議事ロックス -地方議会議事録検索-


滋賀県 守山市

平成23年第5回定例会(第 3日12月13日)




平成23年第5回定例会(第 3日12月13日)





 



第5回守山市議会定例会会議録(第3日)





  1. 議 事 日 程


     第1. 個人質問(議案質疑(認定第3号から認定第10号まで、議第47号


         から議第54号まで


         および議第56号から議第69号まで)ならびに一般質問)


     第2. 請願第7号から請願第11号まで(食料・農業・農村政策にかかる請


         願書他4件)


            請願上程


            趣旨説明


     第3. 委員会付託(認定第3号から、認定第10号まで、議第47号から議


         第54号まで、議第56号から議第69号までおよび請願第7号から


         請願第11号まで)





  2. 本日の会議に付した事件


     日程第2. 個人質問(議案質疑(認定第3号から認定第10号まで、議第4


           7号から議第54号まで


           および議第56号から議第69号まで)ならびに一般質問)


     日程第3. 請願第7号から請願第11号まで(食料・農業・農村政策にかか


           る請願書他4件)


            請願上程


            趣旨説明


     日程第4. 委員会付託(認定第3号から、認定第10号まで、議第47号か


           ら議第54号まで、議第56号から議第69号までおよび請願第


           7号から請願第11号まで)





  3. 出席議員は次のとおりである。


     1番  松 葉 栄太郎          2番  小 川 泰 江


     3番  國 枝 敏 孝          4番  新 野 富美夫


     5番  石 田 敬 治          6番  田 中 仁一郎


     7番  西 村 利 次          8番  筈 井 昌 彦


     9番  中 野 隆 三         10番  山 崎 直 規


    11番  澁 谷 成 子         12番  小 西 孝 司


    13番  下 村   勳         14番  奥 野 真 弓


    15番  小 牧 一 美         16番  池 田 眞 二


    17番  高 田 正 司         18番  藤 木   猛


    19番  田 中 国 夫         20番  廣 實 照 美


    21番  本 城 政 良         22番  森   貴 尉





  4. 欠席議員は次のとおりである。


     な   し





  5. 会議に出席した説明員


        市長          宮 本 和 宏


        監査委員        伊 藤   潔


    上記の者に委任または嘱託を受けた職員


        副市長         秋 山 新 治


        教育長         上 路   博


        政策調整部長      岩 井 寿 夫


        総務部長        川那辺 守 雄


        総務部理事       三 品 長 治


        環境生活部長      西 村 信 吾


        健康福祉部長      冨 田 一 男


        健康福祉部理事     田 中 良 信


        都市経済部長      西 村 克 己


        都市経済部理事     松 永 之 和


        上下水道事業所長


        (兼)都市経済部理事  今 井 滿 彦


        教育部長        古 高 弘 士


        市民病院事務長     岡 本 良 一


        会計管理者       西 村 俊 彦


        選挙管理委員会書記長  竹 村 隆 夫


        財政課長        東 出 雅 文





  6. 会議に出席した議会事務局職員


        局長          川那辺 孝 藏


        書記          松 岡 幹 雄


        書記          北 脇 嘉 久


        書記          牧 野 毅 史


        書記          貝 増 則 彦





             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                    再開 午前9時30分


○議長(森 貴尉) 皆さん、おはようございます。


 ただいま定足数に達しておりますから、平成23年第5回守山市議会定例会を再開いたします。


 これより、本日の会議を開きます。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第1 個人質問(議案質疑(認定第3号から認定第10号まで、議第47号から議第54号までおよび議第56号から議第69号まで)ならびに一般質問)


○議長(森 貴尉) 日程第1、昨日に引き続き、個人質問を行います。質問については、認定第3号から認定第10号まで、議第47号から議第54号までおよび議第56号から議第69号までを一括議題とし、各議案に対する質疑ならびに一般質問で、質問時間は1人30分以内であります。


 質問順位は、10番山崎直規君、1番松葉栄太郎君、2番小川泰江さん、17番高田正司君の順位により順次質問を許します。


 10番山崎直規君。


                〔10番 山崎直規君 登壇〕


○10番(山崎直規) 皆さん、おはようございます。


 ただいま議長のお許しをいただきましたので、4点について、質問をさせていただきます。


 質問に先立ちまして、一言ごあいさつ申し上げます。


 私は、先般の守山市市議会議員選挙におきまして、市民の皆様の大きなお力添えを賜り、初当選をさせていただきました。御支援を賜りました市民の皆様の声をしっかりと市政へと反映させていくために、全力で取り組んでいく所存です。どうかよろしくお願いいたします。


 それでは、質問をさせていただきます。


 1点目に、電子自治体への取り組みについて、質問をします。総務省は平成19年3月、2010年度までに利便、効率、活力を実感できる電子自治体を実現することを目標とした、新電子自治体推進資金を公表しました。守山市でも基盤整備と行政手続などのオンライン化が推進されてきましたが、第5次守山市総合計画において、電子自治体についての取り組みとして、行政の簡素化、効率化、透明化と行政サービスの質的な向上を同時に実現する有効な手段として、守山市でも国・県および近隣の自治体と協調しつつ、電子自治体の構築を進めるとしています。


 また、平成27年度への目標として、地域情報化の推進、電子自治体への構築を行うとし、具体的な数値目標として、インターネット経由で行う申請等の数を16件に、行政事務用ネットワークに接続したシミュレーションの施設の数を49カ所にするなどの計画がありますが、これらの施策について、現状と今後の取り組みについて、総務部長にお尋ねします。


 2点目は、コンビニ交付サービスについて質問します。電子自治体の一つの方策であるコンビニ交付サービスは、住民基本台帳カードを利用し、住民票の写しおよび印鑑登録証明書をコンビニエンスストア店舗で発行できるサービスです。コンビニ交付サービス実施団体の住民が対象で、全国のセブンイレブンの店舗に設置されたキオスク端末で証明書などが発行できます。


 このサービスは2010年2月に千葉県市川市、東京都三鷹市、および渋谷区の3団体でスタートしています。現在の稼働状況は、2011年4月の時点で、41の市区町村で稼働しています。滋賀県内では愛荘町で実施され、2010年11月より、住民票の写し、印鑑登録証明書の発行が行われ、2012年1月よりは戸籍証明書、戸籍の附票の写しの発行も計画されています。


 コンビニ交付サービスは、これまでのように、地方公共団体が単独かつ独自に開発したシステムではなく、全国標準のシステムを民間と連携して共同利用する新しい行政サービスの形態として注目を集めています。コンビニ交付サービスを導入することにより住民サービスの向上と窓口業務の効率アップ、コスト低減が見込めます。


 守山市以外で仕事をされてる人は、平日に市役所の窓口に行くためには、会社を休むなどして手続を行わなければいけませんでしたが、このシステムを導入することで、場所や受付時間の制約を受けずに住民票などの証明書の交付を受けられるようになります。早朝6時30分から夜間11時まで発行が可能で、また、休日でも最寄りのコンビニ店舗で証明書を発行することができるほか、全国どこの店舗でも発行が可能で、守山市以外での勤務先や外出先での発行も可能となります。


 参考ですが、千葉県市川市では、利用状況は休日、早朝、夜間での利用が約65%であり、また市外からの利用が19%と、コンビニ交付がより生活スタイルに密着したサービスであると思われます。コンビニ店舗内のキオスク端末で、申請から交付までの手続をすべてが完了するため、市役所の窓口業務の負担軽減につながり、キオスク端末や回線はコンビニの既存設備を活用するため、みずから新たに証明書自動発行機を設置するよりも低コストの運用が可能です。


 このように、市民の皆様に便利で、守山市としても窓口業務の効率アップ、コストの低減を見込める有効なシステムである、このコンビニ交付サービスを、守山市でも早急に導入することが電子自治体への推進にもつながると思いますが、環境生活部長の見解をお尋ねします。


 また、コンビニ交付サービスに関連して、住民基本台帳カードについては、住民基本台帳カードで高齢者の運転免許証返納に伴う身分証明書としての利用、e−Taxによる確定申告など、オンライン審査への利用、災害時の避難所検索など、さまざまなシステムが運用されています。守山市としての住民基本台帳カードに対する取り組みの現状もお尋ねいたします。


 3点目は、自転車の安全対策について、質問します。


 警察庁は、10月25日、自転車の車道徹底を柱とする自転車交通総合対策を発表しました。昨年の自転車関連の事故は、15万1,626件、交通事故全体の2割を占め、悪質な違反で摘発された件数は、2,400件、2006年に比べ9倍にもふえている現状です。守山警察署管内においても、自転車事故は本年10月までで119件、死者は1名で、交通事故全体の2割を占めています。


 守山市では、自転車道の整備など、自転車の通行環境の整備などを進めていますが、自転車の安全対策には、利用する側の問題もあるのではないかと考えます。自転車利用者に対するルールの周知と安全教育の推進や、自転車に対する指導、取り締まりの強化を並行して進めることで、自転車事故の減少を進めることができるのではないかと考えます。自転車は車両であることの徹底や、ルールを守らなかった時の罰則や、事故による損害賠償の事例も発生しています。自転車を足とする通勤・通学、また高齢者の自転車利用も多くなっている現状を踏まえ、自転車事故の減少に向け、今後どのような対策をされていくのか、環境生活部長の見解をお尋ねいたします。


 4点目に、市民後見人制度について質問します。


 2000年4月にスタートした成年後見人制度は、11年が経過しましたが、さまざまな問題点が指摘されています。その問題点の改善のために、市民後見人制度が検討されています。現状の制度を踏まえて、守山市においても積極的に御検討を願いたく、質問をいたします。


 まず、現状の成年後見人制度については、本人に判断能力がないことで、不利益をこうむることがないよう、家族のほか弁護士や司法書士、社会福祉士などが成年後見人などとして、本人の財産を管理するもので、高齢者をねらった振り込め詐欺を初めとして、訪問販売等の契約行為、遺産分割など、この制度を使えば、未然の防止が可能となります。


 そのような趣旨でありながら、財産を守る立場の後見人によって、本人の財産が使い込まれる被害がふえております。最高裁判所の調査では、昨年6月から今年3月までに被害の報告は184件、被害総額はおよそ18億6,000万円となっています。そのうち、182件は親族が後見人になっているものでした。


 こうした不正を防止するには、第三者の後見人の専任をふやすことが重要な視点であるということ、弁護士などは数が限られていることから、専門職以外の市民後見人の養成が不可欠であるとの考えのもとに、仙台市においては、仙台市成年後見サポート推進協議会を設置し、その中の「市民後見人に関する調査研究部会」において、平成21年3月に、市民後見人に関する調査研究報告書を作成されました。


 その要旨としては、「成年後見制度は、認知症や障がいなどの理由により、判断能力が不十分な状態にある方が、財産管理や契約行為などにより不利益をこうむったり、虐待や介護放棄などの権利侵害を受けることがないように保護する側面と、福祉サービスなどを活用しながら、住みなれた地域で安心した生活を送るなど、本人の思いを実現することができるように支援する側面がある。これまでの自分が住みなれた地域で、可能な限り生活を続けていくこと、その生活が安全・安心なものであることには、だれもが保障されるべき権利であるとも言える。その権利を守るために、成年後見制度があるが、その利用のニーズと利用実態には大きな乖離があり、成年後見制度を必要としている方々の潜在的な需要に対応し切れていないと考えられる。成年後見制度を必要としている多くの方が、制度を利用することが可能となるよう、社会的経験や知識を生かし、同じ市民という立場で、後見人活動を行うのが、市民後見人である。」と、市民後見人制度の必要を強調されており、この報告書をもとにして、仙台市は導入についての検討を進め、市民養成講座を開催されました。


 現在、養成講座を終了され、市民後見人として認定された方が、地域で活動されていると聞いています。今後、ますます高齢化が進む中、地域住民による支援や見守りなどを強化するとともに、要介護状態になれば介護保険サービスの活用、さらに判断能力が低下すれば成年後見制度の利用という、地域におけるセーフティーネットの一環として、市民後見人の役割は大きいと考えます。


 そこで、現状の成年後見人制度の問題点をどのように認識されているのか、また、今年度は第5期守山市高齢者福祉計画、介護保険事業計画が改定に向けての見直しの時期でもありますので、紹介しました市民後見人制度の導入について、いかにお考えか、健康福祉部理事にお尋ねいたします。


