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滋賀県 守山市

平成23年第5回定例会(第 4日12月21日)




平成23年第5回定例会(第 4日12月21日)





 



第5回守山市議会定例会会議録(第4日)





  1. 議 事 日 程


     第1. 認定第3号から認定第10号まで、議第47号から議第54号まで、


         議第56号から


         議第69号までおよび請願第7号から請願第11号まで


         各常任委員長および決算特別委員長より委員会審査結果報告


            質疑、討論、採決


     第2. 意見書第1号から意見書第8号まで


         (国民生活の安心と向上を図る各種基金事業の継続を求める意見書他


         7件)


            議員提出


            提案説明


            質疑、討論、採決


     第3. 各特別委員会審査報告





  2. 本日の会議に付した事件


     日程第1. 認定第3号から認定第10号まで、議第47号から議第54号ま


           で、議第56号から


           議第69号までおよび請願第7号から請願第11号まで


           各常任委員長および決算特別委員長より委員会審査結果報告


            質疑、討論、採決


     日程第2. 意見書第1号から意見書第8号まで


           (国民生活の安心と向上を図る各種基金事業の継続を求める意見


           書他7件)


            議員提出


            提案説明


            質疑、討論、採決


     日程第3. 各特別委員会審査報告





  3. 出席議員は次のとおりである。


     1番  松 葉 栄太郎          2番  小 川 泰 江


     3番  國 枝 敏 孝          4番  新 野 富美夫


     5番  石 田 敬 治          6番  田 中 仁一郎


     7番  西 村 利 次          8番  筈 井 昌 彦


     9番  中 野 隆 三         10番  山 崎 直 規


    11番  澁 谷 成 子         12番  小 西 孝 司


    13番  下 村   勳         14番  奥 野 真 弓


    15番  小 牧 一 美         16番  池 田 眞 二


    17番  高 田 正 司         18番  藤 木   猛


    19番  田 中 国 夫         20番  廣 實 照 美


    21番  本 城 政 良         22番  森   貴 尉





  4. 欠席議員は次のとおりである。


     な   し





  5. 会議に出席した説明員


        市長          宮 本 和 宏


        監査委員        伊 藤   潔


    上記の者に委任または嘱託を受けた職員


        副市長         秋 山 新 治


        教育長         上 路   博


        政策調整部長      岩 井 寿 夫


        総務部長        川那辺 守 雄


        総務部理事       三 品 長 治


        環境生活部長      西 村 信 吾


        健康福祉部長      冨 田 一 男


        健康福祉部理事     田 中 良 信


        都市経済部長      西 村 克 己


        都市経済部理事     松 永 之 和


        上下水道事業所長


        (兼)都市経済部理事  今 井 滿 彦


        教育部長        古 高 弘 士


        市民病院事務長     岡 本 良 一


        会計管理者       西 村 俊 彦


        選挙管理委員会書記長  竹 村 隆 夫


        財政課長        東 出 雅 文





  6. 会議に出席した議会事務局職員


        局長          川那辺 孝 藏


        書記          松 岡 幹 雄


        書記          北 脇 嘉 久


        書記          牧 野 毅 史


        書記          貝 増 則 彦





             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                    再開 午前9時30分


○議長(森 貴尉) 皆さん、おはようございます。


 ただいま定足数に達しておりますから、平成23年第5回守山市議会定例会を再開いたします。


 日程に入るに先立ちまして、諸般の報告をいたします。


 本日、11番澁谷成子さん他6人から意見書第1号、10番山崎直規君他6人から意見書第2号、20番廣實照美さん他5人から意見書第3号、7番西村利次君他5人から意見書第4号、18番藤木猛君他5人から意見書第5号、13番下村勳君他5人から意見書第6号、同じく13番下村勳君他5人から意見書第7号、16番池田眞二君他5人から意見書第8号が提出されております。


 よろしく御審議のほどお願いいたします。


 以上で諸般の報告を終わります。


 これより、本日の会議を開きます。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第1 認定第3号から認定第10号まで、議第47号から議第54号まで、議第56号から議第69号までおよび請願第7号から請願第11号まで


○議長(森 貴尉) 認定第3号から認定第10号まで、議第47号から議第54号まで、議第56号から議第69号までおよび請願第7号から請願第11号までを一括議題とし、各常任委員長および決算特別委員長から審査結果の報告を求めます。


 まず、総務常任委員長の報告を求めます。


 総務常任委員長。


                〔総務常任委員長 中野隆三君 登壇〕


○総務常任委員長(中野隆三) ただいま議長の御指名をいただきましたので、総務常任委員会の審査結果を報告いたします。


 本定例会におきまして当委員会に付託を受けました案件は、議第47号平成23年度守山市一般会計補正予算(第4号)、分割審議、第1条歳入歳出予算の補正のうち、歳入全部、歳出、款1議会費、款2総務費、項1のうち目1、目2、目5、目7、目8、目10、目12、目17、および項2、項4、項6、款3民生費、項1のうち目8および目9、第2条債務負担行為の補正、第3条地方債の補正、議第53号守山市事務文書条例の一部を改正する条例案、議第63号指定管理者の指定につき議決を求めることについて、議第64号指定管理者の指定につき議決を求めることについて、議第69号平成23年度守山市一般会計補正予算(第5号)分割審議、第1条歳入歳出予算の補正のうち歳入全部、請願第8号米軍関係者による事故・事件における第一次裁判権放棄の「密約」の破棄と「日米地位協定」の見直しを日本政府に求める意見書の採択についての予算案件2件、条例案件1件、その他案件2件および請願1件の計6件でありました。


 今期定例会の休会中の去る12月16日午前9時30分から、当委員会を開催し、理事者側より副市長を初め関係部課長の出席を求め、詳細な説明を受け、活発な質疑応答を繰り返し、慎重審議の結果、議第47号、議第53号、議第63号、議第64号および議第69号は、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 また、請願第8号については、趣旨採択とすべきものと決しました。


 以上、総務常任委員会の審査結果の報告を終わります。


○議長(森 貴尉) ただいまの総務常任委員長の報告に対する質疑はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(森 貴尉) ないようでありますので、次に文教福祉常任委員長の報告を求めます。


 文教福祉常任委員長。


                〔文教福祉常任委員長 下村 勳君 登壇〕


○文教福祉常任委員長(下村 勳) ただいま議長の御指名をいただきましたので、文教福祉常任委員会の審査結果を報告いたします。


 本定例会におきまして当委員会に付託を受けました案件は、議第47号平成23年度守山市一般会計補正予算(第4号)、分割審議、第1条歳入歳出予算の補正のうち、歳出、款3民生費、項1のうち目1から目6まで、および項2から項4まで、款4衛生費、項1、款10教育費、第2条債務負担行為の補正、議第48号平成23年度守山市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)、議第50号平成23年度守山市病院事業会計補正予算(第1号)、議第51号平成23年度守山市介護保険特別会計補正予算(第2号)、議第52号平成23年度守山市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)、議第56号守山市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例案、議第58号守山市障害者施策推進協議会条例の一部を改正する条例案、議第60号指定管理者の指定につき議決を求めることについて、議第61号指定管理者の指定につき議決を求めることについて、議第62号指定管理者の指定につき議決を求めることについて、議第68号休日急病診療に関する事務の委託に関する協議につき議決を求めることについて、請願第9号年金受給資格期間の10年への短縮を求める請願、請願第10号消費税によらない最低保障年金制度の創設を求める請願、請願第11号無年金・低年金者への基礎年金国庫負担分3万3千円の支給を求める請願の予算案件5件、条例案件2件、その他案件4件および請願3件の計14件でありました。


 今期定例会休会中の去る12月19日午前9時30分から当委員会を開催し、理事者側より副市長、教育長を初め関係部課長の出席を求め、詳細な説明を受け、活発な質疑応答を繰り返し、慎重審議の結果、議第47号、議第48号、議第50号から議第53号まで、議第56号、議第58号、議第60号から議第62号まで、および議第68号は、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 また、請願第9号については、趣旨採択すべきものと決しました。


 また、請願第10号および請願第11号については、いずれも不採択とすべきものと決しました。


 以上、文教福祉常任委員会の審査結果の報告を終わります。


○議長(森 貴尉) ただいまの文教福祉常任委員長の報告に対する質疑はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(森 貴尉) ないようでありますので、次に環境生活都市経済常任委員長の報告を求めます。


 環境生活都市経済常任委員長。


           〔環境生活都市経済常任委員長 池田眞二君 登壇〕


○環境生活都市経済常任委員長(池田眞二) ただいま議長の御指名をいただきましたので、環境生活都市経済常任委員会の審査結果を報告いたします。


 本定例会におきまして当委員会に付託を受けました案件は、議第47号平成23年度守山市一般会計補正予算(第4号)、分割審議、第1条歳入歳出予算の補正のうち、歳出、款2総務費、項1のうち目16および項3、款4衛生費、項2および項3、款5労働費、款6農水産業費、款7商工費、款8土木費、款9消防費、第2条債務負担行為の補正、議第49号平成23年度守山市下水道事業特別会計補正予算(第2号)、議第54号守山市暴力団排除条例案、議第57号守山市使用料および手数料条例の一部を改正する条例案、議第59号守山市中心市街地活性化交流プラザの設置および管理に関する条例案、議第65号指定管理者の指定につき議決を求めることについて、議第66号指定管理者の指定につき議決を求めることについて、議第67号市道の路線の認定につき議決を求めることについて、議第69号平成23年度守山市一般会計補正予算(第5号)分割審議、第1条歳入歳出予算の補正のうち、歳出全部、請願第7号食料・農業・農村政策にかかる請願書の予算案件3件、条例案件3件、その他案件3件および請願1件の計10件でありました。


 今期定例会休会中の去る12月20日午前9時30分から当委員会を開催し、理事者側より副市長を初め関係部課長の出席を求め、詳細な説明を受け、活発な質疑応答を繰り返し、慎重審議の結果、議第59号は賛成多数で、議第47号、議第49号、議第54号、議第57号、議第65号から議第67号まで、および議第69号は、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 また、請願第7号については、全会一致で採択とすべきものと決しました。


 以上、環境生活都市経済常任委員会の審査結果の報告を終わります。


○議長(森 貴尉) ただいまの環境生活都市経済常任委員長の報告に対する質疑はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(森 貴尉) ないようでありますので、次に決算特別委員長の報告を求めます。


