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滋賀県 守山市

平成23年第3回定例会(第 2日 9月 6日)




平成23年第3回定例会(第 2日 9月 6日)





 



第3回守山市議会定例会会議録(第2日)





  1. 議 事 日 程


     第1. 議第43号および議第44号


         (守山市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて外1


         件)


            市長提出


            提案説明


     第2. 議案質疑(認定第1号および認定第2号ならびに議第27号から議第


         44号まで)


         ならびに一般質問


            個人質問


            討論、一部採決


     第3. 請願第4号から請願第6号まで(免税軽油制度の継続を求める請願外


         2件)


            請願上程


            趣旨説明


     第4. 委員会付託(認定第1号および認定第2号、議第29号から議第39


         号まで、議第42号、議第44号、ならびに請願第4号から請願第6


         号まで)





  2. 本日の会議に付した事件


     日程第1. 議第43号および議第44号


           (守山市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて


           外1件)


            市長提出


            提案説明


     日程第2. 議案質疑(認定第1号および認定第2号ならびに議第27号から


           議第44号まで)


           ならびに一般質問


            個人質問


            討論、一部採決


     日程第3. 請願第4号から請願第6号まで(免税軽油制度の継続を求める請


           願外2件)


            請願上程


            趣旨説明


     日程第4. 委員会付託(認定第1号および認定第2号、議第29号から議第


           39号まで、議第42号、議第44号、ならびに請願第4号から


           請願第6号まで





  3. 出席議員は次のとおりである。


     1番  小 牧 一 美          2番  下 村   勳


     3番  奥 野 真 弓          4番  池 田 眞 二


     5番  西 村 利 次          6番  筈 井 昌 彦


     7番  中 島 幸 一          8番  田 中 国 夫


     9番  寺 田 武 正         10番  森   貴 尉


    11番  中 野 隆 三         12番  澁 谷 成 子


    13番  山 川 明 男         14番  廣 實 照 美


    15番  富 樫   孝         16番  大 瀬 洋 子


    17番  本 城 政 良         18番  高 田 正 司


    19番  赤 井 清 司         20番  小 原 敬 治





  4. 欠席議員は次のとおりである。


     な   し





  5. 会議に出席した説明員


        市長          宮 本 和 宏


        監査委員        伊 藤   潔


    上記の者に委任または嘱託を受けた職員


        教育長         上 路   博


        政策調整部長      川那辺 守 雄


        総務部長        秋 山 新 治


        総務部理事       三 品 長 治


        環境生活部長      西 村 信 吾


        健康福祉部長      岩 井 寿 夫


        健康福祉部理事     田 中 良 信


        都市経済部長      西 村 克 己


        都市経済部理事     松 永 之 和


        上下水道事業所長


        (兼)都市経済部理事  今 井 滿 彦


        教育部長        古 高 弘 士


        市民病院事務長     岡 本 良 一


        会計管理者       西 村 俊 彦


        財政課長        東 出 雅 文





  6. 会議に出席した議会事務局職員


        局長          川那辺 孝 藏


        書記          松 岡 幹 雄


        書記          北 脇 嘉 久


        書記          牧 野 毅 史


        書記          貝 増 則 彦





             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜





      〔教育長 退席〕





                    再開 午前9時30分


○議長(小原敬治) 皆さん、おはようございます。


 ただいま定足数に達しておりますから、平成23年第3回守山市議会定例会を再開いたします。


 日程に入るに先立ちまして、諸般の報告をいたします。


 本日、市長より、人事案件1件、その他案件1件の計2件が追加提案されております。よろしく御審議のほどお願いいたします。


 また、「和解および損害賠償額の決定について」の報告案件1件につきましても、議案と同時に配付しておきましたので、御了承願います。


 次に、「守山市たばこ小売人連盟会からの要望書」および「拡大生産者責任及びデポジット制度法制化を求める意見書の採択について」の要望書が提出されておりますので、その写しも配付しておきましたので御確認願います。


 また、決算特別委員会から委員長、副委員長の互選の結果について、議長に届け出がありましたので、報告をいたします。決算特別委員長 池田眞二君、副委員長 中島幸一君であります。


 以上で、諸般の報告を終わります。


 これより本日の会議を開きます。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第1 議第43号および議第44号(守山市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて外1件)


○議長(小原敬治) 日程第1、議第43号および議第44号を議題といたします。


 事務局長をして議件を朗読させます。


 事務局長。


○議会事務局長(川那辺孝藏) 朗読いたします。


 議第43号守山市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて、議第44号契約の締結につき議決を求めることについて、以上。


○議長(小原敬治) 市長より提案理由の説明を求めます。


 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) 皆さん、おはようございます。


 本日、追加議案を提出させていただきましたところ、早速に上程を賜り、厚く御礼を申し上げる次第でございます。今回提出いたしました案件は、人事案件1件、その他案件1件の計2件でございます。


 提案理由の御説明をさせていただきます前に、少しお時間をいただきまして、過日の台風12号の被害状況について、御報告をさせていただきたいと存じます。


 既に報道機関を通じて御案内のとおり、和歌山県、奈良県の紀伊半島を初め、記録的な豪雨をもたらし、各地に甚大な被害を与えたところでございます。被災地の一日も早い復旧を願うものでございます。被災者の皆様には心からお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げます。


 本市におきましては、琵琶湖のえりに漂流物が滞留したり、水稲の倒伏被害が一部見られたとの報告を受けておりますが、その他の大きな被害はございませんでした。このことは、地元住民の皆様の多大な御理解、御協力ならびに先人の御労苦によりなし遂げられました世紀の大事業であります野洲川改修事業のおかげであると改めて感謝するものでございます。今後もより一層安全・安心なまちづくりを目指してまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。


 それでは、提案理由を御説明申し上げます。


 まず、議第43号につきましては、守山市教育委員会委員の任命についてでございます。現教育委員の上路博氏の任期が9月末日をもって満了することに伴いまして、同委員の再任について、地方教育行政の組織および運営に関する法律の規定に基づきまして、同意を求めるものでございます。


 上路氏にありましては、今日の教育行政を取り巻く状況にさまざまな課題等がある中にあって、高潔かつ教育に対する情熱の高さ、また子どもに対する愛情の深さから、保護者や教育現場からの信望も厚く、就任以来2年半の実績が示しておりますとおり、適任者であると存じております。ぜひとも同意を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。


 次に、議第44号は、福祉文化交流施設建築工事につきまして、去る8月26日に、制限付一般競争入札を執行いたしましたところ、2億4,402万円で八田建設株式会社湖南営業所が落札いたしましたので、契約を締結するにあたり、地方自治法の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。なお、8月30日に仮契約を締結させていただいております。


 以上、提案理由の説明とさせていただきます。


 引き続き、あわせて送付させていただいております報告案件1件の概要を申し上げたいと存じます。


 報告第16号でございます。このことにつきましては、物損事故に係ります和解および損害賠償額の決定に基づき、委任専決をいたしましたので、地方自治法の規定に基づき、報告するものでございます。


 以上、何とぞ十分な御審議をいただきまして、しかるべく御賛同を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。


 なお、本議会最終日において、追加議案を予定しておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


 ありがとうございました。


○議長(小原敬治) 暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                    休憩 午前9時37分


                 〔教育長 入場、着席〕


                    再開 午前9時50分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第2 議案質疑(認定第1号および認定第2号ならびに議第27号から議第44号まで)


○議長(小原敬治) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 日程第2、認定第1号および認定第2号ならびに議第27号から議第44号までを一括議題とし、各議案に対する質疑ならびに一般質問を行います。


 それでは、個人からの議案質疑ならびに一般質問を行います。


 質問順位は11番中野隆三君、9番寺田武正君、15番富樫孝君、12番澁谷成子さん、14番廣實照美さん、5番西村利次君、7番中島幸一君、16番大瀬洋子さん、2番下村勳君、1番小牧一美さん、6番筈井昌彦君、3番奥野真弓さん、19番赤井清君の順位により、順次質問を許します。


 11番中野隆三君。


                〔11番 中野隆三君 登壇〕


○11番(中野隆三) おはようございます。


 ただいま議長のお許しを賜りましたので、私は3点の一般質問をさせていただきます。


 まず、有事体制について3点ばかりお伺いをいたします。


 東日本大震災を契機に、防災対策と災害発生時での迅速の対応の重要性が問われております。町民や町長、職員など多くの方々が亡くなられ町の行政機能が停滞している岩手県大槌町に湖南4市が行政事務の復興支援に行かれておりますが、その大槌町へ先月一新会と野洲市の議員有志6名が岩手県遠野市にあるボランティア支援センターの指示のもとに、ボランティア活動に参加をしてまいりました。


 現地の地震、津波、火災による大変な被害状況に言葉を失う思いを抱きましたが、5カ月経過したにもかかわらず、今なお、廃材や車などの廃棄物が山と積まれていたこと初め、焼け焦げたり損壊した建物、さらには漁船が陸上にあるなど、解体や移動もされずに放置され、行政の中枢であります町役場も仮設庁舎であるなど、町が崩壊した情景に想定外の未曾有の大災害を実感し、国などの支援で一刻も早く復興されることを願うとともに、平時の防災対策と災害発生時の迅速な対応の重要性を教訓とすべきと感じたところでございます。


 自然災害は、いつどこでどのような現象規模で発生するか、その予知は非常に難しいところであり、本市でも琵琶湖西岸断層帯での地震発生がありますと、大きな被害が出るとの想定がされ、とりわけ浜街道より湖沿側では液状化現象が生ずるであろうと推測され、非常に不安が高まっております。


 市では、防災拠点を北部、南部、中部の3カ所に置く整備がされておりますが、北部、南部拠点では無人であり、平時の施設管理を含めた利活用のあり方を広く周知をし、災害時に迅速に機能させることが大切だと思います。


 しかし、具体的な活用方法や拠点としての機能と役割分担などが市民に啓発、周知が十分行き届いているようにも思いませんが、防災拠点の平時の維持管理と災害発生への対応体制をどのようにお考えでおられるのか、また、災害発生後の救済やボランティア支援の受け入れなど想定されますが、ボランティア活動に対する平時での教育も重要と思いますが、いかがお考えかお尋ねをいたします。


 2つ目には、災害が発生したときは、いち早く行政の災害対策体制の確立が求められますが、職員雇用では職員総数632人のうち行政職員は313人、上下水道職員は18人でありますが、これの住所地別では、市内が176人、湖南管内から80人、その他県内外から75人で、上下水道職員では市内在住職員は半数となっております。


 近年は、市内在住職員の雇用が少なくなっているように感じますが、災害発生時の即効性から考えますと、「遠水近火を救わず」のことわざもあるように、市内在住か近隣の湖南管内に居住されている割合が一定数保たれることが望ましいと、私は考えております。今よしではなく、永続的に市内在住職員が対策本部員として指揮に当たられるよう、長期的雇用計画をもとに雇用確保されていかれる必要性を感じております。


 そこで、ここ10年余の市内、市外の雇用推移と、市民からの雇用拡大を図る応募者増加対策への取り組みと、今後の望ましい体制のあり方についての御所見をお尋ねいたします。


 3つ目には、市民病院では、緊急時に備えた職員の24時間対応の居住地に配慮した班別出動体制づくりの検討が進められているとお聞きをしておりますが、行政職員や上下水道職員では、どのように取り組みを対応されているのか、とりわけ上下水道は、ライフラインとして一刻も早い復旧対応が求められますが、発生時には事業者からの支援を受けられる中、現場での指揮監督をされる技術職員のあり方が重要と考えますが、人員数を含めた即応体制について、現状と今後の対応や課題をいかがお考えであるのか、各担当部長にお尋ねをいたします。


 次に第2点目、雨水対策について、お尋ねをいたします。


 木浜町と水保町に属する天神・合田区域は、おおよそ30ヘクタール余の面積を有しておりますが、この区域の雨水排水は、樋ノ口川を通じて琵琶湖に流れております。最近の集中豪雨で、木浜地区での住宅浸水懸念や農作物被害が発生するなど、その排水能力を含めた抜本的な雨水対策が課題となっております。このため、従前から木浜雨水幹線第一号として計画がされ、数十年前には事業推進に向けた取り組み検討がされておりましたものの、計画路線では住宅等への影響が生じ、問題があるとされて以降、今日に至っております。この天神・合田区域の雨水排水には、区域排水が逆走する逆勾配区域があることと、雨水排水が流出する樋ノ口川にも逆勾配箇所があるなど大きな課題があり、加えて当該区域には農業振興区域もありますが、排水が悪いために湿田化し、水稲栽培や麦、大豆の転作など、農業耕作にも苦労されている現状がございます。これらの逆勾配の改善を含め、置換排水整備に対し、一定の配慮が必要で、路線見直しを含めた雨水対策が望まれております。


 そこで、合田・天神地域と樋ノ口川への雨水排水対策の現状認識と、この地域の今後の雨水排水対策をいかがお考えか、また、農業振興区域で、天神・合田地域の事例に見受けられますように、湿田のために農作物の栽培管理が非常に難しく、乾田化対策が課題とされている農地が市内には多くあるように思いますが、農業振興面から湿田対策への現状認識と、今後の農地の乾田化と地域排水対策に係る農業振興対策をいかがお考えでおられるのか、御所見を担当部長にお尋ねをいたします。


 最後に第3点目、アライグマ対策についてお尋ねをいたします。


 数年前から洲本町でアライグマが発見されて以来、速野地域では家屋の屋根裏や地球市民の森をねぐらに出没し、その繁殖力も旺盛で頭数もふえ、農作物への被害発生が増加し、収穫もできなかったり、家屋を荒らされ、また最近では、車にはねられるアライグマや住宅地に来て、じっとその人の姿を見詰めている姿など、出没する場面が大変多く見受けられるようになり、狸や狐などを含め、その被害防止と捕獲に苦慮され、抜本的な対策が望まれております。


 特に、アライグマや狸、狐など小動物やカラスを初めとした野鳥は、地球市民の森をねぐらとしていることから、木々の成長はアライグマなどによってますます住みやすい環境になってきていますし、さらに深化が予測されます。狸、狐、鴨やカラスなど在来種は、自然保護と農作物などの保護下で担当部署間での相反する議論に分かれるところではあると思いますが、アライグマは外来種として保護対象外であり、地球市民の森の維持管理や整備のあり方と、家屋や農作物への被害防止に配慮した対策を関係地域から強く望まれているとお声をよく聞きます。


 そこで、アライグマによる被害の把握と捕獲状況および小動物や野鳥などとともに、すみかとなっている地球市民の森の維持管理や整備のあり方を含め、今後の地域環境に配慮したアライグマ被害防止対策をいかがお考えであるのか、その取り組みを担当部長にお尋ねし、私の質問を終わらせていただきます。


○議長(小原敬治) 環境生活部長。


                〔環境生活部長 西村信吾君 登壇〕


○環境生活部長(西村信吾) 中野議員1点目の御質問、有事体制についてお答えをいたします。


 まずは、市議会議員有志の皆様におかれましては、岩手県大槌町にボランティアとして出向かれ、お盆を前にいたします墓地の清掃活動に御参加されたとお聞きをいたしてございます。御親族を亡くされるなど、被災された方々の心の支えになったのではないかと考えてございます。議員みずから率先されます社会貢献活動に敬意を表させていただきます。


 また、去る8月28日に開催いたしました地震災害総合訓練には、残暑厳しい中ではございましたが、議員の皆様の御臨席を賜り、ありがとうございました。御礼を申し上げます。


 さて、議員御案内のとおり、速野学区や中洲学区などにおいては、液状化による被害が想定されております。このことにつきましては、平成20年に防災マップを全戸に配付し、周知をさせていただいたところでございます。液状化対策については、さらに調査を行い、今年度には防災マップを改訂する中、減災対策も含め市民の皆様にお知らせをしてまいりたいと考えてございます。


 次に、防災拠点につきましては、市民の生活圏や防災活動の範囲、避難所との連携等を考慮し、市内を北部、中部、南部の3区域に分割し、それぞれに配置をいたしてございます。災害時には救援物資の集配基地や支援車両の集結場所として活用いたしますとともに、平時には災害時の食料や飲料水等の備蓄倉庫として、また災害復旧の資機材の保管庫として使用いたしてございます。


 特に、中部の防災拠点であるコミュニティー防災センターは、北消防署と併設をいたしておりますとおり、災害時には災害対策本部となることから、平時から北消防署員により管理を行っており、緊急時に即応できる体制を整えているところでございます。北部と南部の防災拠点は、災害時、市内の被災状況を把握する中、必要な職員を配置してまいりたいと考えてございます。


 防災拠点については、広報等で周知いたしておりますが、今後、自治会や学区におけます防災訓練に積極的に利用していただくなど、平時からその活用に努めてまいりたいと、このように思っておるところでございます。


 災害ボランティアについては、地震防災計画において、社会福祉協議会と連携することが位置づけられております。先日の地震災害総合訓練においても、社会福祉協議会が災害ボランティアセンターの開設訓練を、赤十字奉仕団が炊き出し訓練を行っていただいてございます。このように、災害ボランティアは復旧、復興に向けた取り組みを支えるものであり、被災者に元気を与えるものと考えます。さらには、市民の皆様にボランティアを経験していただくことは、自助、共助の意識を育てる観点からも大切なことと理解をいたしております。


 また、ボランティア活動は、被災者への配慮から、当然に遵守すべきマナーもございますので、自主防災教室などにおいて、ボランティア活動へのきっかけとなる学習機会を取り入れてまいりたいと、こう考えてございます。


 3つ目の災害時の職員出動体制につきましては、災害時における職員初動体制に基づき、出動人員を定めてございます。被害状況を確認する被害調査班78名や、被害状況を収集する会館連絡班21名は、学区等に居住する職員を配置いたしてございます。


 また、被災状況を踏まえ、A配備からD配備までの4ランクで災害対策本部を設営してまいります。出動人員はA配備の153名で、うち市内居住者は103名、D配備の313名のうち市内居住者は176名となってございます。今後とも災害に対して、しっかりと対応してまいりますので、御理解賜りたいと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(小原敬治) 総務部長。


                〔総務部長 秋山新治君 登壇〕


○総務部長(秋山新治) 中野議員御質問の1点目のうち、市職員の雇用等について、お答えを申し上げます。


 議員の御質問にもございましたように、職員の市内居住者の割合については、減少傾向にあり、10年前と比較いたしますと、全職員で11%減の52%、行政職のみでは17%減の54%となっております。また現在、湖南4市に在住する職員の割合については、全職員で78%、県内に在住する職員の割合は97%となっております。10年先を見ますと、今後の採用状況によりますが、現時点での50歳未満の全職員の市内在住者の割合は47%でありますことから、減少についても一定危惧されるところでございます。


 職員採用において応募に住所要件を規定している自治体は、全国的にはわずかながらございますが、県内にはございません。地方公務員法第19条第2項では、受験者に必要な資格として、職務の遂行上必要な最小かつ適当の限度の客観的かつ画一的要件を定めるものと規定されております。このことは、受験資格の制限に関して、必要最小限のものであり、健全な社会通念に基づいて納得いくものでなければならないというものでございます。以上の点から、採用の条件を制限する場合には合理的な理由が必要であり、職員募集の際に、住所要件を付することは適当でないと判断をいたしております。


 しかしながら、市内在住職員の減少は、議員仰せの危機管理体制の確立の点や、本市が進めております協働のまちづくりの点からも課題であると認識をいたしております。そのため、本年度の職員募集における受験案内および新たな試みとして開催しました職員採用説明会において、求める人物像として、採用後、市内に住んでいただける方の応募をお願いいたしたところでございます。また、採用試験において、市内居住に関する事項を評価の対象にすることについても研究をしてまいりたいと考えております。


 さらに、職員の育成面においても、市民の目線に立った市民サービスの提供を行うため、歴史、文化、風土など、守山を知ることが大切であり、市民とともにまちづくりを推進できる職員を育てているところでございます。また、これまでも小学校の授業で、市役所の仕事を紹介したり、中学生に市役所の業務を経験してもらう職場体験を受け入れ、さらには昨年度から中学3年生の授業で、第5次総合計画の学習時間を設けるなど、子どもたちに市役所や市のまちづくりに興味、関心を持ってもらえるよう努めてまいったところでございます。これらの取り組みを通じて、市民からの応募者の増加や市内居住者の増加につなげてまいりたいと存じます。


 今後におきましても、住みやすさ日本一ができるまちを目指してまいりますことで、市民の皆様や職員が守山に住みたい、守山に住み続けたいと感じ、そのことが職員の市内在住者の増加につながるものと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(小原敬治) 上下水道事業所長。


                〔上下水道事業所長 今井滿彦君 登壇〕


○上下水道事業所長(今井滿彦) 中野議員御質問の緊急時に備えた上下水道事業所の体制について、お答えを申し上げます。


 上下水道事業所の緊急時の対応につきましては、24時間体制で監視しておりまして、施設の異常発生につきましては、万全の体制で備えております。


 次に、上下水道復旧につきましては、上水道は守山市管工事業協同組合との修繕委託契約や、災害応急協定、また、下水道におきましては、維持管理業者との委託契約に基づきまして、技術支援を得て、上下水道事業所の職員の指揮のもとに対応する体制を整えております。


 そうした中、現在におきましても、上下水道事業所には技術職員を配置し、現場指導に当たる職員の育成を技術継承を図るため、現有職員が保有する技術の情報、ノウハウ等について、しっかりマニュアル化を行うとともに、引き続き各種研修会等への参加を通して、最新の技術取得にも努めてまいります。


 最後に、災害時におけるライフラインの確保は、守山市上下水道事業所に課された重要な使命であると認識して、取り組んでまいりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(小原敬治) 都市経済部長。


                〔都市経済部長 西村克己君 登壇〕


○都市経済部長(西村克己) 中野議員御質問の2点目の雨水対策について、お答えを申し上げます。


 近年、局地的な集中豪雨による水害が全国的に多発をしてございます。都市化が進む中、農地の宅地化が進み、農地の持つ保水能力が低下し、集中豪雨による浸水など被害が生じておりますことから、これら被害を未然に防ぎ、居住環境の安全性を確保することが重要となってございます。


 そうした中、議員御指摘の天神・合田地区の地形から雨水排水経路が樋ノ口川を通じて木浜内湖に流れ込んでおりますが、その樋ノ口川の河口部における河積の狭いことや、一部が逆勾配となっておりますことの現状は認識し、課題と考えてございます。


 今回の台風12号におきまして、浸水被害はなかったところでございますが、樋ノ口川の抜本的な改修につきましては、家屋等が連たんしており非常に困難と考えてございます。こうしたことから、樋ノ口川の上流、特に合流部のしゅんせつなどを行うことにより、一定の効果があると考えてございます。今後も機能維持の向上に努めてまいります。


 なお、木浜内湖に流れ込む河口部における河積等の課題解決につきましては、今後も調査研究してまいります。


 以上、答弁といたします。


○議長(小原敬治) 都市経済部理事。


                〔都市経済部理事 松永之和君 登壇〕


○都市経済部理事(松永之和) 中野議員の御質問の2点目、雨水対策のうち、農地の湿田対策についてお答えいたします。


 御質問にあります天神・合田地域は、一部では用水と排水の兼用水路になっていたり、排水路の河床が比較的浅いことなどから、豪雨時には農地が浸水するようなことがあると伺っております。そうしたことから、豪雨の後においては、農地が一時的にしけた状態になりますが、通常の天候時におきましては、やや低湿地とはいうものの麦や大豆も作付していただいており、やや品質等に影響があるものの特に大きな支障はないと伺っております。


 こうした中、地元におきましては、排水対策や維持管理軽減のために市の農業生産基盤整備事業費補助金を活用して、平成22年度また平成23年度において、水路の底打ち工事に取り組んでいただいているところであります。


 いずれにいたしましても、市としましては、農業組合等が地域の実情に応じた排水対策事業、例えば用水路と排水路を分離する水路整備事業や、排水路の改修整備事業などに取り組まれている際には、県とも連携を図りながら技術的な支援を行うとともに、国・県の補助金の活用や、守山市農業生産基盤整備事業費補助金による事業の一部助成などを通じて、農業振興を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。


 続きまして、次に御質問の3点目、アライグマ対策について、お答えいたします。


 議員の御質問にありますとおり、本市では平成18年ごろから洲本町周辺でアライグマによる農作物被害や家屋にすみつくなどの被害が見受けられるようになりました。このため、鳥獣保護法に基づいて県の許可を受け、被害発生時に捕獲用のおりを設置するなどにより、アライグマを捕獲してきたところでございます。捕獲数については、平成18年度より現在まで、計29匹の捕獲となっておりますが、平成20年度に16匹捕獲して以来、21年度は2匹、22年度は1匹、23年度はこれまででは0匹となっており、捕獲の効果が出ているものと考えております。現在も住居周辺や農地に出没するアライグマの駆除につきましては、猟友会と委託契約を締結し、協力を得る中、おりを設置するなどにより、被害の防止に努めているところでございます。


 また、びわこ地球市民の森におけるアライグマの生息状況につきましては、地球市民の森の管理事務所では把握していないとのことでありましたが、今後は施設管理者である県に対して、アライグマの状況把握と生息が確認された場合には捕獲に努めていただくとともに、周辺に被害が及ばないようにするため、例えば、アライグマのすみかや移動経路となるような箇所には、スクリーンを設置するなどの適切な維持管理および施設整備の要請をしてまいります。


 今後につきましても、市民からアライグマの目撃情報が寄せられましたら、直ちにおりを設置するとともに、地域に対して出没状況にかかわる情報提供を積極的に行ってまいりたいと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(小原敬治) 11番中野隆三君、よろしいですか。


 9番寺田武正君。


                〔9番 寺田武正君 登壇〕


○9番(寺田武正) ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は通告書に基づき、海外戦跡慰霊巡拝について、一般質問を行います。


 質問に入る前に、私は本日が最後の議会での質問となります。平成15年に初当選させていただいてから2期8年、議員各位、市長を初め職員の皆様方、または先輩の皆様方より温かい御支援をいただき、心より感謝を申し上げる次第でございます。ありがとうございました。


 それでは、質問に入りたいと思います。私は以前この場で、前市長に滋賀県遺族会が開催しております海外戦跡慰霊巡拝について質問をいたしました。宮本市長のおじいさんがフィリピンのレイテ島沖で戦死されたと聞いておりますので、この事業にぜひ参加されますことを願い、質問をいたします。


 本年は先の大戦が終結してから、はや66年が過ぎました。この間、我が国は廃墟の中から、日本国民は貧しくも、あすの日本を夢を抱きながら国民は歯を食いしばって戦後の日本の復興に向けて、がむしゃらに頑張ってまいりました。そのかげには、遠きは日清、日露の戦役、近きは先の大戦に散華された幾多のとうとい英霊が犠牲となっていることは決して忘れることはできません。


