事態に備えた計画の前倒しによって対応への余地を備えておく必要があると考え、市長にその見解をお尋ねいたしましたが、大津市栗原での広域処理計画の突然の中止、さらには、野洲市の単独施設整備の決定により、守山市単独で施設整備を行う必要性が生じたとの認識と、施設の長寿命化計画を策定し、適正な修繕計画のもと、現有施設の機能保全対策と延命化を図り、さらに更新への備えは平成27年度以降により検討の着手に入ることを目途に、長寿命化計画を策定する中で、必要な事業費、延命化の期間を総合的に検討するとのお考えをお聞かせいただきました。


 この施設問題は、嘉田県政のもとに広域計画破棄が協議や解決策を何ら示されることなく、一方的に行われたことにより、本市にとって大きな課題を背負うことになったと私は思っております。今議会開会前の特別委員会で、一般廃棄物処理施設の更新への具現化に向けた今後の対応について、その考え方が示され、長寿命化による大規模改修か、あるいは新規施設の建設とすべきか、市民からの意見聴取を進め、今後の方向づけを24年度中に図ろうとする考え方が示され、過日の施政方針の中でも施設更新の検討を進める旨が述べられました。


 長寿命化による大改修は、改修時の施設稼働停止に伴う収集ごみの処理対策を初めとした課題が生じますし、一方、新規建設では、一般的には新規の場所、あるいはそれの地元同意、機種選定、環境影響調査の実施を初め、課題解決から建設に至るまでの必要な期間に、極めて不透明なところがございます。そこで、広く市民の考えを聞かれる過程では、当然市民から種々の質疑が交わされることと思います。その中での一番の関心事として、建設場所を含めた市の基本的な考え方になろうかと想定をいたしておりますが、これから実施されようとしている市民への状況説明と、意見聴取において、どのような基本的な考え方をもとに説明をされるのか、その成果にどのような期待を持って臨もうとされているのか、お考えをお伺いをいたします。


○議長(森 貴尉) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) 中野議員御質問1点目の議第1号平成24年度一般会計に係ります一般廃棄物処理施設の更新について、お答えを申し上げます。


 まず初めに、78,600人余の守山市民にとって、その日常生活に欠かすことのできない施設として、地元住民の皆様を初め、議員各位の深い御理解のもとに、環境センターにおいて円滑にごみ処理をさせていただいておりますことに対しまして、深く感謝を申し上げます。


 さて、議員御案内のとおり、大津市栗原での広域処理計画の中止、さらには野洲市において既に施設整備に向け取り組まれておりますことを受けまして、本市においては単独での施設整備を余儀なくされたところでございます。こうした状況におきまして、本市の施設は既に26年を経過をしておりますことから、昨年度に実施いたしました精密機能検査において、経年劣化の進行が認められたところでございます。今年度には施設の長寿命化計画を検討する中において、今後の環境センターの対応として、長寿命化を行うべきか、建てかえを行うべきなのか、この2案について必要とする事業費を算定し、初期投資額、さらには施設の維持管理費を含めました長期にわたる費用負担について、比較検討をしてまいりました。


 長寿命化を行う計画では、初期投資としての負担は少なく済むものの、工事中に炉の停止を伴いますことから、ごみを市外の施設で処理する必要が生じてまいります。また、一定期間後、建てかえを検討しなければならない、こういった状況でございます。一方、建てかえを行う案では、初期投資額は大きいものの、余熱を利用した関連施設の活用が可能となります。地域の御理解と環境説明との調査等に時間を要しますことから、その間、現有施設の維持補修が必要になってまいります。


 これらいずれの案にいたしましても、環境センターの運転は一日たりともとめることができない大変重要な施設でございます。まずは、両案を比較した資料をもって地元の皆様にしっかりと御説明をし、現状を御理解いただくとともに、市民の皆様にも広く御意見を賜ります中、また、議員の皆様のお声をお聞きします中、しかる後に環境センターの今後の対応について、決定をしてまいりたいと考えております。議員各位の御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 9番中野隆三君。


                〔9番 中野隆三君 登壇〕


○9番(中野隆三) ただいまは、2案について市民に意見を求めていきたい、こういうことでございますが、もう一つの守山市の課題であります市庁舎の耐震補強か建てかえかについても、市民を含めた検討委員会の設置を予定され、意見を聴取していきたい。こういうお考えをお聞きをしておりますが、ともに問題解決にあたって、市民の声を問いかけるという点では、その手法の切り口は共通しているのではないかなと、このように思います。せっかくの市民からの意見聴取をされる機会を介し、同時に拝聴されるのも一策だと思いますが、市長のお考えはいかがかお尋ねいたします。


○議長(森 貴尉) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) ただいまの御質問について、お答えを申し上げます。


 環境センターの今後の対応、また庁舎の耐震化、ともに市にとっての大きな政策的な課題であるというふうに考えております。しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、環境センター、この施設がとまりますと市民生活が本当に大変な事態となってまいるわけでございます。仮にとまりますと、よそで処理をいただく、こういったことになります。その際には多大なお金が必要となりますし、また特に近隣市の受け入れ、これはなかなか難しいものがあると思っています。そういう意味で、環境センターというのは本当に一日もとめてはならない、こういう大事な施設でございます。一方、庁舎の耐震化、これも大事でございますが、以上を踏まえますと、環境センター、この問題をまず第一に私は解決をしていくべきだと思っております。そういう意味におきまして、平成24年度、まずはしっかり地元の皆様に先ほど申し上げましたように、今、比較検討した内容について、しっかり御説明をして、また、御理解いただくように頑張ってまいりたいと、このように思っております。


 以上、答弁といたします。


○議長(森 貴尉) 9番中野隆三君。


                〔9番 中野隆三君 登壇〕


○9番(中野隆三) ただいま市長から御答弁をいただいたんですが、何か聞いておりますと、場所ありきな感じもするんですが、この一般廃棄物処理施設については、非常に難しい課題を抱えていると思います。先ほど例に出しましたが、市の庁舎と廃棄物処理施設、このことはともに必要不可欠な施設だと思っております。ところが、建設地選定などについては、いろんな議論が発せられる、いわゆる総論賛成各論反対の事態が、一般的に庁舎よりも廃棄物処理施設のほうが高いと言われております。このことは事業推進に非常な困難をあらわしてるというように感じるところです。ゆえに、今後の施策構築には、推進手順などどのように取り組んでいかれるのか、今後とも十分注視をさせていただきながら、1点目の質問は終わらせていただきたいと思います。


 次の質問に入らせていただきます。


 次に、第2点目、農政課題について、都市経済部理事に3点お伺いをいたします。環太平洋連携協定、いわゆるTPP問題は、国内意見が分かれる中、日米間で議論が開始されましたが、昨年の第5回定例会でTPP問題を含め、本市の農業への影響予測などを市長にお尋ねをし、担い手農家の育成や中小規模農家の支援にもつながる戸別所得補償制度の確立など、国の支援策に期待をしつつ農業を発展させていくため、全力で取り組むとの決意、さらには水稲と小麦転作とした営農に極めて深刻な影響を危惧しているとの認識を承ったところです。今後、国政の行方とは別に、守山市の農業の進むべき方向をしっかりと見定める必要性が高まってきていると思っております。


 そこでまず、米の販路の対策について、お尋ねをいたします。国産米は食味や安全性が高いため、外国産米に負けないであろうという意見もありますが、米の需要のおおむね7割もが外食産業を初め業務用が占め、食味より価格重視されているのが現状であります。そのために輸入米との価格競争となり、食味や安全な国産などを重視し、購入される米以外の米価の下落が生じ、採算がとれない状況になることも予測がされ、自給率の低下対策はもとより、大規模化や6次産業化と外国への輸出も含めた販路拡大への営業をいかに企てていけるかが、今後の農業経営の浮沈にかかるのではないかという御意見をお聞きいたしております。


 過日も6次産業化についての研修会が開催されましたが、今後、6次産業化を含め、守山なりの販路対策が重要となりますが、安定した販路の確保や農家への指導誘導について、どのようなお考えを持ち、推進を図ろうとされているのか、まずお尋ねをいたします。


 次に、新年度予算では、環境こだわり米の推進に、県事業補助に市の補助金を加算し、減肥料・減農薬、水質汚濁防止など、環境に配慮した米づくりを推進する環境こだわり農業を初め、二、三十ヘクタール規模の経営体の育成と経営安定につなげる地域農業マスタープラン作成事業、農地集積や特定農業団体法人化促進など、環境に配慮した良品質米生産と経営規模拡大による競争力強化を目指そうとする取り組み予算が計上されております。そこで、予算計上された施策の推進策をどのように考え、その取り組みへの今後の具体的な目標数値をいかにお考えかお伺いをいたします。


 3つ目には、水田に水稲と麦・大豆など転作作物を作付体系には、国・県・市ともに諸施策が講じられておりますけれども、守山市の特産品として三十数年の栽培実績をもとに全国的にも名声を博し、おうみんちの盛況の源となっているモリヤマメロンの栽培を初め、大根・菊菜などの野菜栽培、ナシ・ブドウなどの果樹栽培、バラ・菊・カーネーションなどの花卉栽培、さらには養鶏や肉牛肥育などの農畜産等々の営農者もおられます。水稲栽培以外の畑活動を主とされる野菜、果樹などを初めとする農畜産物には、農家への国の保障制度を初め、経営安定化や事業推進への支援策がほとんど見受けられないような現状にあると思っております。


 市場競争に勝つ産地化を目指すには、一定の市場出荷ができる経営面積が必要でありますが、経営規模が小さく、周年出荷や量の確保が困難で、かつ天候による影響や価格の乱高下があるなどから、自立経営の維持発展を目指される農家が極めて少ない本市の現状から、市場での産地間競争に打ち勝っていくことには非常に厳しい現実があると指摘がされております。野菜・果樹など畑作を経営主体とされる園芸農家や花卉・畜産家などの経営安定に対する現状認識と、今後の施策支援対策をいかがお考えであるのか、お尋ねをいたします。


○議長(森 貴尉) 都市経済部理事。


             〔都市経済部理事 松永之和君 登壇〕


○都市経済部理事(松永之和) それでは、中野議員御質問の1点目、米の販路対策について、お答えいたします。


 守山産米につきましては、JAおうみ冨士が、従来からの特別栽培米に加えまして、通常の環境こだわり農産物の基準よりも厳しい基準で栽培した「エコ冨士米」というものを新たに売り出そうとしていること、また、24年度から滋賀県が開発しました高温でも品質が低下しにくい、わせ品種の施策に取り組むこと、またさらには、稚魚を放流しているゆりかご水田で収穫された米をセールスポイントにして売り出していくなど検討をすることなど、守山産米の差別化を図ることで販路拡大を目指してまいりたいと考えております。


 また、守山市では、農業を成長分野として位置づけ、政策推進マネジャーを中心といたしました6次産業活性化連絡会をJA、商工会議所等と立ち上げ、市内農産物の6次産業化の推進を図ることで市内農産物の販路拡大と農家所得の増大を目指しており、米につきましても6次産業化による付加価値化を検討していく必要があるかと考えております。なお、米の海外輸出につきましても、JAと連携しながら、図りながら検討してまいりたいと考えております。


 次に、中野議員御質問の2点目、来年度から新たに実施します農業施策の推進、目標数値についてでございます。まず、環境こだわり農業については、国の環境保全型農業直接支払交付金において、地域特認の取り組みが助成対象となることや、また、県・市が国の助成対象とならない取り組みに対して、独自に助成することにより、環境こだわり米の取り組み面積を現在の191ヘクタールから218ヘクタールを目標に拡大を図ってまいろうと考えております。


 次に、農地集積については、集落単位で将来の農業のあり方について話し合ってもらい、地域農業マスタープラン、いわゆる「人・農地プラン」を、農業振興地域を抱える35集落において作成することで、平成27年度末には守山市農業振興計画に定めてます900ヘクタールの農地利用集積を目指してまいります。


 さらに、今後、集落におきましては、担い手の高齢化が予想される中、集落の農地を守る上で集落営農組織を存続させるには、法人化が必要であることから、新たに特定農業法人化促進事業を実施し、平成27年度までに現在12ある集落営農組織を法人化に誘導するとともに、法人化後における農業経営発展改善に寄与してまいりたいと考えております。こうした取り組みについては、従来からJAや県などと連携して進めてまいりましたが、今後なお一層連携を密にして、集落への説明会に出向くなど、きめ細かく対応してまいります。


 次に、中野議員御質問の3点目、野菜・果樹など畑作を経営主体とされている園芸農家に対する現状と、今後の施策支援対策でございますが、市内には野菜・果樹・花卉を主体とされる農家は2010年農林業センサスで131戸おられます。その中で、野菜については議員仰せのとおり価格の乱高下がありますことから、国・県の野菜価格安定事業を活用し、野菜の市場価格が一定水準に低下したとき補給金を交付し、経営安定化への支援をしております。また、農業者戸別所得補償制度においても産地資金を活用し、水田における野菜・花卉・果樹に対して、本市独自の支援をいたしておりますし、園芸農家の認定農業者に対しましては、国の経営体育成支援事業を活用した機械や施設整備に対する支援策、また、農業基盤強化資金への利子助成などを通じて支援を行っております。今後におきましても、野菜を初めとして園芸振興に向け、6次産業化による取り組みを含めまして、県やJAと連携を図り、検討してまいります。


 以上、お答えとさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 9番中野隆三君。


                〔9番 中野隆三君 登壇〕


○9番(中野隆三) それでは、それぞれに再度御質問をさせていただきたいと思います。


 まず、1つ目の部分でございますが、前回の市長の答弁の中では、米で90%、小麦で99%の生産量がTPPによって減るであろうという予測を示され、水稲・小麦転作とした営農に極めて深刻な影響を危惧しているというような認識をお示しいただきました。


 そこで、統計的に見ますと、JAおうみ冨士の統計では、作付面積が19年には1,235ヘクタール、23年には1,194ヘクタールで、41ヘクタール、率にして3.4%の減少をしております。また、米の生産量ではマイナス3.6%、またJAの出荷量では11.5%、いずれも減少しております。また、国内の23年産米では、国内の米の生産量が840万トン、消費量は805万トンで、8万トンの生産過剰になっておりますが、そこに加えてミニマム・アクセス米による輸入量が77万トンあって、米余り現象に拍車をかけていると思っております。


 こういうことから、守山米の地場消費の拡大の施策として消費量が多い学校での米飯給食が促進できるように、現在他市で炊飯をされているものを市内に施設設置の施策をもって、その施設を建て、保育園や市内の食堂などへ販路拡大を図るということも一策ではないかなと、このように思いますが、いかがお考えかお尋ねをいたします。


 また、担い手農家の育成や中小規模農家の支援につながる戸別所得補償制度の拡充など、国の支援策を期待しながら、国土保全や自然環境、景観の保持を担っている農業を発展させていくためにも、全力で取り組むというお話を聞いておりますが、二、三十ヘクタールの大規模農家経営の育成と、中小規模農家や営農組合組織の育成との整合性、あるいは農地、また水保全管理支払事業との果たす役割認識、また、農家が減少しておりますが、これらの対策をどのようにお考えかお尋ねをしておきたいと思います。


 また、3つ目にかかわっては、農業政策等を受けては農家数が毎回減少していると。平成12年と17年を比較すると11%の減少を見ております。その中で、専業農家はやや増加をして後継者も育てられております。しかし、経営の厳しい状況と高齢化が進む中で、離農者が増加しているのも、これまた現状ではないかと思います。守山の特産品モリヤマメロンを一つ見ても、19年度に対して23年度では部会員が80.5%、出荷個数では79.2%、生産面積では74.8%、販売価格では79.7%まで、すべて減少してきている状況がございます。また、市内のある野菜産地では、「菊菜が5年間で2,000万円が1,000万円に減少している。」あるいは、「年間70品目の素材を作付して、市場の動向を見ながらいろいろ選んでやっている。いわゆるすき間産業や。」と漏らされておりますけれども、市場の出荷状況では関西いとわず関東までも出しておられる。だけど、そういう高値追求しておれば本当に市場の信頼が得られるのか、このことは重要な課題という認識もお聞きをいたしております。


 先ほどいろんな施策を講じているということもお聞きをいたしましたが、これらの状況を事例としながら園芸を初めとした農家の育成に価格安定対策、栽培技術の向上、新規事業の開発、こうした取り組み、さらには高齢化対策をどのようにこの野菜農家に進めていったらいいのか、そのお考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(森 貴尉) 都市経済部理事。


             〔都市経済部理事 松永之和君 登壇〕


○都市経済部理事(松永之和) それでは、中野議員の御質問にお答えいたします。


 米の生産過剰と非常に厳しいという御指摘、私も指摘されたことと思っております。そういう中で、守山におきましては、御指摘がありましたように学校給食等では米につきまして、生産委託、一部委託して、そして学校給食へ導入しているという実態がございます。これにつきましては、JAのほうから納入していただいて、学校給食を受けていただいている中で、おおむね今のところ管理等、また経費の面でも市が見ている中で、順調に進んでいると考えておりまして、この御飯の供給の施設をまた市内に設けるということにつきましては、まだ現在のところ考えておりません。


 そして、2つ目の担い手ということになろうかと思いますけれども、今回ことしから始めます「人・農地プラン」におきましては、経営ができるような形として、20ないし30ヘクタールの担い手を組織していただくように今年度から取り組むものでございます。これにつきましては各集落、先ほど申し上げました35集落につきましては、さまざまな集落の形態があろうかと考えております。その中には、担い手が育って中心になっておられるところもありますし、集落営農でやっておられるところもあります。また、この2つともない集落もございます。こういうものにつきましては、各集落でどういう形がいいかということを十分話し合っていただいた中で、今後の集落それぞれの担い手を決めていただくというようなことが最善であろうかと考えておりまして、市のほうとしても、この「人・農地プラン」について、各集落に出向いてプランづくりをしていきたいと考えております。