 決算特別委員長。


                〔決算特別委員長 中野隆三君 登壇〕


○決算特別委員長(中野隆三) ただいま議長の御指名をいただきましたので、決算特別委員会の審査結果を報告いたします。


 本定例会におきまして、当特別委員会に付託を受けました案件は、認定第3号平成22年度守山市一般会計歳入歳出決算の認定について、認定第4号平成22年度守山市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第5号平成22年度守山市土地取得特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第6号平成22年度守山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第7号平成22年度守山市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第8号平成22年度守山市育英奨学事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第9号平成22年度守山市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第10号平成22年度守山市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定についての計8件でありました。


 今期定例会休会中の去る12月14日15日の両日にわたり、午前9時30分から当委員会を開催し、理事者側より副市長を初め関係部課長の出席を求め、詳細な説明を受け、活発な質疑応答を繰り返し、慎重審議の結果、認定第3号、認定第4号、認定第9号および認定第10号は、いずれも賛成多数で、認定第5号から認定第8号までは、いずれも全会一致で原案のとおり認定すべきものと決しました。


 以上、決算特別委員会の審査結果の報告といたします。


○議長(森 貴尉) ただいまの決算特別委員長の報告に対する質疑はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(森 貴尉) ないようでありますので、各常任委員長および決算特別委員長の審査結果の報告ならびに報告に対する質疑を終結いたします。


 これより討論を行います。


 発言通告書が提出されております。


 発言順位は、15番小牧一美さん、20番廣實照美さん、1番松葉栄太郎君、6番田中仁一郎君の順位により順次発言を許します。


 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) それでは、私は、認定第3号平成22年度守山市一般会計歳入歳出決算、また、認定第4号平成22年度守山市国民健康保険特別会計歳入歳出決算、認定第9号平成22年度守山市介護保険特別会計歳入歳出決算ならびに認定第10号平成22年度守山市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算に対しまして、反対の立場から討論を行います。


 決算特別委員会が、14日と15日2日間開かれました。これまでは傍聴という立場でしたが、今回、決算委員として、直接決算の認定に当たらせていただきました。その基本スタンスは、決算ということで、もう終わったものとすることでなく、市民の皆さんの大切な税金がどのように使われているのか、市の主要施策が市民の暮らしを守り、地域活性化事業の支えになっているか、不要不急の事業はないかなどの視点から、決算を見通し、問題点を指摘しました。


 また、決算特別委員会を通じて問題となった点、課題となった点を今、編成中の新年度予算の中に生かしていくことが重要な決算審査だと思います。会計ごとに幾つかの問題点を指摘をさせていただきます。


 まず最初に、一般会計決算についてです。


 平成22年度の予算は、過去最大の積極予算289億398万3,000円でスタートいたしました。決算を見てみますと、まず歳入総額は、261億6,130万7,000円、歳出総額は246億3,813万8,000円となり、実施単年度収支は、2億4,577万7,000円の黒字となりました。予算額との差異は、守山小学校改築事業など、翌年度に繰り越した事業が大きかったという説明でした。


 歳入の具体的な中身を見てみますと、その特徴は、全体の45.4%を占める市税が、対前年度2,542万9,000円減の118億8,615万9,000円でした。その要因は、今もなお深刻な経済不況、雇用不安のもとで、個人市民税が対前年度と比べて、3億4,794万7,000円、率にして7.8%の減、額にすると41億4,168万2,000円となっています。雇用情勢の悪化により、市民の皆さんの生活がいかに大変かということがここにあらわれています。


 議員になって5年になります。さまざまな生活相談が寄せられていますが、非正規労働者からの相談が多く、その実態を聞けば聞くほど深刻な状況です。ある派遣労働者は、自動車製造企業で派遣社員として働いていたけれども、雇いどめで寮を出てきた。ハローワークで職を探し、正規雇用を探すけれども、なかなか見つからない。結局食いつなぐために非正規労働者として、また働いている。40代ですが単身、結婚もままならない状況です。「私の人生は、こんなはずではなかったんですけど」と言われるこの方の言葉は、私の心に重く響いています。


 これらは個人の責任でしょうか。大企業は深刻な経済不況のもとで、肥え太っています。大量のリストラ、安全弁としての非正規雇用の拡大、低賃金と不安定な雇用は、将来に対する生活設計すらできない状態に追いやっています。それだけに、大企業の社会的責任が問われます。国の政治でも、地方の政治でも、こうした実態に目を向けて、市民の皆さんの懐を温めてこそ、景気回復ができます。


 ところが、野田政権が今やろうとしていることは、庶民大増税と企業減税、社会保障の大幅な切り捨て、全く国民の願いとは逆行していることを、あえて指摘したいと思います。こうした国の政治のあり方が、地方財政の根幹である市税収入にも大きくかかわってくるからです。


 さて、歳入という点では、収入未済の問題です。問題は、特に税の滞納がなぜ起こっているのか、守山市の場合、22年度決算では、市民税2億1,787万円、固定資産税4億1,199万円、軽自動車税1,099万円などが収入未済となっています。国保税については後で述べますが、22年度だけを見ても、新たに5億2,671万円の収入未済となっています。過年度の収入未済額は、5億1,704万円です。


 年々蓄積される滞納、それはなぜか。税の公平性からいっても、税を納めるのは当然のことです。債権徴収チームの取り立てで、市税の収納率は21年度93.6%が、22年度は94%になりまして、0.4ポイントふえました。しかし、強権的な徴収だけでは解決できないことは、毎年新たな滞納を生み出している実体を見れば明らかです。親切丁寧な対応が求められています。


 もう一つ、同和の固定資産税減免も問題です。22年度は5件に対し、23万2,200円の減免があります。他市の状況を見ましても、既に同和の固定資産税の減免は既に廃止、または廃止の方向です。次年度からは廃止すべきと考えます。額の問題ではなく、市長の政治姿勢にかかわる重大な問題として受けとめていただきたいと思います。


 続きまして、歳出について申し上げます。


 まず、第一に指摘しなければならないのは、大企業の誘致奨励金、22年度もまた、地域経済活性化事業として、市内4社に対し、1億2,900万円余の税金が投じられました。市議選でも、市税のあり方として市民の関心事の一つでした。なぜ市民がこれだけ苦しい生活をしているのに、大企業には税金の大盤振る舞いなのか、当然の声です。市議選前にはこれまで誘致企業に限られていたのを、既に市内に進出している企業が増改築する場合もこの対象とするなど、削減どころか枠を拡大することを決めましたが、これは即刻見直しをすべきです。


 決算審査の中で、法人市民税のうち、企業奨励金を受け取っている企業は5社、これらの税収、これが約1億円。一方、市内に本社を持つ企業931社の税収が2億円です。半数は誘致企業です。誘致企業には十分体力があるわけです。全国では、せっかく多額の税金を投入して誘致したのに、あっさり撤退してしまったという事例が最近では少なくありません。つまり、企業が栄えれば市も市民も潤うという状況ではなくなったということです。


 既に投じた約7億円の奨励金が、守山市の地域経済活性化にどういう役割を果たしているのか、この点をしっかり検証する必要があると考えます。地域経済活性化というのなら、私はむしろ地域経済を支えている中小業者の皆さんにこそ、手厚い施策を講じるべきです。


 昨日も商工会議所建設部会の皆さんと懇談をしました。市内建設業の皆さんの経営が大変深刻であることが語られ、経済対策の必要性を感じたところです。資金繰りに困っている企業84社に対し、融資の信用保証料2分の1の補助、その総額は1,191万円です。守山市の小口簡易資金融資の貸し付けは、たった2件、1,400万円です。市内中小業者が返済できないのに借りることもできない状況にある。その一方で、経営拡大し、増設している企業4社に対しては1億2,900万円の助成、税金の使い方は間違っていると思います。


 地域経済活性化に大きな役割を発揮すると全国で取り組む自治体が大いにふえている住宅リフォーム助成制度を、守山市でも早急に復活すべきです。現行の耐震エコリフォーム助成制度から、少額の工事でも補助対象となり、地元の業者の仕事起こしにつながり、地域の業者の経営を下支えできる住宅リフォーム助成制度に転換することが必要ではないでしょうか。


 第2は、歳出の面からも同和行政を改め、必要な施策は一般施策として対応する、こういう姿勢が必要です。同和地域を特定することは差別だとしながら、特定の地域に特定の施策を講じること、そのこと自身矛盾しています。


 歳入で指摘をした、固定資産税の減免を初め、就学奨励資金給付事業、就労相談員の特別派遣、地区内教育事業、特定の運動団体への補助金支給、同和人権啓発紙の公費購読、これは即刻見直すべきです。同和人権にかかわる経費は人件費も含めれば大変大きな額になります。必要な施策は、一般施策として行い、個人施策は廃止することを求めます。


 第3に、扶助費が年々ふくらんでいることが特徴です。それでもなお、利用のニーズが体制に追いついていかないことが、さまざまな指摘から明らかになりました。障がい者入浴サービスの不足、また待機児童の問題、保育園・幼稚園の教室の不足、生活保護受給者の増大、特別支援を要する子どもたちの増加など、本来当たり前に受けられるべき住民サービスが、充足していない実情が指摘されました。この点でも国の責任が大ですが、市民の暮らしと、福祉を守る地方自治体の責任も重大です。苦しい財源の中であっても、待ったなしの体制の整備を早急に行うことが求められると思います。


 第4は、平成18年から始まった第4次行革大綱、22年度は最終年度となり、22年度のみの効果額は2億1,923万円余、期間全体では29億5,288万円とのことでした。この削減額の中で、最も大きなのが人件費、削減額の約4割を占めています。定員適正化の名のもとに、職員数は平成17年678人だったのが22年には632人、人口がふえて絶対的に仕事量がふえているのに加え、国の制度がめまぐるしく変わるために、職員1人が抱える仕事量が単純に考えても確実に増大しています。ストレスと過重労働の中で、この間、メンタル疾患で休職した職員が5名とのことでした。メンタル面で通院している職員の数は把握していないとのことでしたが、把握してないこと自体、問題です。


 また、専門的な職務を給料の少ない嘱託で配置していることも問題です。職場の人間関係を分断させ、仕事に対する意欲をそぐ結果になってはしないか。嘱託職員が有能な職員であっても、政策立案の力を発揮できないことが、その能力を埋もれさせることになってはいないか、人事管理の中で検証が必要です。意欲的な職員が多い市役所の職場こそが、守山市政に活気と活力を生むことになるのではないでしょうか。


