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滋賀県 守山市

平成23年第5回定例会(第 2日12月12日)




平成23年第5回定例会(第 2日12月12日)





 



第5回守山市議会定例会会議録(第2日)





  1. 議 事 日 程


     第1. 議第69号


         (平成23年度守山市一般会計補正予算(第5号))


            市長提出


            提案説明


     第2. 個人質問(議案質疑(認定第3号から認定第10号まで、議第47号


         から議第54号まで


         および議第56号から議第69号まで)ならびに一般質問)


     第3. 請願第7号から請願第11号まで(食料・農業・農村政策にかかる請


         願書他4件)


            請願上程


            趣旨説明


     第4. 委員会付託(認定第3号から、認定第10号まで、議第47号から議


         第54号まで、議第56号から議第69号までおよび請願第7号から


         請願第11号まで)





  2. 本日の会議に付した事件


     日程第1. 議第69号


           (平成23年度守山市一般会計補正予算(第5号))


            市長提出


            提案説明


     日程第2. 個人質問(議案質疑(認定第3号から認定第10号まで、議第4


           7号から議第54号まで


           および議第56号から議第69号まで)ならびに一般質問)


     日程第3. 請願第7号から請願第11号まで(食料・農業・農村政策にかか


           る請願書他4件)


            請願上程


            趣旨説明


     日程第4. 委員会付託(認定第3号から、認定第10号まで、議第47号か


           ら議第54号まで、議第56号から議第69号までおよび請願第


           7号から請願第11号まで)





  3. 出席議員は次のとおりである。


     1番  松 葉 栄太郎          2番  小 川 泰 江


     3番  國 枝 敏 孝          4番  新 野 富美夫


     5番  石 田 敬 治          6番  田 中 仁一郎


     7番  西 村 利 次          8番  筈 井 昌 彦


     9番  中 野 隆 三         10番  山 崎 直 規


    11番  澁 谷 成 子         12番  小 西 孝 司


    13番  下 村   勳         14番  奥 野 真 弓


    15番  小 牧 一 美         16番  池 田 眞 二


    17番  高 田 正 司         18番  藤 木   猛


    19番  田 中 国 夫         20番  廣 實 照 美


    21番  本 城 政 良         22番  森   貴 尉





  4. 欠席議員は次のとおりである。


     な   し





  5. 会議に出席した説明員


        市長          宮 本 和 宏


        監査委員        伊 藤   潔


    上記の者に委任または嘱託を受けた職員


        副市長         秋 山 新 治


        教育長         上 路   博


        政策調整部長      岩 井 寿 夫


        総務部長        川那辺 守 雄


        総務部理事       三 品 長 治


        環境生活部長      西 村 信 吾


        健康福祉部長      冨 田 一 男


        健康福祉部理事     田 中 良 信


        都市経済部長      西 村 克 己


        都市経済部理事     松 永 之 和


        上下水道事業所長


        (兼)都市経済部理事  今 井 滿 彦


        教育部長        古 高 弘 士


        市民病院事務長     岡 本 良 一


        会計管理者       西 村 俊 彦


        選挙管理委員会書記長  竹 村 隆 夫


        財政課長        東 出 雅 文





  6. 会議に出席した議会事務局職員


        局長          川那辺 孝 藏


        書記          松 岡 幹 雄


        書記          北 脇 嘉 久


        書記          牧 野 毅 史


        書記          貝 増 則 彦





             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                    再開 午前9時30分


○議長(森 貴尉) 皆さん、おはようございます。


 ただいま定足数に達しておりますから、平成23年第5回守山市議会定例会を再開いたします。


 日程に入るに先立ちまして、諸般の報告をいたします。


 本日、市長より、追加提案されました案件は、予算案件1件であります。よろしく御審議のほどお願いいたします。


 あわせて「和解および損害賠償額の決定について」の報告案件についても、追加議案と同時に配付いたします。


 また、「区域外避難者(自主的避難者)を含む、被災者受け入れ・支援に関する陳情書」が提出されており、その写しも配付しておきましたので御了承願います。


 次に、決算特別委員会から委員長、副委員長の互選の結果について、議長に届け出がありましたので、御報告をいたします。決算特別委員長 中野隆三君、副委員長 下村勳君であります。


 以上で諸般の報告を終わります。


 これより本日の会議を開きます。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第1 議第69号(平成23年度守山市一般会計補正予算(第5号))


○議長(森 貴尉) 日程第1、議第69号を議題といたします。


 事務局長をして議件を朗読いたさせます。


 事務局長。


○議会事務局長(川那辺孝藏) 朗読いたします。


 議第69号平成23年度守山市一般会計補正予算(第5号)、以上。


○議長(森 貴尉) 市長より提案理由の説明を求めます。


 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) 皆様、おはようございます。


 本日、追加議案を提出させていただきましたところ、早速に上程を賜り、厚く御礼を申し上げる次第でございます。今回提出いたしました案件は、予算案件1件でございます。


 それでは、提案理由について、御説明を申し上げます。


 議第69号は、平成23年度守山市一般会計補正予算(第5号)を定めるもので、歳入歳出それぞれに220万円を追加し、補正後の予算総額を237億7,797万円とするものでございます。その補正の内容は、去る11月25日に、滋賀県地域防災計画の見直しに係ります検討委員会において、福井県の原子力発電所の事故を想定した場合の被害想定といたしまして、放射性物質拡散予測の大気シミュレーションモデルが公表されました。


 この結果、本市におきましては、美浜原子力発電所の事故想定の60ケースのうち2ケース、大飯原子力発電所の事故想定の36ケースのうち1ケースにおきまして、屋内退避や安定沃素剤などの服用などが必要な50から100ミリシーベルト未満の放射線が飛来するとのシミュレーションがなされたところでございます。


 このことを受けまして、安定沃素剤の備蓄ならびに放射線線量計の購入経費を補正するものでございます。


 以上、提案理由の説明とさせていただきます。


 引き続き、あわせて送付をさせていただいております報告案件につきまして、その概要を申し上げます。


 報告第18号は、守山市立古高保育園の園庭において発生をいたしました事故に関する和解が整い、去る12月5日付で委任専決処分をいたしましたので、御報告するものでございます。


 何とぞ十分な御審議をいただきまして、しかるべく御賛同を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(森 貴尉) 暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                    休憩 午前9時35分


                    再開 午前9時43分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第2 個人質問(議案質疑(認定第3号から認定第10号まで、議第47号から議第54号までおよび議第56号から議第69号まで)ならびに一般質問)


○議長(森 貴尉) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 日程第2、これより個人質問を行います。質問については、認定第3号から認定第10号まで、議第47号から議第54号までおよび議第56号から議第69号までを一括議題とし、各議案に対する質疑ならびに一般質問で、質問時間は1人30分以内であります。


 発言通告書が提出されております。


 質問順位は、16番池田眞二君、9番中野隆三君、7番西村利次君、20番廣實照美さん、15番小牧一美さん、13番下村勳君、3番國枝敏孝君、4番新野富美夫君、6番田中仁一郎君、5番石田敬治君、11番澁谷成子さん、14番奥野真弓さん、18番藤木猛君、10番山崎直規君、1番松葉栄太郎君、2番小川泰江さん、17番高田正司君の順位により順次質問を許します。


 16番池田眞二君。


                〔16番 池田眞二君 登壇〕


○16番(池田眞二) おはようございます。


 ただいま議長のお許しをいただきましたので、一般質問を1点させていただきます。


 質問に入らせていただく前に、昨日も寒い中でございましたですが、えんまどう公園オープンをいたしまして、親子連れが本当に楽しそうに過ごされている、こういう光景を見るにつけまして、守山市にとっても宝である子どもさんが、すくすくと育つ土壌づくり、また力を入れていきたいなと、このような思いでございます。


 それでは、質問に入らせていただきます。


 守山市の人口は増加の一途をたどり、増加率8.1%と県下でも第1位となったところです。しかしながら、今後、団塊の世代の方々があと3年もすると、続々と65歳以上のいわゆる前期高齢者に加わり、高齢化率も随分と高くなることが予測できます。そうしたことを見据えて、高齢者の居場所づくりのため、また、高齢者の交流の場づくりのために、さらには健康で医療の世話にならない高齢者が、元気に自分の住む場所で尊厳を持って過ごしていただけるよう、すこやかまちづくり行動プランが策定されたところと認識をいたしております。そして、すこやかまちづくり行動プランでは、各学区にグラウンドゴルフ場の整備、あるいは耕作放棄地を利活用した市民農園の整備に関する道筋も整えて、当初の目的である健康で医療の世話にならない高齢者づくりということに関しては、一定の効果はあったと思います。


 そこで、今述べましたグラウンドゴルフ、あるいは家庭菜園等は、どちらかというと、もともと健康な方が取り組まれており、医療の世話にならないまでも、ひざが痛い、腰が痛いといった悩みをお持ちの高齢者にとって、地域でのすこやかサロンのほうが参加がしやすく、交流の場として位置づけは高いように思われます。


 この高齢者ふれあい交流事業のすこやかサロンは、平成10年から守山市の委託事業として、社会福祉協議会が運営をしています。そして22年度では、69自治会で実施をされ、名称は「ミニサロン」、「高齢者サロン」あるいは「バスサロン」等々いろいろあるようですが、各自治会でそれぞれ特徴を生かし、また、23年度では70自治会全部が実施をされると伺っており、各自治会でいろいろと趣向を凝らして取り組みをいただいているところでございます。そして、昔の思い出話が出てくることによって、自然と回想法につながるため、このことによって介護予防、認知予防に対しても効果があるようにお聞きをしております。


 22年度の実績として、70歳以上の対象人口は守山市で9,199人、このうち要介護者および入院患者を除くと、7,135人が実質の対象者となり、参加者は1,565人で、参加率21.9%となります。今後、課題として、この事業を支えてくださるボランティアサポーターが同じように年齢を重ねていくため、だんだんと運営が難しくなっていくこと、毎年同じことの繰り返しと思うとマンネリ化にならないか、課題はいろいろとあるようには思います。


 そこで、各自治会の情報交換を活発に行うなどして、各自治会のサポーターの方がこんな方法もあるんだとか、今度はこんなこともやってみようとか、このすこやかサロンが円滑に行われ、マンネリ化にならないよう、さらに高齢者にとって交流の場として守山ブランドとまではいかなくても、市民の高齢者の皆さんが積極的に参加ができるように、今後すこやかまちづくり行動プランを推進していこうとするとき、このすこやかサロンの周知と、各自治会との間の情報交換が重要になってくるものと思われますが、このことを社会福祉協議会だけにゆだねるのではなく、まず高齢福祉課がしっかりとデータを把握して、より円滑に進めていただきたいと思うが、いかがお考えかをまず、健康福祉部理事にお伺いいたします。


 そしてその際、活動の中で、たまにはバスで県内の活発なこのサロン活動等の研修に出かけよう、あるいは県内の名所旧跡を訪ねることによって、先ほどの質問と重なりますが、昔話に花が咲き、回想法につながるものと計画をした場合、市有バスを借りる手続が自治会単位と老人会単位で年間各1回ずつあること、2カ月前の申請のたびに各学区で調整、そして全体で調整となるために、実に複雑で、すこやかサロンだけでなく、その他の団体でも時期が重複することが多く、思うように借りられない、断られる等、不公平が生じ、このことの不満があるようにお聞きしています。


 今後、すこやかまちづくり行動プランを進めようとしたとき、この市有バスの貸し出しの問題も整理をしておく必要があると思われます。年1回ですから、例えば、新年度の当初に計画書を提出願い、新緑の季節や紅葉の季節の集中時期においては、申請者が重複した場合は福祉バス運行事業のような借り上げバスで対応する等、対策がとれないものか、いずれにしてもスムーズに申請ができて、断られるということがないよう、そして一人でも多くの健康な高齢者が暮らしやすい環境づくりが重要と思われるが、この点いかがお考えかを総務部長にお伺いして、私の質問を終わります。


○議長(森 貴尉) 健康福祉部理事。


                〔健康福祉部理事 田中良信君 登壇〕


○健康福祉部理事(田中良信) それでは、池田議員の高齢者の居場所づくりについてのうち、すこやかサロンについての御質問にお答えをいたします。


 市では、さらなる高齢化に備え、昨年の12月に策定をいたしました、すこやかまちづくり行動プランに基づき、医療や介護を必要としない高齢者をふやし、市民が健康で生きがいを持って暮らしていくための事業を展開をしております。


 そうした中、高齢者の居場所づくりにつきましては、このプランの3つの柱の1つである生きがいづくりに位置づけ、重点的に取り組んでおるところでございます。具体的には、すこやかサロンを初め、自治会での居場所づくり活動に対する「『わ』で輝く自治会応援報奨事業」や、国の補助金を活用した高齢者生活支援施設等の整備事業を実施をしております。さらに、平成24年度からは、福祉施設等におけますボランティア活動の参加に対しまして、ポイントを付与します「いきがい活動ポイント制度」を実施していくこととしております。


 そうした中、とりわけ、すこやかサロンにつきましては、これまで多くの自治会で取り組まれ、今年度では全自治会において実施される予定であり、また、市内の高齢者の約5人に1人が参加されていますことから、大変身近な事業となっております。


 しかしながら、議員御懸念のとおり、今後すこやかサロンを支えるボランティアの確保や、事業内容のマンネリ化が課題であると認識しており、それらの課題解決のため、各学区の社会福祉協議会におきまして、ボランティアの養成や、ボランティアの方のレベルアップを図っていただいているところでございます。


 こうした取り組みの中で、市といたしましても、今後さらに社会福祉協議会と連携し、各自治会や学区で実施されているすこやかサロンの実情と、また他市町の取り組みについても把握する中、市内外の先進的な取り組み事例等を各自治会へ広く提供しますとともに、すこやかサロンのより一層の周知啓発を図ってまいりたいと考えております。


 こうしたことにより、さらに多くの高齢者がすこやかサロンに参加していただくことで、議員仰せのとおり、介護予防や認知症予防、さらには、すこやかまちづくり行動プランの推進にもつながっていくものと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 総務部長。


                〔総務部長 川那辺守雄君 登壇〕


○総務部長(川那辺守雄) 池田議員御質問の高齢者の居場所づくりのうち、市有バスの貸し出しについての御質問にお答えをさせていただきます。


 現在、市有バスの公務以外での使用につきましては、市有バスの管理および使用に関する規則を定めます中で、市の業務の遂行に支障のない範囲において、自治会を初め、各種社会団体、社会教育団体、あるいは社会福祉団体などが奉仕活動や社会参加活動、また研修活動等に使用される場合において、年1回に限り、その使用を認めさせていただいているところでございます。


 また、使用に関しましては、2カ月前までに各地区会館へ申請いただき、官庁会議において、各地域が公平に使用していただけるよう調整を行っているところでございます。御指摘のとおり、確かに春、秋の時候のよい季節には、予約が重なりまして、希望日での使用ができない状況もありますが、一方では、そうした時期を少し外していただきますと、十分にあいているという状況でもございます。


 ただいま議員からは、今後、すこやかまちづくり行動プランを積極的に推進するにあたりまして、市民の活発な取り組みを支援していく上で、現行の市有バスの使用形態では課題があるということで、借り上げバス方式の御提言をいただきました。


 確かに行政といたしましては、これからの高齢社会の進展をにらみ、重要となります高齢者の居場所づくりや健康づくり、さらには生きがいづくりにつながる施策として打ち出しをさせていただきました、このすこやかまちづくり行動プランが、市民の皆さんに共感されて、広く浸透していく中で、市民運動とまでの展開をいただけることを願うものでございます。


 そうした中で、仰せのとおり、具体の事例として、高齢者の皆様により身近で参加していただきやすい各自治会でのすこやかサロンの活動が、例えば市有バスを活用した多様な形で一層活発に展開いただくことも大変大事なことであると考えるところでございます。


 その環境づくりを行政としてしっかりと整える必要があるとの御趣旨と存じますので、市有バス使用に係ります現行制度につきまして、自治会でのすこやかサロンの取り組み支援の観点からも、例えば使用していただける回数など、その運用の弾力化を検討してまいりたいというふうに存じておりますし、御提言の件につきましては、すこやかまちづくり行動プランの推進策の中で、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。御理解を賜りたいと存じます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 16番池田眞二君、よろしいですか。


○16番(池田眞二) はい。


○議長(森 貴尉) 9番中野隆三君。


                〔9番 中野隆三君 登壇〕


○9番(中野隆三) 議長のお許しを賜りましたので、3点の一般質問をさせていただきます。


 まず1点目、環太平洋連携協定、いわゆるTPPについて、お伺いをいたします。関税撤廃を原則とするTPPへの参加について、その成果の是非をめぐりそれぞれの立場から意見が出され、国内を二分するような賛否両論の意見が出されておりましたが、先月開催されましたアジア太平洋経済協力会議、いわゆるAPECで、交渉参加に向け、関係国と協議に入る旨が野田総理から表明がされたところであります。


 特にTPP参加表明には、日本の農業が崩壊するのではとの危機感があり、農業団体などで反対運動が展開をされてきていますが、米価は内外価格差が4倍強となり、国産米の9割がアメリカ産などの外国産に置きかわって、カロリーベースの食糧自給率は、現在の40%から13%まで低下するとも言われ、米の生産は崩壊的な打撃を受けるであろうなどと危惧がされているところであります。


 国土保全を初め、農業の持つ多面的機能は、TPP参加によって大きな打撃を受けると、農地が現在の460万ヘクタールから230万ヘクタールと、半減してしまう可能性もあると推計がされており、政府には貿易自由化に備えて、農業者の意欲が減退することなく、消費者の求める安心・安全な農産物な安定的な供給が永続されるようなしっかりとした農業政策の展開が求められるところであります。


 また、参加表明を受けて、JAグループが中心となって農林漁業、消費者、医療、労働など、さまざまな団体と連携し実施されましたTPP交渉参加反対1,000万人署名全国運動では、約1,167万人にも上る署名が寄せられ、滋賀県でも目標の10万人を上回る13万7,000人余の署名が集まっているとの報道もなされておりますし、今議会でも関連する請願書が、おうみ冨士農協と農政連盟の連名で提出もされているところであります。


 そこで、現時点では、具体的な内容についての議論は、今後3カ国間でなされていかれるものと存じますが、「国益の視点に立って結論を得ていく」と説明がされておりますが、各分野での影響予測や不安を払拭するような政策を打ち出すなど、国民に理解を得るための説明責任が十分果たされていないこともあり、国内では多面的な議論を相半ばする状況である中、TPPに加盟されたことについて、どのように受けとめておられるのか、お尋ねをいたします。


 また、特に、農業分野において、足腰の強い農林水産業を構築し、農山漁村を再生させることが求められておりますが、本市の農業は担い手農家や営農組合の育成に努められているものの、まだまだ中小規模農家に支えられた水稲経営が中心であり、米価を初め、農産物価格が低落すれば、農業離れや優良な田や畑での耕作放棄地が増加していくのではと懸念をいたしますが、守山市の農業を守り育てていく観点から、どのような影響予測をされているのか、また、今後の農業にかける思いについて、その御所見を市長にお伺いをいたします。


 次に、2点目、規範意識や健やかな体の育成について、お尋ねをいたします。教育長は、教育の不易の部分として、社会性や規範意識をはぐくむこと、健やかな体をつくることが大切と述べられていますが、私も権利主義社会が進む昨今、義務意識の向上や規範意識を高めることは重要であると考えております。


 最近の交通事故で自転車や歩行者のルール違反による原因で、事故発生するものが増加してきているようでありますが、通学する児童生徒の事故防止のために、人は右、車は左とした初歩的な交通規範すら、十分守られていない現状も見受けられます。


 また以前に、同僚議員より自転車事故防止について質問され、中学生の自転車通学だけでなく、小学生の家庭での自転車利用もあり、被害者だけでなく加害者にもなるケースが想定されることから、通学時のマナーの指導や事故発生時の対応の指導、また児童生徒の交通安全意識の高揚、さらには保護者への啓発を継続して取り組んでいきたいとの答弁がされております。


 これらのことを踏まえ、学校・家庭・地域が連携する社会性や規範意識をはぐくむ教育の推進は、社会情勢の変化とともに極めて重要な喫緊の課題と思われますが、その取り組みを含めて、お考えはいかがかお尋ねいたします。


 また、健やかな体をつくる取り組みとして、私の住む木浜町では、毎月第3日曜日の「家庭の日」に、健康づくりと地域内交流を深めることを目標に、地域ぐるみで「ラジオ体操のまち木浜」を目指そうと、先月市長にも御参加をいただきましたが、130人余の参加のもとで、第1回の木浜町ラジオ体操会が実施がされました。


 このラジオ体操は、身体運動が基礎基本をしっかり教え込むことができるものとして、全国的にも普及がされてきていますが、近年のストレッチ体操の導入に伴い、ラジオ体操の意義が形骸化しつつあるのではと思っております。そこで、地域さらには企業の職場などでの取り組みなどを踏まえ、ラジオ体操の必要性をどのようにとらまえておられるのか、また、木浜町のような取り組みは地域内のきずなを深め、健やかな心身をはぐくむ活動、いわゆる健康づくりと防災のまちづくりにつながる有効な取り組みだと思いますし、特に来年度はラジオ体操の収録が守山市で行われる予定であるようですが、このような地域ぐるみでのラジオ体操の取り組みを社会教育、あるいは生涯教育の観点からどのように評価をしていただけるのか、その御所見を教育長にお伺いをいたします。


 最後に3点目、リゾートマンション対策について、お伺いをいたします。風光明媚な湖岸に、観光集客を目指した滞在型のリゾートマンションが建設され、数十年が経過をしておりますが、現在では居住を認められないとされていたにもかかわらず、住民登録をされ、居住されている方が187世帯275人で住宅用マンションと変わらない状況が生じてきているようであります。


 このことから、入居者がふえてくることによって自家用車などの車も増加し、その駐車場確保に、さらには散在しているごみの増加が課題となっております。従前では、近隣するなぎさ公園駐車場にも、とめられておりましたが、夏と冬の風物として定着しております菜の花やヒマワリの鑑賞に来られる皆さんの駐車場がなくなることから、鑑賞される方以外の駐車を禁止するということにされました。その結果として、とめられなくなった車は、民営駐車場の活用をされていますものの、まだまだ駐車場が不足していることもあり、空き地などに駐車可能なところを探し回る方もあって、周辺住民の方が非常に苦慮されている状況が生じ、抜本的な解決策を模索をされておりますが、現時点ではその対策を見出すに至っていないようであります。また、ごみに至ってもポイ捨てなどの散在しているごみが非常に多いという現状もお聞きをいたします。


 そこで、このような問題は、そもそも定住を認めないとしてきたリゾートマンションに、いつのころからか定住を認めてきたところに起因してるように考えますが、定住を認めてきた経過と、定住化が進むリゾートマンションに対して、駐車場問題やごみ対策について、今後の課題解決に向けた取り組み方針をどのようにお考えであるのか、担当部長にお尋ねをいたしまして、私の3点の質問を終わらせていただきます。


○議長(森 貴尉) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) 中野議員御質問の環太平洋経済連携協定、いわゆるTPPについて、お答えを申し上げます。


 議員の御質問の中にもありますとおり、この問題に関しましては、国論を二分するような観を呈しておりまして、交渉参加に前向きな経済界と、農業団体や消費者団体、医療関係団体などが交渉参加に反対するような状況となっており、政府内にあってもさまざまな意見があるのが現状でございます。その一因には、政府がTPPに関する情報を十二分に公開をしていないこと、また、TPP参加によって我が国にどのようなメリット、デメリットが生じ、特に農業などのデメリットを受ける部分に対し、どのような施策を国として講じていくのか明確にされていないことにあるというふうに思っております。


 そのような状況のもと、野田総理がTPP交渉参加に向けて関係国との協議に入る、このように表明をされましたが、この問題は我が国のあり方、そのものにかかわるような、かつてないほどに重要なものであるだけに、今後はあらゆる情報を公開し、国民のだれもがわかるような徹底的な議論を踏まえた上で、交渉参加の是非を判断していくべきものと考えております。


 次に、TPPが本市の農業に与える影響についてでございますが、農林水産省がTPPが国内農業に与える影響を試算をしておりまして、それによりますと、米で90%、小麦で99%の生産量が減少するとされており、本市農業が水稲と小麦の転作を中心として営農されていることを考えますと、極めて深刻な影響をもたらすものではないかと危惧をいたしております。


 例え、そこまでの影響はないにしても、輸入自由化によります価格の低下、競争激化は避けられず、米農家の経営は今以上に厳しくなるものと想定されますことから、担い手農家や集落系の組織の経営の合理化、効率化への支援策はもちろんのこと、中小規模農家への支援にもつながる戸別所得補償制度の拡充など、国において国内農業に対するしっかりとした支援策を構築される必要があると考えております。また、日本の安全・安心で高品質な農産物を海外に輸出をすることも取り組むべき施策の一つであると考えております。


 いずれにいたしましても、私は、農業は国土の保全、自然環境や景観の保持、さらには文化の伝承などを担っているとともに、今後の成長分野の一つであると認識を持っておりますので、本市農業を守り、発展させていくため全力で取り組んでまいる所存でございます。御理解と御支援をお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 教育長。


                〔教育長 上路 博君 登壇〕


○教育長(上路 博) 中野議員2点目の規範意識や健やかな体の育成について、お答えをいたします。


 まず、社会性や規範意識の取り組みについてでございますが、議員仰せのとおり、規範意識の薄さから自転車事故が起こっていることは認識をいたしております。交通ルール、マナーに限らず、不正やルール違反を許容する風潮、義務と責任を忘れ、利己主義を自由と履き違える風潮、そして、正直さ、誠実さ、まじめさを軽視する風潮など、社会全体のモラルの低下が子どもたちの規範意識の育ちに影響を与えております。


 こうした規範意識の低下の背景には、近年の都市化や核家族化、あるいは少子化の進行により、児童生徒には多様な人間関係の中で、触れ合う経験が減少していることや、規範意識、社会性の基礎を培う家庭教育が低下してきたことが要因であると考えております。


 このことから、子どもたちに規範意識や社会性をはぐくむためには、例えば森林体験学習、フローティングスクールなどの体験学習を通して、集団生活の決まりや約束を守りながら生活することの大切さを学んだり、また、地域での職場体験などを通して、あいさつを初めとする社会での基本的なマナーやルールを身につけたりする体験活動を充実させることが大切であります。


 さらに、日常の教育活動の中では、時間を守ること、あいさつをすること、約束を守ることなど、社会の中で生きていく上で必要なルールや考え方、望ましい行動様式を身につけさせるよう取り組むことが重要であります。


 そして、規範意識や社会性は、家庭における規則正しい睡眠や、あるいは食事など、基本的な生活習慣、しつけが土台になっておりますことから、こうした家庭教育が充実していくよう、保護者への啓発を今後も繰り返し行ってまいりたいと存じます。


 このように、学校と家庭、地域社会が連携し、協力することで望ましい人間関係のあり方や、規範意識を育成していきたいと考えております。


 次に、健やかな体の育成について、お答えをいたします。ラジオ体操は従来、運動前の準備運動として小学校でも多く取り組まれてまいりました。しかし、議員仰せのとおり、準備運動のねらいが運動の特性に応じた、けがの予防を主としたものに変わり、いわゆるストレッチ体操も多く取り入れられてきているのが現状でございます。