 それと最後に、3つ目の農業者の減少と、特に離農者、そして守山の野菜・果物についての離農者の多いことについて、どのような対策をということでございます。これにつきましても、JAと協議する中でございますけども、実際、市内には離農して利用されてないパイプハウスというのが少しずつ出てきております。こういうパイプハウスを今後JAが仲介いたしまして農家に貸し付けたり、また、試験的にそちらに入っていただいたり、そういうことをすることによって施設園芸を始めようとされる方がいきなりハウスを建てることは難しいと考えておりますので、そういう誘導をすることによって、また担い手の確保に向けたらというふうに考えておりますので、今後JAと相談して検討を進めたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(森 貴尉) 9番中野隆三君。


                〔9番 中野隆三君 登壇〕


○9番(中野隆三) ただいま御答弁をいただいたんですが、少し私のお尋ねした、尋ね方も悪かったんかもわかりませんが、少しこう内容に欠けた部分があると思いますが、その中で、米飯の施設は考えていないと、こういうことでありますが、6次産業化を目指す中で、かかわりをつくるいう部分では、JAおうみ冨士もかなりの意欲を持っておられますし、市の支援があれば考えたいというお声もちらっと聞いたりもしております。行政がしないという一方的なお答えはいかがなものなのか、やはり検討する価値があるんではないかなと私は思っております。


 今までいろいろお聞きをしましたが、成長戦略6分野の推進を掲げられまして、成長戦略会議、あるいは学識者の参画や政策推進マネジャーを各分野に配置するなど取り組みがされている中の、農業も一つであります。ぜひ守山市の基幹産業である農業分野に、さらには漁業分野にも新たな息吹が巻き起こるように、施策の展開が構築していただけるよう今後に大いに期待をさせていただきまして、2点目の質問を終わらせていただきます。


 それでは、3点目に武道の教育の義務化について、教育長にお尋ねをいたします。新年度より中学1年生の体育で、柔道、剣道、相撲の武道やダンスが男女必須となります。このことから、全国の公立中学校を対象とした調査結果では、約66%が柔道を選択される見込みですが、そのうち、21県7政令市で柔道の指導計画モデルなどを策定していないとされており、また、13府県市教委では、指導未経験者を把握していない上に、研修も義務づけていないなど判明しております。そういうことが報道されておりましたが、新年度から始まる状況にあるにもかかわらず、極めてお粗末な状況が全国にあるのだと感じたところであります。


 そこで、本市ではしっかりとした教育方針を立てられ、既に導入に向けてその準備が行われてきていることと存じますが、武道とダンスが導入されます教育目的と、武道の選択種目、指導者や施設の確保など、必須化に伴います人的、施設などの体制整備対応について、今日までの取り組み状況と今後の課題なども含め、いかがお考えかお尋ねをいたします。


○議長(森 貴尉) 教育長。


               〔教育長 上路 博君 登壇〕


○教育長(上路 博) それでは、中野議員3点目の武道等教育の義務化について、お答えをいたします。


 武道は、長く国の文化であり、礼に始まり礼に終わって礼節を重んじ、これからの国際社会に生きる子どもを育成するべく大変重要なことでございます。


 まず、武道とダンスの教育目的についてでございますが、武道は生徒が礼儀を守り、基本動作や基本となる技を身につけ、健康や安全を確保しながら相手を尊重して練習や試合ができるようにすることを目的として導入されました。またダンスは、自分がイメージした表現や踊りを通して、仲間とのコミュニケーションを豊かにし、ダンスの特性を理解して自己を表現する楽しさや喜びを味わうことを目的として導入されるものでございます。


 次に、これまでの取り組みの状況についてでございますが、本市では、これまでも男子生徒につきましては、柔道を選択し授業を行ってまいりました。そこで、4中学校とも柔道を選択をいたします。指導者の確保につきましては、体育科教員、現在16名のうち男子教員が9名と、女子教員2名が柔道の経験を有しておりまして、柔道の適切な指導ができる状況にございます。特に経験のない体育科教員につきましては、県教育委員会の武道の講習会に参加し、また、先日も2月9日の日、守山市で教育研究会の体育部会が授業を通して、特に武道の授業を通して、武道の適切な指導法について研修をしました。


 このような中で、各中学校におきましては、今、礼儀作法を尊重して練習する中で、安全面に配慮した段階的な指導を行っております。例えば、技の取り扱いにつきましては、受け身と寝技を中心とした内容から入り、投げわざの練習では、受け身側がひざをついて、座った感じです。ひざをついた状態で技をかけ、頭部を打たないように安全に配慮をいたしております。また、試合形式の練習につきましては、技の種類に制限をつけたり、あるいは寝技のみで行ったり、今の生徒の実態に応じて実施をいたしております。


 施設につきましては、守山中学校は武道場がございますし、他の3中学校におきましては、体育館に移動式の軽くて衝撃の吸収できるウレタン製の畳を敷いて実施をいたしております。


 今後の課題といたしましては、引き続き体育科教員が武道の実技講習会等へ積極的に参加するとともに、本市におきましても、さらに武道の実技講習会を実施するなどして、生徒への安全に配慮した指導の充実を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(森 貴尉) 9番中野隆三君。


                〔9番 中野隆三君 登壇〕


○9番(中野隆三) それでは、ただいまの御答弁に対しまして、質問をさせていただきます。


 守山市では柔道を選択されましたが、武道には、先ほど申し上げましたように、柔道、剣道、相撲がありますが、なぜ柔道を選択されたのか、その理由をお伺いいたします。


 また、今日まで選択授業などを通じまして、柔道に対する子どもの意欲、関心など、授業の様子はどうであったのか、お聞かせをいただきたいと思います。


○議長(森 貴尉) 教育長。


               〔教育長 上路 博君 登壇〕


○教育長(上路 博) それじゃあ、お答えをいたします。まず、なぜ柔道を選択したのかと、2つ目は今の子どもに関する、関心とか授業の様子はどうかという2点について、お答えをいたします。


 先ほど申し上げましたように、本市では以前から男子生徒が柔道を選択をしておりまして、特に体育科の教員は男子が主に柔道を教え、そして女子の生徒はダンスを選択いたしまして、女子の先生がダンスを教えておりました。そんな中で実績が積み重なっておりまして、また、柔道着が案外、剣道の防具とか、そういうのはやっぱり1万円ほどするんですが、柔道着は約3,000円から3,500円という安い値段でございますので、保護者の負担も少ないという意味で柔道を選択したものでございます。特に今後、今の申し上げました軽くて衝撃を防ぐウレタン製の畳をしっかりと敷き詰めて、環境整備を整えていきながら、しっかり柔道を指導してまいりたいと考えております。


 それから次に、子どもの関心とか授業の様子ということで、私も実は、授業の様子は心配でございましたし、授業は大体、柔道は1年生、2年生は3学期に実施いたします。そして、今ちょうど男子も女子も一緒に学習をします。男女共修になっておりまして、その中で見にいきましたら、最初は、先ほど申し上げましたように、きちっと正座をして、まず礼をきちっとする。そうしてから準備運動を行う。準備運動は、特に横になりながら足をこうする、いわゆる寝技の受け身のような準備運動をきちっとされておりました。そして、特に基本動作の場合は、先生がしっかりと子どもたちにきちっと説明をして、そしてその後、子どもはその説明の指示に従って、まず、受け身の練習からしておりました。ちょうどあと、また1年生の授業でございましたので、その1年生の様子をずっと見ておりまして、お互いにペアになりながら、しっかりと礼儀正しくお互いに最初の受け身のそこらをしっかり練習はできておりました。


 そのときに、こうしたらええな、ああしたらええなということを、ちょっと途中で先生もアドバイスの時間を設けられたりしておりました。最後、終わりのときには、もう一度きちっと正座をして、「これで終わります」という、その後、子どもたちは自分の柔道着をきちっとこうして畳んで自分の荷物に入れて、そして終わりました。


 このような授業を見まして、しっかりとした形で、特に生徒自身が礼儀正しくしっかりとした形で練習をしているような、そして、体操服の上に柔道着を着て、女子生徒はやります。その中で柔道着もしっかりとしまう、そこまでできておりましたので、そういう部分で礼儀や、あるいはマナー等、しっかりできるのではないかなと、こんなふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(森 貴尉) 9番中野隆三君。


                〔9番 中野隆三君 登壇〕


○9番(中野隆三) ただいまは教育長から御丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。


 先ほど申し上げましたように、新聞紙上でも安全性の問題が取り上げられております。この中では危険がひとり歩きしてると、余りにも「危ない、危ない」と言うことがという一面もありますけれども、十分安全面については、心していただきたいなと思っております。国のほうでも施設や備品等への支援策もあるようでございますし、市内では守山中学校だけがしっかりとした武道場があると。あとはマットを敷いてるという状況ですので、やはりマットが動かないような施設の整備、しっかりとしたものを対応していかなければ、義務化の中で必要じゃないかなと、このように思ったりもいたします。十分配慮した授業の展開をしていただきますようお願いをいたしまして、私の個人質問3点を終わらせていただきます。御答弁ありがとうございました。


○議長(森 貴尉) 16番池田眞二君。


                〔16番 池田眞二君 登壇〕


○16番(池田眞二) ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は独居高齢者の孤独死についてと、中学生の自転車走行のマナーについての2点の一般質問を従来どおりの総括方式でさせていただきます。


 昨年、3月11日の東日本大震災からはや1年が経過しようとしています。私も昨年、岩手県大槌町陸前高田市を訪れましたが、現場は本当に悲惨な状況であり、あのがれきは、被災された方にとって、時間の経過につれてだんだんと頑張ろうとする気力をそがれるもの、そんなふうに推察をさせていただくところでございます。一日も早い復興復旧を願うところでございます。


 それでは、まず1点目の独居高齢者の孤独死について、お伺いいたします。最近、住宅事情、あるいは仕事の関係で、親と子ども夫婦とが同居していない、同居できない御家庭が毎年ふえています。この御家庭では、最初は夫婦でお住まいになっておられるわけですが、一方がお亡くなりになられると、そのままお一人でお住まいになっている高齢者の方、言い方は不適切なのかもしれませんが、インターネットにもはっきりと表記されておりますので、あえてこの方たちを「独居老人」と表現させていただきます。


 この方たちの動向については、毎年8月に統計が出てきておりますので、守山市の統計を見てみますと、平成21年度では740人、22年度で790人、23年度では855人と、年々増加傾向にあります。ちなみに高齢者だけの世帯数を見てみますと、平成21年度は524世帯、22年度は585世帯、23年度につきましては626世帯と、こちらも増加傾向にあります。


 そして、ふだんどおりに生活をされている方でも、ちょっとしたことで体調を崩して、ただの発熱程度と思って寝込んでしまう。外出も医療機関に行くのさえおっくうになる。近所の方にしても、つい最近まで元気だったのに、一日二日顔を見なくても「ちょっとぐあいが悪いのかな」、この程度にお考えになるでしょうし、本人も家族以外の他人に余り事細かく自分の体の、特に悪いことをお話しされることは、意外と少ないのではないかと思われます。


 こういったことからも、その一日二日、あるいはそれ以上の間、顏を見なかった間にお亡くなりになっていたという事例もあります。多くが突発性の心筋梗塞、あるいは脳溢血であると言われています。このことが、いわゆる孤独死とされるところですが、実際、警察庁でもこの孤独死の定義は難しくて、大きなくくりで変死とされているのが実態です。したがいまして、検案死で死亡診断書が出されるうちの一部がこの孤独死と考えられます。およそ全国では1万5,000人超、守山市の検案死は昨年の1月から12月までが33件あり、このうち一部が孤独死と考えられます。


 阪神・淡路の震災の後、仮設住宅でこの事例があったことで、ある新聞社がこの「孤独死」という言葉を使ったのが始まりだそうです。そして、冒頭でも申しましたように、今回の東日本大震災で、仮設での生活を余儀なくされている被災者の中でも、この孤独死が発生しているようにもお聞きしております。こういった事態を防ぐため、あるガス会社が個人住宅のメーターが動かなくなると、すぐに連絡が取れるようにするなどの対策を考えたりしています。こういったことを慣行にすることも大事ですし、地域ぐるみで自治会、民生委員の方たちを含め、よりよいコミュニティを形成して、いま一度原点に立ち戻り、御近所づき合い、横のつながりを大切にしていくこと、このことが大事なことと思われます。


 ライフスタイルがどんどんと変化する中、今後、この孤独死はますますふえるものと思われます。住みよさ日本一を目指す本市の取り組みとして、この問題をどのようにお考えなのか、健康福祉部理事にお伺いをいたします。


 2点目は、中学生の自転車の走行マナーについて、お伺いをいたします。本市では、小学校では通学路が決められていますが、中学校では通学路の指定はありません。歩車道の区別のない道路では、2列3列で話をしながら走行している中学生を見かけます。歩いている人にとっても、また、車を運転しているドライバーにとっても、自転車はそもそも方向指示器がないわけですので、どちらに曲がるのか、どの方向に行くのかがわかりづらく、話に夢中になって周りの状況をはっきりと把握できないで、後ろから車が来ている、あるいは他の自転車が来ているにもかかわらずに、急に道路中央部に膨らんだり走路の変更をしたりと、本当に危ないと思われることを体験された方は多いと思われます。


 全国的な流れとしては、車道に自転車レーンを設置するようになっているものの、本市では敷設の道路の道路幅の関係上、従来から許可のある歩道を除いて、幅3メートル以上の歩道については、一定のルールにのっとり、歩道内を自転車が走行できるようになっていることと、さらには御案内のとおり、泉町金森線では、歩道内の歩行者と自転車の区分をカラー化することで、自転車と歩行者の区別化を行うなどの対応をされていることは評価できますが、肝心の自転車を運転する中学生が、この意図を理解せずに2列3列で話をしながら走行していては、歩道を広げて整備したことが、あだとなるように思えて仕方がありません。


 一般市民の方、あるいは高校生についても、このマナーの悪さについては、しっかりと注意をしなければなりませんが、あえて今回は中学生について、お伺いをいたします。最近では、自転車は手軽なもの、自転車の盗難にあっても別段気にもならない。どうもこういった風潮があって、自分のために買ってもらったものだから大事に乗らないと申しわけないという意識がまるでないように思えて仕方がありません。一人一人はしっかりと交通マナーも知って守っているのでしょうが、複数になるとどうしても悪いという意識が欠落する。このことがあるように思えます。道路事情がよくなればよくなるほど、今話題となっておりますブレーキのないピスト自転車と呼ばれる、公道を走行してはいけない自転車を運転して検挙されたという例もあるように、もう一度しっかりと、この交通マナーを通じて、自分自身が事故に遭わない、人に迷惑をかけないようにすることが肝要と思われます。そして、このことも大事な教育の部分だと思われますので、このことを踏まえて教育長のお考えをお伺いして、私の質問を終わります。


○議長(森 貴尉) 健康福祉部理事。


             〔健康福祉部理事 田中良信君 登壇〕


○健康福祉部理事(田中良信) それでは、池田議員御質問の1点目、ひとり暮らしの高齢者の孤独死について、お答えをいたします。


 議員仰せのとおり、社会環境の変化や核家族化の進行等により、本市におきましてもひとり暮らしの高齢者や、高齢者のみの世帯の数は年々増加しており、これに伴い、いわゆる孤独死の危険性は高くなると考えられ、市といたしましても課題であると認識をいたしております。


 このため、本市におきましては、保健師によります「すこやか訪問事業」や、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯への緊急通報装置の設置、配食サービス事業によります高齢者の見守り、さらに、すこやかサロンやひとり暮らし高齢者の集いなどを実施しているところでございます。また、議員御指摘のガス会社の例のように、本市におきましても昨年の2月から水道事業の検針業務等を委託する中で、本市と委託事業者との間で協定を締結し、事業者が検針時に市民に関する異変等を察知した場合に、市へ通報していただくこととしております。


 しかしながら、高齢者の孤独死対策につきましては、議員の御提案のとおり、地域ぐるみでよりよいコミュニティを形成し、御近所のつき合いによる横のつながりを大切にしていくことが重要であると考えております。このため、今年度は地域で高齢者を支えていく活動の一環としまして、民生委員・児童委員とケアマネジャーとの意見交換会を実施したり、地域の要介護高齢者の居宅介護支援事業者情報を民生委員・児童委員に提供するなどしたところでございます。


 御承知のとおり、守山市の自治会加入率は95.3%と高く、また、自治会が活発かつ安定的に活動していただいており、人と人とのきずなが強いまちでございます。今後もこの地域のきずなの強さを生かしつつ、行政が自治会、民生委員・児童委員、ボランティア、福祉協力員、健康推進委員等の活動を支援する中で、地域包括支援センターが中心となって、医療機関、介護事業者等とも連携する中、高齢者を地域で支えていくまちづくりを進めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 教育長。


               〔教育長 上路 博君 登壇〕


○教育長(上路 博) それでは、池田議員2点目の御質問、中学生の自転車走行マナーについて、お答えを申し上げます。


 中学生の自転車走行につきましては、議員仰せのとおり教育委員会にも中学生が歩道内を自転車で広がって走行している、あるいはマナーが悪いなど、御指摘等を地域の方からいただいている状況がございます。そんな中で、しっかりとした交通マナーを身につけさせねばならないと思っております。