 5点目に、指定管理の問題です。


 22年度までに24施設で指定管理が導入され、その効果額は3億1,257万8,000円とのことでした。しかし、経費の削減で公の施設利用に支障が出ていないか、この点でもしっかりと検証が必要です。守山駅東口駐輪場の指定管理は、22年度末の更新の際、従来の社会福祉協議会が採算を理由に撤退をしたために、民間にゆだねられることになりました。障がい者の社会自立の貴重な体験の場であり、社会福祉協議会が指定管理者であることの意味は大きかったと思います。


 公の施設を公が管理することの意味は、将来的に継続して運用される保証があることです。指定管理制度は、指定管理期間満了のたびに、管理者が継続されるのか、事業の中身が継続されるのかという不安と、そのたびに職場の労働者の賃金が削られる不安に常にさらされるということです。


 ちょうど1年前、総務省から出された通知でも、指定管理が単なる価格競争による入札とは異なること、また、平成20年6月には、指定管理の選定基準は公共サービスの水準の確保は重要である、このことが総務省から示されています。今後、制度を導入する施設について、仕様書の中に、利用者満足度調査をすることを義務づけ、市民ニーズに合った運営ができているかの検証を行うとのことでしたが、今後は指定管理そのものの是非を含め、あり方そのものの検証が必要であることを指摘したいと思います。


 一般会計の最後に、厳しい財源の中ではありますが、教育施設の耐震化を積極的に進められたこと、すこやかまちづくり行動プランの策定など、行政が市民の健康づくりを応援し、将来を担う子どもの教育環境の整備を真っ先に進めたことなどは評価するものです。箱物だけでなく、その精神が生かされるよう、今後の運営にも心配りが必要です。


 市制施行40周年の節目の年が、住みやすさランキング10位と評価され、人口の増加の中で迎えられたことは、大変喜ぶべきことでありますが、本当に住みよいまち、住んでよかったまちと言えるまちづくりには、まだ課題は山積をしています。むしろ他市と比べても医療や福祉施策はおくれていると言えます。宮本新市長のもとで、こうした点をずばり改革する、そういう市政運営を期待をして、平成22年度の一般会計決算認定の反対討論といたします。


 続きまして、認定第4号平成22年度守山市国民健康保険特別会計決算の認定について、申し上げます。


 平成22年度の国保特別会計は、一言で言って、2年連続の国保税値上げが国保加入者に重くのしかかり、収納率は75%に、新たな滞納者を生んだ一方で、医療給付費が少なかったことも影響して、全体として3億5,000万円の黒字決算となりました。


 まず、国保税については、2年連続の値上げ、率にして3割アップですからかなりの負担増です。年間所得の1割以上が国保税というわけです。記憶に新しいことですが、予算審議の際の議論では、国民健康保険税の2年連続の値上げに反対する請願を出される中で、当時の文教福祉常任委員会の委員から、これ以上の値上げは耐えられない、低所得者層だけでなく、働き盛りの加入者の負担感はとても重く、認められないなどの意見が続出し、市議会としては異例とも言える附帯決議まで出して、国保財政危機の根本的な原因である国庫負担の増額を国に強く要望したものです。


 つまり、国保会計の維持のためにも、国保加入者の負担能力という点でも、現行の国保税負担は限界という共通認識から、これ以上、上げないということを大前提として、条例改正案が可決された経緯があります。もちろん、変動要素がある医療給付費の伸びによって、決算は左右されますが、相対的には国保税を上げ過ぎた、というのが実態ではないでしょうか。仮に黒字決算なら、その見通しが立った時点で、今年度の国保税の軽減に還元するのが当然です。この議論は、他会派からも本会議で指摘されたところです。しかし、市はこれに耳を貸しませんでした。加えて、今年度も国保税の算定方式が変更され、3年連続の値上げとなった加入者もおられます。これはやはり、国保加入者に還元すべきです。仮に1世帯1万円引き下げるには、約9,000万円あればできるわけですから、その決断をすべきだったことを改めて指摘したいと思います。


 決算審査の中では、公平な税のあり方という視点から、滞納者への徴収を強化すべきとの発言もありました。一般会計の際にも指摘しましたが、税は当然納税するものです。しかし、これまで国保税はきちんと納めてきたけれど、これだけ高くなったら高過ぎて払えないという人や、かつての国保加入者の所得階層から見ても大きく変わり、いまや年間所得200万円以下の皆さんの加入が、加入者全体の6割を占めています。


 所得なしという人からも国保税は徴収されるわけです。わずかな年金暮らしや、ワーキングプアの成年、事業所で払いたくても、事業所には社会保険がなく、わずかな給与の中から高い国保料を払わなくてはいけない、そういう人たちがふえているのです。つまり、国保会計を成り立たせるために、国保税をどんどん値上げしていったら、どんどん新たな滞納者を生むことになり、やむなく再度の値上げをせざるを得ない、こういう悪循環を繰り返しているのが実態です。


 そして、社会全体の所得の減にかかわらず、国保税だけは年々引き上げられる、この悪循環では国保財政は解決できません。税の公平と言いますが、税負担ができない人を生み出しているのは自治体です。国民健康保険制度は、日本が世界に誇る国民皆保険制度の要です。以前50%であった国庫負担が、いまや25%にまで削られてきています。国保財源の危機的要因はここにあります。この打開なくして再建はありません。


 しかし同時に、国保の運営主体は、地方自治体守山市です。国庫負担を段階的にもとに戻すことを強く国に求めると同時に、地方自治体として絶対貫かなければならないことは、国保の精神である市民の命と健康を守る、だれもが安心してお医者さんにかかれるということです。


 国保加入者に、重い負担をかけるのではなく、国保税を引き下げることによって収納率を高め、だれもがきちんと納める、やむなく国保税が払えない場合であっても、すぐさま短期保険証や資格証明書などの発行を行わないこと、また、国保税減免などの独自の施策も自治体としてできることです。そうした対応ができれば、国保加入者と市との信頼は深まります。すべての市民の皆さんの命と健康を守り、安全・安心なまちをつくることが、守山市の責務であることを申し添え、国保会計の反対討論といたします。


 続きまして、認定第9号介護保険特別決算の認定に対して、反対討論を行います。


 守山市は滋賀県で一番高い介護保険料です。先に市議選でも、何とかならないかとの声がたくさん寄せられました。介護保険料は、いや応なく年金から天引きです。毎月毎月支払っているのに、いざ介護が必要となったとき、介護サービスが受けられなかったり、1割の利用料が負担となり、サービスを制限するという事態も少なからずあります。


 平成22年度の給付費の不用額は7,684万円、利用限度額に対する平均の利用割合は64%です。現在の介護保険制度は、利用がふえたり、介護労働者の労働条件を改善すれば、直ちに保険料にはね返るという仕組みです。所得の大小にかかわらず、真に介護が必要な人に、公的介護サービスが受けられるようにすること、それは政治の役割であり、この確率がないと、安心して老後を迎えることもできません。


 介護保険料や利用料の市独自の減免性の創設が求められています。来年からは第5期の介護保険事業計画が始まります。一般質問でも取り上げましたが、現計画では、保険料の値上げは避けられないと言われています。財政安定化基金の取り崩し、また介護給付準備基金の取り崩しで、その負担増を抑制すると同時に、一般財源も投入して、介護保険料を軽減する必要があります。介護保険制度が行き詰まる最大の要因は、国保と同様に国庫負担の削減です。介護保険制度が始まったときに、それまでの介護費用50%だった国家負担割合が、25%とされ、三位一体改革により、さらに22.8%まで引き下げられています。


 全国市長会、全国町村会も要求しているように、国庫負担を直ちに5%引き上げ、さらに給付費の50%まで引き上げることを求めます。だれもが安心して利用でき、安心して働ける介護制度への抜本的見直しを含めて、介護保険特別会計決算認定に反対をいたします。


 最後に、認定第10号平成22年度後期高齢者医療事業歳入歳出の認定について、申し上げます。


 この制度は2008年4月から導入をされました。75歳という年齢に達したら、別枠の医療保険に囲い込み、負担の増額、給付の減額を押しつける、こんな差別的医療制度に対し、余りにひどいやり方だ、現代のおば捨て山だと、発足当初から国民の厳しい批判が強く、その1年後の総選挙では、この制度を導入した自民党と公明党に国民の厳しい審判が下り、歴史的な政権交代が実現しました。


 後期高齢者医療制度の廃止を公約にして誕生した民主党政権ですが、結局はこの制度を継続しています。4月には保険料の値上げが行われました。公約違反です。高齢者人口の割合がふえ、医療費がふえるにつれて、必ず保険料は値上がりするという制度設計に、大きな問題があります。即刻廃止が必要です。


 安心してお年寄りが医療にかかれるような医療制度を確立することが必要であり、制度そのものに反対を主張し、反対討論といたします。


 以上、4件の決算認定に係る反対討論を終わります。


○議長(森 貴尉) 20番廣實照美さん。


                〔20番 廣實照美君 登壇〕


○20番(廣實照美) 議長のお許しをいただきましたので、私は認定第3号平成22年度守山市一般会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場から討論させていただきます。


 平成22年度は、市制施行40周年の記念すべき年に当たるとともに、第4次総合計画の最終年度となることから、その集大成をはかるべく、長引く景気低迷の中にありながら、安全・安心への取り組み、次世代支援、たくましい人づくりへの取り組み、地域の活力を生み出す取り組みの3つを重点施策として、積極的な事業展開を図られた結果、経済危機対策への対応や、子ども手当の創設なども相まって、歳入歳出とも過去最大の決算規模となりました。


 主な事業成果としては、安全・安心においては、高齢者や障がい者はもとより、すべての市民が健康で生き生きと、また、誇りと尊厳を持って、住みなれた地域で幸せに暮らすことを目的とする、すこやかまちづくり行動プランの策定がなされ、また、守山小学校・幼稚園の合築を初めとする教育施設の耐震化事業を推進されました。次世代支援においては、法人による認定こども園の整備、幼稚園3年生保育の拡充が図られました。地域の活力においては、経済雇用対策、中心市街地活性化基本計画に基づく、コミュニティの再生強化として、歴史文化拠点などの整備に着手され、これらの事業において、一定の成果を見ております。


