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滋賀県 守山市

平成24年第1回定例会(第 1日 2月24日)




平成24年第1回定例会(第 1日 2月24日)





 



第1回守山市議会定例会会議録(第1日)





  1. 議 事 日 程


     第1. 会議録署名議員の指名


     第2. 会期の決定


     第3. 議第1号から議第32号までおよび諮問第1号


         (平成24年度守山市一般会計予算外32件)


            市長提出


            提案説明





  2. 本日の会議に付した事件


     日程第1. 会議録署名議員の指名


     日程第2. 会期の決定


     日程第3. 議第1号から議第32号までおよび諮問第1号


           (平成24年度守山市一般会計予算外32件)


            市長提出


            提案説明





  3. 出席議員は次のとおりである。


     1番  松 葉 栄太郎          2番  小 川 泰 江


     3番  國 枝 敏 孝          4番  新 野 富美夫


     5番  石 田 敬 治          6番  田 中 仁一郎


     7番  西 村 利 次          8番  筈 井 昌 彦


     9番  中 野 隆 三         10番  山 崎 直 規


    11番  澁 谷 成 子         12番  小 西 孝 司


    13番  下 村   勳         14番  奥 野 真 弓


    15番  小 牧 一 美         16番  池 田 眞 二


    17番  高 田 正 司         18番  藤 木   猛


    19番  田 中 国 夫         20番  廣 實 照 美


    21番  本 城 政 良         22番  森   貴 尉





  4. 欠席議員は次のとおりである。


     な   し





  5. 会議に出席した説明員


        市長          宮 本 和 宏


        監査委員        伊 藤   潔


    上記の者に委任または嘱託を受けた職員


        副市長         秋 山 新 治


        教育長         上 路   博


        政策調整部長      岩 井 寿 夫


        総務部長        川那辺 守 雄


        総務部理事       三 品 長 治


        環境生活部長      西 村 信 吾


        健康福祉部長      冨 田 一 男


        健康福祉部理事     田 中 良 信


        都市経済部長      西 村 克 己


        都市経済部理事     松 永 之 和


        上下水道事業所長


        (兼)都市経済部理事  今 井 滿 彦


        教育部長        古 高 弘 士


        市民病院事務長     岡 本 良 一


        会計管理者       西 村 俊 彦


        財政課長        東 出 雅 文





  6. 会議に出席した議会事務局職員


        局長          川那辺 孝 藏


        書記          松 岡 幹 雄


        書記          北 脇 嘉 久


        書記          牧 野 毅 史


        書記          貝 増 則 彦





             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                    開会 午前9時30分


○議長(森 貴尉) 皆さん、おはようございます。


 開会に先立ちまして、去る2月20日に御逝去されました2代目守山市長の高田信昭氏の御冥福をお祈り申し上げ、皆様とともに黙祷を行い、哀悼の誠をささげたいと存じます。


 故高田氏におかれましては、2代目守山市長といたしまして昭和50年2月より、5期20年の長きにわたり豊富な見識と卓越した行政手腕をもって、我が郷土守山市の発展と市民の幸せのために尽くしてこられました。


 それでは皆様、御起立をお願いいたします。


 黙祷。


                   (黙  祷)


○議長(森 貴尉) 黙祷を終わります。


 御着席ください。


 ただいま定足数に達しておりますから、平成24年第1回守山市議会定例会は成立いたしました。よって、これより開会いたします。


 日程に入るに先立ちまして、諸般の報告をいたします。


 本定例会に市長より提出されました案件は、予算案件13件、条例案件16件、その他案件3件、諮問案件1件の計33件であります。よろしく御審議のほどお願いいたします。


 次に、先の平成23年第5回定例会最終日に可決いたしました「国民生活の安心と向上を図る各種基金事業の継続を求める意見書」ほか7件の意見書につきましては、平成23年12月21日付で内閣総理大臣初め、関係機関に送付いたしましたので、御報告いたします。


 また、「こころの健康を守り推進する基本法の制定を求める意見書採択に関する陳情」が提出されており、その写しも配付しておきましたので御了承願います。


 以上で諸般の報告を終わります。


 これより本日の会議を開きます。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第1 会議録署名議員の指名


○議長(森 貴尉) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は会議規則第117条の規定により、5番石田敬治君、6番田中仁一郎君を指名いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第2 会期の決定


○議長(森 貴尉) 日程第2、会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。


 今期定例会の会期は、本日から3月23日までの29日間といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(森 貴尉) 御異議なしと認めます。よって、今定例会の会期は、本日から3月23日までの29日間と決しました。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第3 第1号から議第32号までおよび諮問第1号を一括議題といたします。


 事務局長をして議件を朗読いたさせます。


 事務局長。


○議会事務局長(川那辺孝藏) 朗読いたします。


 議第1号平成24年度守山市一般会計予算、議第2号平成24年度守山市国民健康保険特別会計予算、議第3号平成24年度守山市水道事業会計予算、議第4号平成24年度守山市土地取得特別会計予算、議第5号平成24年度守山市下水道事業特別会計予算、議第6号平成24年度守山市病院事業会計予算、議第7号平成24年度守山市育英奨学事業特別会計予算、議第8号平成24年度守山市介護保険特別会計予算、議第9号平成24年度守山市後期高齢者医療事業特別会計予算、議第10号平成23年度守山市一般会計補正予算(第6号)、議第11号平成23年度守山市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)、議第12号平成23年度守山市土地取得特別会計補正予算(第1号)、議第13号平成23年度守山市下水道事業特別会計補正予算(第3号)、議第14号守山市印鑑条例の一部を改正する条例案、議第15号守山市犯罪被害者支援条例の一部を改正する条例案、議第16号使用料等の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例案、議第17号守山市特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案、議第18号守山市特別職の職員で常勤のものの給与および旅費に関する条例および守山市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例案、議第19号守山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案、議第20号守山市税条例の一部を改正する条例案、議第21号守山市立公民館の設置に関する条例の一部を改正する条例案、議第22号守山市図書館協議会条例の一部を改正する条例案、議第23号守山市介護保険条例の一部を改正する条例案、議第24号守山市営住宅の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案、議第25号守山市営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例等の一部を改正する条例案、議第26号守山市中心市街地活性化交流プラザの設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案、議第27号守山市営駐車場等の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案、議第28号守山市下水道条例の一部を改正する条例案、議第29号守山市水道法に基づく技術上の監督業務を行う者を置く水道の布設工事等を定める条例案、議第30号指定管理者の指定につき議決を求めることについて、議第31号指定管理者の指定につき議決を求めることについて、議第32号滋賀県市町村職員研修センター規約の一部変更に関する協議につき議決を求めることについて、諮問第1号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、以上。


○議長(森 貴尉) 市長より提案理由の説明を求めます。


 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) 皆様、おはようございます。


 先ほど議長からもお話がございましたが、去る2月20日、2代目守山市長の高田信昭氏が御逝去されました。故人は、昭和50年2月から平成7年2月までの後進に道を譲られるまで5期20年の長きにわたり、豊富な御見識と卓越した行政手腕を持ってまさに寝食を忘れて我が郷土守山市の発展のために大きく御貢献を賜ったものでございます。お亡くなりになられましても、これまでの幾多の御功績は守山市の発展史上に未来永劫その名をとめ置かれ、私たちの心に末永く生き続けてまいるものでございます。先ほどの黙祷とともに本日ここに謹んで哀悼の意を表するものでございます。