 ラジオ体操は夏休み中、「早寝早起き朝ごはん運動」の一環として、市内の各小学校でPTA、子ども会などを中心に取り組んでいただいており、規則正しい生活習慣を身につけることに役立っております。そのために、小学校では、夏休み前には子どもたちにラジオ体操について実技指導を行っております。


 また、ラジオ体操を続けることは、とっさのときに対処できるよう、反射運動を保ち、つまずきによる転倒防止に役立ち、健康づくりにつながることからも大きな意義があると考えております。


 さらに、木浜町で取り組まれておりますように、地域の子ども同士の交流や、大人との交流も生まれ、地域住民のきずなを深めることができると、とらえております。このような取り組みは、地域コミュニティの形成に大きな役割を担っておりますことから、木浜町の取り組みをモデルとして、まずは夏休みにおけるラジオ体操への参加を地域に働きかけ、広めてまいりたいと存じます。


 来年には守山市体育協会が創立50周年を迎えるにあたり、記念事業として8月に夏季巡回ラジオ体操の開催を計画していただいております。開催の際には、自治会や企業等を通して、多くの方に参加を呼びかけ、ラジオ体操の取り組みが広がればと期待しております。


 また、各学区における総合型地域スポーツクラブで取り組まれるスポーツ行事等でも、ラジオ体操を取り入れていただくよう働きかけ、健康づくりを通して、すこやかまちづくり行動プランを推進するとともに、地域のきずなを深めるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 政策調整部長。


                〔政策調整部長 岩井寿夫君 登壇〕


○政策調整部長(岩井寿夫) 中野議員3点目の御質問のリゾートマンション対策のうち、リゾートマンションへの定住を認めてきた経過について、お答えを申し上げます。


 議員仰せのリゾートマンションは、アーバンライフ株式会社が開発管理する3棟の琵琶湖アーバンリゾートのことでございますが、これらのマンションは建設当初におきましては、本市湖辺交流ゾーンにおける開発物件として、リゾート法ならびに当時ございました琵琶湖リゾートネックレス構想などとの整合を図る中、市の総合的な判断のもと、別荘、いわゆる非定住物件としての開発をアーバンライフ株式会社との間で念書を締結することで開発同意したものでございます。


 また、開発者におきましても、購入者との売買契約の中に、非定住物件を明記の上、販売されたものでございます。しかしながら、開発後20年以上が経過し、当初の購入者からの転売やリゾートを取り巻く環境が変化する中、平成10年ごろから定住者が増加し、769戸のうち現在187戸の方々が定住され、その割合は24%程度となっております。


 行政といたしましては、転入を希望されます方の転入届を受理しないことは制度上できませんので、転入に際しましては自治会が組織されていないこと、また、市としてのごみ収集は行っていないことなど、行政サービスの一部が実施されていないことを説明した上で、転入届を受理してきたという経過でございます。御理解賜りますようお願いを申し上げます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 都市経済部長。


                〔都市経済部長 西村克己君 登壇〕


○都市経済部長(西村克己) 次に、当該マンションの利用者と考えられる路上駐車問題について、お答えをいたします。


 定住化された入居者および当該マンションの利用者のものと推察される車両の路上駐車につきまして、現在、当該マンションの前面道路に常時駐車されていることを確認をしております。こうした状況を受け、市といたしましては、これまでにマンションの管理組合が設置する看板等とあわせ、道路そして公園等を管理する所管課の啓発や、守山警察署と連名で、路上駐車禁止の警告看板を設置するなどして、違法駐車を行わないよう指導しているところでございます。


 今後はより一層、警察署との連携、調整を図りながら、違法駐車の排除を行ってまいりますとともに、当該マンションの開発業者および管理組合に抜本的な駐車場対策を求めてまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。


 以上、答弁といたします。


○議長(森 貴尉) 環境生活部長。


                〔環境生活部長 西村信吾君 登壇〕


○環境生活部長(西村信吾) 次に、リゾートマンション対策のうち、散在しているごみについて、お答えをいたします。


 散在しているごみにつきましては、市内では野洲川の沿線や湖岸において、ポイ捨てなどによるごみの散乱が見られるところでございます。市では市民、企業、自治会等の参加によります「ごみゼロ大作戦」や、シルバー人材センターによる地域巡回パトロールにより、ポイ捨て防止の啓発や散乱ごみの回収を行っているところでございます。


 議員御指摘のマンション付近の散在しているごみにつきましては、マンション管理人にお尋ねいたしましたところ、その都度、道路や周辺区域の清掃活動を務めていただいている旨お聞きもいたしてございます。ごみの散乱が見られる箇所につきましては、啓発看板を設置するとともに、巡回パトロールの強化を行ってまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。


○議長(森 貴尉) 9番中野隆三君、よろしいでしょうか。


 7番西村利次君。


                〔7番 西村利次君 登壇〕


○7番(西村利次) 議長のお許しをいただきましたので、一般質問させていただきます。


 少年非行防止について、質問いたします。


 社会経済情勢の変化に伴い、核家族化の進行、共稼ぎの家庭の増加により、子どもが学校から帰宅しても保護者であるべき親がいない家庭がふえ、親子の会話は減少しつつあります。このことから、少年の非行は年々増加の経過をたどり、また、低年齢化しつつあることが懸念される現状にあります。


 県下の他市において、中学生によるいじめ暴力事件が発生して、逮捕者も出ています。そこで、教育長にお伺いいたします。いじめの問題は、今や何も珍しいことでなくなり、毎朝新聞を広げますと、いじめと交通事故の記事は嫌でも目にする問題であります。いじめられる側もいじめる側もともに将来の日本を担う子どもたちであるだけに見逃すことができない深刻な問題であると受けとめております。


 そこで、本市におけるいじめの現状であります。本市の小・中学校にいじめが1件もないといったことは考えられないのであります。教育委員会では、本市におけるいじめの実態を把握しておられるかどうか、把握しているとすれば、その実態はどうなっているのか、お伺いいたします。


 次に、インターネットなどによるいじめ対策について、お伺いいたします。学校裏サイトであるとか、手軽に自己紹介ができるプロフと呼ばれるサイトなど、携帯電話やパソコンのインターネットを通じての書き込みにより、いじめやいじめを苦にした自殺が報道されております。これら携帯電話やインターネットによるいじめについて、学校ではどのようにして実態把握に努め、どのような取り組みを進められているのか、お伺いいたします。


 最後に、文部科学省が平成22年度末に実施しました全国児童生徒の問題行動など、生徒指導上の諸問題調査の結果によりますと、残念なことに小・中学生による暴力行為が全国的に増加の傾向にあります。この結果を見てみますと、児童生徒の非行の芽を早期につむことが喫緊の課題と考えます。次代を担う青少年を健全に育成することは、家庭、学校、社会の三者の責任であると考えますが、三者がそれぞれに責任をどう対応しているのか、また、どう対応しなければならないかについて、所信をお伺いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。


○議長(森 貴尉) 教育長。


                〔教育長 上路 博君 登壇〕


○教育長(上路 博) 西村議員御質問の少年の非行防止対策について、お答えをいたします。


 まず、本市におけるいじめの実態でございますが、いじめは命にかかわる重大な人権侵害であり、絶対に許される行為ではございません。学校におきましては、だれもが人として大切にされ、一人一人の子どもたちが生き生きと学び、心豊かに成長していくよう取り組んでいるところでございます。


 本市では、各校からいじめの状況について、毎月報告をまとめ、取り組みの状況について把握に努めております。実態といたしましては、学校がいじめとして認知した件数は、平成20年度が9件、21年度が5件、22年度が10件で、今年度は現在のところ2件でございますが、いずれも解決をいたしております。


 いじめが起きましたら、学校においては、いじめられた児童生徒の人権を守り抜くという姿勢で、当該児童生徒それぞれに詳しい事情を聞き、いじめの解決に向けて十分時間をかけて話し合います。また、当該保護者につきましては、事情をしっかり伝え、学校としての方針や対応について理解をしていただき、いじめが再発しないよう協力をお願いしているところでございます。さらに、全体指導として、学級や学年集会において、いじめが起こらないように指導をいたしております。


 次に、インターネットなどによるいじめについてでございますが、本市においてはインターネット上でのいじめと認識する事象は発生しておりません。しかし、残念ながら、人間関係のトラブルになるような悪口や誹謗中傷を含むメールを送る事象は起こっております。インターネットなどでのいじめのチェックは、大変困難であり、子どもや保護者からの訴えやアンケートを通して把握している状況がございます。学校での指導といたしましては、先ほどのいじめと同様、当該児童生徒に事情をしっかり聞き、いたずら半分で送ったメールといえども、悪質な嫌がらせであることを十分に指導いたしております。


 また、インターネット上の模擬体験などを通して、情報モラルの育成にも努めております。そして、保護者に対しましては、メールやインターネットの危険性を学習していただく機会を持ち、携帯電話やインターネットの正しい使い方について、啓発を行っているところでございます。


 いずれにいたしましても、いじめの問題を解決するためには、教職員や保護者が子どもたちに寄り添いながら、子どもたちがどんなことに悩んでいるのか、子どもの心の状態に絶えず関心を寄せ、親身になって支えていくことが何よりも大切であると考えております。


 現在、学校におきましては、1学期の最初に、担任がいじめを許さないことを宣言し、子どもたちにもその土壌が育成されるよう、しっかりと子どもたちを見詰めながら取り組みを進めております。そして、いじめはどこの学校、どの学級、どの子にも起こり得るという共通認識のもとに、各学期に1回実施しております、いじめに関するアンケート調査や教育相談を通して、子どもたちが発する心のサインをしっかり受けとめられるように努めているところでございます。


 最後に、青少年の健全育成についてでございます。


 本市におきましては、件数は少ないものの、残念ながら暴力行為や万引きなどの非行が見受けられます。学校におきましては、道徳の時間を中心に、教育活動全体を通して、倫理観、正義感、道徳心の育成に取り組んでおります。また、さまざまな体験活動を通して、社会の一員として、よりよく生きる力の育成にも努めております。


 また、家庭は最も心安らぐ場所であることから、親子の触れ合いを通して、あいさつを初めとする基本的な生活習慣や、あるいは我慢する力、そして善悪の判断や社会のルールを守ることの大切さなどについて、幼児期からしっかりと身につけさせていただくことが必要であると考えております。


 さらに、青少年育成市民会議におきましては、好ましいコミュニケーションの基本はあいさつにあるということから、心と心をつなぐあいさつ運動を展開していただくとともに、さまざまな場面で非行防止に向けての啓発活動していただいているところでございます。


 子は親の鏡と申しますが、子どもたちのために、すべての親や大人がみずからの生き方が子どもへの最も身近な教育になるということを自覚しつつ、学校、家庭、地域を挙げて子どもたちを育てる機運を盛り上げていくことが大切であると考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 7番西村利次君、よろしいですか。


 暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                    休憩 午前10時35分


                    再開 午前10時46分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(森 貴尉) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 20番廣實照美さん。


                〔20番 廣實照美君 登壇〕


○20番(廣實照美) ただいま、議長のお許しをいただきましたので、私は議案1件、一般質問1件をさせていただきます。


 質問に入らせていただきます前に、10月の選挙で引き続き議員としての職責を担わせていただくことになりました。皆様から政治への信頼を得られるよう、引き続き頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、質問に入らせていただきます。


 議第65号指定管理者の指定につき、議決を求めることについて、お伺いいたします。


 守山市駅前総合案内所の指定管理者の指定につき、次年度から再び守山商工会議所委託への議案が提出されています。まず、5年間の指定管理者の実績と、次年度からの指定に向けて、どのような課題があり、どのような改善策があったのか、お伺いいたします。


 平成14年4月に開所以来、来庁者は50万人を超え、特産品の紹介、諸証明受付・交付、市内の情報提供、手荷物預かりなどの業務をこなしていただいています。さらに、守山市の玄関口としての大きな役目もあり、守山市を訪れる方への印象に大きく影響を与える守山の顏でもあります。


 御存じのように、場所と広さから、初めて訪れる方にとってはどうでしょうか。建物の構造上の課題はありますが、案内所は観光客にわかりやすい、その意味では目立つ必要があります。市長の熱い思いの中で、中心市街地活性化とともに、成長戦略会議が設置され、守山ブランド化の推進など、守山市のイメージアップが図られていこうとしています。市の玄関口である総合案内所の位置づけは、ますます重要度を増してきます。さらなる市民にも親しまれる施設であり、さらには守山らしさがあふれたものでありたいと思います。この意味においても、この駅前案内所が単に指定管理者の采配だけではなく、市としてどのような生かし方、だれもが心地よいおもてなしを感じていただけるかなど、この施設のあり方、あるべき姿について、都市経済部理事にお伺いいたします。


 次に、市民の政治参加(投票率の向上)について、質問させていただきます。


 市議選において、投票率が平成15年は61.05%、平成19年は58.0%、そして、ことし10月においては53.07%でした。市長選挙においては、平成19年では46.12%ですが、平成15年、23年では53.53%、53.88%と横ばい、県議選も横ばい状況ではありますが40%台を推移しています。知事選、衆・参議院選においては、むしろ投票率の向上が見られ60%台になっています。県内での衆・参議院選挙の投票率や知事選においては、また、今般の大阪府知事、大阪市長のダブル選挙のように、マスコミの報道が多いときだけ投票率が上がるというのも一因かとは思いますが、でも、やはり何かが違うと思います。


 市民にとって最も身近な選挙であり、幾ら参画・協働などといっても最も公正で公平な市民参加の機会である選挙です。投票率の減少は、非常に残念な思いです。守山市の明るい選挙推進協議会では、独自で手袋めいすい君を作成するなど、投票率向上に向けての啓発もしていただいています。


 もちろん私自身、これまでの議員活動を通じ、投票率を上げることができなかったみずからの力不足を感じています。本当に市民にとって身近な存在と言えるのだろうかと反省が必要と思っていますが、昨今の投票率の低さ、減少の要因について、また、今後の対策をいかに図っていくべきかという観点で、何点か質問いたします。


 1つ目は、各選挙に共通する事項として、若い人の投票率が低いことが挙げられていますが、そのことの見解とともに、投票率低下の原因分析について、お伺いいたします。


 2つ目は、投票率向上への啓発の具体的な内容について、お伺いいたします。まず、若い年齢層へのアプローチはどのようにされているのか、東京都の選挙管理委員会が国民的アイドルグループを使ってコマーシャルをつくっても、効果はなかったと聞いています。宇都宮市では、投票立会人を新成人にお願いしたりの工夫もされています。


 次に、投票難民という言葉を耳にします。ネット版の引用ですが、買い物難民が社会問題化されていますが、それと同時に介護が必要になっても自宅で暮らそうという国の政策のもと、有権者としての政治参加が難しくなる投票難民も生まれています。今後、高齢者数の増加とともに、このような問題もよそごとではなくなると思います。今からの対策も必要ではないでしょうか。


 また、投票所についてです。現在、人口分布などを考慮され、適切だと思われる場所に設置されているとは思いますが、投票行動を分析した上で、期日前投票も含め、移転や新設なども考えなければと思います。平成21年、国会で商店街など頻繁に人が出入りするところへの投票所設置に関する質問で、投票の秘密や選挙の公正を確保するために必要な場所および設備を有し、投票所の秩序を適切に保持することができる場合において、ショッピングセンターなど、頻繁に人の往来があるところであっても投票所を設置することは可能であるので、当該施設での設置についても十分検討の上、積極的に措置することとの国の見解が述べられています。


 一地方の市の選挙管理委員会のどこまでの御努力が必要なのか、難しいことは私も理解していますが、市民の直接の政治参加のためには、さらなる投票率の向上を、あるいは低い投票率を防ぐという考えは必要です。これまでの対応に加えて、どのような、さらなる対応をしていこうと考えておられるのか、選挙管理委員会書記長にお伺いいたします。


 次に、教育委員会にも関連して質問させていただきます。


 市内においても、近隣市においても、20代や30代の若い層の立候補者もわずかですがふえてきていますが、全般的にはまだまだ若年層の政治離れや選挙離れの現実があります。義務教育の場において、中学校では生徒会役員など、選挙が行われていますが、小学校では集団の一員として、よりよい学校生活づくりに参画・協力しようとする自主的にさまざまな役を担っていこうとの意味合いで、選挙は行われていないのではと思います。しかし、やはり小さいころから選挙を肌で感じることが、将来の投票率向上につながり、子どもたちに意識づける選挙の実践、実体験が大変大事ではないかと考えます。守山市の将来を担う子どもたちの義務教育における選挙についてのお考え、現状を教育長にお伺いいたしまして、私の質問を終わります。


○議長(森 貴尉) 都市経済部理事。


                〔都市経済部理事 松永之和君 登壇〕


○都市経済部理事(松永之和) それでは、廣實議員、御質問の議第65号指定管理者の指定につき、議決を求めることについて、2点の御質問にお答えいたします。


 まず1点目の駅前総合案内所の指定管理の実績、課題と改善策についてでございますが、駅前総合案内所は、年末年始の6日間を除き、午前7時30分から午後7時30分まで開館し、市政や観光等の情報提供や案内、各種証明等の交付、コミュニティホールの貸し出し管理などの業務を担っており、年間5万人もの多くの方に御利用いただいております。


 この5年間は、指定管理者の創意工夫により、バラジャムなどの地場産品や障がい施設制作の土産物の展示販売、「やまもりいち」での農産物の販売、また、100円商店街や「もりやま冬ホタル」などの町なかイベントと連携した取り組み、さらには案内板や大画面モニターの設置による広報の充実など、積極的に利用者に対するさまざまなサービス向上に取り組み、高く評価いただいております。今後におきましても、市の情報提供とあわせ、これまで取り組んできた市民との交流や観光、情報発信、物産販売を通した地域振興など、さらなるサービスの向上が求められる中、新たに利用者満足度調査を義務づけるなどの改善を図りながら、運営に積極的に取り組んでまいります。


 次に、2点目の施設の活用やあり方についてですが、駅前総合案内所は、守山市の玄関口、守山の顏として重要な役割を担っています。指定管理者にすべて任せるのではなく、毎月の実績報告を受ける中で、しっかりと意見交換や協議を行いながら、皆様に気持ちよく御利用いただき、また、守山にお越しいただいた方には、守山らしさを体感いただき、守山に来てよかった、また来たいと感じていただけるよう、おもてなしの心を大切にした施設運営に努めて、人、物、情報が行きかい、集う町なか活性化の拠点として、守山市のイメージアップに取り組んでまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 選挙管理委員会書記長。


                〔選挙管理委員会書記長 竹村隆夫君 登壇〕


○選挙管理委員会書記長(竹村隆夫) それでは、廣實議員御質問2点目、市民の政治参加について、投票率の向上について、お答えいたします。


 まず、若い人の投票率が低いことの原因分析でございます。


 議員仰せのとおり、本市におけます最近の投票率が40から50%前後で低下しており、当委員会といたしましても、憂慮すべきものとして投票率の向上のため、啓発活動等に努めているところでございます。中でも若い人の投票率が各選挙において低く、その年代の投票率の向上が投票率全体の向上のための重要がかぎであると考えております。また、若い人の投票率の減少傾向は、本市だけではなく全国的な傾向ではございますが、現代におけます当該年代層の国政や県政、市政への関心の低さや、投票しても何も変わらないという意識が原因ではないかと考えております。


 次に、投票率向上への具体的な啓発活動でございます。


 現在、当委員会では、自治会を通じて投票所の立会人に若い方や女性の方に御協力依頼を行ったり、新成人には成人式の案内はがきに選挙啓発文の掲載、さらには同世代の成人式実行委員からも投票に行くように呼びかけていただいてもおります。


 また、近い将来に選挙権を持つこととなる児童生徒には、明るい選挙推進協議会と連携をとり、選挙に関心を持つきっかけとして、ポスターや標語の募集を行うなど、啓発活動を講じておりますが、なかなか投票率の向上につながらないのが現状でございます。


 次に、高齢者の方については、限定的ではございますが、例えば要介護5に認定された方や、身体障害者手帳などの交付を受け、両肢体等の障がいの程度が一定以上の方につきましては、郵便等による自宅での不在者投票ができますので、この制度の周知も図ってまいるとともに、今後も制度の拡大を国に要望してまいりたいと考えております。


 次に、投票所についてでございます。


 投票所の設置につきましては、投票率の向上に向け、地元自治会と協議を行い、投票しやすい場所の設置に心がけるとともに、必要がある場合は、投票所の移転も含めて検討してまいります。また、投票所の新設につきましては、平成21年の衆議院議員総選挙から投票所を3カ所増設させていただき、投票者の利便性の向上を図っております。


 なお、期日前投票所の増設につきましては、本市が直接選挙人名簿の確認による投票方式をとっていることから、二重投票の危険性を排除するためにも、今のところ増設は考えておりません。


 以上、答弁といたします。


○議長(森 貴尉) 教育長。


                〔教育長 上路 博君 登壇〕


○教育長(上路 博) 廣實議員御質問の義務教育における選挙についての考えと、現状について、お答えをいたします。


 政治への参加は、国民の重要な権利でございます。政治が国民生活の安定と向上に大きな役割を果たしていること、国の政治の仕組みや決まりを初め、地方自治の仕組み、住民参加のあり方について、子どもたちが学ぶことは、大変意義のあることだと考えております。


 小学校では、子どもの発達段階に応じて、学校や学級にかかわるさまざまな役割や係り活動をより多くの子どもたちに体験させることが望ましいということから、選挙による児童会役員の選出は少なくなってきております。一方、中学校におきましては、自主的、自発的な生徒会活動の一環として、生徒会の役員選挙を行っております。市内すべての中学校では、生徒が組織する選挙管理委員会が中心となり、所信表明、立会演説会、投票、開票、結果の公表など、一連の選挙の流れを体験しております。


 また、選挙にかかわる具体的な学習活動といたしましては、小・中学校ともに主に社会科の学習を通して、選挙の大切さを学んでいるところでございます。小学校6年生と中学校3年生の社会科で、選挙を含む参政権について学習をいたします。小学校では、参政権は国民主権のあらわれであり、民主政治にとって極めて重要なことであること、そして、中学生では選挙に立候補することの意味について、また、選ぶ側としての権利、義務について学習をいたしております。


 政治の学習は、抽象的、概念的になりがちですので、中学生では模擬選挙などを取り入れたり、選挙についてより深く学習している例もございます。また、県の選挙管理委員会においては、選挙を体験してみようという出前講座が行われており、本市においても受講する小学校がございます。議員仰せのとおり、子どものころから選挙に関心を持つよう、働きかけることが大切でありますことから、選挙の啓発ポスターや標語の募集など、市や県の選挙管理委員会との連携も視野に入れ、今後も子ども自身が選挙に触れる体験や、社会科における公民的分野の学習をより一層充実するよう努めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 20番廣實照美さん、よろしいですか。


 20番廣實照美さん。


                〔20番 廣實照美君 登壇〕


○20番(廣實照美) それでは、再質問をさせていただきます。


 まず、議案についてですが、先ほどいろんな活動をしていただく事例は紹介していただき、私も承知はさせていただいていますが、やはり、あの場所、目立つ必要があるというところの中で、どのような工夫をされていこうとされているのか、そのことを再度お聞きしたいと思います。


 また、投票率の向上についてですけれども、ただいま教育長から社会科を通しての学習、また、県からの出前講座もということもお教えいただきましたけれども、横浜市ではもっと具体的に、例えば将来の有権者である小学校に啓発授業の位置づけとして、先ほど教育長、県からとおっしゃいましたが、「せんきょフォーラム・出前事業」として、市の選管の職員さんが小学校に出向き、選挙についての授業を行うだけでなく、給食のデザートを立候補者に見立てて、どのデザートが食べたいか、児童が投票する模擬投票も行っており、疑似選挙の体験ができるだけでなく、多数決の原理を知る機会を体験させていらっしゃいます。やはり小さいころから選挙というものを肌で感じ、そして何よりもさせてみること、体験させてみるということが子どもたちにとっては何より大事かというふうに考えておりますが、そのような具体的な方策として、選挙にかかわる方策を再度お聞きさせていただきたいと思います。


 選挙のときだけではなく、日ごろから政治の側がもっと市民に近づいていくことが原点であり、市の中で選挙で選ばれているのは、市長と議員ですから、市長と議員という政治の側が、もっと努力していく必要があるということは認識しております。


 選挙管理委員会にお願いするだけでなく、私たちも頑張らなければいけないということも申し添えまして、再質問を終わらせていただきます。


○議長(森 貴尉) 都市経済部理事。


                〔都市経済部理事 松永之和君 登壇〕


○都市経済部理事(松永之和) それでは、廣實議員の質問にお答えいたします。


 駅前総合案内所の利用客が入りやすいように目立つような工夫ということについての質問でございますけども、利用していただく方にスムーズに利用していただくように、また、親しみを持っていただくように、現在、入り口等にのぼりを立てるなど、また、入り口の近くにはいろんなイベントの案内板、現在市民ホール等のイベントがわかりやすいように工夫したりしております。それとまた、入り口の近くには、喫茶等設けて、この近くを通られた方には、できるだけ入りやすいような工夫をしているところでございます。


 これからもさまざまな工夫について、また指定管理者とも協議を進めてまいりたいと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 教育長。


                〔教育長 上路 博君 登壇〕


○教育長(上路 博) それでは、廣實議員の再度の質問にお答えをさせていただきます。


 特に子どもたちに、具体的に、いわゆる選挙の実体験をすることが大事であるということをおっしゃられました。今、各それぞれ中学校のところで、実際に模擬的に選挙の例はありますし、今、小津小学校のところでは、実際にそういう出前講座を受けております。そして、今申し上げましたように、それぞれの子どもたちが、選挙の啓発ポスターや、あるいは標語などを皆、書くことによって、より子どもたちの選挙に関心を意識づけをさせていきたいと、こう思っております。


 以上、再答弁とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) 日本共産党の小牧一美です。


 質問に入ります前に、先の市議会議員選挙では、市民の皆さんの大きな御支援で日本共産党の2議席を実現させていただきました。市民の皆さんの切実な願いの実現の確かな力となるよう全力で頑張ってまいります。


 さて、3月の東日本大震災原発事故は、政治の根本を問い直すものとなりました。政治を変えてほしいという願いを受けて誕生した民主党政権でしたが、原発事故の対応も含めて、全く国民の願いに背を向けています。一日も早い復興と、冷え込んだ経済を温めるためにも、今一番しなければならないことは個人の懐を温めること。しかし、野田政権がやろうとしていることは、消費税の増税と社会保障の大幅な切り捨てを一体で進めようとしているものです。これでは全く逆行しています。今、国政でも地方の政治でも、市民や国民の暮らしを応援する政治が最も切実に求められているのではないでしょうか。


 それでは、通告に従いまして、大きく4つのテーマについて、質問をさせていただきます。


 まず最初に、新年度予算編成にあたりまして、市長にお伺いいたします。新年度予算編成にあたって、先ごろ発表された方針案の中で、予算の枠配分方式は実施しないが、各部の平成23年度当初予算総額を上限とした要求を原則とし、事業の選択と集中により限られた財源を有効に活用し、安定した市民サービスの提供を図るため、すべての経費について、一件査定方式で一から検証すると、基本方針が示されています。


 ことし1月の市長選挙で就任された宮本市長にとっては、実質的に初の骨格予算となるわけです。市長選で、公約された住みやすさと活力という立場に立って、市民の命と暮らしを守り、地域経済活性化につながる予算編成を強く望むものであり、期待も寄せているところです。