 以上、私の質問とします。


○議長(森 貴尉) 総務部長。


                〔総務部長 川那辺守雄君 登壇〕


○総務部長(川那辺守雄) それでは、山崎議員御質問1点目の電子自治体への取り組みについてのお答えを申し上げます。


 電子自治体の推進につきましては、行政事務の効率化や行政サービスの質的向上、また、市民の皆さんの利便性を高める取り組みとして、第5次総合計画に考えて取り組んでいるところでございます。


 具体的には、地域情報化の推進とともに、電子自治体の構築を目指しているものであり、電子申請を初めとする行政手続のオンライン化の推進、また、市役所の情報システムの見直し等を進めていこうとしているものでございます。


 まず、電子申請につきましては、平成20年度から取り組んできたところでございまして、現在、市長への手紙、あるいは消費生活相談、また、ふるさと納税の制度、この3つの事業で活用をしております。今後におきましては、市民の皆様の一層の利便性の向上につながる事業、例えば住民票の予約請求などの各種申請業務、あるいは各種アンケートのシステムなど、こうしたものにつきまして、順次、導入を検討してまいりたいというふうに考えてございます。


 また、市役所の情報システムの見直しにつきましては、現行システムが長期間にわたる運用となっておりますことから、陳腐化あるいは複雑化、また保守・運用経費の増高など、各種の問題がございますので、そうしたことから、現在、基幹業務システムの再構築に取り組んでいるところであり、平成25年1月に新システムへ移行することを予定をしているところでございます。


 次に、公共施設間のネットワーク化につきましては、現在、各地区会館や、すこやかセンターを初め、市内22カ所の公共施設とネットワークを構築してございます。今後におきましては、残ります小・中学校、幼稚園、保育園との接続を検討してございますので、進めてまいりたいと存じております。ただ、その整備及び運用には、多額の費用を要しますことから、財政状況を勘案する中で、順次推進してまいりたいというふうに考えております。


 今後とも、ますます高度・多様化する情報技術や、市民のニーズなど、情報収集に努め、電子自治体の推進に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 環境生活部長。


                〔環境生活部長 西村信吾君 登壇〕


○環境生活部長(西村信吾) 山崎議員2点目の住民票等のコンビニ交付について、お答えをいたします。


 議員仰せのとおり、住民票等のコンビニ交付につきましては、市民が市の窓口開庁時間にとらわれず、最寄りのコンビニで証明書が取得できること、また、証明書の取得に係る窓口混雑の解消や、職員の手を介さず時間外、休日の証明サービスが行えることなど、市民の皆様の利便性を高めるものと認識をしてございます。議員御案内の電子自治体を推進するためにも取り組むべき事業であると、こう考えてございます。


 しかしながら、国では社会保障、税にかかわる番号制度の導入が予定されております。具体的には個人、法人に番号を付し、平成26年度には、その利用が計画されているとお聞きをしておりますことから、住民基本台帳カードを利用するコンビニ交付においても、新たな制度への対応が必要となるのか、今後、国の動向を注視する必要があると考えております。このことから、コンビニ交付の導入時期につきましては、慎重に検討してまいりたいと、こう考えてございます。


 なお、現在、住民基本台帳カードは、高齢者の身分証明や確定申告などにも利用されているところでございます。議員御案内の当該カードによる多目的利用のシステム拡張につきましては、コンビニ交付の導入にあわせて研究してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。


 続きまして、3点目の自転車の安全対策について、お答えをいたします。


 議員仰せのとおり、平成23年10月末現在の守山警察署管内における自転車事故の交通事故発生件数は、119件、死者1名で、このうち本市における事故件数は76件、死者は1名という現状でございます。死亡事故はことしの4月に、赤野井町地先の市道において、夜間自転車で走行されていた63歳の男性が、自動車と接触され亡くなられてございます。自転車には反射材がついてなかったとのことでございました。


 その他の事故の原因につきましては、自転車利用者による飛び出しや、斜め横断、信号無視等、ルール違反に起因するものが増加していると警察署からお聞きをしてございます。このことから、自転車利用者のマナーアップが、やっぱり喫緊の課題であると、このように認識をいたしてございます。


 高齢者に対する交通安全教育につきましては、老人クラブ連合会、警察署と連携を図る中、高齢者自転車大会への参加を初め、高齢者スポーツ大会などの、高齢者が集う場において、正しい交通ルールとマナーについての啓発を実施しております。また、各中学校では、毎年自転車教室を開催していただいておりますし、教育委員会と連携し、通学時におけるパトロールなどを実施しているところでもございます。今後も多様な機会をとらえ、交通安全意識の高揚を図るとともに、無灯火等の危険迷惑な行為につきましては、警察署に対し、指導・取り締まりを一層強化されるよう、引き続きお願いをしてまいります。


 あわせて、現在策定いたしております第9次守山市交通安全計画に自転車利用者の交通安全教育をしっかりと位置づけ、市民と協働のもと、人命尊重の理念に基づき、交通事故死亡ゼロの守山市を目指し、交通安全施策を推進してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 健康福祉部理事。


                〔健康福祉部理事 田中良信君 登壇〕


○健康福祉部理事(田中良信) 山崎議員4点目の市民後見人制度の導入についての御質問にお答えをいたします。


 今後、さらなる高齢化の進行に伴う、認知症高齢化の増加や、核家族化の進行による身寄りのない高齢者の増加等により、成年後見制度の利用が必要となる人はますます増加することが見込まれており、本市におきましても、平成21年度は9件であった相談件数が、平成22年度には28件となり、増加傾向にあります。


 また、介護認定を受けておられる方の8割の方に、何らかの認知症状が見られておりますことから、成年後見制度の利用が必要である方は、市が現在把握し、支援を行っている以上におられると推測され、制度の周知を図ることにより、今後さらに相談件数は増加するものと考えております。


 こうした状況から、守山市を含む湖南4市では、成年後見制度の利用支援に取り組まれている特定非営利活動法人「成年後見センターもだま」に対しまして、今後、増加するニーズにこたえ、また法人の安定した運営を支援するため、委託契約の見直しについて検討を進めているところでございます。


 そうした中、市民後見人につきましては、議員仰せのとおり、今後の成年後見制度の利用の増加を考えますと、有効な手段の一つであると考えております。御承知のとおり、先般の介護保険法の改正によりまして、成年後見人の人材育成および活用を図るために、必要な措置を講じることが市町村の努力義務とされたところでございます。このため、本市といたしましては、現在策定中でございます第5期高齢者福祉計画・介護保険事業計画におきまして、NPO等の専門機関とも連携する中、市民後見人等の成年後見人材の育成、研修体制の構築について、他市町の取り組み事例等も参考にしながら検討してまいりたいと存じます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 10番山崎直規君、よろしいですか。


 1番松葉栄太郎君。


                〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) 日本共産党議員団、松葉栄太郎でございます。


 先の市議選におきまして、多くの市民の皆さんから、暮らしや福祉をよくしてほしい、そんな願いや御意見をいただきました。特に高過ぎる国保税を引き下げてほしい、滋賀県で一番高い介護保険料を引き下げてほしい、地域コミュニティバスを走らせてほしいとの願いは切実です。小牧議員からも質問がありましたとおり、しっかりと市民の声を反映していただくよう要望いたします。


 国政に目を向ければ、2009年の総選挙で、自公の政治を変えてほしいという国民の期待を担って誕生した民主党政権は、鳩山、菅に続く野田政権は、いずれも公約を破り、国民の期待を破って市民生活を一層苦しめる消費税の増税を、社会保障の改悪と一体で進めようとしています。こういうときこそ地方自治体が、その悪政の防波堤としての役割を担うときです。


 そういう観点から、以下大きく4点について、初めて質問させていただきます。


 まず最初に、ことし日本列島だけではない、世界じゅうを大きく震撼させた3月11日の東日本大震災福島原発事故の教訓を踏まえ、原発問題についてお伺いをいたします。


 福島原発事故から9カ月が経過した今も、放射能に対する不安と被害は広がっています。当初、安全宣言が出されていた福島市など地区産の米から基準値を超える放射性物質が検出され出荷停止になったり、各地で除染対策に大変苦慮をされています。そして今なお、福島県民の3万4,000人という方々が、避難を余儀なくされており、いつふるさとに戻れるかわからない状態です。また、原子炉の終息のめども全く立っていません。


 私たちは、今まで、原発は安全だ、日本では大事故は起こらない、そういった安全神話を信じ込まされてきました。しかし、今回の福島原発の事故で、原発に絶対の安全はないことがはっきり証明されたと思います。だからこそ、原発からの撤退を求める世論と運動、現存する原発の再稼働を許さない世論と運動が大きく広がっています。


 そこで、市長にお伺いをいたします。


 まず、原発からは完全撤退をする、そのために期限を決めた撤退プログラムを策定すること、そのことを第一義的に行って、代替エネルギーに転換していくべきと政府に強く働きかえるべきと考えてますが、市長の御所見をお伺いします。


 また、滋賀県と隣接する福井若狭湾周辺の原発群で過酷な事故が起きると、琵琶湖への水の影響はもちろん、60キロ圏内にある守山市も大変大きく影響があります。市民の命と暮らしを守るために、守山市としてどんな対策を講じようとしてるのかお伺いします。


 次に、環境生活部長にお伺いをいたします。


 11月25日に第3回滋賀県地域防災計画の見直し検討委員会が開かれ、福井原発事故を想定した放射性物質の拡散予測が公表されました。その中で、守山市は美浜原発と大飯原発のシミュレーションで50ミリシーベルトから100ミリシーベルト未満の地域とシミュレーションされています。この結果を受けて、守山市の地域防災計画をどのように見直しされようとしているのか、また、原発事故対策として、防護服や安定沃素剤などの必要な備品の備蓄、また、放射線測定器など機器の配置について、どのように考えておられるかお伺いをいたします。


 2点目は国保税について、お伺いいたします。


 日本共産党が6月に行った市民要求アンケートで、一番多く寄せられたのが、高過ぎる国保税の引き下げでした。21年度、22年度と2年連続値上げをされ、県下で2番目に高い国保税になっています。暮らしが大変な時、もうこれ以上上がれば、払いたくても払えない、何とか引き下げてほしい、これが市民の切実な声です。特に自営業者は仕事が減る中で、元請からの値切りなど、少なくなった所得の中から何とか分納で払っている、こんな人が多いのではないでしょうか。私の知人で、市内に住む大工さんは、元請が倒産したために、収入が途絶えてしまい、滞納者になってしまいました。保険証も期限切れの短期保険証しか持っておらず、もうこれでは医者にも行けなくなったと困っておりました。


 そこで、健康福祉部長にお伺いします。


 まず、高過ぎる国保税は引き下げるべきと考えます。仮に1世帯1万円引き下げるためには、約9,000万円の財源があれば可能です。新年度は引き下げるべきと考えますが、御所見をお伺いします。


 また、引き下げのための財源の一つは余剰金です。平成22年度の決算では、3億5,000万円の黒字となっています。会計は単年度決算であり、余剰金は国保税の引き下げに回すべきだと考えますが、どうでしょうか。


 もう一つは、この間、小牧議員が何度も提起してきましたが、一般会計から繰り入れすることによって、高過ぎる国保税を引き下げるための財源にするという問題です。県内他市でも実施しているわけですから、できないわけではありません。守山市でも法定外繰り入れを行うべきと考えますが、どうでしょうか。


 また、ことし6月の調べでは、いわゆる短期保険証の交付が、前年度40%増の645人となっています。資格証明書の交付も15%増の23人です。いずれも相次ぐ値上げが影響していると思いますが、どう認識しておられますか。また実際、短期保険証、資格証明書で医療機関に受診された方は、どれだけおられますか、お伺いをいたします。


 また、近年、他市でも国保税滞納による差し押さえ処分がふえています。強権的な徴収ではなく、払えない理由を具体的に聞いて、それぞれの事情に応じた対策が必要だと考えます。決して差し押さえなど強権的な措置はすべきではないと考えますがどうでしょうか。守山市での、この2年間の差し押さえの実態も含めて、お答えいただきたいと思います。


 3点目は、高齢者福祉サービスの一環である紙おむつ費用助成事業について、お伺いします。


 事業内容は、在宅で要介護高齢者を介護されている家族を支援するために、月額4,000円の紙おむつ券を交付するというものです。少しでも経済的負担を軽くして在宅介護を支援するという、よい制度だと思います。しかし、支給対象者は要介護3以上に限定をしています。そこで、市長並びに健康福祉部理事にお伺いいたします。