 さらには、史跡の活用を図るための下之郷遺跡公園の整備、農業者トレーニングセンターを改築しての守山市民体育館多目的アリーナの整備、健康面においては、妊婦や乳幼児に対するヒブ、小児用肺炎球菌、子宮頸がんの検診予防の3ワクチンの接種事業に取り組まれ、安心して子どもを産み、育てられる環境づくりについても、一定の評価をいたします。防災面では、北部防災拠点の備蓄倉庫新設や、全国瞬時警報システムの導入、雇用対策では、緊急雇用対策事業、農政においては、米の戸別所得補償モデル対策事業、環境面においては、住宅用太陽光発電システム設備助成などの地球温暖化対策事業、えんまどう公園の整備など、数え切れない事業が推進されていることについても、努力の跡が伺えます。


 決算状況におきましても、経費の節減に努められ、実質収支5億800万円の黒字決算となっており、適正に執行されたものと伺えます。厳しい財政状況の中、市民ニーズを的確に把握され、対処された決算と認められるものであります。


 以上、全体としては努力されていることを認識はしていますものの、予算執行についての精査は確実にされ、繰越明許などが起こらないように、気配りをお願いしておきたいと思います。


 なお、最後に監査報告でもありましたように、行政を取り巻く環境は日本経済の低迷や少子高齢化、一方での住民ニーズの多様化などで、今後ますます厳しくなるものと予想されます。今後とも健全で自立した財政運営を図るため、徹底した経費の削減、効率化に努めていただくことをお願いいたしまして、私の賛成討論を終わります。


○議長(森 貴尉) 1番松葉栄太郎君。


                〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) それでは、私は議第59号守山市中心市街地活性化交流プラザの設置および管理に関する条例案について、反対の立場から討論を行います。


 交流プラザは子どもから高齢者まで幅広い世代が共生できるまちを目指し、中心市街地活性化を推進したいという守山市中心市街地活性化事業として建設されるものです。この目的を達成するためにも、効果的な広報活動を行い、市民が気軽に利用しやすい利用料金に設定すべきと考えます。この料金設定については、使用料算定基準に基づき、3億円余りの建設費に50年の減価償却50%の受益者負担割合を乗じて算出されたもので、稼働率は40%を見込んでいるとのことでした。


 この積算根拠そのものに疑問を持つのです。そもそも、この施設の設置目的は何か、世代を超えたふれあいであり、高齢者の健康維持、文化、芸術の振興、にぎわいの創出であります。本当にこの料金で当初目的が実現できるのか、また、市民の納得のいく利用料金なのか疑問であります。


 例えば、3階の生き生き活動広場は、主に介護予防、プレイルームなどを想定されています。週に何日かは介護予防教室が行われ、利用は無料とのことでした。しかし、この教室は毎日ではありません。介護予防教室のない日に、丸一日自主的に使おうとすると、土日祝日で9,100円の利用料金が発生します。市民の健康づくりや生きがいづくりのために、市民の税金でつくった施設なのに、建設にかかった費用に受益者負担割合を乗じてなどという、この積算根拠は、本当に妥当と言えるのでしょうか。


 また2階の市民ギャラリーについても、利用料は丸一日で9,100円です。駅前総合案内所を利用して、作品展示や発表を行っていた市民の団体が、これまでは無料で使用できたのに、このような高い使用料を支払ってまで利用するとは考えられません。


 また、稼働率も40%とのことですが、エルセンターの大会議室の稼働率でも、平均50%ほどです。駅前中心市街地ににぎわいをつくりたいとしている施設の稼働率が、40%では低いのではないでしょうか。むしろ、利用料金を下げて、稼働率を上げるべきだと考えます。


 そこで、ほかの施設と利用料金の比較をしました。土日祝日に、午前9時から午後5時まで利用した場合、交流プラザは5,300円です。市民交流センター(さんさん守山)の多目的ホールでは5,000円と、少し安くなっています。しかも面積が380平米と、3.5倍広く、平米単価で比較した場合、交流プラザのほうがどの時間帯でも3倍から4倍と高くなっています。


 さらに、市民ホールやさんさん守山には、隣接した駐車場がありますが、交流プラザは利用者専用駐車場がありません。駐車する場合、旧の守山幼稚園跡地の駐車場まで行かねばならず、利便性もよくありません。また、冷暖房使用料を各施設利用料の30%とするのは高過ぎるのではないでしょうか。実際に使用した時間に対し、1時間幾らという固定料金にすべきと考えます。


 中心市街地活性化事業のメーンと言えるこの施設は、本当にこの料金で多くの市民が利用し、この施設の目的にある地域の活性化につながるのかと、疑問を抱くものです。市民にとって親しみが持て、だれもが利用しやすく、常ににぎわいのある施設として、活用されるよう、もっと利用料金を低く設定すべきと考えます。


 以上の理由により、議第59号守山市中心市街地活性化交流プラザの設置および管理に関する条例案についての反対討論といたします。


○議長(森 貴尉) 6番田中仁一郎君。


                〔6番 田中仁一郎君 登壇〕


○6番(田中仁一郎) 私は、議第59号守山市中心市街地活性化交流プラザの設置および管理に関する諸条例について、賛成の立場から討論を行います。


 この条例案は、住みやすさ日本一が実感できるまちとして、市民の利便性や都市機能を向上させ、子どもから高齢者まで幅広い世代の交流を目指して整備される施設について、運営管理等に関して定める条例です。


 この施設は、市民の皆様が気軽に利用していただけるよう、親水公園と一体的に整備されており、2階に市民ギャラリー、3階には高齢者福祉等を中心としたスペースが設けられています。子供から高齢者まで多くの市民の交流が生まれるものと、期待しております。


 常任委員会でも議論がありました使用料の妥当性については、市の使用料の算定基準に基づき、類似施設を比較して算定されており、妥当であると考えております。使用料の算定基準は、多くの市民に利用していただくことを考えれば、安いに越したことはありませんが、受益と負担の公平性の確保の観点から、市の公の施設や、民間の施設、さらには他市の事例等を考慮して定められており、算定基準に整合した適切な使用料をいただくことは、受益者負担の公平性をかんがみても妥当であると考えます。


 また、社会教育等の推進の観点からは、守山市使用料および手数料条例に定める各種団体の減免処置等、より利用しやすい運用を検討していただいていると伺っており、今後の利用にあたっては、市民の皆様の利用促進に一定の配慮がなされるものと考えております。


 本案件は、当該施設が市民の交流の場として、有効に活用され、中心市街地の活性化がより推進されることを大いに期待するところであります。


 以上、賛成の立場からの討論とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) これをもって討論を終結いたします。


 それでは、ただいま議題となっております各議案および請願について採決をいたします。


 まず、認定第3号について起立により採決いたします。


 本件に対する決算特別委員長の報告は「認定」であります。


 本件は、決算特別委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。





                〔起立多数〕


○議長(森 貴尉) 御着席願います。


 起立多数であります。


 よって、本件は、決算特別委員長の報告のとおり決しました。


 次に、認定第4号について起立により採決いたします。


 本件に対する決算特別委員長の報告は「認定」であります。


 本件は、決算特別委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。





                〔起立多数〕


○議長(森 貴尉) 御着席願います。


 起立多数であります。


 よって、本件は、決算特別委員長の報告のとおり決しました。


 次に、認定第9号について起立により採決いたします。


 本件に対する決算特別委員長の報告は「認定」であります。


 本件は、決算特別委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。





                〔起立多数〕


○議長(森 貴尉) 御着席願います。


 起立多数であります。


 よって、本件は、決算特別委員長の報告のとおり決しました。


 次に、認定第10号について起立により採決いたします。


 本件に対する決算特別委員長の報告は「認定」であります。


 本件は、決算特別委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。





                〔起立多数〕


○議長(森 貴尉) 御着席願います。


 起立多数であります。


 よって、本件は、決算特別委員長の報告のとおり決しました。


 次に、議第59号について起立により採決いたします。


 本件に対する環境生活都市経済常任委員長の報告は「可決」であります。


 本件は、環境生活都市経済常任委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。





                〔起立多数〕


○議長(森 貴尉) 御着席願います。


 起立多数であります。


 よって、本件は環境生活都市経済常任委員長の報告のとおり決しました。


 次に、請願第8号について起立により採決いたします。


 本件に対する総務常任委員長の報告は「趣旨採択」であります。


 本件を趣旨採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。





                〔起立全員〕


○議長(森 貴尉) 御着席願います。


 起立全員であります。


 よって、本件は趣旨採択と決しました。


 次に、請願第9号について起立により採決いたします。


 本件に対する文教福祉常任委員長の報告は「趣旨採択」であります。


 本件を趣旨採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。





                〔起立全員〕


○議長(森 貴尉) 御着席願います。


 起立全員であります。


 よって、本件は趣旨採択と決しました。


 次に、請願第10号について起立により採決いたします。


 本件に対する文教福祉常任委員長の報告は「不採択」でありますので、原案について、採決いたします。


 本件は、原案のとおり採択することに賛成の諸君の起立を求めます。





                〔起立少数〕


○議長(森 貴尉) 御着席願います。


 起立少数であります。


 よって、本件は不採択と決しました。


 次に、請願第11号について起立により採決いたします。


 本件に対する文教福祉常任委員長の報告は「不採択」でありますので、原案について、採決いたします。


 本件は、原案のとおり採択することに賛成の諸君の起立を求めます。





                〔起立少数〕


○議長(森 貴尉) 御着席願います。


 起立少数であります。


 よって、本件は不採択と決しました。


 次に、認定第5号から認定第8号まで、議第47号から議第54号まで、議第56号から議第58号まで、議第60号から議第69号までおよび請願第7号を、一括して採決いたします。


 本件に対する各常任委員長および決算特別委員長の報告は、いずれも「可決」、「認定」または「採択」であります。


 本件は、各常任委員長および決算特別委員長の報告のとおり決することに御異議ございませんか。


                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(森 貴尉) 御異議なしと認めます。


 よって、認定第5号から認定第8号まで、議第47号から議第54号まで、議第56号から議第58号まで、議第60号から議第69号までおよび請願第7号については、各常任委員長および決算特別委員長の報告のとおり決しました。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第2 意見書第1号から意見書第8号まで(国民生活の安心と向上を図る各種基金事業の継続を求める意見書他7件)