 先ほどの基本的な考え方については、そのとおりだと思いますが、まず、あの東日本大震災原発事故を受けて、それぞれの地方自治体が福祉を守り災害に強いまちづくりを基本に置くことは、新年度予算編成にあたって一番大事にしなければならないことではないでしょうか。新年度予算編成の基本的な考え方の中に、最も中心的課題として挙げるべきと考えますが、この点についての市長の御所見をお伺いいたします。


 第2は、今焦点となっているTPPの問題、農業分野はもとより、あらゆる分野に大きな影響が及ぶと言われ、JAや医師会、消費者団体などがTPP参加反対の一点で共同が広がっているのも特徴です。守山の農業を守り、市民の暮らし、地域経済を守るためにも、あらゆる団体とも共同し、国に対してTPP交渉参加反対を働きかけるべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。


 第3は、市民の暮らしが大変なときだけに、今、地方政治の基本は、市民の暮らしを応援する姿勢が求められます。その点で、10月の市議選を前に、共産党に寄せられた市民アンケートの集約でも明らかなように、市民の皆さんが今、市政に望んでいることの第一は、命と健康、医療と福祉、この充実です。特に次の6点については、ぜひ新年度予算に実現に向けた検討を含めて予算化をすべきだと考えます。


 1つ目は、高過ぎる国保税について、基金の取り崩し、また一般財源からの法定外繰り入れなどで引き下げを行うこと。


 2つ目に、安心して老後が迎えられるように、第5期介護保険事業計画の中で、滋賀県内でも一番高いと言われている介護保険料を引き下げること、また、利用料の減免制度を創設すること。


 3つ目に、全国の自治体では8割の自治体が既に実施している中学校給食、食育という点からも、今非常に重要な取り組みだけに、具体化に向けて検討を始めること。


 4つ目に、医療費の無料化については、少子化対策、子育て支援という視点からも、全国の自治体が非常に厳しい財政の中でも力を入れている施策の一つです。守山市では就学前まで現在無料となっています。せめて入院については、中学生卒業まで対象を拡大するよう具体化すること。


 5つ目に、さらに地域経済に大きな波及効果がある住宅リフォーム助成制度を守山市でも再び実施すること。


 6つ目に、守山市でも地域コミュニティバスの運行に向けて具体的検討を始めること。


 予算編成にあたって、こうした市民の皆さんの願い、切実な要求、特に市政に対する要望をまず最初にしっかりと受けとめて予算編成すべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。


 大きく第4点目は、基本的な考え方の中で、一件査定方式ですべての経費について一から検証するという観点に立って、ぜひ検討見直ししていただきたい課題があります。


 1つ目は、同和人権施策の抜本的な見直しです。同和対策については、国の特別法が執行してもなお、多額の税金を投入しています。固定資産税の減免は直ちに廃止すること、人権に名を借りた同和施策の廃止、必要な施策については一般施策とすること、同和人権啓発の削減についても具体化をすること。


 2つ目に、大企業に対する誘致奨励金の抜本的見直しです。市議選を前にした9月議会では、事業を見直すどころか、逆に大幅な拡大をしました。これには市民の皆さんから、市民には大幅な負担増で困っているときに、なぜ大企業には税金を湯水のごとく投入するのかという疑問の声が出されました。新年度予算の中では、直ちに見直す必要があると考えます。


 3つ目は、守山市の幹線道路は比較的整備が進んでいますが、生活道路の改善はおくれています。歩道整備、道路側溝、雨水対策、カーブミラー、横断歩道などの交通安全対策は喫緊の課題です。増額して対応することが必要ではないでしょうか。


 大きく5点目は、国・県の補助金を受けて実施している事業について、その補助金がみなしにより廃止減額された場合は、基本的に市の単独事業として継続することは認めず、原則廃止すると予算方針に書かれています。もちろん地域活性化緊急対策臨時交付金など、期間を区切っての事業もありますが、しかしその中には、市民の健康や福祉に係る事業として、例えば妊産婦検診事業、三種ワクチン接種など、継続的な施策として必要な事業もあります。これらを含めて一律に原則廃止するというのは、基本的な考え方にも示されているように、一から検証するという姿勢からも逸脱しているのではないでしょうか。必要な施策については、国や県に強く継続を働きかけると同時に、事業が継続できるような対策に力を入れる必要があるのではないでしょうか。


 以上、大きく5点にわたりまして、新年度予算編成にあたって市長の基本的な御所見、積極的な御答弁を求めます。


 続きまして、第5期介護保険事業計画について、健康福祉部理事にお伺いいたします。


 来年から始まる第5期介護保険事業計画を前に、ことし6月に介護保険法が改定をされました。介護をめぐって深刻な事態が生まれている中で、多くの関係者が少しでもこの問題を解決するものであってほしいと願っていたにもかかわらず、その期待は裏切られました。新たな介護給付抑制策が盛り込まれ、具体的な中身は今後検討、率直に言って、制度はますます複雑化し、わかりにくく利用しづらいものになりました。


 主な改正内容は、


 1.市町村の判断で介護予防日常生活支援総合事業を創設できる。


 2.24時間対応の定期巡回・随時対応型訪問介護看護、2種類の在宅サービスを組み合わせる複合型サービスの創設。


 3.介護職員の医療行為を可能とする。


 4.介護療養病床の廃止期限の6年間の延長。


 5.財政安定化基金の取り崩しを可能にするなどです。


 さらに、介護労働者の処遇改善交付金は来年以降継続されず、介護報酬の引き上げで対応する方向も示されています。これでは介護保険料がより高くなってしまいます。いざ介護が必要となったとき利用できない、介護サービス料がふえればふえるほど介護保険料が値上げをされる、この根本問題は、何ら解決されていません。


 さて、こうした中で、守山市でも第5期介護保険事業計画の作業中ですが、この計画に市民の声を反映させることが大事です。具体的な問題で健康福祉部理事にお聞きをいたします。


 まず第1は、介護予防日常生活支援総合事業についてです。御承知のように今回の法改正では、要支援1、2の人に対する介護保険サービスを介護予防日常生活審総合事業に置きかえていくことが決められました。しかしこれは、軽度の人たちを介護保険事業から外すというところにねらいがあります。実施するかしないかは自治体の裁量なわけですから、守山市としては従来どおり、介護保険の枠内で充実したサービスを提供するということに主眼を置いた事業計画を策定すべきと考えますが、いかがでしょうか。


 第2は、介護保険料についてです。今でも滋賀県で一番高い介護保険料ですから、先の市議選でも引き下げてという切実な声はたくさん寄せられました。ところが、第5期の介護保険事業計画では、厚生労働省の試算では、全国で平均4,160円となっている現行の保険料は、平均5,200円になるという試算が出ています。守山市の現行保険料は、月額4,400円です。今でも負担増で大変なのに、5,000円台になれば余りにも高負担となり、介護保険制度そのもののあり方が問われる事態となりかねません。


 そこで、お伺いをいたします。


 1.第5期介護保険事業計画における介護保険料の算定は幾らになるのでしょうか。


 2.先ほども指摘しましたように、これ以上の負担は大変です。値上げ幅の抑制、引き下げのために、法改正で可能となった滋賀県財政安定化基金の取り崩し、また、守山市の介護保険特別会計の準備基金の取り崩しを実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。


 3.根本的には、国庫の負担割合をふやさないと特別会計は成り立ちません。制度の改善充実のためには、国庫負担を増額すべきと考えます。政府に働きかけるべきと考えますが、いかがでしょうか。


 4.それでもなお、低所得者の人たちにとっては、多大な負担です。ですから、全国の自治体では、それぞれ独自の施策として介護保険料や利用料の減免制度を創設して支援をしています。守山市でも実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。


 大きく3点目は、特別養護老人ホームの待機者解消です。


 入りたくても入れないという高齢者の家族の悩みは深刻です。もちろん在宅の介護サービスを充実することも必要ですが、施設介護がおくれている現状をどう打開していくのか、これは自治体にとって喫緊の課題と言えます。


 お伺いいたします。市内の特養の待機者は何人いるのでしょうか。また、こうしたニーズにこたえるために、第5期の計画の中では、どう位置づけているのか、どう改善の方向を示しているのか、具体的にお答えいただきたいと思います。


 続きまして、県立野洲養護学校の大規模化と、地域の特別支援教育の充実について、教育長にお伺いをいたします。6月議会でも野洲養護学校の大規模改修について、質問をいたしました。県が今年度中に結論を出すのを待つという回答でした。そこで、改めて特別支援を要する子どもたちの教育保障という観点から、幾つか質問をいたします。


 以前にも指摘をしましたが、野洲養護学校は定員190人で建設されたのですが、初年度から定年を超え、今年度は294人、新年度は確実に300人を超すと言われています。新年度は10教室増の予定ですが、今年度水準で増加を予測すると、26年度にはまた教室が不足するのは必至です。仮に教室がふえても、体育館や特別教室は現状のままなので、定員よりも100名も多くの子どもたちが学習活動をするのには、さまざまな支障を来しています。


 登下校時には玄関に全校児童生徒が集中するため、毎日大混乱、トイレや更衣室などの設備も不足をし、何人も待たなければ使えないなど、日常生活の指導を困難にしている現状です。給食調理のための施設や調理員の体制も、もう限界に来ており、なべからあふれるのでかき回せない、また、刻み食、ペースト食などのきめ細かな調理が十分にできないなど、給食にも支障が出ているそうです。こうした現状は野洲市だけではありません。近隣では草津も三雲も生徒急増に施設が追いつかない状況です。グラフを用意しました。





                〔資料提示〕


○15番(小牧一美) これは県立の特別支援学校の児童生徒数の推移です。ゼロから上は2,000人です。1974年から2011年まで、このような状況で増加がされています。野洲養護学校だけではなく、全県の養護学校の施設が生徒の急増に追いつかない状況になっています。


 養護学校は県立施設ではありますが、現在でも野洲養護に守山市からは87人の子どもたちが通学をしています。こうした子供たちに、きちんと教育を保障することは国と自治体の責務です。こうした立場に立って、その問題の解決に当たらなければなりませんが、根本的には教室をふやすことで対応するのではなく、新設、分離、また、学区再編が大事ではないかと考えます。これらを踏まえて、県の対応を注視する、見守るという姿勢だけではなく、県に対して積極的にその解決のために働きかけるべきと考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします。


 2点目は、養護学校で学ぶ子どもたちで、スクールバスに乗れない子供たち、医療ケアが必要な子どもたちについてです。発作や吸引など、医療的ケアが必要という理由で、スクールバスに乗せてもらえないために、毎日保護者が送迎をしています。


 県教育委員会は出張教諭や、医療福祉関係者を初め、課題ごとに必要な関係機関と連携し、特別支援学校の子どもたちが安全に安心して学校生活を送れることを第一に取り組んでいきたいと、県議会で答弁をしています。こうした子供たちの通学保障の責任は県にあると思います。しかし、県の先ほどの対応も踏まえて考えますと、県と市が連携して、こうした子供たちの通学をきちんと保障すること、これが大事ではないかと思います。ボールの投げ合いだけではなくお互いにしっかりと現実を受けとめることが大事です。その上で県は何ができるか、市は何ができるか、保護者は何ができるか、こういう視点に立った対策が必要ではないでしょうか。いずれにしても、こうした現実を放置することがないようにすること、これは急務です。市教育委員会は県と連携して対策を講じるべきと考えますが、いかがでしょうか。


 3点目は、養護学校急増の背景の一部にある市内の小・中学校でも急増する特別支援を要する子どもたちの教育保障をどうしていくのかという問題があります。さまざまな社会的背景から特別支援を要する子どもたちの数は増加傾向にあり、地域の学校においてもここに応じたきめ細かな対応は必要不可欠です。特別支援教育の充実に向け、体制の強化を図るなど、守山市としても取り組む必要があると考えますが、いかがでしょうか。あわせて、現在、兼務で置かれている特別支援コーディネーター、これを専任で各校に配置するなど、実態に合った職員の配置を県に働きかけるべきと考えますが、いかがでしょうか。


 以上3点にわたりまして、教育長の御所見をお伺いいたします。


 最後に、地域コミュニティバスについて、お伺いします。


 守山市でもコミュニティバスを走らせてほしい、先の市議選でも大変多くの人たちから切実な声が寄せられました。医者へ行くのに2,000円も使ってタクシーで通っている。1時間に1本のバスがなくなって、本当に困っているなど、さまざまな声が寄せられました。もちろん地域コミュニティバス運行に際しては、さまざまな課題があるのは承知をしています。しかし、市民のだれもが安心して自立した社会生活を送る上では、地域コミュニティバスは、いまや地域公共交通の要の役割を担っていると言えます。


 お隣の野洲市では、合併と同時に業者委託でコミュニティバスを運行してきましたが、昨年から直営に切りかえて、文字どおり市が主体となって地域コミュニティバスを運行し、大変喜ばれているそうです。そこで、11月15日、日本共産党湖南地区議員団として、守山市からは私と松葉議員、一緒に野洲市のコミュニティバス事業の取り組みを視察研修させていただきました。


 野洲市では、平成16年度からバス会社に対し、赤字補てんする形でコミュニティバスを導入していました。その補てん額は約3,700万円、何とか経費を抑えながら、利便性を図ることができないかと、昨年は国の臨時交付金を活用して4台のワゴン車を購入、さらに車いす対応の小型バスと合わせて5台で市内の4コースを運行しているそうです。


 直営に切りかえたために、一般財源の持ち出しは2,652万円、年間乗降客は平成21年度で5万6,837人、22年度はそれまで無料だった高齢者と障がい者の運賃を100円にしたので利用が若干減りましたが、それでも5万3,627人が利用しています。1路線1,000人から1,800人が利用しているという計算です。逆に、それまで運休していた土曜日も運行したことや、小型化したために市民にとってより身近な集落にバス停ができて、非常に喜ばれています。15人乗りなので、乗れなかった場合は、運転手さんが連絡して、待機をしている予備の車が迎えにいくということでした。非常に気配りのある対応だと思います。これができるのも直営だからではないでしょうか。利用者や市民のアンケートにもこたえて、来年度からは市内を循環するコースを新たに新設されるそうです。


 そこで、お聞きをいたします。守山市でも乗降客のニーズがあるのは実証運行でも明らかです。そうしたニーズにどうこたえるのか、地域コミュニティバスを運行するために、その具体的プログラムを作成する時期に来ているのではないでしょうか、明確な御答弁を求めるものです。


 2点目に、地域交通対策室ができたことは大きな一歩です。実施に向けての具体化、その進捗状況について、お伺いします。また、何が課題なのか、その点についても環境生活部長にお伺いをいたします。


 以上4点にわたりまして、私の一般質問とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) 小牧議員御質問の新年度予算編成について、お答えを申し上げます。


 まず、1点目の福祉を守り災害に強いまちづくりを予算編成の中心的課題とすべきとのことについてでございますが、予算編成方針におきまして、安全・安心を前提とした住みやすさ日本一のまち守山の実現に向け、財政規律を遵守した中で、重点施策の推進を図ることとしております。このように、東日本大震災を踏まえ、この予算編成方針におきまして、安全・安心を前提としたと明記をいたしているところでございます。そして、重点施策には、住みやすさの充実、活力のあるまちづくりの実現、信頼される市政の戦略的な経営、この3つの柱を掲げております。防災対策につきましては、住みやすさの充実の基本であると考えておりまして、積極的に取り組むこととしております。


 次に、2点目のTPP交渉参加について、お答えをいたします。TPP交渉への参加につきましては、先ほど中野議員への答弁でも申し上げましたとおり、現在、政府内でもさまざまな意見があり、関係団体にあっても見解に相違があるなど、国全体として意見の一致を見ていない状況でございます。いずれにいたしましても、TPP交渉参加は、今後の我が国のあり方にかかわる極めて重要な問題でありますことから、国全体でしっかりと議論を行った上で、方向性を定めていくべきものであると考えております。


 次に、3点目では、命と健康、医療と福祉の充実に関して、6点の予算化の御要望をいただきました。また、4点目におきましては、一件査定方式による事業の見直しに関して、3点の御質問をいただきました。御意見も参考に、予算編成の中で議論してまいりたいと考えております。


 なお、議員御指摘をいただきました国保税への一般会計からの繰り入れにつきましては、今日まで答弁をさせていただいておりますとおり、社会保険に加入をしておられる市民との負担の公平性、また、独立した特別会計であることから、考えておりません。


 また、議員御指摘の中学校給食の実施につきましては、これについても、これまでも答弁をしておりますとおり、現在考えてはおりません。しかしながら、お子さんにお弁当をつくってあげる時間がない、このような保護者の方がいらっしゃるのが実情でありますことから、これらの方々を対象としたスクールランチの導入を現在、検討を進めているところでございます。


 また、企業の奨励金に関する御質問もございました。企業誘致につきましては、御存じのとおり、雇用を生むものでもございます。また、市の税収確保という観点からも、大変意味があるものだと思っております。本市の奨励金制度につきましては、市税として納めていただくことになります一定期間の税収入見込み額を算定方式に取り入れまして、長期的に奨励金を上回る税収入を確保できるように、また、既存の企業の建てかえ等についても対象となるよう、9月の議会で見直しをいただいたところでございます。よって、来年度に向けて、制度の見直しについては考えておりません。


 最後に、5点目の国・県補助が廃止された場合における当該事業の原則廃止の考え方でございますが、このことは単純に補助金の廃止分を市の財源に振りかえて、従前の枠組みのまま事業を安易に継続することは認められないということでございまして、本市における必要性に応じて、事業をゼロベースから見直した上で、実施継続の是非を検討していくという趣旨でございます。なお、議員御指摘の妊婦健康診査と子宮頸がん等ワクチン接種の国庫補助金につきましては、安定的かつ恒久的な制度のもと実施されるよう、国にしっかりと要望させていただいてるところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 健康福祉部理事。


                〔健康福祉部理事 田中良信君 登壇〕


○健康福祉部理事(田中良信) それでは、小牧議員の第5期介護保険事業計画の御質問についてお答えをいたします。


 まず1点目の介護予防日常生活支援総合事業についてでございますが、この事業は、介護保険事業から軽度の人たちを対象外にしていくものではなく、市町村の判断により、要支援者および二次介護予防事業対象者の状態像や意向に応じて、予防給付で対応するのか、または新たな総合サービスを利用するのかを適性に判断し、支援が実施できる制度であると存じております。こうしたことから、本市の第5期介護保険事業計画にも施策の一つとして挙げていくことと考えております。


 2点目の介護保険料についての御質問でございますが、介護保険料の算定につきましては、現在、給付額の見込みの精査を進めている段階であり、また、国からの介護報酬の改定率が示されてないことから、現段階ではお答えすることはできないところではございますが、高齢化の浸透に伴う要介護認定者数の増加などから、保険料の引き上げが想定されるところでございます。


 滋賀県の財政安定化基金につきましては、法の改正により財政安定化基金から一定額の返還金があるものと考えております。また、本市の介護保険財政調整基金につきましては、市民の負担を考えますと介護保険料の引き上げ幅の抑制のために一定額を取り崩すことも必要ではないかと考えております。また、国庫負担割合の増額についてでございますが、介護保険制度は国民が支え合う共助の仕組みである社会保険方式を採用しており、給付費の50%を保険料、残りの50%を公費で賄っております。その公費のうち、国が50%、県と市がそれぞれ25%を負担することにより、その役割を果たしているところであり、市といたしましては、国に対して国庫負担割合の増額を求めていくことは考えておりません。


 また、介護保険料や利用料の減免制度につきましては、現在、所得の低い方にも配慮した介護保険料の段階区分を設けておりますことや、特定入所者介護サービス費、高額介護サービス費などの利用料の減免制度も実施しておりますことから、新たな市独自の減免制度を設けることは考えておりません。


 3点目の特別養護老人ホームの待機者の解消についてでございますが、待機者は施設によって異なりますが、待機者数が少ない施設で、現在125人、多い施設では190人となっております。そうした中、第5期介護保険事業計画では、国が進めております地域包括ケアの考え方に沿って、身近な地域での支え合いによる取り組みを進めていくことで、施設介護から在宅介護へ推進していきたいと考えております。


 なお、待機者が多いという課題は認識しておりますことから、特別養護老人ホームの整備につきましては、守山市の介護保険運営協議会におきまして、検討を進めていただいている中で、地域密着型の小規模の特別養護老人ホームの整備についての御意見をいただいているところでございます。いずれにいたしましても、第5期守山市介護保険事業計画を策定する中で、施設整備の経過についても検討してまいりたいと存じます。


 以上、答弁といたします。


○議長(森 貴尉) 教育長。


                〔教育長 上路 博君 登壇〕


○教育長(上路 博) 小牧議員3点目の県立野洲養護学校の大規模化と地域の特別支援教育の充実についてお答えをいたします。


 まず、特別支援学校、特に野洲養護学校の児童生徒増への対応についてでございますが、市として8月24日に県の教育長に直に要望してまいりました。そのとき教育長は、特別支援学校の児童生徒増への対応については、今年度末までに、その対応策を取りまとめることとして、今、取り組んでいると、そしてさらに、児童生徒増に対する教育環境の充実についても示していきたいという、そういうふうにお答えをされました。今後、県教委の示す対応策を見きわめた上で、本市として検討し、さらに意見を申し出てまいりたいと考えております。


 次に、医療ケアの必要な子どもの通学保障についてでございますが、養護学校は県の所管する県立学校でありますことから、まずは県において教育と福祉、医療の連携の観点から検討される必要があると考えております。その上で、県そして市、それぞれが何ができるのか十分協議する中で、必要な対策を検討してまいりたいと考えております。


 最後に、特別支援教育の充実についてでございますが、本市では発達支援システムの中で、教育部門を担う特別支援教育推進全体会を中心に取り組みを進めております。支援を必要とする子どもの実態把握、個別指導計画の作成、支援の必要な子どもの引き継ぎ、関係機関との連携等、支援体制の整備を進めているところでございます。


 特別な支援を必要とする子どもの生活や学習について、個別に対応するため、小・中学校では、各校1名の支援員を配置し、幼稚園では特別支援加配を行っております。また、就学前の幼児への言語指導を行う言葉の教室の指導員を増員するなど、支援体制の充実に努めているところでございます。


 特別支援コーディネーターの専任配置でございますが、現在、各学校では2名ずつ指名し、特別支援教育推進の中核を担ってもらっております。議員仰せのとおり、コーディネーターは兼務でありますが、校務分掌を配慮し、それぞれの役割分担、相互の連携を図ることによって、その役割を十分に果たすよう、各校に指導しております。


 また、きめ細かな指導や支援による質の高い教育の充実に向け、滋賀県都市教育委員会連絡協議会および滋賀県の都市教育長会を通して、特別支援コーディネーターに限らず、小学校1年生の教室で学習や生活を支援する小1支援あるいは算数や理科などの学習を少人数で指導する少人数指導加配など、さまざまな面での人的支援の充実を現在、県に要望しているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 環境生活部長。


                〔環境生活部長 西村信吾君 登壇〕


○環境生活部長(西村信吾) 小牧議員御質問の地域コミュニティバスについて、お答えをいたします。


 1つ目の具体的プログラムの作成時期につきましては、今年度、自治会に出向き、地域ごとの課題や地域住民の皆様のニーズをお聞きしているところでございます。現在、28の自治会で調査を行っているところです。代表的な御意見といたしましては、便数が少ないので、最低1時間に1本程度はバスを運行してほしい、料金が高い、大型バスではなく、小型のバスで小まめに運行してほしいなどといったお声をいただいております。


 この調査結果を踏まえ、バス事業者に対し、路線バスの増便や運行経路の変更など要請した上で、路線バスで補完し切れない地域については、新たな交通手段の導入など、地域の特性や実情に応じた地域公共交通のあり方を検討すべきと考えてございます。市民の声をしっかりとお聞きし、今回の調査結果を踏まえた地域公共交通のあり方について取りまとめ、3月には議会に御報告をさせていただきたい。その上で来年度、具体の取り組みを展開してまいりたいと考えております。


 2つ目の実施に向けた具体化、その進捗状況、課題につきましては、だれもが利用しやすい地域公共交通の実現に向け、まずは既存バス路線の運行経路や運行時間、乗車料金などの課題にどのように対応するのか、さらには既存バス路線と新たな公共交通手段との組み合わせにより、地域にとって望ましい公共交通網をどのように構築していくのかなどについて、地域の代表や関係団体の皆様に御参加をいただき、仮称ではございますが、「地域公共交通会議」を早々に立ち上げ、その場でしっかりと議論をしてまいりたいと考えてございますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 15番小牧一美さん、よろしいですか。


 再質問はだれのどの答弁に対しての再質問か、明確にお願いいたします。


 15番小牧一美さん。


                〔15番 小牧一美君 登壇〕


○15番(小牧一美) では1点目、市長に再質問をさせていただきます。


 TPPの問題につきまして、市長は先ほどの同僚議員への答弁にありましたように、国全体で議論を二分しているような状況の中で、十分な議論のもとに方向性を定めるべきという形で、これを待つという態度を表明されましたが、私の質問は、市長として守山の農業を守ったり、それから市民の暮らしや地域経済を守るために市長としてどのようにこの問題について考えるか、その見解をお伺いしています。


 皆さん御承知のように、このTPPは、農業分野のみならず雇用の問題についても、また公共事業の問題についても、地域の雇用に対しても、物すごく影響があると言われておりまして、いまやJA関係者だけでなく、医療分野の皆さんも、また消費者団体の皆さんも、さまざまなところから今まで以上に、その意見に反対の表明がたくさんなされている中での野田首相の今回の態度表明です。各地方自治体からも、その点について、地域の経済を守る、地域の農業を守る、そういう観点でさまざまな団体と協力して国に対してものを申していく、このことが必要ではないかということで私は質問させていただいています。市長としての御所見を再度お伺いをしたいと思います。地域を守る立場で市長の御所見をお伺いします。


 健康福祉部理事に2点目の質問をさせていただきます。


 まずは、総合事業につきましてです。適正なサービスを行っていくということで、どちらもやっていけるという答弁だったかというふうに思います。確認をいたしますが、この地域総合事業は、そもそも保険料が増大していくことを抑えるために国が示してきました。総合事業を要支援1と2の人たちにすることで、例えば本来、介護保険の中の予防サービスでできていたことが、自治会の人たちのボランティアにゆだねられたりとか、そういう形で給付費を削減しようという流れで、この総合事業は考えられています。


 理事にお伺いをいたしますが、私はこの要支援1と2の軽度の人たちを本当に必要なサービスが受けられなければ、ますます重篤化していって、かえって介護給付費が膨れ上がる方向に行くと思うんです。そのために守山市として、この事業については、自治体独自の裁量で任されているわけですから、守山市としては利用サービスが必要とする要支援1と2の人に対しては、これを介護保険の範囲内でやりたいという人に対しては、それはきちんと保障する。それは確約をされるという確認でよろしいでしょうか。


 また、準備基金と財政安定化基金の取り崩しについて、お伺いをいたします。一定額を取り崩すという答弁でした。私が調べましたところ、この財政安定化基金というのは、全国で今、何と2,848億円基金が積み重なっています。これを一号被保険者の人数で割りますと、1人9,800円、この基金はすべて介護保険料の中で積み立てられものですから、今回、法改正によって、今年度限りこの取り崩しを認められているという点においては、今年度最大限の取り崩しをして、介護保険料の高騰を抑える、このことはどうしても必要だというふうに思っています。