 先の大戦で我が国は三百十万有余の多数の戦没者ならびに被爆者を出しました。また、守山市内においても、千五十有余のとうとい犠牲者を出し、大きな悲しみや苦しみをもたらしたのであります。遺族や遺児たちもだんだんと高齢化をしてまいりまして、遺族会の平均年齢は75歳となっております。私も戦争の遺児でありまして、会社を定年退職したならば、父の戦死したラバウルの飛行場に立ちたいと在職中は常に思いをはせらせておりました。


 今から13年前と15年前に、滋賀県遺族会が開催しております海外戦跡慰霊巡拝に、フィリピンのレイテ島や東部パプアニューギニアの海外戦跡慰霊巡拝に参加してまいりました。特に東部パプアニューギニアの密林の中や、ラバウルにおきましては、いまだ当時をしのぶ飛行機、大砲、輸送船等の残骸がそのままの姿で残っておりました。座礁した輸送船または飛行機の残骸の前に立ちますと、遠き祖国日本に両親、兄弟、また愛する妻や子どもを残し、ひたすら家族を思い、祖国の平和を願いつつ惨禍されたとうとい霊たちを思うとき、胸に込み上げてくる熱きものがあり、涙が次から次へととどめなく流れてまいりました。戦地に立ち、二度とこんな悲惨な無残な、ばかげた戦争を起こしてはならないと強く胸に刻み込んで帰ってまいりました。


 私は市長に、ぜひ守山市民を代表されまして、滋賀県遺族会が開催しております海外戦跡慰霊巡拝に参加されてはいかがかと御提案を申し上げる次第であります。この海外戦跡慰霊巡拝には、今まで前知事を初め県会議長や県職員、または守山市においては前守山市長はサイパン、その前の市長はフィリピンのレイテ島に参加されております。この海外戦跡慰霊巡拝の旅は、大変険しいものがあり、暑い密林の中、道なき道をかき分けて、英霊の待つ場所へ進んでいく強行軍でありますが、ぜひこの機会に守山市民の代表として多くの英霊が眠る場所に立っていただきたいと願っております。来年にも計画を立てて、ぜひ市長の参加を期待するものでありますが、市長のお考えをお伺いいたしまして、私の質問を終わります。


○議長(小原敬治) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) 寺田議員御質問の海外戦跡慰霊巡拝について、お答えを申し上げます。


 まず、お答えを申し上げます前に、寺田議員におかれましては、今期を最後に議員を御退任されるとのことであり、議員として2期8年にわたりまして市政の発展と市民福祉の向上につきまして、御尽力いただきましたことに対しまして、心から厚く御礼を申し上げます。今後におきましてもお体を御自愛いただきまして、引き続き市政に対しまして熱い思いで御支援と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。


 さて、先の大戦が終結し、はや66年が経過いたしました。苛烈を極めました対戦の中で、遠い異国の地において戦死をされました多くの戦没者の方々に、哀悼のまことをささげますとともに、そのとうとい犠牲の上に現在の日本社会の反映が築かれておりますことに、改めて感謝を申し上げます。


 また、最愛の肉親を亡くされました御遺族の皆様方の今なお変わることのない深い悲しみ、苦しみに思いをいたすとき、今日まで御精励してこられましたその御労苦に対し、心から敬意を表させていただきます。


 ただいまは、議員御自身が御遺族として海外戦跡慰霊巡拝に参加されました経験を踏まえ、滋賀県遺族会が計画されております慰霊巡拝に市民の代表としての参加を御要請いただいたところでございます。議員仰せのとおり、私の祖父もフィリピン、レイテ島沖で戦死しており、市民、県民の方々と御一緒に異国の地で亡くなられました方々の御冥福と今日の繁栄に対する感謝を申し上げたいと常々思っております。今年度すぐにということではございませんが、日程を調整の上、ぜひとも戦跡慰霊巡拝に参加をさせていただきたいと考えております。


 本市といたしましては、本年4月より平和市長会に加盟をしてございまして、祖国のために心ならずも命を落とされました多数のとうとい命に思いをはせながら、戦争の惨禍を繰り返してはならないとの強い思いで、恒久平和の実現、核兵器の廃絶に向けまして、より一層の努力をしてまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(小原敬治) 9番寺田武正君、よろしいですか。


 15番富樫孝君。


                〔15番 富樫 孝君 登壇〕


○15番(富樫 孝) 議長のお許しを賜りましたので、通告どおり数点の質問をさせていただきます。


 質問に入る前に、お許しを賜りまして、この3月11日の東日本大震災に続き、今回の第12号台風による豪雨では、紀伊半島を中心に、また多くの皆さんが被災されました。自然災害の脅威を再び感じたわけでございますが、お亡くなりになられた皆さんに哀悼の意を表するとともに、被災された多くの皆さんにお見舞い申し上げます。一日も早い復興がなされることを心からお祈りいたします。


 さらに、お許しを賜りまして、守山市議会議員として20年間を通じて、所感の一端を述べさせていただきます。政治は人々がなお幸せであることを願って、諸施策を講ずべきであり、議員はおのれを捨ててそのために尽くすことが原点である。このことは多くの議員の皆さんが信念としてお持ちのことだと存じます。それぞれが日本の将来を見据えて、世論に流されることなく、それぞれの信念に基づいて進むべき方向に邁進すべきでではないでしょうか。その上で、市民の皆さんと一緒に世論をつくり出していくことが政治に与えられた責務であると思うところであります。


 幸い、守山市においては、この1月30日に多くの市民の皆さんの支持によって宮本和宏新市長が誕生いたしました。そして、住みやすさと活力という世論を市民の皆さんと一緒につくり出しました。残されているのはそのための施策を議員の皆さんと練り上げ、そして、執行する行政職員の皆さんが一枚岩となって手を携えて、多難な将来に向かって市民の皆さんの理解を得ながら邁進されることが求められると思います。


 私ごとではありますが、私は来る10月15日をもって20年間の議員生活に終止符を打ちます。20年間、是は是、非は非として議論させていただいた同僚議員の皆さん、また、市長を初めとする市職員の皆さん、そして、いかなるときにも愛情を持って、育て、そして指示していただいた市民の皆さんに心から感謝申し上げます。


 10月2日、市民の皆さんによって選ばれる新しい選良によって、未知の将来、不安の多い将来に向かって、市民の幸せを願う市政が、市民の皆さんとともに宮本市長のもとにさらに輝きを増して、その礎を築かれることを心から祈念いたします。20年間、ありがとうございました。


 それでは、質問させていただきます。


 まず1点目は、市長が就任以来7カ月を経過し、提案されました企画機能の充実に向けた取り組みについて、質問いたします。


 昨年度末に私どもおよび私どもに同調する皆さんは、住みやすさ日本一を目指し、住みやすさと活力の二刀流を基本に掲げた宮本和宏さんを心から支援し、多くの市民の熱狂的な御支持を賜り、第5代目の守山市の市長に押し上げることができました。それから7カ月を経過した今も、大多数の市民の皆さんが新市長の宮本和宏さんの一挙一動に注目をして、その成果を待ち望んでおります。


 この意味からも、今回提案された企画機能の充実に向けた取り組みは、日本の未知の社会、経験したことのない社会である少子高齢社会の対応を、地方都市の未来像を描きつつ、市民の皆さんとともに市民の幸せを願って取り組まれようとしていることに敬意を称しているところであります。


 私は企画機能の充実に向けた取り組みは、社会の変化に向けて一定の分野に偏ることなく、市民の皆さんの知恵と経験を集結して、市長はもとより市民全体のためのシンクタンクとでもいうべき集団をつくり上げ、政策とその実践に結びつけていくことが望ましいと思っている一人でございます。このことから二、三の質問をいたします。


 今回の提案は、成長分野を農業、環境、産業――特に企業誘致、守山市の商品ブランド化、市民参加、文化の6分野とし、有識者6名からなる成長戦略会議を設立するとともに、分野ごとに専門知識や経験、人脈を有する皆さんからなる政策推進マネジャーを配して、職員とともに実践に当たっていくとしておられます。これこそがまさに守山市政の頭脳であり、心臓などの主要機関であり、市民とともに進める姿勢の基本であると思うところでありますし、この成功こそが市民の幸せにつながっていくものと確信しているところであります。


 さて、このように考えてまいりますと、提案された6分野で事が足りるのかとの疑問がわいてまいります。その一つには、極めて重要な福祉の分野について、守山市の経営上において、どのように描いていくのか、またもう一つには、市長の基本政策の教育政策をどのように将来、政策に織り込んでいかれるのかであります。


 私どもが経験したことのない未知の世界である少子高齢社会に対して、福祉の分野に対して、現在まで培われた政策をよいものはさらに充実させていく、そして改善すべきは遅滞なく改善を図るということこそが重要であり、基本政策を充実し、守山市の福祉政策をすべて棚卸しして再構築することは、ぜひ必要であると考えております。


 一つの例を挙げますと、コンビニ医療になりやすい就学時までの医療費の無料がこのまま継続してよいのか、福祉全体の中から市民の皆さんと一緒に考えてみる必要があると思います。また、社会背景と将来社会の変化を先取りして、子育て環境の充実はさらに進めなければならない課題であると思います。


 福祉政策の市民参加の上での再構築は、将来構想を明確にして、市民の皆さんの多岐にわたる思想、立場、価値観などを踏まえて行わなければならない大事業であると思いますが、このことが将来に向けての課題として取り組まれなかったのはなぜか、疑問に思うところであります。市長の御見解をお尋ねいたします。


 次に、教育分野であります。市長が公約の柱の一つに、将来を見据えた教育から英語教育の充実を挙げておられます。市長が部局の異なる教育分野の改革を進める場合、進め方によっては大阪府知事の発言に見られるように、政治思想が教育に言及したときは、教育委員会不要論にまで発展してまいります。しかし、教育問題は、将来を担う最大の政策であります。教育委員会との意思疎通を図りつつ、市民の皆さんの理解を得て、市長の理想を形にしていく努力と強い意志こそが求められると思います。


 既に、私立中学においては、2週間以上の外国留学をカリキュラムに含めて、国際感覚を身につけさせようとしています。市長が選挙において政策に挙げられた英語教育の充実は、グローバルな将来を見据えて、国際感覚の醸成を図るとの思いは多くの市民の皆さんの期待も含んでおります。英語教育の充実は一例でありますが、教育問題を将来に向けての課題として取り組まれなかったのはなぜか疑問に思うところであります。市長の御見解をお尋ねいたします。


 2点目は、「守山市自転車道路網計画」の拡充として、自転車の利用促進に係る計画づくりの取り組みについて、担当の都市経済部長に質問いたします。


 自転車道の整備は、守山市は都市全体がなだらかな地形であり、地球温暖化対策からも、また市民の健康づくり対策からも有効な都市計画の一つと考えております。それに加えて、小売商業施設と有機的に目的を持たせてつなぐことによって、地産地消などの推進において、他の都市にはない独自性の都市機能の向上が図られる可能性が高くなります。このようなことから、自転車道路網計画の拡充と自転車の利用促進に係る計画づくりには、大いに期待しているところであります。


 しかしながら、守山市の自転車道路整備には現在までの過程の中で問題点も指摘しなければなりません。御承知のとおり、守山市の自転車道については、20年前の平成3年3月に守山市河川整備事業により、石田川沿いに河川管理用道路として、吉身から石田町を抜け赤野井町まで完成し、その後、17年前の平成6年に県の補助事業であるバイコロジー自転車整備事業として守山市が再整備を図られた唯一のカラー舗装がされた自転車・歩行者専用道路が現在も残っています。現在でも、ほんの一部の市民の皆さんにすぎませんが、愛され利用されています。〔写真提示〕


○15番(富樫 孝) この写真は、新中山道から見えるバイコロジー自転車道路整備事業、自転車・歩行者専用道路守山市の看板と、その一部であります。この道路は、新中山道、くすのき通り、湖南幹線と主な幹線道路を横断しているわけでありますが、この幹線道路を多くの人が車で通っていますが、辛うじて中山道から看板と、それらしき道路がかいま見えるだけにとどまっております。


 そして、2つ目です。


               〔写真提示〕


○15番(富樫 孝) この写真は、住宅開発がされたところで、いまだこの部分だけがカラー舗装もなく、自転車道路との判断さえもつきません。そして、3つ目の写真。


               〔写真提示〕


○15番(富樫 孝) この写真は、自転車道路が建設したいように建設されたくすのき道路の横断であります。整合性がなく、クランクで一部自転車が歩道を通るようになってしまいます。


               〔写真提示〕


○15番(富樫 孝) これは、下之郷町内にある自転車道路でございますけれども、経時による変化で看板はありますけれども、カラー舗装は既にほとんど見えなくなってしまっております。そして5つ目の写真。


               〔写真提示〕


○15番(富樫 孝) これは一番問題でありまして、湖南幹線が今すべてできたわけじゃないんですけれども、石田町側から写した写真です。この湖南幹線でまさしく自転車道路が切断され、横断もできない状況であります。行きどまりになっております。両方とも行きどまりになってる。


 このことは、車社会の対応で、新たな道路建設と都市化に伴う住宅開発において、自転車道路には関心が薄らぎ、なおざりにされ、補修の機運さえもなかったことにほかなりません。3年前に周辺自治会から出された自転車道路の補修に係る要望では、ごみ置き場設置の件で手直しはされたものの、自転車道路としてのカラー舗装はされず、いまだそれ以外の要望箇所の協議を行ったとの報告もありません。


 「守山市自転車道路網計画」の拡充として、自転車の利用促進に係る計画づくりの取り組みは、ぜひ行っていただき、目的の完成とその効果に期待をしていますが、その前に、現在あるものの整備を図って、車で道路を通っていても、守山市には自転車で安全に快適に通れる道路があることをアピールすることを行って、今回の取り組みが市民の皆さんから「市長の思いつきで、また無駄なことをする」などと言われないようにすることが、まず肝要であることと思うところであります。


 担当部長は現有の自転車道路の整備などについて、どのように認識し、新たな計画づくりに取り組まれようとしているのかをお尋ねいたします。


 また、守山市自転車道路網計画の拡充として、自転車の利用促進に係る計画づくりの取り組みは、将来もなお進む少子高齢とさらに進む社会保障費の拡大に係る健康づくり、さらに先にも申し上げましたが、自転車道路の拡充と地元で取り組む地産地消などの組み合わせによって、可能性の拡大などが期待できると考えておるところでありますが、前例では計画に沿っての建設は実施したが、メンテナンスは行われず、新しい道路建設や住宅開発によって自転車道路が寸断されることが発生いたしました。今回の計画づくりは、既存の幹線道路に自転車レーンを設ける方法がとられるとは存じます。将来においてのメンテナンスはもちろんのこと、市民の皆さんの知恵と提言に耳を傾けて、その上で自転車利用の拡大を図るための方策を構築する必要があると思いますが、担当部長の御見解をお尋ねいたします。


 3点目は、守山市職員の災害時の服装について、担当の環境生活部長の御見解をお尋ねいたします。


 先の8月28日に、守山市地震災害総合訓練が吉身小学校のグラウンドで行われました。3月11日に発生した巨大な東日本大震災の報道がなお続いている今日でもあり、緊張感あふれる訓練の一つ一つに感動したところであります。参加された皆さんに心から敬意を表します。今回の守山市地震災害総合訓練は、琵琶湖西岸断層帯を震源とする地震を想定し、湖南4市総合防災訓練をあわせて行ったもので、自衛隊の出動など、緊張感を持って行われ、これまでになく臨場感あふれるものでありました。


 参加された皆さんは、実際の災害が発生したときに思いをはせ参じておられたことと存じますが、その中には、市の職員の極めてきびきびした対応も目を引かれたことと思います。市の職員のきびきびした動きに感心を寄せ、頼りになるとの印象を与えつつも、その服装に少なからず問題があったように思います。実際の災害時には、市の職員も被災者になる場合があることは承知できるものの、何といっても市の職員こそが市民の皆さんが頼りにする情報源となることは想像に余りありません。


 このことから市の職員およびそれに類する皆さんは、どこから見てもわかる服装であることが必要と思います。今回の総合訓練において、守山市の職員の防災服がそれぞれにばらばらで、ヘルメットの文字のみが判断できる印となっております。でも、ヘルメットは似たものが多く、少し離れると判断がつきません。


 一方、湖南4市の災害協定、四五都市の災害協定および東日本大震災などへの支援などでは、守山市の職員であることが明確にわかることが必要と思うところであります。以上のことから、守山市の職員であることが明確に判断・判別できること、そして、防災活動の機能を損なわないことを基準として、統一された防災服を職員の皆さんに配付することを求めたいと思いますが、担当の環境生活部長の御見解を求めます。


 以上、質問といたします。ありがとうございました。


○議長(小原敬治) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、富樫議員の御質問にお答えを申し上げます。


 その前に、富樫議員におかれましては、5期20年の長きにわたります議員活動の中、市民福祉の向上のため、また市政の発展のために御尽力をいただきましたこと、改めて敬意を表し、心より感謝を申し上げる次第でございます。今後におきましても、お体を御自愛いただきながら豊富な知識と経験を引き続き市政の発展のために生かしていただきますようお願いを申し上げます。


 あわせて、ただいま富樫議員より私の推し進めております市政運営に対しまして、身に余るお言葉をいただきましたことを厚く御礼を申し上げます。今後におきましても、市長としての責務をしっかりと自覚し、諸課題の解決に向け邁進し、市民のための市政を展開してまいりますので、御支援のほどよろしくお願い申し上げます。


 それでは、議員御質問1点目の企画機能の充実に向けた取り組みの御質問につきまして、お答えを申し上げます。


 議員仰せのとおり、今日我が国が少子高齢社会という、かつて経験したことのない未知の社会へ進んでいく中、地方自治体のまちづくりの成否は持続可能なまちづくりへの対応はもとより、いかに地域の実情に立脚した成長政策を戦略的に推進できるかが問われている時代にあると認識をしております。そうしたことから、私は今後、本市の発展のために今以上に力を入れ、伸ばしていく必要のある分野は農業、環境、産業、守山のブランド化、市民参画および文化、この6分野であると考えております。これらの分野は、国の制度や法律の枠組みが少なく、地方の裁量余地が比較的多い分野であるにもかかわらず、現行の本市の組織体制では攻めの施策展開に不十分なところもありますことから、今般、この6分野を成長分野と位置づけ、スピード感のある政策立案とその着実な実現が図れる体制整備が必要不可欠であると考えているところでございます。


 このため、この6分野におきましては、専門知識や豊かな経験を有し、かつ、まちをよくしたい、自分の知識を守山のまちづくりに生かしたいという強い思いをお持ちの方のお力を政策推進マネジャーとして積極的に御活用させていただきますとともに、さらには大学教授等のより高度な専門知識と知見をお持ちの方々による成長戦略会議を設置いたしますことで、課題解決とともに成長に向けた戦略的な施策展開に取り組んでまいりたいと考えております。


 そこで、御指摘をいただきました福祉や教育分野での政策課題への対応についてでございます。私が目指します住みやすさ日本一が実感できるまちづくり、この実現の取り組みの中で、福祉分野や教育の分野は、議員仰せのとおり、重要な政策分野であると認識いたしております。しかし、先に申し上げましたとおり、福祉の分野につきましては、国の制度や法律の枠組みに基づくものが多く、財政と市民に必要なサービスを総合的に勘案しつつ進めるべきものであること、また、教育分野は、教育委員会でしっかりと御議論いただき、社会の宝であり、次代を担う子どもたちを健全に育成すべきものであることから、成長分野としての位置づけは行わなかったところでございます。


 御指摘の福祉、教育の2つの分野につきましては、重点施策の柱の一つである、住みやすさを実現するための重要施策として認識をしており、保育ママ制度の導入などによります待機児童ゼロなどを通じました安心な子育て支援、さらには子どもたちの安全で快適な教育環境の実現、さらには「すこやかまちづくり行動プラン」などによります高齢者や障がい者など、だれもが安心して元気に暮らせるまちづくりなどに取り組んでいるところでございます。


 さらに、教育委員会に対しましては、私が将来を見据えて必要な施策と考えております少人数学級の拡充、さらには英語教育の充実、こういったことについて、将来必要な事項はしっかりとお伝えをさせていただいてます。そして、それを踏まえて教育委員会において鋭意、今、検討をいただいているところでございます。このように御指摘いただきました福祉医療のあり方、また、英語教育の充実等も含めました福祉、教育の課題につきましては、しっかりと現状認識のもと、将来のまちづくりを見据えた中で、議員の皆様ともしっかり議論を重ねまして、方向性を確立してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(小原敬治) 都市経済部長。


                〔都市経済部長 西村克己君 登壇〕


○都市経済部長(西村克己) 富樫議員、御質問の2点目の自転車道路の整備などの取り組みについて、お答えを申し上げます。


 石田川沿いの自転車道は、議員仰せのとおり、平成3年3月に準用河川石田川の整備が完了した後、平成6年度にバイコロジー自転車道路整備事業でカラー舗装等を行ったことにより、周辺住民の方々には生活道路や通学路など、さまざまな用途として利用されてございます。また、自転車道路は整備から17年が経過する中、地元自治会からは平成21年11月に6項目に及ぶ御要望を賜り、現地を確認して現状を認識をしているところでございます。


 昨年度に、自転車と自動車の接触事故がございました交差点におきましては、地元と協議を行い、見通しの確保のために、ごみ集積場や掲示板を移設し、未舗装部の整備を実施してまいりました。今後につきましても同様に、関係自治体と協議を行い、必要な対策を講じてまいります。なお、議員仰せの具体の自転車道の整備につきましては、まちづくり指導整備計画およびバリアフリー基本構想による重点整備地区において、自転車道路網の整備計画を取り入れ、順次整備を図っておるところでございます。また、今後につきましては、健康寿命県下男女1位を目指した「すこやかまちづくり行動プラン」や、地球温暖化防止対策等の推進、自転車道を活用したまちづくりに資するため、昨年度に作成いたしました自転車道路網計画の展開を図る必要性があると考えてございます。


 次に、自転車道路網計画の拡大を図る方策でございますが、議員仰せのとおり、まずは自転車利用の促進を図る必要性がありますことから、今後の可能性を図るため、地域ごとのニーズや子どもから高齢者まで、さらには通勤者、通学者、買い物客、そしてサイクリスト等によるグループインタビューを行い、現状の実態をしっかりと把握し、さらに段階的整備の検討を踏まえ、自転車利用促進に係る計画づくりに取り組んでまいります。


 いずれにいたしましても、守山市の特性でございます平たんな地形を生かし、市民の健康増進につながる自転車利用の促進に向け、市民の皆様とともに計画づくりを進めてまいります。


 以上、答弁といたします。


○議長(小原敬治) 環境生活部長。


                〔環境生活部長 西村信吾君 登壇〕


○環境生活部長(西村信吾) 富樫議員3点目の御質問、市職員の災害時の服装について、お答えをいたします。


 去る8月28日に開催いたしました地震災害総合訓練には議員皆様に御臨席を賜ります中、吉身学区自治会の皆様を初め、災害時応援協定団体や防災関係機関、さらには相互応援協定に基づきます近隣3市の協力をいただき、実施をさせていただいたところでございます。緊張感を持って機敏な行動で実施いたします災害訓練に対しまして、御評価賜り、厚く御礼を申し上げます。


 この訓練により、吉身学区住民の防災意識の高揚、災害時の職員の役割の確認、災害時応援協定団体、消防団、消防署、さらには自衛隊等のさまざまな団体との連携強化を図ることができたと考えてございます。


 さて、災害時に市職員であることを明確に判別できる防災服を着用すべきではとの議員御提案につきましては、災害時には市民の皆様を救助、救援する立場にありますし、適切な避難指示をさせていただく場合においても、また、情報提供をしたり、情報をお受けする場合においても、だれからも市職員であることを一目で識別していただける防災服を統一する必要があることを、このたびの近隣市との合同訓練に際し感じたところでございます。このことから、防災服を市職員に貸与することについて、検討してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上、答弁といたします。


○議長(小原敬治) 15番富樫孝君、よろしいですか。


 暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                    休憩 午前11時05分


                    再開 午前11時16分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(小原敬治) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 12番澁谷成子さん。


                〔12番 澁谷成子君 登壇〕


○12番(澁谷成子) ただいま議長のお許しをいただきましたので、議案質疑1点と一般質問を3点いたします。


 本夏は猛暑と震災後の影響から来るこれまでにない節電対策と熱中症対策に気をもむ日々が続いています。今後も総体的に自然の中で私たちが暮らしていくことについて、謙虚に考えていくことが必要だと、感じております。


 それでは、質問に入らせていただきます。


 まず、議第39号守山市企業立地促進条例の一部を改正する条例案について、お伺いいたします。


 今回の定例会において、市長がされた提案理由の説明の中に、地元企業の成長促進がありました。そこでは事業展開をするため、市内企業の市内移設や、建てかえに対し企業立地促進条例において、奨励措置を講じるべく、当該条例を改正しようとされております。


 このことにより、雇用の維持、生活の安定の確保を図るとともに、将来における財政基盤の堅持に努めようとされておられます。このことは、既存の市内企業にとっては、とても心強く、ありがたいことであると確信いたします。しかし、この8月に日本経済が大きく変動し、円が戦後最高値を更新しました。リーマンショックの傷がいえないうちに、東日本大震災に見舞われ、また財政は先進国の中でも最も最悪な数字だともマスコミが報道しております。実際、私が最近とある市内の企業を訪問した折、リーマンショックのときよりも今のほうがもっと状況が厳しい、国内で生き延びていくことが困難な企業もこれからもっと出てきて大変だという悲鳴に近いお話をされておりました。


 また、数日前、別の個人事業主の方から、「今請け負っている仕事を最後に、廃業することになったんや。この工場も手放すことになった。住む家を探しているので手伝ってほしい。」という相談をお受けいたしました。その方は既に従業員も解雇をせざるを得ないし、関連の同業者は既に廃業してしまったいうお話を伺ってきました。このように関連会社が倒産するなどの影響で資金繰りに苦慮されていたり、さまざまな状態で経営が行き詰ってきていたりする企業が増加している実態があるのではないかと存じております。


 これらを踏まえて、事業所の移設および建てかえというハード面のみの奨励金に限らず、市内の中小企業を守るため、現状に即したソフト面での対策と支援体制も大切なのではないでしょうか。それぞれの企業に即し、また、各事業所が要望する実情に応じた項目の奨励金が必要だと私は考えておりますが、いかがでしょうか。ちなみに、昨年度および今年度に入ってから、市内でどれぐらいの企業が倒産、閉鎖をされたのでしょうか、お伺いいたします。


 この中小企業への支援対策は、地方自治体だけですることが厳しいとは存じております。国政でも第3次補正予算案を早期に編成がなされるように期待しているところであります。これらを鑑みての御見解を都市経済部理事にお伺いいたします。