 まず、なぜ要介護3以上に限定をしてるのでしょうか。実際要介護2以下の方でも紙おむつが必要な方はたくさんおられます。私の母も要介護1のときから年中紙おむつをしておりました。また、町内の友人のお母さんは、要介護2で軽度の障がいもあるようですが、毎晩寝る前に新しい紙おむつに交換していても、朝には敷布団までびっしょりとぬれていることがあって、その処理をしてから仕事に行くそうです。在宅介護というのは本当に大変だと思います。こういう人たちを支援していくのが、この助成制度の趣旨ではないでしょうか。介護度で限定するのではなく、要支援1から要介護5までのすべての方を対象に拡充すべきと考えますが、いかがでしょうか。


 そして、現在要介護3以上の認定者数と紙おむつ助成人数は何人でしょうか。また、要介護2以下の人にも紙おむつの利用希望を調査すべきと考えますが、把握はされているのかお伺いします。そして、市長は市政報告会で、介護施設はふやさず在宅介護を支援していくと報告されています。紙おむつの助成拡大は、在宅介護を支援する施策として、市民から待たれてると思います。支援を必要とするすべての人を対象に拡充すべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。


 4点目は、住宅リフォーム助成制度について、お伺いをいたします。


 3月議会では個人事業者を中心に、また、6月議会では建設関係の団体から住宅リフォームの助成制度復活を求める請願書が出されました。残念ながらいずれも不採択になりました。しかし当時は、全国175の自治体が同様の制度を実施していましたが、その後、政府の緊急対策などを生かして急速に広がり、いまや倍増の330の自治体に広がっています。


 滋賀県でも甲賀市が6月議会で補正を組み、募集したところ、大盛況で申し込みが殺到したとのことでしたので、私は先日、甲賀市役所を訪ね、担当の商工政策課から状況を聞いてまいりました。3月議会で請願が採択されたことを受けて、6月議会で早速5,000万円の補正予算が組まれ、7月1日から8月1日までの1カ月間、募集を行ったところ、申し込みは予想をはるかに超え、584件の申請があったそうです。工事費総額は9億6,000万円にも、やむなく公開抽せんで331件が当選、補助金5,000万円に対して、約6億円の工事費で経済効果は12倍ということでした。


 このように実施されている自治体では、市民に喜ばれ、地元業者も仕事がふえて元気になり、ひいては地域経済の活性化にもつながっています。そこで、都市経済部理事にお伺いいたします。


 守山市でも以前、住宅リフォーム助成制度を実施され、経済効果は約20倍の実績があったことを市も認めておられます。地元業者の仕事起こしや地域経済活性化ためにも復活すべきと考えますが、どうでしょうか。


 また、守山市ではことし4月からの新制度で、耐震改修や住宅エコを行った場合のみ一般リフォーム分も助成するようになりました。この間の実績をお伺いします。現行の制度は、高額工事の耐震改修や住宅エコが前提で、一般的には非常に使いづらい条件にはなっているのではないでしょうか。市民も業者にも喜ばれるよう一般リフォームから助成をして、耐震や住宅へと太陽光発電を行った場合、上乗せをしていく条件にして、より使いやすい制度に改善すべきだと考えますが、いかがでしょうか。


 以上、大きく4点について、積極的な回答を求め、私の質問を終わります。


○議長(森 貴尉) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、松葉議員の御質問にお答えを申し上げます。


 まず、1点目の原発問題について、お答えを申し上げます。


 1つ目の原子力発電からの撤退につきましては、東日本大震災を原因といたします原子力発電所の事故を踏まえまして、再生可能エネルギーの積極的な活用を進めるなど、エネルギー政策の転換を行っていくべきだと考えております。しかしながら、産業界から企業の安定経営を図る上において、電力が十分に供給されることが必要という声をお聞きしておりますことから、当面の間、原子力発電所の活用もやむを得ないものと考えております。


 2つ目の原子力災害への備えにつきましては、まず第一にすべきことは、災害発生時に的確な情報を把握し、市民に迅速に情報を提供し、屋内退避などの適切な対応をとることだというふうに考えてございます。現在、国や県において、防災計画の見直しが進められているところでございます。それを踏まえまして、来年度、本市におきましても防災計画の見直しを行っていきたいと考えております。


 特に11月25日に県において、放射性物質拡散予測の検討結果が公表されまして、美浜原子力発電所の事故想定の60ケースのうち2ケース、大飯原子力発電所の事故想定の36ケースのうち1ケースにおきまして、本市におきましても50ミリシーベルト以上100ミリシーベルト未満の放射能が飛散する可能性があるとされたところでございます。このたび、これを踏まえまして、必要な安定沃素剤等を早急に備蓄するための追加補正を上程をさせていただいたところでございます。


 また、特にこのような災害が決して起こることのないよう、県19市町と電力事業者によります原子力発電所の安全対策等に関する安全協定の締結に向けて、鋭意協議を進めてまいりたいと考えております。


 続きまして、3点目の御質問、高齢者福祉サービスの一環である紙おむつ費用助成事業について、お答えをいたします。先日、開催いたしました市政報告会でも申し上げましたとおり、今後さらなる高齢社会が進む中で、介護が必要となった場合においても、多くの市民が自宅で安心して家族とともに生活をしていくことを望んでおられますことから、この実現のため、在宅介護を推進してまいりたいと考えております。


 そうした中、紙おむつ費用助成事業につきましては、利用頻度が高く、経済的負担が大きいと考えられる方を支援する観点から、要介護3以上としているものでございまして、対象者の拡充については、考えておりません。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 環境生活部長。


                〔環境生活部長 西村信吾君 登壇〕


○環境生活部長(西村信吾) それでは、松葉議員御質問の原発問題と防災対策についてお答えをいたします。


 1つ目の地域防災計画の見直しにつきましては、現在、県において地域防災計画原子力災害対策編の見直しに向け、原子力災害対策に対する検討委員会が開催をされてございます。去る11月25日に行われた検討委員会におきましては、美浜および大飯原子力発電所の事故を想定した放射性物質拡散予測で、本市への影響が想定されたところでございます。


 広域に影響を及ぼす原子力災害への対策については、県と連動・連携した行動をとる必要がありますことから、現在、県および19市町で組織する市町防災連絡調整会において、災害時における対応策等について検討を行っているところでございます。本年度末には、県の地域防災計画の骨子が取りまとめられますことから、これを受け、直ちに避難退避計画や防護資材等の整備を定めます本市地域防災計画を改定してまいります。


 2つ目の備品の備蓄と機器の配置につきましては、放射性物質拡散による本市への影響が想定されます今、市民の安全・安心を第一に考え、万一の事故に早急に備える必要があることから、安定沃素剤の備蓄と放射線線量計の購入を計画いたしてございます。安定沃素剤につきましては、市民病院に配置し、災害時は避難所である各小学校まで搬送し、市民への投与を考えてございます。また、放射線線量計は、総合防災課へ配備し、各小学校で放射線量を毎月測定し、それらの情報をホームページ等で公表してまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 健康福祉部理事。


                〔健康福祉部理事 田中良信君 登壇〕


○健康福祉部理事(田中良信) 次に、国民健康保険税について、お答えいたします。


 まず1点目から3点目までの国保税の引き下げについてでございます。


 平成22年度決算に生じました約3億5,000万円の繰越金を国民健康保険税の引き下げに充てることについてでございますが、例年医療費が4から5%程度伸びております中、ことしの3月から8月の診療分につきましては、前年同期より約10%の伸びを示しており、通年では約7%の増加となると見込んでおります。さらに、来年度におきましては、単年度で約1億4,000万円の赤字を見込んでおりますので、現時点では引き下げを行う状況にないとは考えております。


 また、一般会計からの繰り入れによる国保税の引き下げにつきましては、昨日市長のほうから小牧議員への答弁にもございましたように、社会保険に加入しておられる市民の負担の公平性、また、独立した特別会計であることから、保険税の引き下げのための一般会計からの繰り入れは考えてはおりません。なお、来年度の国民健康保険税につきましては、国民健康保険運営協議会で御協議をいただいておるところでございます。


 次に、4点目の短期被保険者証と資格証明書の資格対象者が前年度より増加したことにつきまして、これらは特別な事情もなく、国保税を一定期間滞納された場合に交付できるものであり、滞納世帯の減少や収納率が向上していることなど、一概に税率引き上げが影響しているものとは考えてはおりません。なお、ことし6月の調べにおきます短期被保険者証の交付対象645世帯のうち、ことし6月に医療機関で受診された世帯は280世帯であり、また、資格証明書の交付対象23世帯のうち、今年度受診された方は今のところはございませんでした。


 以上、答弁といたします。


○議長(森 貴尉) 総務部長。


                〔総務部長 川那辺守雄君 登壇〕


○総務部長(川那辺守雄) 松葉議員御質問2点目の国保税の最後の徴収に関する御質問にお答えをさせていただきます。


 まず、ここ2年間の国保税に係る差し押さえ処分件数でございますが。昨年度は20件、今年度は11月末現在で45件となってございます。


 次に、納税者からの納税相談におきましては、納税者の実情に即した納付方法を指導をさせていただいております。また、督促や催告書発送後における納付相談におきましても、同様にきめ細かな対応をさせていただいております。


 差し押さえ処分に至りますケースといたしましては、再三の納付催告にも応じていただけない悪質な滞納者、またあるいは、分割納付などの約束をも守っていただけない方に対しまして、主に預金について差し押さえ処分を行っているものでございます。


 納税につきましては、税負担の公平性と納税秩序を維持することによる税務行政への信頼を確保していくことが何よりも重要でありますことから、今後におきましても納税したくてもできない方に対しましては、生活状況などに配慮しつつ、分納などの徴収緩和措置を講じるなど、親身になって納税相談に対応する中で、税の滞納の解消に努めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(森 貴尉) 健康福祉部理事。


                〔健康福祉部理事 田中良信君 登壇〕


○健康福祉部理事(田中良信) 松葉議員3点目の紙おむつ費用助成事業についての御質問にお答えをいたします。


 まず1点目の、なぜ要介護3以上に限定しているのかの御質問につきましては、先ほど市長が答弁しました通り、利用頻度が多く経済的負担が大きいと考える方を支援する観点から、要介護3以上としているものであり、対象者の拡充は考えておりません。


 2点目の認定者数等につきましては、直近の数字として、要介護3以上の認定者数が、本年の10月末現在で954人、そのうち在宅の方が681人でございます。また、紙おむつの助成人数は、本年11月末現在で551人でございます。


 次に、要介護2以下の方への利用規模の調査につきましては、本年2月下旬から3月上旬にかけて在宅の要支援および要介護認定者全員に実施いたしましたアンケート調査の中に、紙おむつについての調査項目も入っておりますことから、さらなる調査の実施については考えておりません。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 都市経済部理事。


                〔都市経済部理事 松永之和君 登壇〕


○都市経済部理事(松永之和) それでは、松葉議員の住宅リフォーム助成制度について、3点の質問にお答えをいたします。


 まず1点目の以前の住宅リフォーム助成制度の復活についてですが、現在実施しております耐震改修、住宅エコリフォーム工事促進助成制度は、地域経済の活性化を目的として、今年度から実施させていただいております。それに加えて、安全・安心のための住宅の耐震改修を促進するとともに、地球温暖化防止の取り組みを進める視点から、条件を設けることにより、市の施策を推し進めようとするものであるため、以前の住宅リフォーム助成制度を復活させることは考えておりません。


 次に、2点目の現行制度の実績についてですが、11月末時点で41件で、助成金額は840万円、工事費は1億3,000万円となっております。なお、先般の国の3次補正により、住宅エコポイント制度が11月21日から平成24年10月31日の着工日について、復活されたことに伴い、多くの問い合わせをいただいております。


 3点目の一般リフォームを対象とした助成制度に見直すべきという質問についてですが、住宅リフォームの二重窓設置は数万円からできるものもあり、今回申請していただいている中では、総工事費が33万円のものもあり、決して高額な工事を前提に条件設定しているものではございません。引き続き、市民の暮らしを守るため、住宅耐震化を進め、また、環境先進都市の実現に向けた施策を推し進める視点は維持しながら、現行制度を充実させる方向で見直しを行ってまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 1番松葉栄太郎君、よろしいですか。


 再質問は、だれのどの答弁に対しての再質問か明確にお願いします。


 1番松葉栄太郎君。


                〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) それでは、原発問題から再質問をさせていただきます。


