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滋賀県 守山市

平成23年第2回定例会(第 2日 6月21日)




平成23年第2回定例会(第 2日 6月21日)





 



第2回守山市議会定例会会議録(第2日)





  1. 議 事 日 程


     第1. 議第26号(契約の締結につき議決を求めることについて)


            市長提出


            提案説明


     第2. 議案質疑(議第16号から議第26号まで)ならびに一般質問


            個人質問


            討論、一部採決





     第3. 請願第3号(住宅リフォーム助成制度の復活を求める請願書)


            請願上程


            趣旨説明





  2. 本日の会議に付した事件


     日程第1. 議第26号(契約の締結につき議決を求めることについて)


            市長提出


            提案説明





     日程第2. 議案質疑(議第16号から議第26号まで)ならびに一般質問


            個人質問


            討論、一部採決


     日程第3. 請願第3号(住宅リフォーム助成制度の復活を求める請願書)


            請願上程


            趣旨説明





  3. 出席議員は次のとおりである。


     1番  小 牧 一 美          2番  下 村   勳


     3番  奥 野 真 弓          4番  池 田 眞 二


     5番  西 村 利 次          6番  筈 井 昌 彦


     7番  中 島 幸 一          8番  田 中 国 夫


     9番  寺 田 武 正         10番  森   貴 尉


    11番  中 野 隆 三         12番  澁 谷 成 子


    13番  山 川 明 男         14番  廣 實 照 美


    15番  富 樫   孝         16番  大 瀬 洋 子


    17番  本 城 政 良         18番  高 田 正 司


    19番  赤 井 清 司         20番  小 原 敬 治





  4. 欠席議員は次のとおりである。


     な   し





  5. 会議に出席した説明員


        市長          宮 本 和 宏


        監査委員        伊 藤   潔


    上記の者に委任または嘱託を受けた職員


        教育長         上 路   博


        政策調整部長      川那辺 守 雄


        総務部長        秋 山 新 治


        総務部理事       三 品 長 治


        環境生活部長      西 村 信 吾


        健康福祉部長      岩 井 寿 夫


        健康福祉部理事     田 中 良 信


        都市経済部長      西 村 克 己


        都市経済部理事     松 永 之 和


        上下水道事業所長


        (兼)都市経済部理事  今 井 滿 彦


        教育部長        古 高 弘 士


        市民病院事務長     岡 本 良 一


        会計管理者       西 村 俊 彦


        財政課長        東 出 雅 文





  6. 会議に出席した議会事務局職員


        局長          川那辺 孝 藏


        書記          松 岡 幹 雄


        書記          北 脇 嘉 久


        書記          牧 野 毅 史


        書記          貝 増 則 彦





             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                    再開 午前9時33分


○議長(小原敬治) 皆さん、おはようございます。


 開会に先立ちまして、去る6月15日に開催されました全国市議会議長会におきまして、市政の振興に著しく功績のあった者として、栄えある市議会議員20年の特別表彰を受けられました赤井清司君に表彰状の伝達を行います。


 書記席の前へお越しください。


                〔議長 小原敬治君 降壇〕


○議長(小原敬治)





 表  彰  状


   守山市議会 赤井 清司様


 あなたは守山市議会議員として20年の長きにわたって市政の発展に尽くされ、その功績は特に著しいものがありますので、第87回定期総会にあたり、本会表彰規定によって、特別表彰を行います。


  平成23年6月15日





  全国市議会議長会





  会長 関谷 博


 おめでとうございます。





              (拍  手)


                〔議長 小原敬治君 登壇〕


○議長(小原敬治) ただいま定足数に達しておりますから、平成23年第2回守山市議会定例会を再開いたします。


 日程に入るに先立ちまして、諸般の報告を行います。


 本日、市長より、その他案件1件が追加提案されております。よろしく御審議のほどお願いいたします。


 以上で、諸般の報告を終わります。


 これより、本日の会議を開きます。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第1 議第26号(契約の締結につき議決を求めることについて)


○議長(小原敬治) 議第26号を議題といたします。


 事務局長をして議件を朗読させます。


 事務局長。


○議会事務局長(川那辺孝藏) 朗読いたします。


 議第26号契約の締結につき議決を求めることについて、以上。


○議長(小原敬治) 市長より提案理由の説明を求めます。


 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) おはようございます。


 ただいま長年にわたる御功績に対しまして、全国市議会議長会から栄えある表彰をお受けになられました赤井清司議員におかれましては、高席からではございますが、心からお喜びを申し上げますとともに、深甚の敬意を表させていただく次第でございます。今後とも、なお一層の御自愛を賜り、市政の発展と市民福祉の向上に御活躍いただきますよう御祈念申し上げる次第でございます。


 さて、本日、追加議案を提出させていただきましたところ、早速に上程賜り、厚く御礼を申し上げる次第でございます。今回、提出いたしました案件は、その他案件1件でございます。それでは、提案理由を御説明申し上げます。


 議第26号は、守山北中学校屋内運動場地震補強大規模改造事業建築工事につきまして、去る6月10日に制限つき一般競争入札を執行いたしましたところ、3億3,705万円で株式会社奥田工務店守山支店が落札いたしましたので、契約を締結するにあたり、地方自治法の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。なお、昨日の6月20日に仮契約を締結させていただいております。


 以上、何とぞ御賛同賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由とさせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(小原敬治) 暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                    休憩 午前9時39分


                    再開 午前9時50分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第2 議案質疑(議第16号から議第26号まで)ならびに一般質問