 2点目は、市民ホールの屋根に太陽光発電(ソーラーパネル)を設置・導入促進することについて、質問いたします。


 これまで原子力発電については、余りその危険性まで関心を寄せて考えたり生活したりしていなかったのが国民意識だったと思います。しかし、今回の原子力発電所の事故によって、いわゆる原子力安全神話が崩壊しました。国民は今、身を持って便利さと怖さは背中合わせであるという、原子力発電に対する不安を感じ、今後の影響を懸念しています。これから先は、再生可能エネルギーへの転換をしていくこと、また、その活用を強力に推進していく必要があると私も考えております。


 今議会で市長も、公共施設への太陽光パネルの設置の推進、事業所向けの太陽光発電システムの設置に支援している旨を述べておられました。環境対策特別委員会でも、守山市の地球温暖化対策の重要課題の一つとして、再生可能エネルギーの活用に取り組む具体的な内容の説明がありました。そこには市内で導入が実施された公共施設も紹介されていました。公文書館ではパネルでその日の電力使用量がどれぐらい賄われているのか表示されています。また、守山小学校にはこのたびの改築事業で太陽光発電設備が導入されていたので、その効果が期待できるところであります。


 私も市内のあらゆる施設に導入、設置することがいいと考えておりますが、まず初めに、市民ホールの屋根にこそ太陽光発電、ソーラー発電を設置してはどうかと思います。いまや太陽光発電は腕時計から人工衛星まで、さまざまな場所で用いられております。設置場所の制約も少ないのが特徴だと伺っています。非常用の電源になったり、構成材料の大部分がリサイクル可能であったりする利点があるとも言われています。発電時および設備製造段階などでの温室効果ガス排出量も比較的少ないということです。


 財政が厳しくて取り組む予算が見込めないのであれば、市民の皆様に働きかけるなどして、設置費用を出資していただき、それらを何らかの形で返金できるシステムを構築するなどの対策も考えられるのではないでしょうか。環境生活部長の御見解をお伺いいたします。


 3点目は、窓口カウンターに仕切り板を設置することについてお伺いいたします。


 現在、市民課の窓口カウンターには、仕切り板がありますが、納税課や福祉課などには設置されておりません。それゆえ、市民の方々からは職員さんに相談したり、手続などの書類を記入するときに、隣に座っておられる方に気を使うことがある、周りの視線が気になる、個人情報を訴えてるにもかかわらず、話してる内容などが聞こえてくる、すべてのカウンターでなくても必要とされる窓口にはパネルのような仕切り板があれば安心して職員さんにお話ができるのにという声が上がっています。私も以前から、窓口にお伺いするたびに、何か落ちつかないような雰囲気を感じていました。銀行などの窓口には、随分前から既に個人情報や周囲への配慮を考えて仕切られたスペースが確保されております。


 そこで、市民の皆様が気軽に相談ができるようになった、話の内容をしっかり伺えるようになったと言われるような環境づくりが大切だと考えます。その一環として窓口カウンターに仕切り板を設置することに取り組んではいかがでしょうか、総務部長にお伺いいたします。


 最後に、小・中学校での自殺予防教育について、お伺いいたします。


 この8月7日に、文部科学省は子どもの自殺を食いとめようと小・中・高に自殺予防教育を導入するという方針を決めたと発表しました。同省によると、2010年度の児童生徒の自殺は、全国で147人、ここ数年間では年間150人前後で推移しているようです。いじめなどによるストレスや悩みが原因かとも言われておりますが、その対策が強化されてきましたが、ここ数年、学校だけでなく家庭環境や目に見えない不安など、多様な要因が絡んでいるとされ、抜本的な対策に結びついていないのが実情だと言われております。


 これを踏まえて、同省は全国の予防教育に注目して、子どもたちにストレスとの向き合い方や悩みを一人で抱え込まない、対処法を学習することを想定した授業を取り入れようとしています。2013年度にはモデル校を選んで自殺予防者を減少させたという米国の授業方法を参考にした実践的な授業方法の開発など、専門家会議で具体策や課題を検討しようと実施しています。


 未来ある大切な子どもたちが自分で命を絶つことを防止するための取り組みとして、周りが早期発見、早期対処することが大切なのはよく理解できます。守山市の学校教育現場においても、年々子どもたちや社会が多様化してるにもかかわらず、日ごろから道徳やあらゆる教育活動の場面での命の大切さを常に指導していただいていることと存じております。


 さらに、この教育相談等を通して、課題の早期発見に努めていただいていると認識しております。このように着実に取り組みを進めてもらっているにもかかわらず、文部科学省の自殺予防教育を新たに導入する必要があるのかという点では、慎重な対処が必要になると考えます。


 これらのことを踏まえて、今後守山市において、どのような対応を考えておられるのかを教育長にお伺いして、私の質問を終わります。


○議長(小原敬治) 都市経済部理事。


                〔都市経済部理事 松永之和君 登壇〕


○都市経済部理事(松永之和) それでは、議第39号守山市企業立地促進条例の一部を改正する条例案についての御質問にお答えいたします。


 まず、最近の経済状況は、内閣府の発表によりますと、東日本大震災の影響により、依然として厳しい状況にあるものの、サプライチェーンの立て直し、海外経済の穏やかな回復等により、業種によっては持ち直し傾向にあります。しかし、電力供給の制約、また為替レートの変動やデフレの影響により、企業収益を圧迫するなど、全般的に見ると、依然として厳しい状況が続いているものと認識しております。


 こうした状況の中、県内の倒産件数は、民間調査機関の調査によりますと、昨年度は150件程度、今年度上半期では60件程度と発表されております。本市だけの倒産および廃業件数につきましては、統計としては把握できておりませんが、商工会議所の会員で見ますと、今年度はございませんが昨年度につきましては自己破産が4件となっており、本市においても厳しい経済状況にあると考えております。


 本条例改正案につきましては、市長の提案説明にありましたように、長引く景気の低迷や円高による国内市場の縮小、生産拠点の海外への移転や国内生産拠点の見直しが進む中、事業所の移設および建てかえに対する奨励金を設けることにより、市内の既存企業が老朽化による事業所の建てかえを機に市外へ流出することなく、引き続き本市で事業活動いただけるように支援し、本市の地域経済の活力を維持するとともに、雇用の維持および生活の安定の確保、さらに将来における財政基盤の安定を目指すもので、議員の期待にこたえられますよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。


 議員の御指摘のとおり、本市といたしましても、中小企業の事業活動を守るための対策や支援も重要であると考えており、特にニーズの高い運転資金の確保や経営の安定化につきましては、県のセーフティーネット資金や小口簡易資金の貸し付けも実施しております。セーフティーネットの利用件数および融資額は、昨年度84件、9億1,745万円、今年度につきましては、39件、4億6,400万円の御利用をいただいており、これに対して、本市独自に信用保証料を助成する支援措置を行っております。


 先般、商工会議所の建設部会より、この本市の取り組みに対して高く評価をいただいておりまして、今後も中小企業に対して継続して支援してまいります。また、経営面に関する相談や技術面に関する相談につきましては、商工会議所と連携し、中小企業相談所を設置し、県工業技術センターとの関連機関と連携しながら対応しますとともに、企業訪問をする中で、企業のニーズをとらえて対応する等、取り組みを行っております。今後も引き続き、これらの取り組みを実施し、しっかりと支えたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(小原敬治) 環境生活部長。


                〔環境生活部長 西村信吾君 登壇〕


○環境生活部長(西村信吾) 澁谷議員2点目の御質問、市民ホールの屋根に太陽光発電を設置・導入促進することについて、お答えをいたします。


 このたびの東日本大震災による原子力発電所の事故を踏まえ、地球環境に優しい再生可能エネルギーの活用が今注目をされております。中でも太陽光発電は初期費用は高額となりますが、運用と保守の経費は安価であり、太陽光パネルの性能も向上しており、また、昼間の電力需要ピークの緩和などの特長も有しますことから、導入が進んでいるところでございます。


 今国会におきましては、再生可能エネルギー特別措置法が成立し、太陽光などから発電された電気を電気事業者が買い取りすることが義務づけられ、太陽光発電が導入しやすい環境が整ってきたところです。また、市民の地球温暖化防止の意識を高めていく上においても、太陽光発電の導入は意義のあることと考えてございます。


 そうした中、本市では、みさき公園、公文書館等に設置をしてまいりましたし、昨年度はエルセンターに、今年度は守山小学校や焔魔堂公園において、整備を行ったところです。今後におきましても、公共施設への設置を積極的に行ってまいりたいと考えてございます。設置にあたりましては多額の費用を要しますが、市民の関心も高いことから、議員御提案の市民出資の発電システムの構築について、先進地の事例もございますので、係るシステム導入に向け前向きに検討してまいります。


 なお、市民ホールの屋根の太陽光パネルの設置につきましては、屋根の勾配が急であることから、施工が非常に困難であること、高所に設置することによる落雷の危険性があること、屋根の向きから発電効率が悪いことなど、専門業者から意見をお聞きしてるところです。このことから市民ホールへの導入はいましばらく検討が必要と考えてございます。今後は学校園や地区会館など、あらゆる公共施設への太陽光パネルの設置や活用を検討してまいりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(小原敬治) 総務部長。


                〔総務部長 秋山新治君 登壇〕


○総務部長(秋山新治) 澁谷議員御質問の3点目、窓口カウンターに仕切り板を設置することについてお答えを申し上げます。


 市民の皆様が各種の申請や相談等に来られた際の窓口対応につきましては、日ごろから市民の立場に立ち、気持ちよく相談ができる環境づくりに心がけており、さらに相談者の個人情報のほうにつきましても十分に配慮するよう努めているところでございます。


 このような中、窓口カウンターの仕切り板につきましては、現在、市民課、国保年金課、すこやかセンターの1階窓口に設置をしているところでございますが、こども課、社会福祉課、税務課、納税課の窓口には設置をいたしておりません。これらの市民に密着した窓口につきましては、利用状況やスペースなど各担当課と協議を行う中、設置に向け検討してまいりたいと考えております。


 なお、個人情報にかかわる深刻な相談等は、個別の部屋へ案内するなど、相談の内容に応じて対応してるところでございます。今後におきましても市民の皆様がより安心して申請ができ、より相談しやすい窓口になるよう努めてまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(小原敬治) 教育長。


                〔教育長 上路 博君 登壇〕


○教育長(上路 博) 澁谷議員4点目の御質問、小・中学校での自殺予防教育についてお答えをいたします。


 今回の文部科学省の自殺予防教育を導入する方針は、議員仰せのとおり、依然としてみずからの命を絶つ子どもたちの数が減少していないことを踏まえて、改めて命を守る教育の大切さを提唱したものと受けとめております。


 私は、子どもたちがみずから命を絶つということは、いかなる理由があろうともあってはならない重大な問題であると思っております。このことから、子どもたちに人間が誕生したときの喜び、生きることのとうとさを教え、自他の生命を尊重し、豊かな心と健やかに生きようとする心をはぐくむことが今、学校教育において最も重要な教育であると認識をいたしております。


 これまでから本市におきましては、毎学期いじめに関するアンケートの実施や、定期的な教育相談を通しまして、子どもたちにいじめをしない、いじめを許さない態度を育ててるとともに、子どもたちの心のケアにも取り組んでおります。さらに日ごろ子どもたちが発するSOSのサインを見落とすことなく、子どもたちが抱えている課題を的確に把握できるよう、教育研究所の研修会においてはマニュアルをもとに教育相談に関する演習に取り組むなどして、教職員の資質の向上に努めております。


 また、今年度から本市ではスクールソーシャルワーカーを配置することで支援体制をさらに充実し、関係機関とも連携を図る中で子どもたちをきめ細かく支援しているところでございます。今後におきましても、このような取り組みの中で、命を守る教育を一層充実させ、かけがえのない命を大切にする人間の育成に努めてまいりたいと存じます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(小原敬治) 12番澁谷成子さん、よろしいですか。


 114番廣實照美さん。


                〔14番 廣實照美君 登壇〕


○14番(廣實照美) ただいま、議長のお許しをいただきましたので、私は一般質問を3点をさせていただきます。


 質問に入らせていただきます前に、ことし日本各地に日々の生活が脅かされ、悲しみや不安が広がりました。今このときも北海道では雨の被害が予測されています。これ以上の悲しみや不安が広がらないことを祈りながら、また、安心・安全な生活を守るための、そして幸せを感じるための課題を一つ一つ解決していく思いで、議員として質問をさせていただきます。


 まず1点目に、原発問題についてお伺いいたします。


 未曾有の東北大震災において日本はこれまでの政策を抜本的に見直せざるを得ない事態となっています。特に世界から原発列島と言われ、安全・安心の神話をつくり上げてきたことに対して、真摯に反省と国民目線での取り組みを最優先すべきときでもあります。滋賀県においても福島原発の事故以上の危険要素大と考えられる福井の原発に、県民の不安は高まっています。


 今回、県より関西電力に提出された原子力安全協定を結ぶための要望書が8月24日に大阪の関電本社で豊松副社長に手渡されました。県民の不安を払拭するため、また、関西1,400万人の命の源である琵琶湖を預かる滋賀県として、関西の皆さんの未来の安心のために、原子力安全協定の締結を柱とする10項目についての申し入れでした。


 残念なことに、彦根市は最初から不参加の意向を示され、近江八幡市、野洲市、湖南市は、この件に関して異議を申し出られました。4月12日と8月9日開催の自治創造会議における議論がどうであったのか、異議を唱えられた4市の考えはさまざまでしょうが、でも、今大切なことは、若狭の原発から13キロしか離れていない滋賀県が国で決められた防災範囲10キロ圏内から離れているということで、何の情報も得られず、原発の再稼働や敦賀3、4号機の新設計画中に対しても何の意見も言えないのでは、市民、県民の命と健康を守ることはできません。


 8月26日の国への要望書に際しては、野洲市も最終確認の上、参加されましたが、今回一体どちらを向いての判断なのか、現在の国の現状をかいま見るような今回の近江八幡市、野洲市、湖南市、彦根市の行動に対して、また、守山市民にとってこのような要望を市長はどのようなお考えをお持ちかお聞かせください。


 また、放射線汚染の問題は、この滋賀県にも汚染の疑いのある肉が販売されていたということで、また、自主公表された販売店名には守山市民も多く利用するお店でもあり、市民に一挙に食材への不安が広がりました。県の生活衛生課では、汚染された稲わらを食べたという可能性があるということで、牛肉が暫定規制値を超えた確認はできておらず、また、仮に暫定規制値を超えた牛肉を食べたとしても医学的に影響が出ることは考えられない、また、ホームページにおいて牛の個別識別番号を公開しているので手元の商品の確認はできるとの見解です。


 先日の衆院厚労委員会での児玉龍彦参考人の話を聞き、国の持つ基準の不明確さ、実態にそぐわない法制度に危機感を持ちました。県の見解でも示されている牛の識別番号の公開にしても、消費者は一々ホームページを見て、また番号を確認しての購入はどれだけの消費者が毎日確認するのか疑わしいものです。


 放射能被害についての判断基準は、学者の方々でもまちまちですが、県においての農産物にかかわる対応に関して、本市では特に影響のある近江米と肥料における対応がなされました。今後、汚染の問題が生じたとき、守山市として被害の判断をどのような基準で持たれるのか、市内の販売店、生産者の公表などにおいてどのような対策を講じられるのか、風評被害も考えられる中、市民に対しての食の安全・安心の提供への方策を市長にお伺いいたします。


 2点目に、企画機能の充実に向けた取り組みについて、お伺いいたします。


 市長は今議会に成長戦略会議を設置し、具体的な企画立案などを推進する人材として、政策推進マネジャーを担当部局に設置し、迅速戦略的な取り組みを提案されました。政策推進マネジャーの選定には、市長みずからも参加して厳選するとの熱い意欲も示されています。新しい試みとしてどのような成果が示され、どのような継続がなされるの期待すると同時に、この取り組みにおいては職員さんのさらなる意欲が大きく左右するものと思います。


 長い目で見たとき、職員資質向上は必須です。そのためにも職員採用においても高度な専門知識や経験をお持ちの方による採用基準の視点を取り入れることも必要ではないかと思います。採用時の面接において、行政業務の視点からの職員さんの基準と、長年企業などの人事を職務とされてきた方の基準を取り入れることは、市長が目指す住みやすさと活力を兼ねたまちづくりに必要なますます力強い職員さんが育つのではと思います。企業の論理だけで市民サービスは成り立ちませんが、人の採用において企業目線を取り入れることは成長戦略の一助となり得ると思いますが、総務部長のお考えをお伺いいたします。


 3点目に、市民交流ゾーンの活性化について、お伺いいたします。


 この質問に関しては、平成19年12月と平成22年3月に質問をさせていただいております。当初計画から年数も経過し、その間御答弁いただいている内容の進展状況がいまだ見えてこないのが現状です。ただ、この間、沿道サービスや乱開発がなされていないことは、行政サイドの御尽力のおかげでもあると思いますが、延び延びになっている湖南幹線道路の開通を県は平成26年度末と決め、そのための行政介入も辞さないとの強い意思を示されました。守山市においても現状と課題として湖南幹線道路開通において沿道サービス施設の立地、そのことにより背後地の利用困難を懸念されています。また、今後の展開も現存する施設との相乗効果を発揮した整備の取り組みを積極的に展開すると明記されています。いずれも私が過去質問した懸念や、今後の展開も何ら目新しいものはありません。ただ、今までと違い、はっきりしたいことは、湖南幹線道路の開通年度が県の強い意思で示されたことです。平成26年は3年先です。市としても現実的な動きとして整備推進の目標年次を定めるときではないかと思います。


 過去において、乱開発を防ぐ指導はしていただいてましたが、地権者が土地を売却することは違法ではなく、それゆえに第5次守山市総合計画基本構想、第4次守山市国土利用計画、守山市都市計画基本方針に則した土地利用の具体的な計画があるべき時期に来ているのではないかと思います。


 また、早急な対策が必要ではないかと思います。いまだ具体策がないのか、あるいは幾つかの懸案を模索中なのか、あるいは検討段階に入っているのか、今までの御答弁よりも一歩でも前進したお考えを都市経済部長にお伺いし、私の質問を終わらせていただきます。


○議長(小原敬治) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、廣實議員1点目の御質問、原子力発電関連について、お答えを申し上げます。


 議員御質問の原子力発電所等の安全確保に係ります国等への要望につきましては、7月上旬に県の市長会から関西電力株式会社、さらに国等に対しまして要望を行ったところでございます。


 内容といたしましては、原子力発電所のより一層の安全確保、また、安全協定の締結、さらには放射線物質の監視体制の強化、こういった内容を盛り込んだ要望書を国等に対し、7月上旬に行ってございます。また、8月末には県の提案によりまして、自治創造会議での協議を経まして、県および16市町で総務大臣等、国ならびに関西電力株式会社等に対しまして要望書を提出したものでございます。


 この8月末の国等への要望につきましては、滋賀県において全市町の意見を調整された上で、要望を実施されることが望ましいというふうに考えてございますが、本市といたしましては、守山市民の安全・安心を考えますときに、まずは原子力発電所のより一層の安全対策の実施、安全協定の締結、さらには原子力発電所の再稼働にあたっての十二分な安全確保、さらには放射線物質の監視体制の強化、こういったことを求める当要望書の提出が必要であると判断をさせていただいたところでございます。


 滋賀県に隣接いたします福井県には、若狭湾周辺に14基の原子炉がございます。近畿1,400万人の水源でもございます琵琶湖に面する本市におきまして、市民の安全・安心を考えますときに、原子力発電所の安全性確保をあらゆる機会を通じて求めていく必要があると考えております。


 次に、農産物における放射能汚染の問題について、お答えを申し上げます。


 今回の福島の原発事故による農産物への放射性物質の影響につきましては、距離的に遠方で放射線量等は平常と差がなく、また、汚染された飼料、肥料等も使われていないとの報告を受けておりますことから、本市で生産されました農産物につきましては、現時点で問題がないものと考えております。また、放射能汚染を含めました食品の安全管理に関しましては、食品衛生法に基づきまして、国が基準を策定しまして県がその事務を所掌しているところでございます。このことから基本的には国・県において適切に対応されることが必要であると考えており、農作物につきましても、食品衛生法に基づいて県が判断し、必要に応じて出荷停止等の措置を行うこととされております。


 なお、放射線汚染の検査につきましては、当然専門性が必要とされるわけでございますし、また、基準が市町でまちまちであってはならないという観点から、現行に基づく適切な対応、国・県によります適切な対応が必要であると考えているところでございます。今回、これを踏まえまして、滋賀県におかれましては、特に県産のブランドであります近江米と近江牛につきまして、放射線物質の検査を実施をされることになったところでございます。その結果、8月19日から始まりました近江米の県内全市町1カ所ずつの抽出検査では、現時点までで本市のお米を含めまして、放射線物質は検出されておりませんし、9月1日から始まりました近江牛の全頭検査におきましても、現時点で放射性物質は検出されていないとのことでございます。検査結果につきましては、県が検査日ごとに直ちに公表しておりまして、万一汚染が判明した場合にありましても、出荷に先立って検査をしておりますことから、販売店などに流通することはございません。一方、生産者名の公表につきましては、県が食品衛生法に基づいて判断することになっておりますので、本市といたしましては、県の発表を受けて市民への情報提供に努めてまいります。


 最後に、農産物の風評被害を防止するため、また、市民の食の安全を守り、安心した市民生活を行っていただけるよう、県などの関係機関と緊密に連携して必要な対策に取り組んでまいりますとともに、市民への迅速な情報提供に努めてまいる所存でございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(小原敬治) 総務部長。


                〔総務部長 秋山新治君 登壇〕


○総務部長(秋山新治) 廣實議員御質問の2点目の、職員採用の視点について、お答えを申し上げます。


 職員の採用につきましては、公平な基準により能力を試験し、適任と認められる者を選抜することとし、これまでは学力試験、集団討論、論文および面接試験を実施して、その能力を判定してまいりました。今年度は、これらの試験に加えまして、集団面接を実施いたします。この集団面接では、より市民に近いところで日々の事務を行っている主幹級、参事級の中堅職員を面接官にすることで、これまで以上に人物を重視するとともに、現場の視点で受験者の能力を判定しようとするものでございます。


 また、人材育成は職員の採用から始まっていると認識しておりますことから、意欲ある人材を採用し、それに磨きをかけることによって、情熱を持って仕事に挑戦する職員へと成長するものと考えております。そのためには、職員採用試験の方法について、今後においても絶え間ない検証と研究を加え、先進他市および民間の手法を参考に意欲ある職員を採用できるよう、その方法を見出してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(小原敬治) 都市経済部長。


                〔都市経済部長 西村克己君 登壇〕


○都市経済部長(西村克己) 廣實議員3点目の御質問、市民交流ゾーンの活性化について、お答えを申し上げます。


 市民交流ゾーンにつきましては、第5次守山市総合計画や都市計画マスタープランなどにおきまして、現存する文化体育施設や、医療福祉施設、教育施設と相乗効果を発揮し、市全体の秩序ある発展に資する施設等の立地を誘導するとともに、充実した緑地空間の整備を推進するという位置づけのもとに、本市として重要な地域として適切な活用がなされなければならないと考えております。


 市民交流ゾーンの取り組みについてでございます。これまで民間企業への働きかけとあわせて、教育施設等の誘致等に努めてまいりましたが、長引く経済停滞や社会情勢の動向とも相まり、現時点では具体的な内容を申し上げるまでに至っておりません。


 当該地は、市街化調整区域でございます。沿道サービスなどの施設につきましては、一定の制限を行っており、無秩序な乱開発を抑制をしてございます。今後の取り組みといたしまして、大変厳しい経済情勢下ではございますけれども、市長のトップセールスを初め、全庁的にあらゆる機会を通じ、情報を入手して積極的な誘致活動を図るなど、粘り強く有効活用に向けた取り組みを進めてまいりたいと存じております。


 いずれにいたしましても、民間活力導入を基調に、関係自治会や地権者などの御理解と御協力をいただく中で、民間活力の導入促進が図られる環境づくりを積極的に展開してまいりたいと存じます。


 以上、答弁といたします。


○議長(小原敬治) 14番廣實照美さん、よろしいですか。


 14番廣實照美さん。


                〔14番 廣實照美君 登壇〕


○14番(廣實照美) それでは、再質問をさせていただきます。3点質問をさせていただきました。1点ずつ再質問をさせていただきます。


 まず、1点目の原発問題についてですけれども、市長は食材の被害情報または汚染程度、そのような基準は国・県の基準にのっとって、また守山市民には情報提供をしていただくという御答弁をいただいております。情報提供は確かにさまざまな形で今まででもしていただいております。ただ、食材に関して、毎日毎日食料を買いにいく主に主婦、そして男性の方もおられますけれども、その方々が毎日毎日情報をチェックしながら食材を購入するということの難しさがございます。今回はそのようなときには、どのような情報提供の方法をされるのか、もう少し具体的にお聞かせいただきたいと思います。


 2点目に、職員採用においてですけれども、現場の視点を重視した、また、意欲ある方法でこれから進めていくということでございますが、私が質問させていただきました採用時、面接時においての企業の優秀な人材の方の視点を取り入れるということの具体的なお考えはあるのかないのか、今御答弁いただきました中では、やはり市中心の視点であり、確かに、現場の方の視点は本当に重要なことなんですが、このことは今まででも多くの方々がしていただき、またそれなりの立派な職員が採用されてきてるとは思いますけれども、今回、この成長戦略会議を設置されることにより、さらにさらに職員の資質の向上が求められております。その中で、新しい戦略として、人事の採用の面接時においてもその方法を採用していただくと、またそういう検討を入れていく方法はないのかどうか、再度御質問させていただきます。


 そして、3点目の市民交流ゾーンの動きでございますけれども、部長の御答弁、私が以前にいただきました御答弁と変わるところはただ1点、市長の成長戦略的な要素を取り入れて今後も積極的に取り組むということでございましたけれども、湖南幹線が26年度末に開通するということを県は明言されております。守山市ももう少し本当に市民にそこが開通された後どうなるんだろうか、また、地元市民の方の不安のこともございますし、守山市全体の活性化、活力あるまちづくりにも大きく影響してくる地域ではあるかと思います。その中で、いまだ目標年次が定められない、さまざまな要素があるでしょうけれども、もう少し具体的な御答弁がいただけないものかと思いますが、再度御質問をさせていただきます。


○議長(小原敬治) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) 廣實議員の1点目の質問に関します再質問について、お答えを申し上げます。


 食の安全に関する市民への情報提供とのことでございまして、まず、近江牛につきましては、先ほども申し上げましたとおり、出荷に先立って検査が実施されているということから、汚染ということは決してないというふうに考えています。その他の食材について、当然懸念はあるわけでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、この食の安全というのは、食品安全法に基づいて対応されるべきだと考えますおります。県において、万一把握した場合にあっては、事前に公表の前に市のほうにも先立って連絡をするよう、強くお願いをしたところでございます。先般、お願いをしてございます。県のほうの公表とあわせて私どものほうから市民の皆さんにしっかり情報提供させていただきたいと思っています。