 まず、市長にお伺いをいたします。


 原発問題は9月議会でも2人の議員から質問されました。当時は大事故から半年で、そのうちに終息するだろうと思っておられたかどうかはわかりませんけれども、現状は見てのとおり全く終息のめどが立っておりません。そして、今なお県外に避難をされている、この福島県民3万4,000人の方のことをどう思われるんでしょうか、これは他人事ではなくて、これがもし守山市民が3万4,000人の避難というふうに置きかえてでも、真剣に考えるべき問題だと思います。まして原発は、企業への安定供給に欠かせないと、産業界の心配をするより、まず市民の命を心配すべきではないでしょうか。原発の方向性は撤退か継続か市長御自身のお考えをお聞かせください。


 次に、環境生活部長にお伺いします。


 県の検討委員会の結果を受けて、安定沃素剤と放射線線量計の購入は評価をいたしますが、もう1点、防護服の備蓄も必要と考えます。来年度購入予定はあるのでしょうか。また先日、愛荘町で来年2月までに公立の全中学校に、簡易タイプの放射線測定器を配備すると発表されました。生徒や児童が月に1回、各学校の定点で線量をはかり、防災面ではなくて、放射線についても学んでいく、そういう目的もあるようです。ぜひ守山市でも取り入れるべきと考えますが、いかがでしょうか。


 2点目の国保税について、健康福祉部長にお伺いいたします。


 3億5,000万の余剰金に対して、来年度は繰り入れできないとのことでしたけども、もし実際に余剰金が余って、見込みが黒字になるんであれば、引き下げはしてくれるんでしょうか、そういう考えでよろしいんでしょうか。そして、一般会計からの繰り入れはできないとのことでしたけども、これは国からの補助金が、今は25%ですけども、もともとの50%に戻していくように、国に対して要望していくべきではないでしょうか、考え方をお聞かせください。


 そして、3点目の紙おむつですけれども、これは要介護3以上の方が対象になっておって、2以下の方は頻度が少ない、経済的負担も少ないとのことでしたけれども、草津市の例を挙げますと、要介護3以上の人は70%以上の方が助成を受けておられます。そして何と、要支援1の方でも、頻度は少ないですけども、要支援1から要支援2、また要介護2までの方は、約40%の方が助成を受けておられます。草津市と守山の違いはありますけども、もっともっと介護の方に話を聞けば、利用される方はふえるのではないでしょうか。


 また、調査はされてると報告を受けましたけども、その聞き方にも問題があると思います。再度お伺いをいたしますけども、このアンケートの仕方、どういう内容でされているのか、頻度とかいろいろ聞かれているのかお伺いしたいと思います。


 それと最後の住宅リフォームのことですけれども、今年度は41件、その内訳は耐震が2件、住宅エコが39件と、本当に少ない件数だと思います。確かに住宅エコは数万円から1,000万円台までございます。しかし、耐震工事というのは、最低でも100万円単位で非常に高額な工事です。皆さん方は耐震工事はしたいけれども、しかし経済的なゆとりがないから、やりたくてもやれないんだと、そういう方が多いんじゃないでしょうか。結局ゆとりのある方を支援して、もっともっと身近な、一般的なリフォームをしたい人でも、そういった方には支援が回らない、そうではなくて、もっともっと門戸を広げるような住宅リフォームの制度にやはりしてほしいなと思うんです。


 そして、甲賀市の方に聞きましたところ、今回の制度では、地元業者の方が市のパンフレットを持って、いろんな家庭に出向いて、そして申請の代行までやっているそうです。結局それぐらい地元の業者の方も待ち望んでいたということです。守山市でもやはりやってほしいと思いますけども、これは再度、これからも引き続き検討していっていただけますように、お伺いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。


○議長(森 貴尉) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、松葉議員の原発事故に関する再質問について、お答えを申し上げます。


 先ほど、福島県民の避難している状況を見て、どう思うのかとお話がございました。当然、今回の事故はあってはならなかったものだというふうに考えております。しかしながら、私は行政の責任として、市民生活、そして法人の活動、これ双方しっかり踏まえる中、この日本また守山の社会が安定すること、これを大前提とすべきだと思っております。そういう意味で、単に原発から撤退すればいい、そんな安易なお答えはできないというふうに考えております。そういう責任があるというふうに考えております。そういう意味で、先ほど申し上げましたように、エネルギー政策の転換が必要であるということで、本市におきましても、エネルギーの地産地消を目指して、再生エネルギーの活用を積極的に図ることとしているところでございます。


 なお、原発の再稼働等につきましては、先ほど申し上げました県19市町と電力事業者の間で安全協定を結ぼうとしております。当然、非常用電源の確保を初め、十二分な安全対策を講じられるよう、高齢者の安全協定の上にしっかりと電力事業者と協議、また要請すべきものはしっかり要請をしていきたいと思っております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 環境生活部長。


                〔環境生活部長 西村信吾君 登壇〕


○環境生活部長(西村信吾) 松葉議員の再質問にお答えをいたします。


 防護服の購入予定、また小・中学校への簡易測定器の配置につきましてのお尋ねにつきましては、今後改訂いたします地域防災計画の中において、必要な備品の購入を検討し、計画的に整備を進めてまいりたいと、このように思ってございます。


 また、小学校のほうで今後、毎月測定いたします放射線量につきましても、十分子どもさんたち等にも御連絡いたします中、放射能等についてのこういった学ぶ機会というのが持てればいいのかなというような思いもしてございます。


 以上でございます。答弁といたします。


○議長(森 貴尉) 健康福祉部長。


                〔健康福祉部長 冨田一男君 登壇〕


○健康福祉部長(冨田一男) 1点目の再質問でございますけれども、先ほど申し上げましたように、医療費が伸びておりますことから、現時点ではお答えできません。なお、新年度のことにつきましては、目下、運営協議会でも議論をいただいております。


 次に、2点目ですけれども、国にもっと要望をということでございましたが、もとより、国民健康保険事業につきましては、健全な運営のもとに、社会保障および国民健康保険の向上に寄与するということでございます。健全な運営を行うためには、国の財政支援ということについては、引き続き国に対して要望してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 健康福祉部理事。


                〔健康福祉部理事 田中良信君 登壇〕


○健康福祉部理事(田中良信) それでは、紙おむつ費用助成事業の再質問について、お答えをいたします。


 先ほど草津市の例を出されましたけれども、草津市の実態を見てみますと、要支援1から要介護5までのすべての方を対象としているわけでございますが、特に軽い要支援の1の助成率を見てみますと、草津市の場合、25%、実に4人に1人ということになっております。しかしながら、私どもが実施いたしましたアンケート調査では、要支援の1の方で、紙おむつを実際に使用されている方は、8.5%となっており、大きな隔たりがございます。そうしたことから、紙おむつの助成に関しては、在宅の要介護の方にはいろんな個別のケースもあると思いますが、今回のアンケート調査の結果からもおむつをしている方の87.4%の方が、本制度の助成を受けておられる結果も出ておりますことから、初期の目的は達していると判断しておりまして、現制度を継続してまいりたいと考えております。


 また、アンケートの項目の内容ということでございますが、それぞれ排せつの失敗状況、時々あるのか、また、よくあるのか、また、おむつをしているリスク、そういった内容の項目につきまして、アンケート調査を実施をしております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 都市経済部理事。


                〔都市経済部理事 松永之和君 登壇〕


○都市経済部理事(松永之和) それでは、松葉議員の再質問にお答えいたします。


 耐震工事等については、非常に多額になるということでございますけども、市といたしましては、この耐震を進めるにあたりまして、総合評価を1.0から0.7に改善するなどをして、さらに促進を図っているところでございます。


 また、耐震工事に合わせて、関連でこの住宅エコのリフォームに対しての助成を実施しているところでございます。そして、次に、啓発についてでございますけども、これを進めるため、商工会議所におけます建設部会等へ出向いて説明をするなど、また、学区のほうにも出向いて普及を図っております。先日も広報等でお知らせいたしまして、現在、さまざまなところから問い合わせもいただいているということで、さらに啓発に進めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 2番小川泰江さん。


                〔2番 小川泰江君 登壇〕


○2番(小川泰江) 皆さん、おはようございます。


 ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は議案質問1件、一般質問を1件させていただきます。


 質問に先立ちまして、先の守山市議会議員選挙で、多くの市民の皆様の御支援をいただきまして、初当選させていただきましたことを、この場をおかりいたしまして、厚くお礼いたします。


 この守山市人口の3分の2は新しく移り住んできた方たちです。また、先般御報告いただきました人口推移では、自然増が社会増を上回っているということも伺いました。新しく移り住んできた方たちのこの守山の地で、安心して子供を産み育てたい、安心して年を重ねていきたい、そんな思いがこの数字からもうかがうことができます。


 地域の方たちが守り抜いてきた豊かな自然、美しい町並み、人と人とのきずな、社会情勢の変成の波を乗り越えて、このすばらしい守山の財産を次世代に伝えていくためには、変えるべきものは変えていく、そんな勇気と覚悟を持った政策が必要だと考えております。新しく誕生された宮本市政のもと、議員の皆様の教えをいただきながら、何より市民の皆様とともに、精いっぱい守山市のふるさとづくりに取り組んでまいりたいと考えております。どうぞ、よろしくお願いいたします。


 それでは、質問に入らせていただきます。


 まず1件目は、議第47号の中、「ラ・フォル・ジュルネ」プレイベントについて、幾つかの観点から質問させていただきます。


 「ラ・フォル・ジュルネ」は、「熱狂の日」音楽祭と称され、その名のとおり、まち全体がクラシック音楽にあふれ酔いしれるという世界的にも大変著名なイベントです。そのプレイベント、ルシオールアートキッズフェスティバルが守山で開催され、しかも、子どもに特化した学校も会場になるということは、ほかに例のない世界初とも言える守山ならではの特徴であります。まさに子育てと教育を守山の大きなブランドとして、国内のみならず全世界に発信する絶好の機会であります。また、2月にはアーティスティック・ディレクターであるルネ・マルタン氏の来日も予定されているということも伺いました。それまでにこのイベントの成功に向けて行政、市民、そして議会も一丸となって取り組める体制と機運をつくり上げるということが、今後につなげていくために何より重要であります。


 だが、現状はどうでしょう。我々議員にとっても突然降ってわいてきた企画という印象をぬぐうことができず、戸惑いの色が隠せないと言わざるを得ません。一つの原因は、成長戦略会議の位置づけではないでしょうか。専門的かつ総合的な知見を有する6名の委員と、市幹部職員による意見交換を継続的に実施するという諮問機関と理解しておりましたが、その枠を超えて名前が前面に出て予算措置もどんどん発生する状況となっており、当事者からも戸惑いの声が聞かれます。成長戦略会議の取り組み自体は、大変すばらしいことであると考えておりますが、その意義をよりスムーズに生かすために、位置づけの整理が必要ではないでしょうか。


 もう1点必要なのが、情報の共有です。ある小学校では、ホームページで学校の様子をきめ細かく毎日更新しましたら、保護者からの苦情が減ったという話も聞きました。現在、ホームページに会議の概要が挙げられてはおりますが、サイトの中でも見つけにくい場所にあり、また、PDFのデータであるため、見るのに一手間かかること、内容もごくかいつまんだものであり、情報の共有にはほど遠いと言えます。以前、総務常任委員会でも意見のあった会議の公開、そしてきめ細かな情報提供をぜひ検討いただきたいと考えます。


 これまでは、「ラ・フォル・ジュルネ」プレイベントに関連して、成長戦略会議について質問させていただきました。実施の際の具体的事項についてもお伺いしたいと考えます。


 現在、立命館守山高校・中学校の正門前は県道の工事中であり、大変危険で乱雑な状態となっております。イベントの正面玄関がこのありさまでは、見た目の点でも歩行者の安全確保の点でも大きなマイナスであり、せっかくの企画が台なしではないでしょうか。工事は現在とまっている状態で、イベント当日までに完成するめどは立っていないという話も聞きます。この点に関して、ぜひ現状の把握と県への強い要望をお願いしたいと考えます。


 また、守山の玄関口である守山駅の一翼を担う、東口のにぎわいづくりも以前からの課題として挙げられております。今回のイベントで中心市街地事業の一環として、ぜひとも東口側でも何らかの開催をお願いしたいと考えます。


 現在の守山市では、クラシックを広く市民が親しむということに関して、まだまだ発展途上であると言えます。先ほども申しましたように、子どもと教育、そしてそれをつなぐ文化を守山のブランドとしていくためには、今回の試みを単発イベントに終わらせない、継続的な取り組みが不可欠であります。成功すれば、守山市の第5次総合計画に掲げている文化芸術の成果指標を大きく越えていくことにもつながります。