 理事にお伺いいたします。一定額を取り崩すということですが、幾らを考えていらっしゃるのか、また、私は市が持ち出している3分の1の部分については、全額取り崩すべきと考えますし、また、県についても、その使途については明らかにしていませんが、しっかりと県に対しても、積み立てている分を介護保険料の高騰を抑制するために、しっかりと取り崩すべきと県に発言すべきだというふうに考えます。また、国に対してもそのことは強く要望すべきだと考えますが、いかがでしょうか。


 特別養護老人ホームの件について、お伺いいたします。


 私、調べまして、県に尋ねましたところ、守山市内の特養老人ホームの待機者は全体で941人ということでした。これは1人の人が何カ所にも申し込みをされているということも合わせましての数字ですから、きちんと精査をすれば、市内で何人かは、私は把握ができないわけですけれども、先ほど地域密着型の小規模多機能を整備していくというお話がありましたけれども、介護保険の審議会を聞かせていただいてましても、幾ら募集をかけてもその整備が全然進まない、こういう状況があるわけです。でも、この待機者は年々ふえている。高齢者の数がふえているということは、待機者がどんどんふえるということは間違いありません。


 こういう実態を見たときに、市はその整備について、しっかりと計画を持って、事業計画の中にそこを打ち出していくことがどうしても必要ではないかというふうに考えますが、再度、施設整備についての具体的な考えについて、お伺いをいたしたいと思います。


 野洲養護学校の問題につきまして、教育長にお伺いいたします。


 先ほどの答弁は、以前私が質問させていただいた答弁と余り変わらなかったというふうに思っています。改めて今度質問させていただきましたのは、聞けば聞くほど、知れば知るほど、その実態は深刻になっている。県が今年度末に方向性を見るということですが、私が今回、改めて質問させていただいているのは、市の教育委員会として、少なくとも小学校、中学生の義務教育9年間の守山市の子どもたちの教育権をしっかりと保障するのは市教育委員会の責任です。先ほどから「ボールの投げ合いをするのではなく」と私は言いましたけれども、また、「福祉との連携を図って」という答弁がございましたが、教育長として、この野洲養護学校の大規模化、市内から通っている子どもたちへの教育保障、また、医療ケアにつきましても、医療的ケアの必要な子どもさんを持つお母さん、お父さんは、毎朝、帰り行く帰るを4回やるわけですね。そのときに保護者の体調、また保護者の都合ですね、そういうところがあれば、また、子どもが体調が悪ければ、この3条件がマッチしない限り、子どもを毎日安心して通わすことができていないわけです。このことが放置をされています。市の教育委員会としては、こういう状況をしっかりとつかんで、それをどう改善したらいいかというのを、方向性をきちんと市としても持つべきだし、それを県に言うべきだと思うんです。県の出してくるのを見きわめるという受け身ではなく、福祉との連携という受け身ではなく、教育長としてこの子たちへの教育権をどう保障していくのかという、しっかりとした方針を持つべきだと考えますが、いかがでしょうか。


 最後に、地域コミュニティバスについて、積極的な答弁をいただいたかと思います。野洲に見にいかせてもらったときに、こういうのいただきまして、これが各家庭に配られています。





                〔資料提示〕


○15番(小牧一美) そうすると、色分けをして4つの路線がどういうふうに回るのかということが書かれています。ほとんどの集落を網羅されています。裏を見ると時刻表が書かれていまして、自分の家の近くのバス停には何時にくるのかというのが、これを見るとよくわかる、こういうのが市民にとても歓迎をされている。


 私は、先ほどの地域交通会議を立ち上げるとおっしゃいましたが、提言ですけれども、野洲ではバス業者にもきちんと入っていただいて、その路線やら便数を検討されているそうです。ぜひ守山市でも公共交通会議に業者を入れてもらって、競合するということではなく、一緒に考えていくということを考えていただいたらどうかと思いますが、再度お聞きしたいと思います。


 以上です。


○議長(森 貴尉) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、小牧議員の私への再質問について、お答えを申し上げます。


 TPP参加について、市長としてどのように考えているのかということでございます。これ、先ほど中野議員の質問の際にも申し上げました。このTPPの交渉参加については、我が国の今後のあり方、そのように係る本当に大きな課題であるというふうに考えております。しかしながら、そのメリット、デメリット、またそれぞれの分野も一体どこまで対象となっていくのか、そのあたりが全然明確にされていない、こういう状況であります。やはり国にとってメリットがあるのかデメリットがあるのか、そして、デメリットがある分については、どういう対策を講じていくのか、それぞれを情報を出した中で判断していくべき課題であるというふうに考えております。


 私としては、農業というのは国の根幹に係るものだと思っています。農業というのをしっかり十分な対策を講じていく、これがいずれにしても大前提になった上で、判断をしていくべきことだというふうに考えております。


 以上、再質問への答弁とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 健康福祉部理事。


                〔健康福祉部理事 田中良信君 登壇〕


○健康福祉部理事(田中良信) それでは、小牧議員の再質問について、お答えいたします。


 まず、介護予防日常生活支援総合事業についてでございますが、先ほど答弁いたしましたとおり、この事業につきましては、要支援1、2の対象者を介護要件上から除外することが目的ではなく、市の地域包括センターがその方の状態像や意向に合わせて予防給付でいくのか、また見守りや配食等を含めた生活を支えるための多用なサービスを提供します総合サービスを利用するのかを、その方の状態をしっかりと把握した中で判断するものでありまして、介護サービスを使えなくするものではございませんので、御理解を願いたいと存じます。


 次に、県の財政安定化基金の御質問でございますが、今回の方の改正によりまして、財政安定化基金につきましては、平成24年度に限り全額ではなく一部を取り崩すこととなっております。そうした中で、この財政安定化基金の目的といたしましては、市が通常の努力を行っても、保険料の収納率が悪化したり、また、介護計画の見込みを上回る給付費の増大等、これまで以上に先行きが不安定になることを想定した中で、その資金を貸し付けるといった大きな目的がございます。そうした中で、全額取り崩すということなく、一定の必要な基金は、この基金の中で残すべきものと考えておりますので、県に対して要望することは考えておりませんので、御理解願いたいと存じます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○健康福祉部理事(田中良信) 特養につきましては、先ほども答弁いたしましたように、今後の利用者の状況を見るわけでございますけれども、先ほど言いましたように、アンケート調査の中でも施設から在宅というような方向の中で進めておりますので、しっかりと計画の中で、その方向性で検討してまいりたいと思います。ただ、施設の整備は必要と考えておりますので、しっかりと介護保険運営協議会の中で検討させていただきたいと、そのように考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 教育長。


                〔教育長 上路 博君 登壇〕


○教育長(上路 博) それでは、小牧議員の再質問にお答えをさせていただきます。


 まず、野洲養護学校の件でございますけれども、基本的に同じ答弁とおっしゃられましたけども、非常に積極的に教育長には申し述べました。それを御理解いただきたいと思います。


 そして、特に、医療ケアを必要とする子どもさんのことなんですけれども、守山市は守山市として、特に一昨年度、あるお子さんのことについて、教育と、そして福祉が十分連携していきながら、何とか野洲養護学校へ通わせないかと、そこまで一生懸命会議を開いていただきまして、週1回だけか週2回ぐらいやったら何とか行けたんですけども、保護者の中で「それやったら、やっぱり地元の学校行くわ」ということで、残念ながら、地元の学校へ喜んで行っていただいているんですけども、今、特に県の方で、やはり教育と福祉と、そういう守山の取り組みをしっかりしていただきながら、やはりその上で、守山市は何ができるのかということを考えていくべきやと思っておりますし、市として特別支援を要するお子さんのことにつきましては、福祉の部分と連携しながら、かなり前向きにしているということをお伝え申し上げまして、教育委員会の基本的な考えとさせていただきます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 環境生活部長。


                〔環境生活部長 西村信吾君 登壇〕


○環境生活部長(西村信吾) 小牧議員再質問にお答えをいたします。


 仮称「地域公共交通会議」でございますが、当然バスの事業者、またタクシーの事業者の方はお入りをいただくことはもとよりでございます。利用者の代表として、自治会の関係者、また高齢者、障がい者、子を持つ親の方々それぞれの代表の方々にも御参加をお願いをし、議論をしてまいりたい、このように考えてございますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(森 貴尉) 暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                    休憩 午後0時07分


                    再開 午後1時00分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(森 貴尉) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 13番下村勳君。


                〔13番 下村 勳君 登壇〕


○13番(下村 勳) ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は一般質問2件について、述べさせていただきます。


 質問に入らせていただく前に、先般行われました守山市議会議員選挙において、市民有権者の皆様に大きなお支えをいただき、再選を果たさせていただくことができたことをこの場をおかりして厚く御礼申し上げます。


 今回の選挙は、多くの先輩議員が御勇退される中、新人の候補者も8人が当選され、市議会議員の約4割近くが交代いたしました。それぞれの議員が今までの経験を生かしながら、さらに新たな研さんを深め、守山市政の発展に尽力していくことが求められるところです。


 私自身もまた、市政の状況をあらゆる機会を通して発信し、市民の声に真摯に向き合いながら、その代表として、行政や議会の場で意見を述べたり提案したりする責務と権限があることを肝に銘じて、この4年間の任期を全うしたいと思います。


 私は選挙期間中において、市民一人一人がこの守山がすきと実感できるまちづくりを進めていきたいと訴えました。愛郷心はそれぞれの人の価値観で異なってきます。子育て、教育環境、産業、交通、環境、税負担、地域コミュニティ、人とのきずななどさまざまです。伊集院静がその著書の中で、「ほとんどの人はそれぞれに何らかの事情を抱えながら、それでも平然と生きている」と述べています。しかし、私は平然と生きていけない人もまだまだたくさんおられると思うのです。日々の暮らしの中で、人間関係や健康問題、進学、就職、仕事、家庭、金銭問題などで苦しみ、悩み抜き、解決の糸口すら見出せないでいる人たちが、この守山市にもいます。このような人たちに少しでも安心とあしたへの希望の持てる方向へと導いていくのが自治体や私たち議員に課せられるべき役割ではないでしょうか。宮本市長が掲げておられる住みやすさは、まさに私が述べる愛郷心につながるものであり、それが原動力となって活力ある守山が形成されていくものと確信しています。


 こういった視点に立って、ただいまから質問に入ります。


 まず1つ目は、本市の雇用創出のあり方についてであります。


 我が国の産業構造は、戦後から高度経済成長期、そして今日まで大きな変化を遂げてきました。第1次産業である農林水産業から、第2次産業の物づくりを主とした製造業へとシフトしました。それは勤勉で精密な技術がもたらす日本の誇りとして、国内外を問わず受け入れられて発展し、日本の主産業として君臨したのは事実です。しかしながら、円高による輸出の伸び悩みや、企業の海外進出、内需の低迷などによって厳しい状況下にあります。現在の日本の産業の主流は、第3次産業であり、就業人口の実に70%が従事しています。


 宮本市長は、今議会の冒頭で、成長戦略の6つの分野のうち、産業もその一つに挙げられており、積極的な企業誘致を進めようとされています。実際、守山市内には多くの民間企業が存在しており、それが地元の雇用創出につながっていることを否定するものではありません。しかし、そのためにさまざまな優遇措置を講じてまで、市税を投入することが、雇用創出を初め守山市にどれほどのメリットがあるかを再検証する必要があります。


 誤解をされるといけませんので述べておきますが、私は農林水産業や製造業に陰りが見られるので、もう手を加えなくてもよいと言っているのではありません。それらの操業もしっかり受け継がれ、国際競争にも太刀打ちできるような活気あるものに栄えていくことを望んでいます。


 今、少子高齢化に加え、人口減少が避けられない日本社会にあって、製造業においては機械化や海外進出が目覚ましく、人員削減が進んでいます。一方で、いつでも雇用を打ち切れる派遣労働者や契約社員、パート労働者がふえています。以前のようにその企業の中で技能と経験を積みながら次の世代に引き継いでいくといった労働形態が希薄になってきたのかもしれません。ところが、人の力や技能がどうしても必要な職種も存在します。例えば、保育や教育、介護、医療などが機械に頼るのではなく、人が向き合い、話し、手を差し伸べる技能がどうしても求められるのです。ハローワークや求人折り込み広告を見ていても、その5割近くがそのような職種です。


 こういった観点から、私は雇用創出の考え方をこのような人とかかわる職種に着目し、それに従事する人が安定した生活保障を得ること、また、技能を高めるための研修と経験によって、力量を身につけた人材がふえること、例えば、行政における嘱託や臨時職員、公立の保育園や幼稚園、こども園に勤務する嘱託や臨時職員に対して、これらのことを率先して進めていく必要があります。そこから法人や民間事業者へも啓発し広げていく、それが本市にとっての住みやすさにつながり、活力を生み出すのではないかと考えているのです。


 このような私どもの考え方に対する市長の見解と、これからの方針について、お伺いいたします。


 2つ目の質問に移ります。


 守山市地域防災計画の見直しにあたり、その基本理念について、お伺いいたします。


 去る11月30日に、佐藤雄平福島県知事は、県内の原子力発電所すべてを廃炉にするよう国と東京電力に求めていく声明を出しました。先日、福島県がらこの滋賀県に親戚を頼って避難されたきた人とお話しする機会がありました。「ようやく仕事も見つかり、子どもたちも学校になれてきました。いつまでも親戚に頼ってばかりいられないので、今は、すみかを探しているところです。住みなれた福島に戻りたいけれど、多分難しいのではないでしょうか。子どもたちは夢の中で置き去りにせざるを得なかったペットの名前を呼んでいることがあり、そのたびに胸が痛みます。」と話されていました。


 福島原発がもたらした災害は、いまだにその終えんを予測できず、多く避難民を出したばかりか、広範囲にわたる廃墟と化した集落や農地に変わりました。今回の惨事は、核と人類は共存できないことを改めて痛感しました。電力会社は冬の節電対策を呼びかけ、本市でも公共施設の節電を実行するとともに各家庭にも啓発されようとしています。節電そのものは必要であり、無駄を省く、あるいはエコ対策として有効であることは言うまでもありません。しかし、冷静に考えてみれば、国や電力会社はほとんど反省もせず、また方針も示さず、しかも原発の必要性を訴えながら、その痛みだけを国民に押しつけているようにさえ感じるのです。


 国と電力会社が推し進めてきたエネルギー施策を国民も容認してきた事実は否めません。しかし、今回の原発事故の惨状を見るにつけ、例え経済活動や家庭生活の一定の不便とリスクがもたらされたとしても、人体への悪影響や動植物への被害が少ない、次世代につながる自然再生エネルギーへの転換が不可欠であると思うところです。


 先日、第3回滋賀県地域防災計画(原子力災害対策編)の見直しに係る検討委員会における放射線物質の拡散予想シミュレーション検討結果についての報告を受けました。福井県にある美浜、大飯原子力発電所での事故を想定した放射性物質の拡散予測における守山市への影響について示されました。それによると、市内の一部地域の24時間の被曝線量が自宅内への屋内退避や必要に応じて安定沃素剤の服用などが必要な50ミリシーベルトから100ミリシーベルト未満の地域とシミュレーションされました。それを受けて、本市では早速必要な安定沃素剤等の備蓄品確保や放射線量計の購入に向けて、本日提案されたところであります。


 このように、万が一の災害に備え、市民の安全を担保するために迅速な対応をすることに、いささかの疑問はありません。しかし、最悪のシナリオを想定し、その地域が受ける悪影響やその際の避難経路を示したり、場合によっては服薬を進めたりするだけでは、住民の安心につながるとは思えず、むしろ不安をあおりたてるのではないかと懸念しています。大事なことは、その根底にある原発に対する自治体の基本理念が問われると思うのです。


 そうした意味では、今回の佐藤福島県知事の声明は、一番の被害者である被災された住民や福島県民に、あすへの希望を失せない、有意義な発言であると評価します。守山市地域防災計画の見直しにあたり、当然ながら滋賀県や近隣市とも連携をしていきます。しかし、その前段として、守山市として原発をどのようにとらえ、市民の生命と財産を守るためにこのように考えるといったメッセージを市内外に発信するべきと考えますが、市長の見解をお伺いします。宮本市長の明確で勇気あるメッセージを期待して、私の質問を終わります。


○議長(森 貴尉) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) 下村議員の御質問にお答えを申し上げます。


 まず1つ目の御質問、本市の雇用創出のあり方について、お答え申し上げます。


 その中の1番目の企業誘致の推進についてでございます。滋賀県は全国の有数の物づくり県と呼ばれております。県民総生産に占めます製造業を主とする第2次産業の割合、これが全国で最も高い状況でございます。地域経済と生活、雇用を支える基盤産業と、今、2次産業がなっている、こういった状況でございます。製造業の誘致につきましては、設備投資や事業展開活動に伴う税収の確保、また、継続的な雇用の確保、従業員の定住化など、本市のまちづくりには大変大きな効果があるというふうに考えております。


 最近の著しい円高によります海外移転が進む社会経済情勢の中におきまして、また、都市間における誘致合戦が激化する中におきまして、企業誘致の奨励金、さらに本市における産業の集積、地域資源やインフラ環境などの優位性を生かして、成長産業や研究施設などの誘致に積極的に展開をしてまいりたいというふうに考えております。


 また、市内で移設や建てかえを対象とする奨励金の制度によりまして、市内企業が引き続き市内で事業展開いただけるように取り組むとともに、中小企業の技術、経営面での支援を行うことによりまして、雇用の確保にも取り組んでまいりたいと考えております。なお、本市の企業立地の奨励金につきましては、先ほども御答弁申し上げましたが、市税として納めていただくことになります一定期間の税収入見込み額を算定方法に取り入れまして、長期的に奨励金を上回る税収入を確保できるように、9月議会で制度を見直しをいただいたところでございます。


 次に、2点目の御質問の人の力や技能を必要とする職種に対する考え方について、お答えを申し上げます。少子高齢化が進む中におきまして、人と人が支え合う力や技能を必要とする職種として、介護、医療、福祉分野などにおいては、議員仰せのとおり、人が向き合い、話し、手を差し伸べることが必要であると考えております。派遣労働者や契約社員、パート労働者などの方々が多く働かれておられる中で、しっかりとした技能を高める研修や経験によって、力量を身につけることは必要であると考えておりまして、これらの職種が人の力によって支えられていることの重要性を認識をしております。


 また、行政におきましては、特に子どもたちと身近に接します保育園、幼稚園、こども園の現場での研修でございますが、幼稚園では平成22年度から、保育園では平成23年度から、教育研究所におきまして、臨時職員や嘱託職員を対象とした専門分野の研修の機会を設けているところでございます。議員仰せのとおり、今後におきましても正規職員を初め、嘱託職員、臨時職員の雇用形態にかかわらず、同じ仕事に携わる現場の職員が、さらなる知識と技能の取得に向け、習得に向け、しっかりと研修機会をつくってまいりたいと考えております。


 次に、2つ目の御質問、守山市地域防災計画の見直しにあたり、その基本理念についてという御質問にお答えを申し上げます。


 議員仰せのとおり、県の地域防災計画の見直しに係る検討委員会では、美浜および大飯原子力発電所の事故を想定した放射性物質拡散予測におきまして、本市にも放射能の影響が想定されるという内容が公表されたところでございます。これを受けまして、本市といたしましては、市民の安全・安心を第一と考えておりますことから、応急の対策といたしまして、まずは必要な安定沃素剤等を早急に備蓄するための追加補正をこのたび上程をさせていただいたところでございます。


 東日本大震災において発生いたしました福島第一原子力発電所の事故の影響で、住みなれた土地から避難されている方々の現状を目の当たりにいたしますと、エネルギー施策の転換は重要であると認識をいたしております。しかしながら、以前にも申し上げておりますとおり、電力が十分に供給されなければ、企業の安定経営はできず、このような状況では海外に拠点を移さなければならない、こういった声も産業界のほうからお聞きをいたしておりますことから、電力の安定供給を図る上において、当面の間、原子力発電所の活用はやむを得ないというふうに考えてございます。


 しかしながら、市民の皆様の生命と暮らしを守るため、本市の防災計画の改定を速やかに進めるとともに、県19市町と電力事業者によります原子力発電所の安全対策等に関する安全協定の締結に向けまして、鋭意協議を進めてまいりたいと考えております。


 私は、長期的には、できる限り地域におけるエネルギーの地産地消を目指しまして、自然再生エネルギーの積極的な活用を図ることなどによりまして、エネルギー施策の転換を進めていく必要があると考えております。このことは機会あるごとに市民の皆様に申し上げているところでございます。御理解賜りたいと存じます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 13番下村勳君、よろしいですか。


 13番下村勳君。


                〔13番 下村 勳君 登壇〕


○13番(下村 勳) ただいま議長の御指名を受けましたので、再質問をさせていただきます。


 特に2つ目の私の質問であります地域防災計画を見直すにあたり、その基本理念というような部分についてであります。市長申されたように、確かに今もう、とめてしまうことが、さまざまな経済活動に支障を来すということは私も十分承知をしております。しかし、今、県でも市でも防災計画を見直しをされようとされてるんですが、今の原発が稼働しているか、あるいは停止中ということを想定した防災計画に着手しようとされてると思うんです。市民の方は、あるいは県民の方も、例えば琵琶湖にそういうような放射性物質が入ったときにどうするとか、あるいは薬を服用するとか、そういうようなことばっかり聞かされるけれども、もう何かこう、余計に不安になるというような声をよく聞きます。やはりもう少し一歩踏み込んだ原発に対する姿勢を声明に出されたほうが、私は市民・県民の安心につながるというふうに思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(森 貴尉) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) 下村議員の再質問について、お答えを申し上げます。


 まず先ほど、防災計画の内容が、原発について停止中のものを前提としてつくっているんではないかという話がございましたが、原発事故を対象とした計画としてございまして、これは停止中、稼働中両方ともの事故を想定したものでございます。


 市民の皆さんから余計不安になるというお声も出ているということでございましたが、私は情報はすべて開示していくべきだと思っております。隠すことなくシミュレーションの結果も県のほうにも積極的に公表してくださいというお願いをしております。この災害については、市民の皆さんと本当にどうしていくか考えなければなりませんし、そういった意味で、市民の皆様には隠さず出していく、これを原則と考えておりまして、県の公表に至り、そして今回それへの対応としまして安定沃素剤の確保といったことを考えているところでございます。


 今後とも防災計画の見直しにあたりましては、市民の皆さんに情報を隠すことなく、すべてお伝えをしていきたいと思っております。なお、当然のことながら、災害発生時はそれぞれの方がみずから判断せざるを得ない状況も出てくると思っておりますので、そういった意味からも、どういうことが想定されるか、これ、原子力発電所事故のみならず、地震災害、水害含めて、市民の皆さんにお知らせをする、そういうハザードマップを作成しまして、市民の皆さんにお知らせをしていきたいなというふうに考えております。


 なお、原発施設の安全対策につきましては、先ほど申しました県と19市町、また電力事業者との間で安全協定を結ぼうという方向で検討を進めています。当然、再稼働にあたりまして、稼働させる際には協議をしてくださいということが、その協定には入る予定でございますので、十二分に――私どもその専門的な知見は有してはおりませんが、県のほうにはそういった方も雇用されたと聞いておりますし、我々なりに市民の意見をしっかりお聞きして、再稼働にあたっては十二分な安全対策を行う、これをしっかりと電力事業者に伝えてまいりたいと考えております。


 以上、再質問の答弁とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 3番國枝敏孝君。


                〔3番 國枝敏孝君 登壇〕


○3番(國枝敏孝) ただいま議長のお許しを得ましたので、通告に基づいて2点質問をさせていただきます。


 その前に一言、初議会に臨んでのごあいさつをさせていただきます。私、先般の守山市議会議員選挙で多くの市民の皆さんの御支持を受けて、初当選を賜りました。これからの守山市を創造していく、そしてまた運営していく重要な主体であります守山市議会議員の一員としての身分を与えられましたことを深く感謝するとともに、全力で頑張っていく覚悟でございます。守山市民の命と暮らしを守り、ここに生まれてよかった、ここに住んでよかった、そしてここで死んでいきたい、言ってもらえる市政となるよう全力で頑張りますので、議員の皆さん、そしてまた市長を初めとする行政の皆さん、そして市民の皆さん、どうかよろしくお願いいたします。


 それでは、質問に入らせていただきます。


 まず1点目です。市長は、行政の企画機能の強化と、マネジメント機能の充実を目的に、成長戦略会議という組織を設置されました。さらに会議の議論をよくある意見具申だけに終わらせないために、会議での提案指示を具体的な施策に取りまとめ、それを推進していくために、行政以外の専門家を政策推進マネジャーとして、現場に配置をされました。


 私は、課題解決の一つの方法として、一定評価できるものと考えています。ただ、現場の行政職員に対して、その意図や意味を十分説明して、現場の行政職員のモチベーションの低下を来さないよう十分配慮しつつ、この制度を効果的に運用されることをお願いをしておきます。


 さて、本論です。この成長戦略会議は、市民生活のうち6つの分野を成長分野と位置づけて、その課題を探り、そしてその解決策を実行するとしています。これまでに提示された資料から方針案を見る限り、私としては若干安心はしているのですが、それでも成長という名前に込められた市長の姿勢が気になるので、質問をさせていただきます。


 私は、社会的に「成長」という言葉を使う場合、一般的に経済と不可分に認識されると思っています。規模や量の拡大を前提にした言葉だと、一般的には思っています。そう考えて経済を見ますと、世界的にはリーマンショック、ユーロ危機、タイの大洪水等大規模自然災害の頻発、国内的には東日本大震災や大津波、福島第一原発事故、そして少子高齢化による就労人口減、あるいは異常な円高等で、経済成長はかなり困難だと考えるのが妥当だと思っています。


 そこで、例えば6つの分野の一つに、守山のブランド化という分野を挙げておられます。そのブランド化の効果として、守山市の人口増、企業誘致増、観光客増が挙げられています。増によるメリット、もちろんあるんですが、またデメリットもあるというふうに考えます。私は、成長戦略の実質的な意味を、この背景を考えると、量の増加というよりも、むしろ減も含んだ、言葉としては適正かどうかわかりませんが、むしろ成熟戦略というふうに解して、この新たに設置された成長戦略会議で議論をしていただきたいと思いますが、市長の見解をお伺いします。


 2点目は、ふるさと納税についてです。御承知のとおり、平成20年度の地方税法の改正によって創設されたふるさと納税、どこに住んでいても自分が愛着を持つ地方自治体に寄附をして、その寄附金の額は一定の計算式で本来納める地方自治体の住民税、そして所得税から控除を受けることができるという制度です。多くの一般的な国民は、地方であるふるさとで生まれ、そして教育を受け、育ち、進学や就職を機に都会に出て、そこで納税する、その結果、都市、都会の地方自治体は税収を得ることができますが、人材をはぐくんだふるさとの地方自治体には税が入らないということになります。


 こうしたことを背景に創設されたふるさと納税ですが、守山市に対するふるさと納税制度ができて以来、どれくらいの方からどれくらいの額の納税があったのかを、まずお聞きします。また昨今、財政状況はどこの自治体も大変厳しいものになっています。例え1円でも収入をという思いは共通をしています。例えば、隣の草津市では、5,000円以上の寄附をしていただいた方に、草津市が運営している水生植物公園、みずの森、あるいはロクハ公園、草津宿本陣、草津宿街道交流館の無料券を各施設2枚ずつ、合計8枚を進呈するというようなことで、広く寄附を募っています。