 さて、改めまして、本日ここに平成24年第1回守山市議会定例会を招集をさせていただきましたところ、議員各位には、御健勝にて全員御参会を賜り、滞りなく開会の運びに至りましたことに対しまして、心から厚く御礼を申し上げます。


 早いもので、東日本大震災から1年を迎えようとしております。被災された東日本の皆様に対しまして、心からお見舞いを申し上げますとともに、被災地の一日も早い復興を心よりお祈りするところでございます。


 本市といたしましても、被災された地域に対しましては、できる限りの支援を行ってまいりたいと考えております。このことから、昨年の4月から岩手県大槌町に本市の職員の派遣を行い、6月からは湖南4市で順番に長期派遣を行っており、御承知のとおり1月14日から3月31日までの間は、本市の職員2名の派遣を行っております。私自身もこの2月1日、大槌町に出向き、町長を初め多くの職員の皆様から被災地の現状についてお話を伺ったところでございます。現在、本市の派遣職員が勤務をしております福祉課では、全国の他市町村から多くの職員が支援として出向く中、改めて復興に向けて取り組むきずなを強く感じたところでございます。


 また、被災地を視察いたしますと、昨年5月に訪れたときと比較いたしますと、随分がれき等は少なくなっておりましたが、一面の銀世界の中、海岸線に高くがれきが積まれている様子を見ますと、処理にはまだまだ時間がかかるのではないかと感じたところでございます。しかしながら、地元ではスーパーマーケットなどが再開され、仮設の屋台村も、飲食店なども営業され、まさにまちに生活が戻り始め、厳しい環境下にあってもひとときの幸せとして温かい食べ物を食しておられる姿が印象的でありました。


 現在、大槌町では復興基本計画が昨年12月26日に策定され、3月には実施計画も策定される予定でございます。まだまだ復興には長い時間が必要でありますことから、引き続き支援を行ってまいりたいと考えております。


 さて、今期定例会に提出させていただきました案件は、予算案件13件、条例案件16件、その他案件3件、諮問案件1件の計33件でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。


 それでは、提案理由の御説明を申し上げます前に、お時間をいただきまして、平成24年度の市政に臨むにあたりましての重要施策の方針を初め、所信の一端を申し上げたいと存じます。


 去る1月24日に野田政権によります平成24年度予算案が通常国会に提出されました。予算総額では一般会計総額90兆3,000億円、対前年度比2.2%減と6年ぶりの前年度対比マイナスの予算組みとなっておりますが、昨年発生した東日本大震災に係ります復興経費3.8兆円については特別会計として計上され、その分を合計いたしますと94.1兆円、対前年度比1.8%増の予算となっております。特に学校の耐震化事業の防災対策につきましては、この復興特会に計上する中、積極的に進めることとされております。このことから、本市におきましても同様に、義務教育施設の耐震化につきましては、これまでどおり積極的に推し進めてまいります。


 総理の施政方針演説では、冒頭に、「決められない政治から脱却することを目指す」と表明された後、「今日の少子高齢化社会にあって、社会保障と税の一体改革は避けて通ることのできない問題」として、「これまでの胴上げ型の社会保障制度から騎馬戦型や肩車型への進行を予測する中、社会保障制度改革に取り組む」と演説がなされました。これまで日本の社会保障制度は、戦後の経済成長にも支えられ、国民皆保険、国民皆年金といった現行の社会保障制度の枠組みが整い、結果として世界に誇り得る国民の共有財産として支え合う社会の基盤となったところでありますが、今日の人口構成の大きな変化、雇用基盤の変化、家族形態、地域基盤の変化等の多くの問題に直面する中、現在これらの問題に対応する持続可能な社会保障制度の確立が求められております。


 本市でも、平成24年度の介護保険特別会計においては対前年度7%増、また、後期高齢者医療事業特別会計では13.6%増と、非常に高く伸びていることを踏まえますと、持続可能な社会保障制度の構築のためには、財源の確保が避けて通れないこと、また、昨年の欧州の債務危機と現在の国の債務残高を考えますと、消費税の引き上げは待ったなしであると考えております。国においては、国民にしっかりと社会保障制度の説明を行う中、将来を見据えた議論を心から期待をしております。


 次に、滋賀県の平成24年度一般会計予算案では、4,901億円と対前年度比1.7%、83億円の平成21年度以来3年ぶりの減となっております。これは、これまでの国の経済対策関連の基金事業が終了したことによる影響で、この国の基金事業を除きますと、実質的には1.2%、56億円の増額となっており、主に県立高等学校の耐震化や社会保障関係経費に重点が置かれております。


 また、歳入面においては、国の子どものための手当の制度改正に伴って地方特例交付金が減収したことに加えて、個人県民税は増収となったものの、昨年夏からの急激な円高等により、基幹税目でもある法人2税が対前年度30億円の減収を予測する中、県税全体では対前年度13億円の減収となっております。このことから財源不足の対応として、財政調整基金等から基金繰入を行い、その額は約4億円となっており、また、県債の発行も合計354億円と対前年度約53億円の増加であり、今後の財政基盤の確立を望むところでございます。


 さて、私の市長就任以来、はや1年が経過いたしました。その間、常にまちづくりの基本姿勢として、住みやすさと活力の2つを兼ね備えた住みやすさ日本一が実感できるまち守山を目指してまいりました。


 まずは守山市の最大の財産は、市民の皆様のお一人お一人であると確信する中、あらゆる機会に現場に出向き、直接市民の皆様とお出会いをさせていただき、そのお声をいただき、直接市政に反映できるように力を注いでまいりました。現場のお話をお聞きいたしまして感じましたことは、市民の皆様がこの郷土守山に愛着を持ち、地域をよくしたい、まちをよくしたいという強い思いをお持ちであること、また、市民の皆様が生活や活動を行う中、行政に対して何を望んでおられるのかという話をお聞きする中、私自身の施策や考え方についてもお話をさせていただきました。


 また、市民の皆様から守山のよさとは、第一に教育が充実していること、第二に野洲川改修により災害に強いまちとなっていること、第三に医療や福祉施設が充実していること、そして、自治会加入率の高さからもわかりますように、地域のきずな、人と人のきずながしっかりしていることなどのお話をちょうだいいたしました。これらすべて、これまで先人が築き上げられた守山のよさであり、このよさが住みやすさにつながっていると考えております。今後とも今日まで培われてきました住みやすさに諸施策の充実により、さらなる磨きをかけてまいりたいと考えております。


 また、住みやすさを実現するための基盤であるまちづくりの活力に関しましても、将来にわたりまちの特性を生かした地域の活性化や都市基盤の整備、産業の活性化などにより、まちの活性化を図ってまいります。