 以上、成長戦略会議の位置づけと情報の共有、今後の展望に関しては政策調整部長より、「ラ・フォル・ジュルネ」プレイベントの具体的事項とこのイベントをスタートとして子どもと教育、文化を守山のブランドまでつなげていく戦略と展望を、教育部長よりお聞かせください。


 続いては、次年度より導入が検討されているスクールランチについての質問です。


 一般的には、スクールランチとは、主に給食制度のない公立中学校、高等学校などにおける昼食を、栄養士が立てた献立に沿って、民間仕出し業者などに外部委託する制度である。家庭から弁当を持参することと選択制とし、外部委託の弁当が必要な場合は事前に注文する。昼食を外部委託にすることで費用を抑えつつ、生徒に安価で栄養の整った食事を安定的に給仕できる、家庭の弁当調理の負担を軽減できる、事前支払いのため給食費の滞納が起こらない、食べ残しの問題も起こらないといったメリットが挙げられております。


 また、先進地と言われる新潟市では、何種類かから選ぶことができ、ネットで簡単に発注ができ、料金はプール制、交流しながらランチルームでの会食などが行われ、スクールランチの目標は食の自己管理能力の育成、楽しい会食、好ましい人間関係の醸成の3つで、中でも自分の健康とそれに適した食生活を自主的に自己管理できる能力を育てることを最も重視しておられます。小学校では全員が同じ献立で給食を食べることで、健康な生活の土台づくりを進め、中学校のスクールランチでは、この小学校の基盤に立ってみずからの健康を考えて自分で食事を選択できる生徒へのレベルアップを図ることを目指していますとなっております。大変意義深い事業と位置づけているところでございます。


 ランチを提供する側から見ましたら、地産地消や障がいがある方、高齢の方の就労支援にもつなげられるコミュニティ・ビジネスとしての可能性もあるのではないでしょうか。当市における現段階での事業の目的は、どうしても弁当も教育委員会製品も持参できない生徒への救済措置となっていますが、これに関しては幾つかの危惧を持っております。


 1つは、価格設定によっては救済対象となっている既製品も持参できない生徒が利用するとは思えず、その目的を果たせないのではないかということです。もう1点は、超少数派になることで、注文した子供への差別意識が発生し、そのためにまた注文しにくくなるという悪循環が生まれるのではないかということであります。目的とそれに伴う価格設定、注文方法などをかんがみても、このままではとても多くの利用が見込めるとは思えません。


 近隣では、彦根市、草津市などが同様に設定された制度を設けておられますが、彦根市でも利用率の低さが問題となっており、草津市では注文数は全市で二十数件ということを聞き及んでおります。採算には遠く及ばない利用率では、受ける業者もいなくなるのではないかと危惧もしております。


 この案件では、先進地視察なども行われ、行政においてもかなりの時間と手間を割いてこられたはずであります。その努力を生かすためにも、ぜひともより多くの利用が見込める、実のある事業にしていただきたいところです。そのためにもぜひ御検討いただきたいのが、当事者である小学生、中学生の保護者、子育て世代の声を聞くということです。


 子育てを守山のキーワード、ブランドとしていく戦略の先の質問でも何度も取り上げさせていただきました。しかし、その当事者である保護者自身の声を聞くということが、残念ながら余り見受けられないのが現状ではないでしょうか。市政報告会の様子を見ても、その世代の参加がなかなか難しいことがうかがえます。しかし、当事者と対話し、ともに事業を進めることは、子育てを守山の一つのブランドとしていくためには不可欠な要素であると考えます。


 そもそも、このスクールランチは、中学校給食に関する議論から出てきた案であると認識しております。中学校給食に関しては、実施されるように努めなければならないと法律で定められており、全国的には80%、そして県内でも50%が実施しているという現状があります。また、ライフスタイルが変わる中での働く女性の負担軽減という位置づけ、当事者である保護者の要望が高いことを見ても、一定の必要性はあると考えられます。


 しかし、小学校給食の抱える未納問題、残飯問題、また、中学校ではお弁当を選択したいという保護者の希望、何より集中と選択が不可欠な厳しい財政事業の中では、少人数学級や3歳児保育などに比べての優先順位は低くならざるを得ないということも十分理解できます。そういう意味では、このスクールランチという制度は、うまく活用すれば従来の給食が抱えている問題のかなりの部分を解決できる策にもなるのではないでしょうか。大きな予算を割いて、給食設備を整えろと言っているわけではありません。スクールランチ制度を上手に運用し、週何度かでも気軽に利用することができれば、保護者も余裕を持って子どもに接することができ、会話のための時間もつくることができます。それも大切な愛情の形だと考えております。


 他市では、時間をかけて協議会等で仕組みづくりをしたと聞いております。制度がスタートした後、検証しながらということも可能かと思っております。本市においても、ぜひとも当事者も含めて協議会等で対話を重ねる中で、必要性の検証や事業目的の見直しなども行いながら、この事業をより成果のあるものにしていただきたいと期待しております。


 以上、スクールランチ導入の経過、現段階で検討されている内容、協議会設置などを視野に置いた今後の展望について、教育長よりお伺いしたいと思います。


 以上で私の質問は終わらせていただきます。


○議長(森 貴尉) 政策調整部長。


                〔政策調整部長 岩井寿夫君 登壇〕


○政策調整部長(岩井寿夫) それでは、小川議員1点目の議案質疑「ラ・フォル・ジュルネ」プレイベントについてのうち、成長戦略会議に関する御質問にお答えを申し上げます。


 まず、成長戦略会議の位置づけでございますが、この会議は、本市の持続的な発展に資する項目について、それぞれの高度な専門的かつ総合的な知見をお持ちの有識者を委員としてお迎えする中、市長を座長とした会議を開催し、委員からの提案や意見を市幹部職員との活発な議論の中で検討していくために設置したものでございます。


 そのようなことから、会議で議論されました案件につきましても、行政内部において実施しております補完会議に諮り、行政の決定としていくことを会議の設置段階から位置づけているものでございます。当然のことながら市の意思決定機関は議会でありますことから、この会議での検討項目を含め、行政内部で一定方針が固まりました政策や事業案等につきましては、議員の皆様に御議論いただく中、決定してまいるものと考えております。


 次に、情報提供のあり方につきましては、会議での議論では、委員の方々からは具体的な企業情報等や、他市町において検討途中の情報も提供されること、また行政からの提供情報につきましても、意思形成段階のものを含みますことから、会議での活発な議論を保証するために、第1回の会議におきまして、委員との協議により非公開とすることを決定したものでございます。このことから、市民の皆様への情報提供につきましては、その概要などをお伝えするようインターネットでの公開を、市ホームページ1ページ目から直接アクセスができるバナーを設置し、実施しているところでございます。しかしながら、今後、会議の委員とも協議する中、可能な限りの情報提供に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。


 最後に、成長戦略会議における成長分野の今後の戦略についてでございますが、個々の成長分野単独の施策を検討するのではなく、例えば「ラ・フォル・ジュルネ」プレイベントが文化という一つの分野のみならず、まちのにぎわいつくりや観光振興という意味では、産業分野への効果、さらには議員仰せのように守山市を象徴する事業としてブランドになり得る可能性のある取り組みでありますように、総合的な観点から市の成長に資する事項につきまして、会議での議論とともに、全庁的・総合的な検討を実施し、議会にお諮りする中、迅速な対応が図れるよう努めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 教育部長。


                〔教育部長 古高弘士君 登壇〕


○教育部長(古高弘士) 続きまして、小川議員御質問「ラ・フォル・ジュルネ」プレイベントについて、お答えいたします。


 まず1点目の立命館守山中学校・高等学校正門前の工事についてでございますが、県に問い合わせをいたしましたところ、現在河川のつけかえによる廃川手続中のため、工事が中断されているとのことでございます。議員御指摘のとおり、景観上好ましいものとは言えませんので、県に改善するように働きかけましたところ、年明けの早い時期に放置されております資材等は撤去し、景観に配慮したバリケードに変えるとの回答をいただいております。


 次に、2点目の今回のプレイベントの主会場となる市民ホール周辺と、中心市街地に加えて東口周辺にも、にぎわいづくりをとのことでございますが、初めての開催でもあり、コンパクトに取り組んで成果のあるものにしたいという思いから、イベントの開催区域を限定したものでございます。


 次に、3点目のプレイベントの今後の戦略と展開についてでございますが、「ラ・フォル・ジュルネ」は一流アーティストの演奏を低料金で聞くことができ、クラシックの初心者でも気軽に楽しめる音楽祭でございます。今回本市が取り組みますのは、来年4月末にびわ湖ホールで開催されます「ラ・フォル・ジュルネびわ湖2012」に合わせ、芸術・環境・生活などの文化に親子で触れられ、子どもに特化したプレイベントとして開催するものでございます。


 コンサートや文化芸術に触れられる主会場から中心市街地へとフィールドを広げ、中心市街地においても趣向を凝らしたイベントを開催し、文化芸術の振興と町なかのにぎわいづくりにより地域活力を高め、守山のブランド化を図ってまいりたいと考えております。今回のプレイベントは、子どもに特化した全国初の試みであり、本市の文化芸術の振興を図る上で大変重要なイベントとなりますことから、中長期的な視点に立って継続的に取り組んでまいりたいと考えております。


 次代を担う子ども達に上質な文化芸術に触れる機会を与え、子どもの情操と創造性をはぐくむとともに、文化芸術の持つ力を生かし、活力と輝きのあるまちづくりにつなげてまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(森 貴尉) 教育長。


                〔教育長 上路 博君 登壇〕


○教育長(上路 博) それでは、小川議員2点目の御質問、スクールランチについて、お答えを申し上げます。


 まず、スクールランチ導入の経過についてでございます。


 現在、本市の中学校では、ほとんどの生徒が毎日弁当を持参しております。しかしながら、少数ではございますが、購入した弁当やパンを持参している生徒もいるのが現状でございます。中学校生活において、生徒達が正しい食習慣を身につけ、元気に健やかに生活するために、すべての生徒が毎日の昼食をきちんととれるよう配慮する必要があると考えております。このことから、弁当の持参が困難な生徒への支援策として、スクールランチの導入について検討してきたところでございます。


 次に現段階での検討内容についてでございます。


 まずは、既にスクールランチを実施している他市の現地調査を行いました。県内では彦根市、草津市、栗東市を、県外では越前市、桑名市、吹田市、名古屋市を訪問いたしましたが、スクールランチの形態は市によりさまざまでございました。その主な実施形態は、わずかな公費負担で弁当をあっせんする形態から、多額の公費負担によるランチルームや配ぜん室の設置、あるいはインターネットによる申し込みシステムの導入、弁当代の一部公費負担などさまざまな形態がございました。


 このような調査をもとに、食育の観点から地産地消を中心とした食材を使った安全で安心な栄養のある弁当、1日の食数が少数でも調理していただける業者、毎月の献立の周知、申し込み方法や支払い方法、1食の値段の設定、配送された弁当の保管方法など、本市のスクールランチの実施方法について、現在各中学校と相談する中で検討しているところでございます。


 最後に今後の展望についてでございます。


 本市のスクールランチは、先ほど申しました様に、多くの利用者を見込むものではなく、あくまでも弁当の持参が困難な生徒の支援のためのものであると考えております。実施後におきましては、注文状況や生徒への反応などを把握し、利用される保護者の声も聞き、状況を十分見きわめながら、必要があれば改善を図り、利用する子どもたちが安心して昼食をとれるように努めてまいりたいと、こう考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 2番小川泰江さん、よろしいですか。


 2番小川泰江さん。


                〔2番 小川泰江君 登壇〕


○2番(小川泰江) それでは、まず「ラ・フォル・ジュルネ」プレイベントに関しまして、政策調整部長のほうに、会議の公開ということですね、こちらの方は、今の答弁の中では、原則考えていないという理解をしたんですが、それでよろしいのかということを、まずお伺いいたします。


 続きまして、同じく「ラ・フォル・ジュルネ」プレイベントに関しまして、教育部長に、現在、立命館守山の正門前の工事の件ですが、景観に配慮したバリケードを設置すると答弁の中でございましたが、具体的にどのようなバリケードなのか「景観に配慮したバリケード」というのが、ちょっと私には想像ができませんでしたので、もし把握しておられるようでしたら、お伺いしたいと考えます。