○議長(小原敬治) 日程第2、議第16号から議第26号までを一括議題とし、各議案に対する質疑ならびに一般質問を行います。


 それでは、個人からの議案質疑ならびに一般質問を行います。


 発言通告書が提出されております。


 質問順位は、11番中野隆三君、9番寺田武正君、12番澁谷成子さん、5番西村利次君、4番池田眞二君、14番廣實照美さん、16番大瀬洋子さん、18番高田正司君、10番森貴尉君、2番下村勳君、6番筈井昌彦君、1番小牧一美さん、3番奥野真弓さんの順位により順次質問を許します。


 11番中野隆三君。


                〔11番 中野隆三君 登壇〕


○11番(中野隆三) おはようございます。


 ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は3点の一般質問をさせていただきます。


 まず1点目は、庁舎の耐震対策について、お尋ねをいたします。3月11日に発生いたしました東日本大震災は、地震、津波に加え、原子力発電所からの放射能漏れを引き起こすなど、想像を絶する未曾有の大災害となりました。


 今日では、被災者の懸命な努力によって、復興に向けた動きが加速されていますが、本市が支援に出向いていただきました遠野市や大槌町では、庁舎の浸水や破損をしましたが、特に大槌町では外壁こそあるものの、庁内のすべてが流出する倒壊状態で、町長を初め多くの職員さんも亡くなられるなど、悲惨な事態になり、本来被災者への救済活動や情報提供など、住民に行うべき行政業務が機能しない、あるいは停滞する状況下になっていると聞いております。


 この震災から、多くの学ぶべきことがありますが、行政機能をしっかり行うことと、地域住民の連携を挙げられると思います。そのうち行政機能を堅持するという点で、当市では現在の市庁舎が昭和40年に完成し、46年余が経過しておりますが、先に実施されている耐震調査の結果から、補強の必要性があるとの判定がされているものの、現段階では財政事情等も踏まえて教育施設の耐震対策を優先するとし、具体的対策の構築が先送りされる中、庁内議論をされている段階と聞き及んでおりますが、市長も提案理由の説明の中で、庁舎のあり方を早急に検討したい旨を述べられましたが、現庁舎が災害発生時に行政機能をしっかり堅持していくことができ得るのかについて、今後の重要な課題としなければならないという教訓を得たと思います。


 市庁舎には、市長や職員の方々など、市政を先導していただく皆さんや、来庁される市民の方々を初め、庁舎内には多くの人々が在庁されておりますが、有事の際に、これらの方々の生命を守り、行政情報や行政業務をつかさどる職員の知的財産や行政財産を守ること、さらには日々安心して来庁していただき、有事の際には避難所となり得る庁舎環境を整えることも教育施設の整備とともに重要であると考えております。


 このことから、教育施設の耐震対策の推進とともに、庁舎の安全確保を図るために、耐震補強か改築かの方向づけを初め、庁舎対策の具体化に向けて行政、議会、市民の三位一体の議論を積極的に展開すべきではないかと思います。


 現在では、人口増加と行政業務の多様化で庁舎の狭隘化も進んでおりますが、耐震補強の場合はさらなる狭隘化も予測がされます。一方、改築ともなれば多額の経費を伴い、長期的な財政対策も必要になりますし、その改築規模や経営負担軽減の図る建設の方策、さらには利便性を高めるための庁舎位置などを初め、議論の進化には一定の期間が必要であると考えます。


 そこで、現在議論をされております庁舎の耐震対策における基本的な考え方と、提起されている課題、さらには今後の庁舎対策の具現化方策をいかがお考えであるのか、総務部長にお尋ねをいたします。


 次に、上下水道事業の検証について、お尋ねをいたします。


 まず、上水道事業の給配水管工事については、以前は市の公認業者制度をもとに技術者の資質向上を図り、市民との信頼構築と市内業者育成などが培われてきましたが、現在では国の規制緩和によって給配水管工事は広域化し、市内市外はもとより県外からも業者が工事を行えるようになり、開発事業者との一元的な対応も可能な状況になっております。開発工事による配水管布設工事が完了し検査が終わりますと、配水管は守山市上水道事業所の財産として移管されますが、このときの工事内容に問題が生じてあっても、すぐに判明はせずに、後々の配水管の破損や漏水修繕などを通じ、当時の施工内容に瑕疵が判明することも想定がされます。そこで、これまで給配水管工事の検査後において、瑕疵が発見されるなどの課題に直面した事例があるのか否かを含め、規制緩和の効果と課題をどのようにお考えであるのか、お尋ねをいたします。


 次に、下水道事業での不明水量の原因につながるものに、下水道排水管に接続されて利用されているにもかかわりもせず、届出ができていない、あるいはデータ入力漏れなどで、徴収漏れが発生するなど、事務処理誤りや未申請のために下水道使用料の徴収ができていないというような問題が新聞記事に報道されておりました。


 そこで、守山市でも11.3%の不明水量がありますが、事務処理を適正に行うために上水道と下水道の連携も含め、その検査対応やデータ管理、職員間での資質向上対策など、重要であると考えますが、同様の問題防止を図るための調査実績の有無とチェックを含めた検査体制をいかがされているのか、お尋ねをします。


 また、下水排水管については、共用された後の修繕工事は大変なことになりますが、竣工時の検査については、後々の維持管理をされる利用者の立場に立った厳正な検査をしていただいていると思いますが、汚水、雨水の区分、配管図との照合など、検査結果の対応をどのようにされているのか、上下水道事業所長にお尋ねをいたします。