 現在、市内の中学校では、自転車通学において歩道内の歩行者、あるいは自転車の走行区分や歩道内では歩行者が優先すること、あるいは歩道内では一列徐行をすることなど、繰り返し指導をしております。また、定期テストの期間中など、生徒が一斉に下校する日には、教員が下校指導を行っております。


 しかしながら、このような取り組みを重ねましても中学生の自転車走行マナーは決して十分なものとは言えず、繰り返し繰り返し指導をしていかねばらないものと認識をいたしております。特に生徒には、自転車が歩行者の安全を脅かす車両である。また、加害者となり得ることや、みずからの命を守るためには安全な走行が必要であるということを強く意識させる学習が大事であると考えます。


 このようなことから、保護者や地域の皆様方、あるいは警察署の協力を得ながら、特に毎月1日と15日には教職員による立番指導を実施するとともに、生徒の状況を見ながら交通マナーの指導を徹底し、自転車通学の安全性やマナーを高めていきたいと考えております。また、新入生に対しましては、守山警察署の協力を得たり、視聴覚教材を利用するなどして交通安全教室を実施し、自転車通学になれていない生徒の安全な走行に対する意識を高めてまいりたいと考えております。


 今後とも引き続き粘り強い取り組みを通して、相手に迷惑をかけない、また、自分の命は自分でしっかり守るという意識を高め、安全に行動できる生徒の育成に努めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 16番池田眞二君、よろしいですか。


○16番(池田眞二) はい、結構です。


○議長(森 貴尉) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) まず最初に、今議会から本会議の様子をリアルタイムでインターネット中継をすること、また、一般質問において一問一答方式が導入されるなど、守山市議会においても議会改革が大きく前進をいたしました。特に一問一答方式は、お互いの立場は違えども市民の暮らしを守るためにどうすればいいのか、議論の中で共通の認識を深めながら、その違いも明らかにすることが大事だと考えています。そういう立場に立ちまして、私は質問通告に沿って、一問一答方式で大きく5点にわたりましてお伺いをいたします。


 まず最初に、宮本市長の所信に対してお伺いいたします。住みやすさと活力に加えて、戦略的な経営という3つの重点施策の柱を市長は予算の柱にされました。住みやすさ日本一を目指す意気込みは評価するものの、実際の施策の中に市民の生活実態という視点が欠けているのではないかと考えるのです。それは、経済も雇用も市民の暮らしもとても大変なとき、地方自治体の本来の役割である国の悪政から市民の命と暮らしを守る防波堤の役割を果たすために、今、市は何が必要なのか、未曾有の被害をもたらして、今なお深刻な事態となっている原発事故の教訓から、福祉を守り災害に強いまちづくりをどう進めていくのか、こういう最も大事な視点が欠けているのではないかと率直に思います。


 そこで、所信に示されなかった点も含めて、5点に絞って市長にお伺いします。


 まず第1は、福祉を守り災害に強いまちづくりについてです。今、地域防災計画の見直しがされていますが、最大の原子力防災は危険な原子力発電所をなくすことだと考えます。御承知のように定期点検のため、関西電力管内の原発は、現在すべて停止中です。ストレステストでゴーサインが出たからといって、決して安全が確保されるわけではありません。停止中の原発についても「再稼働を許すな」の声が全国的に広がっています。福井原発から60キロ圏域にあり、安定ヨウ素剤の備蓄が必要な地域とされる守山市にとっても、決して他人事ではありません。原発からの撤退を政治的に決断すること、これを電力会社や政府に強く求めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。市長の積極的な対応を求めるものです。


 第2は、TPPの問題です。これも国政の大きな焦点になっています。注目すべきは農業分野だけではなく、医療や暮らし、自治体にとってもTPPは、はかり知れない影響を及ぼすということで、JA滋賀中央会会長、県医師会会長、歯科医師会会長、県老人クラブ連合会会長や、6市6町の市長ら42人の人たちが呼びかけ人になって、TPP参加反対の一点で、「TPPから県民のいのちと暮らし/医療と食を守る県民会議」が5日に結成をされました。つまり、オール滋賀で琵琶湖と農業、地域、暮らしを守っていこうという運動が発足したのです。全国的にも画期的な運動の広がりだと思います。


 今議会には、守山野洲医師会、JAおうみ冨士、農政連守山支部がTPP交渉参加方針の撤回を求める請願を提出をされています。こうした状況を踏まえ、守山市長もぜひこの県民会議に参加して、政府に対してもTPP参加反対を働きかけるべきと考えていますが、いかがでしょうか。


 第3は、驚くことに所信表明の中に、「消費税は待ったなし」という表明がありました。今でも家計を苦しめている消費税、これが5%から10%になれば、4人家族で年間13万円の負担になると試算されています。労働総研の試算でも、消費税が10%になればGDP2.5%低下し、雇用は114万9,000人減少すると試算されています。つまり、経済はますます深刻になり、失業者は増大する、暮らしが破壊されるということです。


 政府は、社会保障の財源のために、消費税増税やむなしとマスコミを動員して強調していますが、果たしてそうでしょうか。無駄を削ると言いながら無駄な大型開発、原発推進予算、在日米軍予算など、いわゆる政域を削らないでおいて、衆院の定数削減に見られるようにこの際、民主主義も否定して、社会保障も削減して、庶民にだけ増税というのが野田内閣の税と社会保障の一体改革の中身です。


 このような一体改革は絶対に許すことができません。日本共産党は消費税の増税をしなくても社会保障の財源はあると提言を発表しました。市民の暮らしを守る立場から、消費税の増税には反対の声を政府に上げるべきだと考えますが、いかがでしょうか。


 第4は、活力という点についてです。守山市を活力のあるまちにするということは大歓迎です。しかし、大事な視点は活力の中身です。シティセールスや成長戦略など、市長のやる気は認めるものの、活力の主体は市民であるべきです。市民の暮らしが大変なときだからこそ、市政が市民の暮らしをどう応援していくのか、具体的な施策として市民に発信することが必要ではないでしょうか。不況で苦しむ市内中小業者や商店へ、また消費が冷え込む地域経済に対して、市民の暮らしの応援施策を積極的に進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。


 第5に、同和人権行政についてです。国の特別法が失効しているのに、いまだに特別施策が続けられていることは異常です。「同和」に名を借りた特別施策は直ちに廃止し、必要な施策は一般施策として対応すべき。私どもはこれまでも何度もこういう立場で市政のあり方を問い続けてまいりました。固定資産税の減免については、湖南市でも甲賀市でも既に廃止、草津市も24年度で廃止をしています。こうした個別施策は何があるのか、いつまでに廃止するのかをお答えいただきたいと思います。


 また、同和人権に係る予算は、全体で約4,000万円あります。すべてを検証し直して廃止すべきは廃止すべきではないでしょうか。部落差別をなくすためには、行政の毅然とした態度と対応がかぎです。全国各地の先進的な事例が示しています。こうした先進事例に学び、守山市でも生かすべきと考えますが、市長の明確な答弁を求めます。


○議長(森 貴尉) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、小牧議員の御質問にお答えを申し上げます。5点御質問いただいております。


 まず1点目の原発からの撤退についてお答えを申し上げます。現在のさまざまな状況を勘案いたしますと、できる限り地域におけるエネルギーの地産地消に向けまして、積極的に取り組みを進め、原子力発電に頼ることない社会を目指していくことが必要であると考えております。


 東日本大震災によります福島第一原子力発電所の事故を受け、市民の皆様には大変厳しい節電対策をお願いしなければならない状況が続いております。このことから再生エネルギーの積極的な活用など、代替エネルギーへの転換を進め、電力を確保していく必要があると考えております。


 一方、産業界では企業の安定経営を図る上において、電力の安定供給が必要であるとお聞きをしております。このことからストレステストの結果を国が厳正に評価し、その結果については十分な情報提供が行われるとともに国民が納得できる議論が展開され、安全性が十分に確保されることを前提に、当面、原子力発電所の再稼働はやむを得ないと考えております。また現在、滋賀県と県内の市町とともに電力事業者と安全協定の締結に向けて検討を進めております。この締結が結ばれますと、その上で電力事業者に対して十二分な安全対策を働きかけてまいりたい、このように考えております。


 続きまして、2点目のTPP問題についてお答えをいたします。TPP問題につきましては、昨年の12月議会でも御質問をいただきましたが、そのときと現在とでは、ほとんど状況は変わっていないと認識をいたしております。現在に至ってもなお、政府四党内でもさまざまな意見がございますし、数多くの関係団体が交渉参加に反対されているなど、国全体として意見の一致を見ていないのが現実でございます。先の議会でも御答弁を申し上げましたとおり、TPP交渉参加は今後の我が国のあり方にかかわる極めて重要な問題でありますことから、徹底した情報公開のもとで国全体でしっかりと議論を行った上で方向性を定めていくべきものであると考えております。なお、御指摘の県民会議への参加については、今のところ考えておりません。


 次に、3点目の御質問、消費税について、お答えを申し上げます。社会保障制度につきましては、少子高齢化の急激な進展や長引く不景気での雇用状況の悪化による、支え手の減少が急速に進んでいること、さらには社会保障費の増大を主な原因とする国の債務残高の額がふえ続けていることから、国民的な議論の中、早期に持続可能な社会保障制度を再構築する必要があるものと認識をいたしております。


 そのようなことから、財源の確保を目的といたしました社会保障制度と税の一体改革の中での消費税増税につきましては、本市として政府に対して反対の声を上げるつもりはございません。私といたしましても、制度改革の議論が将来世代へ不安を先送りしないように進んでいくことを期待をしております。


 次に、4点目の活力に関する具体的な施策についての御質問について、お答えを申し上げます。市内の中小企業の支援につきましては、引き続きセーフティーネット融資の信用保証料助成や小口簡易資金融資によりまして経営安定化を支えていくとともに、中小企業に対します技術指導員の派遣によります品質向上、また、経営指導等の支援、さらには耐震改修住宅エコリフォーム助成制度の拡充を図りまして、引き続き市内業者の活性化に取り組んでまいります。また、商業の活性化につきましては、中心市街地活性化事業に取り組んでおりまして、市全体にこの波及効果が広がることを期待をしております。


 さらに、成長が見込まれます医療、バイオ、環境などの成長分野の企業を積極的に誘致してまいりたい、このために積極的に取り組んでまいりたいと考えております。これによりまして、雇用と税収を確保していきたい、このように思っております。さらには、農業、産業、環境などの6分野を成長産業と位置づけ、政策推進マネジャーを設置させていただいているところでございまして、新規産業分野の開拓などの具現化に向けても検討してまいりたいと考えております。これらさまざまな施策を推進することによりまして、人のにぎわい創出と地元商品の向上を図り、地域経済の活性化を進めてまいりたいと考えております。


 次に、5点目の同和人権行政の特別施策について、お答えを申し上げます。現在、特別施策としての個人的給付施策は、就労支援対策技能取得教育給付、中小企業制度融資利子補給、固定資産税の減免、就学奨励助成金給付、この4つがございます。


 今後の方向といたしましては、今年度に見直しを行いまして、就労支援対策技能取得教育給付と中小企業制度融資利子補給につきましては、平成24年度から一般施策で対応することとしております。固定資産税の減免につきましては、現在50%の減免率を平成24年度から毎年10%ずつ引き下げ、平成27年度末をもって廃止することとしております。また、就学奨励助成金給付につきましては、償還が終了いたします平成34年度末をもって廃止といたします。


 また、同和人権に係ります予算につきましては、他の分野の事業と同様に、毎年検証し、見直しを行う中、予算化をしているところでございます。


 以上、小牧議員の質問に対するお答えとさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) 答弁をいただきました。国政の問題については、議論が分かれるところということで、国政の議論を待つというような今までと変わらない答弁だったと思いますが、1点だけ消費税につきましては、財源の確保という点で必要という認識をあらわされていますけれども、ここに表を持ってきましたが。


                   〔資料提示〕


○15番(小牧一美) 消費税、導入されたときに、全体で90兆円の財源がありました、消費税を上げたときにね。消費税自体は上がりましたが全体の税収はぐっと落ち込んだのです。これ、橋本内閣が消費税を3%から5%にしたときです。消費税を上げることで消費税分の税収は上がるということがありましたが、全体的にもう経済が、がたんと落ち込んで、個人市民税も含んで税収が大きく落ち込んだんです。当時は経済が好転していたときだったので、まだ持ちこたえましたが、今は経済がどん底の状態です。ここで消費税を上げるということは、もう本当に大変な状況になる。市長が商業の活性化、一生懸命言っておられることも、消費税の増税をすることが、もう本当に商店街をつぶすことになりかねないということを考えています。


 時間がありませんので、ぜひうちのところが出している提言、それ市長にまたお渡ししますので、ぜひ読んでいただきたいと思います。答弁は結構です。


 もう1点、TPPにつきまして、それから原発の問題、これについても、きのうの京都新聞には地震の発生確率が、改めて敦賀湾のところには断層があって、直下型のところに敦賀原発があるということが明らかになり、今までの耐震予測が低かったということが示されました。老朽化している原発が地震に耐えられるわけがないんです。絶対に安全な原発っていうのはあり得ない。


 それと、TPPにつきましても、今、各6市6町の市長さんも首長さんもこれについては地域経済を守れないということで、合意がない限りここに参加すべきではないという立場を明らかにしています。国の国政の問題ではありますが、守山市長として、このことについて市民の暮らしを守るという立場において、TPPと原発について、どのように考えるかという立場を市民に対して明らかにすべきではないかと考えますが、再度御答弁をお願いします。


○議長(森 貴尉) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) ただいまの小牧議員の再質問の、美浜原発の撤退の話とTPPについて市民を代表してメッセージを発するべきではないかというお話でございます。


 先ほども御答弁申し上げましたように、原発の問題またTPP、これは本当に日本の国を今後どうしていくかにあたって大きな課題であると思っています。そういった中で、しっかり、やはり国民的な議論を行ってやっていくべきだということをかねてから申しておりますし、今後ともそれを第一義に進めていくべきであるというふうに考えております。そういったことから、現時点において、私個人としてこうすべきというふうな形で申し上げていく、そのことは考えておりません。


 なお、原発の撤退につきましては、先ほど答弁申し上げましたように、再生エネルギーをどんどん活用していくことが必要である。これは市でできることは、もう最大限、力を投入して取り組んでいきたいと思っておりますし、そして将来的には原発に依存しない社会をつくっていくことが大事だと思っております。しかしながら、現在の再生エネルギーの発電能力では、到底すべての原発にかわる電力を確保することは無理であります。そういう無理な中で、単に「脱原発」、「卒原発」と、そういうふうな形の言葉を安易に申し上げるのは、政治の責任としてはあってはならないと思っておりますので、あえてそういう軽々しい発言はしない。しかしがら、中長期的なそういう方向に行くべきである。そこはまさしく私も思っているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) 今、地方、地域主権の時代と言われていますけれども、国の動きに対して各自治体がどのような姿勢をとるかというのが、今、国が迷走しているときにあって、とても国の行く末を左右します。そういう意味でもTPPに対して、各首長の皆さんが一生懸命発言をされている。とても主体的な動きだと思います。国民の議論を待つというような消極的な立場ではなく、守山市の宮本市長が市民の暮らしを守るという立場で発信していくことの重要性をしっかりと認識していただきたいと思っています。


 時間がないので次に移ります。


 中学校給食の実現を求めまして教育長にお伺いをいたします。中学校給食について、本会議で何度も実現を求めてまいりました。これまで頑として市民の声に耳を貸さなかった市政から、宮本市政になって以降、給食の市民要望を認識していただき、私どもの願いとは少し違いますがスクールランチの方向性が検討されるなど、中学校給食に向けて市民の皆さんから大きな期待が寄せられています。


 しかし、新年度予算案のスクールランチ事業、中学校で弁当持参が困難な子ども7人に弁当を持参するための経費28万9,000円が計上されています。これはスクールランチと言えるでしょうか。仮にこの事業が実施されたとき、この給食を食べる生徒の心情はいかばかりかと、私は大変心配をします。中学生という多感な時期の子どもが、お弁当を持ってこられない家庭のためのお弁当を食べる。この生徒の気持ちを察するべきです。これはスクールランチでも給食でもありません。福祉の視点から昼食を提供するのなら、まだコンビニ弁当を学校が買って提供するほうが、まだ生徒の心は穏やかでしょう。


 私は学校給食とは教育の一環、食育という大事な教育だと考えています。この点はこれまでも詳しく述べてきました。文科省が学校給食法を改正した趣旨はここにあります。そこで、改めて教育長に次の4点について、お伺いをいたします。


 第1は、そもそも先の学校給食法の改正で示された食育という観点を、教育長はどう認識されておられるのか、伺います。


 第2は、昨年6月の答弁で、現代社会において、食生活の乱れが課題であること、中学生で朝ごはんを食べない子の割合は8%、食べてもパンやおにぎりだけの子どもは18%であり、朝食欠食や食事内容の偏りなどの傾向がある認識を示されました。食べることは体と心にとって最も基本です。学校給食法における中学校給食についての自治体の役割をどのように認識しておられるでしょうか。


 第3は、守山市でも中学校給食の実現をという声は多いんです。昨年の市長選の相手候補の公約に中学校給食の実施が挙げられていました。市民の要望の反映だと思います。宮本市長も市政報告会で、中学校給食を要望する声を認識していると述べられました。市長は就任初の議会で、「中学生も体の成長が著しい時期なので、偏食しない食習慣を身につけさせ、バランスのとれた栄養摂取させることが大切」と述べられました。教育委員会として、この市長の認識を具現化するために、中学校給食実現のための具体的な検討を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。