○議長(森 貴尉) 日程第2、意見書第1号から意見書第8号までを議題といたします。


 事務局長をして議件を朗読いたさせます。


 事務局長。


○議会事務局長(川那辺孝藏) 朗読いたします。


 意見書第1号国民生活の安心と向上を図る各種基金事業の継続を求める意見書、意見書第2号円高から中小企業を守る対策を求める意見書、意見書第3号大津地方法務局守山出張所の廃止に反対する意見書、意見書第4号看護師不足の解消を求める意見書、意見書第5号日米地位協定の抜本的改定の早期実現と米軍人・軍属・その家族による事件・事故に関する意見書、意見書第6号原発依存を改め自然再生可能エネルギーへの転換に向けてその開発研究、推進を求める意見書、意見書第7号年金受給資格期間を10年に短縮を求める意見書、意見書第8号食料・農業・農村政策にかかる意見書、以上。


○議長(森 貴尉) まず、意見書第1号について、提出者から提案理由の説明を求めます。


 11番澁谷成子さん。


                〔11番 澁谷成子君 登壇〕


○11番(澁谷成子) ただいま、議長のお許しをいただきましたので、私は意見書第1号国民生活の安心と向上を図る各種基金事業の継続を求める意見書について、提案をさせていただきます。


 提案者として、提案理由を説明させていただきます。


 提案者は、守山市議会議員澁谷成子です。賛成者といたしましては、守山市議会議員廣實照美議員、同じく守山市議会議員田中仁一郎、同じく守山市議会議員池田眞二、同じく守山市議会議員小川泰江、同じく守山市議会議員山崎直規、同じく守山市議会議員松葉栄太郎、以上の各氏により、御賛同をいただいております。


 それでは、本文の朗読をもって、提案理由とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 国民生活の安心と向上を図る各種基金事業の継続を求める意見書


 安心社会を構築するため、医療や介護の充実、子育て支援の強化などに対する各種基金制度が設けられ、地方自治体における迅速かつ柔軟な取り組みに対して支援が行われてきた。しかし、こうした基金事業の多くが今年度限りで終了いたします。


 特に、下記に掲げる基金については、多くの関係者から事業継続を求める声が上がっております。国民生活の安心と向上を図る上からも、こうした基金および基金事業を継続するよう、強く要望するものです。


 まず初め、1番目 子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例基金


 地方自治体における子宮頸がん予防ワクチン、Hibワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの接種事業を財政支援する基金であり、ワクチン接種について予防接種法の対象疾病に位置づける法改正が実現するまで継続すべきである。


 2 安心子ども基金、および妊婦健康診査支援基金


 保育所や放課後児童クラブなどの整備を後押しする安心子ども基金、および妊婦健診の負担軽減を図る妊婦健診支援基金について、政府は新たに創設する子ども・子育て新システムの中で対応するとしていますが、具体的な中身が明らかになっておらず、当面は基金事業による対応が現実的であり、継続すべきである。


 3点目、介護職員処遇改善等臨時特例基金


 介護職員の賃金引き上げなどを行うための基金として創設し、今年度末まで予算措置されているが、来年度以降の対応は、引き続き基金事業によるのか介護報酬によるのか、方向性がまだ見えていない。介護職員の処遇改善は極めて重要な課題であり、介護報酬で手当できない場合は、既存の基金を積み増しし、着実に賃金引上げなどに充てられるよう措置すべきである。


 4 障害者自立支援対策臨時特例基金


 障害者自立支援法の施行に伴う事業者の経過的な支援を行うため、平成18年度から20年度までの特別対策として実施し、その後、既存事業の拡充や新たな事業を盛り込み、今年度末まで延長されている。来年度以降も、新体系移行後の事業所支援やグループホーム等の設置補助などが必要であり、基金継続によって柔軟な支援をすべきである。


 5 地域自殺者対策緊急強化基金


 地域における自殺対策の強化を図るための基金として、電話相談窓口の充実など地方自治体における具体的な取り組みに活用されており、こうした取り組みを切れ目なく支援するため、継続かつ基金の積み増しが必要である。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 平成23年12月21日


 滋賀県守山市議会議長 森 貴尉


 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、文部科学大臣、内閣府特命担当大臣あて。


 以上、議員の皆様の御賛同をお願い申し上げて、提案理由の説明といたします。どうかよろしくお願いいたします。


○議長(森 貴尉) 次に、意見書第2号について、提出者から提案理由の説明を求めます。


 10番山崎直規君。


                〔10番 山崎直規君 登壇〕


○10番(山崎直規) ただいま、議長のお許しをいただきましたので、私は意見書第2号の円高から中小企業を守る対策を求める意見書について、提案者として提案理由を説明させていただきます。


 提案者は、守山市議会議員山崎直規です。賛成者といたしましては、守山市議会議員西村利次、同じく守山市議会議員中野隆三、同じく守山市議会議員池田眞二、同じく守山市議会議員奥野真弓、同じく守山市議会議員澁谷成子、同じく守山市議会議員松葉栄太郎、以上の各氏により、御賛同をいただいております。


 それでは、本文の朗読をもって、提案理由とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 円高から中小企業を守る対策を求める意見書


 欧州経済の混乱や米国経済の低迷などを原因として、かつてないほどの円高になっている。現下の円高による経済情勢は、震災に続く新たな試練とも言える異常事態であり、政府が総力を挙げて取り組むべき喫緊の課題である。


 このまま円高を放置すると、我が国の製造業等に深刻な影響を与え、企業の国際競争力の低下から、特に中小企業の経営悪化や雇用の喪失、さらには国内産業の空洞化が予測される。


 政府は本年10月、円高対策を閣議決定し、11月に成立した第3次補正予算には資金繰り支援などの中小企業対策を盛り込んだが、円高が長期化する懸念がある中、中小企業の損失を最小限にするためにも、更なる具体策を実施するべきである。


 よって、国および政府においては、円高から中小企業を守る対策として、以下の項目を迅速かつ適切に講じるよう強く要望する。


 まず第1に、雇用対策および地域雇用の創出策として、「緊急雇用創出事業臨時特例基金」、「ふるさと雇用再生基金」、「重点分野雇用創造事業基金」を積み増し、事業を延長すること。


 2番目に、円高関連倒産の大半を占めている「通貨デリバティブ(金融派生商品)」被害に対し、相談体制の整備や金融ADR(裁判外紛争解決制度)の活用を促す指導等、対策を強化すること。


 3 負担転嫁やダンピング防止など、下請いじめの監視・防止策を強化すること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 平成23年12月21日


 滋賀県守山市議会議長 森 貴尉


 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、経済産業大臣、厚生労働大臣あて。


 以上、議員の皆様の御賛同をお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。


○議長(森 貴尉) 次に、意見書第3号について、提出者から提案理由の説明を求めます。


 20番廣實照美さん。


                〔20番 廣實照美君 登壇〕


○20番(廣實照美) ただいま、議長のお許しをいただきましたので、私は意見書第3号大津地方法務局守山出張所の廃止に反対する意見書を、提案者として述べさせていただきます。


 まず、私、提出者守山市議会議員廣實照美、賛成者として、守山市議会議員下村勳さん、賛成者守山市議会議員高田正司さん、賛成者守山市議会議員山崎直規さん、賛成者守山市議会議員本城政良さん、賛成者守山市議会議員小牧一美さん、以上の各議員の御賛同を得ております。


 それでは、本文の朗読をもちまして、提案理由とさせていただきます。


 大津地方法務局守山出張所の廃止に反対する意見書


 平成7年7月、民事行政審議会から法務大臣に提出された適正配置に関する答申(以下、「平成7年答申」という。)において、登記所の統廃合基準が示され、政府においては法務局・地方法務局の支局・出張所の統廃合の推進による定員の合理化を進めることを閣議決定してきた。


 これらに基づき、現在、大津地方法務局では守山出張所の廃止を検討されているが、管内の守山市および野洲市は、人口が増加している地域であり、今後、人口増加に伴い、地域経済の発展も見込まれ、登記申請件数の増加が予想される地域である。


 このような中で、守山出張所が廃止対象となっている理由は、「年間の登記申請件数15,000件未満」に該当するためとのことであるが、平成7年答申の中でも「地域住民の生活指向等、地域の実情に十分配慮すること」とされているので、守山出張所の廃止についても、上記のような守山市および野洲市の実情を十分に配慮し、慎重に判断しなければならない。


 また、守山出張所は地域住民および企業が、登記の本人申請をしたり、不動産登記事項証明書や会社の資格証明書および印鑑証明書の請求をしたりする際の受付および相談窓口として大きな役割を果たしており、守山出張所を廃止すれば、地域住民および企業の利便性が大幅に低下してしまう。


 よって、守山市議会は、国および政府に対し、市民および市内企業に対する身近で便利な行政サービスの確保の観点から、大津地方法務局守山出張所の廃止を行わないよう強く要請する。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 平成23年12月21日


 滋賀県守山市議会議長 森 貴尉


 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣、大津地方法務局長あて。


 以上、議員の皆様の御賛同をお願いしながら、私、提案の理由とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 次に、意見書第4号について、提出者から提案理由の説明を求めます。


 7番西村利次君。


                〔7番 西村利次君 登壇〕


○7番(西村利次) ただいま、議長のお許しをいただきましたので、私は意見書第4号看護師不足の解消を求める意見書について、提案者として提案の理由を説明させていただきます。


 提案者は、守山市議会議員西村利次です。賛成者といたしまして、守山市議会議員國枝敏孝、同じく守山市議会議員池田眞二、同じく守山市議会議員澁谷成子、同じく守山市議会議員田中国夫、同じく守山市議会議員松葉栄太郎、以上の各氏より賛同をいただいております。


 それでは、本文の朗読をもって、提案理由とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。


 看護師不足の解消を求める意見書


 高齢者の増加による訪問看護や介護施設の増設などにより、看護師不足は喫緊の課題となっている。


 以前から滋賀県では、慢性的な看護師不足解消のため遠隔地からの就職を推進してきた。しかし看護師不足は、現場の看護師に過重な負担をかけ、離職や帰郷につながることから、働きやすい就労環境と短時間労働の推進による看護師確保が求められている。