 最後に、農水産業の台風被害について、お尋ねをいたします。5月の時期としては、予想だにしない台風2号が接近し、暴風雨による全国各地に大きな被害を及ぼしました。本市においても自然に最も影響を受ける農業や漁業に大きな台風による被害が発生いたしましたが、このことについて市の中核産業である農業や漁業において、活力低下をさせない創意工夫が望まれるところであります。


 農業では守山特産品の守山メロンが収穫期を目前にしてビニールハウスやメロンの木が倒れたり、他の作物栽培でもビニールハウスのビニールが破れ、野菜がだめになるなどがあり、漁業におきましても、鮎漁などのえりの網が破れ修復が困難になり、継続したエリ漁を断念されるような被害も出ているなど、農水産業に大きな被害が発生し、農家も漁師も被害を受けたハウスやエリの修復に四苦八苦をされている現状でございます。


 災害時の救済対策として、農業には共済保険制度もあるようでございますが、水稲栽培のように強制保険でないことや、施設と作物が一体的な取り扱いで施設の時価評価であるために、補償が少ないなどもあって、その加入率は低く、制度活用に課題があるとお聞きをいたしております。


 最近の農水産業は、生産費用の高騰と販売価格の下落などによる経営悪化や高齢化などで、後継者育成が困難な状況で就業者人口が減少をしておりますが、本市は活力をテーマに魅力ある農業、漁業の実現を掲げた市政をもとに、各種施策を展開し、産業振興に努めていただいてはおりますが、今回のような災害による被害発生に対して、安心して農業、漁業に取り組めるように、支援策の検討も必要と考えます。


 そこで、今回の台風2号による農水産物への損失額を初め、被害状況はいかがであったのか、また、かんがい施設や道水路など、農業工作物の災害被害には、支援制度がございますが、今回のような被害に対応する支援策はございませんが、検討するお考えはあるのかお尋ねをいたします。


 また、農作物被害では、ことしも鴨やカラスによって田植えをやり直すなど、大きな被害も出ておりますが、鴨やカラスの被害は恒常化している現状もございます。糸を張るなど自衛策を講じられてはおりますが、なおかつ被害を受ける状況から、有効な忌避対策を求められているところであります。この数年を踏まえた本年の被害状況と、その対策指導をどのようにされているのか、都市経済部理事にお尋ねをいたしまして、私の3点の一般質問を終わらせていただきます。


○議長(小原敬治) 総務部長。


                〔総務部長 秋山新治君 登壇〕


○総務部長(秋山新治) 中野議員御質問の1点目、庁舎の耐震対策について、お答えを申し上げます。


 3月11日に発生しました東日本大震災から100日が経過をいたしました。本市は大槌町へ去る4月20日から5月19日まで私も含めた職員が自衛隊の方々とともに救援物資の仕分け業務を支援してまいりました。また、市長は、市長みずからが5月1日から3日間、岩手県の三陸沿岸沿いの被災地を見て回られたところでございます。


 大槌町では、言葉では言いあらわしようのない凄惨な光景が広がっておりました。特に庁舎が壊滅状態となり、町長初め4分の1の職員が犠牲となられ、行政機能が失われ、復興がおくれている状況でございました。復興まで長期間を要しますことから、今後も継続して支援をしてまいりたいと存じております。そのような中、市庁舎の重要性を再認識したところであり、義務教育施設の耐震対策の一定のめどがつけば、公共施設の中でも最優先して庁舎の耐震対策に着手すべきものと考えております。


 次に、耐震化等を含めた庁舎のあり方につきましては、どのような対策を講じるのかその財源をどう確保するのか、さらには市民の皆さんとともにどのように合意形成を図っていくかなど、大きな課題があると考えております。


 今後の具現化に向けた方策ですが、まずは庁内検討チームを立ち上げ、議会や専門家の意見を聞く中、耐震化に向けた課題や問題点を抽出してまいります。さらに、来年度は、その具現化に向けて外部の検討委員会を立ち上げ、広く市民の御意見をいただく中、耐震対策の方向性を取りまとめてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(小原敬治) 上下水道事業所長。


                〔上下水道事業所長 今井滿彦君 登壇〕


○上下水道事業所長(今井滿彦) 次に、2点目の上下水道事業の検証についての御質問に、お答えいたします。


 中野議員仰せのとおり、国の規制緩和対策によりまして、水道給水装置工事店や下水道排水設備工事店の指定要件が一律となり、新規参入が容易となったことから、平成23年5月末現在で水道は250店、下水道は208店が守山市指定上下水道工事事業者に登録されており、その結果、開発事業に係る給配水工事も同様に広域化しております。


 そうした中、指定工事店の増加は、消費者にとっては施工業者の選択ができ、価格競争や技術競争が生まれることになり、効果はあると存じます。しかし反面、指定工事店の施工技術のばらつきや、水道事業体による仕様が異なることから、指定工事店に対する技術指導等が課題でもあります。しかし、本市におきましては、施工業者と十分協議し、守山市給水装置工事設計施工指針に基づき、適正に工事が施工実施できるように指導しております。


 また、給水装置主任技術者の技術力の統一化や向上等、平成20年度からおおむね3年ごとに県と日本水道協会主催の講習会に参加を促すことにより、技術者の資質向上と事業者の信頼性を確保できるように進めているところでございます。


 さらに、給配水管の取り出しには、必ず現場に立ち会いを行い、完了検査におきましても、給水管および配水管の24時間加圧検査を実施し、移管される財産に問題がないことを確認していることから、過去に瑕疵が発見された事例はございません。