 市からの情報提供としては、まずは有線等も考えられるわけでございます。他のありとあらゆる手段を使って、仮に汚染物質が把握された場合にも市民の皆さんに安心いただけるような対応をしっかり講じてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(小原敬治) 総務部長。


                〔総務部長 秋山新治君 登壇〕


○総務部長(秋山新治) 廣實議員再度の御質問にお答えを申し上げます。


 職員の採用に企業目線、また採用基準の視点を取り入れてはどうかという御質問でございます。自治体職員に求められる資質は、時代とともに変性をいたしております。この地域主権の時代は、職員の意欲と能力の差が直接まちづくりの格差になってあらわれる時代であると私どもは認識をいたしております。こういう時代の中で、職員採用にあたりましては、1つにやはり柔軟な発想のできる職員、2つには積極的にチャレンジをしてくれる職員、また3つ目には意欲と情熱を持つ職員を見きわめて求められるものと考えております。


 そのために、採用試験にあたっては、さまざまな方法および何度も受験生に接することにより、受験生の人間性や人柄を見きわめる必要がありますことから、その方法について先進自治体の例に学ぶとともに、先ほどありました民間の手法も参考にしていきたいと存じます。


 なお、おっしゃっていただいている企業目線を取り入れ、民間の視点を取り入れることよりも、私どもは企業が職員採用にあたり、取り入れている手法および人物を見きわめる視点等を参考にする中で今後の市の職員の採用試験に生かしてまいりたいと考えております。


 以上、再度の御質問に対するお答えとさせていただきます。


○議長(小原敬治) 都市経済部長。


                〔都市経済部長 西村克己君 登壇〕


○都市経済部長(西村克己) 廣實議員再度の御質問に、お答えをいたします。


 湖南幹線の開通によりどうなるのか、そのことで目標年次を定めるべきという、この御意見でございます。市民交流ゾーンといいますのは、既成市街地に隣接する約40ヘクタールの非常に利便性の高いエリアでございます。このことから適切な活用がなされなければならないと考えてございます。


 しかしながら、この地は市街化調整区域でございます。市街化を抑制する区域でもございますが、また、市街化区域内にある農地等は、いまだ約1,200反ございます。まずは選考することが肝要と考えています。このことから、無秩序な開発を防止するために一定の制限を設定をしてございます。中部田園地域と南部市街化区域の境界に位置してございますことから、都市的環境、自然的環境も含めまして、非常に有機的に活用できる空間であると考えてございます。地域的に極めて重要な地域でありますことから、早急に選択することよりも基本構想に沿った誘致をすることが市にとって有効かつ振興につながるものと考えてございますので、御理解を賜りたいと思います。


 以上、答弁といたします。


○議長(小原敬治) 暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                    休憩 午後0時11分


                    再開 午後1時03分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(小原敬治) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 5番西村利次君。


                〔5番 西村利次君 登壇〕


○5番(西村利次) 皆さん、こんにちは。ただいま議長のお許しをいただきましたので、一般質問させていただきます。


 口座振替制度とクレジットカードの利用推進について、お尋ねいたします。


 市民が市役所に納めるものに市県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税、水道料等々の数多く毎月あるいは2カ月ごと、3カ月ごとに納めなければなりません。これらは市役所から送付される納入通知によって市民が市役所あるいは金融機関に足を運んで納付している実態にあります。そのため、お年寄りや諸事情で金融機関に行けない、また、つい邪魔くさくなって心ならずも期限を過ぎるなど、未収になり滞納がふえる原因にもなります。そして、徴収のために職員を張りつけざるを得ず、余分な出費を余儀なくされている面もあると考えます。


 こうしたことから平成20年5月から市税の納付書がバーコード付納付書に変わり、市県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税が全国のコンビニエンスストアでも使用できるため、曜日や時間を気にすることなく、いつでも市税を納付できるようになり平成22年度の収納税の13%がコンビニ納税となっています。現在、口座振替制度は行われておりますが、平成22年度の口座振替の収納税は32%で余り市民に利用されていません。そこで、自動口座振替での納税で特典を与えるような制度を新設して、利用推進を考えていただきたいと思います。


 以前には前納報奨金制度があったことは承知しています。当時の制度利用者は何人ぐらいあり、何%あったのか、またどれぐらいの納税効果が上がっていたのか、制度が住民に周知されていたのか教えていただきたい。


 給料も銀行振り込みをする会社がほとんどで、また、電気、ガス、生命保険料など、民間では多くのものが口座振替制度とクレジットカードを併用しております。併用するならば市民も手数が省けるし、市役所にとっても経費の節減と収納率の向上にもつながるでしょう。なお一層の収納率の向上のため、市役所において口座振替制度あるいはクレジットカードの利用を積極的に推進されてはいかがかと思います。


 本市で口座振替制度などを推進する意思があるかどうか、また、収納率の向上に向けて新たな施策を考えておられるのか、総務部長にお伺いしまして、私の質問を終わります。


○議長(小原敬治) 総務部長。


                〔総務部長 秋山新治君 登壇〕


○総務部長(秋山新治) それでは、西村議員御質問、市税の口座振替等の収納対策についてお答えを申し上げます。


 平成20年度から収納対策として取り組んでまいりましたコンビニ収納は、深夜の時間帯でも納付が可能なことから平成20年度から22年度にかけて、税額ベースでは9%から13%へ、また件数では22%から34%と、年々増加の傾向にございます。


 議員御質問の平成21年度以前の前納報奨金制度の周知につきましては、納税通知に前納用と期別用の納付書を封入するなど周知を図ってまいったところでございます。固定資産税での前納報奨金制度の活用は、1万6,000件以上で、納税者の6割近くの早期納付につながっておりました。なお、廃止した平成22年度においても5割を超える件数で全納をしていただき、最終的な収納率は、報奨金制度の廃止に影響なく、わずかではございますが向上いたしたところでございます。


 次に、振替納税制度は、納税者にとっても便利な制度でございまして、徴収経費は他の制度よりも低額となっております。このことから、納付書の封筒に口座振替を促す文書を入れ、窓口ではできる限り口座振替を進めるなど、推進を図っておるところでございます。口座振替の特典制度の新設でございますが、法的には前納報奨金以外の金銭的な割引ができないことから、他市では振替納税キャンペーンと称して一定期間内の新規登録者に対しまして、公共施設の優待券やボールペンなど粗品程度進呈された団体があることは承知しており、今後の研究課題とさせていただきたいと存じております。


 まずは、納付書に啓発チラシとともに口座振替依頼書を同封することや、納付書の封筒の口座振替PRに工夫を凝らすなどにより、さらなる推進を図ってまいりたいと考えております。


 また、クレジット収納についてでございますが、納税者の利便性の向上にはつながることではありますが、導入された先進地での実績が極端に少ない状況であることや、実施にかかる初期投資費用と振り込み手数料が税額の1%と非常に割高であることなど、まだまだ多くの課題がございますことから、現段階では実施は考えておりませんので、御理解賜りたいと存じます。


 最後に、収納率の向上対策でございますが、昨年度から設置をいたしました債権徴収特命チームによります適正な滞納処分などを継続するとともに、納税通知書や納期の見直しの検討なども含め、収納率の向上に努めてまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(小原敬治) 5番西村利次君、よろしいですか。


 7番中島幸一君。


                〔7番 中島幸一君 登壇〕


○7番(中島幸一) それでは、ただいま議長のお許しを賜りましたので、議第29号平成23年度守山市一般会計補正予算(第3号)の災害対策費について、お尋ねをいたします。


 質問に入ります前に、過日の台風12号によりまして、近畿地方を中心にいたしまして各地で甚大な水害被害が発生いたしました。多数の方がお亡くなりになられましたことに対しまして、心から御冥福を申し上げます。また、被災されました地域の一日も早い復興、復旧をお祈りをいたします。


 それでは、質問をさせていただきます。


 市内の各自治会では、地震等の自然災害が起きることを想定しまして、毎年防災訓練をされておられます。この防災訓練によって防災意識の高揚と災害時の被害を最小限に抑えることと思っております。平成20年3月に作成されました守山市防災マップには、地震に関する必要事項が掲載されており、市民にとって大変役立つものと思っておりました。しかしながら、ことし3月11日発生いたしました東日本大震災の惨劇を目の当たりにし、震源地から遠く離れた千葉県浦安市や習志野市の液状化現象によります建物や生活道路、ライフライン等の甚大な被害の様子に驚いたところでございます。


 守山市防災マップの中に、液状化現象について説明されておりますが、これだけの説明では震災による液状化現象が発生したときに市民一人一人がどのように行動すればいいのか、また、どのように対応すればいいのか理解できないものと考えております。


 速野学区におきましては、過日の地域行政懇話会の議題として、学区の防災対策について、学区の地形や地質の現状と大地震が発生したときに予測されます家屋の倒壊、ライフラインの損壊、液状化現象等に対する危険度合い、被害内容や災害時に対する減災対策、準備、心構え、液状化対策等について要望されております。


 このようなことから、一般会計補正予算のうち災害対策費の220万円の使用内容について、お尋ねいたします。担当課からは支出科目は委託料と聞いておりますが、なぜこの期に委託されるのか、また、どのような委託内容なのか、どのように活用されるのか、先ほど申し上げました災害時の市民の不安解消と市民の要望に的確に対応していけるのか、以上の質問に対しまして、環境生活部長から御答弁をお願いをいたします。


 以上、質問を終わります。


○議長(小原敬治) 環境生活部長。


                〔環境生活部長 西村信吾君 登壇〕


○環境生活部長(西村信吾) 中島議員御質問の議第29号平成23年度守山市一般会計補正予算(第3号)の災害対策費についてお答えをいたします。


 1つ目のこの期に委託することにつきましては、東日本大震災において、各地で液状化が発生いたしております。本市におきましても琵琶湖の湖岸や野洲川周辺等において、液状化が予測されているところでございます。平成20年3月、全戸に配付いたしました防災マップで液状化の被害想定について、周知いたしておりますが、今回の震災を踏まえて、再検証を行うため、既存のボーリングデータ、267カ所を有識者で確認を行うことといたしておりました。しかしながら、関係地域の皆様が不安を抱かれておりますし、下水道工事等におけるボーリングデータを入手いたしておりますことから、液状化の被害想定を再検討するとともに、液状化が発生した場合、早急に復旧に取り組めるよう備えを行うため、予算を計上させていただき、委託を行おうとするものでございます。


 次に、委託内容につきましては、平成17年度に防災アセスメント調査により液状化マップを作成いたしておりますが、下水道工事等において新たに入手いたしましたボーリングデータを活用し、想定されます震度ごとに液状化マップを改訂しようとするものでございます。その活用につきましては、地震や液状化、さらには河川による浸水などの被害想定、避難所や防災備品など防災に係る情報を総合的に提供いたします防災マップを全戸に配付し、市民の皆様に災害に備えていただくため、啓発を行ってまいりたいと考えてございます。


 災害時における公助には限界があり、自助、共助が大切でありますことから、防災マップにより、地域の危険度を知っていただき、住宅の耐震化や家族で避難場所を確認し合うなど、日ごろから災害に備えていただくよう努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(小原敬治) 7番中島幸一君、よろしいですか。


 16番大瀬洋子さん。


                〔16番 大瀬洋子君 登壇〕


○16番(大瀬洋子) ただいま、議長の御指名をいただきましたので、以下の2点につき、お伺いをいたします。


 質問に入ります前に、今期で退任をさせていただくにあたり、一言ごあいさつを申し上げます。


 私はこの12年、みずからの基本指針として、心豊かに、ずっと住みたいまちづくりを掲げて、高齢者を初め子どもや障がいのある方々の福祉の課題、市民の健康増進の課題などなど、それらの課題解決を通して、このまちに住んでよかったと言っていただけるよう走り続けてまいりました。


 その活動の中で、私が常に心にとどめていたのは、命のとうとさ、命を守るということでした。その思いは東日本大震災が発生してからより強くなりました。命を支えるのは信頼できる人間関係であり、家族のきずなであること、そしてそこに行政の絶大な役割が必要なものであることを知りました。その思いを新たにして、これまでから取り組んでまいりましたことについて、質問をさせていただきます。


 最初は住生活についてです。


 ことし3月の東日本大震災によって地震、津波、原子力発電という問題を通して、住生活のあり方について市民は大きな関心を持つようになり、また、意識も大きく変化したように思います。それは震災後の状況からも容易にわかるように、住居というものは人間にとっての精神的安定につながる生活の基盤であるためであり、それが一瞬にして奪われてしまい、あの過酷な状況から、まずはテント、避難所と願うものの何カ月もの長い生活になると、もはや私たちが想像することのできない過酷な生活であろうと思われます。改めて住まいの重要性を感じたところです。


 さて、本市では、平成21年3月に守山市住生活基本計画を策定し、市民の住生活の安定の確保と向上の促進に関する基本的な方向を示すとともに、これからの住まい、まちづくりの施策を推進していくこととされています。私は平成20年第6回定例会において質問していますが、既に3年がたとうとしていますので、市長もかわられたことでもあり、進捗状況も含めて以下の諸点につき、質問をいたします。


 守山市は、だれもが安全・安心で快適に暮らし続けることのできることを基本目標として、犯罪や災害に強い住まい、まちづくりを目指していますが、一般住宅における無料耐震診断や耐震改修の進捗の状況はいかがですか。また震災後、新たな施策、事業、取り組みの状況はいかがですか、お尋ねいたします。


 次に、高齢者や障がい者に配慮した住まい、まちづくりに関して、市営住宅のことについて、お尋ねいたします。急激に高齢化が進む中、最近市営住宅に住む高齢者から、年をとり、足腰が弱り、階段の上り下りが大変つらい。トイレの入り口やおふろのバリアフリー化を進めてほしいといった意見が多くなりました。バリアフリー化について、いかにお考えか、まずお伺いをいたします。


 また、市営住宅についてですが、既存ストック数は340戸、本市の計画戸数は何戸ですか。市民の市営住宅への入居希望が多い中にあって、今後の取り組みとして、民間住宅の借り上げ方式等のことも含めて、住宅セーフティネットの再構築、市営住宅供給をどのようにお考えでしょうか。


 以上、耐震診断、市営住宅の件に関して、都市経済部長にお伺いをいたします。


 次に、精神障がい者の居場所づくり、また、精神障がい者を支える心のボランティア養成のことに関してお尋ねをいたします。


 だれもが気軽に集い、交流する居場所づくりは住みよいまちづくりを目指す守山市にとっては重要な課題であります。自治会組織の中での高齢者を中心とした居場所づくりやサロンなどは、地域の会館等を利用して盛んに開催されていますが、精神障がい者や家族を中心とする活動は拠点となる場所がなく、また、障害者自立支援法に基づくサービスだけでは十分とは言えない現状であることに加えて、昨今の日本経済の低迷による障がい者の失業者の増加、多くの事情があると思いますが、通院医療制度の受給者は平成21年4月は618人、22年は716人、平成23年8月は888人と、毎年ふえ続けています。


 このようなことから、平成21年9月に「みんなの居場所リップル・ハウス」が開所され、平成22年度1年間の実績によりますと、75日間開所で延べ618人の利用があり、活動が定着しつつあります。ところが、交通の便の悪さ、運営スタッフの不足から、来年5月には閉鎖の危機を迎えていると聞き、驚いています。


 医療、保健は4大疾病から、精神疾患を含めた5大疾病として取り組む時代です。心の病はいまやだれもがいつかかっても不思議でない病気です。精神障がい者、家族に対する居場所の確保はますます重要であります。本市の精神障がい者の居場所づくりについてのお考えを伺います。


 また、すこやかまちづくり行動プランの中で、心のボランティア養成講座を取り入れ実施されようとしておられますが、どのように取り組まれるのでしょうか。啓発活動の状況はいかがでしょうか。


 以上、精神障がい者施策に関することについて、市長にお伺いをいたします。


 住生活の質問の最後に、子どもたちが毎日の多くの時間を過ごす、学校や園の芝生化、エアコン設置について、お尋ねいたします。


 まず、芝生化についてですが、滋賀県内の小・中学校、保育園、幼稚園で、校庭や園庭の芝生化が進んでいます。この背景には鳥取大学で開発され、滋賀県サッカー協会や芝生化に取り組むNPO法人が県内各地で導入を働きかけている鳥取方式という成長力が強い芝のポット苗を利用者自身が植える低コストの手法の登場があると聞きます。


 県サッカー協会や自治体が取り組みを始めて4年で24カ所までふえました。県内では2008年の湖南市の石部保育園を皮切りに2009年以降、草津市の笠縫東小学校などに広がりました。現在では県内の4小学校、2中学校、18保育園、幼稚園に達しています。取り組みに熱心な近江八幡市では、昨年秋に安土小学校、ことし6月には北里小学校の校庭と幼稚園の園庭が保護者や地域住民による水まきなど、維持管理の参加を受けて全面芝生化しました。安土小学校では、約6,000平米が芝生化されたことで、休み時間に外で遊ぶ児童が昨夏に比べて1.5倍にふえた上、転んですり傷を負う子が少なくなり、はだしで走る子もふえたと聞いています。


 芝生化の効果としては、ほかにも猛暑対策にも役立ちます。表面温度が土の地面に比べて5度下がる上に、照り返しも少ないのです。さらに災害時においてもその効果を発揮しています。先の8月28日の湖南4市の防災訓練でも体験しましたが、被災者支援の防災ヘリ、ドクターヘリが離着陸するときには大変な砂ぼこりを巻き上げます。訓練だから散水することもできますが、一刻を争う緊急の離着陸には、避難所で救済を受ける被災者や生活される方々に影響します。また、このこと以外でも、避難所における一時的な生活空間としてテントの設置や、救急応対が行いやすいといった利点もあります。このようなことを踏まえて、私は順次取り組むべき課題と存じますが、いかがでしょうか。


 次に、園や小・中学校のエアコン設置についてであります。


 今年各小・中学校に扇風機を設置しましたが、いかがだったでしょうか。ことしも埼玉県熊谷市では39.8度、滋賀県内においても東近江市で37.4度を記録する猛暑となりましたが、湖南広域管内においては、6月下旬からの急激な温度上昇により、熱中症による救急患者の搬送が昨年6月には3名であったのが、ことしは20名となったそうです。


 園や小・中学校の教育現場でも汗がぽとぽと落ちて勉強に集中できない、屋外の授業で熱中症になるばかりか教室の中でも熱中症になった、教室内が蒸しぶろ状態で勉強にならない、どうにかしてほしいという子どもや職員の意見を聞いています。


 エアコンを整備した草津市では、夏休みを1週間終えて、新学期に入るという守山とは違う新しい取り組みが始まっています。猛暑による影響は今後さらに大きくなるものと推測されますので、健康被害が発生してからの対応ではなく、速やかに園、小・中学校の教室へのエアコン設置を求めるものです。


 学校園は教育施設であると同時に子どもにとっては一日の長い時間を過ごす生活空間であると言えます。次代を担う子らに快適な環境を整備したいと願いますが、以上の件について、健康福祉部長と教育部長にお伺いをいたします。


 2点目は、がん対策としての胃がん検診についてであります。


 我が国のがんによる死亡数は、年間30万人を超え、死亡原因の第1位を占めるようになりました。診断と治療の進歩により早期発見、早期治療が可能になり、減少したがんもあれば、逆に若い世代に増加しているがん、また一部のがんでは細菌感染が原因であることがわかり、子宮頸がんのように予防ワクチンと検診で撲滅も可能な時代になりました。


 そこで、胃がん検診についてお尋ねします。


 守山市では、各種のがん検診が実施されていますが、胃がん検診の受診率、検診でのがん発見者数を過去3年ぐらい推移はどのような状況でしょうか。厚生労働省の人口動態統計によると、日本では毎年約10万人が胃がんと診断され、5万人が亡くなっています。肺がんに次ぎ2番目の多さで、50代以降の発症率、死亡率も高くなっています。


 また、厚生労働省の大規模疫学調査では、ヘリコバクター・ピロリ菌と胃がんの因果関係が発表されました。この調査によると、1990年から15年間にわたり、全国の40代から69歳の男女約4万人を追跡調査したところ、ピロリ菌感染者は非感染者に比べ、5.1倍、胃がんになりやすいことがわかりました。また、過去に感染歴のある人の胃がんリスクは、10.2倍に上がっています。生活環境や衛生面などの関係から、40歳以上の70%が感染していると言われています。


 胃がんの原因について、塩分の多い食生活説などが指摘されていましたが、近年はピロリ菌が発症要因とする説が有力です。国際がん研究機関は、このピロリ菌を危険因子に指定し、除菌治療を勧めています。国内では50代以上の男性は50%以上、60代で80%以上が感染者と考えられています。また、胃がん患者の約90%がピロリ菌に感染しています。北海道大学がん予防内科学講座、浅香正博教授の研究による、早期胃がんを取り除いた患者群に対し、ピロリ菌を除菌したグループと除菌しなかったグループに分け、3年間経過観察したら、除菌したグループは胃がんの再発が3分の1に抑えられたとの発表は世界的に注目を集めました。胃がん対策の1次予防としてピロリ菌除菌、2次予防として検診へと転換すべきと、胃がん撲滅プロジェクトによって提唱されています。


 胃がん撲滅の戦略として、50歳以降の方を対象に、血清ペプシノーゲン検査、ピロリ菌抗体測定を行います。そして、胃の粘膜の状況をA、B、C、D群に分類します。基本的に感染もなく萎縮も進んでいない人をA、感染しているが萎縮が進んでない人はB、感染して萎縮が進んでいる人はC、萎縮が進み過ぎてピロリ菌が住めなくなった人をDと、4分類、低いほうからABCDの順で胃がんになる危険性が高まり、BCD群に関しては、除菌治療を行う必要性が出てきます。CD群は除菌後も内視鏡による定期的な検査を受けます。


 東京都足立区や目黒区、埼玉県越谷市などは、ABC検診を住民検診として導入、群馬県高崎市や栃木県大田原市でも本年度から導入いたしました。高崎医師会が2006年に成人約1万7,000人に実施したABC検診の結果によりますと、49%がA群、27%がB群、20%がC群、4%がD群と判定し、BCD群に対する内視鏡検査で44人にがんが見つかり、発見率は受診者の0.28%で、以前に行っていたエックス線の検査による発見率0.17%を上回り、胃がん1例を見つけるのにかかった費用はエックス線では437万円だったのに比べ、183万円と半額以下であったそうであります。


 我が国でも、胃がんの治療費に年間3,000億円を要していますが、10年も放置しておくと5,000億円を超える可能性が大きいと言われています。胃がん死亡者は今後もふえる傾向にあります。血液検査は特定健診検査項目に追加して実施すれば、検診の対象者をスクリーニングでき、効果的な検診につながると思われます。市民の健康を守る施策として、また医療費を抑制する施策として、胃がん対策およびABC検診について、健康福祉部理事にお伺いし、私の質問を終わります。


○議長(小原敬治) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) 大瀬議員、住生活についての3点目、精神障がい者の居場所づくりと心のボランティア養成講座について、お答えを申し上げます。


 まず、お答えを申し上げます前に、今期を最後に議員を御退任される大瀬議員におかれましては、議員として3期12年にわたりまして、市政の発展、とりわけ環境、福祉の向上に御尽力いただきましたことに、心から厚く御礼を申し上げます。今後とも、なお一層の御自愛を賜りまして、引き続き市政の発展と市民福祉の向上に御支援、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。


 さて、精神障がい者が心の健康を維持し、生活環境の安定を図るためには、まずは家庭での生活のリズムや心の安定を取り戻しながら、社会とのかかわりや活動の範囲を広げていくことが重要でございます。そのためには、自宅から出かけて定期的に通うことのできる居場所が地域の中に存在することが必要であると考えております。


 現在、精神障がい者の方々が気軽に立ち寄ることのできる居場所といたしましては、湖南4市の広域福祉事業として実施をしております野洲市内の精神障がい者地域生活支援センターのサロンや、市事業として、すこやかセンターで毎週水曜日に開催しておりますメンタルサロンがございまして、それぞれ御利用をいただいてるところでございます。


 また、議員仰せのとおり、精神障がい者家族会が市内の赤野井町の民家を借りまして、リップル・ハウスの事業が展開されているところでございます。なお、リップル・ハウスにつきましては、家主さんとの賃貸借契約が来年5月に満了いたしますことや、運営スタッフの不足などによりまして、やむを得ず閉所されると伺っております。そうした中、来年6月以降は活動の場としてエルセンターなどを御利用いただく予定でありますことから、引き続き運営に当たっていただく家族会への支援に努めてまいりたいと考えております。


 こうした中、障がいのある御本人や家族の皆様からはより身近な地域でいつでも気軽に立ち寄ることのできる居場所を求める声が多く寄せられております。また、市といたしましても、精神障がい者の地域生活を支える上で、より身近な場所での居場所づくりが重要であると考えておりますことから、すこやかまちづくり行動プランにおいて、生きがいづくり運動の一環といたしまして、障がい者の居場所づくりに取り組むこととしたところでございます。


 とりわけ、精神障がい者の居場所づくりにあたりましては、その実施場所の確保だけではなく、運営方法、障がい者支援のあり方、支援に当たる人材育成などが課題であると考えているところでございます。こうした中、精神障害のある御本人や家族会、ボランティアグループなどの皆様方の御意見をお伺いいたしまして、どのような居場所の形態が考えられるか、また、それに対する市としての支援の方策などにつきまして、具体の検討を進めまして、今年度策定いたしますもりやま障がい福祉プランにしっかりと位置づけをいたしまして、施策の推進を図ってまいりたいと考えております。


 次に、心のボランティア養成講座につきましては、先ほど申し上げました障がい者の居場所づくりにあたっての課題の中でも、精神障がいのある御本人に寄り添って活動をしていただくスタッフやボランティアなどの人材不足に対応することが最優先に取り組むべきであると考えておりますことから、本年10月からの事業実施に向けまして、現在準備を進めているところでございます。


 この講座では、心の病に関する基礎知識や、精神障がい者の方々とのコミュニケーション方法などにつきまして、医師の方々、また看護師、精神保健福祉士など、専門職による講義に加えまして、サロン等での体験実習を受けていただくこととしております。この講座の啓発につきましては、広報もりやまや市ホームページなどで広く御案内するとともに、関係機関や家族会などを通じまして、講座開催の周知を図ってまいりたいと考えております。


 今後におきましても、精神障がいのある御本人やその御家族が安心して暮らせる環境づくりに向けまして、この講座の開催を通じまして、ボランティア等の人材育成に努めてまいりたいと考えております。御理解いただきたく考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(小原敬治) 都市経済部長。