 そして、教育長にお伺いいたします。現段階でいろいろ検討されているところとお伺いしましたが、具体的な値段、そして見込み人数といったことが、もし数字として挙げられているようでしたら、現段階での検討材料としてでも結構ですので、お教えいただければありがたいです。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(森 貴尉) 政策調整部長。


                〔政策調整部長 岩井寿夫君 登壇〕


○政策調整部長(岩井寿夫) それでは、小川議員成長戦略会議にかかわっての再質問にお答えを申し上げます。


 先ほども御答弁申し上げましたけれども、委員から他市の検討途中の情報等も出されるということで、会議の中で非公開と決定したものでございます。その決定を尊重していきたいと思いますが、今後、大きな議論をする段階では、会議の委員の皆様方にもお諮りをする中で、公開に向けての検討をしてまいりたいというふうに考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 教育部長。


                〔教育部長 古高弘士君 登壇〕


○教育部長(古高弘士) 「ラ・フォル・ジュルネ」の関係で、立命館高等学校のバリケードのことでございますけれども、詳しいことについては、まだ確認はしておりませんけれども、今申し上げましたように、できるだけガードレールのような低いものでということで、私ども思っておりますので、そのようなことで要望をしてまいりたいというふうに考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 教育長。


                〔教育長 上路 博君 登壇〕


○教育長(上路 博) 小川議員の再質問、スクールランチについての特に具体的な値段、そして、利用する数ということでございます。


 今現在、中学校の生徒が2,356名の生徒でございます。そのうち、今申し上げました弁当が持参できない生徒が7人でございます。そういう中で、今、具体的な値段につきましては、400円から500円ぐらいというぐらいで行けたらという業者との話を詰めてるところでございます。そして、今の数字というのは、恐らく多くても20から30食ぐらいかなという、そこらはもう少し調べてないんですけど、そこらぐらいかなという感じには思っています。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                    休憩 午前11時07分


                    再開 午前11時24分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(森 貴尉) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 17番高田正司君。


                〔17番 高田正司君 登壇〕


○17番(高田正司) 議長のお許しをいただきましたので、私はあらかじめ通告いたしております質問をただいまからさせていただきます。


 質問に入ります前に、去る10月の市議会議員選挙で、本当に市民の皆さん方の温かい御支援で、4回目の当選をさせていただきました。この4年間、しっかりと市民の付託にこたえるべく頑張ってまいりたい所存でございます。どうかよろしくお願いをいたします。


 それでは、質問に入ります。


 なかなか先の見えない新守山川の改修事業について、お尋ねをいたします。


 御承知のように、この事業については、本市の南部市街地の雨水排除を目的に、昭和47年に着手されて以来、もう既に40年近くなります。当時の全体計画では、全長3,500メートルを第1工区、第2工区、第3工区に分け、第1・第2工区の2,500メートルを琵琶湖総合開発事業として、河口部から2.5キロメートルを約19年を要して改修されました。以降、第3工区の第1期工事、500メートルを13年の期間を要し完成されたのは平成16年で、その後、既に6年が経過しております。


 何が原因で工事が進まないのか、地域や地元自治会の協議、さらには県道欲賀守山甲線や、草津守山線湖南幹線の共同等の大規模関連事業がふくそうすることで、大変な事業であるものの、余りにも工事の進捗が遅く、行政は一体何を考えておられるのか、腹立たしい思いであるとの声を耳にいたします。


 ことしの6月、和歌山県、奈良県の集中豪雨による大きな被害は忘れることはできませんし、また、本市にも6月27日の集中豪雨による浸水被害がありました。特にこの流域はその大半は平地で、最上流部は野洲川からの用水路の端を発している流域の位置する本市および栗東市では、近年都市化の進展が目覚ましく、都市化に伴い流出量が増加しているにもかかわらず、河川の断面は非常に小さく、流下能力が不足しているため、たびたび洪水による被害が発生しております。


 一昨年、守山栗東雨水幹線が供用開始し、守山南部、特に梅田、勝部、今宿、焔魔堂、古高、大門などの浸水被害は少なくなりましたが、近年はゲリラ的な集中豪雨がたびたびありますことから、残っている最上部の500メートルを安全・安心のまちづくりの観点から早期の事業推進を願うものであることから、都市経済部長にお尋ねをいたします。


 まず、平成16年第3工区第1期工事完了後、事業が進展しない理由は何なのか。


 2つ目は、地元自治会から要望等の多くの要望が出ておりますが、このことに関して、理解は得られているのか。


 3つ目は、用地買収についてはどうなっているのか。特に三宅区域、金森区域はどうなのか。さらに4つ目は、事業完成の見通しについてお尋ねするものであります。


 そういったことで、本当にこの事業は、まだまだ先が見えない事業でありますが、地域のいろんな主導権はあるものの早い時期の完成を願いたいものであります。どうか、この事業が早い完成ができますことをお願い申し上げまして、私の質問をおわらせていただきます。


○議長(森 貴尉) 都市経済部長。


                〔都市経済部長 西村克己君 登壇〕


○都市経済部長(西村克己) 高田議員の新守山川改修事業について、お答えを申し上げます。


 議員におかれましては、長年の経過および進捗状況に多大な御高配を賜り、まことにありがとうございます。県事業であります守山川の改修事業は、本市にとって重要な施策でありますことから、県とともに地権者交渉など、精力的に取り組んでまいっております。


 議員仰せのとおり、守山南部の浸水対策として、平成21年度の6月に守山栗東雨水幹線が供用開始されましたが、本事業につきましては、幹線道路の橋梁等、大規模な関連事業とのふくそう区間に入り、残る500メートル間におきましては、ここ数年間、目に見えた進捗がなく、御心配をおかけしているところであります。


  まず、事業が進捗していない理由でございますが、特に三宅区域につきましては、平成16年度以降、県道欲賀守山甲線と交差する橋梁高の河川構造について、再三にわたる地元協議に時間を費やしたこと、さらには橋梁およびそれに伴う迂回路等の関係から、残る事業地をすべて確保しないことには施工ができない状況となっております。これまで一定の用地は確保できておりますものの、特に住居移転が必要な方の移転先の確保を難航しておりますことから、工事着手に至らず、現場の進捗が見られない状況となってございます。


 次に、地元要望であります関連事業につきましては、計画的に事業実施を行い、地元役員会にて、その進捗状況について、毎年確認を行っており、御理解をいただいているところでございます。


 続きまして、用地買収でございますが、三宅区域では、住居移転1件を含む3件1,800平方メートル、金森区域につきましては、4件で450平方メートルの事業の予定地が残っている状況でございます。また、住居移転を伴います三宅区域の地権者を主として交渉に当たっており、地元自治会役員のお力添えもいただいておりますが、いまだ合意には至ってございません。


 最後に、今後の予定でございますが、河川改修工事の実施に伴い、県道草津守山線の4車線化や、県道欲賀守山甲線迂回工事、さらには地下埋設物の移設工事など、多くの工事がふくそうし、複数年にわたりますことから、まずは県とともに精力的に用地確保を進めてまいりますので、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。


 以上、答弁といたします。


○議長(森 貴尉) 17番高田正司君、よろしいですか。


                〔17番 高田正司君 登壇〕


○17番(高田正司) ただ今の答弁で、最後の4つ目にお聞きした完成の予定でございます。確かに県事業ということで、また、この湖南幹線さらには欲賀守山甲線、そういったところでふくそうする事業であるということは百も承知でございます。そんな中で、この事業着手のときにもそういったことは予測されてる、そういった難しい場所であるということは認識しておりますが、こういった事業は、まれに見る事業であると、こんなふうに私は思っております。ひとつこれから先、県とのいろんな折衝等の中で、しっかりと守山の言い分を県にお伝え願って早期の完成をぜひともお願いしたいというふうに思うところでございます。


 それから、この新守山川につきましては、吉川川の水と、金森川の水をとるための、いわば最後の第3工区の工事ではないかと、こんなふうに私は認識しておりますが、もう既に先ほども述べましたように、この雨水幹線で、吉川川の水は十分にとれておりますし、あとは金森川と申しますか、その水をとるための、あとの500メートルということではないかと、こんなふうに思いますので、そういった金森川から雨水幹線に落とすような事業の変更など、お考えになってもらえれば、非常にこの事業費も安くなると思いますが、この辺の答弁については結構でございます。私の考えということで、要望にかえさせてもらっておきますが、ぜひともそういったことを考えていただきたいなと、こんなふうに思います。ありがとうございます。


○議長(森 貴尉) 都市経済部長。


                〔都市経済部長 西村克己君 登壇〕


○都市経済部長(西村克己) 高田議員の再度の御質問にお答えを申し上げたいと思います。


 本事業の終期のことについてでございます。


 先ほど答弁でお答えをいたしましたけれども、ふくそうする関連事業を同一期に進捗実施しなければなりません。そのことから、現在もお住まいをされております物件を最重要物件と位置づけてございます。住居移転を伴いますことから、権利者が御希望の代替地について、面積等の条件含め、打開に至ってございません。また、地元からも提供を容認されております代替地についても、難航をしてございます。早期に完了できるように、県事業でありますが、県および市であらゆる手法を駆使して交渉に当たっております。今後も間断なく継続して交渉に鋭意努めてまいります。


 以上のことから、明確に終期を御提示できないのが状況でございます。御理解を賜りますようお願い申し上げます。


 以上、答弁といたします。


○議長(森 貴尉) これをもって通告による発言は終わりました。


 これより、個人質問に対する関連質問を許します。


 なお、関連質問につきましては、15分以内とし、だれのどの質問に関連してかを明確にして発言をお願いします。


 質問はありませんか。


 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) それでは、私は松葉栄太郎議員質問に対し、市長に対して関連質問を行います。もう1点は、小川泰江議員の質問に対する教育長の答弁に対する関連質問をいたします。


 まず、市長に対して、原発問題についての御答弁の中に、安易な答えはできないという形で、市長自身の見解については避けられるような答弁をされました。もちろん私どもも、原発について、すぐに廃止するべきということを言っているわけではありません。計画的に廃止に向けて話し合いを進めるべきと決断すべきだということを提案をさせていただいています。


 今、日本全国では、きのうの報道でも毎日毎日、放射能物質に対する汚染が全国に広がる中で、それを除染をしても、その除染をしたのがまた積み重なって、産業廃棄物の中にそれが重なって、濃度が高くなっていったりとか、もうあらゆる分野で放射能ということの恐ろしさが毎日報道されている状況です。こういうことを見ましても、原子力発電所の事故というのは、人類にとって本当に大変な状況をもたらすことがテレビ報道でも明らかです。


 私、この間、野洲市で開かれました日本弁護士会の原子力発電についてのシンポジウムにも参加しましたが、弁護士会の先生が、今、日本は新たな地震の活動期に入ってきたと、原発がたくさんつくられた時期は、収束期にあって、地震がなかなかない時期にたくさん建てられたんだけども、福島の地震以降、日本は地震の活性化時期に入ってきたということを言われていました。


 若狭湾には、御存じのように14基の原発があって、老朽炉がたくさんあります。そして、若狭湾は活断層が集中しているところです。一時、そこに大地震があった場合には、連鎖的に14基の老朽炉が大打撃を受けることは間違いありません。そういうことをしっかりと考えたときに、やはり原子力発電に頼らないエネルギー政策は、どうしても必要だということです。


 市長の立場として、幾ら沃素剤を用意したり、防護服も当然必要なんですが、そういう対応をしたとしても、大きな地震にその原子炉が耐えられるというようなことを実証することはできないわけです。日本が今、世界に向けても原子力発電を廃止していく方向にかじを切る、ここを決断することがどうしても必要だというふうに思います。


 原子力保安委員会がアンケート調査をした中でも、日本国民の91%がいまや原子力については廃止もしくは慎重にという意見を持っている、こういう情勢の中で、今政権が揺れ動いている、こういう状況ですから、守山市長としても、今すぐとは言わないけれども計画的に原子力発電を廃止していく決断をすべきという態度は明確に市民に対してアピールすべきと考えますが、再度の御意見をお伺いしたいと思います。