 この問題解決を図るため、国および政府においては下記の項目に積極かつ実効ある取り組みを推進されるよう要望する。


 1 看護師免許有資格者の再就業促進について


 今後ますます高まる看護需要に応えるためには、国家資格を有する看護職の再就職推進制度を早急に検討されること。


 2 診療報酬の人員配置基準の改善について


 1)育児休業等の法定休暇の取得による看護師の欠員は、残りの看護師の負担が増え、自分の有給休暇が取れないなど就労環境の悪化を招いており、看護師確保の困難さに拍車がかかっている状況であることから、産前産後休業、育児休業看護師の代替職員の配置制度の創設をすること。


 2)高齢者の入院については、入院による環境変化で昼夜を問わず混乱することが多いため、個別対応が必要になる。昼夜における配置看護師基準の見直しとともに、介護保険制度の要介護度認定に準じた制度を取り入れるなどの検討をすること。


 3 看護師の定着確保、離職防止について


 1)医療内容の高度化・複雑化、患者の重症化・高齢化(認知症患者の増加)などにより、看護師は、長時間勤務、交代制勤務などの厳しい労働条件が要因で離職する者も多くなってきている。今年6月に厚生労働省にて取りまとめられた看護師等の雇用の質の向上に関する報告書では、労働環境の改善策が提示され、取り組みも始まっているが、来年度の診療報酬改定にあたっては、看護師の労働環境改善に向けて人員体制の強化を考慮して改定すること。


 2)看護師の確保定着、離職防止に一定の効果がある院内保育所は、運営に係る費用負担が大きな課題であり、補助金制度の拡充を行うこと。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 平成23年12月21日


 滋賀県守山市議会議長 森 貴尉


 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣あて。


 以上、議員の皆様の御賛同をお願い申し上げて、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。


○議長(森 貴尉) 次に、意見書第5号について、提出者から提案理由の説明を求めます。


 18番藤木猛君。


                〔18番 藤木 猛君 登壇〕


○18番(藤木 猛) それでは、意見書第5号日米地位協定の抜本的改定の早期実現と米軍人・軍属・その家族による事件・事故に関する意見書の提案理由の説明をいたします。


 上記の意見書を提出するにあたり、賛成者守山市議会議員本城政良、同じく守山市議会議員下村勳、守山市議会議員澁谷成子、守山市議会議員小牧一美、守山市議会議員池田眞二、各氏の御賛同を得ております。


 かつて、沖縄が米軍統治下にあり、日本に返還させようとする国民的な運動のとき、合言葉になったのは、「小指の痛みは全身の痛み」という言葉でありました。戦後66年、そして、沖縄返還が実現してから40年、今なお基地の被害に沖縄は喘いでおります。日本国内で政権がかわり、沖縄の基地負担軽減についても、さまざまな議論がありますけれども、今まだ実現を見ることなく、主権国家である日本のアイデンティティーそのものが沖縄では失われつつ、そして認められてこなかったという歴史がございます。


 このことは、基地がたくさんある沖縄に限ったことではなく、日本各地に点在する米軍基地による被害にも如実にあらわれていることでありますし、また、私たちの住む、この滋賀県においても、自衛隊の今津駐屯地の中で、米軍との合同演習がなされたりしたときにも起こり得る課題であることだというふうに思っております。


 つきましては、ただいまから本文を朗読をして提案理由に変えたいと思いますけれども、いま一度、私たちが遠い沖縄の問題だということではなく、私たち日本の主権にかかわる問題だという意識を持って、皆さんの御賛同を賜れればと思います。


 日米地位協定の抜本的改定の早期実現と米軍人・軍属・その家族による事件・事故に関する意見書


 今年1月12日、沖縄市の国道で沖縄駐在米軍属の男性が運転する乗用車が対向車線に侵入し、北中城村出身の19歳の会社員の運転する軽自動車に正面衝突し死亡させる事故が発生したが、去る3月24日に那覇地方検察庁沖縄支部は、自動車運転過失致死罪で送検されていた在沖米軍属の男性を「公務中」を理由に不起訴処分とした。米軍はこの軍属に対して、死亡事故を起こしたにもかかわらず、5年間の運転禁止という極めて軽い処分とし、沖縄では怒りの声が沸き起こった。


 日米地位協定では、米軍人・軍属が起こした事件・事故が「公務中」に起きたと判断された場合、第1次裁判権は米国側にあるとされているが「公務中」か否かの判断は米軍が決めており、日本側に権限はない。上記事件被害者の遺族が那覇検察審査会に審査を申し立て、同審査会が5月、第1次裁判権は日本側が行使すべきとして起訴相当を議決。地検が処分期間を3ヶ月延長して再捜査をしているさなかの11月23日、日米合同委員会で米軍属の公務中犯罪について「第1次裁判権を持つ米側が米国内で刑事訴追しない場合、日本側の要請に好意的配慮を払うとの条件付で、日本国内での裁判実施を可能にする」よう日米地位協定の運用改善をすることで合意した。


 今回の合意に基づき、那覇地検は上記事件の加害者を起訴した。しかし、今回の日米合同委員会での合意はあくまでも“米側の好意的配慮”によるものでしかなく、根本的な解決にはならない。日米地位協定は運用改善ではなく、改定すべきである。


 よって、守山市議会は日米地位協定の抜本的改定の早期実現と、米軍人・軍属・その家族による事件・事故に関し、厳重に抗議するとともに、生命、人権および安全を守る立場から、下記事項について強く要求する。


 1 日米両政府は、理不尽な日米地位協定を見直し、抜本的に改めること。


 2 米軍人・軍属・その家族の教育を徹底し、綱紀粛正を図ること。


 3 事件・事故の再発防止の抜本的な解決策を作成し、その実施状況、現状と課題、今後の解決策を明確にし公表すること。


 4 被疑者の所属する組織の管理体制と責任の所在を明らかにすること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 平成23年12月21日


 滋賀県守山市議会議長 森 貴尉


 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣、法務大臣、沖縄及び北方対策担当大臣、外務省沖縄担当大使、沖縄防衛局長あて。


 以上でございます。


 議員各位の御賛同を賜りますことを、心からお願いを申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 次に、意見書第6号および意見書第7号について、提出者から提案理由の説明を求めます。


 13番下村勲君。


                〔13番 下村 勲君 登壇〕


○13番(下村 勲) ただいま、議長のお許しをいただきましたので、私は意見書第6号原発依存を改め自然再生可能エネルギーへの転換に向けてその開発研究、推進を求める意見書を提案、提出するものであります。


 提案者は、私、守山市議会議員下村勳でございます。賛成者といたしまして、守山市議会議員西村利次、同じく守山市議会議員池田眞二、同じく守山市議会議員山崎直規、同じく守山市議会議員小牧一美、同じく守山市議会議員國枝敏孝、以上各氏の賛同を得ております。


 先日も政府は、福島第一原発の冷温停止を宣言いたしました。しかしながら、そのことが果たして、避難されている福島県民の方々に安心をもたらせたかというと、全くそのようなことには至っておりません。この宣言が単なる宣言であって、これからまだまだ息の長い支援が、対策が求められているところです。


 この守山市議会においても、私も含め、数人が質問をさせていただきました。市長の御答弁にもありましたように、自然再生可能エネルギーへの転換を望むというようなことを申されましたが、原発については、賛否両論あるのは私も承知しているところであります。しかしながら、今このような状況にあって、それでも原発に依存すると、言うような思いは国民のほとんどは持っておられないというふうに思うのも事実であります。


 守山市議会といたしまして、市民へのメッセージ、あるいは国民へのメッセージ、あるいは政府へというような思いを込めて、提案理由をただいまから朗読させていただきます。


 原発依存を改め自然再生可能エネルギーへの転換に向けてその開発研究、推進を求める意見書


 今年3月11日におきた東日本大震災における福島第1原子力発電所事故は、おびただしい放射能物質の汚染により、多くの住民の生活に甚大な被害を与えた。今もなおその収束の目途は立っておらず、目に見えない放射能の危険にさらされ怯えながら、地元住民はもとより国民の不安は増幅している。


 原子力発電は、多重防護によって過酷な事故は絶対に起きないという「安全神話」をもう国民のほとんどは信用していない。未来に生きる子孫のために、今を生きる私たちが大きな反省と責任に立って、この難局を乗り切らなければならない。


 福井県には現在、14基の原子力発電所が存在し、福島原発事故と同等の災害時に備えて滋賀県をはじめ、各市町が地域防災計画の見直しを進めている。琵琶湖は「近畿の水瓶」と呼ばれる通り、近畿住民1400万人が生活用水として利用していることから、事故を想定した場合の被害と混乱は計り知れない。私たちは、そのような不安と緊張を抱えながら原子力発電に依存する生活を選択することはできない。


 守山市議会として、国の原子力発電に依存している現状から、順次、自然再生可能エネルギーへの転換を図る施策を講じるよう強く求める。


 1 水力や風力、地熱、太陽光などの自然再生可能エネルギーの開発研究、推進を図ること。


 2 火力発電所のCO2削減対策として、シェールガスをはじめとする天然ガスの活用に努めること。


 3 自然再生可能エネルギーの電力供給の進展に伴い、原子力発電所の凍結を順次行うこと。


 4 国の防災計画の見直しにあたり、生活弱者といわれる子どもや高齢者、障害者、病弱者に対して、その安全を確保するための「全国共通避難マニュアル」を策定すること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 平成23年12月21日


 滋賀県守山市議会議長 森 貴尉


 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣あてでございます。


 以上、議員各位の御賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


 続きまして、意見書第7号年金受給資格期間を10年に短縮を求める意見書を提案いたします。


 提出者は私、守山市議会議員下村勳でございます。賛成者は、同じく守山市議会議員田中国夫、同じく守山市議会議員新野富美夫、同じく守山市議会議員澁谷成子、同じく守山市議会議員小西孝司、同じく守山市議会議員小牧一美、以上各氏の賛同を得ております。


 それでは、本文の朗読をもって、提案といたします。


 年金受給資格期間を10年に短縮を求める意見書


 我が国の公的年金制度は、現役世代を通じて将来にわたって老後の生活を保障する観点から、国民のすべてが国民年金制度に加入し、基礎年金給付を受ける国民皆年金制度となっている。


 しかしながら、受給資格期間25年以上という制度が横たわっているため、この皆年金制度に加入できない無年金者が数多くいることが、厚生労働省の発表からも明らかになっている。


 この問題を解決し、無年金者、低年金者対策として、すでに年金を受給している方も含め、未納期間のある人を救済して、国民の老後の生活保障の安定を図ることは喫緊の課題である。このことは、これまでにも国会において各党が求めてきたところである。