                〔都市経済部長 西村克己君 登壇〕


○都市経済部長(西村克己) 大瀬議員の住生活についての質問にお答えをいたします。


 1点目の一般住宅における無料耐震診断や耐震改修の進捗の現状についてでございますが、まず、無料耐震診断の状況は昭和56年以前に建設されました木造住宅について、平成15年度から診断を実施しております。本年度で9年目となりますが、現在総診断数は1,619件となっております。平成15年度の住宅土地統計調査資料によりまして、昭和56年以前の木造住宅は約7,800棟という状況から、無料耐震診断実施の割合は約20%となっております。


 地震に対して防災意識を高め、自分の家が地震に対してどれくらいの耐力があるのかということを知っていただくために、平成16年度から平成21年度までの6年間、市において耐震診断員を配置し、1,600件を対象に診断を行いました。その後も県事業におけます無料耐震診断を継続して行っておりますが、耐震診断は初めの第一歩であり、耐震改修を実施していただくことが最終目標とすることから、診断を受けられた方を中心に平成22年度から重点的に耐震改修への啓発を進めているところでございます。


 次に、耐震改修の状況でございます。自分の命や財産はみずから守るということが原則でございます。耐震化への取り組みをできる限り支援させていただくために、平成17年度から木造住宅耐震・バリアフリー改修事業補助要綱を設けて実施をしております。結果、平成22年度までに30件の補助を行い、耐震改修をしていただいたところであります。


 次に、震災後の新たな施策や事業の取り組み状況についてのお尋ねでございます。耐震改修というものが遅々として進まないことから、平成21年より耐震改修事業の補助対象の総合評点を1.0から0.7に引き下げ、市内業者を利用した場合の補助加算を行い推進を図っているところでございます。震災後の耐震改修の取り組みでございますが、本年度より従来の助成制度に加えまして、守山市緊急経済対策耐震改修・住宅エコリフォーム工事の促進助成で、最大限160万円の補助金を受けられることといたしました。これらの制度を活用いたしまして、耐震改修を進めていただくために、広報やホームページへの掲載を初め、商工会議所への説明などを行ってございます。


 その結果、本年度、現在3件の耐震改修の申請がございます。また、5件の耐震相談を受けている状況でございます。引き続き、安全・安心のまちづくりを推進するため、啓発に努めてまいります。


 以上、答弁といたします。


 続きまして、2点目の市営住宅についてでございますが、まず、市営住宅のバリアフリー化につきましては、本年4月1日時点で入居者の65歳以上の占める割合が全体の29%となっており、団地内でも高齢化が進んでいる状況です。このことから、市営住宅のバリアフリー化を進めていく必然性について、平成20年度に作成をいたしました守山市住生活基本計画の方針に掲げているところでもございます。


 現在、エレベーターの設置や、室内の段差解消等のバリアフリー化にしている市営住宅は、平成17年度に新しく建てかえられました新久保団地だけでございます。2階建ての2団地を除く4団地のバリアフリー化につきましては、階段室型の住宅でございます。折り返しがあることからも構造上困難でございます。また、浴室については、掘り込み床でないことから、バリアフリー化は難しい状況でございます。しかしながら、高齢者等の対策の必要性を十分認識していますことから、今年度に予定しております守山市営住宅の長寿命化計画の見直しの中で、改修時に浴室およびバスタブならびに階段の手すり等の設置を含め、段差解消など、可能な範囲で検討を進めてまいります。


 また、従来の対策として行っております、高齢者および障がい者用に低層階を優先的に提供することや、歩行が困難な障がい者への低層階への住みかえ等のソフト面での対策も引き続き進めてまいります。


 次に、市営住宅の計画戸数でございます。大瀬議員仰せのとおり、市営住宅の既存ストック数は、340戸ございます。県営住宅と高齢者優良賃貸住宅を合わせ481戸ございます。この計画戸数についてでございますけれども、国において公営住宅のストック戸数から供給目標量戸数の設定の考え方が示されており、平成20年度に策定いたしました守山市住生活基本計画では、供給目標量戸数として、平成18年度から平成27年度までの間に、県営住宅と高齢者の有料賃貸住宅を合わせて355戸としております。この間の供給可能量を推計しますと約330戸となってございます。今後も収入超過者に対する住宅のあけ渡しの勧奨等の入退居の適正管理により、住宅困窮者等に対し公的住宅の供給に努めてまいります。


 住宅セーフティーネットの再構築につきましては、守山市住生活基本計画の具体的施策に基づいて、重点的に市営住宅の的確な供給および維持管理の推進に努めてまいります。


 以上、答弁といたします。


○議長(小原敬治) 健康福祉部長。


                〔健康福祉部長 岩井寿夫君 登壇〕


○健康福祉部長(岩井寿夫) 大瀬議員の学校や園の芝生化、エアコンの設置についての御質問のうち、園の芝生化について、お答えを申し上げます。


 保育園、幼稚園等につきましては、今月、新園舎が完成いたしました守山幼稚園の園庭におきまして、中心市街地活性化事業により、あわせて整備を行います親水公園でのさまざまな催しにおける一体的な利用や、緑化による周辺環境、景観への配慮として、園庭の一部の芝生化を進めたところでございます。また、民間園では、今年度開園されました、もりの風こども園におきまして、芝生化事業に取り組まれ、8月には園庭の全面が芝生に覆われ、すばらしい保育環境が整えられております。


 保育園、幼稚園等における園庭の芝生化につきましては、議員仰せのとおり、幼児の屋外活動に際し、転んでかすり傷を負う子が少なくなるとともに、地表面の温度を下げる効果や日常での砂ぼこりの巻き上げ防止など、既に取り組まれております園を視察する中で、多くの効果があることも確認をいたしております。


 課題といたしまして、散水設備の整備や、年間を通した維持管理の経費も発生いたしますことから、先駆的な取り組み園におきます維持管理などの課題を十分に検証し、今後、他園における芝生化を検討してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(小原敬治) 教育部長。


                〔教育部長 古高弘士君 登壇〕


○教育部長(古高弘士) それでは、大瀬議員御質問の住生活についての4点目、学校や園の芝生化とエアコンの設置について、お答えいたします。


 まず、小・中学校の校庭の芝生化についてでございますが、本市におきましては、平成21年度に小津小学校で地域の発案により、校庭の一部を芝生化いたしました。小津小学校では、鉄棒など遊具の周辺を芝生化し、子どもたちがそこで元気に遊んでおります。また、その維持管理につきましては、地域の方々の御協力が得られたことにより、良好な芝の状態が維持されております。このことから、小津小学校の芝生化は子どもたちの遊びにとって一定の成果があったものと考えております。


 芝生化は先ほど健康福祉部長の答弁にもございましたように、屋外で転んですり傷を負う子が少なくなるとともに、地表面の温度を下げる効果や砂ぼこりの防止など、多くの効果がございます。しかしながら、サッカーや遊びの場としては芝生は適しておりますが、陸上運動には適さず、グラウンドの使用形態から全面の芝生化には課題がございます。また、芝刈り、水やり、施肥など、定期的な維持管理に負担があることから、保護者や地域住民の皆さんの支援を得て、学校と地域が一体となった取り組みが必要であると考えております。


 以上のことから、今後につきましては、地域や関係団体等の協力や支援を得る中で、可能な部分の芝生化の検討をしてまいりたいというふうに考えております。


 次に、幼稚園や小・中学校のエアコンの設置についてでございますが、地球温暖化が進む中、昨年夏の猛暑を受けまして、今年度、児童生徒が少しでも快適な学習環境で授業が受けられるようにと、小・中学校の普通教室に、市民の皆様からの御協力をいただく中、扇風機を設置いたしました。扇風機は教室内の空気の循環をつくり出し、小・中学校の現場からは、「涼しくなりました」、「風が通るようになりました」などと一定の評価を得ているところでございます。


 また、幼稚園におきましては、保育園と一体の玉津、小津のこども園を除き、保健室や特別教室、職員室にエアコンが設置されておりますものの、各保育室には設置できておりません。保育室につきましては、日中の暑い日差しを遮る緑のカーテンなど、日陰づくりの工夫を行うとともに、すべての保育室の壁または天井に設置しております扇風機により、室内の空気を循環させるなどして対応しているところでございます。


 福島の原発事故以来、節電対策の観点からいたしましても、今年度以降も電力供給の逼迫が想定されますことから、さらなる電力需要の抑制が必要と考えております。以上のことも踏まえまして、夏の各校園の温度状況を調べる中、暑さ対策をいろいろと検討しながら、子どもたちができる限り快適に過ごせる環境をつくってまいりたいというふうに考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(小原敬治) 健康福祉部理事。


                〔健康福祉部理事 田中良信君 登壇〕


○健康福祉部理事(田中良信) 次に、大瀬議員の2点目のがん対策についての御質問にお答えをいたします。


 がん検診につきましては、早期発見による早期治療や、死亡者の減少を目的に国が定めますがん対策基本計画や、がん検診実施のための指針に基づき、現在、胃がん、大腸がん、子宮頸がん検診などを実施しております。


 そうした中、本市の胃がん検診につきましては、40歳以上の方を対象に年1回のエックス線検査を実施しておりますが、議員お尋ねの過去3年間の受診率につきましては、平成20年度では3.7%、平成21年度では3.6%、平成22年度では4.3%となっておりまして、本市におきましても受診率向上が課題と認識をしております。また、検診による胃がん発見者数につきましては、平成20年度では2人、平成21年度ではゼロでございまして、平成22年度では1人という結果となっております。


 次に、議員御案内のABC検診につきましては、国際がん研究機関が胃がんの危険因子であると指定しましたピロリ菌に着目し、ピロリ菌の有無の検査と胃炎の有無を調べる検査により、胃がんになりやすいか否かをリスク分類するものでありまして、その結果を踏まえて内視鏡検査を受診いただくことになっております。


 これまでの研究では、ハイリスク群の対象集約としての利用が期待されるが、その評価のための研究が不十分であるとされ、現在も厚生労働省の科学研究におきまして、ABC検診を含め、市町村で行う胃がん検診のあり方について研究が行われているところでございます。こうしたことから、本市におきましても、その動向等を見守ってまいりたいと考えております。


 そうした中、本市では、先ほどお答えしましたとおり、がん検診の受診率が低いことが課題でありますことから、受診率の向上対策として、現在、特定健診も含め、がん検診を同時に受けられる総合健診の実施や、休日での検診受診などの受診環境の整備を行いますとともに、平成21年度からは、女性特有のがん検診の無料クーポン券の活用にも取り組んでおるところでございます。さらに、今年度から新たに実施をしております「わ」で輝く自治会応援報償事業の中の、健康づくり事業に検診受診率の向上の取り組みも取り入れ、現在既に32自治会から申請をいただいております。また、昨年の12月に策定いたしました、すこやかまちづくり行動プランにおいて、来年度から実施することとしております仮称ではございますが、すこやかマイレージ制度におきましても、毎日の運動や食事の目標の達成にポイントを付与することに加えまして、健康診断等の受診に対しましても、ポイントを付与することなど、検討しております。


 こうしたさまざまな施策の展開により、一層のがん検診の受診率の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(小原敬治) 16番大瀬洋子さん、よろしいですか。


 2番下村勳君。


                〔2番 下村 勳君 登壇〕


○2番(下村 勳) ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は一般質問1件について述べさせていただきます。


 我が国の教育は、戦前の大きな反省をもとに教育委員会制度がつくられました。教育基本法第1章第4条では、すべての国民に教育を受ける権利を保障し、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位や門地によって教育上の差別を受けないことをうたっています。このことによって全国どこに生まれ育っても一定水準の教育が受けられ、学力水準が飛躍的に伸び、国民の教育への関心が高まりました。その一方で、加熱する受験競争や詰め込み教育などによって子どもたちが本来持っている向上心や探求心、協調性などが失われつつあると言われています。


 また、地域社会や家庭生活の変化は、子どもたちへも影響を及ぼしています。この夏休みにも、各地域でラジオ体操が行われていました。私も何度か参加いたしましたが、その様子を見ていると、定刻前後にやってきて体操が終わればそそくさと帰宅する、それ自体は問題ないのかもしれませんが、群れになって遊んだり、話し合ったりという光景は少なくなったような気がします。保護者の育児観や教育観も多様化し、園や学校とのやりとりの中で、共通理解が図れず、保護者だけでなく教職員も悩んでいる実態があります。このような課題を教育委員会と学校現場、PTA、地域社会が共有、連携しながらそれぞれの立場で実践を積み上げていく必要があります。


 先般、大阪府の地域政党である大阪維新の会――代表は橋下大阪府知事でありますが、教育基本法条例案を公表し、この9月議会に提出される運びとなっています。その前文では、「教育行政から政治が遠ざけられ、民意は十分反映されてこなかった。政治が適切にその役割を果たす」と明記し、知事や市長が直接指導できるよう、政治の教育行政への直接介入を打ち出しました。その内容は、人事や労働条件、学力調査テスト、学校の統廃合、通学区域など多岐にわたっています。これは教育委員会制度を根底から覆すものであり、大阪府教育委員会やそれぞれの学校現場に動揺と不安が広がっています。


 もとより、教育委員会制度の意義は政治的中立性の確保、継続性、安定性の確保、地域住民の意向の反映の三本柱から成っており、その特性として、首長からの独立がうたわれています。特に政治が教育内容に介入し、みずからの意図する思想や国家観を一方的に押しつけることが非常に危険であることへの警笛とも受け取れます。政治や議会は、文部科学省や教育委員会、学校現場が教育を推し進めていく上で、意見を述べることはあっても、基本的には側面から支援し、協力していく姿勢が重要であると認識しています。


 さて、本市の教育委員会の管轄は、公立小・中学校ならびに幼稚園、こども園が対象になっていますが、その他の県立や私立、社会福祉法人の運営する学校や園とも連携しながら日々努力していただいていることに敬意を表するものです。守山のこの地で、それぞれのまなびやで子どもたちの健やかな成長が見守られ、はぐくまれていくことに喜びを感じずにいられません。守山市の教育は、地域を挙げて子どもたちを守り、育てていこうという風土が満ち満ちていると常日ごろから感じています。国や県に先駆けての少人数学級、低学年への導入、学校園それぞれによる特色あるカリキュラムの実践、冬の時期でも温かい給食をという思いからの自校方式の継続、民生児童委員の皆さんによる御支援等々、それぞれの立場で地道に取り組まれてきたことが成果となっています。


 私は常々、教育には弱者への視点が特に大切だと思っています。学校へ行きたくても行けない子ども、勉強をわかりたくてもわからない子ども、みんなの中に入っていけない子ども、家庭の困難な状況でくじけそうになっている子ども、このような子どもたちが学校に行ったとき、それぞれに安息の居場所があり、周りから尊重され、認められる存在になったとき、その子の未来が開かれていきます。


 今後も「教育の先進地守山」とだれもが語れる本市になり得るべく、私自身も参画していく所存です。宮本市長は、マニフェストの中で、少人数学級のさらなる拡充と小学校低学年による英語教育の導入を挙げられていました。安全な通学路や校舎の耐震化など、子どもたちの教育環境を整えていくことは、私たちの責務です。また、教育的な効果が顕著に期待される少人数学級の導入についても、市単独で制度改革に切り込むことは通常では困難であるにもかかわらず、本市の場合は実施に踏み込み、大きな評価と成果を得ています。しかしながら、これらはいずれも市行政と教育委員会、議会とが共同歩調によって実現されてきたものと受けとめています。先ほど述べたように、政治主導によって市長がただ単に発案し、教育委員会に押しつけて実現したものではないと確信しています。この2つのマニフェストについても、教育委員会と十分な協議を踏まえ、現場の教職員や保護者の意見も反映しながら進めていくべきと考えます。


 そこで、市長にお伺いします。前述した政治と教育行政のあり方について、大阪府のような現状について、どのような見解をお持ちなのか、お考えをお聞かせください。また、教育長にも教育行政を預かる立場から市長にお伺いした質問と重複いたしますが、見解をお伺いいたします。あわせて、少人数学級の拡充と小学校低学年への英語教育導入について、現在の進捗状況と今後の方針について、お聞かせください。


 以上、質問といたします。


○議長(小原敬治) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) 下村議員御質問の政治と教育行政の関係について、お答えを申し上げます


 教育につきましては、教育基本法第14条に教育の政治的中立性がうたわれているところでございます。私は教育の政治的中立と、教育行政の安定性を確保しながら、一般行政と教育行政の調和を図っていくことが必要であると考えております。子どもたちは守山の宝であり、また日本社会の宝でもございます。将来、守山、日本を支える大切な人材でありますことから、将来を見据えつつ、きめ細かな配慮のもと、次代を担う子どもたちの健やかな成長を図らなければならない、こういった思いの中で、教育委員の皆様と定期的に教育について話し合う機会を持たせていただいております。


 5月には私の教育への思いをお伝えいたしましたし、9月には実際に学校に出向きながら子どもの様子を見ながら懇談をする予定でございます。私自身が考える教育の諸課題につきましては、市長部局と同様に四半期ごとに教育委員会事務局から報告を受けております。そして、私の教育に関する見解をお伝えするとともに、将来を見据えて、教育の展開として必要と私が考えている事項についてはお願いをしているところでございます。今後とも現場の教職員の方々、また保護者の方々の御意見にしっかりと耳を傾けながら教育委員会とともに子どもの健全な成長発達のための必要な施策を推し進めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(小原敬治) 教育長。


                〔教育長 上路 博君 登壇〕


○教育長(上路 博) 下村議員御質問、政治と教育行政の関係について、お答えをいたします。


 まず、政治と教育行政のあり方についてでございますが、教育委員会制度が設けられている意義は、政治的中立性を確保していくこと、継続性、安定性を確保していくこと、地域住民の意向を反映していくことということでございます。このことから私は、教育行政において、中立性、継続性、安定性を確保していくことが大切であると考えております。


 教育は、保護者や地域の皆様にとりまして、身近で関心の高い行政分野でございますことから、市行政、教育委員会、議会が連携を図りながら市民の意向を踏まえる中、教育施策を推進していくことが必要であるととらえております。


 今回の大阪府のことにつきましては、教育に民意を反映させるための制度を創設するためのものではございますが、時代の大きな変化の中で、いろいろな考え方や思いはあるものの、教育は政治的中立性が確保されるべきであると、考えております。


 次に、少人数学級の拡充と小学校低学年への英語教育導入について、現在の進捗状況と今後の方針につきまして、お答えをいたします。


 まず、少人数学級の拡充につきましては、現在市内の小・中学校長、幼稚園長の代表者、そして学校教育課、そしてこども課により、少人数学級拡充検討委員会を立ち上げ、少人数学級拡充の検討を進めております。6月に開催いたしました第1回の検討委員会では、幼稚園、小学校、中学校の中からどの学年にどのような形で少人数学級を導入するのが効果的か、またそのメリットや課題について協議をいたしました。


 今後は第1回の検討委員会の結果を踏まえて、どこから少人数学級を拡充していくのが望ましいか協議をする予定でございます。守山市の少人数学級は、本年度で6年目を迎え、児童の生活習慣や学習週間が定着し、不登校の児童数が減少するなど、確実に少人数学級の成果が上がってきております。今後におきましても、少人数学級事業を推進し、きめ細かな指導を行うことで次の次代を担う守山の子どもたちをしっかり育ててまいりたいと存じます。


 また、小学校低学年への英語教育の導入についてでございますが、今年度から小学校で始まりました外国語活動は、5年生、6年生の高学年を対象としたものであり、4年生以下の外国語活動につきましては、教育課程には位置づけられておりません。しかしながら、本市では国際理解教育の一環として、今年度から市内の小学校4年生以下の各学年に対しまして、ALTと担任による授業を年間3回実施しております。


 今後、グローバル化がますます進む中で、今の子どもたちは将来、国際社会で活躍できるようにするためには、小さいときから外国語の音声になれ親しみ、コミュニケーションの能力の素地を育成することが大切であると考えております。今後におきましては、低学年からの外国語活動に関しまして、教職員や保護者などから意見を聞きながら、よりよい外国語活動のあり方を検討してまいりたいと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(小原敬治) 2番下村勳君、よろしいですか。


 暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                    休憩 午後2時17分


                    再開 午後2時32分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(小原敬治) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 1番小牧一美さん。


                〔1番 小牧一美君 登壇〕


○1番(小牧一美) それでは、私は通告に従いまして、大きく5点にわたり質問をさせていただきます。


 まず最初に、今回の台風12号は思いもかけず甚大な被害を私たちにもたらしました。被災された多くの皆様に心からのお見舞いを申し上げます。人類はもっと自然に対して謙虚になり、政治は念には念を入れた防災対策の必要があるということを肝に銘じるべきだということとともに、地球温暖化対策を世界的な規模で推し進めることが本当に必要だということを実感したところです。


 さて、早いもので、1期4年間が経過をいたしました。この4年間、市民の皆さんから寄せられる要望の多くは、どれもとても切実でした。戸惑いながらどうすれば解決できるのか、一つ一つ、一歩一歩解決の道筋を切り開くことに力を尽くしてまいりました。国民の苦難を軽減する、このことが日本共産党の立党の精神です。市議選を前にいたしまして、私ども日本共産党は市内全戸に要求アンケートを配付させていただき、多くの市民の皆様から回答を寄せていただきました。「今、守山市政で一番力を入れてほしい事業は」との問いに対して、「国保税を引き下げてほしい」が60%、次いで「介護保険料、利用料を引き下げて」が55%、さらに「市民病院の充実を」が43%、いずれも医療福祉の充実を求める声が強く、相次ぐ負担増が家計を苦しめている実態も浮き彫りになりました。


 地方自治体の財政問題でも、8割の方が税金は市民の暮らしと福祉にこそ優先して使うべきと回答されています。また、議員に対する要望では、税金の無駄遣いのチェック役、議会で市民の立場から発言してほしい、市民の声をよく聞いてほしいという声も大きく寄せられていました。こうした市民の声、願いをしっかり受けとめて、市民の命と暮らしが守られる市政実現へ、日本共産党の議員として引き続き全力を挙げて頑張る決意を申し上げまして、質問に入ります。


 まず、議案第39号守山市企業立地促進条例の一部を改正する条例案について、お伺いをいたします。


 改正の骨子は新規に限っていた企業立地促進奨励金の支給の対象を市内の既存企業が移設および建てかえをする場合にも拡大をするものです。市民は収入の減少に加え、税金や公共料金の大幅な負担増で生活が大変なのに、企業にはまたしても優遇策を次々と、今回の条例改正はその反省もなく、むしろ拡充する内容となっていること、これは市民の理解が得られるのかどうか、大いに疑問となるところです。


 そこで、お伺いをいたします。1つ目に、今回の条例改正案、今なぜこの改正が必要なのか、提案理由をお聞かせいただきたいと思います。


 2つ目に、市内の既存企業を対象とするというものですが、投下固定資産総額が大規模の場合50億円以上、一般および賃貸型の場合20億円以上となっていますが、その対象企業は市内にどれだけあるのか、お伺いいたします。


 3つ目に、実際にそうした対象企業があり、その企業から要望が市にあったのかどうか、この点もお伺いいたします。


 4つ目に、予算にどのように反映されようとしておられるのか。


 5つ目に現行の企業立地促進条例について、お伺いをいたします。本条例は平成17年に施行され、18年、20年に改正されました。この間に、市が奨励金を支給した企業はどこか、額も含めてそれぞれ明らかにしていただきたいと思います。企業立地促進条例は、地元の雇用確保、固定資産税などの税収確保が目的ですが、この間の同条例による企業の地元雇用確保と税収について、明らかにしていただきたいと思います。


 次に、原発問題について、お伺いをいたします。


 福島原発からもうすぐ6カ月が経過をいたします。いまだに危機終息のめどが立たないという深刻な事態が続いています。見えない放射能の被害と影響、不安は日本列島全体に広がり、原発からの撤退を求める世論も日増しに高くなっています。ひとたび原発施設で事故が起これば、放射性物質が外部に放出されると、もはやそれを完全に抑える手段が存在しないこと、被害は時間的にも空間的にも、そして社会的にも大きな被害をもたらす大変異質な危険性を持つことが、事実をもって私たち国民の前に明らかになっています。同時に使用済み核燃料に対する処理も、現在の技術では封じ込めておくしか方法がないということですから、安全な原発などあり得ないということが、いよいよ明らかです。


 原発からの速やかな撤退をという声は、いまや大きな世論になっています。新聞の世論調査を見てみますと、4月1日付の朝日新聞では、原発は段階的に将来はやめるというのが11%、減らすほうがいいが30%、現状維持は51%でしたが、7月12日付には、やめるが77%になっています。そして、そのやめる時期も、10年以内というのが過半数を占めています。先ほど紹介しました私たちが実施した要求アンケートも、廃止23%、段階的廃止35%で、見直しを含めると85%を超えています。このように日を負うごとに原発からの撤退と自然エネルギーへの転換を求める声が強まっているのが特徴です。


 6月議会で市長は、エネルギー政策の転換は福島事故を踏まえ、やむを得ないのではないかとの認識を示されながら、今議会の提案理由の説明の中では、当面、原子力発電はやむを得ないという考えを述べられました。今改めて注目をされていることは、三重県や京都、兵庫県の各県は、これまで幾度となく執拗に原発建設を働きかけがあったのですが、それを許してきませんでした。そこには大きな闘いがあったということです。


 福島事故の教訓を踏まえるならば、原発からの速やかな撤退を、今、政治的に決断すること、撤退プログラムをつくって自然エネルギーへの転換を本格的に推進することが今最も求められているのではないでしょうか。国民世論の変化から、また市民の命と健康を守り、安全・安心のまちづくりを進める要の役割を二なっておられる立場から、改めてこの点についての市長の御所見をお伺いいたします。


 2つ目は、政府は原発依存の見直しを口にはしていますが、その一方で九州電力のやらせメール事件や北海道電力泊原発3号機の営業運転再開に見られる動きを見せています。政府も財界もマスコミも含めて、原発利益共同体と言われる、この仕組みそのものを断ち切らないと、原発からの撤退も現実のものとはなりません。原発からの撤退は政治のあり方そのものが問われている問題だと思います。今、政治に求められているものは何か、この点での市長の御所見をお伺いいたします。


 第3は、滋賀県と隣接する福井県若狭湾周辺には原発が集中しています。活断層と数キロしか離れていない原発立地は世界でもまれです。しかも運転開始から既に30年、40年と経過している老朽原発がその半数を占めているわけで、その危険性はますます高まるばかりです。ひとたび過酷な事故が起これば、隣接する滋賀はもとより、琵琶湖も汚染され、近畿1,400万人の水源に甚大な影響を及ぼすことは必至です。それだけに、福井原発群に対する次の緊急対策が求められていると思います。


 1つ目は、再三事故を繰り返す高速増殖炉もんじゅの再稼働を認めず、廃炉にすること、2つ目は敦賀3号機、4号機の増設計画を直ちに中止すること、3つ目に老朽化した原発は運転延長を認めないこと、4つ目に定期点検中で停止中の原発については、仮に従来の定期点検で運転再開が認められたとしても、福島事故の教訓を踏まえ、新たな安全基準が確立されない限り運転再開は認めないこと、以上の諸点について、近隣市長、県知事とも連携をして、関西電力を初め、政府関係機関に働きかけるべきと考えますが、いかがでしょうか。