 次に、下水道接続に係る検査体制と使用料徴収漏れの調査実施につきましては、上水道と下水道が組織統合したことにより、上水道給水工事と下水道排水設備工事の同時検査の実施、上水道および下水道の申請事務と料金徴収事務等の一元化によりまして、事務処理後の誤り等が発生することはないように管理徹底しております。


 平成21年度には、未接続汚水ますの調査を行い、結果16件の未申請による接続を確認し、適正な料金徴収をさせていただいております。今後につきましては、残る約400箇所の調査を今年度中に実施してまいりたいと考えております。


 なお、担当職員の資質向上につきましては、関係します日本水道協会および日本下水道協会ならびに滋賀県や各種関係団体での研修会に参加し、今後も技術の向上に努めてまいります。


 最後に、下水道排水設備工事につきましては、守山市下水道条例施行規則や守山市宅内工事の指針等に基づき、申請書および図面を審査し、完了検査におきましては、施主および施工業者の排水設備責任技術者の立ち会いのもと、配管および勾配等の適合と雨水の接続がないかを確認するとともに、検査後の対応につきましても、施主に「さわやかライフ」という日常管理の方法等を示したパンフレットをお渡しして、適切な維持管理や正しい使用啓発を行っておるところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(小原敬治) 都市経済部理事。


                〔都市経済部理事 松永之和君 登壇〕


○都市経済部理事(松永之和) それでは、中野議員お尋ねの3点目、農水産業の被害対策についてお答えいたします。


 去る5月末の台風2号は、29日に本市に最接近し、琵琶湖周辺において農業被害や漁業被害をもたらしたもので、守山市においてはビニールハウスや漁業のえりの被害、また農業排水路の護岸崩壊などの被害が発生いたしました。被害の状況につきまして、JAや共済組合、市で確認しましたところでは、施設園芸ではビニールハウスの被害が11件あり、被害金額は30万円くらいと想定しております。幸いにも作物の被害は少なかったようでございます。


 また、漁業のえりの被害では、えり8棟が被害を受け、くい自体には損壊がありませんでしたが、網が破損したため、現在漁業者それぞれが修復されているさなかと伺っており、具体的な被害額はわかっておりません。


 なお、こうした自然災害を受けました場合の支援についてでございますが、土地改良施設など、公共的な施設の被害に対しては、災害復旧工事として国の支援策があり、園芸施設の被害に対しては、農業共済に加入していただくことにより、被害復旧につなげていくこととなっておりまして、掛金の半分を国が負担する制度となっているものでございます。このように自然災害をこうむった場合の補償につきましては、まず農業者に共済制度に加入いただいて、万が一に備えていただくことが肝要と考えており、今後はこうした共済制度への加入を農業共済組合とともに呼びかけてまいりたいと考えております。


 一方、漁業のえり被害につきましては、琵琶湖が国の漁業共済制度の指定を受けた地域になっていないことから、共済に加入できないと伺っており、国の共済制度への加入が今後の検討課題と考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。


 次に、鴨やカラスによる農作物被害についてでございますが、近年、本市では、田植え直後の稲が鴨やカラスにより食害されることにより、植え直しをしなければならないという被害を受ける事例が見受けられ、ことしも今浜・幸津川地先や、木浜、赤野井地先などで被害が発生しております。


 そのような中、被害防止対策についてでございますが、農家の方には防鳥用の糸を張ったり、花火による追い払いなど、それぞれ対応していただいているところでございますが、どうしても農家の方の手に負えないような場合には、市のほうで猟友会に委託して銃器による駆除を行っており、本年もカラス40羽、鴨6羽を駆除したところでございます。


 なお、銃器による駆除は危険が伴いますことから、時間帯や区域などが制約され、事前に関係自治会の住民の方に周知を図る必要などあることなどから、地元農業組合とは事前に十分に連絡を取り合った中で、対応してまいりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(小原敬治) 11番中野隆三君、よろしいですか。


 11番中野隆三君。


                〔11番 中野隆三君 登壇〕


○11番(中野隆三) ただいま御答弁をいただきましたが、各部長さんに1点ずつ再度お尋ねをいたしたいと思います。


 まず、庁舎の耐震対策の関連でございますが、先ほど部長の御答弁では、庁舎の耐震性については十分認識をしていると、そういう中で、「教育施設の耐震対策に一定のめどがつけば」という表現をしていただきました。「一定のめど」というのは、国のほうでも物議を醸しておりますが、この「一定のめど」とはどの辺を想定をされて考えておられるのか、お尋ねをするところでございます。


 次に、上下水道事業所長にお尋ねをいたしますが、料金の徴収漏れが21年度の調査では16件あったと、今、報告があったわけですが、その金額は幾らであったのか、まず確認をさせていただきたいなと思います。この平成21年度で16件ということでございますが、他市の新聞報道を見ますと、請求漏れの期間は最長で1992年1月から19年4カ月の間、そういう事例があったということで、2006年5月からだけでも17件で、258万円余の料金漏れのものがあったというような報道が、近隣の市であったという報道もされております。


 また、県内ではあともう1市そういう状況もありますし、県外でも起こっております。そういう関連から21年度に調査されておりますが、それ以前の部分についてはどうであったのか、その2点について再確認をさせていただきたいと思います。


 次に、農業被害の関連でございますが、このことについても先ほどはJA共済組合の確認によるとという発言がありましたが、やはり緊急のこういう災害のときには、農政課の職員がいち早く現場に出向いて状況を確認する必要があるんではないかな、このように思います。よそのデータを参考にしていう必要もありますけれども、そういう積極的な農政に対する考えというものを培ってほしいな、このように特に思うところでございます。