 今日、社会構造の大きな変化に伴い、さまざまな課題が存在する中で、市民の皆様と情報を共有し、市民の皆様のお知恵とお力をお借りし、ともにまちづくりを進めることが最も重要であると考えております。そのために市民の皆様がまちづくりに積極的に参加いただける仕組みや、皆様の思いを市政に反映できる仕組みなど、市民参加と協働のまちづくりのより一層の推進を担保するまちづくりの仕組みの充実が必要であります。


 昨年、ブータン国王が来日され、国民の幸せをはかる指標、国民総幸福が話題となりましたが、荒川区では「荒川区民総幸福度」と題して、区民の幸福度を指標化する取り組みが進められたり、市川市では市民活動団体の活動促進のため、個人住民税の1%相当額を支援する制度が設けられております。また、札幌市ではボランティア活動技能のレベルアップと後継者の育成を目的に、ボランティアマイスター制度が設けられております。


 また、県内でも活力ある自立した地域社会の実現を目指し、市民参加のもとでまちづくり基本条例が制定されております。本市においても本市にふさわしい「守山大好き条例」の制定も見据え、まちづくりの仕組みの充実について具体的な制度の検討を進め、これまで以上に人と人のきずながしっかりと結ばれ、市民一人一人が安心して健康で生き生きと暮らせる住みやすさ日本一が実感できるまち守山を目指してまいります。


 さて、本市の平成24年度の予算編成についてでございますが、日本の経済情勢の先行きが欧州の債務問題を背景とした海外景気の下振れと為替レートの高騰や東日本大震災に起因いたします電力供給の制約などから、景気回復にはまだまだ時間がかかり、このところ足踏み状態となっているところでございます。また、平成24年度には年少扶養控除の廃止や人口の増加により個人市民税が伸びるものの、3年に1度の評価がえのため、固定資産税が大きく減収することから、大変厳しい状況下での予算編成を余儀なくされたところでございます。


 そうした厳しい財政状況でありますが、予算編成にあたっては、第5次守山市総合計画によります行政運営の進行管理のもと、第3次財政改革プログラムや第5次行政改革大綱にのっとり、将来に向けての財政規律をしっかりとにらみながら、私の2年目の年として、1つは住みやすさの充実、2つ目に活力あるまちづくりの実現、そして3つ目には信頼される市政の戦略的な経営、これら3つを重点施策の柱といたしまして、将来を見据える中、戦略的に事業展開を図る予算としたところでございます。


 それでは、平成24年度に取り組みます重点施策について、その基本的な考えを申し上げます。


 重点施策のうち、1つ目の柱であります住みやすさの充実のうち、第1点目、安心の子育て支援についてでございます。本市の昨年中の人口動態につきましては、出生数が949人と、毎年安定した推移で新たな命を授かっており、転入者を含みます人口増分は4,337人であり、一方、死亡や転出によります人口減3,559人から実質778人の増加を見ております。全国の多くの市町では、高齢化とともに進む人口減少によるまちの衰退が危惧される中、本市にとりましては大変恵まれ、また、喜ばしいことと受けとめておりますとともに、将来を見据えたしっかりとした子育て支援に改めて責任の重さを痛感しているところでございます。


 こうした中で、本市の保育環境につきましては、保育園に入りたくても入れない、いわゆる待機児童が、ここ数年、年度末には100人を超える状態が続いており、できる限り保護者の皆様の御要望におこたえすべく、12月議会で関係経費の予算補正をお願いをいたしました家庭的保育事業、いわゆる保育ママを今年度早々からスタートしてまいります。


 また、保育園の入園にあたり、かねてより課題となっておりました母親の育児休暇取得による出産後6カ月を経過した時点での上のお子さんの退園措置につきましては、保護者の皆様の御要望に沿うべく、1年間の育児休暇期間中、継続して上のお子さんをお預かりするように平成24年度から基準を改め対応していくことで、子育て家庭に対するこれまで以上の育児支援を行ってまいります。


 また、公立の浮気および古高保育園におきましては、現在の保育需要からすると2園とも狭隘で、かつ老朽化が進んでいることから、将来の乳幼児人口の推移や子ども・子育て新システムによります国の抜本的な制度改正の動きも見据えつつ、待機児童の解消に向けた対応を検討してまいりたいと考えております。


 さらに、放課後児童の居場所づくりにつきましては、現在、公民あわせて11カ所の児童クラブ室により、これまで放課後児童の健全育成を図ってまいりましたが、新たな入所児童の増加に対応するため、吉身学区では小学校の空き教室を利用して、また、河西学区においては民間による新規児童クラブ室の開設により充実してまいります。


 次に、幼児教育の推進でございます。こども園を含みます幼稚園における3歳児保育につきましては、議員各位の御支援を賜る中、平成21年度の玉津こども園の開園を契機に、順次、私立を含みます各園でその取り組みを進め、保育室増築などの対策によりまして平成24年度には全園で実施させていただくことができました。現時点におきましては、公私立全園で前年度から250人程度上回る約1,630人の幼稚園児の受け入れを行い、幼児教育を進めることとしております。


 次に、福祉医療費につきましては、乳幼児の増加などにより、その助成額は年々増加をしておりますが、対象年齢の拡大につきましては、検討すべき重要な課題と考えておりますことから、市民の皆様や医師会の御意見も賜りながら、また、周辺市の状況も踏まえつつ年内に結果をまとめてまいりたいと考えております。


 第2点目は、元気な守山っ子を育てるための教育の充実についてでございます。まず、少人数学級につきましては、学習が難しくなる小学校3年生に32人程度学級を拡充し、個に応じたきめ細かな指導によりまして基礎学力の一層の定着に取り組んでまいります。さらに今年度より幼少期から外国語の音声になれ親しみ、外国の人と容易に接することができますよう、新たに「ハローイングリッシュプロジェクト」を立ち上げます。モデル校区といたしまして小津小学校区、玉津小学校区、中洲小学校区の校園を指定し、幼児4・5歳児ならびに小学校1年生から4年生までを対象といたしまして、英語活動を実施するとともに、検証を行い、次年度以降の取り組みに反映をしてまいります。


 次に、子どもや保護者が安心できる支援体制についてでございますが、特に特別支援教育につきましては、本市の発達支援システムの中で障がいのある幼児、児童、生徒一人一人の教育的ニーズに応じた個別支援計画を作成し、保健、福祉、医療、教育の連携によりまして自立と社会参画を目指した支援を引き続き推進してまいります。また、早期支援を実現するために、乳幼児健診状況等における早期発見にも力を入れて取り組んでまいります。


 また、中学校は弁当持参を基本としておりますが、御家庭の都合により弁当を用意できない場合の購入方法の一つといたしまして、地産地消を中心とした食材での中学校スクールランチ制度の導入について、5月中旬を目途に取り組んでまいります。


 次に、義務教育施設の耐震化の推進についてでございます。昨年7月に守山小学校・幼稚園の新校園舎が完成いたしましたことをもちまして、小学校施設につきましてはすべて耐震化が完了いたし、残すところ守山北中学校校舎、体育館ならびに守山中学校校舎のみとなりました。守山北中学校体育館につきましては、地震補強大規模改造工事が2月末には完成いたします。