 第4は、仮に今、中学校給食の実施が無理としたら、守山市が実施する上で何が課題なのか、何が障がいとなっているのか、この点について、お答えいただきたいと思います。


○議長(森 貴尉) 教育長。


               〔教育長 上路 博君 登壇〕


○教育長(上路 博) それでは、小牧議員2点目の御質問、中学校給食について、お答えを申し上げます。


 本来、食に関することは、家庭が中心になって担うべきであると考えております。まず、学校給食法の改正で示された食育という観点の認識についてでございますが、これまでにより食育基本法に基づき、食の推進を家庭、学校、地域が連携する中で行っておりますが、今回の学校給食法の改正で、学校における食育の推進をより図っていくことが明確にされたと認識をいたしております。


 次に、学校給食法における中学校給食においての自治体の役割についてでございますが、学校給食法では、義務教育を諸学校の設置者の任務、ならびに国および地方公共団体の任務について、同法第4条および5条において学校給食の実施が努力規定として定められておるところでございます。


 次に、現在検討しておりますスクールランチにつきましては、これまでも議会で答弁しておりますように、日によって家庭の都合により弁当が持参できない場合の支援策として考えており、また、食育の観点から地元の食材を使い地産地消を推進し、栄養のバランスのとれたものとなるよう考えております。


 次に、中学校給食の実施についての課題についてでございますが、先にも申し上げましたとおり、現在スクールランチの実施について検討しておりますことから、中学校給食の実施については考えておりません。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) 教育長、給食についてこれまでの答弁と変わらない答弁でしたけれども、学校給食法が改正をされて、その後に平成21年の4月1日に、学校給食実施基準の施行についてという通知が文科省から出ています。これは8条が新たに加わったことを受けて、文部科学省が各自治体に通達を出したものです。この第1条関係として、「学校給食は在学するすべての児童生徒に対して実施されるものとすること」と書かれています。学校給食法が改正をされて、やっぱりもう学校給食が必要だという認識ですよ。改正をされたことを受けて、先ほどの答弁にもありましたが、いろいろな自治体が学校給食の必要性を認識をして前に進んでいるわけです。この通達では、もう学校給食が在学するすべての児童生徒に対してですよ、実施されるものとすることと、ここに対して努力をしなさいということを文部科学省が打ち出しているわけです。このことについて、守山市がどのように努力をしようとされるのか、これについての認識を教育長にお伺いします。


○議長(森 貴尉) 教育長。


               〔教育長 上路 博君 登壇〕


○教育長(上路 博) 今、そこの努力規定のことを申し上げましたとおり、特に今、守山の教育は非常に安定していると言われております。その背景を考えていきますと、親が子どもさんに弁当をつくって、やはりそのことが非常に子どもは感謝をしていると、ちょうどそういうことが言われます。そのことをよく考えていきますと、今、朝の忙しい中に弁当をつくってもらって、そして親子のコミュニケーションができて、そして親子のきずなができております。これが私自身、守山の教育のよさではないかなと、こう思っております。


 今、小牧議員がそれではいけないということですけども、しかし、学校給食法の改正によりましては、今までの栄養の改善から食育を学校教育全体の中でしっかりとしていかねばならないということが示されておりまして、今、私ところでは、小学校で給食を実施し、中学校は子どもの発達段階に則してその中でいろいろ食育を推進していくことが大事であると、こう考えております。


 以上でございます。


○議長(森 貴尉) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) 教育長ですよ、守山は安定していると。よその自治体は安定してないので文部科学省が通達を出す。守山は別ですか、おかしいですよね。しかも、文部科学省の通達は義務教育の学校に対してですよ。すべての児童生徒に対してこれをすべきと。でも守山は安定しているのでというのはね、やっぱり文部科学省の趣旨についてのっとっていないというふうに思います。安定している家庭が多いことは認めます。でもそれは全員ですか。文部科学省の教育委員会の責任は、守山市のすべての生徒に対して責任があります。保護者に対しても責任があると思います。いろいろお金のことはわかります。でも、教育委員会として、教育として、すべての子どもを対象にです。安定している子どもたちだけのためではなく、すべてのいろんな環境の子どもたちのために、これはすべきと文部科学省が通達をしているんです。そういうことについて、いかがでしょうか。


○議長(森 貴尉) 教育長。


               〔教育長 上路 博君 登壇〕


○教育長(上路 博) それじゃあ失礼いたします。


 すべての子どもたちといいますけれども、今、基本的にはほとんどの子どもがそうして弁当を持ってき、そして中にはお母さんが忙しい中で弁当がつくれない子どもについては、今スクールランチを実施しようと、その中できちっとしていこうということを思っています。特に今、地産地消の観点を踏まえて、スクールランチでそこらを対応していこうと、そういうことでございますので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(森 貴尉) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) 「つくれない」という、その言葉を、先ほど私、問題点を指摘しましたけれども、教育長また市長の発信として、「つくれない」、困難な家庭の子どもっていう対象を、保護者がどのように受けとめるか、それを子どもがどう受けとめるか、その言葉の使い方について、もっとしっかりと注意をして使っていただきたいと思います。


 観点を変えます。この通達には、栄養が、全部これだけの栄養基準が全部示されました。エネルギー、たんぱく質、脂質、ナトリウム、カリウムってこう、すごくいっぱいあるんですよね。教育長にお伺いしますが、お弁当と給食と両方のときに、この栄養素がお弁当に全部入れますか。数値が出してるこの栄養、エネルギーは一日の必要量33%、こういうことについて、お弁当は全部それを賄うことができますか。いかがですか。


○議長(森 貴尉) 教育長。


               〔教育長 上路 博君 登壇〕


○教育長(上路 博) 実は、1週間のうち食事は21回行います。そのうち16回は、もし給食があったとしても16回は家庭でございます。学校は5回です、小学校なんかでも。だから、基本的には家庭がしっかりと学校と連携していきながら、しっかり食育をしていくということが私は大事だと思っております。


               〔「答えてない」と呼ぶ者あり〕


○議長(森 貴尉) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) 家庭はもちろん一生懸命やります。それを全然否定はしません。お弁当をつくりたいというおうちについては作っていただいたらいいと思うんです。だけど、給食を持ってきてほしいという家庭もありますし、持たせられない家庭もある。今、栄養の摂取が問題だと市長も認識をされています。それに基づいて文部科学省が今までは中学校給食をやってないところも、大いに自治体はやっていく義務があるんだと、努力義務があるということを文科省が指導しているわけです。そのことにしっかりと目を向けていただいて、教育の立場として子どもたちに、それは5回だけかもわかりませんが、小学校であれだけ充実をした栄養バランスのとれた給食を提供している守山市が、中学生に対してもしっかりと栄養のとれる、バランスのとれた給食を実施することが、教育的な視点として大事ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(森 貴尉) 教育長。


               〔教育長 上路 博君 登壇〕


○教育長(上路 博) 小牧議員は、今、食育を推進するために、また、バランスのとれた栄養をとるために給食をしたらいけると、こうおっしゃってられるんですけど、給食がすべてでは私はないと思っております。先ほど申し上げておりますように、あくまでも家庭と学校という、そこらの連携をしていきながらやっていくべきで、現実に小学校の中では給食を通して食育をやっておりますし、生きた教材としてそれを使っておりますし、また、小学校や、あるいは中学校のところで、いわゆる弁当づくりをして、そしてその弁当をつくったことによって子どもは、「あ、お父さんやお母さん、こんな大変な目で弁当しててくれはるんやな」と、そういう感謝の気持ちがわいて、そのことで子どもたちは心豊かに、そして人を思いやる、そういう子どもも育ってきております。そういう部分で家庭と連携していきながら、私は食育をするべきやと、こういうふうに考えております。


○議長(森 貴尉) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) 家庭のことは、そこは議論分かれていません。だけど、教育委員会は学校教育の立場を、学校教育としてどうするかということをしっかりと考えていただきたいというふうに思っております。学校給食法の8条は、新たに学校給食を活用した食に関する指導ということで、10条にはあえて栄養教諭がこういうことをすべきだということを書かれています。


 教育長、視点を変えてお伺いしますが、教育をするときに、総合学習や、まあ教室で座ってお勉強することが主ですが、それプラス体験学習を取り入れるということは、大いに教育的な価値があるというふうに思いますが、教育長、その認識はいかがですか。


○議長(森 貴尉) 教育長。


               〔教育長 上路 博君 登壇〕


○教育長(上路 博) 体験を通して子どもたちに今の食育やらいろんなことをしていくことは大事やと、そのとおりでございまして、実際に2年生の子どもたちはナスやら、あるいはトマトとか、そういうようなことを植えていきながら、それを食べたり、あるいはジャガイモを植えて、そしてジャガイモを最後は収穫したり、あるいはサツマイモを植えて収穫して、それを食べて実際にそういう体験をしております。


 そのときに、特に食に関してはしゅんというものがございます。「あ、この時期にこれを食べたらおいしいな」そういう体験を通していきながら実際にやっておりますし、また、中学校に関しましても、いわゆる技術家庭科の時間等におきまして、そういう食材を入れながら体験を生かしておりまして、より食育を進めていくつもりでございますし、今、栄養教諭は配置されております、守山も。だから、栄養教諭は実際に各クラスの授業に入りながら、その栄養の部分についても小学校でやっておりますし、中学校に行きましても時々は栄養教諭が、中学校の先生も指導いたしております。


 以上でございます。


○議長(森 貴尉) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) 実際に食べるということで本当にそれが生きた教育になるということは一致したと思います。小学校でもそれを実践されていますので、ぜひ中学校でも机上の食育に加えて、食べることを通して、毎日の給食、せめて毎日じゃなくても、保護者のニーズは1日お弁当、2日お弁当でもいいと。3日給食、そういうやり方もあるじゃないかという声もあります。実際に食べる体験を通した食育ができるように、ぜひ希望して、次の質問に移りたいと思います。


 子育て環境の充実について、お伺いいたします。依然ふえ続ける待機児童の問題は、守山市においても喫緊の課題です。市は保育ママ事業でその解消を図ろうと、新年度予算で1,591万3,000円計上されました。この保育ママ事業に関して問題があること、同時に本来なら優先すべき公立保育園の施設整備が後景に追いやられていることは重大な問題です。


 そこで、次の5点について、健康福祉部長にお伺いをいたします。


 まず第1は、待機児童解消策についての基本的方向について、お伺いします。私は、保育ママ事業ではなく、公立保育園の施設整備こそ急ぐべきだと考えますが、いかがでしょうか。


 第2は、保育ママ事業について、新年度で予算化をされました。保育の内容、安全・安心の問題など、全国的に課題も多いことが指摘をされています。私は率直に言って、この保育ママ事業は、根本的な待機児童解消にはならないし、保育の公的責任という視点から見ても問題だと思います。課題をどのように認識をしているのか、伺います。


 第3は、所信では保育需要も多く、狭隘かつ老朽化している浮気保育園、古高保育園について、国の抜本的な制度改正の動きを見据えつつ検討していくと述べられました。民主党政権が進めようとしている子ども・子育て新システムは、民主党の内部からも、また自民党からも強い反対の声が上がっています。政府に対して地方自治体からもその導入を危惧し、反対する意見書が上げられています。政府に対して守山市からも反対の意見を表明すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。


 あわせて、長年の懸案になったまま放置されている公立保育園の施設整備は早急に具体化すべきと考えますが、いかがでしょうか。


 第4は、保育士の労働条件についてです。昨年12月15日付の広報もりやまに、保育園、幼稚園職員募集が載りました。驚いたのは、保育士20名程度、幼稚園教諭33人程度、募集しているのはすべて臨時職員です。しかし、実際の勤務内容を見ると、ほとんど正規の職員と変わりません。ところが日給は7,600円、月額にしたら15万9,600円程度です。必要な保育士については、当然、正規職員として雇用すべきではないでしょうか。行政がワーキングプアーを生み出すような事態は、正さなければなりません。


 現在、市内保育園、幼稚園における正規と非正規の保育士は何人か、臨時的任用職員とは何を指すのか、臨時的任用職員のまま雇用を続けるのは問題ではないか、明確にお答えいただきたいと思います。


 第5は、子育て支援策は、国と地方自治体にとって重要な施策です。安心して子どもを生み育てられる環境を保障する整備をすることは、少子化対策の絶対条件です。全国各地では、こうした立場から乳幼児医療費無料化助成制度の充実が取り組まれています。近隣の市でも小学校卒業まで通院、入院とも完全無料化、低所得者層を対象にこれを中学校卒業まで拡充している自治体もあります。実際に非常に高額な税金投入をしていることではありません。


 甲賀市では、新年度予算で低所得者に対して中学校卒業まで入院はもう、しておられますが、今度は通院についても無料にする。そのための予算は55万円だそうです。こうした先進的な取り組みにも学び、守山市でもぜひ実践すべき課題だと考えますが、いかがでしょうか。


 以上5点について、お伺いいたします。


○議長(森 貴尉) 健康福祉部長。


              〔健康福祉部長 冨田一男君 登壇〕


○健康福祉部長(冨田一男) 子育て環境の整備に関する5点の質問にお答えいたします。


 まず1点目の待機児童解消策の基本的方向について、お答えいたします。本市はこれまで、保育園における待機児童の解消に向けまして、施設園の分園化、また新設こども園の誘致など、さまざまな対策を講じてまいりました。しかしながら、待機児童の解消までに至ってないのが現状でございます。待機児童対策は緊急の課題であり、早急に対応すべきものと考えております。待機児童の解消に向けましては、家庭的保育事業や公立保育園の改築による定員拡大など、さまざまな方法を並行して取り組むことが必要と考えております。


 次に、2点目の家庭的保育事業について、お答えいたします。この事業では、平成24年度から26年までの3年間、8カ所を開設し、乳児40人の受け入れを計画いたしております。現在、待機児童に占める乳児の割合が多く、家庭的保育事業は待機児童の解消に寄与するものと考えております。


 本事業におきます保育の質と安全確保につきましては、国から示されております家庭的保育事業ガイドラインをもとに、職員の適正配置や保育専用室の確保など、しっかりと家庭的保育者に指導してまいります。


 さらに、保育の公的責任につきましては、連携保育所の確保やこども課に、家庭的保育指導員を配置し、施設の巡回を実施するとともに、家庭的保育者への助言、指導、相談などを行い、市の責務を果たしてまいります。


 次に、3点目の子ども・子育て新システムに反対すべき、反対意見を出すべき、あわせて公立保育園の施設整備について、お答えいたします。去る3月2日、国の少子化社会対策会議におきまして、子ども・子育て新システムに関する基本制度が徹底されたところでございます。新システムは、子ども・子育て家庭を社会全体で支えることを目的として、子どもの教育、保育の充実を図るものであり、重要なものと考えております。


 なお、新システムにつきましては、現在、国政で議論される段階にございます。その動向を注視しながら、公立保育園の改築につきまして、今後の保育ニーズの見込みなど踏まえます中で、施設の規模、整備手法など、早々に方向性を検討してまいります。


 次に、4点目の保育園および幼稚園の臨時職員について、お答えいたします。まず3月1日現在の職員の配置でございますが、保育園では正規職員39名、短時間勤務を除く非正規職員は62名であり、幼稚園では正規職員が44名、非正規職員は42名でございます。


 また、保育園、幼稚園におきます保育士および教諭の臨時的任用職員は、原則、クラス担任ではなく、主に保育の補助を担当いただいております。こうした中、毎年各園の就園児数や、特別に支援を要する児童数に変動が生じますことから、例年、就園児数の確定をもって臨時的任用職員の任用を行っているものでございます。


 最後に5点目、子ども医療費助成制度の拡大について、お答えをいたします。議員仰せのとおり、子どもの医療費助成制度は、子育て支援の重要な施策の一つであると認識はいたしております。現在本市では、就学前の入院および通院医療費の助成を行っております。平成22年度の助成額は617人で約2億300万円でございます。将来にわたり、この制度を継続していく必要があり、現行の制度を検証します中で、医療費助成の拡大や負担のあり方など、制度の見直しについて関係する方々の御意見をお聞きし、年内に結果を取りまとめてまいります。


 以上、答弁といたします。


○議長(森 貴尉) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) 保育ママについて、まず最初にお伺いいたします。朝の答弁からでも乳幼児ゼロ歳から2歳までの待機児童が多いということで、保育ママでそれをしていくというお考えということでした。しかし、保育ママについては、保護者の意見を伺っていても、とても怖いという意見をおっしゃいます。密室で一人の人が小さな子どもを3人から5人預かるということについては、預けるほうも預かるほうも、それはとても負担が多いというふうに思っています。


 昨年11月に、これはファミリーサポート事業ですけれども、大阪の八尾市でゼロ歳の子が心肺停止になるということが起きています。それがどのような状態でなったかというのはだれにもわからないわけで、保育ママについては課題がそういう点でたくさんあるというふうに認識をしているわけですが、このような事故が、保育ママを実施することで起こっては、絶対に行けないというふうに思っていますが、まずその点について、保育ママの課題について、改めて事故は絶対ないということが確証できるのかどうかということも含めて、再度お伺いいたします。