 えりの被害についても今回の部分では出ておりませんが、以前には他市で漁業補償を見舞金として出されたという事例も漁業組合の方からお聞きをいたしております。そういう事例もあることから、農業であっても漁業であっても、先ほど申し上げましたように、非常に厳しい中での第一産業、特に守山市は重要な産業でございます。その観点から考えますと、もう少し農業に手厚い制度を考えていただきたいと思いますが、そのことについても再度御確認させていただいて、私の質問を終わります。


○議長(小原敬治) 総務部長。


                〔総務部長 秋山新治君 登壇〕


○総務部長(秋山新治) 中野議員の再度の御質問にお答えを申し上げます。


 答弁で、「義務教育施設の耐震対策の一定のめどがつけば」と申し上げたところでございます。その「一定のめど」ということでございますが、現在、本日追加提案させていただきましたとおり、守山北中学校の屋内運動場の耐震対策工事を今、実施をいたしております。また、今年度予算で守山北中学校の校舎の耐震調査を今現在、発注をして実施をしているところでございます。


 現在、国のそうした義務教育施設の動向もございますが、できましたら可能な限り前倒しをしてまいりたいと考えております。残りますのは、ごらんのとおり守山中学校の耐震対策でございます。この中学校の一定のめどがつきましたら、総合計画、また財政計画との整合を図る中で、本庁舎の耐震化対策に取り組んでまいりたいというように考えておりますので、どうかよろしくお願いを申し上げたいと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(小原敬治) 上下水道事業所長。


                〔上下水道事業所長 今井滿彦君 登壇〕


○上下水道事業所長(今井滿彦) ただいま、中野議員の再質問についてお答えいたします。


 まず平成21年に実施いたしました未接続汚水ますについては、市内全域の1,600に当たる調査を実施させていただいたうち、16件発見させていただいたものです。これは無届、未申請のものでございました。そのうち、その総額としましては、50万円程度でございます。あと、時期につきましては平成19年に組織の統合によりますことから、21年に実施させていただいた3年間の間のものでございますが、対象としては市内全域の未接続公共汚水ますを対象にして調査いたしたものでございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(小原敬治) 都市経済部理事。


                〔都市経済部理事 松永之和君 登壇〕


○都市経済部理事(松永之和) ただいまの中野議員の再質問にお答えいたします。


 被害の状況把握につきましては、私ども、JAなり、また共済、そういうものと農業については一体となって進めているところでございます。そのようなことから問い合わせ等でしながら、また一部、市も確認しながらしているところでございますけども、いずれにしましても議員御指摘のように、やはり積極的に一丸となって回るということ、今後も肝に銘じて取り組みたいと思っております。


 もう一つ、えりの被害につきましては、先ほど基本的な考えは申し上げたところでございますけれども、御指摘のありました他市等の見舞いについては現在、把握しておらない状況でございますので、今後ちゃんと確認してまいりたいと思っております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(小原敬治) 9番寺田武正君。


                〔9番 寺田武正君 登壇〕


○9番(寺田武正) ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は通告書に基づき、2点一般質問をいたします。1点目は副市長の人事について、2点目は高齢者の健康・生きがいづくりについて、一般質問をいたします。


 1点目の副市長の人事についてをお伺いいたします。私は守山市長になられて間もないときに、副市長は決まりましたかとお伺いいたしましたときは、「副市長については当分、空席にしておいて、私の足らない分を助けてくださる人を探します」との返事でありましたが、私が市民の方からも副市長の人事について質問を受けております。この定例会に人事案件として提出されるものと思っておりましたが、あれから月日も大分経過しておりますので、ここで再度お伺いいたします。


 副市長人事については、市民の方も大変気にしておられるようであります。市民の多くは若い市長はこれまでとは何か違う、何かが変わりそう、変えてくれそうといった変化、改革を期待されているように思われます。それだけ市長に寄せられる期待は大きいことになります。こうした市民の期待にこたえるべき、女房役の副市長を早く決めていただきたいと願うものであります。


 副市長の職務は大変多く、副市長空席の各組織においても、支障が生じていると思います。一刻も早く副市長を決め、副市長とともに二人三脚で守山市民のための行政改革を初め市民サービス向上に力を注いでいただきたいと願っております。


 ここで市長にお伺いいたします。副市長の人事案件として提案されるのはいつごろになるのか、次回の定例会までなのか、また、どのような人材を登用されるのか、官からの登用か、あるいは民間からの登用なのか、あるいは現在意中の人がおられ、交渉中なのか、「いや、これから人選します」と言われるのか、そういったところをお伺いいたしまして1点目の私の質問を終わります。


 次に、2点目の高齢者の健康・生きがいづくりについて質問いたします。本市の65歳以上の高齢者人口は平成23年4月末日現在で、1万3,244人であり、そのうち要支援・要介護の高齢者は2,135人おられます。介護などを必要としない元気な高齢者は、1万1,109人、全体の約85%でございます。85%の方が元気な高齢者であるということになりますが、この数値は湖南4市の中では最も低く、滋賀県下においても下位のほうにランクされております。


 先日、市長の提案理由の説明の中で、高齢者人口の増加に伴い、医療費が毎年4〜5%伸びていることが見込まれると説明がありましたが、まさに本市は高齢者の医療費の増加を食いとめ、減少に導く環境づくりが最も重要な課題だと考えております。