 また、守山北中学校の校舎につきましては実施設計を行っているところであり、昨年の国の補正予算の内示を受け、今年度から2カ年をかけて地震補強大規模改修工事を実施させていただきたいと考えております。さらに守山中学校校舎につきましても、耐力度調査業務を実施しており、引き続き今年度は市民の皆様に改築プランの御意見をお伺いする中で、プロポーザルコンペにより基本設計等の業務に着手してまいりたいと考えております。


 第3点目は、だれもが安心して元気に暮らせるまちづくりでございます。


 すこやかまちづくり行動プランについては、平成23年度から5カ年の計画となっており、市民推進会議、庁内推進会議を開催しながら計画的に各事業を推進しているところでございます。男女の健康寿命滋賀県一位というプランの目標達成のために、引き続き行政が市民の皆様と一緒になってプランを推進してまいります。


 まず、健康づくりでございます。健康づくりは市民みずからが心身に対する健康意識を高め、その維持に向けてみずから計画することが重要であると考えております。そのための仕組みといたしまして、平成24年度からすこやかチャレンジ制度を実施してまいります。これは原則、20歳以上の市民の方を対象に、自分の体力や健康状態に応じて設定した運動や食事の目標を達成した場合や、健康診断を受診した場合等に、市からポイントを付与し、たまったポイントは1,000円を上限に市内の店舗の商品券や公共施設の利用券に交換できるほか、小・中学校、幼稚園、保育園、自治会等に寄附することができるというものです。この事業によりまして、市民みずから健康づくりに取り組まれ、健康的な生活習慣の定着化が図れるよう支援をしてまいります。


 次に、生きがいづくりについてでございます。市民の皆様が心豊かに生活を維持し、心の健康を保つためにも、自宅にこもることなく生きがい活動や自分の居場所づくりを積極的に行う必要があり、地域や行政は市民が広く交流できる居場所づくりに努めることが重要であります。昨年に高齢者の皆様を対象に行ったアンケートにおきましても、地域の人と交流を持つことができる居場所づくりが生きがいにつながるとの回答が4割を超えております。そのため、全自治会で実施をいただいておりますサロンは、高齢者の皆様にとって有効な生きがいづくりとなっておりますことから、今年度も積極的に働きかけを行ってまいりたいと考えております。


 さらに今年度から、65歳以上の市民を対象に、介護施設等でボランティア活動をしていただき、生きがいづくり、介護予防につなげる生きがい活動ポイント制度を実施してまいります。また、すこやかチャレンジ制度と同様に、取り組みに対し市からポイントを付与し、たまったポイントを市内店舗の商品券等と交換することによって市民活動を促進してまいります。


 また、在宅支援の推進につきましては、市民のだれもが安心して住みなれた地域で暮らしていくことができるまちづくりのために、在宅医療、在宅介護の体制を構築していくこと等により、しっかりと取り組んでまいります。


 特に今年度は、平成23年6月に介護保険法が改正され、支援が必要な方をさまざまな関係者が地域で支えていく地域包括ケアシステムを推進することとされました。この地域包括ケアシステムの推進にあたっては、地域包括支援センターの果たす役割が大きいことから、地域包括支援センター運営協議会および介護保険運営協議会において、その機能強化について検討を行ったところでございます。このことを踏まえまして、引き続き、すこやか訪問事業等により、高齢者を初め市民の皆さんの健康や福祉に関する相談にきめ細かく対応するとともに、市内のケアマネジャーや介護事業者からの悩み相談や研修会の開催、認知症対策、高齢者虐待対応に、より一層力を入れて取り組んでまいります。


 また、今後、いわゆる団塊の世代が後期高齢者となる2025年を見据え、本市においても今から在宅医療、在宅みとりを推進していく必要があると考えております。そのため、診療所の医師同士が連携して在宅医療を進める体制の構築、訪問看護や適切な介護サービスを導入することで在宅生活をできるだけ長く続けていくことができるモデルの構築に向けまして、医師会、病院、介護事業者等の関係者と連携しつつ取り組んでまいります。


 次に、障がい児放課後等デイサービス事業については、通学中の障がい児に対して、放課後や夏休み等の長期休暇中における生活能力向上のための訓練などを提供する放課後等の居場所づくりを推進してまいります。


 次に、地域交通の導入に向けました新たな取り組みにつきましては、今年度地域に出向き、地域の皆様のニーズをお聞きしてまいりました。その結果を踏まえ、まずは路線バスを運行しておりますバス事業者に増便やルートの変更をお願いをしたところでございます。ニーズ調査では、通院や買い物など日常生活において移動手段をお持ちでない方が、高齢化とともに今後ますます多くなっていくことが予想されますことから、2月21日に設置いたしました地域公共交通会議において、その方策を協議検討し、12月を目途に地域交通の充実策について具体的に取り組んでまいります。


 第4点目は、身近に文化やスポーツに触れられる環境づくりについてでございます。


 まず、健康づくりができる市民運動公園の再編についてでございます。当該運動公園は、昭和56年に開催されたびわこ国体を契機に各施設が整備され、市民のレクリエーションの場として御利用いただいておりますが、経年劣化等による施設の老朽化が進んでおります。


 去る2月21日には、議長、副議長を初めとする議員各位の御出席を賜り、立命館大学の学生に協力をいただく中、市民運動公園の再生計画についての学生たちの自由で大胆な発想やデザインの作品発表を伺ったところでございます。そうした学生の発想も参考にしながら、市民運動公園が単にスポーツの場だけでなく、例えばニューヨークのセントラルパークのような、だれもが気軽に集まり憩える場となるよう市民の皆様や利用者の声をお聞きし、今年度再整備の基本構想を策定してまいりたいと考えております。


 また、文化、芸術の振興では、春にはびわ湖ホールで開催されます世界的音楽祭「ラ・フォル・ジュルネ琵琶湖2012」のプレイベントとして、市民ホールや立命館守山中・高キャンパス、まちなかを会場に、子どもを中心に市民の皆様に上質な音楽と芸術に触れていただく「ルシオールアートキッズフェスティバル」を開催しております。秋には市民憲章でうたわれております「文化の香り高いまちづくり」をさらに進めるため、市民参加によります守山市民文化芸術祭を開催してまいります。


 また、本市には、数多くの有形文化財や下之郷遺跡や伊勢遺跡などの遺跡があり、また、脈々と伝統行事が受け継がれており、本市の歴史と豊かさを体現をいたしております。このような歴史文化遺産の保存、継承を支援することによって、地域に対する誇りと愛着をはぐくんでまいります。中でも、伊勢遺跡につきましては、我が国の歴史上、村から国へと発展する過程を知ることのできる国内唯一の遺跡であるとの評価から、去る1月24日、国の史跡指定を受けたところでございます。幅広い御意見をお伺いした中で、よりよい保存整備を図ってまいります。