 また、年金の受給資格期間短縮の必要は「社会保障・税の一体改革成案」でも提起されているように、この問題に関しての国民的な合意はすでにできている。


 よって、政府に対して、以下の事項を強く求めるものである。


 1 年金受給資格期間25年から10年への短縮を早急に法案化すること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 平成23年12月21日


 滋賀県守山市議会議長 森 貴尉


 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣あてでございます。


 以上、議員各位の賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げまして、提案とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 次に、意見書第8号について、提出者から提案理由の説明を求めます。


 16番池田眞二君。


                〔16番 池田眞二君 登壇〕


○16番(池田眞二) ただいま、議長のお許しをいただきましたので、私は意見書第8号食料・農業・農村政策にかかる意見書について、提案者として、提出理由の説明をさせていただきます。


 提案者は、私、守山市議会議員池田眞二、賛成者として、守山市議会議員奥野真弓、同じく守山市議会議員本城政良、同じく守山市議会議員田中仁一郎、守山市議会議員松葉栄太郎、守山市議会議員小川泰江、以上各氏の賛同をいただいております。


 それでは、本文の朗読をもちまして、提案理由の説明とさせていただきます。


 食料・農業・農村政策にかかる意見書


 過日のTPP交渉参加表明に際しては、多くの国会議員の反対や都道府県・市町村議会の圧倒的多数の慎重・反対決議がなされたにもかかわらず、これらを無視した参加表明は十分な情報開示や議論が行われておらず、正に民意不在のものであり、このことは農林水産業をはじめ、医療、金融、保険等のサービスの自由化、食品、医薬品認可等の国内安全基準の規制緩和や撤廃など、国民の生命に直結し、生活に計り知れない影響を与える重大な問題である。


 また、農産物貿易ルールは、食料安全保障を含む農業の多面的機能の発揮と食料・農業・農村基本計画で決定した食料自給率の向上に資するとともに、食の安全・安心や環境保全など、国民の期待に応えるものとすべきである。


 更に、本年3月11日に発生した東日本大震災および原発事故は、特に農林水産業が地域経済・社会を支えている地域に甚大な影響を及ぼすなか、国内生産を基本とした再生産可能な農業や食の安全・安心の重要性が再認識されるとともに、「安心・安全な暮らし」、「自然エネルギーを活用した循環型社会の形成」、「人と人とのつながり・共助・絆の大切さ」など、新たな価値観を生み出す契機となった。


 今日では震災や原発事故からの復旧・復興を最優先課題とするとともに、食料・農業・農村政策を含めたわが国のあり方については、農業関係者だけでなく官民が一体となり互いの英知を集めて検討・実践すべきであり、ついては、係る状況に対して実効性ある政策の実現と生産者が安心して経営を展望できるよう、意見書を提出する。


 ? わが国の食料安全保障の確立と持続的発展が可能な農業づくり


 1 わが国の食料安全保障と食料自給率目標50%の実現、多面的機能の発揮を将来にわたり確保するためには、適切な関税水準の維持を前提とすることが必要であり、とりわけ、水田農業において水田を最大限に活用して自給率を上げるためには、わが国の土地利用型農業において、米・小麦・大豆等や戦略的作物の生産の維持・拡大を図るとともに、食と暮らし、いのちを守る関連産業も含め、不利益な貿易交渉には断じて応じないこと。


 2 水田単作地帯、米以外の他作物への転換が可能な地域など、地域条件に応じた複合経営の定着化対策と農業者戸別所得補償制度の充実した制度への見直しとそのセーフティネットを確立すること。


 更に、早期の復興ビジョンの策定とあわせ、地域の活性化などを図るため、農地利用集積、園芸施設の団地化、担い手経営体を中心とした集落営農組織の再構築、新規就農者の確保、地産地消の拡大、6次産業化、自然エネルギーの活用など、一体とした持続的発展が可能な農業づくりの政策を速やかに構築すること。


 ? 地域条件や環境に配慮した政策の実現と税制特別措置の継続現行の農地・水・環境保全向上対策による環境こだわり農業に対する支援制度を恒久的な制度と位置づけ、実態に即し、より充実した制度とすること。


 また、農業の中心となる担い手経営体ほど大型機械・施設等を導入している。軽油・A重油をはじめとする燃油は高騰しており、農業経営は深刻な状態に陥っているついては、平成24年3月末に期限を迎える農林水産業に係る軽油引取税の課税免税措置および農林漁業用A重油に係る石油石炭税の免税・還付措置について、将来にわたって国民への安全・安心な国産農水産物の安定供給を図るうえから、制度の継続を行うとともに恒久化を図ること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 平成23年12月21日


 滋賀県守山市議会議長 森 貴尉


 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、農林水産大臣、財務大臣、総務大臣あて。


 以上、議員各位の御賛同賜りますことをよろしくお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。


○議長(森 貴尉) 暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                    休憩 午前11時17分


                    再開 午前11時30分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(森 貴尉) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 15番小牧一美さんより発言の申し出がありますので、これを許します。


 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) 先ほどの討論の中で、一部間違いがありましたので、訂正をさせていただきます。


 22年度の一般会計の予算の中で、単年度収支についての数字を間違いました。正しくは、22年度実質収支額は、5億893万8,337円、単年度収支では608万8,128円の黒字となりましたというふうに訂正をいたします。


○議長(森 貴尉) ただいま議題となっております意見書第1号から意見書第8号までに対する質疑を行います。


 質疑はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(森 貴尉) ないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております意見書第1号から意見書第8号までについては、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。


                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(森 貴尉) 御異議なしと認めます。


 よって、意見書第1号から意見書第8号までについては、委員会付託を省略することに決しました。


 これより討論を行います。


 討論はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(森 貴尉) ないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。


 それでは、ただいま議題となっております意見書第1号から意見書第8号までについて、起立により採決をいたします。


 まず、意見書第1号について、採決いたします。


 本件は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。





                〔起立全員〕


○議長(森 貴尉) 御着席願います。


 起立全員であります。


 よって、本件は、原案のとおり決しました。


 次に、意見書第2号について、採決いたします。


 本件は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。





                〔起立全員〕


○議長(森 貴尉) 御着席願います。


 起立全員であります。


 よって、本件は、原案のとおり決しました。


 次に、意見書第3号について、採決いたします。


 本件は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。





                〔起立全員〕


○議長(森 貴尉) 御着席願います。


 起立全員であります。


 よって、本件は、原案のとおり決しました。


 次に、意見書第4号について、採決いたします。


 本件は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。





                〔起立全員〕


○議長(森 貴尉) 御着席願います。


 起立全員であります。


 よって、本件は、原案のとおり決しました。


 次に、意見書第5号について、採決いたします。


 本件は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。





                〔起立全員〕


○議長(森 貴尉) 御着席願います。


 起立全員であります。


 よって、本件は、原案のとおり決しました。


 次に、意見書第6号について、採決いたします。


 本件は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。





                〔起立全員〕


○議長(森 貴尉) 御着席願います。


 起立全員であります。


 よって、本件は、原案のとおり決しました。


 次に、意見書第7号について、採決いたします。


 本件は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。





                〔起立全員〕


○議長(森 貴尉) 御着席願います。


 起立全員であります。


 よって、本件は、原案のとおり決しました。


 次に、意見書第8号について、採決いたします。


 本件は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。





                〔起立全員〕


○議長(森 貴尉) 御着席願います。


 起立全員であります。


 よって、本件は、原案のとおり決しました。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第3 各特別委員会審査報告


○議長(森 貴尉) 日程第3、都市活性化特別委員長、環境防災対策特別委員長および議会等改革特別委員長から審査報告の申し出がありますので、これを許します。


 都市活性化特別委員長。


                〔都市活性化特別委員長 廣實照美君 登壇〕


○都市活性化特別委員長(廣實照美) ただいま議長の御指名をいただきましたので、都市活性化特別委員会の報告をいたします。


 この特別委員会は、10月の改選後の初議会において、守山市の活性化に関する諸問題を調査、研究するため、設置されたものであります。


 定例会に先立ちまして、去る11月25日午前9時30分から各関係者の出席を求め、本特別委員会を開催いたしました。今回の特別委員会は、これから2年間にわたって、調査研究をいたします3点の項目の現状について、理事者側より説明を受け、委員寄りの質問、意見をお聞きしました。


 まず1点目、シティセールスについての説明を受けました。シティセールスとは、まちの持つさまざまな魅力の戦略的・効果的に内外に発信することで、さまざまな価値をまちに取り込んでいく活動であり、まちの魅力全体を貫くイメージを都市ブランドとして構築することで、個別の資源に付加価値を与えて、より効果的なまちのセールスが展開されるようになる。これがシティセールスという一定の位置づけとされているとのことでした。


 委員から、守山は高田市長以来、のどかな田園都市構想で動いてきた。この位置づけも守山のある意味ブランドだと思っているが、資料の中にはそれがないのが残念である。また、推進スケジュールとして、最後のステップはどれぐらいを目指し、それに合わせてどこまでの、この委員会で議論するかなどの質問が出ました。


 次に、2点目の企業誘致、産業振興について、説明を受けました。


 まず、企業誘致の現状、状況、条例改正の経過などの説明があり、委員からは、市長の施策方針の中でも、企業誘致をとらえ、トップセールスでやっていく所信があったが、その進みぐあい、また、奨励金の効果などについて、質問が出ました。


 次に、産業振興策の充実として、特に物産ブランド開発について、説明を受けました。


 課題の洗い出し、認証制度の構築に向けての骨子の検討をしていくということでした。委員からは、もっと「おうみんち」の活用、シティブランドとのかかわり、第6次産業化などの意見がでました。


 次に、3点目の地域交通についての説明を受けました。


 本市の現状、地域ごとに抱える課題やニーズの把握、社会調査の結果、近隣市の状況などの説明を受けました。


 続いて自転車で移動しやすいまちづくりの説明を受けました。


 守山市の平たんな地形を生かし、自転車の促進、移動しやすいまちづくりを目指す目的、今までの経過、現状と課題、今後の取り組みの報告を受けました。委員からは、地域交通について、市民の付託にいかにこたえるかということは、非常に難しい中、真剣に考えていくべきである。また、地域交通については、以前から福祉の観点などからも検討が続けられているので、全体の問題としてとらえるべきではないか、コミュニティバスの導入等の意見が出ました。