 高齢者が介護を必要になる最大の引き金は、足腰の衰えであります。足腰が衰えるのは、自然の老化現象以上に、使わないことによって体がなまってしまうのが大きな要因だと言われております。高齢者にとってしっかり歩ける、座ったり立ったりが不自由なくできる、多少の段差もすいすいと歩けるといったことは、共通した高齢者の願いであります。


 年齢を重ねるにつれ、筋力、バランス感覚、体力、回復力などの身体能力、身体機能が衰え、低下することは避けられません。高齢者がけがをせず、健康でいるために適度の運動が必要であると言われております。いつまでも健康で充実した生活を送るには、日ごろからの適度な運動を行い、また介護が必要にならないための予防も重要であり、このことによって介護の不安の解消はもちろん、健康寿命も伸び、家族や若い方などへの負担の軽減につながるものと考えております。


 市長は市長選で、住みやすさ日本一を実感できるまちづくりを目指すと、市民に公約され、この目標の中で高齢者の健康・生きがいづくりを挙げて市民にアピールされてこられました。市民の皆様初め、特に高齢者の皆さんは、市長はどのような事業をやってくれるのかと、大きな期待を寄せております。高齢者の健康・生きがいづくりについて、具体的にどのような事業を取り組んでいかれるのか、健康福祉部理事にお伺いいたしまして、2点目の質問を終わります。


○議長(小原敬治) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) 寺田議員御質問1点目の副市長の人事について、お答えを申し上げます。


 副市長の人事に関しまして、議員から御心配をいただいており、まことに申しわけなく思っておりますとともに、市政推進の面で期待を寄せていただいておりますことに感謝を申し上げます。


 私自身も市民の方々から副市長人事についての声をじかに聞いておるところでございます。しかし、現在も熟慮中でございまして、今の時点でお答えするまでには至っておりませんが、副市長は欠かせないものだと認識をしております。


 人選につきましては、守山市を熟知し、円滑な市政推進を図れる人材を選考しているところでございます。また、職員からも事務効率などの面から、負荷がかかっているとの声も聞いておりますので、これらのことを総合的に考える中で判断してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(小原敬治) 健康福祉部理事。


                〔健康福祉部理事 田中良信君 登壇〕


○健康福祉部理事(田中良信) それでは、寺田議員2点目の高齢者の健康・生きがいづくりについての御質問にお答えいたします。


 現在、我が国では急速に高齢化が進行しており、本市におきましても今後、確実に高齢化が進み、医療や介護にかかります費用が増加していくものと予想しております。議員仰せのとおり、本市の65歳以上の要支援、要介護の認定を受けておられる高齢者の比率は、16.2%と県下でも高いことから、介護を必要としない高齢者をふやしていくことが重要課題であると認識しており、この課題を克服していくことが高齢者の皆様の健康寿命の延伸を図ることとなり、さらには医療や介護にかかる費用を減らしていくことにもつながるものと考えております。


 このため、本市では健康寿命を男女ともに滋賀県で1位にすることを目指しまして、昨年の12月にすこやかまちづくり行動プランを策定したところであり、今年度からこのプランを着実に実行してまいります。


 具体的な取り組みといたしましては、健康づくりでは特に全学区へのグラウンドゴルフ場の整備に取り組んでおります。現在、主たるグラウンドゴルフ場として吉身学区は立入河川公園、小津学区は市民運動公園、玉津学区は地域総合センターグラウンド、河西学区は川田河川公園と笠原公園、中洲学区は農村総合センターと野洲川歴史公園サッカー場がございます。また、守山学区につきましては、本年11月には焔魔堂公園の中で整備され、速野学区につきましては、地球市民の森の芝生公園をグラウンドゴルフに活用することについて、現在、協議を進めているところでございます。


 さらに健診の受診や市民みずからが設定された運動、食、禁煙等の目標への取り組みに対しまして、ポイントを付与します(仮称)すこやかマイレージ制度を平成24年度から導入してまいります。また、体の健康のほか、心の健康を図るために生きがいづくりの実践として、野菜づくり等に取り組んでいただけるよう、市民農園の紹介事業や高齢者の居場所づくりを進めますとともに、福祉施設等でのボランティア活動への参加に対し、ポイントを付与いたします(仮称)ボランティアポイント制度を平成24年度から導入してまいります。


 さらに、今年度から実施をしております「『わ』で輝く自治会応援報償事業」の中に、すこやかまちづくり行動プランの推進を重点項目の一つに位置づけ、健康づくりや高齢者の居場所づくりのメニューを設けたところでございます。現在、健康づくりにつきましては、16の自治会から、また高齢者の居場所づくりにつきましては、11の自治会から申請をいただいております。こういったすこやかまちづくり行動プランの内容につきましては、各自治会や団体の集まりに当方から出ていきまして、御説明もさせていただいております。


 今後、市民、地域および行政が一体となって、すこやかまちづくり運動として市を挙げて健康づくり、生きがいづくりともに取り組んでまいりたいと存じます。


 以上、答弁といたします。


○議長(小原敬治) 9番寺田武正君、よろしいですか。


 12番澁谷成子さん。


                〔12番 澁谷成子君 登壇〕


○12番(澁谷成子) ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は一般質問3点させていただきます。


 質問に先だちまして、去る3月11日東日本大震災でお亡くなりになられました方々に衷心よりお悔やみを申し上げます。また、被災された方々に心からお見舞いを申し上げるとともに、皆様の御健康と一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。