 第5点目は、コミュニティーの活性化でございます。


 生活様式の変化などから、住民の地域活動への参加意識が希薄になる傾向が懸念されてる中、東日本大震災の発生をきっかけに、地域コミュニティーの重要性が各地で見直されております。本市におきましては、住民自治の原点であり、最も身近な生活基盤である自治会を中心としたまちづくりを展開いただいております。一人一人がみずから地域の問題を認識し、協働を図りながら地域課題の解決や地域としての価値を創造していく力を高めていくことの重要性を深く認識いたしておりますことから、今後とも自治会等のコミュニティー活動がより一層、充実、活性化されますよう自治会の御意見をお伺いする中、「『わ』で輝く自治会応援報償事業」を充実することなどによりまして、自立と協働によります地域の取り組みを支援してまいります。


 第6点目は、自然との共生でございます。環境先端都市を目指します中、まず水環境では、赤野井湾の取り組みとして、昨年、県によりましてハスの根こそぎ除去を実施していただきましたが、今後、地元住民、漁師、環境団体の関係者によります赤野井湾再生プロジェクトを立ち上げ、ハスの繁茂状況や水質の状況を観測するなどの活動を通して、市民意識の向上を図り、水質改善に向けた取り組みの実施を県に強く要望してまいります。


 また、木浜内湖の取り組みも県と漁業組合など、関係者と水質改善に向けた協議を重ねるとともに、市としてもホテル街の単独浄化槽から合併浄化槽への転換を働きかけてまいります。さらに、市、京都大学生存基盤科学研究員と立命館守山中学校・高等学校および地元自治会で組織する大川プロジェクトを昨年立ち上げ、取り組んでまいりました準用河川大川の環境保全対策につきましては、さらなる取り組みを進めてまいります。


 「蛍の飛び交うまち守山」といたしまして、今日まで地域の皆様の御努力により市内の河川の水質は大幅に改善され、市内のあちこちで蛍を見ることができるようになりました。市民の皆様に守り育てていただいている蛍は、市の貴重な財産であり、守山市のまちづくりの象徴であると考えています。きれいなせせらぎのある緑豊かな環境にしか生息しない源氏蛍が飛び交うすばらしい環境を守り育てるため、水質改善や自然環境の保全に努めるとともに、地域の皆様の御意見等をお聞きしながら、河川整備に多自然型護岸を採用するなど、蛍を初めとする多様な生物の生息環境の創出に努めてまいります。


 また、地元自治会の深い御理解を賜ります中、運転いたしております環境センターにつきましては、長寿命化計画を策定する中で、一般廃棄物処理施設の今後の対応について検討してまいりました。今後、議会および市民の皆様からいろいろな御意見をお聞きし、十分な検討を行って、施設の今後の方向性を定めてまいりたいと考えております。今後も安全・安心の徹底した施設運営を目指してまいります。


 次に、地球温暖化対策の取り組みでございます。世界的にも地球温暖化対策の取り組みの推進が求められる中、本市でも引き続きエコアクションファミリー事業や地球温暖化啓発イベント等を通じて、地球温暖化対策の必要性を御認識いただき、市民や事業所において、その取り組みの機運が高まるよう努めてまいります。去る2月20日には、市内のワコール流通株式会社が、滋賀県で最大規模の発電量となる2,399枚、499.95キロワットの太陽光パネルを設置されたところであり、今後エネルギーの地産地消を進めるため、再生エネルギーの活用を官民連携して取り組んでまいります。


 公共施設については、市民の皆様の出資により太陽光パネルを設置する市民協働発電所方式によることとしておりまして、今年度は記念すべき第一号機の設置に向け取り組んでまいります。あわせて市内事業者に対しましても、民間事業所再生エネルギー活用等補助金によりまして、太陽光パネルの設置などへの支援を行ってまいります。また、耐震エコリフォーム事業の充実によりまして、家庭への太陽光パネルの設置と、それに伴うリフォーム工事を支援してまいります。


 本市には、勝部と浮気の火祭りという誇るべき伝統行事がございます。火祭りのたいまつへの活用も含めまして、エネルギーの地域内での循環を目的といたします菜の花プロジェクトの展開に向けまして、仕組みづくりの検討を行ってまいります。


 次に、2つ目の柱の活力あるまちづくりの実現のうち、まず1点目であります新しい都市像の創造についてでございます。中心市街地の活性化につきましては、中心市街地活性化基本計画の具現化に向けた取り組みが4年目を迎える中、去る1月29日に守山市歴史文化まちづくり館(守山宿・町家“うの家”)が開館したところであり、市内外から多くの方に訪れていただき、現在までに4,000人を超える来館者を数えております。今後さらに展示内容の充実を図り、守山市の歴史文化に気軽に触れ、市民の交流の場にふさわしい施設の運営に努めてまいります。


 また、中心市街地活性化交流プラザおよび、あまが池親水緑地につきましては、7月の供用開始に向け準備を進めているところでございますが、これらの整備によりまして、多世代の交流や都市活力の拠点となります施設が整いつつあるものと認識をいたしております。


 また、今年度は、水辺遊歩道ネットワークの形成に向けて、守山川沿いに気軽に憩える小公園の整備に取り組むとともに、拠点施設と地域資源を案内するわかりやすいサイン表示や歩行空間の確保に向けたほたる通りの美装化に取り組みます。さらに、民間活力と連携したにぎわい創出に引き続き取り組んでまいります。


 次に、国・県に係ります道路整備状況でございます。国直轄の国道8号野洲栗東バイパス事業につきましては、事業化以来30年近くが経過し、大きな事業促進が図られていない現状から、関係する野洲市、栗東市および本市の3市が連携いたしまして、国道8号野洲栗東バイパス整備促進期成同盟会を2月3日に設立いたしました。今後はスピード感を持って当バイパス事業の整備促進が図られるよう努力をしてまいります。


 また、国道8号野洲栗東バイパス事業と密接な関係があります県道片岡栗東線の拡幅改良事業につきましても、平成24年度に改定予定の滋賀県道路整備アクションプログラムへの位置づけと、計画的な事業促進が図られるよう、去る2月16日に栗東市とともに県知事に対して強く要望してまいったところでございます。


 なお、県の事業であります湖南幹線につきましては、一定、事業用地のさらなる確保も進む中、予定の平成26年度完成を目標に進捗をしているところでございます。さらに、この夏には、滋賀県道路公社が整備を行っております県道今浜水保線が供用開始の予定でありまして、これにより琵琶湖大橋東詰の渋滞が緩和されるものと期待をしております。


 次に、北部市街地の状況でございます。懸案でありましたピエリ守山につきましては、去る1月27日に所有権移転が行われまして、新たな事業者が定まったところでございます。加えて、この地域に点在をいたします、おうみんちや地球市民の森、ラフォーレ琵琶湖等の各種施設、琵琶湖や大川など、さまざまな資源を有機的に結びつけ、面的な活性化について地域の方々と議論する中、構築してまいりたいと考えております。


 第2点目は、地域経済の成長と雇用の創造についてでございます。市民が安心して暮らすことができ、まちを元気にする活力を生み出すためには、地域経済の発展によります税収と雇用の確保が必要であると認識をいたしております。現在、国内の企業は、震災を契機とした生産拠点の統廃合や、歴史的な円高を背景に海外進出の検討など、厳しい状況の中、今後も市内での事業継続や雇用を確保していくため、昨年9月議会において市内企業を対象とした支援策の拡充について条例の改正をいただいたところでございます。引き続き、トップセールスによりまして、成長分野であります医療、バイオ、環境等の企業誘致に取り組んでまいります。また、あわせて新たに技術指導員を設置し、市内中小企業の製品の品質改善や販路開拓等の支援を行ってまいります。