○議長(森 貴尉) 健康福祉部長。


              〔健康福祉部長 冨田一男君 登壇〕


○健康福祉部長(冨田一男) このことにつきましては、先ほどお答えをいたしましたように、国のガイドラインでしっかり守ってやっていきたいということと、それから、こども課のほうに支援員を配置して、巡回指導によって指導、助言等を実施していきたいと考えております。また、公立の保育園になりますけども、連携の保育所というのを設置いたしまして、そちらのほうにおきましても連絡がとれるように配慮していきたいと考えております。いずれにいたしましても、保育園でも同じでございますけれども、お子様を預かるということにつきましては、安心・安全が第一と考えておりますので、今後も努めてまいりたいと思います。


 以上、答弁といたします。


○議長(森 貴尉) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) 絶対に事故が起こらないということを、きちんと市が万全の体制をとることが絶対に必要だと思います。あわせて、保育ママに頼らないで公立保育園の整備は、本当に朝からの討論されていますが喫緊の課題ですので、ぜひその辺の対応がきちんと進むようにお願いをしていきたいというふうに思います。


 新システムについて、部長にお伺いしますが、まず、新システムの課題について、国の動向を注視するというようなことをおっしゃいました。市長も含めてですが、国の動向を注視している、決まってからでは遅いんです。原発もTPPも新システムも消費税も、地方がしっかりと意見を言っていくことがとても大事だと思う中で、この新システムについては現場の先生たちからも大変危惧する声が上がっているわけです。


 一番危惧することは、保護者が直接申し込みになります。介護保険と同じように事業所に保護者が直接申し込みをすることになりますが、まずこのことについて、部長、保護者が直接申し込みに行ったときに、市はその結果を把握することができると思いますか。


○議長(森 貴尉) 健康福祉部長。


              〔健康福祉部長 冨田一男君 登壇〕


○健康福祉部長(冨田一男) 新システムにつきましては、まだその詳細が把握できておりませんので、今後研究してまいります。


○議長(森 貴尉) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) 主体性のある保育行政、施策をつくっていくことが必要だというふうに思います。新システムが上からつくられてきたから、じゃあそのとおりにしましょうっていって、ふたをあけたら、こんなことになっていた。それで迷惑をするのはだれですか。子どもです。保護者です。守山市はきちんと新システムについて答弁を避けないで、新システムの問題点はどこにあるのか、これが実施されたときに守山市はどこが守っていくのか、ここをきちんと持っていることがとても大事だというふうに思っていますが、部長どうですか。


○議長(森 貴尉) 健康福祉部長。


              〔健康福祉部長 冨田一男君 登壇〕


○健康福祉部長(冨田一男) 新システムの基本制度の中でございますけれども、システムにつきましては、市町村が新システムの事業計画をつくるというところになっておりますので、地域の課題、実情についてはその中で取りまとめていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(森 貴尉) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) 時間がないのでこれで終わりますが、ぜひお願いしたいのは、今、守山市は待機児童対策ということが頭に、それはもちろんしっかり進めなくてはいけません。でも一番大事にしてほしいことは、保育・教育は子育てをどう支援するかが大事です。詰め込めばいいとかいうことを新システムなんか特にそれが先走りをしているわけですが、ぜひこども課として、健康福祉部として、幼児教育をどういうふうに質を担保するか、そこをきちんと忘れないで思っていただきたいというふうに思っています。


 次の質問に移ります。


 国民健康保険について、お聞きします。「すべての国民がいずれかの公的医療保険制度に加入し、いつでも、どこでも、誰でも、適切な医療を受けることができる国民皆保険制度が実現をされている。」と、これは、日本の政府が昨年、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約第16条及び第17条に基づく第3回報告」に記した一文です。ところが、国民皆保険のかがみである国民健康保険は、どの自治体もその制度そのものが存亡の危機に立たされています。


 それは、本議会でも繰り返し議論してきたように、その根本原因は国保法の解約による国庫負担の大幅な削減にあります。それ以降、どの自治体でも相次ぐ国保税の値上げ、滞納の増、そして値上げという悪循環を繰り返しています。守山市においても2年連続の値上げで、国保加入者にとっては年間所得の1カ月分を超える税負担となるなど、市民の負担ももう限界に来ています。「国民健康保険税を引き下げてほしい。」という声は切実な願いであり、命と健康を守ることを第一義的な仕事とする地方自治体にとっては、国民健康保険が逆に市民の命と健康を損ねることになってはいけないと思います。


 そこで2点質問します。


 1つ目は高過ぎる国民健康保険税を引き下げるべき。財源は黒字となった3億5,000万円あるはずです。一般会計の繰り入れも行って引き下げる努力をすべきです。


 2つ目は、国保法第44条に基づく一部負担金の減免制度、つまり窓口で支払う一部負担金の徴収猶予と免除に関して、厚生労働省が昨年、市町村の制度に関する新たな基準を示しました。廃業や失業、災害などで収入が生活保護基準以下に急減し、預貯金が生活保護基準の3カ月以下である世帯を減免の対象とするという内容です。この通知を受けてこれまで実施していた自治体を含めて、この制度が実効あるように見直しがされているところです。


 守山市においては、要綱が昨年示されましたが、実際に適用を受けている人はゼロです。せっかくの制度が有効に働くようにするために、要綱の見直しをすべきです。また、医療機関などの窓口に周知徹底を図ることが必要だと考えますが、健康福祉部長の御所見をお伺いします。


○議長(森 貴尉) 健康福祉部長。


              〔健康福祉部長 冨田一男君 登壇〕


○健康福祉部長(冨田一男) 御質問の4点目国民健康保険について、お答えします。まず、国民健康保険税の引き下げについてでございますが、昨年の12月議会でもお答えいたしましたように、来年度は単年度収支が赤字と見込まれますので、国民健康保険税を引き下げる状況にはないと考えております。


 また、一般会計からの繰り入れによる国保税の引き下げにつきましては、社会保険に加入されておられる市民の負担の公平性、また独立した特別会計でありますことから、考えてはおりません。今後におきましても、医療保険者として、被保険者の皆様に安心して医療を受けていただけますよう、安定した財政運営に努めてまいります。


 次に、一部負担金の減免について、お答えをいたします。今年度失業、災害等により、収入が生活保護レベルまで激減した被保険者が入院される場合、本人が病院に払うべき一部負担金を減免するための要綱を策定、制定いたしました。国の定めた基準により制定しておりますので、今のところ基準の見直しは考えておりません。


 また、制度の周知でございますが、入院患者に対しましては、医療機関、生活保護担当、国保担当が相互に連携し、個々に事情に応じた対応を行っております。今後も細やかな情報交換を行ってまいります。


 以上、答弁といたします。


○議長(森 貴尉) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) こういう新聞に載りました。昨年は国保料を払えないことを含めてですが、受診をおくれたために、手おくれで亡くなった方が67人というのは、これ全国民医連の調査です。民医連にかかっている人たちは、ごく一部ですので、推定で本当はお医者さんに早くかかっていれば落とさなかった命が、亡くなってしまった方は全国で5,500人に上ると言われています。この一部負担金の減免の制度は、しっかり自治体が制度として持っているので、しっかりと市民に、知らない人がいっぱいいます、この制度があるということを。ぜひ周知をしっかりしていただくことをお願いしたいというふうに思います。


 最後の質問に移ります。雇用促進住宅について、お伺いいたします。2008年の春に、突然明け渡しという通知が届いて、入居者の人たちが全国で大変なことになった。住み続けたいという存続運動が広がって、3年の延長が課せておられました。でも、もう3年があっという間に過ぎまして、この4月から再び退去の手続がとられるかもしれないという中で、昨日、入居者の人たちと独立行政法人高齢者・障害・求職者雇用支援滋賀センターに対して、住み続けたいための申し入れをしました。幸い、翌日の……


○議長(森 貴尉) 小牧議員に申し上げます。時間が過ぎております。直ちに発言を中止してください。


○15番(小牧一美) じゃあ、終わります。


○議長(森 貴尉) 暫時休憩します。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午後3時02分


                  再開 午後3時15分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(森 貴尉) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 20番廣實照美さん。


                〔20番 廣實照美君 登壇〕


○20番(廣實照美) ただいま、議長のお許しをいただきましたので、私は議案質問を1点、一般質問1点を私も一問一答方式にチャレンジして質問させていただきます。


 1つ目は、議第1号平成24年度一般会計予算の市民文化芸術祭開催事業について、教育部長にお伺いいたします。市長のお言葉によりますと、世界初となる春の「ルシオールアートキッズフェスティバル」は、子ども中心とはいえ、多くの市民の協力のもとでの開催となります。さらに秋には、市民参加による「守山市民文化芸術祭」と銘打って開催されますが、この事業を行うビジョン、意図をお伺いいたします。また、この事業は自発的な成長戦略会議の関連からなのか、お伺いいたします。


 実行委員会組織での開催とお聞きしていますが、秋は市内のあちらこちらにも文化、芸術に触れる催しがこれまでにも多く開催されていますが、この事業における住民主体の位置づけ、学区や地域性のある連携した展開をお考えか、また、守山市の活性にもつながっているのかお伺いいたします。


○議長(森 貴尉) 教育部長。


               〔教育部長 古高弘士君 登壇〕


○教育部長(古高弘士) それでは、廣實議員1点目の御質問、議第1号平成24年度一般会計予算の市民文化芸術祭開催事業について、お答えいたします。


 まず、この事業のビジョン、目的でございますが、市民文化芸術祭は、広く市民に文化活動の発表と鑑賞の機会を提供することにより、文化芸術の普及と市民文化の向上を図ることを目的とし、文化の香り高いまちづくりを推進しようとするものでございます。


 次に、市民文化芸術祭は、成長戦略会議の提言を受けて事業化を図ろうとするものでございます。また、この事業における住民主体の位置づけでございますが、地域住民の代表や、文化関係団体の代表などによる実行委員会を立ち上げ、その実行委員会が企画運営を行い、市民みずからが出演、出店し、市民が鑑賞するという市民による市民のための事業として位置づけをしております。


 次に、学区や地域との連携についてでございますが、秋には学区民の集いや自治会の文化祭などが地域の皆様が主体となって開催されております。今回の市民文化芸術祭は、市全域を対象とするものでありますことから、学区や自治会などに参加された方はもちろんのこと、市内の文化関係団体などにも参加していただき、市民総参加の文化芸術祭として展開してまいりたいと考えております。


 最後に、この市民文化芸術祭の開催は、本市の魅力を市内外に発信することになり、市のイメージアップや顏づくりになること、また、市民の皆様が文化芸術祭に参加し発表することで、みずからを高め、そして生きがいややりがいにもつながること、さらには参加交流することにより、地域のきずなが生まれ、まちのにぎわいの創出が期待できることなど、まちの活性化につながるものと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(森 貴尉) 20番廣實照美さん。


                〔20番 廣實照美君 登壇〕


○20番(廣實照美) 今の教育部長の御答弁について、再質問させていただきます。この事業は、成長戦略会議からということではございますが、春の「ルシオールアートキッズフェスティバル」の実施企画説明は、突然の説明の感があり、事前説明不足を反省する言葉がありました。春の説明時には秋の企画は何ら示されていません。戦略的な構築としての成長戦略会議から生まれたものであるならば、また、当然関連づけてのこの2つの事業が成り立つものであり、春と同時に決定されているものと思いますが、秋のこの企画はいつ決まったのでしょうか。


○議長(森 貴尉) 教育部長。


               〔教育部長 古高弘士君 登壇〕


○教育部長(古高弘士) この秋の市民文化芸術祭につきましては、成長戦略会議の中で、当然のことながら議論されまして、提言を受けたものなんですけれども、春の「ルシオールアートキッズフェスティバル」につきましては、開催時期が琵琶湖の「ラ・フォル・ジュルネ琵琶湖」のプレイベントとして開催するということで議論がなされたものでございまして、その開催時期が4月12日ということでございますので、当然のことながらその準備も必要とすることから、御案内のとおり12月の議会において補正予算をお願いをしたところでございます。


 秋のこの文化芸術祭につきましては、新年度の予算として組み込むということで、成長戦略会議の中で提言されたものをまとめて2次経費として、予算要求していくという段取りになっておりましたので、説明のほうは「ラ・フォル・ジュルネ」プレイベントの「ルシオールアートキッズフェスティバル」とは切り離して取り組みをしてきたところでございます。よって、説明が前後したということになっております。


 以上でございます。


○議長(森 貴尉) 20番廣實照美さん。


                〔20番 廣實照美君 登壇〕


○20番(廣實照美) 確かに予算の関係でおくれている、説明が後からということがありますけれども、市長の言葉にも先ほどから成長戦略会議、市の活性化においてさまざまなものを催していく、その中で、やはり一体感が絶対生まれてくるものだと思います。春にやるならば秋ということも一つの連携づけた文化と芸術、その香り高いまちづくりという部分においては、やはり必要なことではないかと思っております。やはりこのことにおいても、計画という段階では事前にやはり説明が行われるべきではないでしょうか。この予算も予算書を見て初めて私たちは気づいたということですので、そこら辺をもう少しきちっと説明する必要があったのではないでしょうか。


○議長(森 貴尉) 教育部長。


               〔教育部長 古高弘士君 登壇〕


○教育部長(古高弘士) 今も御答弁申し上げましたように、急に取り組むべき事業と、準備が期間的に余裕がないものでございましたので、今後におきましては、必要とするものにつきましては一体的に御説明も申し上げたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(森 貴尉) 20番廣實照美さん。


                〔20番 廣實照美君 登壇〕


○20番(廣實照美) 「急に取り組むべきことである」との言葉がありました。急ということでなぜ取り組まなきゃいけなかったのかということが、まだ十分には私には理解ができませんけれども、次の同じくルシオールについての質問をさせていただきます。


 市民による市民のための音楽祭と、また事業としての位置づけであるということでありますけれども、きっかけづくりはやはりこうして行政が先導する、春と同じようにつくっていくということですけれども、常々「市民の底力」と言われている言葉に、少しこの動きは私、矛盾を感じます。昨年、文化芸術を含め、生涯学習会の講演依頼だけでも数は73件ありました。市民の自発的な活動は目をみはるばかりです。これらの活動を行政はどのように評価されているのでしょうか。


○議長(森 貴尉) 教育部長。


               〔教育部長 古高弘士君 登壇〕


○教育部長(古高弘士) 市民の自発的な活動について、行政はどのように評価しているのかということでございますけれども、市民の自発的な活動につきましては、当然のことながらまちづくりにつながっているということと、地域のきずなづくりにつながっているというふうに理解をしております。


 以上でございます。


○議長(森 貴尉) 20番廣實照美さん。


                〔20番 廣實照美君 登壇〕


○20番(廣實照美) 市民のきずなづくりにということで高い評価があるということを私は理解させていただいておりますけれども、それならば、1日だけの日程で市民の皆さんがその日を催すということではないわけですね。


○議長(森 貴尉) 教育部長。


               〔教育部長 古高弘士君 登壇〕


○教育部長(古高弘士) もう一度御質問をお願いできますか。


○議長(森 貴尉) 20番廣實照美さん。


                〔20番 廣實照美君 登壇〕


○20番(廣實照美) この事業は、1日だけの日程かどうかという。


○議長(森 貴尉) 教育部長。


               〔教育部長 古高弘士君 登壇〕


○教育部長(古高弘士) 今、予定しておりますのは1日だけの日程でスケジュールを考えていきたいというふうに思っております。


○議長(森 貴尉) 20番廣實照美さん。


                〔20番 廣實照美君 登壇〕


○20番(廣實照美) 先ほども市民のきずなという活動の中で、高い評価をされています。この守山市民文化芸術祭は、以前に守山が市制40周年事業というふうな冠事業を期間を広げて開催されました。本当に市民の力で市民が、本当に市民による市民のための事業というならば、市民みずからが組織を立ち上げ、そして企画運営をし、その中で市民参加ではなく行政参加としてこの事業を行政側がバックアップしていく。そんな方法も考えられるのではないでしょうか。県のほうにおいてはそのようなこともされております。


 やはり、みずから自分たちが活動していく中で、何が一番不足するかというと、PR、自分たちの活動をしっかりと伝えていくということがなかなかできない。その部分で、逆に市民が困っている部分、その部分を行政が応援して、それぞれの主体的な活動、市民ホールを使って広く大きく発表される団体もありますし、また、小さなところで自分たちの活動をしっかりとPRしておられる団体もあります。そのような大きな団体も含め、また小さな団体も含め、市民みずから積極的にかかわれる、そのような活動をバックアップしていく。そのことも行政として考えていくことはできないのでしょうか。


○議長(森 貴尉) 教育部長。


               〔教育部長 古高弘士君 登壇〕


○教育部長(古高弘士) 議員の御質問なんですけれども、確かにそういった取り組みも必要かと思いますけれども、文化芸術の振興という目標に向けては、やはり行政のおぜん立ても必要かなというふうに考えております。それと、文化芸術の振興という面で、全体をやっぱりプロデュースするというところについては、行政がやっぱり先駆的に取り組んでいかなあかんかなというふうに考えておりますけれども、市民と行政が協働するということも大切であるというふうに認識をしております。


 以上、答弁といたします。


○議長(森 貴尉) 20番廣實照美さん。


                〔20番 廣實照美君 登壇〕


○20番(廣實照美) 今、「協働」という言葉が出ましたけれども、協働というのは、行政がおぜん立てをして進められるものではありません。もっと市民の力をしっかりと把握してください。市民に寄り添う行政であってもいいと思いますので、この件に関しましては、そのことを希望いたしまして、質問を終わらせていただきます。


 次の質問に入らせていただきます。


 それでは、一般質問をさせていただきます。東日本大震災から早くも1年が過ぎようとしています。多くの心を痛める事象、いろんな事柄から私たちは逆に多くの教訓を示していただきました。その教訓の一つとして、コミュニティの活性化、そのことについて環境生活部長にお伺いいたします。