 以上、原発問題について、市長の御所見をお伺いいたします。


 続きまして、全体の奉仕者としての職責のあり方について、伺います。


 市が報知新聞に3回にわたって報道された県もあきれる公私混同ぶりという記事は、市民の大きな関心事となっています。守山市の行政職員の資質が問われる記事でもあり、どうなっているのかという問い合わせが相次いでいます。現在、市民が住民監査請求を行っていますが、この件についての詳細な報告と今後への教訓を市長ならびに総務部長にお聞きをいたします。


 まず、その報道によれば、前市長山田亘宏氏の私的な懇親会に、市の幹部が大挙して上京、ここに市の幹部が公務として出向いたと記されています。事実関係について以下の4点について、総務部長にお伺いします。1、この日、東京に出張した職員の出張目的、研修内容は何か。2、出張を命じたのはだれか。3、出張旅費や日当など、支出した公費は幾らか。また、出張の名目と出張旅費の出所はどこか。4、出張終了後の復命がないのはなぜか。


 次に、出張伺いにはたくさんの印が押されて、何人もの職員の目を通ってこの出張が許可をされています。特に財政課は、4人の幹部が同じ日に東京に1泊の出張をすることを知っていたはずです。その出張を許可した責任についてどう考えるか。人事課は4人の幹部が出張、他の4人の幹部が休暇取得をして、合計8人の幹部が守山を留守にすることを許可した責任はどうか。また、復命書がないことを黙認していたことについて、その責任はどうか。さらに部下を指導すべき幹部が、復命書を書かずに済ませていた、その責任についてはどうか。以上の点について、総務部長の見解をお伺いします。


 次に、この出張が出張伺いには、「関係省庁との協議」とされています。どのような協議がなされたのか、復命書の提出がなく、そもそも関係省庁との協議があったのかどうかも不明です。市長の私的なパーティーへの参加のために、職員を出張させたと疑義が持たれるのも当然という事実の数々、市長が私的な懇親会に職員を利用し、しかも出張という名目で税金を使ったのではないかという疑義です。また、そのために出張ではなく年休をとって参加した職員を含め、8人もの幹部職員が平日に2日間守山をあけていることなど、今回の一連の件について、宮本新市長の見解はいかがでしょうか。県もあきれる公私混同ぶりとされる今回の事例から、何を教訓とし、今後の市政に当たろうとされるのかをお聞きしたいと思います。


 続きまして、指定管理者制度のあり方の検証と、特に学童保育所の指定管理について、お伺いをいたします。


 市内には11の学童保育がありますが、平成20年度から指定管理者制度が導入され、来年度末でその更新時期を迎えます。私はことし3月議会でも総務省が昨年12月28日付で全国の自治体に通知した「指定管理者制度の運用について」を紹介しながら指定管理者制度のあり方、総務省通知に基づき、見直しをするべきではないかと指摘をいたしました。この総務省通知は、改めて制度の適正な運用に努められるよう、8項目にわたって指摘をしています。


 私はなぜ今回の通知を出したのかとの記者の質問に対して、片山前総務大臣自身が、指定管理になじまない施設もあるということを指摘されている点、つまり、公の施設の管理に関して、指定管理になじまない、例えば学童保育児童クラブもそれに該当するのではないかと思っています。事実、県内の自治体でも学童保育を当初は指定管理としていたのに、運営主体意向も聞きながら指定管理から公への運営に見直しをしている自治体もあります。これは大事な点です。


 そこでまず、総務部長にお伺いをいたします。去る5月16日、総務部長も随行されました山口県下関市の指定管理者制度のあり方を学ぶための総務常任委員会の行政視察、下関市では22年度末で指定期間を満了するにあたり、指定管理者ガイドラインを作成し、指定管理者の選定手続の見直しや、制度運用の見直しなどの基準を設け、マネジメントシステムを取り入れながら、公共サービスの提供が適切かつ確実に実施されているかどうかをチェックし、継続的に完全に向けた取り組みを行おうとされておられました。


 最も注目されることは、業務の実施状況の確認と、サービスの質、また水準の評価をチェックシートを使って書類と実地調査によって行っておられたことです。さらに、利用者へのアンケートを行うことにより、利用者の意見、要望を把握し、指定管理者のサービス水準や改善点を行政が把握しておられることが、特に大事な点だと思いました。この行政視察に対し、守山市に生かすべき点は何か、総務部長の御所見をお伺いいたします。


 もう一つ、3月議会では、私の質問に対し総務部長は、民間事業者などが有するノウハウを活用することにより、市民サービスの質の向上を図っていくことで、施設の設置の目的を効果的に達成する、このことが当初の指定管理者制度が導入された趣旨であり、運用における留意点は何ら変更されていないという認識を示されました。総務省の通知を再度よく読んでいただきたいと思います。つまり、施設設置の目的が達成できているかどうかを検証すべきだと総務省は要請しているわけです。


 守山市において、指定管理者制度を導入した公共施設が更新時期を迎えるにあたり、どのような方法で検証されようとするのか、客観的な検証の基準を示すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。


 次に、健康福祉部長にお伺いします。


 まず第1は、現在学童保育児童クラブの指定管理機関は、来年度末に更新時期を迎えるわけですが、この間、学童保育における指定管理についてどのような課題があると認識をされているのかをお伺いいたします。


 第2は、仕様書に基づく運営でありながら、保護者から運営上の多数の要望が出されている現状がある中で、時期選定においては、仕様書の内容の見直しが必要になると考えますが、この点についてどのように認識しておられるでしょうか。


 第3は、安全で安心、さらに保育の質の担保という点において、守山市内の学童保育所の児童数に対して必要とされる指導員の数の確保、また、経験年数と実績を人件費に上乗せした指定管理料の設定、また指導員の休暇取得時の代替指導員の配置も含めた指定管理料の設定など、指定管理料の再検討が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。


 第4は、学童保育所は基本的に小学校の隣接施設であり、基本的に利用者はその選択ができません。ところが、市内の学童保育所の保育内容は、さまざまなばらつきが生じています。公平性という点から問題だと思います。これは保育の質にかかわる重要な点です。市内の学童保育利用者に対し、公平なサービスの向上、また保育の質の向上という点について、今後どのように改善していこうとされるのか、お伺いいたします。


 第5は、総務省の通知を踏まえて、やはり学童保育は指定管理になじまない施設と考えます。公の管理に戻すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。


 以上、総務部長、健康福祉部長にお伺いをいたします。


 続きまして、中学校給食について、市長ならびに教育長にお伺いをいたします。


 ちょうど4年前の市会議員選挙で、中学校給食を実施してほしいという要望が多く寄せられまして、早速署名運動に取り組みました。短期間に1,714筆の署名が集まり、請願が出されました。当時請願は、賛成少数で不採択となりました。また、今議会には再び1,831筆、その後も私の手元に署名がとどきましたが、多くの署名とともに、中学校給食の実現を求める請願が提出をされています。私も実現する会の皆さんと一緒に早朝、保育園前で署名用紙を手渡して、翌朝再び保育園前で書いてきていただいた署名用紙を回収するという活動に参加させていただきました。この中学校給食がいかに切実で共通した要求になっているのかということをこの活動を通して実感をしたところです。


 守山市民の皆さんの中には、中学校給食がないというのが当たり前と思っておられる方もいらっしゃるかもわかりませんが、他市から引っ越しされてこられた方は、「え、中学校給食ないんですか。」ということをおっしゃる方がいらっしゃいます。私も山梨出身ですが、私は子どものころから中学校給食が山梨にはあります。6月議会でも紹介をいたしましたが、文部科学省の調査でも、中学校給食を実施している自治体は、全国でもう81.6%です。ちなみに小学校は99%です。ところが、滋賀県は46%、47都道府県中45位、つまり、ないのが当たり前になっているけれども、全国ではあるのが当たり前というのが全国的な動きです。


 6月議会でも、中学校給食の必要性、切実さについては、強調いたしましたが、その答弁を踏まえまして、次の諸点について、お伺いをいたします。


 まず第1は、市長が、お弁当を持ってこない中学生がいるなどの実態をつぶさに見られて、スクールランチの検討を示唆されたことはこれまでの山田市長と比べると一歩前進だと思います。この市長の命を受け、教育委員会としても県内外のスクールランチの実体について実際に調査してこられました。市長はこれらの調査結果の報告をどのように受けとめて、どのように認識しておられるのか、お伺いをいたします。


 第2は、私はスクールランチは一歩前進だと述べましたけれども、今、県内外で実施しているスクールランチには、さまざまな課題、問題点があります。食育を専門的に考える立場の人たちや、学校給食関係者からも、その是非の意見が出されています。そこで、改めて守山市食育推進計画実践の立場から、スクールランチに固執しない形で中学校給食実現の方向を模索はできないか、模索するべきではないかと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。


 第3は、教育長にお伺いいたします。守山市食育推進計画の中で、注目すべきは食育に関心を持っている人の割合です。現在は68.2%、これを90%以上にするという計画です。朝食を欠食する市民の割合は中学生は現状7%、これを3%にするという計画です。平成27年度の目標値です。計画だけにならないようにするためにも、小学校、中学校における食育の充実は、目標達成の上でも不可欠です。ところが施策の展開の項目を見ますと、学童期の施策展開は小学生のみで、中学生に対する対策は大変具体性に欠けています。肉体的にも精神的にも文字どおり血肉にするこの時期に、必要な栄養摂取と食育をきちんと身につけることは、大人になってからの食生活にも大きく影響してくることは必至です。中学生での食育として唯一挙げられているのは、家庭科における調理実習です。衣食住は人間生活の三本柱、日常的な生活習慣が正しい食育と豊かな食育を育てるのだと思います。


 そこで、1番、食育推進計画を実効あるものにするためにも、中学生に対する食育の充実が必要ではないでしょうか。2番、そういう視点に立ったとき、しかも現状を踏まえて考えるならば、小・中学校における給食は学校給食法にも明記されているように、食育という観点からますます重要になっているという点です。教育長として中学校給食実現に向けて積極的に施策展開をすることが必要ではないかと考えます。給食の必要性についての認識をお伺いをいたします。


 6月議会では、スクールランチの課題について、私的な意見としながらも、衛生管理が行き届いた安全な弁当が提供できるのか、栄養のバランスがとれた弁当を提供できるのか、協力業者が見つかるのかを挙げられ、引き続き調査研究をすると答弁をされました。改めて、その調査結果の概要について、明らかにしていただきたい。あわせて食育推進計画の目標達成に向けて、どのように取り組むのかを明らかにしていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(小原敬治) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) 小牧議員御質問について、お答えを申し上げます。


 まず、2点目の御質問の原発問題について、お答えを申し上げます。


 1つ目の原発からの撤退につきましては、東日本大震災をきっかけといたします原子力発電所事故を踏まえまして、エネルギー政策の転換、これは不可欠であると認識をしております。このことから再生可能エネルギーの活用を強力に進める必要があると考えております。しかしながら、現時点において、電力が十分に供給されなければ企業の安定経営ができない、このような状況では生産拠点を海外に移さなければならないとの声を産業界からお聞きしております。このことから電力の安定供給を図る上において、当面の間、原子力発電所の活用についてはやむを得ない、このように考えております。


 2点目の政治のあり方につきましては、特に原発問題を初めといたします重要施策につきましては、情報を包み隠さず、しっかりと国民、市民に提供するとともに、国民全体でしっかりと議論し、その上で判断することが重要であると考えております。特に原子力発電所の今後につきましては、私たちの生活スタイルの見直し、さらには産業面への影響、こういったものが多くございます。そういった意味で、国民全体でしっかり議論して、そして判断していくべき問題であるというふうに考えております。


 3つ目の政府や関係機関への働きかけにつきましては、先ほど廣實議員の御質問に答弁いたしましたとおり、県の市長会や県と16市町で国と電力会社に原子力発電所のより一層の安全対策の実施、安全協定の締結、原子力発電所の再稼働にあたっての十二分な安全確保などにつきまして、要望を行ったところでございます。御指摘に係ります今後の対応につきましては、これらを踏まえまして国民の安全確保を大前提に、いずれも国等において、適切に判断をいただくべきものと考えております。


 続きまして、御質問3点目の全体の奉仕者としての職責のあり方について、お答えを申し上げます。


 まずもって、今回の報道にありますような、公私混同は一切ございません。今回の出張は、それぞれにしっかりと目的を持って出張いたしたものでございまして、総務省におきましては特別交付税が5億1,300万円で対前年度比3,300万円余の増額確保ができたところでございます。また、総務省、厚生労働省との研修派遣および人事交流において協議が整ったことなど、いずれもその成果がしっかりと出ておりまして、その有益性は高く、今後の本市のまちづくりに大いに役立つものであると認識をいたしております。


 次に、5点目のスクールランチについて、お答えを申し上げます。


 スクールランチにつきましては、現在も教育委員会において調査研究中でございますが、先般、現時点での経過報告を受けたところでございます。それによりますと、調査いたしました市によって、さまざまな形態で実施されておりました。例えば、草津市、栗東市では、弁当を持ってこられない子どものために民間の弁当業者に注文するといった形態でございました。彦根市や桑名市、吹田市、名古屋市、越前市では、市の栄養士が献立を作成し、調理業務等を業者に委託するとともに、弁当代の一部を公費で負担するなど、多額の運営経費を要しているところもございました。


 このように、調査報告を受けた中では、さまざまな形態がございますが、公費負担はしないという原則のもと、当初からの課題でございます安全、栄養、適切な協力業者ということも踏まえまして、本市に合ったスクールランチの形態を模索していく必要があると認識をしております。


 いずれにいたしましても、私といたしましては、家庭の事情によりましてどうしても弁当を持参することが難しい生徒が利用できることを目的としたスクールランチにつきまして、検討を進めるよう、教育委員会にお願いをしているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(小原敬治) 都市経済部理事。


                〔都市経済部理事 松永之和君 登壇〕


○都市経済部理事(松永之和) では、小牧議員御質問の議第39号守山市企業立地促進条例の一部を改正する条例案について、お答えいたします。


 本条例改正案につきましては、市長の提案説明にもありましたように、長引く景気の低迷や円高による国内市場の縮小、生産拠点の海外への移転や国内生産拠点の見直しが進む中、市内の既存企業が老朽化による事業の建てかえを機に市外へ流出することなく、引き続き本市で事業活動をいただけるよう、移設や建てかえについても支援し、本市の地域経済の活力を維持するとともに、雇用の維持および生活の安定の確保、さらには本市の財政基盤の安定を図っていくために条例の改正を行うものでございます。


 また、市内にあります勝部の工業適地や古高工業団地等の開発が昭和30年代から40年代にかけて行われてきました。その後、40年余り経過し、各工場の老朽化が進み、毎年企業訪問を行っている中で、施設の更新や建てかえを機に国内での統廃合の検討など、話を伺っているところでございます。これらの課題を踏まえて、今般の企業立地促進奨励金のあり方につきまして、外部委員を含む企業立地審査会からの答申を受け、今般、条例改正案を提出させていただきました。


 御質問の対象となる企業の数や要望についてでございますが、現時点では特定の企業からの建設計画や要望についての話は伺っておりません。また今後、移転や建てかえをされる場合、投下固定資産額は企業によりさまざまでありますことから、その奨励金の対象となる企業数を把握してるものではございません。


 次に、予算に反映されるまでの手続といたしましては、まず企業から指定の申請があり、その内容について、企業立地審査会で内容を審査し、奨励措置の適用の予定者として指定いたします。その後、事業開始1年経過後に、指定企業から奨励措置適用申請を提出いただき、審査の上、奨励金を分割交付するものでございます。したがいまして、事業が開始された翌年度以降の予算へ反映されることになります。


 次に、奨励金の支給、税収についてでございますが、これまでに奨励金を支給してきました企業は5社で、投資総額は161億円に対して、現時点での奨励金の支給総額は、8億5,000万円で、平成19年度から22年度までの税収につきましては、12億6,800万円であります。また、地元の雇用確保につきましては、平成23年3月時点で正社員だけで825名、このうち守山市民で180名を雇用いただいており、本市の地域経済の活性化に多大な貢献をいただいていると考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(小原敬治) 総務部長。


                〔総務部長 秋山新治君 登壇〕


○総務部長(秋山新治) 小牧議員2点目の全体の奉仕者としての職責のあり方について、お答えを申し上げます。


 まず、事実関係の4点の質問でございますが、この出張は国土交通省、厚生労働省、総務省へ市の重点事業への支援要請、市職員の派遣研修依頼や特別交付税の増額確保のための協議が目的でございました。また、消防庁へは守山市消防団長、北消防署長とともに守山市消防団がまといを受賞されたお礼を目的として、出張したもので、いずれも市長の命令によるものでございます。


 出張の経費につきましては、守山市職員の旅費に関する条例に基づき支給し、出張目的の事業により公費負担しており、出張費用として市長を含む5名分として20万5,900円を支出いたしております。


 復命につきましては、守山市職員服務に関する規程において、口頭の復命を認めており、今回の件についてはこの規定に基づき、帰庁後、三役懇談会で市長を含む出張者が省庁との協議内容を確認するとともに、その後、指示を市長から受けており、口頭により復命となっているもので問題はないものと判断をいたしております。


 また、幹部職員への出張命令ならびに休暇承認については、いずれも適正な処理がされており、問題はございません。


 続いて、4点目のうち指定管理者制度の検証について、お答えを申し上げます。


 私も総務常任委員会の研修に随行させていただき、下関市での指定管理者制度のあり方を学んでまいりました。下関市では、指定管理者ガイドラインを策定し、継続的改善に向けた取り組みを進めておられました。その中で特にマネジメントシステムを取り入れ、PDCAシステムのCに位置づけられるモニタリングを導入されておられました。そのような中、さらなる市民サービスの質の向上を図るため、指定管理者による公共サービスの提供に関し、条例規則および協定等に従い、適正なサービスの提供が確保されているかを、日常的および継続的に監視するとともに、利用者の評価を把握する手段であるモニタリングの導入に向け、検討するよう指示し、現在取り組んでいるところでございます。


 なお一方で、指定管理者や市がモニタリングのために必要以上に時間やコストをかけることは、指定管理者制度の目的と照らして適当とは言えないことから、こうしたことを含めた制度設計が必要であると考えております。


 2点目につきましては、3月議会で市長が答弁いたしましたとおり、指定管理者制度を導入したり、更新する際には、施設の設置の目的は個々に違うものでありますことから、その目的を効果的に達成できるかどうかについては、個々に判断したいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(小原敬治) 健康福祉部理事。


                〔健康福祉部理事 田中良信君 登壇〕


○健康福祉部理事(田中良信) 小牧議員の児童クラブの指定管理についての御質問にお答えを申し上げます。


 1点目の指定管理導入後の課題についてでございますが、児童クラブの管理運営に関しましては、指定管理者制度を導入の際の仕様書におきまして、標準的な基準を設け、これまでその基準を下回ることのないよう指定管理者に対し助言、指導をしてまいりました。また、指定管理者におきましても、開所時間の延長や多様な行事の取り組みなど、利用者のニーズに対応したサービスの提供に努めていただいているところでございます。


 指定管理に移行した当初におきまして、一部のクラブで指導員が変わったことによりまして問題が発生したことがございましたが、その後、改善を図っていただき、現段階におきましては管理運営面におきまして特に大きな問題はないものと考えております。


 次に、2点目の更新時における仕様書の見直しについてでございますが、議員仰せのとおり、利用者の雇用形態の多様化に伴う開所時間の延長や、適切な人数規模での運営、あるいは職員に係る研修機会の増加など、保護者からさらなる質の向上を求める要望をいただいております。そのため、指定管理者更新時におきましては、保護者の御意見をお聞きする中で、安心して利用していただけるよう、しっかりと仕様書の作成をしてまいりたいと考えております。


 次に、3点目の保育の質を担保するために指導員の人件費を考慮した指定管理料とすべきとのことでございますが、指定管理料につきましては、指定管理者制度導入の際に管理費や運営費、指導員の人件費をしっかりと確保する中で設定をいたしております。また、指導員の配置につきましても、県が示す配置基準を上回る配置ができるよう、手厚く設定をいたしているところでございます。


 次に、4点目の公平なサービスの提供と保育の質の向上についてでございますが、1点目にお答えいたしましたとおり、公募時の仕様書におきまして、適切な保育を実施することを規定しておりますので、クラブ間のサービスに大きな差異はないものと考えております。また、保育の質の向上につきましては、指定管理者におきましてさまざまな研修に参加いただいておりますとともに、本市におきましても研修を実施し、指導員の質の向上に努めているところでございます。


 次に、5点目の公の管理にすべきとのことでございますが、ことしの3月議会で、総務部長が御答弁申し上げましたように、児童クラブは指定管理になじまない施設には該当いたしませんので、現時点で市の管理に戻すことは考えておりません。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(小原敬治) 教育長。


                〔教育長 上路 博君 登壇〕


○教育長(上路 博) 小牧議員の御質問、食育の充実などについて、お答えをいたします。


 初めに、中学校の食育の充実については、大変重要であると考えており、家庭科や保健体育を中心に、計画的、系統的に学習を進めております。例えば家庭科の食生活と自立の学習においては、中学生の食生活と栄養、さらには日常食の献立と食品の選び方、日常食の調理と地域の食文化などを取り上げて学習をしております。また、保健体育科の健康な生活と疾病の予防の学習では、食事の量や偏りを取り上げ、自分の食生活について振り返り、健康的な生活習慣を形成することの大切さを学習しております。


 具体的には、6月議会でも答弁させていただきましたように、栄養バランスを考えた弁当づくりや朝食の簡単レシピづくり、あるいは中学生の1日の献立作成など、実践的、体験的な活動を通して、食育の充実を図っているところでございます。


 次に、中学校給食の必要性の認識については、先ほど市長がお答えいたしましたように、スクールランチはどうしても弁当を持参できない子どもたちへの対策であり、成長期である中学生にとって、まずは食事の確保が大切でありますので、スクールランチについて調査研究をしているところでございます。


 次に、現時点での調査結果について概要を申し上げます。調査いたしましたのは、県内3市、県外4市で、市によってさまざまな形態で実施されておりました。予約から回収までのすべてを業務委託しているところもあれば、それらの一部の業務を市が受け持つ形態をとっているところもございます。スクールランチの開始にあたり、配ぜん室を設置した市もありました。また、献立作成につきましては、教育委員会の栄養士が作成する市と、業者が作成する市がございました。申し込み方法につきましては、インターネットによるものや申込書を手渡しするものなど、支払いはコンビニでの振り込み、銀行振り込み、プリペードカードと現金手渡しなどによるものがございました。調理や配送などはどの市も業者に委託しておりますが、その委託料などを含めた各市の費用につきましては、さまざまであり1食の弁当代も350円から700円程度までと幅があり、弁当代の一部を公費負担している市もございました。公費負担している市においては、1食200円から400円程度補助しており、弁当代の補助や配送費、食数の違いによって、1校あたり年間約70万円から1,500万円となっておりました。また、保護者負担につきましては、250円から350円程度となっておりました。なお、このスクールランチの利用率につきましては、多いところでは70%、少ないところでは1%程度でございました。


 最後に、食育推進計画の中学生の朝食摂取に係る目標達成につきましては、小学校からの継続した取り組みが重要であり、教科学習を初め、学級活動や道徳など、教育活動全体を通して取り組んでまいります。あわせて、保護者への啓発活動も進め、平成27年度には欠食率が3%以下になるように努めてまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(小原敬治) 1番小牧一美さん、よろしいですか。


 1番小牧一美さん。


                〔1番 小牧一美君 登壇〕


○1番(小牧一美) それでは、質疑以外の4点につきまして、再質問をさせていただきます。


 まず、市長の原発問題についての見解から再質問をします。市長は原発は当面やむを得ないという立場を示されておるわけですけれども、今、福島の事故を受けて今まで安全対策を一生懸命講じているから大丈夫ということでずっと推進されてきたわけです。でも、この事故を受けて改めて見直すことが国民全体の要求にもなっているわけで、自治体の首長の役割は、その中でも責任ある発言としてとっても大事です。


 電力供給が安定できなければ海外に移ってしまうかもしれないというようなお話をされましたけども、中国はまさに日本よりもずっと今電力の供給は不安定で、中国にそんなに簡単に企業も移っていくというような心配もないということもありまして、そういうことではなく、今安全な日本の国をつくるときにまずは原発からの撤退というプログラムをつくって、その後、じゃあそこに向かってどのような電力施策をしていくかということが必要だということです。当面原発はやむを得ない、代替のエネルギーができ上がってから原発をやめていくということではなくて、まずはドイツみたいに期限を切って、そこに向かってどのような自然エネルギーへ転換をしていくかということが、今全国の自治体に問われているわけです。この辺が協定の中にも議論となっているはずだと思いますので、改めてこの点についての市長のしっかりとした見解をお伺いしたいと思います。


 次に、市長に、公私混同はないということを言われていますが、そのために特別交付税が3,300万円成果ができているというようなことをおっしゃいましたが、総務部長の発言とも関連して、市長に改めてお伺いをいたしますけれども、今回の報知新聞の記事は、とてもショックな記事で、疑義がこういうふうに持たれていることを生み出していることについて、市長はどのように考えるかということです。口頭で「行きました」という報告を受けて、それでよしとするような幹部の皆さんのあいまいなそういう姿勢で、市民は信頼が寄せられるかどうかということです。今回の疑義が持たれているような件を改めて新市長が何を教訓にされるのかということを私はお伺いしているわけです。とりわけ幹部が8人2日間にわたって守山にいなかったということも含めてですね、新市長は今回の疑義について、教訓とすることは何かということについて、再度お伺いいたします。


 続きまして、中学校給食について市長にお伺いします。食育推進計画をずっと読ませていただいて、冒頭の市長が策定にあたりまして、今、世の中が核家族の進展で家庭の団らんが少なく、一人で食事をする、いわゆる孤食の増加とか、運動量とバランスとか高カロリーの食品や添加物の食品を摂取することによる生活習慣病の増加も社会問題になってるということを書いててくださいますが、市長もこういうふうに述べられているように、これがあって、今本当に食育が必要なんだということを言われて、食育推進計画、でもこれは学校給食法からつくりなさいと、国が推進をしている計画です。市長もこういうふうな現状規定をする中で、食育推進計画を守山市がつくられました。スクールランチは、欠食児童に対する対応ということは大変大事な視点だと思いますが、市長、ここに書かれているような、こういう今の食文化の乱れということに対して、食育をしていきなさいと、国が言っているわけで、その点についての食育を推進するという立場で、市長は給食についてどのように考えるかということを私はお聞きをさせていただいています。