 さて、いまだに政局は混乱したまま迷走しております。今なお、約9万人以上の方々が過酷な避難生活をされるなど、多くの方々が苦境の中、生活をされていることを思うと心が痛みます。未曾有の大震災であり、甚大な被害に遭った、なのに被災された人たちへの復興、再生に向けての取り組み支援がなぜもっと早く手を打てないものかと、もっと現場に、地域の声と力を最大限に生かせるような取り組みが進められないものかと常々考えております。


 守山市においては、職員の被災地派遣や市民の皆様からの支援物資提供、有志による義援金募金の活動が行われました。ほかにも日本全体で自分たちが今ここでできることから始めようとの思いで、積極的に節電に協力するなど、できる限りの対応を考えてきました。


 さらには、今後は国民全体が切れ目のない支援をしていかなければいけないと決意をいたしております。まずは大変な状況の中、被災地派遣に向かわれた職員の皆様におかれましては、現地、現場でも支援活動、本当にお疲れさまでした。


 私自身のことになりますが、3月11日を境に生きる意味を深く考えさせられ、また、今まで生きてきて身につけてきたすべての人生観や価値観が大きく変化いたしました。さらには何ができるのか、今日まで3カ月間ずっと考え行動してまいりました。私の人生観の基本に、衣・食・住の確保とお金で買えないものを大切にすることがあります。しかし、人生はいつ何が起こるかわからないという現実の中で生活をしています。ある日突然、予期しない事態に襲われ、すべてを失うという現実から逆境を乗り越えて生きていかなければなりません。そのためには、自分一人で乗り越えるのではなく、強い心と生きる力、支え合う仲間が大事であると痛感しています。さらには「当たり前だと感じていたことが実はとってもありがたいことだった。」「今、生きていることに感謝し、精いっぱい誠実に暮らしたい。」こうした思いから自立に向けての生活が始まるのではないかと考えます。これからも今いる場所でできることをと、肝に銘じて責任を全うしていこうと改めて思いを強くし、働かせていただく所存でございます。


 それでは、質問に入らせていただきます。初めに、先にも述べましたが、今回の未曾有の大災害後、日本は今までにない経験から立ち上がろうとしています。しかし、ここ守山は野洲川が整備されて以来、大きな災害もなく、過ごしてきたことからか、滋賀県は災害が少なくてよいところだとか、特に守山市は安全だというお話をあちらこちらで耳にします。それとともに、守山市における危機管理がどうなっているのかということに関心が寄せられていますが、いざというときのソフト面での対応はできているのかが不安です。


 そこで、先にも述べましたようなことを踏まえまして、その上でそのほか、さまざまな角度からも考え、災害だけに限らず、日常の暮らしや福祉などの方面で心のケアや悩み事解決のための電話相談の窓口設置の開設が必要だと痛感しています。県内にはボランティアやNPO団体などによるさまざまな目的に応じた電話相談が開設されていますが、認知度が低いため、余り活用されてなかったり、知っていても実際に電話をかけるのにためらいがあったりするという声があります。


 これまでの質問でも述べてきましたが、ある壮年の方からは、ここ数日だれとも出会ってなくて、日本語を話したことがない。日本語を忘れるところやったという声を聞きました。ほかにも、「このまま一人で死んでいくのかと思ったら不安で怖くなった。」「悩み事などを話したり聞いてもらったりするだけで解決の糸口が見えてきた。」「安心して一歩を踏み出せる」という方々のお話を聞くことや、実際に自立されてきた方にたくさん出会ってきました。これまでの多くの相談事を通して、寄り添い、助け合う心の広がりが大事であり、1日1回以上笑うことや、行き詰っている思いを信頼できる人に話して聞いてもらったり、話をしてうっぷんを吐き出したりすることが必要だと思います。


 すこやかまちづくり行動プランの計画が進められていますが、各支援団体の良好な相互関係を生かし、身近な人間関係の重要性も大切にしながら、家族だけで抱えるのではなく、周りの人たちと支え合って生活すること、そして心の健康に着目していくことが大事です。


 その対策の一つとして、市内の身近なところに専門相談員がいて、在宅でも安心して何でも気軽に話せ、電話ができ、相談ができる環境をつくることが必要だと実感しています。人と人のきずなが薄いと言われている昨今、さらには2015年ごろには団塊の世代が65歳以上となり、今以上に高齢者が増加し、社会的に孤立してしまうケースが増加するとも言われています。この先を見据え、今そういった状況を支えられる政策を考えなければなりません。


 その一つとして、庁内には市民相談室が設置されていますが、さらに充実させ、市民の苦情や窓口相談、サービスとして連携を取り合えるネットワークを生かし、電話相談の内容からワンストップで各専門機関と連携をとったり、必要な情報や取り組みなどを紹介したり、サポートや案内ができる電話相談の開設が必要であり、早急に取り組むべきだと考えます。この対策をとることで、無縁社会の解消や孤独死、自殺予防にもつながるのではないでしょうか。健康福祉部理事の御見解をお伺いしたいと思います。


 2点目は、DV予防対策と被害者の自立のための支援、および窓口対応の認識について、お伺いいたします。配偶者や交際相手による暴力やデートDVなど、行き着くところは命におよぶ問題になっていきます。私も以前、DV相談員養成講座を受講し、その後も機会があるたびに研修を受けるように心がけています。その講義の内容などを通して、年々事例件数や被害件数が増加し、問題も複雑化していることを実感しております。