 コミュニティの活性化については、その再確認と、活性化において守山市は自治会の存在が大きな役目を果たしています。高齢者の方からのアンケート結果からも、地域の人たちとの交流を持つことができる居場所づくりが生きがいにつながるとの回答が4割を超え、全自治会で実施されているサロンが大きな役割を果たしています。


 市長も施策方針で、「一人一人がみずから地域の問題を認識し、協働を図りながら地域課題の解決や地域としての価値を創造していく力を高めていくことの重要性を深く認識している。」とのお言葉がありました。また、「守山市には安定した自治会活動がある。」というお言葉が、先ほど健康福祉部理事からもございましたけれども、自治会活動を活発に進めていこうとする中で、実態は既成の組織などの組織離れに歯どめがかからず、担い手の確保に苦慮されているのが現状です。既に、今まで地域に貢献していた各婦人会の名前はほとんどなくなり、赤十字奉仕団、更生保護女性会などの脱会地域も生まれています。健康推進員、福祉協力員のなり手もなかなかなく、結果、期限付の持ち回りで選出されている地域も多くなってきています。担い手不足から、すこやかサロンも設立当初より開室日数を削減される自治会もあります。


 一方で、予算も人員削減される中、住民参加型の行政、市民協働が不可欠でもあります。このような状況の中での今後の自治会での継続的な活動をどのように考えておられますか、お伺いいたします。


○議長(森 貴尉) 環境生活部長。


              〔環境生活部長 西村信吾君 登壇〕


○環境生活部長(西村信吾) それでは、廣實議員御質問のコミュニティの活性化について、お答えをいたします。


 本市においては、歴史と伝統を持つ自治会が中心となり、まちづくり活動が積極的に開催をされてございます。自治会加入率の高さからうかがえますように、コミュニティの活性化に自治会が大きな役割を果たしていただいておりますことに、深く御感謝を申し上げたいと思います。特に、高齢化が進み、医療や介護などの支援を必要とする方が増加する今後の本市におきまして、市民とまちの明るい未来を築いていくためには、市民みずからが健康づくりや生きがいづくりに取り組んでいくことも大切でございます。地域の中で互いに支え合うきずなづくりを図っていくためにも、最も身近な生活基盤である自治会が担う役割はますます重要になってまいります。


 このような中で、御近所づき合いの煩わしさ、あるいは自治会役員を引き受けることや、自治会活動参加への負担感などから、自治会離れや担い手不足の傾向につながり、さらには、これまで地域活動を支えていただいていた方々の高齢化などにより、各種の団体からやむを得ず脱退されるケースがあると、このように聞き及んでございます。


 しかしながら、東日本大震災の発生をきっかけに、公助の限界が見えてきた中、安全で安心なまちづくりのためには、自助共助の役割がますます大きくなってございます。このことから、地域コミュニティ、すなわち自治会の存在が改めて注目されており、安全で安心なまちのための地域活動や、御近所同士の助け合いが期待をされているところでございます。


 本市においては、自治会館を地域コミュニティの拠点として位置づけ、きめ細かな行政サービスの提供、公民館と連携した社会教育活動および地域に根づいた社会福祉活動などを展開いたしておりますことから、その活動の中で新たな人材の発掘、または担い手となる人材の育成に努めるとともに、館長を初め会館に勤務する職員が、積極的に地域へ出かけ、地域の皆様との信頼関係を築き、まちづくりのコーディネーター役として、自治会長や役員の皆様と地域の課題を共有し、しっかりと寄り添いながら、ともに歩む気持ちを忘れずに、かつ地域活動が滞ることのないように、お手伝いをさせていただきたいと、このように考えているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 20番廣實照美さん。


                〔20番 廣實照美君 登壇〕


○20番(廣實照美) 地域のコミュニティにおいては、地区会館などが大きな役割を果たしていくということではありましたけれども、すこやかまちづくり行動プラン、そして、自治会からは少し独自、自由な采配が、裁量が欲しいという希望のある4つの柱の継続した「わ」で輝く自治会応援報償金制度など、赤ちゃんから高齢者までの自治会活動のより一層の充実した活性化が求められています。


 自治会の活動の中には、自治会組織としての取り組みがありますが、一方で、自治会の住民独自がテーマ型での取り組みも、今いろんな地域から取り組まれているのが現状です。例えば、健康づくりを目的に、毎朝7時にラジオ体操をされている。これはもう7年も8年も前からされています。そして、ひとり暮らし、先ほども「家に閉じこもりがちの」という言葉もありましたけれども、ひとり暮らしの高齢者の方、またはひとり暮らしの高齢ではない方にも、地域の方とともに楽しい食事時間を持っていただこうとする、そのような活動もあります。昼食をともにつくりながら、そして一緒に食事をする。ある参加された女性の方は、「私は若いころは、仕事でお酒をたしなむことがあったけれど、ひとり暮らしになったらなかなかそれもできない。でもこのとき、ともに食事するときはアルコールも少したしなみながら皆さんとワイワイガヤガヤとして楽しい時間を過ごせる。」このように喜んでおられるひとり暮らしの方もおられます。そしてまた、地域にはさまざまな知恵を持った男性がたくさんおられますが、その男性同士がもっと交流を図ろうということで、男性がレシピ、それから食材を購入し、調理をし、そして皆さんで食事をして、後片づけをして帰るという、男の居酒屋ということも、これももう五、六年になりますがされています。


 このような地域の自治会組織としての担い手不足のある中で、このような一方では自発的な活動の取り組みがあります。どちらもコミュニティの活性には重要であり、積極的な行政の理解と、そして支援が必要と思います。コミュニティの活性化と言いながら、自発的なコミュニティの活動を現在はどのように把握されているのか、お聞きいたします。


○議長(森 貴尉) 環境生活部長。


              〔環境生活部長 西村信吾君 登壇〕


○環境生活部長(西村信吾) 議員お尋ねのテーマを持った自発的な団体の把握でございます。そのような、それぞれ目的を持って取り組んでいただいている団体につきましては、幾つかは私のほう、地区会館を通しまして把握はさせていただいておりますものの、それがすべてかとおっしゃられると、なかなかそこまでは把握できてないのかなというのが実情でございます。これからのこういった団体の活動というのは、やっぱり地域に根づいたまちづくり、あるいは社会貢献しようとするボランティア活動など、市民のためのまちづくりに沿った一環となる活動が多くありますことから、今後も会館を積極的に活用、地域に出向いて、あるいは学区、自治会長など、さまざまな機会を通じまして、情報収集し、これら団体の把握に努めてまいりたいと、このように思ってございます。


 以上です。


○議長(森 貴尉) 20番廣實照美さん。


                〔20番 廣實照美君 登壇〕


○20番(廣實照美) 「このような活動団体を把握していく」とおっしゃいました。それでは、その把握をされた次に、何をどうしてコミュニティの活性化を総合的に進めていこうとされているのか、お聞きします。


○議長(森 貴尉) 環境生活部長。


              〔環境生活部長 西村信吾君 登壇〕


○環境生活部長(西村信吾) 私は常々思ってございますのは、やっぱり地域で結ばれました自治会と、今おっしゃっていただいたテーマを持った団体という市民団体がございます。この2つに分かれるのかなと、こう思ってございますが、これらはある意味、たて糸とよこ糸の関係になるのかなと、こんな思いをしてございまして、それぞれが交わり織りなすことによりまして、きれいな柄の布地、これがまちづくりだと、私はこう考えてございます。このようなことですから、あらゆる地域の声をしっかりとお聞きをし、行政のほうが言葉を変えれば、機織り職人ではございませんが、そういった役目を担うのがやっぱり行政だろうと、こういう思いをしてございますので、自治会はもとより、市民団体も行政の大切なパートナーであると、このように認識をいたしてございます。


 平成24年、来年度からでございますけれども、協働のまちづくり課が、今、環境生活部のほうに組織改編してまいります。まさに市民生活課と協働のまちづくり課が1つの部でより一層連携しながら、こういった地域の皆様の活動を支援していける体制づくりに努めていきたいと、このように思ってございます。


 以上です。


○議長(森 貴尉) 20番廣實照美さん。


                〔20番 廣實照美君 登壇〕


○20番(廣實照美) 今、交わる手法というふうにおっしゃっていただきました。その手法はどういうことが考えられるのかということをお聞きしたかったのです。言葉できれいにたて糸とよこ糸をうまくかみ合わせるということは、それは言葉の中では確かにできるんでしょうけど、具体的にじゃあその方たち、市民活動という一つの大きな枠組みもありますけれども、市民活動という意識のないまま地域の中で、自治会の会員の一人一人としてお互いに手をとり合っていこうよというふうに声をかけていく、そういうことが今、生まれています。


 例えば、先ほども「きずな」と言われました。私の住むところでは、お互いに電話番号は知ってるけれども、もっとしっかりとしたコミュニティをつくろうということで、お互いの携帯電話番号、そしてお互いのメールアドレスもしっかりと言いながら、そのきずなを深めていこうとする、そういう動きも、これはすなわちは防災、安全・安心なまちづくりにつながっているわけです。たった11件、12件の意見の相違ですけれども、でもそういう意識も生まれてきているんです。ですから、そういうふうなことをもう少しきっちりと交わる手法があるのならば、それをしていただきたいということと、協働ということにおいて、先ほどもおっしゃっていましたけれども、行政が主導するのが協働ではありませんので、しっかりと行政の横のつながり、協働のまちづくり課がそちらに行くんならば、協働は市民参加もあり、行政参加もあり、そして市民主体的なものにも協働というものは成り立つんだという認識がしっかりと皆さん意識を持っていただかなければ、このことは進められないと思いますが、そのことについてどうお考えでしょうか。


○議長(森 貴尉) 環境生活部長。


              〔環境生活部長 西村信吾君 登壇〕


○環境生活部長(西村信吾) 今、手法についてもいろいろと御紹介をいただいたと、こう思ってございます。決してこれ、行政側からの押しつけではなしに、市民団体さん、また自治会のほうからいろいろと御提案をいただくというのが、私どもも大事だと思ってございます。決して行政が前向きに進んでいくことは逆にそういった団体さんの力を弱めることもあると、こう十分思ってございます。その辺は、まさに先ほどおっしゃっていただいた協働という考え方がございます。どこまでしっかりとお互いに連携を取っていくのかというのは、今後大事なことだと、こう思ってございます。


 来年度、御承知のとおりでございますけども、まちづくり参加促進コーディネーターというのを予定をさせていただいてございます。こういったコーディネーターにしっかりと活動していただきまして、そういった市民団体と行政をつなぐ制度、そういったものを整理をしていこうと思っておりますので、24年度、環境生活部におきまして、しっかりと取り組みをさせていただこうと思ってございます。


 以上でございます。


○議長(森 貴尉) 20番廣實照美さん。


                〔20番 廣實照美君 登壇〕


○20番(廣實照美) 確かにしっかりと、これからまちづくりを進めていく中で、協働の観点から横のつながりを持ちながら、職員さんが同じ位置づけで協働の理解を進めていっていただきたい。そして、「ルシオールアートキッズフェスティバル」にしても、私も一市民としてかかわらせていただくことがあります。このことも決して否定しているわけではなくて、しっかりと先ほど市長が言われた「世界初だ」という言葉に、私も感動を覚えてるんですが、やはりこれは何が何でも成功させなきゃいけない。そして、地域におけるコミュニティの活性化もしっかりと職員さんお一人お一人の意識改革の中で進めていかなければいけないということを切にお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。


○議長(森 貴尉) 11番澁谷成子さん。


                〔11番 澁谷成子君 登壇〕


○11番(澁谷成子) ただいま議長のお許しをいただきましたので、あらかじめ通告しておきました項目について、質問いたします。


 まずは、質問に先立ちまして、去る2月20日、第2代守山市長 高田信昭氏が御逝去されました。高田元市長には、昭和50年2月に市長に就任されて以来、私が青年活動をしていたときに、いつも声をかけていただいたり、励ましていただいたりして、大変お世話になりました。お通夜の席上でのお別れの言葉にもありましたが、弱い立場の方にはとても優しく穏やかで、さらには青年をこよなく大切にされ、育てながら見守ってくださいました。今、私がこうして政治に携わらせていただいているのも、そのときに原点があったのかなとの思いを強くしています。このたびはまた一人、守山の大切な方がお亡くなりになりました。大変残念ですし、寂しい思いでいっぱいです。心より御冥福をお祈りいたします。


 それでは、私は、個人質問の場ではありますが、守山市議会公明党として、宮本市長の所信表明に対して質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。


 それでは、質問に入らせていただきます。


 市民を代表して、議員活動をしている私たちは、日ごろから現場第一で市民の皆様の中に入っております。その活動を通し、切実な課題として上がっているのが、若者が希望を持って暮らせるまちづくり、子育て中のお母さん方が考えておられること、高齢者の方々の生活や障がい者の方々の自立に向けた努力や取り組み、中小企業の経営者の方々の御苦労などがあります。


 多くの方から直接お話を伺ったり、さまざまな方面での研修・調査をしたりしています。こうしてお聞きした声や御意見に対して、行政の皆様方と議論を重ねながら市政の繁栄や、市民の皆様が安心して暮らせる環境づくりにつながるように、前向きに粘り強く政策提案してまいりたいと存じます。


 そこで、初めに、まちづくりの基本姿勢について、お伺いいたします。市長が、「住みやすさ日本一が実感できるまち守山」を基本に置いて、あらゆる方面に出向き、市民の皆様と直接会われ、対話を重ねられている姿をあちらこちらでお見かけしたり、お会いしたりすることもよくあります。先日2月9日、おでかけ市政トークとして、医療ケアが必要な子どもたちの通学について、お母さん方から現実に困っておられる状況を市長は熱心に聞いてくださいました。その場に参加されていたお母さん方は、「市長に話を聞いていただける機会があっただけでも前進しました。」とおっしゃっていましたし、とても喜んでおられました。


 このように積極的に行動を起こせる市民がおられる一方、なかなか声を上げるのが難しいと感じておられる方もいらっしゃいます。そこで、私が最近、特に気になっていることについて、市長のお考えをお聞きしたいと存じます。


 ここ数年の守山市ですが、人口は増加傾向にあり、自治会活動への加入率も高く、どこの自治会長さんも熱心で活発で、昨今、近隣との関係性が希薄だと叫ばれている社会において、守山市はすばらしいところだと感じております。しかし、人口増加はとてもすばらしいことですが、自治会に加入していない住民の方々や加入したくない方々もいると見受けられます。このように積極的に参加されない、もしくは何らかの事情で参加したくてもできない市民の方々に対して、どのような対策をとろうと考えておられますか。


 先ほども少し触れましたが、最近は特に都会でさえも限界集落傾向の実態がふえてきております。身寄りがなく、近隣関係の希薄化によりひとり暮らしの孤立死もふえております。本年2月に入ってからだけでも、先月、札幌市内で40代の姉妹の孤立死、東京立川市にあるマンションで母親の病死後、4歳の息子が食事もとれない状況での衰弱死といった痛ましいニュースがあります。心が締めつけられる思いです。


 先日、私の住んでいる川中の自治会長さんが、「川中も核家族がふえ、ひとり暮らしの高齢者や老老世帯が増加傾向にあり、60歳以上としての高齢化率が40%になりました。今後の対策や対応をどうしていけばいいのか。」と心配をしてくださっていました。そこで、22年度、第2回の定例会でも提案をさせていただきました緊急・救急医療情報キットの再検討を導入していただけないでしょうか。これまでは個人情報を考慮し過ぎて、なかなか進んできませんでしたが、人命を考えて柔軟な対応が必要不可欠だと思います。


 さて、先々月、1月30日、東京品川区の「親元近居支援事業(三世代すまいるポイント)」について、会派で視察研修をしてまいりました。介護や子育てなど、お互いに助け合いながら安心・安全に暮らしていけることができるように、親世帯と近居または同居するファミリーに対して、転入・転居費用の一部を「三世代すまいるポイント」として交付するというものです。


 この事業では、子世帯への同区への転入を促すことで、高齢の親世帯の不安解消につながるだけでなく、子世帯が子育てで親の手助けを得られるねらいがあります。親世帯と子世帯が近くに住む近居の奨励をする取り組みで、ポイント制になっていて、区内企業のサービスを受けられる恩恵があり、ポイント交換も交換品目も三世代が一緒に楽しめるように工夫がされています。例えば、同区が認証したマイスター店の利用券であったり、区内の事業者が協賛している東京ドームでのプロ野球観戦チケット、四季劇場での観劇引きかえ券、区内の店舗で使える商品券などに交換できたりするのです。


 担当職員さんは、「住み続けたいまちづくりにしたいという思いと、単独事業ではなく、住宅・商業・福祉など複合的に取り組むことが大事である。」と、近居支援のメリットとして人口の流入、地元経済の活性化、引っ越し業者、リフォーム業者など地元業者の活性化、高齢者支援、子育て支援につながっていると語ってくださいました。このお話を聞いていると、なぜかとてもわくわくしました。このような発想や取り組みが、今の守山市のまちづくりには必要なのではないかと私は考えます。


 そこで、本市のことに戻りますが、市長はまちづくりへの取り組みにおいて、昨年、推進会議を設置されました。さらに今年度は、「守山大好き条例」の制定に向けて、検討部会を設置されようとしておられます。具体的に「住みやすさ日本一」とは、どういう町だとお考えでしょうか。どのようなまちづくりを構築されようとしているのか、お考えをお聞かせください。できるだけ詳細にお教え願います。