 あわせまして、給食に関連しますと、教育長についても同様です。私はスクールランチについて、教育長に聞いているわけではありません。教育をつかさどっている教育長としまして、給食の必要性をどのように認識をされているかということです。答弁が以前と同じ答弁が重なっていますけれども、家庭科や保健体育で食育を中学生はやっているんやということは、私も教科で教えていることは大事です、知っています。ただし、この食育推進計画の中でも、小学校では給食の時間を通して食育を大いに進めるということが書かれていますが、中学生は家庭科や保健体育での食育の時間というのは、1年間の中で何時間ですか。毎日食べる給食を通しての食育というのは、毎日毎日50分間の――50分か40分か、の時間の中の毎日です。その中で、私もかつての経験を通して言いますと、すき嫌いのある子がだんだんお野菜が食べるようになったりとか、地元でつくっているお野菜やから一生懸命食べようと働きかけをして、そういうことで食育を毎日の給食の中で食育を進めます。


 中学生に対する食育を、教育長は、給食の必要性についてどういうふうに考えるかということを私は改めてお聞きしたいと思います。中学校給食は今は80%、今近江八幡でも進めようという声が上がっているし、大阪でも大変実施率が少ない中で、各自治体が努力をしていく前向きな動きがあります。守山市もこのままずっと中学校給食がないままでよいのでしょうか。保護者の署名についても、「今お渡しするのであした持ってきてくださいね」と、それつぶさに読んで次の日の登園時に私に手渡してくださるという保護者の願いはとても切実です。その願いをしっかり受けとめていただいて、教育長に改めて給食の必要性をどのように認識をされているのかをお伺いしたいと思います。


 指定管理者制度のあり方について、総務部長にお伺いをいたします。以前の答弁でも同じでしたけれども目的が効果あるかどうかということについては、個々に判断するということで、私はこれはとても答弁を避けているというふうな思いをしています。


 指定管理者制度というのは、制度的に市が導入している制度ですので、山口県の下関市のようにそれについて客観的な検証を、基準をきちんと示して、どの部門にあってもその指標にチェックシートに書けて、それで本当にそれが効果的かどうかというのを総務部としてきちんとその検証の客観性を持つべきではないかということをお聞きしていますので、その辺について、改めて総務部長として客観的な検証についてはどうかという点についてお伺いをします。


 健康福祉部長に、本市として研修をしているというふうにもおっしゃいましたが、研修は何回されていますか、指定管理導入前の保育内容が今、まさに維持できているのだったら、保護者からいろんな要求は出ません。どのように、これまで何回研修をされて、保育の質がきちんと担保できるような今の状況になっているのかどうか、その辺について、改めて今の現状についての認識をお伺いしたいと思います。


 以上です。


○議長(小原敬治) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、小牧議員の3点の質問に関する再質問について、お答えを申し上げます。


 まず1つ目の原発問題についてでございます。先ほど答弁申し上げましたように、今回の原発事故を踏まえてエネルギー政策の転換というのは必要不可欠であると私は思っております。そういう意味で今後どうするか、これはまさしく国民全体で議論しなければならないものだと思っております。


 先ほど御指摘の即座にやめるべきと、そんな無責任なことを政治はしていいとは決して思いません。生活のスタイルをどうするのか、また産業界をどうするのか、これは雇用面にも大きくかかわってきます。市民生活にも大きくかかわってきます。ここはしっかりと国民で議論すべきだと私は思っています。


 また、ドイツの例を引き合いに出されましたが、報道にもございますドイツは、フランスから電力を買おうとされてます。そういう地理的な条件がある、または輸出するようなフランスという国がある、それで、初めて年限を切ってですね、原子力発電所を廃止する、そんな結論が出たわけでございます。私ども日本については島国でございます。そんな安易な決定はできません。繰り返しになりますが、国民でしっかりこれは議論して、考えていくべき問題であるというふうに考えてございます。そこについては私もしっかり責任を持って対応させていただく所存でございます。


 2点目の全体の奉仕者として職責のあり方について、新聞報道に関して、市民が疑義を抱いたことについてというお話がございました。市民の皆さんに疑義を抱かせてしまったことについては、まことに遺憾に感じております。そして、口頭で報告があったことについて、どうかということでございますけれども、口頭での復命については、制度的に今のところ認めております。そういう意味で、今回は適正に行われたと判断をしてございます。


 しかしながら、口頭による復命につきましては、職員の出張に関して不透明な印象を与えることが危惧されるわけでございます。この規定の適用については慎重を期すよう、総務部長の名によって注意喚起を行わせていただいたところでございます。


 3点目、中学校給食に関連しての食育のお話でございました。私は、食育はすべての世代において今後しっかり取り組むべきことだというふうに思っております。小牧議員は食育を推進するために中学校給食と言っておられますけれども、イコールのものでは全くないと思っております。今、中学校においてはお母様方が愛情込めたお弁当をつくっていただいております。もうこれをすべてお断りをして、公的な給食を導入する、こういった判断はあり得ないと思っております。先ほど答弁申し上げましたように、現にお弁当を持ってこれなくて困っているお子さんがいる、この実情にはしっかり対応するスクールランチの検討、これをしっかり進めさせていただきます。


 以上、再答弁とさせていただきます。


○議長(小原敬治) 総務部長。


                〔総務部長 秋山新治君 登壇〕


○総務部長(秋山新治) 小牧議員再度の御質問にお答えを申し上げます。


 指定管理者制度の中で、統一的な検証について、どうかというお話でございます。


 指定管理者制度は、小牧議員の御質問で何回とはなく、ここでは申し上げておりますが、地方自治法では公の施設の管理に民間の能力を活用することにより、住民サービスの向上および経費の節減を図ることが主たる目的とされております。そうした中で、下関市での検証を受けまして、帰庁後、モニタリング制度の導入について、検討するようほかに指示をし、今現在、検討中でございます。今現在検討会しておりますモニタリングという手段をもちまして行ってまいりたいと考えております。また、モニタリングでは、サービスの質に関する評価の把握のために、利用者アンケート等を利用する中で担保をしてまいりたいと考えております。


 ただ、導入にあたりましては、先ほども申しましたように、必要以上に時間やコストをかけることは、目的から照らしますと、適当ではないこと、また、公共サービス水準の確保や安全性、継続性を担保する観点から指定管理者に対する関与を必要最小限のものにすることに配慮することが必要であると考えておりますことから、こうしたことも含めまして制度設計を行ってまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(小原敬治) 健康福祉部理事。


                〔健康福祉部理事 田中良信君 登壇〕


○健康福祉部理事(田中良信) 小牧議員の児童クラブに係る再質問にお答えを申し上げます。


 研修の参加状況、研修が指定管理導入前と後でどうなのかという御質問でございます。研修の機会の確保につきましては、仕様書の中に研修等によりまして質の向上に努めていただくということで、指定管理者が行うことの一つに挙げさせていただいておりますので、県などが主催をいたします指導員研修を受講するよう、児童クラブに紹介をしているところでございます。それぞれ児童クラブによりまして、参加状況が異なっているかとは思いますが、今この時点で回数等を把握しているところではございません。


 なお、市におきましても発達障がい等の理解を深めていただくために、発達支援課が各児童クラブを訪問をしていただくなど、指導員との協議を進めているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(小原敬治) 教育長。


                〔教育長 上路 博君 登壇〕


○教育長(上路 博) それじゃあ失礼をいたします。小牧議員の再質問、給食の必要性をどう認識しているかということについてでございます。


 今たちまち弁当を持ってこられない子どもは、市内で6月現在で7名でございます。そのような中で、今、中学校給食の必要性は喫緊の課題とは、思っておりません。だから今、スクールランチで対応していこうということでございます。


 また今、小牧議員はすべて中学校給食をしたら食育の推進ができるというふうにおっしゃってるんですけども、まず食に関することは家庭が中心となって行うべきでございまして、その中で休日とか朝や夜の食事を家族と一緒に食べながら、一緒の中で食育を進めるということが非常に大事でございます。そういう部分で考えておりますし、また、今そういう中で子どもたちも実際に自分で弁当をつくったり、あるいは食のことを考えたりすることによって、よりよいこれからの先の子どもになっていくのではないかなと思っております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(小原敬治) 6番筈井昌彦君。


                〔6番 筈井昌彦君 登壇〕


○6番(筈井昌彦) ただいま議長のお許しを賜りましたので、次の2点につきまして、一般質問をさせていただきます。


 まず1点目は、水道事業所、市民病院の財政健全化について、お伺いをいたします。


 地方公営企業法(業務の状況の公表)第40条の2第1項により、「管理者は条例で定めるところにより、毎事業年度少なくとも2回以上、当該地方公営企業の業務の状況を説明する書類を当該地方公営公共団体の長に提出しなければならない。この場合においては、地方公共団体の長は遅滞なく、これを公表しなければならない。2、前項の規定による公表は、これをもって当該地方公営企業に係る地方自治法第243条の3第1項の規定による普通地方公共団体の長の行う公表とみなす。」また、守山市民病院事業の設置等に関する条例(業務状況説明書類の作成)第9条で、市長は、病院事業に関し、法第40条の2第1項の規定に基づき、毎事業年度4月1日から9月30日までの業務の状況を説明する書類を11月30日までに、10月1日から3月31日までの業務の状況を説明する書類を5月31日までに作成しなければならないということで、守山市民病院事業および水道事業の両事業の上半期の年度の中間の業務状況と、年度の決算状況を広報もりやまなどを通して年2回市民に公表していただいています。


 最近4年間の両企業会計の中間ならびに決算の状況を検証しましたところ、水道事業につきましては、平成21年9月から1年間、期間限定で水道使用料の基本料金免除措置を実施されたことを考慮の上、税抜き処理で見てみますと、平成22年4月1日から平成23年3月31日までの中間の当期純利益6,493万円であるのに対して、決算の当期純利益317万円、平成21年度4月1日から22年3月31日の中間の時点での当期純利益が1億3,386万円に対し、決算での当期純利益678万円、平成20年4月1日から21年3月31日中間の当期純利益が1億2,070万円に対して、決算の当期純利益5,358万円、平成19年4月1日から20年3月31日中間の当期純利益1億3,183万円に対して決算での当期純利益7,989万円と、中間の当期純利益がよい数値であるのに、毎年度確定の決算額になりますと、下半期で6,000万円から1億円近くの金額がどのような原因で利益が大きく減少するのか、説明が必要なのではないかと考えますが、いかがでしょうか。


 また、守山市民病院を税抜き処理、経常損益ベースで見てみますと、平成22年4月1日から23年3月31日の中間の経常利益が482万円に対して、1年間の決算になりますと、経常損失が2億3,179万円の赤字、平成21年4月1日から22年3月31日の中間の経常利益が5,741万円の黒字に対して、決算を組むと経常損失1億849万円の赤字、平成20年4月1日から平成21年3月31日の中間の時点での経常損失450万円に対して、決算での経常損失1億9,488万円、平成19年4月1日から平成20年3月31日の中間の経常利益4,074万円の黒字に対して、決算では経常損失9,406万円の赤字と、病院事業のほうも中間の状況でよい数値で利益が算出されているのに対して、決算になると1億円から2億円の赤字という決算数値が経常されています。


 守山市民病院は、公立病院の使命を果たすため、地域医療の拠点として市民の健康生活を支える安心、納得の良質な医療を目指し、診療体制の充実および施設の整備を進めるとともに、守山市民病院改革プランの積極的な推進を進める中、経営の効率化の視点から、目標数値を掲げ、健全経営と医療の質の確保など、職員一丸となって経営改善に向け取り組みをされていますことの御努力に対しまして、敬意を表します。また、水道事業につきましては、今年度から平成25年までの経営計画の中で、収益的収支は現行料金で収支の均衡が見込めることから、現行の料金体系を維持し、さらなる事業の効率化、経費の節減により、経営の健全性の確保に努められていますことに対しまして、高い評価をいたします。


 ただ、一言申し上げさせていただきますと、中間で業務状況の説明をする場合、中間の業務成績の延長線上にその年度の決算額があるとするならば、決算と同じ会計処理方法で処理すべきで、前半特有の利益原因があれば注記をつけるなど、中間の説明書類をどなたが見られても判断を誤ることのないように努力すべきで、いつも申し上げていますが、正確に明瞭にわかりやすくすることの積み重ねが市民の皆様に御理解いただく財政健全化の第一歩と考えいます。この点につきまして、いかがお考えなのか市民病院事務長、上下水道事業所長にお伺いをいたします。


 次に2点目は、歴史・文化資源の保存活用について、お伺いをいたします。


 このたび守山市伊勢町、阿村町にある伊勢遺跡について、国の史跡指定に向けて文化庁に対し中心部約1万5,000平方メートルを意見具申(申請)されました。伊勢遺跡は弥生時代後期の集落としては、県内最大の遺跡で、約30万平方メートルの巨大集落跡です。1981年から調査が始まり、円周状に配された祭殿形式の建物群や魏志倭人伝に記されているような二重のさくで囲まれた中には、奥殿、楼閣などの大型の掘立柱建物がありますことから、この地が邪馬台国の有力な国の一つではないかと推定されています。


 さて、守山は、赤野井湾の湖底から守山市内で最も古い縄文時代早期末の土器や石器、縄文人の生活跡が見つかっています。以来6,400年の歴史の中で、私の住まいしてますところの白鳳時代の益須寺遺跡を含め、服部、下之郷遺跡など、今日まで数多くの遺跡が発掘され、守山の歴史が明らかになっています。


 また中世には、征夷大将軍である源頼朝公の1159年から1190年にかけて幼少のころから幾度か守山の地で遊んだ記述が残されています。そして鎌倉幕府は中山道の前身である東山道の街道整備のため、駅路の法を定め、京・鎌倉間に63宿を置き、守山宿も設置されました。江戸時代には中山道守山宿として、交通量も多く、「東下りの京立ち守山どまり」で宿場町として、また琵琶湖に面する交通の要衝として繁栄してまいりました。6,400年の歴史の中で刻まれた数多くの大切な財産である文化財の調査に努めるとともに、その保存活用を推し進めて、この大切な歴史・文化資源を次世代にしっかりとつないでいくべきと考えますが、いかがお考えなのか、市長にお伺いをいたします。


 以上2点につきまして、御答弁をお願いし、私の質問とさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。


○議長(小原敬治) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) 筈井議員御質問2点目の歴史・文化資源の保存活用につきまして、お答えを申し上げます。


 守山には縄文時代早期に当たります6,400年も前からの先人たちの営みがございまして、また、中山道や琵琶湖の湖上交通など、水陸交通の要衝として繁栄をしてきた歴史がございます。このような歴史的な背景から、文化遺産が数多く残っておりまして、現在、国の重要文化財は17件、県・市指定の文化財は75件と、守山市は県内有数の指定文化財保有数を誇っているところでございます。指定文化財はもとより、それぞれの時代に郷土守山を築いてこられました人々を含めます歴史・文化遺産は、守山の大切な財産でございまして、次世代にしっかりと継承すべきものであると認識をいたしております。


 今般、守山商工会議所が取り組まれております伊勢遺跡をテーマとしました一連の事業につきましては、地域からの文化の発信によりまして、地域振興に資するという成果を上げておられるところでございます。このことから、コミュニティーの活性化あるいは地域に根差した文化振興には、歴史・文化遺産の活用が大変有効であると確信いたしております。


 議員仰せの大切な歴史・文化資源を次世代にしっかりつないでいくためには、地域資源、文化資源を生かしたまちづくりが必要不可欠であると考えております。中でも中山道守山宿の保存につきましては、平成20年度に決定いたしました中山道守山宿等地区計画におきまして、建物などのデザインの規制を行うとともに、本年度、町家2軒が市の補助を受ける中、中山道の歴史的な町並みに合うよう改修されることになっております。


 また、その他の歴史的な建造物につきましても、市の文化財指定に向けて検討を進めているところでございます。また、この7月に、国史跡指定の意見具申を行いました伊勢遺跡につきましては、指定を受けた後に保存整備活用委員会において議論いただく中、その保存活用を考えてまいります。そして、寺社仏閣の仏像などに代表されます有形文化財は、しっかりとした保存、修理を行うとともに、過日6年ぶりに奉納いただきました古高の鼓踊りなどの無形民俗文化財につきましても、保存団体と連携をしながら、その継承と活用を図ってまいりたいと考えております。


 さらに、次世代を担う子どもたちには、日本古来の伝統文化や伝統行事を今、実施しております歴史遺産、文化遺産を生かした地域活性化事業などによりまして習得できるよう努めてまいります。このような取り組みによりまして、歴史・文化遺産を次世代につなぎ、誇りと愛着を持てるまちづくりを進めてまいりたいと存じます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(小原敬治) 上下水道事業所長。


                〔上下水道事業所長 今井滿彦君 登壇〕


○上下水道事業所長(今井滿彦) 筈井議員御質問の水道事業における業務状況の公表について、お答えを申し上げます。


 水道事業におきましては、地方公営企業法および関係諸規定に基づき、業務状況を上半期および下半期に分けて年2回の公表を行っております。その公表しております経理状況の毎年の傾向につきましては、収入側では給水収益が毎月安定して収入されており、上半期と下半期ではそれほど大きな差はないという状況であります。しかし、支出側では、滋賀県企業庁よりの受水費の支払いなどが下半期に集中しますことから、上半期の当期純利益が下半期の支出の増加によりまして、最終決算では、上半期より当期純利益が減少するという結果になるものでございます。


 議員仰せのとおり、こうした上半期から下半期にかけての水道事業の業務の状況や仕組みなどを市民の皆様に正確にわかりやすく御理解いただくことは、健全経営に努める上で必要なことであると認識しておりますことから、今年度よりホームページや広報などの御報告する際には、注釈など説明をつけることとし、今後も市民の皆様にわかりやすい水道事業経営を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますよう、お願い申し上げます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(小原敬治) 市民病院事務長。


                〔市民病院事務長 岡本良一君 登壇〕


○市民病院事務長(岡本良一) 筈井議員御質問の市民病院財政健全化についての業務状況の公表について、お答えを申し上げます。


 市民病院事業の業務状況につきましても、水道事業と同様に地方公営企業法および関係諸規定に準拠して作成し、年2回上半期と下半期に分けて公表しております。その公表しております経理状況は、上半期に比べ、下半期は職員の退職金や消費税などの支払いがふえますことから、毎年の傾向として、決算では経常損益が大きく変わる結果となっております。


 議員仰せのとおり、今後は下半期分の支払い予測も踏まえまして、経理状況に注記を加え、市民の皆様にはわかりやすい表現方法によって業務状況を公表してまいりますので、御理解をお願い申し上げます。


 以上、答弁といたします。


○議長(小原敬治) 6番筈井昌彦君、よろしいですか。


 暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                    休憩 午後3時52分


                    再開 午後4時05分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(小原敬治) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 3番奥野真弓さん。


                〔3番 奥野真弓君 登壇〕


○3番(奥野真弓) ただいま議長のお許しを賜りましたので、私は一般質問3点をさせていただきます。


 質問の1点目は災害時用マンホールトイレの整備および防災用備品についてであります。


 去る8月28日に湖南4市総合防災訓練と位置づけされた守山市地震災害総合訓練が吉身小学校グラウンドで行われました。当日は子どもさんから中学生、高齢者や大勢の市民も参加され、湖南広域消防局の指揮のもと、自衛隊、各市の消防団や関係機関、団体などが参加し、本番さながらに大規模な訓練が行われました。市職員の真剣な取り組みに安心を覚えましたが、それにも増して湖南広域消防局の隊員の動きのすべてにおいて、日ごろの訓練のすごさが見られました。高所からの鮮やかな救出劇には思わず拍手が沸き起こりました。滋賀県防災航空隊による、ヘリコプターによる救出には、どうか実際にはこんなことが必要とならないようにと願うばかりでした。


 しかし、3月11日に東日本大震災が発生し、多くの尊い命が失われ、今なお避難所生活を余儀なくされている方が多くおられます。人はどんな状況であれ、生きていくために食べます。食べれば必ず排せつがあり、トイレが必要となります。阪神・淡路大震災、中越沖地震、中越地震での避難者を対象に、その後に行ったアンケート調査でも6割以上が、また、今回の東日本大震災の聞き取りにおいても、トイレ問題が苦痛だったと指摘されています。


 そこで、くみ取りの必要がない緊急時に使用できるトイレが考え出されています。各自治体においても、設置する場所など、さまざまな条件により、マンホールのふたの一部をあけるとトイレとして使用できるものから、マンホールトイレシステム用の下水道管を地域防災計画で避難所に位置づけられている小学校敷地内に設置し、地震災害児に仮設トイレを組み立て設置し、下水道に汚物を直接流すものや、水不要のマンホールトイレ、またマンホールのふたをあけ、その上に簡易トイレを置くものなど、いろいろ研究し、設置を進められています。


 さて、そこで上下水道事業所長にお尋ねいたします。大がかりなシステムトイレの設置は難しいとしても、マンホールのふたの一部をあけると下水管がトイレになるような、そのようなふたの採用は考えられないでしょうか。また、そのためには地震による揺れや液状化現象で下水管が壊れないような耐震化が必要であると思われますが、現在の守山市の状況はいかがでしょうか。


 また、環境生活部長には、東日本大震災で被災された要望の声の中から、女性の着がえや授乳、子どもやおむつを必要とする人のためのスペースとして使える避難所内に設置するテント、ほこりや寒さを和らげてくれる段ボールのベッドなど、非常時に見過ごされがちな日常生活に必要な配慮のための防災用備品の見直しが必要であると思いますが、いかがでしょうか。


 そのためには、防災計画を立てるときに、女性の声を聞き、計画に生かすことが大事であると思いますが、実際にはメンバーの中には入っておられるのでしょうか。このことについてもお答えいただきたいと思います。


 質問の2点目は、守山市福祉ボランティアポイント制度についてであります。


 住みなれた地域で生きがいを持って暮らし続けていけるように、すこやかまちづくり行動プランを策定し、生きがいづくりの実践の一つとして、仮称ではありますが、守山市福祉ボランティアポイント制度の平成24年度実施に向け、制度設計が行われています。


 滋賀県内では、初めて甲賀市が先月から同様の制度を始められました。高齢者の社会参加を支援し、健康増進や介護予防を図るのがねらいであります。他の先進地における取り組みにおいても、高齢者がボランティア活動に参加することにより地域貢献がなされ、自発的に社会参加を通した介護予防に取り組むきっかけになると期待されています。ボランティア活動に円滑に参加できるように研修制度が設けられ、研修を受けるとポイントもつきます。例えボランティア活動に参加されなくても、この研修に参加することが介護予防に大変大きな役割を果たすと考えられています。


 例えば認知症について、基礎的な研修であったとしても、正しい知識を得れば予防にもなり、また、配偶者や知人、近所の方に、もしかして認知症ではという人がいれば、早期の受診を勧めることにより症状を緩和したり進行をおくらせることもできます。ボランティアを受け入れる施設にしても、基礎的な知識のない人を受け入れた場合、独自で研修をしなければなりません。手間も負担も大きいものがあります。このボランティア制度の主な目的は、施設の人手不足解消のためでなく、あくまで高齢になっても元気で生きがいを持って暮らすための制度であります。その活動の結果、施設にとっても有効な支援になると思います。


 自治体によっては介護支援ボランティア研修を終了した人に、ボランティア手帳を交付し、毎年手帳を交付してもらうためには研修を受講しなければならないところも多くあります。このように、研修そのものに重きを置いておられます。


 そこで、健康福祉部理事にお尋ねいたします。


 守山市としては、ボランティア研修をどのように考え、実施しようと考えておられるのでしょうか。介護施設、障がい者福祉施設、保育園など、確かに人手は不足していることは事実ではありますが、ボランティアで簡単に支援が行えるものではありません。しかし、この福祉ボランティア制度はその中にあって、高齢者は元気で生きがいを持つことができ、施設には支援の一助になる希望の持てる制度であると思います。だからこそ、研修は大変重要であると思うのですが、健康福祉部長はいかがお考えでしょうか、お答えいただきたいと思います。


 質問の3点目は、電力切り替えと再生可能エネルギーに関してであります。


 東日本大震災は、津波での大きな犠牲だけでなく、福島原発事故により膨大な住民の方々が被曝し、長期の避難を余儀なくされ、健康へのリスクも心配されています。また、損害賠償金額は4兆円から20兆円と見積もられ、原発に依存する社会のリスクが改めて明らかになりました。


 しかし、卒原発、脱原発を進めるにあたり、原発にかわる電力源として有効な再生可能エネルギーの導入は遅々として進んではいません。ちなみに、再生可能エネルギーとは、自然界で起こっている現象から取り出すことができ、一度利用しても再生可能な枯渇することのないエネルギー資源であり、主なものでは太陽光、風力、流水、地熱、バイオマス等、自然の力で定常的に補充されるエネルギー資源から導かれ、発電、給湯、冷暖房、輸送、燃料等に用いられるものです。


 一方、2000年から電力の自由化が導入され、2005年からは契約50キロワット以上の事業者であれば、電力会社以外から電気を購入できるようになりましたが、大津市は採用されていますが、滋賀県でも守山市でもなかなかそこまでは至っていません。守山市でも福井の原発から約60キロメートルにあり、原発依存度の軽減を真剣に考えていくことも必要であると思います。


 そこで、市民が参加しやすく、また環境保全となる再生可能エネルギー、地産地消を提案したいと思います。例えば、新築、改築の際、太陽熱または太陽光発電の積極的な設置の推進や、京都府のように2,000平方メートル以上の建物を建てる事業所に再生可能エネルギーの設置を義務づけているところもあります。また、電力自由化の対象となる50キロワット以上の電気を使用している学校や各種施設など、特定規模電気事業者の安価な電力を購入することにより、そこで生じた差額を原資として、市民が太陽光発電の設置の際の支援にすることなども考えられるのではないでしょうか。


 また、公共施設等に太陽光パネルを市民の出資で取りつけ、余った電気が売られた場合、金額を出資した市民に地域通貨などで還元することなども考えられるのではないでしょうか。


 以上のことについて、環境生活部長の見解をお伺いし、私の質問を終わります。


○議長(小原敬治) 上下水道事業所長。


                〔上下水道事業所長 今井滿彦君 登壇〕


○上下水道事業所長(今井滿彦) 奥野議員御質問の下水道マンホールにおけるトイレの活用について、お答えをいたします。


 既設のマンホールふたを仮設トイレ用に活用するマンホールぶたの製品につきましては、数社の業者が製造していることは確認しております。しかし、下水道管渠は一般公道に埋設してあり、車両等の通行の障がいになることから、現実として設置につきましては不可能と考えます。そうしたことから、防災計画で避難所に指定されている施設等に下水道管渠を引き込み、マンホールトイレシステムの設置を行うことは、市街地における災害時の短期的な対応としては有効な手段の一つと考えます。