 私は、この成長戦略会議の守山のブランド化の中で、ぜひこのふるさと納税を大きくふやす視点を持って、施策展開を図ってほしいと考えています。現在、守山市で広く寄附を募る何らかの工夫をされているのか、また今後この制度をどのように位置づけ、どのような展開を考えているのか、あわせて政策調整部長にお尋ねをいたします。


 以上が私の質問です。ありがとうございました。


○議長(森 貴尉) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) 國枝議員御質問の1点目について、お答えを申し上げます。


 今日の我が国を取り巻きます社会経済情勢は、議員仰せのとおりであることは私といたしましても十分に認識をいたしているところでございます。かねてから申し上げておりますとおり、守山にはすばらしい人材や地域資源が存在をしております。これらを線でつなぎ、そして面とする。また、量ではなく質的な向上を図りまして、先ほど御指摘もありました成熟社会に向けた持続的な発展を図ることを目的に、このたび成長戦略会議を立ち上げたところでございます。


 本市には先人の方々が築いてこられました強み、例えばのどかな田園都市という言葉に代表される自然環境と、住環境の調和、良質な医療サービスと教育環境、自治会等における活発な市民活動等がございます。また、利便性、さらには、出産による自然増と若い世代を中心とする流入による社会増による人口増加が、今後しばらく続くことが予測されておりまして、このことも本市の大きな強みであると考えております。これらの強みに加えまして、6分野の取り組みを展開することによりまして、本市の持続的な発展を図るための基礎を形づくってまいりたいと考えております。特に、農業、産業の活性はもちろんのこと、市民参画、文化の分野では、文化施策や市民を中心としたまちづくり活動の充実を図ることで、市民の皆様お一人お一人の生活の質を高めるとともに、きずなを強くすること、また、環境分野では、持続可能な社会形成を目指してまいります。


 また、守山のブランド化につきましては、全国への守山市の情報発信とともに、本市のよいところや市民の皆様のさまざまな活動など、すばらしい地域資源を市民の皆様にしっかりとお伝えしていくことで、守山市民であることへの誇りをお持ちいただけるように取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 政策調整部長。


                〔政策調整部長 岩井寿夫君 登壇〕


○政策調整部長(岩井寿夫) 國枝議員2点目の御質問、ふるさと納税制度にお答えを申し上げます。


 平成20年4月30日に公布されました地方税等の一部を改正する法律により、地方公共団体の集金税制の見直しが行われ、いわゆるふるさと納税制度が始まっております。本市におきましてもふるさと守山に貢献したい、守山市を応援したいという方の思いを生かすことができますよう、ふるさと守山応援寄附条例を平成20年9月に制定し、その取り組みを進めているところでございます。


 そのような中、寄附の使い道といたしまして、蛍の住むまち守山の環境づくりに関する事業、安全・安心への取り組みに関する事業、次世代支援およびたくましい人づくりに関する事業、地域活力の創造に関する事業、歴史および文化の振興に関する事業等を定めておりまして、条例制定以降、本年11月末までに、延べ43人の方々から合計219万6,200円の御寄附をいただいているところでございます。


 寄附の返礼につきましては、全国的には特産品などを特典として贈呈する自治体もあるようでございますが、あくまでも本市のまちづくりを応援する方に寄附を募ることを目的としておりますので、市長の礼状および1回目の寄附の方には市に関する書籍「野洲川物語」を、2回目以降の方には、みらいもりやま21のほたる飴等の詰め合わせを返礼といたしております。


 次に、寄附を募る工夫につきましては、パンフレットを作成し、全国56の滋賀県人会に送付いたしておりますし、ホームページや職員名刺にQRコードを印刷することで、あらゆる機会を通じた周知に努めております。また、市外から帰省者向けに、広報もりやまの1月1日号および8月15日号に本制度の記事を掲載したり、成人の集いにおきまして、パンフレットによる寄附をお願いしているところでございます。さらには今後、成長戦略会議のうち、守山のブランド化で議論しておりますシティセールスを推進する中で、本市の知名度を全国的に高め、守山市のファンをふやすことによりまして、寄附を拡大してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 3番國枝敏孝君、よろしいですか。


○3番(國枝敏孝) はい、結構です。


○議長(森 貴尉) 4番新野富美夫君。


                〔4番 新野富美夫君 登壇〕


○4番(新野富美夫) ただいま議長のお許しをいただきましたので、2点について質問させていただきます。


 質問に入る前に、私ごとでございますが、去る10月2日に執行されました守山市議会議員一般選挙におきまして、多くの皆様の御支援をいただき、初当選させていただきました。この御支援におこたえできますよう議員としての責務を全うすべく精いっぱいの努力としてまいります。また、市民一人一人を大切に、優しさと活力のあるまちづくりを目指してまいります。何とぞ関係者各位の皆様方の温かい御指導、御鞭撻のほどをよろしくお願い申し上げます。


 それでは、質問に入らせていただきます。


 まず1点目は、中心市街地での商業機能を充実の必要性と景気対策について、伺います。


 守山市がモータリゼーションの進展に伴い、郊外への大規模店舗やロードサイドショップの立地が進む一方で、中心市街地では不況のあおりを受け、倒産、廃業する店舗がふえ、その結果、空き店舗の発生などで都市活力の低下が進んできました。そのようなことから、本市では中心市街地の活性化が最重要課題であるとの認識のもと、守山市中心市街地活性化基本計画を立ち上げ、平成21年3月に国の認定を受け、今日まで多くの事業へと進んでまいりました。


 宮本市長におかれましては、守山市技監のときから、この取り組みに対し、中心となってかかられ、前任の国土交通省のキャリアを十分に生かし、中心市街地の発展に貢献されてこられましたことを大変感謝いたしておるところです。


 本市の中心市街地活性化の課題は、1.教育・福祉の充実の必要性、2.商業機能の充実の必要性、3.コミュニティの再生・強化の必要性、4.地域資源を生かした取り組みの必要性、5.住み続けたくなる良好な居住環境形成の必要性と言われています。


 そこで、「絆と活力ある『共生都市』の創造」の基本理念のもと、基本方針として、1.都市機能の集積と商業機能の充実を図ること、2.住民参加により地域資源の活用を図ること、3.源氏蛍が舞う良好な住環境形成を図ること、以上3つの方針を掲げました。


 また、本市のこの地域における商業の現状について、商店数は平成6年には244店ありましたが、平成16年には171店で7割程度となり、現在も減少が続いております。この要因は不況による経営難や後継者問題が生じている商業者が多くみられると言えます。


 市が行った市民アンケート調査からは、商業機能の充実を求める声が大きい状況にあります。商業機能は、都市活力を確保するのみでなく、市民にとって生活基盤上、必要不可欠なことであると言うまでもありません。このような状況において、本市における商業の活性化の必要性としては、1.既存大規模店舗の改装によるにぎわい創出の取り組み、2.空き店舗の活用によるにぎわいの連続性を確保する取り組み、3.公共施設の整備に付して公・民の連携した取り組み、4.それぞれがまちの運営の役割を担う組織づくり、5.にぎわいを創出するソフト面の取り組みを官民一丸で進めることとしています。


 そのような中、本市は中心市街地活性化基本計画で、商業機能の充実を図る事業の実施時期を平成25年度までとし、市が取り組む事業においては、国などの支援措置を活用し、中心市街地活性化交流プラザの整備や、歴史文化まちづくり館の整備などを積極的に進めておられます。また、まちづくり会社等を中心に、今日まで100円商店街、もりやまバル、まちゼミ、冬ホタルイベント、もりやま夏まつりなど、ソフト面においても、官民一体で取り組んでおられます。


 しかし、私が不安を抱いていおるところは、民間が取り組む事業ですが、国などの支援があるとは聞いておりますが、民間任せになっており、行政としての動きが見えないということと、多くのソフト事業はされていますが、日常的な商業の活性化に至っているのかということです。


 そこで、お伺いします。この基本計画にある平和堂守山店の建てかえ事業、セルバ守山地下の有効活用、近江鉄道用地の有効活用など、民間が取り組む事業を主として、あと2年間でどのように進めていかれるのでしょうか。また一方、個人事業者においては、景気の落ち込みでイベントにすら参加する意欲がわかない状態であると言われ、店舗の増改築などやりたくてもできない、先行きも見えないと言っておられます。今後こういった店舗を救済する対策、優遇措置、また市全域を見据えた景気対策も必要と思いますが、どのようにお考えでしょうか、担当部長に御見解をお伺いいたします。


 次に2点目は、開発される駅前周辺のマンション計画の対応について、お伺いします。


 本市におけるマンションの整備動向ですが、中心市街地には6階建て以上のマンションが20棟、約1,800戸、4,500人の方がお住まいになっていると考えられ、中心市街地の約4割の方がマンションに居住されています。駅前周辺、特にほたる通りでは、現在も建設中の物件があり、来年には完成します。また、続いてすぐ近所でも建築予定があり、業者が頻繁に出入りしている状況です。守山市では、毎年人口がふえている要因として、このマンション建設にあります。


 先日のことですが、梅田町地域の住民の方から、「守山市はマンション建設に対し、奨励しているのですか」という質問をいただきました。「多分奨励することはないでしょうが、基本的に民間開発ですから、建築基準法など法律を守れば、自由である」と答えました。マンションがもたらす周辺に対する影響は、建築中の騒音振動、工事車両の問題など、完成後はビル風、日当たり不足、景観問題、のぞかれないかというプライバシーの侵害、圧迫感、自治会とのコミュニティ不足、商店街に対してのイメージなど、多岐にわたっております。私も今までに、これらのトラブルに自治会役員としてかかわり、大変苦慮いたしました。


 これらの解決策は、業者の地域住民に対して丁寧な説明と、謙虚な姿勢にあると思いますが、また、行政も、学校を初め公共施設など、まちの基盤整備をしっかり準備しておくことだと思います。行政が準備も整わないうちに、建築受け入れ体制許可を出すことは、住民トラブルの原因になると危惧いたしておるところです。


 そこで、駅前周辺のマンション計画は、市行政に対しどのような影響を及ぼすのか、行政の受け入れ体制はできているのか、また、開発に何らかの規制はかけているのか、お伺いいたします。


 また一方、まちのイメージや商店街に対する影響ですが、例えば西友守山店が入っているマンションは、銀座通りに面する側が、植え込みになっており、その結果、通りを暗くし、まちのにぎわいを損ねています。ほたる通りにあるマンションもすべて植え込みや駐車場になっており、その結果、商店街のにぎわいがなくなり、商業の衰退に拍車をかけているように思います。まちのにぎわいのため、地域住民の買い物の利便性のため、また、商業発展のためにも、店舗等が必要ではないでしょうか。


 そこで、中心市街地活性化基本計画にも掲げている、駅周辺に新築する際、店舗等を設置するよう義務づけることを早急に取り組んでいただきたいと思います。


 以上のことから、マンション建設計画の際、業者に対し現在どのように対応されているのか、また、今後義務づけも含め、どのように指導されていくのか、あわせて都市経済部長の見解をお伺いいたします。


 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。


○議長(森 貴尉) 都市経済部長。


                〔都市経済部長 西村克己君 登壇〕


○都市経済部長(西村克己) それでは、議員御質問の1点目、中心市街地活性化事業における民間事業者の取り組みについて、お答えを申し上げます。


 中心市街地活性化基本計画は、「人と人との絆」(コミュニティの再生・強化)を基本姿勢として定め、計画の具現化に向け、基本方針において都市機能の集積と商業機能の充実を図ることとしてございます。


 具体の大きな事業といたしましては、歴史文化の情報発信および市民交流の拠点として、歴史文化まちづくり館の整備が順調に進捗し、来年の1月には供用開始の運びとなっているところでございます。また、守山小学校・幼稚園の合築に合わせ、福祉文化交流施設として、(仮称)「中心市街地活性化プラザ」や、あまが池親水緑地の整備など、都市基盤の整備に努めておるところでございます。


 また、水辺遊歩道のネットワーク等の整備も順次進めてございます。これらのハード整備に合わせて、これまでにないさまざまなソフト事業を守山商工会議所や株式会社みらいもりやま21を中心に、市民、商店街、行政が一丸となって展開をいたしまして、回遊性等集客力の向上を図ることにより、商店街の活力が回復に向けた取り組みを進めているところでございます。こうした取り組みを通じて、中心市街地活性化基本計画にうたう「絆と活力のある『共生都市』」を創造するものでございます。


 このような中、議員御質問の民間委員会事業者による取り組みについてでございます。株式会社平和堂守山店につきましては、店舗が旧耐震基準に準拠したものであることを踏まえ、建てかえを検討いただいております。守山市といたしましても、中心市街地の活性化基本計画の趣旨に基づき、公共施設などの導入も視野に入れて、検討を行っているところでございます。


 次に、セルバ守山地下の有効活用につきまして、今日まで利活用可能な施設の検討を重ねてきたところであります。権利者より、フロア全体の利活用を基本とされていることによる制約、また、地下という位置条件、さらには利用形態による一部を活用した場合、現法令の適用および共益費の負担など多くの課題がございます。効果的な活用方針を見出すに至ってないのが実情ではありますが、にぎわい創出に有効な活用策について、引き続き研究をしてまいります。


 また、近江鉄道株式会社所有地の有効活用につきましても、市長を筆頭に、駅前にふさわしい整備について検討をお願いしているところでございます。今後も有効活用に向けた情報を提供する中、鋭意協議を重ねてまいります。


 中心市街地活性化基本計画の計画期限は、あと2年余りでありますけれども、今後もさらに協議を重ね、計画の実現に向けて取り組んでまいります。


 以上、答弁といたします。


○議長(森 貴尉) 都市経済部理事。


                〔都市経済部理事 松永之和君 登壇〕


○都市経済部理事(松永之和) それでは、新野議員1つ目の質問、中心市街地での商業機能充実の必要性と景気対策のうち、商業者を救済する対策や、優遇措置と市全域を見据えた景気対策について、お答えいたします。


 厳しい経済状況が長引いている中、商業者みずからが商店街のにぎわいを創出するため、100円商店街、もりやまバルやまちゼミなど、創意工夫を凝らした取り組みを実施していただいております。これまでの一過性のイベントとは異なり、お店を知っていただき、お店に入っていただき、商品を買っていただくという各店舗の売り上げ増につながる新たな取り組みであり、県内外からも高く評価いただいてるところであります。


 県内の若手商業者の方からは、「守山は頑張っている」と、「滋賀県でお店を出すなら守山で出したい」というお話も伺っており、中心市街地活性化の取り組み以降、オープンした店舗も和風料理店、フランス料理店、郷土料理店、またライブハウス、美容院、ヨガ教室など、多くの店舗が新たに出店されています。今後整備される守山幼稚園跡地の駐車場により、課題でありました中心市街地へのアクセスの利便性が高まり、また、中心市街地活性化交流プラザや、歴史文化まちづくり館を中心に、回遊性が高まり、さらに先ほど説明のありました平和堂の建てかえや、近江鉄道株式会社所有地の有効活用により、多くの人のにぎわいが生まれ消費につながり、経営改善につながるものと期待しております。


 また、中心市街地活性化基本計画に基づき、施設整備が着実に進んでおり、今後はこれらの施設の活用を含む具体的なソフト事業を企画実施するため、商工会議所とみらいもりやま21と連携し、この11月16日には、若い世代の商業者を中心とするワークショップを立ち上げたところでありまして、商業者の意欲を高めるとともに、中心市街地の商業機能の充実に向けた取り組みを進めてまいりたいと思います。


 次に、店舗ごとの個別の増改築等に対する優遇措置は、特にございませんが、建物正面部分の改装整備など、商店街全体の整備を進めるための中小商業活力向上施設整備費補助金や、戦略的中心市街地商業等活性化支援事業補助金など、国の補助金制度があり、銀座商店街については、現在、商店街として方向性について議論していただいているところであり、市としてその結果を踏まえて支援してまいりたいと考えております。


 また、まちの活性化のためには、駅前周辺の中心市街地だけでなく、市全域の取り組みが必要であり、琵琶湖湖岸の北部市街地や、田園が広がる中部地域においても、琵琶湖の景観、水辺の環境、地球市民の森、バラハーブ園、芦刈園、大庄屋諏訪家屋敷、おうみんち、フルーツランドなど、地域の資源や特性を生かし、自然体のにぎわいの創出に向けて、市民、民間事業者、行政が連携して取り組んでまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 都市経済部長。


                〔都市経済部長 西村克己君 登壇〕


○都市経済部長(西村克己) 次に、駅前周辺のマンション計画について、お答えをいたします。


 全国的には、人口減少が危惧される昨今におきまして、滋賀県は安定的に人口が増加している中、我が守山市は県内でも高い人口増加率を示してございます。こうした人口の増加は、駅周辺の中心市街におけるマンションの建設によりもたらされていることも要因の一つでございます。このことから、議員御指摘のようなマンション建設に伴う諸問題が存在していることは、市としても認識しているところでございます。


 それゆえ、マンションの建設にあたっては、計画の段階から一連の開発関連の手続を業者に求め、その中で地域住民に対して、計画・施工等の十分な説明と協議を行うよう指示してございます。最終的な許可または同意に至るまでの間、関係する課および機関が関連する法律、条例のほか、要綱等に基づき、安全・安心なよりよいまちづくりに向けての協議、調整、許認可を行っているところでございます。


 具体には、守山市におきまして、庁内関係部署で組織をいたしております開発行為指導審査会において、開発計画に関する課等が一堂に会し、提出された開発計画の内容を、まちづくり、交通、教育、防災、福祉、環境等のハード、ソフト面の双方の観点から総合的に判断し、必要と考えられる要件をまとめて開発事業者に通知し、これらの要件が満たされることをもって、開発許可または同意をいたしております。


 こうした手続の中で、議員から御指摘いただきました諸問題や課題の多くは、要件を処理することによって望ましい方向で解決してるものと考えております。しかしながら、地域の方々のすべての御要望におこたえすることには限界がございます。今後もよりきめ細やかで、親身な調整を行ってまいりたいと考えております。


 また、中心市街地におけるにぎわいを取り戻し、また、まちの活性化に貢献することを目的として、共同住宅などの低層階に事務所や店舗など、商業施設の設置を誘導できるよう、現在よりよいまちづくりのために開発行為指導要綱の検証を行い、改正に向けて検討を行っておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上、答弁といたします。


○議長(森 貴尉) 4番新野富美夫君、よろしいですか。


○4番(新野富美夫) はい。


○議長(森 貴尉) 6番田中仁一郎君。


                〔6番 田中仁一郎君 登壇〕


○6番(田中仁一郎) ただいま議長のお許しを賜りましたので、質問に立たさせていただきます。よろしくお願いいたします。


 質問に入らせていただく前に、私ごとで恐縮でございますが、先般10月2日に執行されました守山市議会議員選挙におきまして、多くの市民の皆様からの御支援により、初当選の栄誉をいただきました。皆様からいただきましたお心に沿えるよう、「みんなでつくろう元気な守山」をモットーに、議員としての職責を果たしていく覚悟でおります。関係各位の御指導と御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いいたします。


 それでは、通告に基づき、次の2点の一般質問をさせていただきます。


 第1の質問は、守山市の将来の人口についての考え方でございます。守山市の将来の人口をどのように考えるかは、諸事業を計画する上で、最もベースとなる指標です。住みやすさの充実を図るためのさまざまな事業も、対象となる地域の人口や子どもの人数、あるいは高齢者の人数をどのように想定するかによって、事業規模や予算が大きく変わってきます。


 守山市民憲章の前文に、「わたくしたちは、『のどかな田園都市』守山の市民であることを誇りとし、この恵まれた環境のもとに、おのおのが力をあわせて、すべての人びとの幸せをねがい、生きがいのあるまちづくりのために、ここに、この憲章を定めます。」とうたわれております。私はこの「のどかな田園都市」を支えている根幹は、南の玄関である南部市街地と北の玄関である北部市街地、そして、その間に伸びやかに広がる緑豊かな中部田園地帯のバランスのとれた発展にあると考えております。しかしながら、この緑豊かな中部田園地帯は、市街化調整区域に指定されており、現在、人口の減少と高齢化が進んでおります。


 第5次守山市総合計画の中で、目標年次である平成32年における人口フレームをおおむね8万4,000人と設定し、学区別の人口推計も提示されました。守山市の総人口は、平成22年の7万7,158人に比べて、8.9%の増加を見込んでおります。対して、玉津学区はマイナス11.7%の減少、中洲学区はマイナス10%の減少と推計されております。


 守山市の人口推移グラフを用意いたしましたので、皆さんに御確認いただきます。





                〔資料提示〕


○6番(田中仁一郎) このグラフは、守山市の総人口と、それとここでは代表的なものとして、中洲学区の人口の推移を示しております。ここが昭和35年、ここが市民憲章のできました昭和55年、そして、一番端が第5次総合計画の32年です。ここで、昭和55年をベースに見ていただきますと、総人口は79.9%、約8割ふえております。対して、中洲学区はマイナス19.5%、2割も減少です。ちなみに、この昭和35年ということから考えると、このグラフで一目のことと皆さん御理解いただけたと思います。ありがとうございます。


 ちなみに、守山市民憲章が告示された昭和55年の総人口は、4万6,681人でしたが目標年次である平成32年までの40年間に、今グラフでごらんになっていただきましたように、総人口は8割、対して玉津学区はマイナス5%、中洲学区はマイナス2割と推計されております。


 これらの人口統計や人口推計からうかがえるのは、人口が著しく増加している市街化区域と、減少している市街化調整区域に二分され、都市への人口集中と、地方の過疎化といった、この私たちの日本が抱える課題が、この守山市においても存在するということです。


 人口増加の著しい南部市街地においては、守山市の新しい都市像の創造のため、中心市街地活性化等の諸事業が積極的に推進されてきました。私は駅前の整備を推進して、都市の魅力を増し、活力のあるまちづくりを目指すこれらの事業に、大いに賛同するものです。しかし、人口が減少している玉津学区、中洲学区においては、地域の宝である学童までもが著しく減少し、高齢化も大きな課題となっています。特に中洲学区においては、守山町に編入された昭和32年以降、人口減少に歯どめがかかっておりません。中部田園地帯は、市街化調整区域のため、住宅地等の開発に制限があり、地域の自発的な発展が抑えられてきました。


 私は、第5次守山総合計画の人口推計のベースになっておりますコーホート変化率法による人口推計は、現状を肯定したまま、現在までの人口動向の延長線上で推計され、守山市の理想像を追求する意思に欠けていると考えております。中心市街地に都市機能を集中し、魅力的なまちづくりを推進しつつ、中部田園地域の活性化をどのように図っていくのか、南部市街化地域、北部市街化地域と中部田園地域との将来を見据えた守山市の総人口、および学区別人口がどうあるべきかについて、政策調整部長に御質問いたします。


 第2の質問は、コミュニティの活性化を図る市街化調整区域の人口確保について、お伺いいたします。市街化調整区域の人口の減少は、地域公共交通にも大きな影響を与えてきました。これらの地域では、バスの減便が続き、自動車を運転できない生徒さんやお年寄りは、一人で自由に移動できなくなっています。お年寄りは、できることなら自分で生活に必要な買い物をしたい、お医者さんや病院に通院したいと願っておられます。勤めに出ている嫁に会社を休んで病院に連れていってくれということは、なかなか遠慮して言い出せない状態です。体のぐあいが少々悪くても、我慢しているとも聞いております。結果として、症状が重くなり、ひいては介護サービスへの依存につながっているとも考えられます。


 市街化調整区域の人口の減少と高齢化は、お年寄りが安心して元気に暮らせるまちづくりの在宅ケア推進事業にも大きな影響を与えていると考えられます。在宅ケアは、公助、共助、自助が連携して実施していくことが必要です。しかし、自助のベースとなるのは、介護者との同居とか、あるいは近所に住んでいるということが大変重要になってきます。このまま、同じ集落に若い世帯向けの住宅適地を用意するといった具体的な対応策をとらなければ、高齢者だけの世帯がますますふえ、自助による在宅ケア事業が困難な状況が考えられます。


 このように、市街化調整区域の人口の減少に歯どめをかけないと、近い将来、市民生活を支えるための扶助費の増大につながると危惧するものです。市街化調整区域は、住宅地等の開発に制限があり、これまで地域の自発的な発展が抑えられてきました。玉津学区、中洲学区の減少は、地方の多くの過疎地が抱える人口減少とは異なり、人為的に抑制されてきたと言っても過言ではありません。都市計画法が制定されてから、社会情勢が大きく変化している現在、守山市都市計画基本方針を見直し、守山市の将来人口のあるべき姿、守山市全域のバランスのとれた発展を目指して、市街化調整区域の線引きの見直しが必要な時期にあると考えます。


 平成15年、第5回守山市議会におきまして、市街化調整区域における過疎高齢化対策についての質問が出されております。当時、都市経済部長でおられました現守山市長から、「既存集落に人口を定着させるため、地域のコミュニティの維持や活性化の観点から、都市計画法による地区計画の活用を掲げている。この制度の活用により、若い世代を含む方々の定住を図っていきたい」と答弁されています。現在、笠原町にて地区計画が進行中ですが、理事会で検討が進んでいるとは言えません。地区における検討や、関係者の合意形成に難しい課題が多いとも言えます。市街化調整区域の線引きの見直しと地区計画制度の推進について、都市経済部長に質問いたします。


 以上で私の質問を終わらせていただきます。


○議長(森 貴尉) 政策調整部長。


                〔政策調整部長 岩井寿夫君 登壇〕


○政策調整部長(岩井寿夫) 田中議員1点目の御質問、守山市の将来人口についての考え方について、お答えを申し上げます。


 第5次守山市総合計画策定時における将来人口についてでございますが、これは平成15年度と20年度の2つの時点における人口変化の状況から、今後の本市における人口動態の推計を行うという議員仰せのコーホート変化率法という統計手法によって推計したものでございます。


 そこから推計できる数値をもって、まずは現状の延長線上にある将来を予測し、その上で守山市が目指すべき将来の都市像に向かって解決すべき課題を明確にし、取り組むべき施策等を、その具体的な目標とともに取りまとめたものが、現在の総合計画でございます。議員仰せのとおり、現状の延長線上の将来では、守山・吉身学区等の中心市街地や、北部市街化区域の速野学区で、人口増加が推計されるものの、玉津学区、中洲学区など、中部田園地域の市街化調整区域では、人口減少とともに高齢化が顕著に推計されております。


 そのようなことから、市街化調整区域において、これ以上人口を減らさず、コミュニティの活性化を図るため、総合計画にも位置づけておりますように、地区計画制度の積極的な活用や、調整区域の空き地対策としての開発基準等の緩和により、新たな住民の誘導、定着を促進する施策を進めているところでございます。


 さらに申し上げますと、我が国全体では、既に人口減少傾向にある中、このままでいきますと、総合計画の計画期間の平成32年度以降におきまして、市域全体で人口が減少すること、さらに高齢化が進行することも予測されますことから、その対応策として、教育、文化や子育てなど、住みやすいを整備することで本市の魅力を伸ばすとともに、さらなる活力を向上させる取り組みが必要であると考えております。