 続きまして、小川泰江議員のスクールランチに対する教育長の答弁について、関連質問をさせていただきます。


 確かに守山市がスクールランチを導入すると言われている最初のきっかけは、お弁当持参困難な生徒に対する措置ということは承知をしています。しかし、小川議員の質問にもありましたように、この議会の中で、何人もその数字を明らかにされているこの状況を、私は大変、人権問題としても危惧しているところです。7人の生徒がスクールランチを利用したときに、教室の中で、「では、あなたはお弁当が持って来られない子なんや」ということを断定される可能性もあるわけで、スクールランチがお弁当持参が困難な生徒での措置ということを、入り口は例えそうだったとしても、そうではなくて、スクールランチの前向きな意義について、もっと教育委員会また市長は考えるべきではないでしょうか。


 私はずっと問題にしているのは、食育という観点です。食育が今、本当に国を挙げて子どもたちに食育をしっかりしていこうという中で、給食の問題提起もさせていただいてますし、今、大津市でも近江八幡でも給食について中学校給食実施していこうという動きが大きくなっています。守山市は入り口は、そういう発想かもわかりませんが、そこを前に踏み出して、スクールランチについての前向きな見解をすべきではないかというふうに考えています。


 小川議員の問題提起に対して、答弁がなされておりませんでした。保護者や生徒に対して、どれだけ要望があるのかをアンケートすべきではないか、また、協議会を発足して、そこで保護者の意見をしっかり聞く機会を設けるべきではないかという観点に対して、教育長に改めてお伺いをしたいと思います。


 以上です。


○議長(森 貴尉) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) 小牧議員の関連質問について、お答えを申し上げます。


 原子力発電について計画的に廃止をしていくことを、市長として責任を持って言っていくべきではないかというお話がございました。私は先ほども松葉議員の御質問にお答えを申し上げました様に、エネルギー政策の転換は必要であると思っております。このことは常に申し上げているところでございます。その計画的にという部分でございますが、ドイツは確かにそういう宣言をされました。しかしながら、ドイツは陸でつながっているフランスから電力を輸入するという前提のもとで計画的に廃止するという宣言をなされているところです。日本については御存じのとおり、多くを原子力発電にゆだねている、特に関電の地域につきましては、40%を超える依存度という状況でございます。この中、一体どういうふうにすれば原発に頼らずやっていけるか、その見通しがなかなか立たないのが実情ではないかというふうに思っております。


 原発1基の発電量は100万キロワットと言われています。1世帯当たり太陽光パネルつけますと4キロワットです。25万世帯が必要となってまいります。うちの世帯数でいいますと2万3,000世帯、うちの市のすべての屋根に太陽光パネルを設置しても10分の1にしか及ばない、それぐらいの電力量をいかにして確保していくか、これは本当に国民全体で考えなければならない政策だと思っています。


 先ほども申し上げましたように、電力の地産地消、できるだけ図っていく観点から、市においても再生エネルギーの積極的活用を図っていく、特に公共施設の屋根の上については、それを来年度から進めていきたい、このように思っております。少なくともエネルギー政策の転換、これはしっかり進めていく必要があると考えております。


 また、原発の安全対策につきましては、先ほども申し上げてます電力事業者と県19市町で安全協定を結ぼうというふうに考えてございます。再稼働にあたっては十二分な対策を講じるよう、しっかり協議、また、意見を言うべきことはしっかり伝えていきたいと思っています。また、国のほうでもストレステストがなされると聞いております。そういった観点で十二分な安全対策が行われるように取り組んでいきたいと、このように考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 教育長。


                〔教育長 上路 博君 登壇〕


○教育長(上路 博) それでは、小牧議員の関連質問にお答えを申し上げます。


 特にスクールランチに関しての食育の観点と、そして保護者の意見をどうするかという、そこでございます。


 食育につきましては、まず、家庭が基本であろうと思っております。休日やあるいは朝や夕方の食事は、家庭でとります。その毎日の食卓を囲んでの会話の中で、子どもたちは食の重要性を学んだり、あるいは食への関心が高まっていくものでございます。これが基本であろうと思っております。


 そして今、保護者の観点ということをおっしゃられまして、実は11月に、教育委員さん全員と、そして4つの中学校を「子供を語る会」を回らせていただきました、「子供を語る会」ということで。その時に、中学校側はPTAの本部役員さん全員、そして教職員、それから学校評議員の方、そういう中で、ある一つの中学校で、スクールランチの話が出たときに、保護者からはこういう意見を聞いております。「スクールランチはありがたいけれども、親として、今やっぱり子どものためにつくってやりたいわ」そして、「子どもがやはりスクールランチよりも弁当のほうを今、望んでおりますわ」という声も聞いたことがございますし、そこら辺の部分で、当然利用される保護者の声を十分また聞いていきたいというふうに思っております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 15番小牧一美さん、よろしいですか。


 15番小牧一美さん。


 明確にお願いします。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) では、再度、市長と教育長にお伺いをいたします。


 自然エネルギーの転換は、どんどん進めるべきだと私も大賛成です。守山市でも地産地消のエネルギーをどんどんやっていくということは、大いにしていただきたいというふうに思います。


 ただ、市長、原発に十二分な安全対策というものは、あり得ません。大きな地震というのは、どれだけ大きな地震が起こるかというのをだれもが予想ができないわけです。だから福島でも、地震発生確率はゼロ%だったところに、あんな地震が起きました。ですから、若狭湾のあの集中した活断層の地点に、幾ら安全、十二分に、十五分に、二十、いっぱい安全対策をしても、絶対大丈夫という確証はだれも保証できないと思うんです。


 ですから、今、目の前に起きている福島の状況を見て、国民の9割近くが、もう原子力に頼るのはだめだと言っている、そういう時期にあって、市長の考えは、とても消極的だと思います。十二分な安全対策をとったとしても、その安全が確証はできない状況の中で、これまで原子力発電に多額のお金を投じてきた、それを自然エネルギーに投じていくということを開発の予算にしていけば、必ず日本の自然エネルギーの開発ができて、原子力発電に匹敵する電力が賄える、その方向にかじを切ることが、今、日本として求められているという段階だと思うんです。


 ですから、私は今、企業が困るような電力を削減するのをすぐにやれとは言っていません。だけども、やはりそこは、各国民がみんなで声を上げて、政治の方向性を変えていく、このことが必要ではないかという問題提起から、今回言わせていただいています。市長もその辺について、再度御見解をお伺いをしたいというふうに思います。


 教育長にお伺いします。


 食育の基本は家庭、それは否定しませんが、今「学校教育として食育をしなさい」と国が言っているそういうときに、いまだに「食育の基本は家庭」と、そこでとどまっていることはいかがなものかというふうに思います。今、子どもたちの食生活、食環境が物すごく乱れている、こういう状況の中で、今、学校給食法が改正をされて、「食育をしましょう」と、「していきなさい」と国が各自治体に命じているわけです。家庭での食育を否定しているわけではありませんが、守山市として子どもたちの食育をどう推進していくかという観点をお話をしていただきたい。


 そして、先ほど「子供を語る会」で弁当を望んでいるという意見があったと、そういう意見は全然否定していませんし、お弁当をつくりたいという保護者がいることは十分理解をした上でです。小川議員の発言にもありました。スクールランチは、選択ができるんだと、お弁当を持ってきたい人はお弁当を、スクールランチを持ってきたい人はスクールランチをと、こういうよさがあるという指摘がありました。そのことも踏まえて、保護者全員、子どもたちも全員の意見を聞いたらどうかという指摘だったと思います。一部の保護者の「子供を語る会」の意見がすべてかのような発言については、それは適切ではないかというふうに考えます。


 再度、保護者へのアンケート、また、協議会を発足すべきではないかということについて、教育長の御意見をお伺いします。


○議長(森 貴尉) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) 小牧議員の関連質問に対する再質問について、お答えを申し上げたいと思います。


 先ほど東日本大震災の地震の発生確率はゼロだったとおっしゃってられましたが、マグニチュード8近くの地震は、あのあたりで起きるという想定がされておりました。ただ、マグニチュード9というのは想定はされておりませんでしたが、直前の国の防災会議の中で、そういう話も出てきておりました。


 また、10年ぐらい前にも、そういう学者さんの見解が示されたことがあったようですが、それを東京電力のほうが真摯に受けとめず、結局非常用電源装置を、津波が来た際にぬれてつかってしまうような場所に設置していたと、こういう単に自然災害だけではなく、電力事業者の危機感の不足、こういったものが今回の原因の一つではないかなというふうに思っております。


 敦賀につきましては、活断層、確かにございますが、かなり昔1,000年ぐらいさかのぼってどれだけ地震があったかという想定のもとで、今、安全対策が講じられていると聞いておりますし、また、津波に対しても、非常用電源装置が失われないようにやることはもちろんですが、それ以上の十二分な対策を講じるように、しっかりお願いをしていきたいというふうに考えております。


 先ほど、理念的に言っていくべきではないかと思いますが、やはり政治というのは、現実的に、現実をとらえて対応していくべきだと思っております。その理想的には原発がすべて廃止できればいいと、先ほど申し上げましたように、原発を廃止してどのような方法で賄っていくのか、自然エネルギーだけでは非常に難しい部分がございます。また、火力発電に戻る、これは地球環境の問題から本当にいいのか、こういった議論をしっかり、まずはしていくべきだと思っております。


 守山市としては、自分たちでできることはしっかりやっていくと、これを原則に取り組んでいきたいと思ってますし、エネルギー政策の転換、ここのところもしっかり訴えていきたいと思っております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 教育長。


                〔教育長 上路 博君 登壇〕


○教育長(上路 博) それでは、小牧議員の関連質問の再質問にお答えを申し上げます。


 まず、食育の取り組みでございますけれども、原則は家庭で、今、学校の中では、学習指導要領の改訂におきまして、食事の重要性や、あるいは栄養のとり方、あるいは地域での食べ物の関心、あるいはまた、生産にかかわる人々等、感謝をする、そういう取り組み等が行われておりまして、小学校では毎月19日を食育の日として、そういういろんな取り組みをしております。


 また、中学校では家庭科や、あるいは総合的な学習時間等によりまして、栄養のバランスを考えた弁当づくりや、あるいは朝食の簡単なレシピづくり等の今、学習をしておりまして、家庭が基本ですけれども、学校の中で一体となって、食育を進めております。まずそれが1点でございます。


 そしてからあと、保護者の意見を全部聞けという声なんですけど、今のところ弁当を持ってこられない子どもさんへの対策ということで考えておりますので、利用する方々の意見をしっかり聞きながら、実際に来年度から実施して、その状況を見きわめていろいろと考えていきたいなと、こう思っています。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) ほかに関連質問はありませんか。


 1番松葉栄太郎君。


                〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) 私は、小牧議員の質問に関連いたしまして、TPPのことについては市長に、介護保険については健康福祉部理事に関連質問をいたします。


 まず、TPPの問題で、市長は、国のあり方を問う問題と認識をされていると表明をされました。しかし、全体的には、まだまだ国の動向を見定めていくという程度にとどまっていると思われます。いまや国会でもTPPに反対する意見書には、多くの与党も含めて、紹介議員がもう三けたに及ぶなど、党派を超えて反対する意見が高まっています。


 全国都道府県会議でも、8割の議会で慎重論含めて意見書決議が採択をされています。今月には全国医師会が反対決起集会を開くなど、農業分野だけでなくて、TPPで国のあり方が大きく変わってしまい、国民には多大な影響があると言われています。守山市民の安全・安心な生活のためにも、今こそ市長の断固反対する市政こそが求められているのではないでしょうか、市長のお考えを再度お伺いをいたします。


 次に、介護保険制度についてですが、要支援1、2の対応について、きのうの御答弁ではこれまでどおりのサービスが提供されるかどうか定かではございませんでした。守山市として同じサービスを提供できるようにすべきと思いますが、いかがでしょうか。また、基金を取り崩して滋賀県一高い介護保険料をどれくらい引き下げられるのか、お尋ねをいたします。以上、関連質問を終わります。


○議長(森 貴尉) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) 松葉議員のTPPに関連する関連質問について、お答えを申し上げます。


 私、TPPに関する質問に対する答弁の中で、TPPの交渉参加については、我が国のあり方そのものにかかわるような、かつてないほどに重要な問題であるということはお話を申し上げました。先ほど、国の動向を見定めるとおっしゃっておりましたが、「見定める」とは申しておりません。答弁で申し上げておりましたのは、政府が十二分に情報を提供してない、また、メリット、デメリットがしっかり示されていない、この中、しっかりとした議論ができていない、ここについては問題があると、まず十二分に政府が情報を発信し、国民的な議論を行った上で判断していくべき課題であるということをお答えしたところでございます。


 今、申し上げたような形を私は認識をいたしておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 健康福祉部理事。