 2点目、重点施策の方針についてより、家庭的保育事業(保育ママ)について、お伺いいたします。事業目的にも示されていますが、保育所における待機児童の解消、緩和を図ることとともに、多様な保育事業に柔軟に対応するため実施されるというように伺っております。24年度事業概要の説明では、守山学区、河西学区の2カ所で家庭的保育室が開設されようとしています。定員が8名で、24年度の予算額歳出1,591万3,000円となっています。今後、平成24年から26年度にかけて、3カ年で8カ所40人程度の受け入れ予定で整備され実施されます。


 市長の所信にもありましたが、ここ数年、年度末には100人を超える待機児童が続いているのが守山市の実態であります。この100人も待機児童がいる実態ということを把握した上で、24年度は2件8人の対応でいいのでしょうか。大変危惧される事態です。これらの事業計画で本当に待機児童の解消ができるのでしょうか。保育ママ事業に参画していただける方の見込みはあるのでしょうか。もっとスピード感を持って待機児童の解消につながるような対策はないのでしょうか、お伺いいたします。


 3点目、子育て支援と発達支援の関連・特別学習支援員養成について、お伺いいたします。平成18年6月に学校教育法の改正が行われ、平成19年4月から障害のある児童生徒の教育の充実を図るため、特別の支援を必要とする児童生徒に対して、適切な特別支援教育を行うことが明確に位置づけられました。


 そこで、先ほど述べた会派研修において、東京都港区にある発達障がい児への学校現場での学習支援員を養成・派遣する特定非営利活動法人「エッジ」の取り組みについて、研修を受けてまいりました。そこで、行政と一緒に協働して学習支援員という制度をつくられ、支援員を育成して公立の小中学校に派遣されております。


 同法人創立者の藤堂栄子さんにお会いしてきました。藤堂栄子さんには息子さんがおられます。イギリスに留学中、息子さんがディスレクシアと診断され、その結果を伝えたお医者様から「Congratulations(おめでとう)」と言われたそうです。現在、彼は有名な建築家として活躍されているのですが、その方が、「僕は『ラッキーだったね。』で済まされないように、日本で何かしてほしい。」と言われたそうです。藤堂さんはその息子さんの一言で、NPO法人「エッジ」を立ち上げる決心をされたそうです。


 当初は、御自身で理解がされなかった、そのことについて、文部科学省にまで出向かれ、教育委員会にかけ合ったりして、行政相手にいろいろと御苦労されたようです。それでも、藤堂さんの熱意と粘りが港区の教育長さんの理解と支援を得ることにつながり、港区の教育委員会とのコラボレーションで実に見事なすばらしいシステムを構築されました。それによって通常の学級にいる発達障がいの子どもたちが、自分の能力を発揮できるように支援をされています。


 藤堂さんは、発達障がいを抱えている子どもは、日々目に見えない壁にぶつかっていますが、周囲の適切なサポートにより自分で学ぶことを身につけることができます。ディスレクシアを持つ人にとっては何が必要かといったら、まず環境の整備です。「彼らは自分が障がい者なのではなく、彼らにとって周りの環境が障がいなのです。困った子ではなく、困っている子なのです。」とおっしゃっています。さらに、子どもたちが何に困っているのか、その原因は何か、どのような手助けをすればよいのか、きちんと把握するための知識と実務訓練が必要だと教えてくださいました。私自身、藤堂さんにお会いしたとき、なぜかほっとするような懐かしいふるさとのような感覚を覚えました。また、お話を伺えば伺うほど目からうろこが落ちるという心境でした。発達障がいに対する支援の取り組みは、理解、熱意、これが一番大事だと改めて実感させられました。


 実は、同様の症状を持つスポーツ、芸術、俳優、建築家、企業家の中でも有名な方はたくさんおられます。人生の賛歌をテーマに世界で活躍中の画家マッケンジー・ソープさんがおられます。私たちが伺った事務所には、彼以外にもディスレクシアを抱えていても大活躍している世界じゅうの著名な方々のポスターやパネルが張られていました。


 この研修を通して、発達障がいを持っている子どもたちの個性や能力を生かすためにも、支援していく現場において、守山市ならではの学習支援員養成を検討し、取り組んでいくべきだと強く感じました。御見解をお伺いいたします。


 今回、発達支援員養成の研修を踏まえ、発達障がいの早期発見、早期支援、そして、子育て支援、母親支援、家庭支援など、広い視野で包括的に取り組み、一人でも多くの方に特別支援を必要としていることについての理解の仕方を深めていくことが大事であるとも思いました。そのために、社会全体で取り組まなければ本当に必要な支援ができないのではないかと考えています。お母さん方を初め、保護者や家族だけで抱え込むことなく、不安解消につながり子どもたちの個性が伸ばせるようになるためにも、すこやか生活課、発達支援課、こども課、教育委員会が一体となって取り組むべきではないでしょうか。市長の御見解を求めます。


 4点目、在宅介護支援、在宅医療・在宅看取りの推進について、お伺いいたします。団塊の世代が後期高齢者となる2025年を見据えての取り組み、介護保険料の値上げ、医療費の増加などは、これからの社会状況を考えると大切な取り組みだと考えます。私自身、10年前寝たきりの父を介護していました。ありがたいことに我が家では訪問ヘルパーさんや訪問看護師さんとの連携をしっかりとることができ、皆様のおかげで7年間父を在宅で介護させていただきました。今では無事にみとれたことをとても感謝しています。


 まだ、私が介護したときは、介護保険が始まったばかりでした。私が在宅介護していた10年前より現在では家族構成も時代も変化し、対象者も増加していることを実感しています。さらには、医療行為を伴う病状によっては在宅での介護が困難なケースもふえてくると考えられます。主治医、かかりつけ医、ヘルパーさんや介護福祉士さんなどのスタッフ不足が予想されますが、現状での体制で対応しているのか懸念していますが、どのようにお考えでしょうか。前山田市長がいつもおっしゃっていた御近所の底力の活用については、いかがお考えでしょうか、お尋ねいたします。


 5点目、認知症の方や高齢者の運転免許の返納対策と地域交通の充実について、お伺いいたします。ことしに入ってから、ある方からひとり暮らしのお父さんのことで相談したいとお電話がありました。御相談の内容は、ひとり暮らしのお父さんが、車で出かけて夜中に京都の山の中で脱輪をして警察に保護され、迎えに行った。今後の対応について、どうすればいいのかわからないというものでした。早速、地域包括センターや担当課にお願いをして対応をしていただきました。


 一方、福祉関係以外で不安なことがあります。それは、認知症とわからないまま車を走らせてしまうことです。その方の場合は、御家族が危険回避のため、かぎも車も処分されました。ところがその後、お父さんが御自分で自由に移動できないと嘆いておられました。


 私も議員になってからこういった御相談とたびたびお会いすることがあるので、市民の移動手段を考える会を立ち上げ、交通弱者と言われる方々や高齢者の方々にお会いしたり、オンデマンド調査のときなどには、担当職員さんに来ていただいたりして、生の声を聞いていただきました。そのとき、「バスに乗って通院や公共機関に行きたい。しかし、バスに乗らないのではなく乗れないのが実情だ。」とおっしゃっていました。先日もひとり暮らしの高齢者の方が、「確定申告用紙を市役所にとりに行くにも簡単に行けなかった。」と嘆いておられました。これからますます高齢者や認知症の方が自覚できずに車を運転することや、移動の困難という交通面での課題がふえていくと実感しています。


 そこで、ことし、地域交通の導入に向けた新たな取り組みを守山市でも実施していこうとされています。去る2月21日、宮本市長が会長となり、地域公共交通会議が結成されました。先にも述べた深刻な事情も踏まえて、対策を考え、検討していただきたいと存じますが、いかがでしょうか。お尋ねいたします。


 2月に都市活性化特別委員会で富士宮市の地域交通の取り組みについての視察研修を行いました。そこでの取り組みはとても参考になり、守山市にも活用できるのではと思うほど参考になりました。とても価値のある研修でした。ポイントは、まず交通手段を必要としてる地域住民のみんなで考えて、ルールを設定する、運賃を設定する、運行回数を設定する、バス停、オーナーを勧誘するなど、住民が事業者と行政を巻き込んで三位一体となって持続可能なシステムを構築されました。発想の転換がすばらしく、やはり先進地にはキーマンがおられることも強く心に残りました。


 ぜひ守山市でも市民のみんなで協力し合い、交通弱者だけでなくみんなで活用する、あるいは乗りたくなるような充実したシステム構築の実現に向けて考えていくことが大事であると考えます。自家用車を利用せずとも地域交通網が充実すれば、高齢者などの免許返納率も上がると考えます。今後の取り組みと考え方について、お伺いいたします。


 以上、市長の所信に対して、主な項目5点について、質問させていただきました。御答弁よろしくお願いいたします。


○議長(森 貴尉) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、澁谷議員の5点の御質問にお答えを申し上げたいと思います。


 まず1点目は、まちづくりの基本姿勢でございまして、そのうち、まずは自治会の加入について、お答え申し上げたいと思います。本市の自治会の加入率は、平成23年4月現在でありますが、95.3%でありまして、これは議員仰せのとおり自治会長を初め、自治会役員の皆様が熱心に魅力ある自治会活動を行っていただいている、その成果のあらわれであると感じております。


 しかしながら、近年わずかではございますが、自治会加入率の低下が認められるところでございます。御近所づき合いの煩わしさ、自治会役員を引き受けることや活動へ参加することの負担感などから、地域活動への参加意識が希薄化していることがその要因ではないかと考えております。そのような中、昨年の東日本大震災をきっかけに、地域コミュニティや人と人のきずなの重要性が改めて見直されておりますことから、最も身近な生活基盤であります自治会に御加入いただくことが大切であると考えております。地域の皆様が互いに支え合い、また助け合い、世代間を越えた交流を通して、きずなをさらに強く結ばれることを望んでいるところでございます。


 このことから、すこやかチャレンジ制度や生きがい活動ポイント制度等の発足をきっかけに、健康づくりや居場所づくりに市民の皆様が地域ぐるみで一緒に取り組む機運が高められますよう、自治会に働きかけますとともに、市といたしましては「わ」で輝く自治会応援報償制度を充実することなどによりまして、自治会にしっかりと寄り添い、一人でも多くの方が自治会活動に参加されるよう、支援をしてまいります。


 また、救急医療情報キットにつきましては、議員仰せのとおり、ひとり暮らし高齢者等の安全・安心を確保する上で大変有効なものであると考えております。現在は民生委員児童委員協議会によりまして、緊急連絡票を配付普及をしていただいているところでございます。しかしながら、救急医療情報キットは非常時や、また緊急時によりまして迅速な救急活動に役立つことから、今般、取りまとめを行いました第5期高齢者福祉計画、また介護保険事業計画の中におきまして、救急医療情報キットの導入を位置づけたところでございます。今後、民生委員児童委員協議会と協議を進める中、早期導入に向け取り組んでまいります。


 次に、「住みやすさ日本一」とはどのようなまちかと、またどのようなまちづくりを構築しようとしてるかとの御質問について、お答えを申し上げます。私は、これまでから申し上げておりますとおり、安全・安心を前提とした住みやすさと活力の2つを兼ね備えたまちづくりを推し進めていくことで、市民お一人お一人が「住みやすさ日本一が実感できるまち守山」が実現できるものと考えております。私の考えます「住みやすさ日本一」とは、家庭や地域のきずな、自然、歴史、文化にはぐくまれながら、乳幼児から高齢者まであらゆる世代の方々が安心して元気に生き生きと生きがいを持って暮らせる守山市を実現していくことでございます。


 とりわけ、子どもが心豊かにたくましく、自分の持つ可能性を最大限発揮できるよう、少人数学級の拡充や来年度予定をしております幼稚園・小学校での英語教育などに取り組んでまいります。また、子育て世代の方々については、幼稚園全園での3歳児保育の実施や保育ママの導入等によります保育環境の充実に積極的に取り組むことで働きながらも安心して子どもを生み育てることができる環境の充実を図り、もって本市の現在の特殊合計出生率1.67のさらなる上昇に努めてまいりたいと考えております。さらに、高齢者や障がいをお持ちの方々については、すこやかまちづくり行動プランによります各種取り組みなどを通じまして、健康寿命県内一の達成を目指してまいります。あわせて三世代の交流が必要であると、このように考えております。


 この「住みやすさ日本一」を実現するための基盤であります活力につきましては、本市の特性を生かした地域の活性化や都市基盤の整備、産業の活性化を図るために、各種施策を推進することとしております。とりわけ、これまでから進めてまいりました中心市街地活性化の取り組みや企業誘致を積極的に進めてまいりますとともに、昨年10月に成長戦略会議を設置し、今後の新たな活力につながる施策検討に着手をしたところでございます。


 このようなさまざまなな取り組みを進めることで、少子高齢化が進展する中、さまざまな課題を抱える日本の状況を改善するモデル都市となることを目指してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、「住みやすさ日本一が実感できるまち」この実現のためには、市民の皆様のお声をしっかりとお聞きし、市民と行政が思いを一つにする中、ともにまちづくりを進めることが最も重要であり、そのための仕組みの充実が必要であると考えております。


 続きまして、2点目の御質問、家庭的保育事業について、お答えを申し上げます。議員仰せのとおり、本年度の保育園における待機児童の状況は年度当初で28人でございましたが、3月1日現在、131人となり、その内訳といたしましては、ゼロ歳児が59人、1歳児が31人、2歳児が27人と、3歳未満の低年齢児が117人で約90%を占める状況でございます。そうしたことから、待機児童の大半を占めるゼロ歳から2歳の低年齢児のお子さんをお受けするため、まずは先行して家庭的保育事業を導入するものであり、待機児童の解消に向けた取り組みの一つとして有効なものであると考えております。


 この家庭的保育事業は、少人数での保育を行いますことから、お子さん一人一人の発達過程や心身の状態に応じてきめ細やかに対応できるほか、お子さんにとって親しみやすく安心感が得られることが特徴であるとともに、3年計画により本市が抱えます待機児童を40人程度解消することができるものとして進めているものでございます。先日17日には、新年度から実施いただくお二人に、家庭的保育者認定証を交付させていただいたところでございますが、募集後も本事業に興味を持つ方からのお問い合わせを複数いただいておりますことから、早期の段階での募集や、年次計画の前倒しなど、年度途中からの開設も視野に入れまして、積極的に事業を推進してまいりたいと考えております。


 今後、待機児童対策につきましては、家庭的保育事業と合わせ、公立保育園の改築に向けまして、定員規模や整備手法など、早々に方向性を取りまとめてまいりたいと考えております。


 次に、御質問3点目の子育て支援と発達支援の関連、特別学習支援員養成について、お答えを申し上げます。まず、学習支援員の配置についてでございますが、近年、守山市のどの小中学校においても、勉強がわかりづらい、集団生活になじめない、友達と仲よく生活しづらい、こういったお子さんがふえてきてる状況にございます。各校において、その要因や背景を分析いたしますと、何らかの発達障がいや、その疑いがあることが見えてきました。


 そのため、市といたしましては、少しでも早期に、かつその子に寄り添った支援体制を整えることが急務と考え、平成19年度より各校に通常学級に特別支援を必要とするお子さんの支援を目的に、1名ずつの生き生き支援員を配置することといたしました。生き生き支援員を配置することによりまして、支援を要する子への個別の対応が可能となり、安心して授業に臨め、不安なく学級、グループの活動に参加でき、学習への意欲の高まりにつながっております。今後もどの子もが生き生きと学校で学び、生活できるよう、各学校に配置している生き生き支援員を初め、校内の教職員の質の向上を図るための専門的な研修を行っていけるよう、市として支援をしてまいります。


 次に、発達障がいについての取り組みにつきましては、議員御指摘のとおり、発達障害の早期発見、早期支援、子育て支援、保護者支援など、幅広い包括的な取り組みと市民の発達障がいへの理解を深めることが必要であると認識をしております。こうした中で、本市ではこれまでも、市の関係課で組織されました発達支援システム庁内推進会議や、福祉、教育、医療等の関係機関で構成されます障害者自立支援協議会の中で、早期発見や早期支援の体制、また、市民への啓発、就労支援等に取り組んでいるところでございます。さらに、来年度からは乳幼児期から中学校卒業時期まで、関係機関が連携して総合的な支援を行うため、個別支援計画によります一貫した継続的な発達支援体制を進めてまいりたいと考えております。


 議員仰せのとおり、これらの事業を推進するためには、庁内一体的に取り組むことが必要でありますことから、今年度新たに私も含めまして、福祉、保健、医療部門や教育委員会、さらには幼稚園、保育園等のそれぞれ幹部職員や担当職員で構成されます早期発達支援意見交換会を立ち上げたところでございまして、乳幼児期の発達支援の現状や課題を共通認識する中で、今後の施策の方向性を検討しているところでございます。今後もこうした施策を進めていく中で、市や関係機関が連携しながら保護者や家庭の不安解消と、発達障がいの子どもたちへの支援について、取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、御質問4点目の在宅介護支援、在宅医療、在宅看取りの推進について、お答えを申し上げます。議員御指摘のとおり、2025年には、いわゆる団塊の世代の方々が後期高齢者となり、本市においても高齢者数は1万8,000人になり、高齢化率も21%を超える見込みとなっております。このような高齢化のさらなる進行や、今年度、要支援要介護認定者の方を対象に本市が行ったアンケート調査では、約7割の方が在宅での介護を望んでいるという結果が出ていることを考えますと、本市においても在宅医療、在宅介護を推進していく必要があると考えております。