 現在、本市の防災計画においては、災害時における仮設トイレの設置を位置づけており、90台備えております。また、下水道管渠に支障がない場合には、水の確保があれば、トイレに使用できますことから、マンホールトイレシステムの整備につきましては、今後の研究課題とさせていただきます。


 次に、下水道管渠の耐震化につきまして、お答えを申し上げます。


 平成20年度末、現在、下水道整備普及率は、99.8%の整備状況の中、平成21年度より耐震性にすぐれたリブ付硬質塩化ビニル管を採用して施工を行っており、その施工延長は、平成22年度末で総延長352.4キロに対しまして、3.7キロメートルの施工でございます。今後におきましても新たに埋設する工事につきましては、耐震性にすぐれたリブ付硬質塩化ビニル管を採用することを基本として進めてまいります。


 そうした中、下水道施設の地震の揺れや液状化に有効な対策として、近年いろいろな施工方法が開発されていることから、琵琶湖湖南中部地域下水道推進連絡協議会等の場を活用して、情報収集や研修を行ってまいりたいと考えております。御理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(小原敬治) 環境生活部長。


                〔環境生活部長 西村信吾君 登壇〕


○環境生活部長(西村信吾) 奥野議員1点目の御質問のうち、防災用備品についてお答えをいたします。


 このたびの東日本大震災では、プライバシーのない避難所生活において、女性がよりストレス、不安を感じられたことは、もう議員御案内のとおりでございます。避難所での長期生活を余儀なくされることを考えますと、避難された方々の健康管理はもとより、日常生活に支障のないよう配慮することも重要なことでございます。私も大槌町で避難所への支援活動いたしておりましたが、その用品は多種多岐にわたるものでございました。これからの対応については、避難所での実体験をされた方のお声をお聞きすることも大切なことではないかと、こういうように考えてございます。


 今後、防災計画の見直しを進めてまいります中で、高齢者や障がいのある方々など、各分野の皆様から広く御意見を賜りたいと考えてございます。女性の方にも参画をいただき、女性の立場からの御意見を見直しをいたします防災計画に反映をさせてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。


○議長(小原敬治) 健康福祉部理事。


                〔健康福祉部理事 田中良信君 登壇〕


○健康福祉部理事(田中良信) 奥野議員の2点目の(仮称)守山市福祉ボランティアポイント制度についての御質問にお答えをいたします。


 守山市福祉ボランティアポイント制度につきましては、昨年の12月に策定をいたしました、すこやかまちづくり行動プランにおきまして、来年度から実施することとしており、現在、有識者や関係団体の代表者等で構成されます市民推進会議や庁内関係課職員による庁内推進会議におきまして、制度設計について議論を重ねているところでございます。


 議員仰せのとおり、本制度は高齢者等が生きがいの一つとして、ボランティア活動を行うことにより、要介護状態に陥ることの防止を主たる目的としておりますが、あわせて、その結果として、人材が不足しており特にボランティアの方々の支援を必要とします介護施設や障がい者施設、保育園等への支援にもつながるものと考えております。


 ボランティア活動を行うに際しての研修につきましては、市としても重要であると認識をしておりまして、本制度に参加し、ボランティア活動を行っていただく方には、登録時に本制度の趣旨や内容、ボランティア活動を行う上での留意点、介護施設や障がい者施設等に関すること、また、介護予防等についても研修を実施することを考えているところでございます。


 こうした研修を実施することによりまして、本制度の趣旨やボランティア活動、介護施設等への理解が深まりますとともに、議員仰せのとおり、研修参加者御本人の健康増進や介護予防等についての正しい知識の習得にもつながり、このことが御本人や御家族、友人の方々への介護予防にも大きな役割を果たすものと考えております。また、ボランティア登録者には毎年こうした研修を受けていただくことにつきましても、今後は考えてまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても医療や介護を必要としない元気な高齢者がふえ、守山市が住みやすさと活力のあるまちとなりますよう、議会の御意見をお伺いしながら、引き続き本制度について議論を重ねてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(小原敬治) 環境生活部長。


                〔環境生活部長 西村信吾君 登壇〕


○環境生活部長(西村信吾) 奥野議員3点目の御質問、電力切り替えと再生可能エネルギーの導入について、お答えをいたします。


 このたびの東日本大震災による原子力発電所の事故を踏まえ、地球環境に優しい再生可能エネルギーの活用、とりわけ太陽光発電の導入を進めることが重要であると、こう考えてございます。


 議員御提案の新築、改築の際の太陽光発電の積極的な推進につきましては、平成21年度より2年間にわたり、住宅用太陽光発電システムの設置に係る補助を行っております。また、今年度においては、耐震住宅エコリフォーム工事助成事業により、太陽光パネルの設置の推進に努めており、現在のところ1件の申請と22件の御相談があったところでございます。引き続き、推進に努めてまいります。


 事業所への再生可能エネルギーの設置義務化でございますが、現在、民間事業所太陽光発電省エネ設備導入補助金制度により、導入の推進に努めているところでございます。昨年度は3事業所で設置をいただき、今年度も2事業所でお取り組みをいただいているところでございます。さらに1事業所から御相談をお受けしてございます。設置の義務化については、先進地の事例等を参考にしながら研究をしてまいりたいと考えてございます。


 特定規模電気事業者からの安価な電力の購入につきましては、東日本大震災以降、電力価格が変動いたしておりますことから、今後の電力需給状況を見守る中で検討してまいりたいと考えてございます。


 最後に、公共施設への太陽光パネルの設置につきましては、公文書館や守山小学校などに施設で設置をいたしておりますが、今後も積極的に推進してまいりたいと考えてございます。その設置につきましては、多額の費用も要しますことから、議員御提案の市民出資の発電システムの構築について、先進地事例もございますので、あらゆる公共施設への導入に向け、前向きに検討してまいりたいと考えてございます。御理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(小原敬治) 3番奥野真弓さん、よろしいですか。


 19番赤井清司君。


                〔19番 赤井清司君 登壇〕


○19番(赤井清司) ただいま議長のお許しを賜りましたので、一般質問をさせていただきます。


 その前に、先日9月2日、3日、4日に近畿地方を通過した台風12号が和歌山県や奈良県、紀伊半島を初め地方に甚大な被害をもたらしました。その被害を受けられた方々に心からお見舞い申し上げますとともに、亡くなられた方々には御冥福をお祈り申し上げます。また、一日も早く復旧がなされることを願うものであります。


 さて、私は今般、今期限りで守山市議会議員の職を引退することを決意いたしました。したがいまして、今回がこの本会議場での最後の質問となるわけであります。今、こうして壇上に立ちますと、議員をさせていただいた6期20年余の間におけるさまざまな出来事が走馬灯のごとく去来し、万感胸に迫るものがございます。そうしたことから、私なりの思いを申し添えさせていただく中で、宮本市長のまちづくりに関し、質問させていただきたいと存じます。


 さて、振り返りますと、私が初めて市議会議員とならせていただきました平成3年1月から数え、20年9カ月の間の在職となるわけでございますが、就任当時の社会情勢は折しもその前年に起こったバブル崩壊により、我が国の経済状況は一転し、その後今日に至るまで長期にわたる景気の低迷状況が続き、いわゆる失われた20年と言われていることは御案内のとおりであります。


 こうした社会経済状況の大きな変化を受け、この20年間という時代には、まさに政治、経済、金融、財政などあらゆる面において、それまでの我が国の高度成長期を支えてきた既存システムが機能しなくなり、時代に合った制度への改革が求められた大きな変革期でありました。今日もまだそれぞれに多くの課題を抱えた中で、我が国のあるべき姿を模索し続けている真っただ中にあると言えます。


 当然に地方自治体もこの間、その時々の国の動きに影響される中で、総じて厳しい財政状況の下で行政運営にもがき苦しんだ時代であったとも存じます。そうした中、守山市では、高田信昭市長、甲斐道清市長、山田亘宏市長の歴代市長による市政が進められ、そうして現在、宮本市長がその任を負っていただいているところであります。


 先に触れましたように、低成長期への突入とともに財政状況に一層厳しさが増し、市政運営に困難さを伴う時代にあったにもかかわらず、湖南の中核都市として着実に成長を続け、今日住みやすいまちとの高い評価をいただいていることは、その時々の歴代市長の卓越した行政手腕と、職員の皆さんの御尽力によるものと深甚の敬意を表するものであります。


 それぞれの市政について、私の思い出深い事柄を少し振り返りますと、まず、平成3年当時、高田市政は5期目を迎え、教育施設整備の総仕上げとして、立入が丘小学校と明富中学校を開校され、現在の小・中学校体制を築かれました。


 平成7年からの甲斐市政は、阪神・淡路大震災直後の選挙戦でもありましたことから、災害に強いまちづくりを主要施策として取り組まれたことを覚えております。また、本市の長年の願望でもありました4年制大学の誘致、さらには懸案事項の市民病院の改築、野洲川斎苑の整備を実現されました。そしてまた、実も結びませんでしたが、野洲、中主両町との合併協議に臨まれたことも印象深いことであります。


 平成15年からの山田市政については、何といってもまず守山女子高等学校の学校法人立命館への移管と、それによる立命館守山高校の開校が挙がりますが、特に平安女学院大学のわずか5年目にしての撤退問題の解決策とあわせてなし遂げられたことは、山田市長の才覚をもってしてのものでありました。また、野洲川歴史公園サッカー場ビッグレイクの開設、中心市街地活性化事業の取り組み、幼児教育の振興や子育て支援においての少人数学級や認定こども園の取り組みも特筆すべきことと存じます。


 このように、私が議員として在職した20年間の市政というものを振り返りますと、いずれの市長も地方行政を取り巻く状況が厳しさを増す中にあって、その時々の課題の解決に懸命の努力をし、また一方では時代の趨勢を見きわめ、本市の将来をしっかりと見据えた施策展開に取り組んでこられたものと評価をさせていただくものであります。そこで、現在その任におられます宮本市長に御質問いたします。


 宮本市長は、はや就任6カ月余となり、日々忙しく公務に励んでおられることと存じます。先般行われました学区の地域行政懇話会では、出席者の多くは真剣にまちづくりの方針を話す市長の姿に、新鮮さと同時に期待感を持ったことと思いますし、今後もこうした地域住民と直接対話する姿勢は持ち続けてほしいとお願いするところであります。そうして今、東日本大震災の巨大地震とそれによる津波、さらには原子力発電所事故により平和な日常生活が一瞬にして暗転するという自体を目の当たりにし、市民の幸せに対する価値観、あるいは安全・安心への意識、また人と人とのきずなや連帯感というものの意識にも大きな影響を与えたものと考えております。


 宮本市長の言う住みやすさ日本一のまちづくり、そのためにはこうした市民生活や市民意識の現状にしっかりと立脚した中で目指すべきまちのビジョンを描き、市民とともにその方向性を決定し進めていく、そうした強いリーダーシップが求められるところであり、市長のリーダーシップに大いに期待するところであります。改めて住みやすさ日本一のまちづくりに邁進する決意のほどを市長にお伺いいたします。


 さて、私ごと恐縮でございますが、今般議員の職を去るにあたり、市民の受けた選良として、その責任を全うできたかと自問いたしますと、いささか心もとないところもございますが、ただ、本市のまちづくりの充実期あるいは躍動期とも言えるこの時代に、市政にかかわることができたことは、私の人生において大きな喜びであり、誇りとするところであります。今日まで御厚情を賜りました市民の皆様、また並々ならぬ御支援御協力をいただきました市長さんを初め職員の皆さん、さらにはこの間、大変お世話になりました議員各位の皆さんにこの場をおかりして、心から感謝とお礼を申し上げる次第でございます。


 議員選挙が控えております。再度臨まれる議員各位には、健康に御留意され、見事勝ち抜いてこの議場にお戻りになられますよう御祈念申し上げますとともに、今後、宮本市政の新しい議会が一層に切磋琢磨し、本市のさらなる発展に御尽力を賜ることを切にお願い申し上げまして、私の最後の質問とさせていただきます。ありがとうございました。





               (拍  手)


○議長(小原敬治) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、赤井議員の御質問にお答えを申し上げます。


 初めに、今期を最後に御退任されます赤井議員におかれましては、これまでの6期20年9カ月にわたります議員活動の中で、この守山をこよなく愛され、情熱と行動力を持って市民福祉の向上と本市の発展のため、格段の御尽力を賜りましたことに対しまして、深甚なる敬意を表し、心から感謝を申し上げます。また、職員へのお褒めのお言葉も賜りまして、まことにありがとうございます。賜りましたお言葉をしっかりと心にとめ、よりよい守山市を目指し、職員ともども一丸となって職務に当たってまいりたいと存じます。


 それでは、議員からいただきましたまちづくりへの決意への御質問にお答えを申し上げます。


 議員からは、住みやすさ日本一のまちづくりを実現するためには、市民生活や市民意識の現状にしっかりと立脚し、地域住民と直接対話する姿勢を持ち続けた中で、目指すべきまちのビジョンを描き、市民とともにその方向性を決定し進めていく市長の強いリーダーシップが必要であり、大いに期待する。この言葉をちょうだいいたしました。


 私におきましても、市民の皆様としっかりと対話を重ねる中、開かれた市政を展開していくことは私の最も基本的な政治姿勢でございまして、議員の皆様と御理解と御協力を賜る中、本市のかじ取りをお任せいただいている責任と強いリーダーシップを持って果たしてまいり所存でございます。


 さて、議員仰せのとおり、我が国の経済また社会経済情勢は大きな時代の変化の流れの中にございます。とりわけ本年3月11日に発生いたしました東日本大震災や福島原発での事故以降、安全・安心への意識の拡大とともに、それまでの経済優先、効率性優先の価値観から自分たちの生活の足元を見詰め直し、環境や地域社会との共生を貴び、何より人と人のきずなや家庭や地域の連帯感の中に大きな価値を見出す社会へと変革しつつあるのではないかと感じているところでございます。


 そのような中、私といたしましては、少子高齢社会、またエネルギー問題、環境問題など見据えつつ、先人が築いてこられました、このすばらしい守山をしっかりと受け継ぎまして、さらに磨きをかけ、住みやすさ日本一が実感できる守山の実現に取り組んでまいりたいと、かたい決意をいたしているところでございます。


 そのため、これまでから申しておりますとおり、本市の最大の財産でございます市民の皆様のお知恵、お力をちょうだいいたしまして、これらを結集し、市民の皆様とともにまちづくりを展開をしてまいりたいと考えております。そして、持続可能で人と人のきずなにはぐくまれながら市民お一人お一人が生きがいを持って生き生きと暮らせる守山を創造してまいりたいと考えております。


 また、その実現に必要となります税収の確保と守山全体の活性化、そして安全・安心のまちづくりを展開し、市民の皆様が守山に誇りと愛着を持っていただき、すみやすさ日本一として誇れるまちづくりの実現に向けまして、全身全霊をかけて市長の責務を全うしてまいる所存でございます。


 議員におかれましても、今後立場は変わられますが、お体に御自愛いただきまして、引き続き市政発展のため御尽力をいただきますようお願いを申し上げます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(小原敬治) 19番赤井清司君、よろしいですか。


 これをもって通告による発言は終わりました。


 これより、個人からの議案質疑ならびに一般質問に対する関連質問を許します。


 なお、関連質問につきましては、だれのどの質問に関連してかを明確にして発言をお願いいたします。


 質問はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小原敬治) ないようでありますので、これをもって個人からの議案質疑ならびに一般質問を終わります。


 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長したいと思います。よろしくお願い申し上げます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第27号および議第28号の専決案件、ならびに議第40号、議第41号および議第43号の人事案件については、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。


                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小原敬治) 御異議なしと認めます。


 よって、議第27号および議第28号の専決案件ならびに議第40号、議第41号および議第43号の人事案件につきましては、委員会付託を省略することに決しました。


 ただいまの議第27号、議第28号、議第40号、議第41号および議第43号についての討論を行います。


 発言通告書が提出されておりますので、これを許します。


 1番小牧一美さん。


                〔1番 小牧一美君 登壇〕


○1番(小牧一美) では、私は議第27号専決処分について承認を求めることについて、の反対討論を行います。


 本議案は、地方税法の一部改正に伴い、守山市税条例を一部改正するものです。


 株式の譲渡益については2002年まで本則26%であった税率を、事項制限が2003年から20%に優遇した上、2003年から07年まで、これを半減10%、07年09年度の税制改正で、優遇の期限を延長し、現在2011年度末が期限となっています。配当も同様に20%の税率が10%に優遇されており、期限は2011年末までとなっています。2010年度税制改正で、民主党政権はこうした大資産家優遇税制の是正に全く手をつけずに、さらに今回、2年間延長しようとするものです。税率10%というのは、欧米各国と比べても異常な優遇税制です。例えばアメリカでは譲渡所得も総合課税が原則です。税率の軽減措置はありますが、国税だけで15%、地方税を含めれば22から25%程度です。ある試算によると、配当に対する優遇税制では、トヨタ自動車の豊田章一郎名誉会長が減税だけで1億1,076万円となっているほか、イトーヨーカ堂の伊藤名誉会長は1億825万円、京セラの稲盛名誉会長は、8,167万円など、それぞれ巨額の減税を受けているそうです。株の売買益に係る優遇税制は総額で約1,212億円、合計所得が100億円高を超えている6人だけで、全体の10%の減税額を占めているというものです。


 国の財政が大変と言いながら、お金持ちの方への優遇税制を続けることは問題です。消費税の増税を言うまえに、まずはお金のたくさんある人に応分の負担を求めるべきです。金持ち優遇の証券優遇税制を直ちに廃止し、株の譲渡益や配当に係る税率を本来の20%に引き上げ、株で得た所得についても、将来的にはほかの所得と合わせて税が課せられる総合課税とすべきです。


 庶民の少額投資には大資産家とは区別して税負担の軽減を図りつつ、欧米諸国の水準に合わせて30%以上に税率を引き上げることを日本共産党とは提案をしています。このような点を指摘しまして、今回の地方税法の一部改正に反対の立場から、この議第27号専決処分の承認について、私は反対いたします。


 以上です。


○議長(小原敬治) これをもって、討論を終結いたします。


 それでは、議第27号、議第28号、議第40号、議第41号および議第43号について、採決をいたします。


 まず、議第27号について、起立により採決いたします。


 本件は、原案のとおり承認することに賛成の諸君の起立を求めます。


                〔起立多数〕


○議長(小原敬治) 御着席願います。


 起立多数であります。


 よって、本件は、原案のとおり承認することに決しました。


 次に、議第28号について、起立により採決いたします。


 本件は、原案のとおり承認することに賛成の諸君の起立を求めます。


                〔起立全員〕


○議長(小原敬治) 御着席願います。


 起立全員であります。


 よって、本件は、原案のとおり承認することに決しました。


 次に、議第40号について、起立により採決いたします。


 本件は、原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。


                〔起立全員〕


○議長(小原敬治) 御着席願います。


 起立全員であります。


 よって、本件は、原案のとおり同意することに決しました。


 次に、議第41号について、起立により採決いたします。


 本件は、原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。


                〔起立全員〕


○議長(小原敬治) 御着席願います。


 起立全員であります。


 よって、本件は、原案のとおり同意することに決しました。


 次に、議第43号について、起立により採決いたします。


 本件は、原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。


                〔起立全員〕


○議長(小原敬治) 御着席願います。


 起立全員であります。


 よって、本件は、原案のとおり同意することに決しました。


           〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第3 請願第4号から請願第6号まで(免税軽油制度の継続を求める請願外2件)


○議長(小原敬治) 日程第3、請願第4号から請願第6号を議題といたします。


 事務局長をして議件を朗読いたさせます。


 事務局長。


○議会事務局長(川那辺孝藏) 朗読いたします。


 請願第4号免税軽油制度の継続を求める請願、請願第5号中学校給食の実施を求める請願書、請願6号住宅リフォーム助成制度の復活を求める請願。


 以上。


○議長(小原敬治) 請願第4号から請願第6号までについて、紹介議員の説明を求めます。


 1番小牧一美さん。


                〔1番 小牧一美君 登壇〕


○1番(小牧一美) では、私は請願4号、5号、6号につきまして、紹介議員として、提案の趣旨説明をいたします。


 まず第4号は、免税軽油制度の継続を求める請願、請願団体は滋賀県農民組合連合会会長北村富生さんです。


 免税軽油制度は、地方税法の改正により、2012年3月31日で廃止をされようとしています。軽油に課せられる軽油取引税は、道路特定財源として道路建設などのために使われてきた税金ですが、道路を走らない機械に使う軽油については、軽油取引税1リットル当たり32円10銭を免税するというのが軽油免税制度です。つまり、農業用機械、トラクターやコンバイン、栽培管理用機械、畜産用機械あるいは船舶や倉庫で使うフォークリフト、重機などの機械燃料の軽油については申請をすれば免税が認められています。仮に1カ月500リットルの軽油を使った場合、月1万6,500円が免税となるわけですが、この制度を活用している農林水産業の人たちにとっては、免税制度の廃止は経営に大きな影響を与えます。


 この制度がなくなれば、今でさえ困難な農業経営の負担は避けられず、軽油をたくさん使う畜産農家や野菜・園芸農家を初め、農業経営への影響は深刻です。この制度の継続は地域農業の振興と食糧自給率の向上という観点からも有効であり、その継続が強く望まれています。


 この軽油免税制度については、その必要性からこれまで何度も税制改正の中で打ち切りが示唆されてきましたけれども、何回か延長されてきた経緯があるわけです。農林水産業の人たちから存続の要望が強く出されているものですから、ぜひ守山市から現行制度の継続を求める意見書が政府に上げられますように、議員の皆さんの御賛同をお願いを申し上げて請願の趣旨説明といたします。


 続きまして、請願第5号中学校給食の実施を求める請願書です。


 請願者は、守山市今市町の林秀幸さんほか、これにつきましては、賛同者、それからも署名がたくさん届きましたので、1,847筆の署名とともに提出をされているものです。


 「守山市では小学校は自校方式の給食を実施しています。小学校の給食は、栄養バランスはもとより、地元で採れた新鮮野菜やびわ湖で穫れた食材を使用するなど、工夫が凝らされ、いつも出来たてで温かく、子どもたちや保護者に喜ばれています。この給食が、守山市の子どもたちの成長発育に大きく寄与していることは間違いありません。


 残念なことに、もっとも育ち盛りにある中学生には給食がありません。


 中学生の心と体の健康にとって、栄養バランスのとれた食事を摂ることはとても大事です。しかし、栄養の偏りや不規則な食事、生活習慣病の増加など、食の乱れが社会問題化し、また、保護者の働く環境や中学生の生活実態が、さまざまな心身の健康問題を抱えていると言われている今、中学校給食の実施はますます求められているのではないでしょうか。


 食育基本法が制定され、教育関係者・農林漁業者等、食品関連事業者等が、食育推進の活動に協力し努力することが、責務であるとされ、文部科学省も、在学するすべての児童生徒に学校給食を実施するよう求めています。守山市として、義務教育9年間の全ての期間において学校給食を実施し、給食を通しての『食育』に積極的に取り組むべきではないでしょうか。郷土食や地場産物の導入など、食に関する指導の生きた教材としても給食の実施は重要です。


 これまで中学校給食の実施は、中学生にも保護者にも待ち望まれ続けてきました。まあ、これから中学生になる子どもたちや保護者にも、中学校給食の実施が待ち望まれています。守山市内中学校で、一日も早く学校給食を実施していただきますことを、切にお願いするものです。」ということです。


 議員皆様の賛同を得まして、中学校実施に向けて動き出すことをお願いするものです。


 続きまして、請願第6号住宅リフォーム助成制度の復活を求める請願です。


 請願者は守山市木浜町社団法人全瓦連、瓦屋根診断技士会会長、川北俊彦さん、また、滋賀県電気商業協同組合理事長、北田勲さん、滋賀県瓦高等職業訓練校いらか会会長、?谷満さんの4名からの請願です。


 「いま全国で175自治体、滋賀県内においては4市4町が、『住宅リフォーム助成制度』を実施しています。守山市でも、かつて平成15年に実施され、助成金に対し約20倍の経済効果を上げた実績があります。私たちは、この制度のよさを実感しており、不況の今こそこの制度の復活を求めます。


 今年4月から守山市が実施されている『耐震・エコリフォーム助成制度』は、時宜を得たものではありますが、工事費用が高額であり、利用者が限定されるのが実態です。一方『住宅リフォーム助成制度』は、情勢対象を、耐震・エコなどに限定せず、どのようなリフォームでの助成を受けられる制度です。住宅の外側、内装の改修はもちろん、バリアフリー化などに加え、太陽光・太陽熱発電設置、耐震・耐熱・防音、防犯のための工事、駐車場の工事も対象とします。比較的少額で気軽にできる工事をも対象にしているため、市民が気軽に利用できることから、たくさんの応募があり、仕事興しにつながると評判です。地域経済の活性化に有効であることから、実施する自体体が全国にひろがっているのです。


 住宅リフォーム助成制度ができて中小業者の仕事が確保されれば、職人さんを含む労働者の雇用を守ることができます。さらに、中小建設業者の経営が好転すれば、市としても税収が増えることにもなります。是非、守山市でも『住宅リフォーム助成制度』を復活されることを願うものです。」ということです。


 加えて申し上げますと、甲賀市は、3月議会に全会一致でこの請願が採択をされ、6月議会に5,000万円の補正予算ができまして、7月1日から1カ月間で584件の申し込みがあった、地元の業者に突然仕事が舞い込んできたという大変喜ばしいことを聞いています。ぜひ守山市でも全会一致でこの請願が採択されまして、地域経済の活性化に資するような施策が守山市として打ち出せますように、議員の皆さんの賛同をお願いするものです。


 以上です。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第4 委員会付託(認定第1号および認定第2号、議第29号から議第39号まで、議第42号、議第44号、ならびに請願第4号から請願第6号まで)


○議長(小原敬治) 日程第4、認定第1号および認定第2号、議第29号から議第39号まで、議第42号、議第44号ならびに請願第4号から請願第6号までにつきましては、お手元に配付しておきました議案付託表および請願文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会および決算特別委員会に付託いたします。


 お諮りいたします。


 明7日から9日まで、12日および13日の5日間は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。


                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小原敬治) 御異議なしと認めます。


 よって、明7日から9日まで、12日および13日の5日間は休会といたします。


 なお、10日および11日は、市の休日のため休会であります。


 休会中に各常任委員会および決算特別委員会をお開き願いまして、付託案件の審査をお願いいたします。


 これをもって本日の議事日程は全部終了いたしました。


 来る14日に本会議を再開し、各常任委員会および決算特別委員会の審査結果の報告、質疑、討論、採決および各特別委員会の審査報告等を行います。本日はこれにて散会いたします。


 御苦労さまでございました。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                    散会 午後5時01分





 守山市議会会議規則第117条の規定により、下記に署名する。





                           平成23年9月6日








                     守山市議会議長 小 原 敬 治








                     署 名 議 員 池 田 眞 二








                     署 名 議 員 西 村 利 次