 また、自転車道の活用として、野洲川の堤防を平成22年度に琵琶湖河川事務所が舗装されるに伴い、自転車が通れる管理ゲートに改良され、自由使用が可能になっているとの確認の意見がありました。


 冒頭にも申しましたように、この特別委員会は、調査研究を行い、行政に提案していくということです。どれもこれも重点的な項目ばかりですが、このメンバーの任期は2年です。できる限り提案という形まで目標設定を持ちながら、これらの審査項目の課題解決に向け、議論を進めていくことを了承いたしました。


 以上、都市活性化特別委員会の報告といたします。


○議長(森 貴尉) 環境防災対策特別委員長。    〔環境防災対策特別委員長 奥野真弓君 登壇〕


○環境防災対策特別委員長(奥野真弓) ただいま議長の御指名をいただきましたので、環境防災対策特別委員会の報告をいたします。


 今定例会に先立ちまして、11月24日午前9時30分から、関係部課長の出席を求め、本特別委員会を開催いたしました。


 1点目は、環境対策の中で、水環境対策について、説明を受けました。


 赤野井湾の水草対策事業では、機械による表層刈り取り、根こそぎ刈り取り、浅瀬における人力による刈り取り、木浜内湖の水草除去について、説明を受けました。今後においては、水質汚濁および水草繁茂のメカニズムの解明と、抜本対策の取り組みについて、滋賀県に強く要望し、赤野井湾河口部に設置されている消波堤が及ぼす水質等への悪影響が認められた場合は、早急に撤去を要望していくとのことでした。


 あわせて、蛍の住める環境づくりと、地域環境用水の確保についても説明を受けました。


 説明を受けて、委員から、木浜内湖植生護岸事業につき、植生の効果、あるいは効果の見込みがあるのか、雑草が生い茂っていると近隣住民の声があるがいかがか。植生によりごみがたまり汚く、悪臭という問題があるが、との意見がありました。護岸際に水生植物を植えるのは、自然浄化の機能と景観上の向上を目的としており、雑草等の管理については、管理者である県に要望するとのことでした。


 小学校改築にあたり、河川の変更による蛍に与える影響について、地元への工事説明はいかがであったかと質問があり、担当部長より工事の説明はしたが、蛍の保護の所轄が異なり、説明はしていない。今後は説明していくとのことでした。また、蛍が市街地だけでなく、守山全体に広げていく努力をすべきではとの意見に対して、市内全域で蛍が飛ぶような環境になるよう努めるとのことでした。


 2点目は、再生可能エネルギーについて、説明を受けました。


 市民協働による太陽光発電の導入については、市民に出資を募り、太陽光発電を公共施設に積極的に導入していこうとしているもので、来年度、とりあえず1機をシンボル的に設置したいと考えているとのことでした。


 個人住宅向け支援策、民間事業者向け支援策の説明もありました。委員からは、太陽光発電を設置するのであれば、ただ設置するだけではなく、目的の明確化やCO2削減目標が要るのではと質問がありました。国のほうで再生エネルギー法がまだ決定していないため、とりあえず公共施設に1機上げ、法整備が確定してから進めていくとのことでした。


 3点目は、一般廃棄物処理施設の延命化や将来的な施設の更新時期などに向け、計画を検討しているとの説明を受けました。委員から、学識経験者だけでなく、実際に経験した人も加えてほしいとの意見が出ました。


 次に、防災対策について、説明を受けました。東日本大震災以降、国において、原発事故を受けて災害区域の見直しが行われ、県においても地域防災計画、原子力災害対策の見直しが必要となり、本市においても整合を図りながら、整備を進めているとのことでした。委員から、各自治会で要援護者の支援について、統一性が必要ではないかなどの意見が出ました。また、耐震化等を含めた庁舎のあり方の検討については、東日本大震災における庁舎被害の状況から、耐震化等の工法などすべてにおいて、検討会において十分な想定と検討を行いますとの説明を受けました。


 各委員から、費用、利便性、すこやかセンターとの統合、建てかえの方法など、検討すべき課題について、意見が出ました。今後、新庁舎に対して検討を深め、判断基準が正確にできるように、資料を出していくとのことでした。


 以上、環境防災対策特別委員会の報告とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 議会等改革特別委員長。


                〔議会等改革特別委員長 藤木 猛君 登壇〕


○議会等改革特別委員長(藤木 猛) ただいま議長の御指名をいただきましたので、議会等改革特別委員会の経過について、御報告をいたします。


 まず、11月14日と11月28日両日にわたって開催をいたしました。改選後の初の委員会ということで、今後の議論の柱とすべき課題について、抽出をしていくことといたしました。また、改選直前に変更された議会運営にかかわる課題についても、新たに議論の俎上にのせていくことも含めて確認をいたしました。


 また、昨年定められた議会基本条例、そして、従前から参考にしております議会運営等での先例集などとの整合性を図りながら次回に向けて、各会派でそれぞれ課題や問題点、要望等を取りまとめていただいて、柱だての検討会、検討に入っていくこととして、11月14日は閉会をいたしました。


 次に、11月28日に開催をいたしました委員会の報告をいたします。


 まずそれぞれの会派より提出されましたまとめについて、補足説明を受けながら、それぞれの課題について、一定の取りまとめをしていっております。議員提出とか採否の課題といった、議員の身分保障に関する課題、そしてまた、代表質問権や会派のあり方等々、議会運営にかかわる課題、また、議会報告会の件、そして、通年議会など、議会の権能強化に係る取り組みの課題、それぞれ分けて考えていくということで、議論をいたしました。


 その後、3月議会より一問一答式に移っていくということで、その運用に関する件について議論になりました。単に一問一答式といっても、やり方そのものについては、さまざまなケースが考えられることから、議員それぞれがイメージをどういうやり方でやっていくのかというイメージを、ある程度統一しておかなければ、それこそ本会議場での混乱を招くという観点から、今後、議会等改革特別委員会で出てきた課題について、議会運営委員会へ伝えて、その中でそれぞれ、いま一度議論をしていただこうということをお願いをすることにいたしました。


 今後につきましては、前段に述べました課題について、できるだけスピード感を持って対応し、また、日常の議員活動、議会運営等の中で、それぞれの疑問や改善点等があれば、必要がある、その都度に議論をしていくということを確認をいたしました。


 そして、今後、先ほど申し上げたことについて、一つ一つに対応し、答えを導き出していこうということで、閉会をいたしております。


 以上、議会等改革特別委員会の報告といたします。


○議長(森 貴尉) 以上で各特別委員会の審査報告を終わります。


 都市活性化特別委員長、環境防災対策特別委員長および議会等改革特別委員長から目下委員会において調査中の事件につき、閉会中の継続審査の申し出があります。


 お諮りいたします。


 各特別委員長からの申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに御異議ございませんか。


                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(森 貴尉) 御異議なしと認めます。


 よって、各特別委員長からの申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決しました。


 以上で本定例会に付議されました案件の審査は全部終了いたしました。


 この際、市長から発言の申し出がありますので、これを許します。


 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) 議長のお許しを賜りましたので、平成23年第5回守山市市議会定例会が閉会されるにあたりまして、一言御礼のごあいさつを申し上げます。


 去る11月29日から本日に至ります23日間にわたりまして、平成23年第5回守山市議会定例会を滞りなく御開催をいただき、提案をさせていただきました議案につきまして、本議会および各常任委員会におきまして、慎重なる御審議を賜り、すべての議案につきまして、原案のとおり可決を賜りましたことに対しまして、衷心より厚く御礼を申し上げます。


 また、あわせまして、平成22年度の一般会計決算などの認定案件につきましても、すべて認定を賜り、重ねて御礼を申し上げる次第でございます。


 この間、議員各位から賜りました数々の御意見、御提言につきましては、真摯に受けとめさせていただきまして、その意向を十分に踏まえます中で、平成24年度の予算編成、あるいは今後の市政運営に反映をしてまいりたいと考えております。


 さて、厳冬が到来する中、東日本の地域の被災地の方々におかれましては、いまだ仮設住宅などでの生活を余儀なくされ、一段と厳しい生活を強いられているところでございます。今回、本議会でその予算についてお認めをいただきましたとおり、本市といたしましても、これまでの支援に加え、湖南4市での連係の取り組みといたしまして、自治体職員の被災が大きく、またその復興の長期化が予想されます岩手県大槌町へ、障害福祉サービスまた、保育所の入所や子ども手当の支給に係ります業務の支援といたしまして、来年1月15日から3月31日までの77日間、職員2名の2班体制での派遣をさせていただきたいと考えております。


 また、本市のマル福カード事業組合の皆様が、被災地への支援といたしまして、旧マル福カードの使用をされていなかったポイントカードを集め、当該ポイント分の学用品を購入され、同じく大槌町に届けられる予定と伺っているところでございます。今後といたしましても、本市を挙げて被災地の支援に取り組んでまいりたいと考えております。また、被災地のいち早い復興を願うばかりでございます。


 最後になりますが、ことしは市議会議員選挙を経まして、新しい議会の体制を整えていただきました。議員各位には、市民の幸せと本市の発展のために、御尽力をいただきましたことに心からの敬意を表する次第でございます。


 年の瀬を迎え、何かと気ぜわしいこのごろでございますが、くれぐれも御自愛を賜りまして、御健勝にて新年をお迎えいただきますよう、御祈念を申し上げまして、閉会にあたりましてのごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。


○議長(森 貴尉) 議員各位におかれましては、本会議ならびに各委員会におきまして、連日慎重に御審議を賜り、本日ここに無事終了いたしましたことを心からお礼申し上げます。


 本年も残すところわずかとなってまいりました。何かと気ぜわしい年の瀬ではありますが、議員各位ならびに宮本市長、執行部の皆様方には、くれぐれも御自愛いただき、平成24年の新春を御家族おそろいで健やかにお迎えいただきますよう心から御祈念申し上げまして、年末にあたりましてのごあいさつとさせていただきます。


 これをもちまして平成23年第5回守山市議会定例会を閉会いたします。


 御苦労さまでございました。


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                    閉会 午前11時56分





 守山市議会会議規則第117条の規定により、下記に署名する。





                         平成23年12月21日








                     守山市議会議長 森   貴 尉








                     署 名 議 員 國 枝 敏 孝








                     署 名 議 員 新 野 富美夫