 しかしながら、議員御指摘のとおり、現在でも在宅医療を担う医師の不足、24時間対応の介護サービスや緊急時に駆けつけてもらえる介護サービス等の不足、こういったことなど、医療や介護サービスの提供体制に課題があると考えております。このことから、在宅医療を担います医師の不足という点については、診療所の医師が連携することで医師の負担を軽減し、在宅医療を担う医師がふえるきっかけとするため、主治医・副主治医制度のモデル事業を来年度実施すべく、必要な経費を来年度予算案に計上したところでございます。


 また、在宅介護の支援については、アンケートでも要望の多い24時間対応の介護サービスやショートステイなど、今般まとめました第5期守山市高齢者福祉計画介護保険事業計画に基づきまして、計画的に整備をしてまいりたいと考えております。そのほかにも今年度、試行導入いたしました地域連携クリティカルパスや、在宅療養手帳を活用した医療と介護の連携の取り組みについても、引き続き進めてまいります。


 さらに、在宅医療、在宅介護の推進には、こうした医療や介護サービス以外にも、地域による高齢者の見守りや支援が重要であると考えております。自治会や民生委員、児童委員の方々などには、現在も大変御尽力いただいているところでございますが、さらに行政が自治会や民生委員、児童委員の方々の活動を支援していく中で、地域包括支援センターが中心となって医療機関、介護事業者、ボランティア等とも連携をして高齢者を地域で支援していく体制を構築していきたいと考えております。


 議員御承知のとおり、本市は自治会加入率が95.3%と高く、また自治会活動が活発かつ安定的に活動しており、人と人のきずなが強いまちでございます。そのきずなの強さを生かして高齢者を地域で支えていくまちづくりを進めていきたいと考えております。


 次に、5点目の認知症の方や高齢者の運転免許の返納対策と、地域交通の充実についてお答えを申し上げます。議員御指摘のとおり、認知症の症状や高齢化による運動能力等の低下によりまして、高齢者が自動車の運転中に道に迷ったり交通事故を起こしてしまうといったケースがふえておりますことから、運転免許証の自主返納を促進することが必要であります。このためには地域交通の充実についてもしっかり取り組まなければならない、このように認識をいたしております。


 地域交通は既存バス路線の充実が基本であると考えておりますことから、ニーズ調査での御意見を踏まえまして、バスの増便やルート変更など、利用しやすい公共交通機関となるよう、昨年の11月と本年の1月、この2回、路線バスを運行いたしております近江鉄道株式会社の社長に面談をし、この旨、要望させていただいたところでございます。


 地域交通が充実をしていない空白地域におきましては、中洲ふれあい活動の会に見られます共助による高齢者の移動支援や、デマンド型乗り合い方式によります移動手段の運行などを含め、検討が必要と考えております。また、市街地については、多くの方から要望がございます、病院を初めとする公共施設や大型店舗を循環する新たな移動手段が必要であると考えておりまして、これを導入することによりまして、市街地の交通空白地においても一定改善が図れるものと考えているところでございます。


 とりわけ、地域交通の充実は、市民の皆様に乗って育てていただく、このことが大切でございます。このことを踏まえまして、2月21日に設置を行いました守山市地域公共交通会議での議論を通じて、12月を目途に、だれもが使いやすい、そして、持続可能な地域交通の運行に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上をもちまして、澁谷議員からの御質問に対する答弁とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 11番澁谷成子さん、よろしいですか。


 12番小西孝司君。


                〔12番 小西孝司君 登壇〕


○12番(小西孝司) ただいま議長のお許しをいただきましたので、一般質問を1点させていただきます。


 それでは、質問に入らさせていただきます。平成24年度にもさまざまな道路計画が実施されます。しかし、既存の道路、今までからある生活道路については、少しおざなりになっているように見受けられて仕方ありません。本市においても我々の団塊の世代が続々と65歳を迎え、高齢化率は高くなることが予想されます。一方、地域によっては出生率が上昇している地域もあり、相反する現象も否めないものです。


 「住みやすさ日本一が実感できるまち守山」を目指す本市であれば、市民の方が一番望まれているのは安全・安心な生活基盤としている地域の河川整備と、そして道路の整備ではないのかなと思います。中でも、安心に対しては、高齢者の方が歩いて買い物に、子どもたちは登下校に、また、通勤される人は自転車で、すなわち歩行はもちろんのこと、自転車通行でも安全に通行できる道路の整備を考えていただき、本当に身近な問題から解決しながら対応を目指していただけたらと思います。


 そこで、市道吉身野洲線414.2メートルと市道堀海道団地199メートルですが、この2線とも大型車両が頻繁に通行するため、マンホールの周辺は陥没状態でマンホールが浮き上がり、水道工事の後のアスファルトの継ぎ目が段差ができて、車が通行するたびに大きな音と地響き、そして朝夕ともなれば通勤の車が停滞し、横断歩道があるにも横断できるような状態ではなく、危険きわまりない道路であると思います。これらの現状を把握されているのか、そして、整備計画をされているのか、都市経済部長にお伺いいたします。


 以上です。


○議長(森 貴尉) 都市経済部長。


              〔都市経済部長 西村克己君 登壇〕


○都市経済部長(西村克己) 小西議員御質問の指導の道路整備についての御質問について、お答えをいたします。


 本市の道路整備の取り組みにつきましては、まちづくり市道整備計画やバリアフリーの基本構想に基づき、基本的に実施をしております。また、地域行政懇話会ならびに自治会からの御要望につきましては、安全・安心を基本に緊急度の高い箇所から順次施工をしてございます。


 そのような取り組みの中、中山道である市道吉身野洲線につきましては、朝夕、大変通行量が多い状況でありますが、古くから道路沿いに建物等が建ち並んでいる状況から、道路拡幅が伴う整備計画については非常に困難であると判断をしております。


 こうした中、現場を確認をいたしております、議員仰せのとおり吉身野洲線では一部マンホールで車両が通行する際に大きな音がするほか、舗装の老朽化により修繕の必要性が見受けられます。一方、市道堀海道団地線では、民間の水道工事等に伴う部分的なアスファルト舗装の復旧が見られ、一部で段差が生じておりますことから、地元自治会とも協議、調整を図る中、維持改善に取り組んでまいります。また、朝夕の通勤時には、通行量が多いことから横断歩道部で安全に横断ができるように、啓発看板設置、白線や路面標示等を行うことによる注意喚起を促すために、公安委員会と協議を進めてまいります。


 以上、答弁といたします。


○議長(森 貴尉) 12番小西孝司君、よろしいですか。


○12番(小西孝司) はい。


○議長(森 貴尉) 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。


 10番山崎直規君。


                〔10番 山崎直規君 登壇〕


○10番(山崎直規) ただいま議長のお許しをいただきましたので、2点について質問させていただきます。


 1点目に基幹システムの総合パッケージシステム導入に関連して質問します。守山市の基幹システムは、市独自のシステムを開発してきたために、異なる事業者のシステムに変更しようとする際、システムへのデータ移行に多額の経費が発生することにより、事実上、自治体におけるサービス提供事業者やサービスの自由の選択が制限されてしまう、いわゆるベンダーロックイン問題が生じていましたが、業務の標準化、効率化を図り、また、法制度改正にかかわる費用などの軽減を行うために、基幹システムの総合パッケージシステム導入が決定され、現在、移行に向けた業務構築への作業が行われています。


 この決定については、将来のクラウドシステムにもスムーズな移行が可能であり、適正な判断がなされたと考えています。しかし、現在のシステムからの移行については、システムが独自のシステムからの移行ということもあり、22年度の一般予算においても多額な移行費用が計上されています。一度は通る必要がある措置ではあると思いますが、このような多額の移行費用を将来においての更新時などに発生させないための方策として、総務省では自治体クラウドの全国的展開に向けた取り組みを推進するとともに、住民サービスの向上のための電子自治体の確立に向けて全市を挙げて取り組むため、自治体クラウド推進本部を発足し、自治体における取り組み状況の把握、課題の抽出、検討および必要な助言を行うことを目的として、有識者懇談会を設置し、検討課題について具体的な施策を検討、推進してきました。


 その中で、ベンダーごとに異なる中間ファイル形式を統一し、システムの入れかえ時に発生していた多額のデータ移行費を抑えることで、地方自治体はよりよい条件で新システムに移行することができ、積極的なクラウドサービスへの導入が見込まれるとしています。今回導入される基幹システムの総合パッケージシステムは、データ移行のための統一化された中間ファイル形式へのデータ移行ツールが用意されているのかをお尋ねします。


 また、統一化された中間ファイル形式での要件として、法定業務を行う上で共通に必要となるデータ項目を対象とすることとし、現行の中間レイアウトにしか存在しない独自項目は原則として除外するとしています。こういった要件からもこれからの基幹システムについては、パッケージに則した業務運営を行っていくべきであり、今までのシステムがこうだからこうだったという理由でパッケージシステムに対して修正、または追加を行えば、パッケージシステムを導入したにもかかわらず、独自のプログラムの開発が必要となり、データの移行に際してのふぐあいが発生することにもなり、当初目的の一つである法制度改正にかかわる費用などの低減、データ移行に係る費用抑制も図れません。


 また、自治体クラウドシステムへの移行は、近い将来には必要であると考えます。クラウドシステムを採用する際には、共通の標準ファイル形式での運用が不可欠であり、業務プログラムの共有化やデータの共有も含めたシステムの構築が必要となります。


 このことも考えた上で、今回のシステムの修正または追加業務は、極力避けるべきだと考えますが、現在の仕様打ち合わせの段階でどの程度の修正、追加を見込まれているのか、それによるレイアウト変更などへの影響はどの程度発生するのかをお尋ねします。パッケージの運用にあたっては、システムの内容を把握できる人材の育成も可能となり、電算室の人員配置については、専門性を持たせた配置を検討することも必要と考えますが、見解をお尋ねします。


 2点目に、学校司書について、質問します。国民の読書推進に関する協力者会議による報告では、平成19年に学校教育法が改正され、義務教育の目標に関する規定の中に、「読書に親しませ」という文言が盛り込まれました。また、小学校では平成23年度から、中学校で平成24年度から、高等学校では平成25年度入学生から全面実施される新しい学習指導要領では、生きる力をはぐくむことを目指し、基礎的、基本的な知識および技能を習得させ、これらを活用し、課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力等をはぐくむとともに、主体的に学習に取り組む態度を養うため、言語活動を充実することとされており、授業において学校図書館の利活用を図り、読書活動を一層充実することが求められています。


 上記のような学校における教育課程の展開に寄与し、児童生徒の健全な教育を育成するため、学校図書館法に基づき、我が国の小・中・高等学校および特別支援学校には、学校図書館を設けるとともに、学校図書館の専門的職務を担う司書教諭を置かなければならないとされています。


 また、専ら学校図書館に関する業務を担当する学校司書の配置については、小中学校で増加する傾向にあり、その傾向は小学校で44.8%、中学校で46.2%、高等学校では69.4%となっています。このように、学校司書の配置については、基本的な行政需要として各自治体から認識されつつあると考えられるものの、決して満足すべき状況とは言えない現状があると述べています。


 しかし、学校図書館に先導的に配置されている学校司書の皆さんの実績は顕著です。学校図書館に学校司書がいると図書館がこんなに変わる。子どもたちがこぞって図書館にやってくるようになる。図書館を活用した授業が行われるようになるなどの多くの反響が寄せられています。このような実績を上げている自治体を参考に、24年度から学校司書の配置に向けて準備をされている自治体もあります。


 現在、県の補助金による支援事業による図書館支援員を配置する事業が行われていますが、図書館支援員と学校司書との違いは、司書の資格を持った人が図書の分類、パソコンによる図書館録の作成、授業時間に教室での指導、校内研修での講師などの業務ができることで、子どもたちに対してよりきめ細やかな指導や図書館の整備が可能となります。


 守山市の施策として、「住みやすさ日本一が実感できるまち守山」を目指した、その重点施策としての教育の充実が挙げられていますが、その一環として、本市においても学校司書の配置を検討すべきだと考えます。教育の大前提となる適切な言葉で話す、書く、コミュニケーション能力をさらに養うために、一歩踏み込んだ施策を行い、子どもたちの読書への環境づくりのために大切な事業だと考えられる学校司書の配置について、教育長の見解をお尋ねします。


 以上、私の質問とします。


○議長(森 貴尉) 総務部長。


              〔総務部長 川那辺守雄君 登壇〕


○総務部長(川那辺守雄) それでは、山崎議員御質問1点目の電算業務におきます基幹システムの再構築について、お答えを申し上げます。


 基幹システムの再構築につきましては、行政事務の標準化、効率化、それと運用経費の削減による効率的な行財政運営の推進に資するとともに、情報セキュリティーの強化を目的として現在取り組んでいるものでございます。


 ただいま議員からは、今回のホストコンピューター方式からパッケージシステムへの切りかえは、将来を見据えた中での適正な判断との評価をいただきましたが、御指摘のとおり、データ移行については現在、国で将来の自治体クラウドの普及に向けた研究会を設置し、システム入れかえに伴います作業負担やコストの軽減を図るための中間ファイル形式の標準化、それの検討を進めているところであります。


 そうした中、今回のシステムに中間標準ファイル形式への移行ツールが用意されているのかという御質問でございますが、現時点では当該研究会におきまして標準仕様がまだ確定しておりませんことから、それに対応した移行ツールは備わっておりません。しかしながら、5年後の次回更新時において、多額のデータ移行費が発生することのないよう、調達仕様書におきまして汎用的な形式でのデータ抽出を行うことを明記しているところでございます。


 それから次に、再構築におけるシステムの修正・追加等についてでございますが、御指摘のとおりシステムの修正・追加、いわゆるカスタマイズを行いますと、その費用や運用経費の増加につながりますとともに、また次回のシステム更新時にはクラウドシステムの導入についての検討も想定されますことなどから、今回の再構築にあたっては、冒頭申し上げましたように、行政事務の標準化、効率化の視点から、パッケージに合わせた仕事の標準化を基本とし、システムの修正や機能追加などのカスタマイズは極力行わないことを原則としております。


 しかしながら、システム全体で、機能要件や帳票要件が数千にも及びます中で、標準仕様のパッケージでは現在行っております本市独自の行政事務については対応できない場合もありますことから、その維持のためには一定、必要最小限のカスタマイズは生じてくるものと考えております。


 そうした中で、どの程度のカスタマイズが見込まれるのか、また、それによる移行データのレイアウト変更がどの程度生じるのかとの御質問でございますが、行政サービスの質の確保には十分留意した中で、クラウド化や中間ファイル形式の標準化など、今後の国の動きも勘案した中で、現在システム協議を重ねているところでございまして、現在のところではカスタマイズの件数については精査をしている段階でございます。


 また、それによる移行データのレイアウト変更についてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、調達仕様書において汎用的な形式でのデータ抽出を行うことを条件としておりますことから、この問題は影響ないものと考えてございます。


 それから、情報システム室の人員配置についてでございますが、御指摘のとおりシステムの運用に際しましては、専門性が求められますことから、これまでも情報システム室には専門的な知識を有する職員を配置するとともに、人材の育成にも努めてまいっており、今後におきましても適切な体制を維持してまいりたいと存じております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 教育長。


               〔教育長 上路 博君 登壇〕


○教育長(上路 博) それでは、山崎議員2点目の御質問、学校司書の導入について、お答えをいたします。


 現在、市内のすべての小中学校には、司書教諭の免許を持った教職員を1名以上配置しており、その教職員が図書館主任として図書委員会の子どもたちと一緒に本の貸し出しや新しい本の紹介などの図書室の運営とさらには新しい本の購入、古い本の廃棄や本棚の整備など、図書室の整備を行っております。また、地域の読み聞かせボランティアなどもすべての学校で活躍していただいており、毎回子どもたちが興味のわく本を用意していただけるので、読み聞かせをしていただける朝の時間を子どもたちは楽しみに待っております。


 議員仰せのとおり、平成22年度から県の緊急雇用措置による4名の図書支援員を雇用し、中学校区ごとに小中学校を巡回して勤務してもらっております。具体的な仕事の内容は、図書室の整備、本の登録事務、読み聞かせや本の紹介などの読書活動推進に従事していただいております。この結果、子どもたちが入りたくなるような図書室になるよう、模様がえしていただいたり、思わず読みたくなる本を紹介する掲示物などをつくっていただくことにより、本の貸し出し数がふえ、本を読むことに興味を持つ子どもたちが増加しております。また、教職員と協力して、社会科や総合的な学習時間において、調べ学習など図書室を利用した授業の補助もしていただいております。


 今後は、地域のボランティアの皆様の協力や図書館支援員を配置した現在の体制を維持しつつ、さらには司書の出前、ブックトーク、学校への定期的な本の団体貸し出しなどを行う市の図書館との連携も視野に入れ、子どもたちの読書への環境づくりに努めたいと思っております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 10番山崎直規君、よろしいですか。


○10番(山崎直規) はい。


○議長(森 貴尉) お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。


 これに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(森 貴尉) 御異議なしと認めます。


 よって、本日はこれにて延会することに決しました。


 あす8日午前9時30分から本会議を再開し、引き続き個人質問ならびに一部採決、請願上程、委員会付託等を行います。


 本日はこれにて散会いたします。


 御苦労さまでした。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  散会 午後4時48分





 守山市議会会議規則第117条の規定により、下記に署名する。





                           平成24年3月7日








                     守山市議会議長 森   貴 尉








                     署 名 議 員 石 田 敬 治








                     署 名 議 員 田 中 仁一郎