 こうした社会経済情勢の中で、新たに食品2社が市内への進出を検討いただいております。新たな活力と雇用の確保に向け、期待をしているところでございます。


 第3点目は、魅力ある農水産業の振興でございます。日本の農業は、海外農産物との価格競争やデフレ経済下における価格低下など、さまざまな要因が絡み合って、長期にわたり厳しい状況下に置かれており、政府においては食料・農業・農村基本計画のもと、農業者戸別所得補償制度を初めとした各種対策を講じることで足腰の強い経営体の育成を目指しているところであります。


 こうした中、今年度、農地・水・環境保全向上対策が衣がえして、農地・水保全管理支払交付金、環境保全型農業直接支払交付金に完全移行するほか、新規施策として地域の担い手に農地を集約することや、新規就農者の確保を目的といたしました人・農地プラン、いわゆる地域農業マスタープランの事業が始まりますことから、地域農業のあり方について各集落の皆様とともに取り組みを進めてまいります。


 特に環境保全型農業につきましては、国に採用されませんでした滋賀県独自の支援策に対しまして、県とともに半額を市が負担することにより環境こだわり農業の推進に取り組んでまいります。さらに、農家所得の向上と雇用確保につながります6次産業化につきましては、JAなど関係機関と連携して取り組んでまいります。


 また、本市の水産振興のためには、何より琵琶湖の環境改善が重要でありますことから、県に対して水質の改善、ヨシ帯造成事業や外来魚駆除対策などの着実な実施を要望してまいりますとともに、昨年度実施し、公表を得ました守山産アユの学校給食への提供やゆりかご水田事業に引き続き取り組んでまいります。


 次に、3つ目の柱であります信頼される市政の戦略的な経営のうち、まず第1点目は、市民に信頼される市役所の構築でございます。


 今年度も一つには、市民満足度を第一とし、市民目線に立ったサービス提供に努めること、2つには現場主義の徹底で市民の声にしっかり真摯に耳を傾けること、3つには、職場内でしっかり議論し、法律や条例、予算を最大限活用することを柱としまして、庁内一丸となって取り組んでまいります。


 また、職員につきましては、さまざまな研修機会を通じまして人材育成基本方針に基づき、一人一人の資質の向上に努めて一層の信頼される市役所の構築に取り組んでまいります。


 さらに、市政報告会やお出かけ市政トーク等を通じまして、市の現状、課題、政策、進捗状況などを市民の皆様に御説明し、市政の現状を共有いただく中で、対話、議論をさせていただきますとともに、広報もりやま、ホームページなど広報・広聴機能の充実や情報公開を積極的に行い、対話を大切にし、市民に開かれた市政を展開してまいります。


 次に、第2点目、行財政改革の推進でございます。現在、本市におきましては、景気低迷や国の制度の見直しにより、歳入の大幅な増加が見込めない中、扶助費を初めとする義務的経費が年々増加をしており、今後の財政推計では多額の歳入不足が見込まれております。そうしたことから、行政が抱えるさまざまな課題に的確に対応し、将来にわたり必要な市民サービスを継続的かつ安定的に提供するため、第5次行政改革大綱に基づき、庁内における、たゆみない行政改革を実施するとともに、テーマを定め市民の皆様による外部評価を行ってまいりたいと考えております。


 次に、第3点目は、企画機能と実践機能の強化でございます。市役所の企画機能と実践機能を強化するため、今年度組織の見直しを行い、政策調整部に危機管理局、健康福祉部に子ども家庭局、都市経済部に都市活性化局を新たに設けてまいります。また、いわゆる成長6分野につきましては、地球環境未来の創造、地球ときずなを感じ響き合う未来づくりの実現に向けまして、成長戦略会議での議論、関係課等との政策推進マネジャーとの連携によりまして、一層の展開を図ってまいります。


 第4点目、危機管理対策でございます。まず、地域防災計画の見直しにつきましては、東日本大震災におきます福島第一原発事故を受けまして、滋賀県地域防災計画(原子力災害対策編)の骨子の改定が平成23年度中に行われる予定でございます。昨年11月に公表されました大気シミュレーションモデルによります放射性物質拡散予測の検討結果が公表されまして、県下における影響範囲が示されたことによりまして、応急の対策として安定ヨウ素剤、放射線測定器の購入の補正予算を12月議会に議決を賜りました。安定ヨウ素剤につきましては既に購入を完了し、放射線測定器につきましては、この3月に納入をいただき、各小学校で定期的な調査を行い、その結果を市民の皆様に公表してまいります。


 今年度は、県の計画を踏まえました原子力災害対策を策定するとともに、東日本大震災を教訓とし、初動体制、復興体制、備蓄品や避難所運営など、防災対策の課題を再整理し、本市の地域防災計画の見直しを行い、信頼される安全・安心のまちづくりを推進してまいります。


 また、今年度に実施をいたします災害時要援護者台帳システムによりまして、各所管課で所有しているひとり暮らし高齢者や障害者手帳をお持ちの方などの情報を一元化し、自力で避難が困難な方々の要援護者台帳を作成し、その上で対象者に同意を得ながら個別の要援護者支援計画を策定するとともに、消防署や自治会などと情報を共有することによりまして、備えを万全にしてまいりたいと考えております。


 次に、防犯対策では、暴力団排除条例に基づきまして、警察や地域、事業所と連携して、暴力団の排除に取り組むとともに、多様化する犯罪を抑止するため、「地域の安全は地域で守る」、これを合い言葉に関係機関、地域との連携、協力を得る中、子どもや高齢者の被害防止と地域ぐるみの意識の向上に努めてまいります。


 また、子どもたちの安全・安心につきましては、青少年の非行防止や子どもたちが事件、事故に巻き込まれない対策として、まちなかでは少年センターの指導員やスクールガードの支援をいただいております。また、このたび、守山警察署、協議会からの要望も踏まえまして、今年度は物部小学校、吉身小学校に防犯カメラを設置してまいります。


 次に、第5点目、人権尊重のまちづくりでございます。昨年度より第3次守山市人権尊重のまちづくり総合推進計画に基づき、市民一人一人の人権を大切に、心の基盤づくりに計画的に取り組んでおります。また、市といたしましては、部落差別の実態がある限り、行政の責務として引き続き同和問題の早期解決に向けて取り組んでまいります。なお、個人施策につきましては、順次、一般施策に切りかえてまいります。


 また、男女共同参画の推進につきましては、昨年度に指針となる第3次守山市男女共同参画計画を策定し、その具現化に向けて積極的に施策を推進しているところでございます。行政においては、女性職員の管理職の登用の拡大や、キャリア研修を行ってまいります。


 最後に、公営企業の健全経営についてでございます。


 まず、水道事業につきましては、給水人口は増加しておりますものの、節水意識の高まりや節水型家電製品の普及などから、有収水量の増加が見込めない状況にございます。このような中、自己水の安定確保、さらには管路の耐震化の計画的な実施を進めることによりまして、安全な水を安定供給し、あわせて効率的な事業運営を図り、堅実かつ健全な水道事業経営に努めてまいります。