 市域全体の活力を維持し、持続可能な発展を今後も推し進めていくためには、今後におきましても総合計画の進行管理に努める中、市街化区域と市街化調整区域の発展のバランスに配慮しつつ、さまざまな施策を展開してまいりたいと考えているところでございます。御理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 都市経済部長。


                〔都市経済部長 西村克己君 登壇〕


○都市経済部長(西村克己) 田中議員2点目の御質問、コミュニティの活性化を図る市街化調整区域の人口確保について、お答えを申し上げます。


 議員仰せのとおり、今後、市街化調整区域、とりわけ中部田園地域の玉津学区や中洲学区におきまして、人口減少とともに、さらに少子高齢化が進み、将来、集落内に空き家、空き地の増加に伴う当該地での雑草の繁茂、ならびにごみの不法投棄などによる環境や治安の悪化が懸念されるとともに、こうした地域で地域公共交通の充実やコミュニティの維持など、活性化に向けた対策がこれからの大きな課題であると認識をしてございます。


 こうしたことを踏まえて、本市におきましては、都市計画法に基づく開発許可基準のうち、市街化調整区域の集落内にある空き家について、既存の宅地を分割する場合、二分割を限度として、例えどなた様でも住宅敷地として利用できるよう平成22年度より基準を緩和をしてございます。また、あわせて、集落全体の課題を解決する手法の一つといたしまして、平成5年を境に人口減少傾向にある中、往時の人口を再生し、地域コミュニティを維持、活性化させることを目的といたしまして、平成21年12月に、守山市市街化調整区域における地区計画制度の運用基準を定めております。この基準によりまして、地域での合意形成のもと、一定の開発行為や建築行為が可能となり、良好な居住環境と地域コミュニティの維持や形成を図る中、既存集落の人口の定着や増加を目指してきております。そのような中、平成22年度には、笠原地区の地区計画決定がなされ、宅地化が進んでいる状況でございます。


 地区計画制度の取り組みにつきましては、これまでに市街化調整区域の5つの学区の自治会長会や9つの自治会に対して、延べ22回の制度説明を実施してきておりますが、人口減少や高齢化を喫緊の課題として認識されていない新たな住民の受け入れについて、理解が得られないなどのお声もいただいており、笠原町の地区計画決定以降、進展していないのが現状であります。


 こうした中、地区計画制度の推進につきましては、地域全体の活性と利便性を向上させることが重要であり、地域での制度理解が必要であると考えておりますことから、今後も引き続き、積極的に地域に出向き、地域の課題を共有する中、地域コミュニティの維持や活性化に向けて力を入れて取り組んでまいります。


 また、市街化調整区域の線引きの見直しにつきましては、県の事務であり、国との協議が必要となっており、全国的に人口減少にあること、また、優良農地を将来にわたる維持・保全が必要なことから、大幅な区域区分の見直しについては困難であると考えております。そうしたことから、より一層、地区計画の制度の推進に努めてまいりますので、御理解を賜りたいと思います。


 以上、答弁といたします。


○議長(森 貴尉) 6番田中仁一郎君、よろしいですか。


○6番(田中仁一郎) はい、結構です。


○議長(森 貴尉) 5番石田敬治君。


                〔5番 石田敬治君 登壇〕


○5番(石田敬治) 議長のお許しを賜りましたので、私は3点の一般質問をさせていただきます。


 その前に、去る10月2日の市議会議員選挙におきまして、多くの皆様に御支援をいただき、この場に立たせていただくことになりました。この場をおかりいたしまして厚くお礼を申し上げます。


 また、議員としての立ち位置を、アエラの本年4月25日号、作家高村薫氏の文章を引用させていただき、御理解をいただきたいと思います。その記事は、読ませていただきますと、「第一に、高齢者はどんなにかくしゃくとして見えても、判断力や決断力の衰えがある。第二に高齢者には知恵もあるが、それ以上に物忘れや思考力の低下がある。第三に、高齢者は新しい発想ができない。第四に、人は歳とともに間違いなく自制がきかなくなるので、若い世代は振り回されてはならない。その上で、自分たちを生み育てた世代への一定の感謝は欲しいが、それもほどほどでよい。若い世代が旧世代を踏み越えてゆかずして、未来はけっして拓かれないのである。」という内容のものでございます。このことを肝に銘じ、先輩諸兄の志を胸に、政和会の一員として、守山のまちづくりを市民の目線で理事者側と議論をし、ともに進めてまいりたいと考えております。各位の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。


 それでは、質問に入らせていただきます。


 1点目は、平成24年度の予算編成についてであります。今日、日本を取り巻く状況は東日本大震災からの復旧復興、ヨーロッパでの金融の信用不安、歴史的円高による景気の下振れリスク等、また、県においても新聞報道では、予算に係りまして、財源不足が報じられております。


 そんな中、来年度の予算編成は、宮本市長が今日までの経緯を踏まえた実質的に初めての予算編成であります。中長期的に課題を整理し、施策の順位づけにあっては先憂後楽の思いの中で、着実にまちづくりを進めていく予算編成を望むものであります。幸い今日まで、市民の皆さんを初め、先人のおかげをもちまして、職員のモラルも高く、財政的にも堅実な運営がなされていると感じているところであります。大いに期待をいたしております。


 そこで、平成24年度予算編成にありまして、2つの質問をさせていただきます。総務部長の答弁を求めます。


 まず1つ、平成23年度から32年度までの10年間の第5次総合計画の期間中の事業とそれに要する費用想定を行い、新年度のスタートとすべきと思いますが、いかがですか。


 2つ目、市民との協働の今日までの実績を踏まえ、市民からの提案を支援するだけでなく、新たに各課から市民に協働を働きかける取り組みを新年度予算の一つの柱としてはと思いますが、いかがですか。


 次に、人材育成についてお伺いします。初代北川市長は「先輩氏に追いつけ追い越せ、はっきり物を言え、失敗を恐れるな。」、また、二代目高田市長は「主事は係長の仕事を、係長は課長の仕事を、課長は人を育てよ。」、三代目の甲斐市長は「夢を持って挑戦」、四代目山田市長は「市民はお客様、市役所はサービス業」と、それぞれのトップは職員に向かってその思いを言葉にし、職員を育て、まちづくりを進めてこられたと振り返っています。


 そこで、市長にお伺いします。2年目を迎えるにあたって、閉塞感の強い今日の状況にもかかわらず、県下の都市の中で、3番目に市民100人当たりの職員数が少ない中で、頑張っている職員に対し、気持ちが一つになり、方向性が明らかになるような市長の言葉が必要ではないかと思うところです。見解をお伺いいたします。


 最後に、市民病院の経営改善の取り組みについて、お伺いします。


 市民病院を取り巻く医療環境の中、病院長を先頭に、市民への良質な医療サービスの提供と、病院の健全経営に向けての取り組みに対し、敬意を表させていただくものであります。


 その中で、平成22年度の決算を踏まえ、経営改善に向けた新たな取り組みの具体的な事項と、今後取り組んでいこうとする事項を市民病院事務長にお伺いいたします。


 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(森 貴尉) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) 石田議員御質問の2点目の職員の人材育成について、お答えを申し上げます。


 その前に、ただいま議員からは、新年度の予算編成に関しまして、中長期的な視点と先憂後楽の思いを持った中で、次代のまちづくりにつながる予算編成をとの御指摘をいただきました。私といたしましても、このことをしっかりと受けとめまして、予算編成に臨んでまいりたいと存じております。


 それでは、御質問の職員の人材育成についてでございますが、今日、私が市長に就任をさせていただいて以来、10カ月が経過をいたしました。この間、職員は一丸となりまして、私が指示をしてまいりました。主要課題の推進に向けまして、限られた人員の中、最大限に取り組んでいただいております。かねがね申しておりますが、私は市民のための市政を展開すること、そして、対話を大切にし、開かれた市政を展開することを基本といたしております。


 また、守山の最大の財産は、地域をよくしたい、まちをよくしたいという強い思いをお持ちの市民の皆様お一人お一人であると確信をいたしております。そうした市民の皆様のお知恵、お力を結集し、市民の皆様とともに、まちづくりを展開していきたいと考えております。


 このことから、私は市長就任以来、職員に対しまして、3つのことを求めております。1つには、市民満足度を第一とし、市民目線に立ったサービス提供に努めること、2つには、現場主義の徹底で、市民の声にしっかり真摯に耳を傾けること、3つ目は、職場内でしっかり議論し、法律や条例、予算を最大限活用すること、この3つを職員にもとめております。このことによりまして、市民の皆様と力を合わせて住みやすさ日本一が実感できるまち守山を目指していく姿勢を常日ごろから説いているところでございます。職員一人一人が私の右腕であり、大きな力であると思っておりまして、就任2年目に向かいまして、市民の熱い思いを受けとめ、市民のための市政を実現するという私のまちづくりに対する思いを職員とより深く共有し、心を一つにして、取り組んでまいりたいと存じております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 総務部長。


                〔総務部長 川那辺守雄君 登壇〕


○総務部長(川那辺守雄) 石田議員、御質問1点目の新年度予算編成につきまして、お答えを申し上げます。


 まず1点目でございますが、議員仰せのとおり、5次総の10年間を視野に入れます中で、中長期的に課題を把握し、実施すべき施策に優先順位をつけて予算編成を行うことが大事なことであるというふうに認識してございます。編成方針でも示しておりますとおり、本市の財政状況は27年度までの財政見通しにおきまして、大きな財源不足が見込まれてございます。大変厳しい状況が続くものと考えております。


 そうした中で、まずは義務教育施設の耐震化事業を優先して実施していくことは御案内のとおりでございますが、その後の中長期的課題といたしましては、環境センターの長寿命化への対応を初め、庁舎の耐震化、あるいは市民運動公園の再整備など、多額の財源を必要とする事業が想定され、その準備が必要となってまいります。


 新年度の予算編成にあたりましては、そうしたことも十分念頭に置きながら、中長期の視点に立って計画的に事業推進が図れますよう、また第3次財政改革プログラムを遵守した中で、引き続き健全かつ堅実な財政運営に努めてまいりたいというふうに考えてございます。


 御質問2点目の市民との協働の取り組みについてでございます。議員からは市民からの提案を支援するだけでなく、市役所から市民に協働を働きかける取り組みが必要との御提言をいただきました。このことは議員には厳しい財政状況下での今後の行政運営への御心配から、今までどおりに行政サービスのすべてを公だけで担っていくことの限界が見えてる中で、これから先、こうした困難な状況を乗り越え、しっかりとまちづくりが展開できる持続可能な自治体となり得るための大きな手だては、市民との協働を一層推進していくことであり、そのためには市役所からの積極的な市民への働きかけが必要であると、こうした御示唆をいただいたものと受けとめをさせていただきました。


 もとより、これからの時代のまちづくりには、市民との協働が必要不可欠なものとの認識を持った中で、今日まで、例えば市民提案型まちづくり支援事業、あるいは民間提案型業務改善制度などに取り組んでまいっております。また、次年度以降におきましては、市民から広く出資を募り、公共施設に太陽光パネルを設置する市民共同発電所事業の取り組みを検討もいたしておるところでございます。


 市民との協働による施策展開には、さまざまな形が考えられますことから、今後におきましても各課が所管いたしますあらゆる事業におきまして、市民との協働での取り組みが推進できないかを常に検証しつつ、今後の施策に反映できるよう努めてまいりたいと存じます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 市民病院事務長。


                〔市民病院事務長 岡本良一君 登壇〕


○市民病院事務長(岡本良一) 石田議員3点目の市民病院の経営改善の取り組みについての御質問にお答え申し上げます。


 医療を取り巻く環境は、依然として大変厳しい状況にあります。こうした中、病院事業の平成22年度決算につきましては、先の9月議会で認定いただきましたとおり、医療収入が伸び悩む中で、予想以上の永年勤続看護師の退職があり、退職給与金の支払い等によりまして、多額の純損失が生じたところでございます。


 このような状況を踏まえ、平成23年度におきましては、市民病院改革プランの推進を図る中、具体的には収入の要であります医師の確保において、市長や病院長の大学や病院などへの要請によりまして、小児科医と内科医の常勤2名を採用することができ、また、成人病センターからは、内科医を外来診察に派遣を受け、診療体制の強化を図ってきたところであります。


 さらに、医療の質の向上と収入確保に欠かせない医療機器の整備も進めております。特に更新時期を迎えておりますMR装置につきましては、来年2月から導入工事に着手いたします。また、滋賀医大との連携強化により、患者さんの受け入れに対応するためのリハビリテーション室の改修工事につきましては、身体的機能回復と日常生活活動をさらにサポートできるリハビリ施設としてのリニューアル化を進めておりまして、これによる新たな患者さんの獲得を目指してまいります。


 さらに、小児科医による小児発達外来や、小児神経外来、外科医による下肢静脈瘤外来などの専門外来の診察にも取り組み、医療収入の確保に努めているところでございます。なお、常勤医師の確保につきましては、引き続き、民間の医師紹介機関からの情報もあわせて探しており、特に当院に必要な消化器内科医につきましては、滋賀医大を初めとして、関係機関に強く働きかけをしている状況でございます。


 今後におきましては、地域の医療ニーズを的確に把握し、新たな取り組みとして、在宅医療の推進におけるレスパイト入院や、訪問診療、地域連携クリティカルパスの活用などによる開業医からの患者さんの受け入れ、さらには成人病センターとの連携などにより、急性期と慢性期のすみ分けを中心とした機能分化に取り組んでまいります。


 なお、改革プランによる病院の経営形態の見直しにつきましては、市民病院において、自立した経営と迅速な対応を可能にすると考え、平成25年4月からの地方公営企業法の全部適用を目指しまして、導入の準備を進めているところでございます。


 これらによりまして、経営のトップから現場職員に至る病院で働くすべての職員が、経営方針と経営状況を把握し、病院運営の自立性を高め、改革プランに基づく経営改善に取り組みながら、患者さんの安定確保を図り、より一層の良質な医療サービスの提供と、持続可能な病院経営に努めてまいりますので、今後もさらに御支援、御理解を賜りますようお願いをいたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 5番石田敬治君、よろしいですか。


 暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                    休憩 午後2時45分


                    再開 午前3時00分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(森 貴尉) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 11番澁谷成子さん。


                〔11番 澁谷成子君 登壇〕


○11番(澁谷成子) ただいま議長のお許しをいただきましたので、あらかじめ通告しておきました項目について、質問をいたします。


 ことしは、大きな自然災害や経済不況が重なった1年でしたが、この逆境を乗り越えるために、全国のあちらこちらで庶民の団結が強くなり、きずなが深まり、試練に立ち向かっています。そんな折、先に行われました市議会議員の選挙におきまして、とても重要な時期に三たび議員としての仕事をさせていただけることになりました。多くの方からの御支援を賜り、心より感謝申し上げます。


 その責任の重さと皆様の代表として、今まで以上に真剣に向き合っていく使命を強く感じております。一人一人に希望と勇気をわかせ、血の通った温かい政治を実現させるべく誠実に行動してまいります。そのためには、市民の皆様からの庶民の声を生かして、人の痛みがわかる政治を目指し、皆様が安定した生活、幸せな暮らしが送れるように走ってまいります。


 また、行政の皆様とは、前向きに是々非々の立場で市政繁栄のため、知恵と力を出し合って臨みたいと考えております。粉骨砕身の覚悟で臨む所存でございます。どうぞよろしくお願いいたします。


 それでは、質問に移らせていただきます。


 初めに、議案について質問いたします。議第47号平成23年度守山市一般会計補正予算(第4号)款3目2児童扶養手当支給事業について、お伺いいたします。


 今議会において、補正2,160万円の増額が計上されています。当初予算額2億2,332万8,000円とありました。これらを合わせた総額は、2億4,492万8,000円となります。平成22年度決算では、2億2,226万8,230円でした。このことについて、反対をするものではありませんが、私たちが知っておくべきことは、素の増額の要因であります。この要因はどこにあるのか、また、この実態を私たち市民は知っておくべきだと考えます。


 市は申請を受けただけで、手当を支給するだけでいいのでしょうか。私はこの背景にある社会情勢や状況、今後への影響など、これらの現実をしっかり認識して、課題があれば何らかの対策を講じる、そうしなければ毎年支給額が増加し続けていくのではないかということを懸念を抱いております。健康福祉部長はいかがお考えでしょうか。このような状況に対しての対策や御見解をお伺いいたします。


 続いて、一般質問に移ります。


 一般質問3点のうち1点目について、市政運営についての説明対応について、お伺いいたします。


 宮本市長におかれましては、就任されてからもうすぐ1年を迎えられます。職員として仕事をされていたときと、選挙によって選ばれた今、立場が変わると、対応や感じ方、見え方に違いが出てくるのではないかと存じます。この1年、市長が目指されているよりよい市政の実現のために、日々精力的に市政報告会を開催されておられます。たくさんの方々から直接、生の声をお聞きになる市政はすばらしいと思います。市内を回られての御感想や御見解をお伺いいたします。


 私も今回、選挙戦を通して、市内中を走っていると、多くの市民の皆様から御意見や御要望をいただいたり、課題に直面したりしました。その都度、市民の皆様には取り組み状況や説明をさせていただくとともに、これからも誠実に開かれた議会報告や対応をしていくことの大切さを実感いたしました。


 そこで、市民の方の御意見を拝聴する一方策として、市民への手紙について、お伺いいたします。


 この取り組みについては、前市長に引き続いての取り組みなのでしょうか。ともあれ日々、市民の皆様よりさまざまな内容のお便りが寄せられていることと存じます。市長はそれら寄せられたお手紙の内容、要望に対して、どのような姿勢で対応をされ、返事をされておられるのでしょうか。また、市長への手紙を行っていることに対して、どのような効果があるのでしょうか。そして何より、差し出された方が納得、満足をされたかどうかという検証はされているのでしょうか。市長にお伺いいたします。


 次に、住みやすさの充実を実現するために、子育て支援の一つである赤ちゃんの駅事業に取り組むことを挙げられています。私は、平成21年第7回定例会と今年度の第1回定例会と、2度にわたって赤ちゃんの駅の設置について提案をいたしました。そのときには、公共施設を初めとし、民間の施設も含め、実態調査を行い、他市の先進地の取り組みなどを参考に、赤ちゃんの駅の設置に向けて検討を進めていくという旨の答弁をいただきました。


 これを受けて、子育て中のお母さん方は、赤ちゃんの駅の設置をとても楽しみにされているのですが、一向に形になって見えてきません。子育て中のお母さん方は、「あれから既に2年が経過していますが、現実にはどうなっているのですか。提案をするだけですか。」と聞かれました。お答えできないのが現状であります。12月に入り、年末年始を迎えて皆様が外出する機会も多くなってきます。小さな子どもたちを連れての外出もふえてくるので、お父さん、お母さんは赤ちゃんの駅に相当するような施設ができるのを切望されております。守山市としての取り組みと進捗状況について、健康福祉部長にお伺いいたします。


 続いて、2点目の質問です。脳脊髄液減少症の理解と支援、認知度の向上、情報提供などの対策について、お伺いいたします。


 この脳脊髄液減少症の主な原因は、交通事故、スポーツ、出産などです。頭部や体に強い衝撃を受けることで、脳の脊髄液が漏れ、発症し、頭痛や吐き気、全身倦怠感、目まい、記憶力・集中力の低下、うつ症状などがあらわれてきます。診断が難しく、保険適用ができないため、患者さんの負担が大きいと言われています。この病気と闘う患者さんは全国に数万から数十万おられます。しかし、同症状の存在は、まだ一般的に知られておらず、多くの患者さんが周囲の方に理解を得られずに苦しんでおられます。


 先月、公明党の推進で厚生労働省の研究班が画像による初めての診断基準を発表し、患者の皆様に対する救済への大きな一歩となりました。私自身、先日、患者家族支援協会の代表理事、中井宏さんと、またその症状をお持ちの患者である女性にお話を伺う機会がありました。代表理事の中井さんも患者の一人で、「この症状に対する理解を得られないことで、さまざまな問題が、まさしくあらゆるところで起こっています。なので、厚生労働省に働きかけていただける立場の議員が、脳脊髄液減少症の勉強をしてくださることは大変に心強い。」と語っておられたことが私の脳裏から離れません。また、この女性の方は守山市内にお住まいの方で、出産時に発症したのだとも伺いました。「日常生活において、体もしんどく、気持ちも憂うつで、心身ともにきつい、なのに病名や原因がわからず、身近な方々に理解してもらえず、随分とつらい思いをしてきました」と話をされていました。さらに、治療費も高額になるのだそうです。


 また一方、教育現場である学校でも、脳脊髄液減少症を抱える子どもの患者は数多く発症しているため、教員全員にこの病気があるということの周知徹底が求められているのではないでしょうか。国からは2007年5月に、全国すべての学校法人に、不登校と思われる児童もしくは生徒に、脳脊髄液減少症という病態がかかわっていることもあるという事務連絡が配付されていると伺いました。


 そこで、私たち議員だけでなく、学校現場や行政、福祉関係、それぞれの立場で、同症の理解を深め、適切な対応がされるよう、研修会や講演会などの開催が必要だと考えます。


 ところで、現在、守山市では、市内におけるこの症状をお持ちの患者数およびその方々を取り巻く状況を掌握されておられるのでしょうか。お伺いいたしますとともに、今後どのように取り組まれていくのか、どのようにお考えなのか、御見解を健康福祉部理事にお伺いいたします。


 さらに、先ほども言及いたしましたが、子どもたちにこの症状が発症した場合、不登校の原因となるケースもあるそうですので、特に学校現場での周知、理解、適切な対応ができる環境づくりが早急に望まれています。子ども支援チームが作成しました啓発冊子「子どもの脳脊髄液減少症」を小・中学校の現場に配付、活用されるようにされてはいかがでしょうか。教育長の御見解をお伺いいたします。


 最後3点目、女性の視点を生かした防災会議の開催と、災害対策について、お伺いいたします。


 東日本大震災の被災地では、本格的な復旧復興が急がれる一方、全国各地で今回の大震災の教訓を踏まえての既存の防災対策を見直す動きが活発化してきています。地域防災に生活者の声を反映させるためにも、女性や高齢者、障がい者の視点は大切だと考えます。これら現場のお声を受けて、先月、公明党の女性委員会で女性の視点からの防災行政総点検について、全国的に各自治体の実態調査を実施いたしました。守山市においても防災行政総点検調査について、総合防災課長に御協力をいただきました。ありがとうございました。


 このほど、全国からの調査結果がまとまりましたので、11月24日に首相官邸で藤村官房長官に、公明党から「女性の視点を生かした災害対策についての第1次提言」を手渡させていただきました。具体策として、地方防災会議で女性委員を登用しやすくするための災害対策基本法の改正、物資の備蓄を女性や障がい者、高齢者の視点から見直し、自治体への予算措置を行うことなど、11項目を要請いたしました。そのほかに、学校の防災機能向上に向けた補助制度の拡充、災害時に女性が力を発揮しやすい仕組みの導入などを求めました。さらに防災基本計画に被災者台帳システムの構築を明記することも求めています。


 今後、公明党のこの提言を生かした提案が、各自治体に要請されると思います。それまでにも守山市各自治会において、それぞれの実態に応じた災害対策の構築をお考えになってはいかがでしょうか。そこに女性、障がい者、高齢者などの視点を踏まえた防災会議がなされているか、現状をお伺いするとともに、こんごの取り組みについて、環境生活部長にお伺いいたします。


 以上、私からの今議会の質問といたします。


○議長(森 貴尉) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、澁谷議員からの御質問にお答えを申し上げます。


 まず最初に、澁谷議員からは私が目指します市政の実現に向けまして、市民の皆様との対話への姿勢を高く御評価をいただいておりますことを、まずもって御礼を申し上げたいと思います。


 それでは、回答のほうをさせていただきたいと思います。


 まず1点目、先ほど「市内を回られての御感想や見解」とございましたが、市政報告会を行って、市内を回っての感想、見解という趣旨で確認しておりますので、市政報告会の感想、見解ということでお答えを申し上げたいと思います。


 私は、住みやすさ日本一が実感できるまちづくりを市民の皆様とともに進めるためには、市政のさまざまな課題を知っていただき、情報を共有いただくことが必要と考えますことから、市政報告会を開催をいたしまして、みずからが市民の皆様に、市政の現状、課題、施策の進捗状況などを御説明申し上げたものでございます。御参加をいただきました皆様からは、「市政に関心を持つよいきっかけとなった」、「まちづくりに協力できることがあれば協力をしたい」などの大変ありがたい御意見、御感想をたくさんいただきまして、皆様にはこの市政報告会の趣旨を御理解いただけたものと考えております。今後とも市政報告会を続けていくことで市民の皆様との対話を大切にし、開かれた市政を展開してまいりたいと考えております。


 続きまして、市長への手紙について、お答えを申し上げます。


 まずこの制度につきましては、昭和50年度、高田市政の時代からスタートをいたしておりまして、以降、さまざまな改善を図りながら、平成22年度に施行いたしました守山市市民参加と協働のまちづくり条例におきましては、市民参画の方法の一つである市民広聴制度に位置づけをいたしまして、取り組んでいるところでございます。


 身近な課題や疑問に対しまして、手軽に意見が言えることから、多くの市民の皆様からお手紙をいただいているところでございます。今年度も11月末現在で209通のお手紙をいただいております。市政を運営する上で、市民の皆様の生の声を聞く有効な手法と考えており、一通一通目を通しまして、関係する機関とも調整を図りながら対応をさせていただいております。


 差し出された方の満足度の検証についてでございますが、手紙をいただいた際に、まずは連絡が可能な方には、職員が連絡や面談を行いまして、その方の思いや意見を把握をいたしております。解決が可能なものにつきましては、その旨を回答し、また、難しいものにつきましては、それぞれの担当部署の職員から案件に関する事情や考え方などを丁寧に説明をし、十分な理解や納得が得られるよう、お互いの協議の中で解決策を見出すよう心がけ、対応させていただいているところでございます。


 今後におきましても、市長への手紙だけではなく、市民の皆様の声をより一層市政に反映できるよう、制度を充実してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 健康福祉部長。


                〔健康福祉部長 冨田一男君 登壇〕


○健康福祉部長(冨田一男) 澁谷議員の児童扶養手当支給事業費についての議案質疑にお答えいたします。


 まず、児童扶養手当は、ひとり親家庭の子どもが、健やかに育ち、家庭生活の安定と自立を促進するため、該当する子どもの親に支給されるものであり、平成22年8月からは母子家庭だけでなく、父子家庭にも手当が支給されております。


 議員御質問の児童扶養手当の増額の要因につきましては、主に離婚を原因としますひとり親家庭の増加によるものでございます。市内で離婚を原因とするひとり親家庭になられました受給者の推移を見ますと、平成21年度で418人、平成22年度で422人、平成23年度では437人と増加しており、特に若い世代の離婚がふえてきている状況でございます。また、児童扶養手当には、所得制限がございますが、ひとり親家庭の母子家庭では、所得水準が低い家庭が多く、支給世帯も離婚数に比例して増加をいたしております。


 離婚の数を減らすことは、現実的には困難でございますが、市といたしましては、しっかりと自立した生活をしていただけますよう、離婚前には安心して働くための家事や育児に関する相談に対し、適切な助言を行うとともに、また、離婚後につきましては、就労支援や職業訓練、看護師などの資格取得を目的とする母子家庭高等技能訓練促進事業の受講を助言するなど、より安定した収入が得られますよう指導を行っております。