                〔健康福祉部理事 田中良信君 登壇〕


○健康福祉部理事(田中良信) それでは、松葉議員の関連質問について、答弁させていただきます。


 要支援1、2の対象者につきましては、今回の国の制度によりまして介護予防日常生活支援総合事業というものが新たに設置されたわけでございますが、この制度につきましては、その要支援1、2の方の状態像、また意向に合わせた中で、これまでの予防給付だけではなく、見守りや配食等を含めた生活を支えるための多用なサービスを提供します新たな総合サービスを利用をするのか、そのことについて、市がしっかりとその方の状態像や意向に合わせて判断するものでございまして、決して介護保険を使えなくするものではございません。


 次の質問ですが、基金の取り崩しの件でございますが、現在、来年度第5期の計画の中で、介護給付費の制度や、そしてまた介護報酬がまだ決定されない状態でございますので現段階では、基金の取り崩しにつきましては決定しておりませんので、お答えすることはできません。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 1番松葉栄太郎君、よろしいですか。


 ないようでありますので、これをもって個人質問を終結いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第2 請願第7号から請願第11号まで(食料・農業・農村政策にかかる請願書他4件)


○議長(森 貴尉) 日程第2、請願第7号から請願第11号までを一括議題といたします。


 事務局長をして議件を朗読いたさせます。


 事務局長。


○議会事務局長(川那辺孝藏) 朗読いたします。


 請願第7号食料・農業・農村政策にかかる請願書、請願第8号米軍関係者による事故・事件における第一次裁判権放棄の「密約」の破棄と「日米地位協定」の見直しを日本政府に求める意見書の採択について、請願第9号年金受給資格期間の10年への短縮を求める請願、請願第10号消費税によらない最低保障年金制度の創設を求める請願、請願第11号無年金・低年金者への基礎年金国庫負担分3万3千円の支給を求める請願、以上。


○議長(森 貴尉) まず、請願第7号について紹介議員の説明を求めます。


 21番本城政良君。


                〔21番 本城政良君 登壇〕


○21番(本城政良) それでは、議長のお許しをいただきましたので、お手元にございます請願の趣旨について、簡単に説明を申し上げます。


 御承知のように、先ほどもお話がございましたように、野田政権は環太平洋連携協定、いわゆるTPPの参加を表明いたしました。これについては、先ほども議論がございましたように、多くの反対意見あるいは慎重な意見が寄せられた中、強引に参加表明をしたものであります。このことについては、非常に問題がございます。このことに関連もしますが、今回は、食料・農業・農村政策にかかる請願ということで、趣旨説明をさせていただきたいと思います。


 我が国の農業は、御承知のように、米中心型の水田を中心とした農業でございますし、また日本の国土は中山間地の多い規模の小さい水田型農業、また、気候的にも沖縄から北海道までという、いわば亜熱帯性の気候のエリアまでの多様性のある農業をしていかなければならない。あるいは、規模も小規模な集約型から、比較的大規模な北海道のような農業まで、多種多様でございますし、しかも、農業生産者の多くは兼業農家ということ、あるいは、そういうことから専業農家が少ないのも、我が国の農業の特徴でございます。


 また、農業政策におきましても、国の農業政策は今日までこういった地域性を余り考慮しないで、全国一律的な政策を推し進めてきた、こういうこともよく見られるところでございます。


 今回、このことも含めまして、今回は日本農業をTPPを機会として、日本農業の多面的な役割、それから国土保全機能、いろんな、農業は単に農業でないという側面もございますので、単に貿易のルールの中に生産性や科学など、経済合理性だけでははかり知れない農業の多面性がございます。こういうことをよくお考えいただいて、請願の趣旨にございますような食料・農業・農村政策を含めたあり方について、農業関係者だけでなく、官民が一体となって、考え検討するべき時期に来ているということでございます。


 あとの細かいことについては、お手元の配付のとおりでございますので、どうぞ議員の皆様の御賛同をいただきますよう、私のほうからお願い申し上げまして、簡単でございますが、趣旨説明とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 次に、請願第8号および請願第9号について紹介議員の説明を求めます。


 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) それでは、私は請願第8号米軍関係者による事故・事件における第一次裁判権放棄の「密約」の破棄と「日米地位協定」の見直しを日本政府に求める意見書の採択について、まず最初に趣旨説明を行います。


 この請願者は、高島市新旭町安井川481、滋賀県平和委員会の代表理事吉村克之さんです。


 今年1月に、沖縄県の国道でアメリカの軍属の男性が運転する乗用車が対向車線に侵入をし、19歳の青年が運転する軽自動車に正面衝突をさせて死亡させる事件が発生しました。が、3月に那覇地方検察庁沖縄支部は、自動車運転過失致死罪で送検されていた米軍族を「公務中」を理由に不起訴処分にしました。このような米軍関係者による事故・事件において、それが「公務執行中」であれ、「公務外」であれ、罪を犯した関係者を、日本の法律で厳正に裁けるよう、「『日米地位協定』を抜本的に改正せよ」の声が、沖縄や山口県を初め全国で広がっていて、沖縄県では11月までに県議会を初め41市町村中33議会で決議や意見書が採択をされました。


 こういう大きな声を受けまして、先般、この米軍族については、自動車運転過失致死罪で起訴がされました。日米合同委員会で、軍属の公務中の犯罪について、日本の裁判権行使の要請をしたことに対し、アメリカが、好意的に考慮を払うと合意をしたことを受けたものです。


 「日米地位協定」上の日本が、第一次裁判権を有する「公務外」のアメリカ兵の犯罪について、「日本にとって著しく重要と考えられる事件以外については、第一次裁判権を行使するつもりがない」というような日米が交わした密約について、外務省がその文書の存在を認めました。同時に外務省は、「これは当時の担当者の一方的、政策的発言にすぎず、アメリカ軍の関係者も日本国民と同様の基準で、公正に起訴され、裁かれている」という旨の見解を示しました。


 法務省統計資料によっても2010年におこったアメリカ兵・軍属・家族による犯罪の一般刑法犯(自動車による過失致死傷を除く)の起訴率は11.7%で、日本全体における起訴率42.2%に比べて極めて低い状況にあります。このような政府の見解を許さずに、アメリカ軍関係者による事故・事件における第一次裁判権放棄の密約を「日米間の密約」として認め、それを破棄しない限り、これまでと同様に不当な対応が続き、国民の人権が蹂躙をされます。


 在日米軍についての「地位協定」は、公務中のアメリカ兵また軍属は、アメリカ軍当局が第一裁判権を行使するとしてます。しかし、日本の検察はこの規定を理由に、公務中の軍属への裁判権を放棄してきました。ところが、アメリカ軍は、裁判権を行使すると「地位協定」でうたっているにもかかわらず、犯罪を起こした軍属を軍法会議にもかけずに、米軍族が犯罪を起こしても、日本でもアメリカでも裁かれない、こういうことがずっと続いているわけです。


 この「地位協定」によって、1年に6週間アメリカ軍基地となる、あいば野演習場を抱える滋賀県でも行われているわけで、このような日本にとって大変不利になっている差別的「地位協定」について、即刻抜本的に改定をすることを政府に求めていただきたいという請願です。


 請願事項につきましては、アメリカ軍関係者による事故・事件における一次裁判権放棄の「密約」の破棄と、「日米地位協定」の見直しを日本政府に求める意見書を守山の市議会として提出をしていただきたいという請願です。議員の皆さんの賛同をいただきますようによろしくお願いいたします。


 続きまして、請願第9号年金受給資格期間の10年への短縮を求める請願です。


 請願者は、守山市守山二丁目2−23、全日本年金者組合 滋賀年金者組合守山野洲支部 支部長古株助次郎さんです。


 公的年金制度の最大の問題は、膨大な数の無年金低年金者の存在です。厚生労働省の資料でも、受給資格期間を25年を今後満たす見通しのない人を含めて、無年金者が108万人です。この問題の解決は、国民の老後の生活保障の上からも、喫緊の課題です。そのために国民を豊かにして、だれでも年金保険料を払えるようにすること、さらには最低保障年金創設の必要は言うまでもありません。しかし、無年金者を多くしている原因の一つである長過ぎる受給資格期間の短縮は、各政党・団体が求めてきたところです。


 年金の受給資格期間短縮の必要は、「社会保障・税一体改革成案」でも提起されています。この問題に関しては既に国民的な合意ができています。速やかな具体化・法案化が求められます。よって、意見書の採択をお願いするものです。


 として、年金受給資格期間25年の10年への短縮を早急に法案化することを求めることを、守山市議会として、意見書として提出をしていただきたいということです。


 議員の皆さんの賛同をいただきまして、この意見書が国会に送られることをお願いするものです。


 以上です。


○議長(森 貴尉) 次に、請願第10号および請願第11号について紹介議員の説明を求めます。


 1番松葉栄太郎君。


                〔1番 松葉栄太郎君 登壇〕


○1番(松葉栄太郎) それでは、請願第10号、第11号の意見の趣旨説明を行います。


 請願者は、2件とも全日本年金者組合 滋賀年金者組合守山野洲支部 支部長古株助次郎さんです。


 まず、請願第10号の消費税によらない最低保障年金制度の創設を求める請願であります。


 今や年金は、ことしの4月から年金が0.4%を引き下げました。この10年以上、たびたびの引き下げはあっても年金が引き上げられたことがございません。この間の年金課税は強められていって、医療や介護保険料は上がり続けています。「社会保障と税の一体改革の成案」にも、「低所得者への加算」が打ち出されましたように、低所得高齢者の生活は、厳しさを増しています。


 格差と貧困の広がりを反映して、国民年金保険料納付率は下げ止まりません。実質的な納付率は50%を割りこみ、下がり続けています。将来の高齢者の無年金・低年金が懸念される状況です。


 消費税は、食料を初め生活に欠かせないものにも課税され、低収入の人ほど負担の重い税金であり社会保障財源には一番ふさわしくない税でもあります。


 「社会保障・税一体改革成案」では、事実上当面棚上げをされていますけれども、消費税によらない「最低保障年金」は喫緊の課題でもございます。


 よって、請願事項といたしましては、財源を消費税に求めない最低保障年金制度の一日も早い実現を求める意見書を採択をしていただいて、関係各機関に送付することでございます。


 2件目は、請願第11号無年金・低年金者への基礎年金国庫負担分3万3千円の支給を求める請願でございます。


 趣旨といたしましては、先ほど申しましたように、本当に今、年金の受給の関係、厳しいものがございます。そういう中で、「最低保障年金」の創設は喫緊の課題でもございますけれども、高齢者の生活実態は、その実現を待てない状況にもあります。また、「社会保障・税と一体改革成案」に骨格が示されました。最低保障年金は現在の高齢者に適用するものでもございません。「最低保障年金」が実現し適用されるまでの緊急措置が必要です。


 よって、請願事項といたしましては、最低保障年金実現までの救済策として、基礎年金国庫負担分3万3千円に満たない部分を無年金・低年金者に支給する措置を求める意見書を採択して、関係各機関に送付することにございます。


 以上、2件の請願を議員の皆様の御賛同お願いをいたしまして、趣旨説明とさせていただきます。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第3 委員会付託(認定第3号から認定第10号まで、議第47号から議第54号までおよび議第56号から議第69号までならびに請願第7号から請願第11号まで)


○議長(森 貴尉) 日程第3、認定第3号から認定第10号まで、議第47号から議第54号までおよび議第56号から議第69号までならびに請願第7号から請願第11号までにつきましては、お手元に配付いたしておきました議案付託表および請願文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会および決算特別委員会に付託いたします。


 お諮りいたします。


 明14日から16日まで、19日および20日の5日間は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。


                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(森 貴尉) 御異議なしと認めます。


 よって、明14日から16日まで、19日および20日の5日間は休会といたします。


 なお、17日および18日は、市の休日のため休会であります。


 休会中に各常任委員会および決算特別委員会をお開き願いまして、付託案件の審査をお願いいたします。


 これをもって本日の議事日程は全部終了いたしました。


 来る21日に本会議を再開し、各常任委員会および決算特別委員会の審査結果の報告、質疑、討論、採決ならびに各特別委員会の審査報告等を行います。本日はこれにて散会いたします。


 御苦労さまでございました。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜





                    散会 午後0時24分





 守山市議会会議規則第117条の規定により、下記に署名する。





                         平成23年12月13日








                     守山市議会議長 森   貴 尉








                     署 名 議 員 國 枝 敏 孝








                     署 名 議 員 新 野 富美夫