 次に、市民病院についてでございます。市民病院の経営につきましては、平成23年度に2名の女性医師を採用し、また成人病センターからも医師1名を非常勤医師として週1回派遣をいただいているところでございますが、依然として慢性的な医師、看護師の不足が続いており、経営環境は大変厳しい状況が続いております。こうした中で、地域医療の安定的かつ自立的な経営体制を構築するために、病院機能の見直しを視野に入れて策定いたしております市民病院改革プランに基づき、経営の効率化と市民サービスに主眼を置いた改革を引き続き進めてまいります。特に、平成25年4月からの地方公営企業法の全部適用への移行につきましては、ことしの9月議会に関係する諸条例を提案させていただくスケジュールで準備を進めているところでございます。


 また、医師、看護師については、引き続き関係大学へ派遣の要請を展開してまいります。


 以上、重点施策の方針といたします。


 それでは、引き続きまして、本日提出をいたしました議案につきまして、その提案理由を申し上げます。


 議第1号から第9号までは、平成24年度の当初予算でございます。


 まず、議第1号の一般会計予算について御説明申し上げます。平成24年度は、対前年度比3.1%減の220億3,000万円の予算となり、前年度と比較いたしますと、子どものための手当の制度改正により4億円余減少しておりますが、市民生活に直結し、市民のニーズにこたえる、また、成長につながる戦略的な予算編成としたものでございます。


 まず、歳入につきましては、市税は評価がえに伴いまして、固定資産税が対前年度3億3,400万円減の50億3,400万円となり、同じく都市計画税においても2,100万円減の5億5,700万円となるものの、個人市民税が年少扶養控除の廃止等によりまして、対前年度3億200万円増の42億6,700万円となりました。また、法人市民税については、企業業績の回復によりまして、1億5,600万円増の13億円を計上いたしました。市税全体といたしましては、対前年度1億4,500万円増の117億6,900万円余と見込んでおりまして、歳入全体に占める割合は約5割となっております。


 地方交付税につきましては、国の地方財政対策の増額確保によりまして対前年度5,000万円増の17億5,000万円を計上いたしております。基金からの繰入金につきましては、平成19年度に市民体育館の地震補強改修工事の費用に充てるべく市民参加型の市場公募債である守山みらい債の満期が到来することから、一括償還するにあたりまして、公債費の負担が一時的に大きくなることから、減債基金から1億円の繰入金を計上いたしております。


 この結果、平成24年度末の一般会計ベースでの基金残高は71億円余の見込みとなります。


 また、市債の発行につきましては、前年度に実施いたしました教育施設の改築事業など、大型事業が終息いたしましたことから、建設事業債が2億6,500万円余の減、また、地方交付税の代替措置であります臨時財政対策債も6,000万円の減と見込んでおりまして、全体で対前年度3億2,600万円減の16億6,900万円余を計上いたしました。


 この結果、平成24年度末の市債現在高見込みは、231億3,100万円余と、対前年度6億3,000万円余の大幅な減となります。


 一方、歳出でございますが、主な取り組みを申し上げたいと存じます。


 初めに、総務企画部門では、昨年度に引き続き東日本大震災の復興支援の一路となるよう、湖南4市による岩手県大槌町へ土木系職員を派遣してまいります。また、基幹系システムの再構築につきましては、平成25年1月の本番稼働に向け準備を進めてまいります。また、特別委員会においても協議をいただいております庁舎の耐震化等の整備に係る取り組みといたしまして、庁舎の整備の方向性を決定すべく、市民を交えた協議を行ってまいりたいと考えております。


 次に、環境生活部門では、最終年となります環境センター周辺施設の再整備につきまして、市民に親しまれる拠点づくりに向けて工事を実施してまいります。また、地域の方々が憩える環境整備事業であります北川原地区の公園の実施設計に取り組んでまいります。さらに消防団活動のうち、吉身分団の消防ポンプ車について更新の年限が到来することから、新たに買いかえを行います。


 次に、健康福祉部門では、まず、子どものための手当については、制度の見直しを踏まえ18億円余を支給してまいります。また、赤ちゃん訪問事業等のフォローアップを強化するため、出産や育児に不安を抱く家庭を対象に訪問し、サポートを行う子育て支援訪問員を設置してまいります。また、子宮頸がん等ワクチン接種の助成を引き続き実施するとともに、大腸がん検診無料クーポンを新たに配布してまいります。


 次に、障がい者福祉部門では、今年度新たに、旧玉津保育園の跡地に湖南地域重度心身障害者通所施設が開設されることから、通園施設の運営補助および送迎を実施してまいります。また、重度身体障がい者の入浴機会をふやすため、特殊入浴施設を有します新たな障がい者施設において、入浴サービスを実施してまいります。


 次に、都市経済部門では、都市計画道路勝部吉身線の道路改良事業を初め、バリアフリーの道づくり事業や、児童の通学路の安全性を確保するため、石田三宅横江線、大林森川原線、欲賀金森線等の整備を含め、通学路安全対策事業を進めてまいりますとともに、平成22年度に策定いたしました自転車道路網計画を基本とした自転車利用促進計画の策定を市民の皆様とともに取り組んでまいります。


 また、立入地区につきましては、良好な市街地の形成を図るため、組合施工によります区画整理事業の立ち上げを支援してまいります。また、雨水事業としましては、勝部町地先における吉川排水区の浸水対策として、守山栗東雨水幹線に一部を取り込みます本工事を実施してまいります。


 最後に、教育部門では、今年度から幼稚園の3歳児保育を全公立園で実施するにあたり、近年の猛暑を踏まえ暑さ対策の一環として、3歳児の保育室に空調設備を整備してまいります。また、市民球場につきましては、震災や老朽化に対応するため、耐震と機能充実に向けた改修の実施設計に取り組んでまいります。また、平成17年に建設をいたしましたサッカー場、いわゆるビッグレイクのAコートの人工芝の劣化が進んでいることから、張りかえを行うものでございます。


 以上、歳出の説明といたします。


 続きまして、特別会計でございます。全体で対前年度比7.4%増の140億420万円の予算といたしたものでございます。


 まず、議第2号の国民健康保険特別会計予算は、療養給付費および後期高齢者支援金の増等によりまして、前年度より7.2%増の62億8,500万円としております。議第5号の下水道事業特別会計では、流域下水道維持管理負担金の増により6.9%増の30億8,600万円としたものでございます。なお、市債の平成24年度末の残高は、186億2,600万円余となる見込みでございます。議第8号の介護保険特別会計の保険事業勘定は、保険給付費の増加によりまして、前年度より7%増の37億9,000万円といたしております。議第9号の後期高齢者医療事業特別会計は、広域連合納付金の増加によりまして、前年度より13.6%増の5億7,800万円といたしております。


 また、公営企業会計につきましては、議第3号の水道事業会計では収益的収支予算で0.6%減の14億1,300万円、また、議第6号の病院事業会計では、同じく収益的収支予算で0.5%増の34億1,800万円といたしたものでございます。