 今後におきましても、ひとり親家庭の自立が結果として児童扶養手当の支出の抑制にもつながりますことから、親身になった相談や自立に向けた就労支援をより一層進めてまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。


 続きまして、赤ちゃんの駅の取り組みと進捗状況についての御質問にお答え申し上げます。


 赤ちゃんの駅事業につきましては、これまで議員の御提案をいただく中、今年度の新規事業として取り組んでおるところでございます。本市が取り組む赤ちゃんの駅事業は、乳幼児を抱える市民の皆様の子育てを社会全体で支援する取り組みの一環として、保護者が安心して外出できるよう、授乳やおむつがえのため、市内の施設を気軽に利用いただける環境づくりをねらいとして、事業に取り組むものでございます。


 今日まで市内の民間施設の実態調査を行いましたところ、大規模小売店舗を初め、既に取り組みを開始されているところも多くございます。一方、公共施設では、おむつがえができる施設として、ほほえみセンターを初め、重要な施設において現行施設へ活用が可能な状況となってございます。


 現在、事業の実施にあたりまして、赤ちゃんの駅ステッカーを作成いたしましたので、早速に既に取り組みをされている店舗を初め、実施店舗などに対し、当該事業の参画をお願いします中、赤ちゃんの駅事業を積極的に展開してまいります。


 なお、取り組み状況につきましては、市のホームページ等において、各店舗の紹介を含めまして市内外へPRしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 健康福祉部理事。


                〔健康福祉部理事 田中良信君 登壇〕


○健康福祉部理事(田中良信) それでは、澁谷議員2点目の脳脊髄液減少症の理解と支援、認知度の向上、情報提供などの対策についての御質問にお答えをいたします。


 脳脊髄液減少症につきましては、議員仰せのとおり、スポーツや交通事故などの衝撃が原因で、脳脊髄液が漏れることにより、頭痛や目まい、耳鳴りなど、さまざまな症状を引き起こす病気であり、テレビや新聞等にも取り上げられ、これらの報道内容から病気の症状に加え、この病気に対する社会的認識の低さから、患者や家族の肉体的、精神的苦痛ははかり知れないものがあると受けとめております。


 また、この病気の診断や治療法等をめぐりましては、厚生労働省の研究班が平成19年に統一した診断や、治療の指針づくりに着手し、去る10月14日に画像判定や画像診断の結果が公表され、今後、治療法の標準化や医療費の保険適用など検討されている現状にあります。


 議員お尋ねの本市におけます患者数や、その方々を取り巻く実態につきましては、現在、掌握してない状況であり、県におきましても同様の状況でございます。こうした中、この病気に対する理解を深め、認知度を高めていくため、県では患者支援の会からの要望を受け、診療が可能な医療機関情報をホームページに掲載するとともに、今後、一般医師や救急病院、警察、教職委員等への研修会の開催など、周知啓発を図るため、新たな取り組みを進める予定であると聞いております。


 本市といたしましても、今後進められる研究や国、県の動向に係る情報収集に努めますとともに、研修会などの機会を通じまして、まずは関係職員の理解を深める中で、今後の対応等について検討してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 教育長。


                〔教育長 上路 博君 登壇〕


○教育長(上路 博) 続きまして、脳脊髄液減少症に係ります学校現場での周知理解、適切な対応ができる環境をつくりについて、お答えをいたします。


 教育委員会といたしましては、平成19年の5月に文部科学省から学校におけるスポーツ外傷等の後遺症への適切な対応についての通知を受け、養護教諭を中心に教職員が個々の児童生徒の心身の状況に応じた適切な指導を行うよう周知をしております。


 各校園において、けがをした後に頭痛や目まいなどの症状が見られる場合には、緊急に病院に搬送するよう指導いたしております。また、もし帰宅後にそのような症状があらわれた場合は、保護者に受診をしていただくようお願いをしているところでございます。


 平成21年の8月には、養護教諭を対象に滋賀県教育委員会主催の研修会が行われまして、この病気への理解とその対応について、徹底が図られ、また、平成22年6月には、滋賀県から脳脊髄液減少症についての研修会を各校園へ案内するなど、研修会の情報を提供し、全教職員が正しく理解し、適切な対応ができるよう努めているところでございます。


 朝起きられない、頭痛、目まい、不眠などの不登校のような症状が出てきた場合は、不登校か脳脊髄液減少症かをしっかり見きわめ、学校におけるスポーツ外傷等の後遺症への適切な対応について、指導しているところでございます。


 現在のところ、市内の公立学校園からは当該病状についての報告を受けておりませんが、引き続き関係者が研修会に参加するなど、この病気についての理解を深め、学校園のさまざまな場面において正しい理解と適切な対応がなされるよう、指導してまいりたいと考えております。


 また、議員から御提案をいただきました啓発冊子につきましては、情報を収集し、活用について検討してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 環境生活部長。


                〔環境生活部長 西村信吾君 登壇〕


○環境生活部長(西村信吾) 澁谷議員3点目の女性の視点を生かした防災会議の開催と災害対策について、お答えをいたします。


 東日本大震災におきましては、ストレスや不便の多い避難所生活において、女性特有の心や体の不調を抱えながらも、声を上げにくい状況にあったことや、車いすが入れるトイレがなく、困られたことなどが報道されてございました。このようにさまざまな立場の目線から、今回の審査を教訓として、地域防災計画を改定し、憂いのない備えを実施していかなければならないと、こう考えております。


 このような中、公明党の女性委員会で、「女性の視点からの防災行政総点検」と題して、提言をなされたことにつきましては、まさに時期を得たものであり、本市の地域防災計画はもとより、自治会で策定されております自主防災計画の見直しに向け、貴重な御意見として受けとめさせていただきたいと思ってございます。


 議員御質問の本市防災会議に、女性や障がい者、高齢者などの視点を反映させることにつきましては、平成17年度に地域防災計画を見直すにあたり、開催をいたしました当該会議に、女性や高齢者、障がいのある方々からの参画はございませんでしたが、パブリックコメントを実施し、市民の皆様に広く御意見をちょうだいし、計画の策定に努めたところでございます。


 このたびの地域防災計画の見直しに係りましては、東日本大震災の教訓を生かすため、さまざまな立場の方の意見をちょうだいしたいと考えておりますことから、女性や高齢者、障がいのある方からのお声をいただく中、検討を進めるとともに、次期防災会議の開催におきましては、各分野より委員として御参画をいただき、災害弱者と言われる方々の視点が防災計画に反映されますよう配慮してまいりたいと、こういうように考えてございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 11番澁谷成子さん、よろしいですか。


 11番澁谷成子さん


                〔11番 澁谷成子君 登壇〕


○11番(澁谷成子) それでは、1点だけ赤ちゃんの駅について、再質問させていただきます。


 3月に当初予算総額417億円という見出しで、住みやすさと活力の二本立てということで、市民新聞に記事が載ったところに、目玉というか、市長の取り組みの中で、赤ちゃんの駅事業と、新設事業で載ったって、それを読まれた方々たくさんおられた影響もあるんですけれども、今、御答弁いただきましたように、おむつ交換をされる場所は、それで現状、理解できるんですけれども、授乳の場所については、トイレと併設された施設で、ステッカーを張って、そのトイレの片隅で授乳をしていいという現状でよいとお考えなのか、1点お伺いします。


 2点目は、今ステッカーを23年度は作成していただいたということですけれども、24年度、少し発展をして、もうちょっと、こう施設を整えて子育て世代の方がここでゆっくりと授乳をしたり、おむつをかえたりして、子育てがしっかりとできる環境が整えるか、希望が持てるのかどうかお伺いして、再質問いたします。


 以上です。よろしくお願いいたします。


○議長(森 貴尉) 健康福祉部長。


                〔健康福祉部長 冨田一男君 登壇〕


○健康福祉部長(冨田一男) 澁谷議員の再質問におこたえいたします。


 まず1点目でございますけれども、パーテーションとかそういう仕切りでよしとするかというところでございますけれども、まずはできるところから始めていきたいなというふうに考えております。大規模店舗の中では、そういうふうな特別に施設を設けておられるところもございますが、大抵のところにつきましては、先ほど言っていただきましたように、パーテーション等というような形になってますが、まずはできるところから開所をさせていただき、より一層のレベルの上がったような施設がふえてくるように、努めていきたいと、まずは思っております。


 それから2点目ですけども、今ステッカーをつくったということだけれども、24年度以降にさらなる施策の推進に期待が持てるのかということですけども、ただいまお答えしましたように、まずは始めさせていただきまして、また皆さんのお声を聞く中で、より一層進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長(森 貴尉) 14番奥野真弓さん。


                〔14番 奥野真弓君 登壇〕


○14番(奥野真弓) ただいま議長のお許しを賜りましたので、私は一般質問2点をさせていただきます。


 質問に先立ちまして、市民の皆様の御支援により、再びこの場に立たせていただけることに、心から感謝しております。貴重な4年の経験を生かし、市民の皆様の安全・安心、幸せにつながる提言、提案をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、質問に入らせていただきます。


 質問の1点目は、成年後見センターの支援についてであります。


 ことし6月の参議院本会議で可決された改正介護保険法の中に、認知症になった身寄りのない高齢者の権利を守るため、市民後見人を育成する方針が盛り込まれました。認知症の高齢者にかわって、手続などをする成年後見人の制度は、平成12年度に介護保険と同時に導入された制度であり、親族のいない認知症高齢者の急増が予想され、報酬の関係で弁護士や司法書士などの専門職の後見人がふえないと考えられるところから、市民後見人の育成が必要とされているところです。


 認知症高齢者だけでなく、親権のなくなる20歳以上の障がいがあり、判断能力の低い人たちにも後見人が必要となる場合があります。特に親が亡くなった後、後見人が必要となります。後見人の多くは配偶者、子ども、親、兄弟、姉妹、親族ですが、近年、財産の着服などの問題もふえていると報道されています。親、兄弟、姉妹が生存中であってもケアマネジャー等の制度が確立していない判断能力の低い障がい者には、本人にとって最もよい生き方を考え支援し、その権利を擁護し、本人の利益となる各種契約を結ぶにあたり、打算者の後見人のほうが望ましい場合もあります。


 親族のいない認知症高齢者や障がい者が今後、急増すると予想されるため、市民後見人の育成が必要とされてますが、人の財産管理や法的な契約等は、ボランティアの仕事ではないと思います。そのため、滋賀県では、福祉圏域ごとに1カ所、成年後見サポートセンターを整備されようとしています。草津、栗東、野洲、守山における湖南4市では、認知症高齢者や障がい者の権利擁護や成年後見制度利用支援活動をされているNPO法人「成年後見センターもだま」に、権利擁護相談や成年後見利用支援事業として、委託契約され、3年の実績を積んでこられました。


 昨日の守山福祉フェアにおいて、障がい者の権利擁護と題して、成年後見制度について事例なども紹介しながら講演をされました。大勢の方が熱心に聞いておられました。しかし、その経営においては、非常に厳しく、後見人、受忍報酬だけでは運営は成り立たず、相談業務は年々増加しているけれど、市を通して委託されない限り、収入にはならず、無料相談となってしまい、不安定な畝委員会を余儀なくされています。今後、年々相談件数が増加すると考えられ、また、その相談内容もより複雑になると思われ、センターの人員確保と後継者育成など、安定的な運営ができるように、単価契約でなく、委託契約にするなどの支援が必要であると思いますが、いかがでしょうか。


 ただし、守山市単独ではなく、4市との協議により決定されるため、守山市としては、センターの重要性を他市に強く呼びかけていただき、有効な支援とつながるように働きかけていただきたいと思います。あわせて、今後、成年後見制度を必要とする方々に有効に活用していただくために、制度を広く知らせ、理解してもらうための手だても大事であると思いますがいかがでしょうか。


 また、成年後見制度の利用が必要な方であっても、財産がなく、費用負担が困難なために制度の利用ができない方もられます。そのような方々に制度の利用費用を助成する成年後見制度利用支援事業があり、障害者自立支援法の改正でこの事業が平成24年4月より必須事業に格上げされますが、現在、守山市においての成年後見制度利用支援事業に対する取り組みの状況はいかがでしょうか。


 以上のことについて、健康福祉部理事にお伺いいたします。


 質問の2点目は、第5期守山市介護保険事業計画についてであります。


 御存じのように、介護保険制度は平成12年に介護の社会化、住みなれた地域で尊厳を持って暮らし続けることができるとして始まり、11年が過ぎました。介護保険だけで生活のすべてが成り立つのは難しく、問題はあるとしても、介護保険の量的拡大は顕著であり、社会保障制度の中では現在のところは成功している精度であると思います。


 介護保険制度において、国は3年ごとに事業計画の見直しを、保険者である市町村に義務づけ、国でもその都度、制度と報酬の改正を行ってきました。現在、守山市でも平成24年から26年において、高齢者が住みなれた地域で自立した生活を営めるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される地域包括ケアシステムの実現に向けた取り組みや、介護や支援の必要者数見込みに対するサービスの整備、サービス見込みなどから割り出される65歳以上の基準月額保険料など、第5期守山市介護保険事業計画の策定に向け、介護保険運営協議会で話し合いが行われています。


 基準保険料が4,400円と、滋賀県で一番高い守山市では、団塊の世代の高齢者増によるサービスの必要量の拡大が見込まれたとしても、保険料の大幅な値上げは難しいのではと思われます。しかし、介護を必要とする高齢者がふえ、それに見合うためのサービスの整備をするなら、今のままの保険料でサービスが後退することなく行えるのか不安でもあります。法改正で可能になる財政安定化基金の取り崩しや、準備基金を取り崩したとしても、抜本的な解決とはならないでしょう。


 そこで、できるだけ介護を受けないで元気に暮らし続けることができるように、若い年齢からの予防が重要です。現在進められています、すこやかまちづくり行動プランが、市民の皆様に理解され、だれもが楽しんで取り組みたいと思い、その成果が少しでもわかるようなことが特に大事であると思いますが、いかがでしょうか。


 また、京都府で取り組もうとされています、満90歳になるまで介護保険サービスを一度も使用しなかった高齢者に、5万円を交付するというような新制度を設けられてはいかがでしょうか。介護サービスの給付抑制が目的ではなく、守山市内に元気なお年寄りをふやすきっかけになり、介護保険料を払い続けながらサービスを利用していない方へのメリット還元にもなると思うのですが、いかがでしょうか。


 保険料制定においては、私が平成20年の9月議会で質問しておりますが、65歳以上のそれぞれの生活に配慮した上で、累進性を加味した保険料の段階区分、現在は8段階をふやす設定が必要であると思いますが、いかがでしょうか。それとは別に、新たなサービスとして創設される24時間対応の定期巡回・随時対応型サービスについては、潜在的なニーズとあわせて、ニーズ調査をされているのでしょうか。ニーズがあるとすれば実際にサービスを行う事業所はあるのでしょうか。


 草津市で、ことしの8月1日から県内で初めて行われた24時間対応のモデル事業では、補助金のつく事業でしたが、手を挙げられたのは済生会のみで、現在4名の方にサービスを行っておられるとのことでした。しかし、ケアマネジャーへのアンケート調査では、潜在的なニーズも含めて、約60名程度おられるとのことでした。実際に行うには採算の非常にとれにくいサービスであり、参入する事業者があるのかなと思うところでありますが、いかがでしょうか。


 しかし、施設入所でなく、在宅で住みなれた地域で、介護は必要になっても暮らし続けることができ、人生の最期を病院でなく、自宅などで終えることができるためにも、有効な手だてとなるサービスの一つでもありますが、今のところ、非常に採算のとれにくいサービスであり、参入を希望する事業所があるのか懸念されています。守山市としては、在宅での暮らし、在宅でのみとりも含め、どのように考え、サービスの実施を考えておられるのでしょうか。


 このように新しいサービスの創設や、制度の複雑化、介護を必要とする高齢者の生活への思いも、より多様となってきています。そのためにもすべてのケアマネジャーの力量が問われることになり、よりレベルの向上が求められます。現在、参加者が少ないと聞き及んでいますケアマネジャーの研修ですが、守山市では今後、ケアマネジャーの研修をどのようにとらえ、実施されようと思っておられるのでしょうか。以上のことにつき、健康福祉部理事にお伺いいたします。


 また、各部署の人員配置につきましては、適材適所で行っておられると思いますが、今回のように国の制度の改正や、事業計画の策定など、非常に重要かつ困難な案件のあるときは、1年スパンのような短い期間での配置がえでなく、専門職的にじっくり取り組めるような、長いスパンでの配置がえも必要と思われますが、いかがでしょうか。このことにつきましては、総務部長の見解をお聞きして、私の質問を終わらせていただきます。


○議長(森 貴尉) 健康福祉部理事。


                〔健康福祉部理事 田中良信君 登壇〕


○健康福祉部理事(田中良信) それでは、奥野議員の1点目の成年後見センターの支援についての御質問にお答えをいたします。


 成年後見制度につきましては、議員仰せのとおり、認知症高齢者や重度の知的障がい、精神障がいにより判断能力の不十分の方々の権利を守る仕組みとして制度化されたものでございます。本市におきましても、今後、支援が必要な認知症高齢者や障がい者が増加していくと考えられますことから、こうした方々が住みなれた地域で安心して暮らしていく上で、重要な制度であると認識しているところでございます。


 こうした中、守山市を含みます湖南4市では、成年後見制度の利用支援に取り組まれている、特定非営利活動法人「成年後見センターもだま」に対しまして、平成21年度から単価契約に基づき、申し立て支援など、利用支援に係る費用を支弁してきたところでございます。この間、平成21年度当初には、湖南4市で5件であった法人後見等の常務の受任件数は、平成23年9月現在で、累計35件に達しており、さらに6件が申し立て準備中という状況になっております。


 また、一般相談件数も、平成21年度には湖南4市で年間延べ約260件であったものが、平成22年度実績では、年間延べ約460件と、増加してきており、現行の体制では、議員御懸念のとおり、後見業務や相談業務の円滑な実施と法人の安定的な運営に支障が生じかねない状況になりつつあると懸念をしているところでございます。


 こうした状況を踏まえ、守山市を含む湖南4市では、今後増加することが確実なニーズにこたえるため、また、当該法人の安定的な運営のため、これまでの単価契約による事業委託から、一般相談までの業務全般を包括する委託契約への移行について、現在検討を進めているところでございます。


 次に、成年後見制度の普及啓発につきましては、先ほど奥の議員が仰せのとおり、昨日の12月11日に、エルセンターで開催いたしました守山福祉フェアにおきまして、成年後見センターもだまの総代である園田まさみさんから、障がい者の権利擁護と成年後見人制度の利用について御講演をいただき、多くの市民の皆様に制度の趣旨を御理解いただけたものと考えております。今後とも成年後見制度に関する理解を促進するため、こうした講座の開催や、市広報等を通じた啓発に努めてまいりたいと考えております。


 また、本市におきます成年後見制度利用支援事業の実施状況につきましては、高齢者、障がい者を合わせ親族がおられない方や経済的に申し立てが困難な方に変わって、市長が後見開始の審判等の請求を行う市長申し立てについては、数件の利用にとどまっているところでございます。こうした現状に加え、平成24年4月からは、この成年後見制度利用支援事業が必須事業化されることも踏まえ、今後、他市町の当該事業の取り組み状況等も参考にする中、成年後見制度の利用促進施策について、検討を進めてまいりたいと考えております。


 次に、御質問2点目の第5期守山市介護保険事業計画についての御質問にお答えをいたします。


 本市では、できるだけ介護を受けないで元気に暮らし続けることができるよう、すこやかまちづくり行動プランに基づき、市民フォーラムや連続講座を開催するなど、施策の推進を図っているところでございます。このような中、議員仰せのとおり、すこやかまちづくり行動プランが市民の皆さんに理解され、だれもが楽しんで取り組みたいと思えることが大事なことであると認識をしております。


 その一つの取り組みとして、市民の皆さんがそれぞれ健康に対する取り組み目標を定め、その目標が達成できればポイントがためられ、自分で成果を知ることができる仕掛けとして、すこやかチャレンジ制度を平成24年度から実施する予定でございます。この制度が多くの市民に実践していただけるよう、しっかりと制度の周知啓発を図ってまいりたいと存じます。


 次に、京都府の事例のように、介護保険料を払い続けながらサービスを利用していない元気な高齢者への還元についてでございますが、本市では、その一つの方法として、元気な高齢者の方々が、介護予防と生きがいづくりのため、介護施設等において、ボランティア活動をしていただいた場合に、ポイントが付与される生きがい活動ポイント制度を平成24年度から実施する予定でございます。


 また、議員仰せの京都府の事例のような方法につきましても、本市として今制度の実施の是非や、その効果など、他市の事例も踏まえ検討してまいりたいと考えております。


 次に、介護保険料の段階区分についてですが、平成21年度からの第4期の介護保険事業計画で、8段階に設定いたしましたが、現在進めております第5期介護保険事業計画の策定の中で、介護サービスの給付額と保険料のバランスを思慮しながら、段階区分の創設の是非について、検討してまいりたいと考えております。


 次に、在宅での暮らしや、在宅でのみとりの考え方についてでございますが、本年2月に実施をいたしました要支援、要介護者を対象といたしましたアンケート調査では、68.5%の方が在宅での暮らしを望んでおられるという結果も出ておりますことから、本市としては高齢者の在宅介護を進めていく必要があると考えております。


 また、こうしたことから、議員御質問のいわゆる24時間対応の定期巡回・随時対応サービスが今後の在宅介護を進めていく上で必要なサービスであると考えております。このことは要支援、要介護認定者を対象といたしましたアンケート調査におきましても、36.8%の方が、早朝、深夜でも24時間いつでも介護が受けられるサービスを望んでおられるという結果が出ております。この結果から一定の潜在的なニーズはあると判断されますことから、市内のケアマネジャー等からの情報も得ながら、次期計画内で事業所の参入を働きかけますとともに、市民に対しましても、サービスの内容を周知することにより、このサービスが実施されるよう努めてまいりたいと存じます。


 最後の質問のケアマネジャーの研修につきましては、本市といたしましては、高齢者が地域で自立した生活を過ごしていく上で、ケアマネジャーの役割は非常に重要であり、ケアマネジャーの資質の向上のための研修会の開催やケアマネジメントの支援を行うことは、市の重要な役割であると認識をしております。


 このことから、本市では、ケアマネジャー研修会、およびケアプラン指導委員会を合わせて年間に12回実施をしているところでございます。しかしながら、議員仰せのとおり、年度当初は参加者数は多いものの、徐々に少なくなっていく傾向にあります。


 そうした中で、今年度におきましては、歯科医師や民生委員、児童委員とケアマネジャーとの意見交換会や、主任ケアマネジャーを対象とした研修を実施するなど、研修内容と運営方法の見直しや工夫を行っているところでございます。今後におきましては、さらに研修会の企画段階において、ケアマネジャーの参画を図るなど、ケアマネジャーのニーズによりこたえた研修会の実施について、検討してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 総務部長。


                〔総務部長 川那辺守雄君 登壇〕


○総務部長(川那辺守雄) それでは奥野議員の第5期介護保険事業計画についての御質問の2点目の職員の人員配置についてのお答えをさせていただきます。


 議員仰せのとおり、大幅な制度の改正や、あるいは大きな計画づくり等、重要かつ困難な案件を抱える部署への人員配置につきましては、業務へのより深い理解や専門的な知識のもとで、しっかりと事業推進を図りますよう、とりわけ計画的な人事異動が大事であると考えてございます。


 職員の人員配置につきましては、今日までも各部署の所属長から今後予定される所管事業の内容やそのボリューム、また所属職員一人一人の能力や適性等について、意見を聴取する中で行ってまいっておるところでございます。今後におきましても、各部署の業務内容等に十分配慮しながら、職員の適材適所、また職員数の適正配置に努めてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 14番奥野真弓さん、よろしいですか。


 18番藤木猛君。


                〔18番 藤木 猛君 登壇〕


○18番(藤木 猛) ただいま議長の指名をいただきましたので、数点について質問をいたします。


 本年3月11日に東日本大震災が発生し、日本の危機管理のあり方が大きく問われております。本市においても、原発危機シミュレーションによって危険地域に入ることも予想され、安定沃素剤や放射能の線量計など、一定の準備に補正で対応されているところであります。今まさに、こうした危機に直面したとき、行政がいかに準備すべきものをきちんと準備しておくのか、一人一人のかけがえのない命を守ることは行政や政治の何にも増して重要な使命であります。


 また、いつ襲われるか予想のつかない自然災害に対し、いち早く市民の安心と安全を確保することは、今対応しなければならない重要かつ喫緊の課題であります。特に非常時の食料や飲料は、各自治体で備蓄されておりますけれども、その量は最低限であり十分とは言えません。また、非常食といっても備蓄内容には赤ちゃんの粉ミルクから含まれるわけなので、備蓄されているものすべてが自分の食べられるものとは限らないのであります。その中でもアレルギーがある人は備蓄されている非常食の中でもさらに食べられるものが少なくなります。もしくは自分のアレルギーに対応できる食品がなかった場合、全く食べられないこともあり得るのであります。食物アレルギーを持つ患者にとっては、アレルギーを起こす食べ物を食べることは生死にかかわることであります。それは、大規模災害が発生したときにも変わりありません。


 患者や子どもたちは、やはりアレルギー原因の物質である、いわゆるアレルゲンの除去食品を食べなければならないことに変わりないのであります。しかしながら、阪神・淡路大震災や新潟県中越沖地震でも同様の課題が浮き彫りにされたにもかかわらず、その教訓が今回の東日本大震災時にも生かされていない現実があります。


 毎日新聞の記事を抜粋でありますけれども、紹介をいたします。


 「東日本大震災の被災地で、食物アレルギーに対応した食料の備蓄や受け入れ態勢が整備されていないため、子どもを含む患者らが命の危険にさらされるケースが相次いでいる。毎日新聞が都道府県と政令市計66自治体に取材したところ、アレルギー対応食品の備蓄があるのは20自治体で、アレルギー用粉ミルクの備蓄は15自治体しかない。受け入れ態勢が整備済みなのは5自治体だった。


 岩手県陸前高田市で母親と2人で暮らす女子高校生は小麦と貝類にアレルギーがあり、小麦を含む食品で呼吸困難になったこともある。津波で家を流され病院に避難したが、届けられる食品はパンやカップめんなど食べられないものばかりでありました。何日か待ったが状況は変わらず、『これしか食べるものがない』と無理にパンを食べたところ、全身に皮膚炎の症状が出た。医師に薬をもらったが、かゆくて寝られず、シーツは血だらけに。別の避難所の親戚におにぎりを分けてもらうなどして食いつないだ。ようやく状況が好転したのは避難所に『アレルギーの人、いませんか』という声が響いたときでありました。患者団体『盛岡アレルギーっ子サークル・ミルク』のメンバーが食品を届けに来たのだ。現在は仮設住宅に移り、症状も安定した。母親は『避難所では『これは食べられない』と言える雰囲気ではなかった。わがままととられるのも怖かった。行政にもアレルギー対応食品への認識があれば助かるのに』と嘆いた。


 同県釜石市の佐々木昌子さんは、ダウン症の長女結有さんと自閉症の長男凱君がおり、凱君は小麦と卵にアレルギーがある。佐々木さんは車で寺に避難し、そこで車を津波に流された。手近にあったアレルギー対応食品を持って避難したが、すぐに尽きた。凱君は常に動き回るため避難所になじめないことから同市内にある夫の実家に移ったが、車がなく買い出しもできない。2人の子どもを抱えて疲労が極限に達したころ、知人から同団体の活動を聞き、対応食の援助を受けた。佐々木さんは『行政はあてにならない』とあきらめの表情だった。」