 次に、議第10号から議第13号までの平成23年度の補正予算につきまして、御説明を申し上げます。


 まず、議第10号は、平成23年度守山市一般会計補正予算(第6号)を定めるもので、歳入歳出それぞれに9億7,705万1,000円を追加し、補正後の予算総額を247億5,502万1,000円とするものでございます。主なものは守山北中学校校舎の地震補強大規模改造工事の第1期工事について、国の補正予算に係ります補助金等を活用し、平成24年度当初予算の計上を予定をしておりました建設事業のうち、事業の緊急性等を勘案し、前倒し執行することによりまして、財政負担の軽減を図るものでございます。


 また、昨年、執行されました市議会議員選挙に係ります職員手当等において精査した結果、減額が生じましたので、その減額分で幼稚園、保育園等の保育備品ならびに小・中学校の学校図書等の購入費に充てようとするものでございます。


 また、県の地域グリーンニューディール基金を活用する中で、観光振興のため電動アシスト付自転車を含みますレンタサイクルの整備を行います。その他に退職金手当1億3,300万円を追加するものでございます。なお、その他の事業につきましては、決算見込みから精査等いたします中、公共施設整備基金に5億1,000万円の積み立てを行うものでございます。


 歳入では、守山北中学校地震補強大規模改造工事費交付金等を追加するとともに、市税や県負担金、その他収入について決算見込みによりまして、所要額を補正するものでございます。また、職員退職基金からの繰り入れを行うものでございます。


 繰越明許費の補正につきましては、諸般の事情によりまして8件の事業が年度内の完了が見込めないことから、次年度への繰り越しを行うものでございます。


 次に、議第11号は、国民健康保険特別会計の補正予算でございまして、今年度の基盤安定保険軽減分および基盤安定保険者支援分の増額に伴います繰入金の増額ならびに国保総合システムに係ります国保連合会分担金の増額に伴う補正を行うものでございます。


 また、議第12号は、土地取得特別会計の補正予算でございまして、今年度の決算を見込む中で、出資差額を土地開発基金に積み立てる補正を行うものでございます。


 また、議第13号は、下水道事業特別会計の補正予算でございまして、流域下水道における流域下水道維持管理負担金2億4,700万円余の返還に伴います予算補正ならびに事業費精査によります減額補正を行うものでございます。


 続きまして、議第14号から議第28号までは条例案件でございます。


 まず、議第14号および議第15号は、外国人住民の利便の増進および行政の合理化を目的といたしまして、外国人住民を住民基本台帳法の適用範囲に加えることとなり、外国人登録法が廃止されたことに伴いまして、本市の委員会条例、ならびに犯罪者被害支援条例の所要の改正を行うものでございます。


 次に、議第16号は、使用料等の見直しを行う関係条例の整備に関する条例でございます。今般、中心市街地交流プラザ駐車場を設置するにつき、その使用料を定めるとともに、守山市歳入改革推進プランに基づきまして、受益と負担の観点からすべての使用料等について定期的な見直しを行うものであります。あわせて就学前教育に係ります経常経費が3年制保育の実施などにより増大が見込まれますことから、幼稚園保育料について改正を行うものでございます。


 次に、議第17号は、守山市特別職等報酬審議会の答申を受け、公平委員会委員および固定資産税評価審査委員会委員の報酬額ならびに支給方法を改正するものでございます。


 次に、議第18号は、現下の厳しい社会情勢にかんがみ、特別職の給与について平成24年4月1日から27年2月19日までの任期期間における市長給料を10%、副市長および教育長の給料を5%引き下げるものでございます。


 次に、議第19号は、守山市民病院経営健全化計画に基づき、総合リハビリ事業を拡充することに伴い、脳血管疾患障がいについて、専門のリハビリを担う言語聴覚士を新たに採用するため、給与表ならびに職務表を改正するものでございます。


 次に、議第20号は、経済社会構造の変化に対応した税制の構築などにより、地方税法等が改正されたことに伴いまして、市税条例の所要の改正を行うものでございます。


 次に、議第21号、議第22号、議第24号、議第25号および議第29号は、国の地方分権改革推進計画を踏まえ、義務づけ、枠づけの見直し等を行う関係法令の整備がされたことから、所要の改正を行うものでございます。


 次に、議第23号は、守山市介護保険条例の一部改正でございます。平成24年度から26年度までの第5期介護保険事業計画に基づき、介護給付見込料などから第一号被保険者の介護保険料につきまして、月額の基準額を4,400円から4,750円に改定するとともに、負担努力に応じました保険料を段階を8段階から9段階にするための所要の改正を行うものでございます。


 次に、議第26号は、去る12月議会において議決を賜りました中心市街地活性化交流プラザの設置および管理に関する条例の一部改正でございます。このことにつきましては、東日本大震災等の影響によりまして、建築資材の調達のおくれが生じましたこと、あまが池親水緑地の開設日と調整等を図るために施行日を7月20日に改めるものでございます。


 次に、議第27号は、新たに中心市街地に自動車駐車場を設置すること、ならびに、なぎさ公園自動車駐車場を廃止することに伴い所要の改正を行うものでございます。


 次に、議第28号は、下水道法施行令の改正に伴いまして、除害施設の設置基準について所要の改正を行うものでございます。


 次に、議第30号および議第31号は、中心市街地活性化交流プラザおよび、あまが池親水緑地の2施設について、指定管理者を指定することについて議決を求めるものでございます。


 次に、議第32号は、滋賀県市町村職員研修センター規約を改正することについて、組合の構成団体と協議することにつき、議決を求めるものでございます。


 最後に、諮問案件でございますが、人権擁護委員の任期満了に伴う候補者の推薦について御意見を求めるものでございます。諮問第1号は、6月末日をもって任期が満了となります木原千鶴子さんの後任に、南まさ枝さんをお願いするものでございます。人格、見識ともに高く、地域住民の信望も厚く、また、人権擁護への造詣も深いことから適任と考えますので、よろしくお願いを申し上げます。


 以上、本日提出をさせていただきました案件につきましての提案理由とさせていただきます。慎重審議を賜りまして、何とぞしかるべき御賛同を賜りたく、よろしくお願いを申し上げます。


 これをもちまして、私の平成24年度の施政方針ならびに提案理由の御説明といたします。長時間の御清聴、ありがとうございました。


○議長(森 貴尉) お諮りいたします。


 27日から3月2日まで、3月5日および6日の7日間は議案熟読調査のため休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(森 貴尉) 御異議なしと認めます。よって、27日から3月2日まで、3月5日および6日の7日間は、休会といたします。


 なお、25日、26日、3月3日および4日は市の休日のため休会であります。


 これをもって、本日の議事日程は全部終了いたしました。


 来る3月7日に本会議を再開し、代表質問および個人質問を行います。


 本日は、これにて散会いたします。


 御苦労さまでした。


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                    散会 午前10時50分





 守山市議会会議規則第117条の規定により、下記に署名する。





                          平成24年2月24日








                     守山市議会議長 森   貴 尉








                     署 名 議 員 石 田 敬 治








                     署 名 議 員 田 中 仁一郎