 今、紹介いたしました記事からわかるように、多くの場合、現状では必要な方々は自分で準備するほかない状況になり、結局はアレルギー患者を支援するNPOやボランティアなどに依拠しなければならないのが現実であります。また、アレルギーだけでなく、災害弱者となる障がいのある方々や介護が必要なお年寄りに至るまで、しっかりとした対応が必要だと思います。


 本市において、アレルギー食やその他の対応食を必要としている方々の把握はどうなっているのか、お伺いをいたします。また、現在備蓄している非常食の内訳と、食品の成分の開示、備蓄内容のチェック体制はどうなっているのでしょうか。患者の存在の把握できてない場合については、早急な対応が必要だと考えますが、いかがでありますか。有事の際の対応食の受け入れや、配布の仕組みはどうなっているでしょうか。


 家庭や施設での準備の必要性の啓発喚起は当然のことながら、食料の確保が難しい中で、子どもとお母さんたちに、さらには市民一人一人に寄り添った温かな行政措置と支援が求められていると思いますが、市長の件かをお伺いをいたします。


 次に、学校施設について、お伺いをいたします。


 学校は多くの児童生徒が一日の大半を過ごす学習生活の場であるとともに、災害時には地域住民の避難場所としての役割も果たします。本市においては、最優先事項として、地震等の災害発生時においては、児童生徒の命を守るとともに、被災後の教育活動の早期再開を可能とするため、施設や設備の損傷を最小限にとどめることができるよう、十分な耐震性能を持った学校施設の耐震整備を進めてこられたことは評価いたします。


 が、学校現場では、随分以前から教室などの暑さが問題になり、授業を受ける環境ではなくなっており、クーラーを設置してほしいと強く要望されています。文部科学省が定める学校環境衛生の基準における教室の温度については、夏季では30度以下が望ましいとされており、最も望ましい温度は夏季では25度から28度となっています。


 保護者の中からは、授業参観のときに暑過ぎて教室に入ることをちゅうちょしたなどの声を聞くこともあります。子どもたちが汗にまみれて授業を受けている状況を私たちは今、想像しなければならないと思います。本市においては、窓を全開にして扇風機での対応にとどまっておりますが、果たしてこのような状況でまともに授業になるのか、しっかり考えなくてはなりません。また、東日本大震災時の福祉までの原発事故の状況でもわかるとおり、福井県の原発事故が生じた場合、その窓すらあけることがかなわないことは容易にそうぞうできるものであります。


 内閣府消費動向調査によりますと、一般世帯の空調施設の普及率は、1990年代後半から80%を超えています。一番過ごす時間の長い学校が、一番居心地の悪い場所になってはいけません。年々暑さを増す教室の中で、十分集中できないような環境では、教育行政の質が問われます。


 草津市では、緊急経済対策の補正予算にある財源で、幼稚園10園、小学校13校、中学校6校のすべての教室675教室にエアコンの設置がされています。大津市においても設置について、具体的に検討が始まっています。子どもたちの学習環境を整える上で、教室へのクーラー設置が流れになりつつあるということではないでしょうか。


 市の庁舎や公共施設でも、クーラーが稼働しています。職員室や市の職員が屋内の業務でクーラーを稼働させるのは、労働安全衛生の観点から守られていることにほかなりません。暑さによる労働効率の低下と同様に、暑い中でだらだら汗を流しながらの授業で、子どもたちの集中力が下がるのは当然であります。先にも述べましたように、国が定めた学校環境衛生基準では、教室の温度は夏は25度から28度が最も望ましいとされています。すだれや壁面の緑化、扇風機等での対策は、必要なことと認識しておりますけれども、既に学校では限界に来ていることは明確であります。多くの方々の実感として、年々暑くなっていることは間違いない事実だと認識をいたします。子どもたちが熱中症になる寸前で授業を受けている現実を目の当たりにしたとき、次代を担う我が町の子どもたちの健やかなる成長と災害に強いまち守山の実現のため、教育行政の責任として、こうしたことを真摯に受けとめて、冷暖房、特に冷房の設置について、来るべき夏に備えて判断し、早急に対応するべきではないかと考えますが、どのようにお考えかお伺いをいたします。


 次に、幼児教育について、お伺いをいたします。


 平成13年に、文科省から幼児教育振興プランにおいて、入園を希望するすべての満3歳児から5歳児の就園を目標に、引き続き整備を進めることが明示されたことを受け、守山市でも守山市幼児教育振興プランが策定され、平成24年度には市内全幼稚園で3歳児保育が開始されることになりました。これは守山市の幼児教育振興において、一定の評価ができるものと考えます。また、喜ばしいことに、守山市は住みよいまちとしてランキングも高く、若い世代の転居希望者も多い中、市内全幼稚園で3歳児保育が整ったことは、さらに守山市の活気となっていくことと期待できるものであります。


 しかしながら、3歳児保育開始の一方で、守山市では、これまでの2年保育では1学級1幼稚園体制で入園を希望するすべての4歳・5歳児が入園できていた状況から、抽せんで入園調整を行ったり、その結果、住まいのある小学校区の幼稚園への入園ができなかったり、送迎について家庭状況によっては遠距離を自転車で送迎せざるを得ないことになったり、送迎が困難になり、次年度まで入園をあきらめなければいけなかったりなど、一部の保護者の方に期待される就学前教育としての幼児教育が提供できない状況が生じております。


 さらに、加配教諭を配置するとはいえ、3歳児においては、学級定数を超えた園児の受け入れが、全幼稚園で行われており、特に吉身幼稚園では、今年度は4歳児においても定数を超えた受け入れをせざるを得ない状況も生じました。また、立入が丘幼稚園や河西幼稚園の増築、守山幼稚園の3歳児学級の増設による守山小学校の改修等が今年度に入り計画をされました。


 こうした状況は、守山市幼児教育振興プランでは見通すことができなかった人口増加や、3歳児保育への保護者のニーズの高さ、今後想定される少子化傾向への行政対策などの中で起こり得たものと思われますが、保護者の混乱や不安を招き、3歳児保育開始への期待を裏切るものでもあり、余りにも場当たり的対処ではないのかと思われます。学級定数を超えた受け入れや増築などによる園庭の狭小は、健やかな育ちをねらいきめ細かな指導を行う教育環境、設備環境として、また、危機管理面から考えても安全・安心な環境に反するものだと考えます。


 このことについて、これまでも守山市幼児教育振興プランのどこの部分に問題があったのか、現状と現対応から検討されている今後の見通しと、今後の振興プランの見直しについて、さらには何年後を目途にどのような対応策をお持ちであるか、教育委員会理事にお伺いをいたします。また、3年保育開始にあたり、学級数に対する幼稚園教諭の実務者の正規率は、どの程度に整備されているのかもお伺いをいたします。


 質のよい教育環境を提供できない状況、抽せんによる入園調整について、幼小連携の視点から、また、適正学級定数について、市長が示されています就学前からの少人数体制や、前市政からの小学校の少人数学級の視点から、さらに学級数に対する正規率について、守山市の質の高い幼児教育について、どのようにお考えであるか、今後のビジョンを含め、教育長にお伺いをいたします。


 あわせて、中間報告があったと聞き及んでおります。子ども・子育て新システムにおいて、満3歳児以上の受け入れを義務づけ、標準的な教育時間の学校教育をすべての子どもに保障するとされていることについて、幼稚園のみならず、こども園、保育園に在籍するすべての3歳児から5歳児の学校教育の保障について、現段階での教育委員会としての見解を教育長にお伺いをして、私の質問を終わります。


○議長(森 貴尉) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) 藤木議員、御質問1点目の非常時の食料備蓄のあり方について、お答えを申し上げます。


 東日本大震災において発生いたしました未曾有の災害によりまして、多くの方が避難所生活を余儀なくされておられます。そうした中、本市の地域防災計画においては、9,100人の避難者を想定しておりまして、非常食として3食分2万7,500食や1人当たり3リットル計2万7,300リットルの飲料水を備蓄しております。


 また、市民の皆様にも、非常時持ち出し品として、3日分の食料や飲料水を常備していただくことをお願いをしているところでございます。しかしながら、議員御案内のように、東日本大震災では食物アレルギーに対応した食料の備蓄や受け入れ態勢が整っておらず、避難された方の中には、大変な御苦労をされたとお聞きをしております。この教訓を生かし、アレルギー有症者や障がいのある方、さらには高齢者にも対応した食事に配慮し、市民に寄り添ったきめ細かな対応が必要であると考えております。


 議員御質問1点目のアレルギーへの対応食を必要としている方の把握につきましては、市内小学生には給食を実施しておりますことから、食物アレルギー有症者数を把握いたしております。しかしながら、その他の世代については、現時点で把握はできていない状況でございます。


 2つ目の備蓄食糧の内訳と食品成分の開示と備蓄内容のチェック体制につきましては、国が定めております25品目の卵や小麦など、アレルギー反応の恐れのある特定原材料を含まない非常食が、現在、1万1,000食ございます。成分は明示されておりまして、区分され備蓄をいたしております。


 3つ目の患者の把握できていない場合の対応につきましては、現在、非常食2万7,500食を備蓄いたしておりますが、今後、全量を特定原材料を含まない非常食とするため、計画的に購入を進める中、対応をしてまいります。


 4つ目の有事の際の対応食の受け入れや配付につきましては、株式会社平和堂やコンビニエンスストアで組織していただいています協議会と、災害時における生活物資の調達に関する協定を締結をいたしております。この協定に基づきまして、アレルギー患者に配慮いたしました食料の提供を求めてまいります。


 また、避難所におきましては、アレルギー等の対応食を必要とする方の把握に努め、適切な対応を行ってまいります。なお、議員御指摘のアレルギー症に対応した粉ミルクにつきましては、現在、備蓄いたしておりませんが、地域防災計画の見直しの中で、備蓄について検討をしてまいります。


 次に、議員御質問2つ目の公立幼・小・中の冷房設備について、お答えを申し上げます。


 まず初めに、学校教育施設の耐震化に対しまして、御評価をいただき、御礼を申し上げます。


 議員御案内のとおり、学校教育施設は、児童生徒が一日の大半を過ごす活動の場であり、災害時における地域防災拠点や、避難場所にもなりますことから、厳しい財政事情の中ではありますが、学校教育施設の耐震化を喫緊の課題として、最優先に取り組んでいるところでございます。


 このような中、地球温暖化の進行とともに、気温上昇が見られ、児童生徒が活動する学校環境も以前に比べ大きく変化していることは十分認識いたしております。このため、昨年、各小・中学校の裁量で、すだれ購入など、暑さ対策に使える費用や清涼飲料水の配付を行ってまいりました。また、今年度は、児童生徒が少しでも快適な学習環境で授業が受けられるように、小・中学校の普通教室に、それぞれの教室に2台扇風機を設置をいたしたところでございます。こうした取り組みによりまして、小・中学校の現場の先生方からは、「教室内の空気が循環し、涼しく感じることができました」「すだれと扇風機との併用で効果がありました」など、一定の評価をいただいたところでございます。しかし、議員御指摘の学校環境衛生基準に示されております児童生徒等に生理的、心理的に負担をかけない学習環境には至っておりません。


 また、県内の他市における・中学校への空調設備の整備につきましては、整備済みや検討中の市がふえつつあることも認識をいたしております。冷房を含めた空調設備の整備につきましては、初期投資や維持管理費、年数経過によります機器更新等、多額の費用が必要となってまいりますことから、長期にわたる財政負担も大きな課題であると考えております。


 冒頭にも述べましたように、本市では、学校教育施設の耐震化が喫緊の課題であり、残ります守山北中学校、守山中学校の耐震化を早期に完了するよう、最優先に取り組んでまいりますことから、空調設備の整備につきましては、今後の大きな検討課題として考えてまいりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


 しかしながら、幼稚園の3歳児の様子を見ますと、3歳児はまだまだ体力が十分でないことから、幼稚園の3歳児の保育室につきましては、空調設備の早急な整備が必要と考え、今後、整備の方法を検討してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 教育委員会理事。


                〔教育委員会理事 田中良信君 登壇〕


○教育委員会理事(田中良信) 藤木議員御質問の幼児教育について、お答えいたします。


 まず、幼児教育振興プランの問題点と現状、ならびにプランの見直しを含む今後の対応策についてでございます。


 本市におきましては、自我の芽生えなど、大切な時期を迎える3歳の子どもさんには、集団生活を通じた幼児教育が重要であるとの認識のもと、また、保護者の半数が3歳児保育を希望されている状況を踏まえまして、議員の皆様の御意見を賜ります中、平成19年に守山市幼児教育振興プランを策定いたしました。


 このプランでは、幼稚園の3歳児保育を推進するため、厳しい財政状況の中、公立幼稚園の効果的な施設整備と、市立保育園の認定こども園化、ならびに周辺区域の見直しなどにより、早期の推進を図るものとしております。そうした中、議員から一定の評価をいただきましたとおり、平成24年4月から全学区で3歳児保育を開始することができ、公立、私立を合わせ、現時点で512人の受け入れを予定いたしております。


 さて、このプランでは、対象とする乳幼児人口はピーク時ではなく、平成30年までの推計乳幼児人口の平均値の5,200人を設定し、また、就園率を5割として、3歳児の利用児童数を算定しております。


 プランと現状を比べますと、まずプランでは、平成23年度の乳幼児数は5,287人としておりましたが、本年4月1日現在、5,679人と392人の差となってございます。また、就園率におきましては、来年度でございますが、守山・中洲学区で3歳児の就園率が6割を上回りましたが、全体では50.8%となっております。


 このことから、現状には対応すべく公立・私立園を合わせまして、学区内就園を一定保障することを基本といたしまして、私立園との調整を図る中、効率園の施設整備に努めてきたところでございます。そうした保育室などの施設整備にあたりましては、幼稚園の設置基準を満たす中、遊具の移動や駐車場の配置がえなどにより園庭の確保にも努めてまいりました。


 なお、3歳児の定員につきましては、多くの市民の皆様からの入園申し込みにおこたえするため、21人を上回るクラスに加配教諭を配置する中、1クラスの定員を25人として運営しているものでございます。議員仰せのとおり、子どもの健やかな成長、きめ細かな指導ができる教育環境、そして、園児の安全確保を基本とし、今後とも一層、保護者の声をお聞きする中、職員一丸となって取り組んでまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。


 次に、今後の対応策につきましては、乳幼児数は当面横ばいで推移すると見込んでおりますが、人口動態を注視するとともに、入園申し込みの状況を把握する中で、適正な園運営が図れますよう、適宜必要な措置を講じてまいりたいと考えております。


 なお、現段階におきまして、このプランの見直しは考えておりませんが、目下、国で議論されております子ども・子育て新システムの動向を見据えて検討してまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。


 次に、3歳児保育の実施に伴う、幼稚園の学級数に対する正規率でございます。


 今年度におきましては、全44クラスに対し、正規職員は26人、正規率は約59%となっております。来年度は全公立園において、3歳児保育を実施しますことから、正規職員の拡充に努め、全51クラスに対し30人の非正規職員を予定いたしております。正規率は約59%と、今年度とほぼ同率の見込みでございます。


 なお、産休・育休者を除きます実態の正規率では、本年度は約43%となり、来年度は約49%と6ポイントのアップの見込みでございます。今後におきましても、より一層、幼児教育の充実を目指し、正規率の向上を図るべく、職員の拡充に努めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(森 貴尉) 教育長。


                〔教育長 上路 博君 登壇〕


○教育長(上路 博) それでは、藤木議員御質問の幼児教育に関します2点について、お答えをいたします。


 1点目の本市における質の高い幼児教育の提供についてでございます。


 三つ子の魂百までと言われますように、幼児期は生涯にわたる人間形成の基礎を培う大切な時期でございます。子どもにとってはこの時期の生活環境や体験は、その後の心身の発達に大きな影響を及ぼすものであり、この認識のもとに教育・保育を取り組んでいかねばならないと考えております。


 このことを踏まえ、幼小連携についてでございますが、来年度の4歳・5歳児は公立、私立合わせて幼稚園の入園にあたり保護者の希望に沿った受け入れで対応することができ、小学校へもスムーズにつなげられるものと考えております。今後におきましても、市内のどこの幼稚園、こども園、保育園に就園していても、ひとしく同じ幼児教育が受けられ、小学校教育につなげられるよう、取り組んでまいります。


 次に、少人数学級についてでございますが、小学校では、平成18年度から小1プログラムの対策といたしまして、特にきめ細かな指導で学習習慣、生活習慣の定着や、基礎学力の向上を目指して、小学校1年生、2年生におきまして、少人数学級を実施してまいりました。今年度、少人数学級拡充検討委員会を立ち上げ、幼稚園、小学校、中学校における少人数学級を検討してきたところでございますが、その結果を踏まえまして、まずは小学校3年生の少人数学級をしっかりと展開してまいりたいと考えております。


 次に、幼稚園における職員の正規率でございますが、担任教諭の配置が、かねてから園運営における大きな課題となっておりますことから、子どもが健やかに育つ教育環境をつくるべく、正規率の向上を含む職員体制の充実が重要と考えております。教育委員会といたしましては、きめ細やかな指導や支援により、子どもたちが質の高い教育を受けられる環境を確保することが最大の責務であると認識をいたしております。


 そのためには、教育は人なりと言われていますように、教職員の資質が何よりも大切であります。教職員の資質向上のための研さん、研修を積み重ね、一人一人の子どもに丁寧な指導ができるよう努めてまいります。そして、守山市幼児教育指針に示しております生き生きと輝き、心豊かな子どもの育成を目指し、子どもが健やかに育つ環境の充実を図り、次代を担う子どもたちを健全でたくましく育ててまいりたいと考えております。


 次に、2点目の子ども・子育て新システムについてでございます。


 少子化社会対策基本法に基づき、平成22年1月に定められた子ども・子育てビジョンを受け、国では子ども・子育て新システムの検討が進められております。本年7月には、中間報告が示され、現在、検討会議により具体の制度設計が議論されているところでございます。先般12月6日にもワーキングチームの会議が開かれたところでございますが、これまでからもさまざまな意見が出されていることから、まずは国に置いて、子ども・子育て新システムの制度を確立していただくことが必要であると考えております。


 守山市では、幼児教育振興プランにおいて、幼稚園、保育園、認定こども園、公立、私立を問わず、同じ教育を行うものして、これまでの保育所保育指針と、そして幼稚園教育要領をもとに、守山市の幼児教育指針を策定し、それに基づき就学前教育に取り組んでまいりました。幼児教育の現状を踏まえます中、教育委員会といたしましては、今後さらにそれぞれの園において、教職員の研修の機会の拡充など、人材の育成を図り、教育水準の維持向上と、教育内容の充実に努めてまいりたいと考えております。


 最後に、子ども・子育て新システムにおける3歳から5歳の教育につきましては、国の動向を踏まえ、将来にわたり子どもたちに質の高い教育が提供できるよう、幼児教育のあるべき姿をしっかり議論する中で、取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますようお願いを申し上げます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 18番藤木猛君、よろしいですか。


 18番藤木猛君。


                〔18番 藤木 猛君 登壇〕


○18番(藤木 猛) 御答弁いただきまして、ありがとうございました。


 まず、アレルギーの関係ですけれども、していかなければならないという御認識ではあると思いますし、そのことは行政として、当然の姿勢だというふうに思いますが、時期ですね、計画の中で議論して、いつまでに明らかにしていくのかという時期を、やっぱりきちっと明示をしていただかなければならないやろなというふうに思いますし、そのことが何よりも必要なことだというふうに思います。


 行政はどうしても、検討します、検討しますということが、いつもあるんですけれども、いつまでに検討して、どのように公表していくのかということを、しっかりと明示をして、目標に向かって仕事をしていただく、そういう姿勢をしっかりとあらわしていただきたいというふうに思っておりますのと、もう一つは、非常食の備蓄食品の成分の開示、このことについても、やはり我々が知っているだけということではなくて、市民の皆さん一人一人がこういう食料が、こういう成分が入ったものが備蓄されてるというふうに、きちんと開示をしていくということは必要なことでありますので、ホームページ等々を通じてやっていける部分については、すぐにでもやっていくということが必要だと思いますが、御答弁をお願いをいたします。


 そして、もう1点は――まだ13分ありますね。幼稚園、保育園、幼児教育の件でありますけれども、これも今申し上げましたように、玉虫色の御回答をいただいたように思うんですけれども、これもきちんと見直すべきは見直していく、まさに子ども・子育て新システムが新たに始動して、ワーキンググループもスタートしてるという中で、教育委員会の理事は、守山の計画について、今のところ見直す予定はないというふうな御答弁でありましたけれども、やはり今、幼児教育のあり方が大きく変わろうとしている中で、やはり必要な見直しについては、しっかりと見直しをしていくべきなのではないのか、同時に、正規率の問題についても、いつまでに何%にしていくのかというはっきりとした物事がなければ、絵にかいたもちに終わるのではないのかなというふうに思います。


 そして、話は前後いたしますけれども、空調の関係でありますけれども、多額の予算が必要だという根拠を、やはりきちっと、わざわざ本会議でお伺いをしているわけですから、しっかりと示していくことが必要なことだと、何教室あって、大体どれぐらいの予算が要って、そのことについて、今の現段階ではどうなのかという我々議員側は、口述書として、すべて全文をあらかじめ行政の皆さんにお渡ししているわけでありますから、そういうことをしっかりとくんでいただいて、的確な御答弁をいただきたいなというふうに思っております。


 草津市の例を挙げて、私は質問の中にも書いております。守山市で一体、今、何教室あって、草津市ベースで考えたときに、どれくらいの予算が必要であるのか、だから今すぐにはできないと、だからこの部分は今すぐにでもできるんだというような、しっかりとした根拠のある御答弁を改めてお願いをいたしまして、私の再質問といたします。


○議長(森 貴尉) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、藤木議員の再質問に対するお答えを申し上げます。


 まずアレルギー対応の非常食の備蓄等についてでございます。


 まず、今、2万7,500食ある、それをすべて特定原材料を含まない非常食にかえていく、現状は1万1,000食ということでございます。今後におきましては、現行の非常食、これの期限が切れたものについて、順次特定原材料を含まない非常食にかえていこうというふうに思ってます。今の状況ですと、3年後にはすべての非常食が特定原材料を含まないものになってまいります。


 そして、アレルギー症に対応した粉ミルクにつきましては、先ほど申しました通り、防災計画の中で検討させていただきたいと思っております。防災計画の見直しにつきましては、県の計画を踏まえる中、来年度見直しをしたいと思っています。その中で議論をさせていただきたいというふうに考えております。


 なお、御指摘のありました現在備蓄している食品に関する成分を開示すること、これは早々にお取り組みをさせていただきたいと思います。ホームページ、それから広報等でお知らせをさせていただきたいと思っております。


 続きまして、2点目の小・中学校の冷房施設についてでございます。


 先ほど御指摘ありました草津と同じようなレベルでというお話がございました。守山には9小学校、4中学校で、管理教室を除きます普通教室で、計480教室がございます。これらすべてに空調整備するとしますと、初期の投資費用が7億6,000万円、電気料金が5カ月間の使用で、年間2,600万円、機械の保守・点検費用が年間400万円程度必要となってきます。また、次の機器の更新を10年後と考えますと、初期投資から機器更新までの10年間で15億円の予算が必要になってくるというふうに考えております。


 先ほど申し上げましたとおり、学校教育施設を含む、公共施設耐震化、これを最優先に取り組みをさせていただきたいと思っております。このことからも御指摘をいただいた小・中学校等における空調設備の整備につきましては、第5次の総合計画の実施計画、また、財政改革プログラムと整合を図る中で検討してまいりたいと考えております。


 以上、再質問に対する答弁とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) 教育委員会理事。


                〔教育委員会理事 田中良信君 登壇〕


○教育委員会理事(田中良信) 藤木議員の再質問にお答えいたします。


 まず1点目でございますが、プランの見直しは行わないかということでございます。


 先に策定いたしました幼児教育振興プランにつきましては、まずは人口推計を平成30年までを見ます中で、保育園と幼稚園も、その当時から見ますと新たにできます認定こども園も含めまして、幼児教育をどのように進めていくかという視点で、まとめられているものというふうに、大きくは理解しております。そうした中で、施設の整備につきましては、平成24年4月から3歳児保育が全学区でできるというようなハード的、また基礎的な整備ということでうたっております。


 先ほど御答弁させていただいたとおりなんですけれども、さらに翌年度等になりますと、プランの見直しはいたしませんが、実際といたしまして、人口の増加、それから就園率の変わってきている状況、さらには学区別の要望、さらにもう一つは、公立園と私立園の調整と、大変難しい中で調整をやっておりますので、先ほどちょっとお答えしましたように、人口の部分だけにつきましては、しっかりと計画を持って取り組んでいきたいなと、全体としてのプランの見直しにつきましては、子育てのプランを見ながら、新プランを見ながら、検討していきたいなというふうに、まずは1点、考えております。


 それから、正規率の問題に目標を持ってという御質問をいただいたわけですが、現在、市役所全体での職員の定員適正化計画、第3次を持っておるわけですけれども、全職員の定員をいかにあるべきかということで、今回、来年度に向けまして、幼児職の定員につきまして、拡大をさせていただきますけども、その計画に基づいてやっておりますので、今後、計画の見直しに応じまして、人事のほうとも協議します中で定めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。


 以上、答弁といたします。


○議長(森 貴尉) 教育長。


                〔教育長 上路 博君 登壇〕


○教育長(上路 博) 藤木議員の再質問、特に質の高い幼児教育について、お答えをさせていただきます。


 先ほども申し上げましたように、基本的に守山市では、幼稚園であろうが、保育園であろうが、こども園であろうが、それが公立であろうが、私立であろうが、どこにいてもきちっとした同じ教育が受けられるということを基本原則に考えております。そのために、今一番大事なのは、教職員の研修でございまして、特に今、特別支援を要する、そういう子どもたちの対応の中での研修は、非常に大事になってきます。


 先ほど市長等の答弁にもございましたように、幼稚園の先生方の研修はしっかりできるんですけれども、保育所の場合は、いろんな部分でなかなか現実できにくい、そのあたりの部分を今年度しっかり研修の機会を、教育研究所で設けましたけども、なかなか参加ができなかった、来年度そのあたりもしっかりと、全部がしっかり研修できるようにさせていただきたいと、そしてさらに、教育委員会によります幼稚園の主幹、あるいはこども課によります保育園の主幹が、それぞれの現場へ出て、いろんな教育内容のものをしっかりと指導していき、そして、教育内容をしっかりと一定水準保っていきたいと、こういうように考えております。


 以上、再答弁とさせていただきます。


○議長(森 貴尉) お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。


 これに御異議ございませんか。


                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(森 貴尉) 御異議なしと認めます。


 よって本日はこれにて延会することに決しました。


 明13日午前9時30分から本会議を再開し、引き続き個人質問、請願上程、委員会付託等を行います。


 本日はこれにて散会いたします。


 御苦労さまでした。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜





                    散会 午後4時46分





 守山市議会会議規則第117条の規定により、下記に署名する。





                         平成23年12月12日








                     守山市議会議長 森   貴 尉








                     署 名 議 員 國 枝 敏 孝








                     署 名 議 員 新 野 富美夫