 事実、DVを受けているにもかかわらず、DVと認識ができないまま我慢をしていたり、自覚があっても隠していたりして、悩んでおられる方が潜在的に多くおられます。また、相談に行かない、行きたくても行けないという女性の方もおられます。一方では暴力を受ける側の女性に原因や問題があるのではないかと、とりあってもらえないこともあります。


 あらゆる分野においてDVに対する認識がまだまだ薄いように感じています。庁内外における全体の認識と意識改革が求められます。さらにはしっかり研修を重ね、潜んでいる課題を見逃さない対応が望まれますが、いかがでしょうか。


 滋賀県では、平成19年に、滋賀県配偶者からの暴力の防止および被害者保護に関する基本計画が策定されています。さらにはこの3月に基本計画を全面的に改定され、今まで以上にDV防止のための啓発、広報に取り組み、充実をするという意向が示されています。さらにはDV被害者が身近な地域で相談、自立支援ができるように、自立支援が受けられるように、地域ごとの関係機関、団体のネットワークづくりを進めようとしています。守山市では、第5次総合計画において策定されましたが、全体的な推進や啓発などの取り組みはいかがでしょうか。健康福祉部長の御見解をお伺いいたします。


 3点目は公共施設など、駐車場の車どめブロックをカラー塗装することについて、お伺いいたします。市内のあちらこちらでこれまでの車どめブロックは目立ちにくくて、つまずいてけがをしたというお話をたびたび市民の方々から聞いています。


 私自身も数年前に、前ばかりに気をとられていて、庁舎前の駐車場の車どめで、けつまずいて転倒し、痛い思いをしました。加齢的な問題というわけではなく、老若男女を問わず慌てていたり、うっかりしていたりして、つまずくことがあるのです。市民の皆様や公共施設利用者の事故やけがにつながらないように、危険回避・危険予知の観点からも、「ひやり、はっと」したときが行動を起こす肝心なときだと考えます。


 大事故になる前に、まずは早急に庁舎や市内の公共施設の駐車場から車どめブロックを事故防止のため、目立つようにカラー塗装されてはいかがでしょうか。総務部長のお考えをお伺いいたします。


 私は、人の痛みがわかる政治をしていきたい。心ない政治をしてはいけないと、いつも考えて行動するように心がけております。まずは、私たちから市民の皆様に対して、希望と展望、決意を示していくことが望まれるのではないでしょうか。


 以上、3点にわたって質問といたします。よろしくお願いいたします。


○議長(小原敬治) 健康福祉部理事。


                〔健康福祉部理事 田中良信君 登壇〕


○健康福祉部理事(田中良信) それでは、澁谷議員1点目の心のケアや悩み事を解決するための電話相談窓口の設置開設についての御質問について、お答えをいたします。


 議員仰せのとおり、災害時のみでなく、日常から福祉や暮らしの相談が必要であり、また年齢にかかわらず心の不調や不安を訴える方も増加しており、心の健康に関する啓発や支援の必要性が高まっていると認識をしております。


 そうした中で本市では、すこやか訪問事業を平成21年度から実施しており、各学区に地域担当保健師を配置し、福祉や保健、その他の困り事などについて、地区会館で相談をお受けしたり、自宅への訪問や電話による相談を受け、関係機関につなぐための支援を行っております。


 また、自治会や民生委員児童委員などの地域の方々との連携も図りながら、支援等を必要とされる方の早期発見と見守りにも努めているところでございます。


 電話によります相談につきましては、庁内に設置をしております市民相談室におきまして、いわゆる、よろず相談所として、市民生活に関する苦情、相談等を受け付け、内容に応じて専門機関と連携を図り、必要な情報や取り組みを紹介するなどの支援を行っております。


 また、体の不安や心の悩みなどにつきましては、県の保健所や滋賀県立精神保健福祉センター、さらには滋賀いのちの電話などの相談窓口があるほか、守山市におきましてもすこやかセンターで随時、電話や面談により保健師が相談をお受けしております。


 今後につきましても、このような電話による相談について、市民の皆様にしっかりと周知し、より一層御利用いただきやすい相談窓口となるよう、努めてまいりますとともに、すこやか訪問事業におきましては、自治会や民生委員児童委員など地域の方々の協力も得ながら相談等を必要とされる方へのきめ細やかな対応や支援を行ってまいりたいと考えております。


 議員仰せの電話によるワンストップでの各専門機関との連携等につきましては、心のケアや悩みの相談支援を図る手段の一つであると考えられますことから、今後の研究課題としてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。


 以上、答弁といたします。


○議長(小原敬治) 健康福祉部長。


                〔健康福祉部長 岩井寿夫君 登壇〕


○健康福祉部長(岩井寿夫) それでは、澁谷議員の2点目、DV(ドメスティック・バイオレンス)防止対策と被害者のための支援および市民意識の向上についての御質問にお答えいたします。


 DVに対する職員全体の認識と意識改革でございますが、議員御指摘のとおり、DVは潜在化しやすく、だれにも相談できずに悩んでおられるケースもあると考えられます。さまざまな困り事の原因としてDVが潜んでいることもあり、DVを直接担当しない市役所の窓口におきましても、職員がDVに対して理解を深め、さまざまな相談の中からDVをキャッチできるようアンテナを広げておく必要がございます。


 このために職員研修を推進して、DV被害を受けられた方の心情に配慮した適切な対応と担当課である家庭児童相談室と迅速な連携が図れるよう努めてまいります。また、本年度からDV相談を担当する母子自立支援員を常勤化して、相談体制を強化しており、支援員の専門的研修を深めて相談から保護、自立に至るまで切れ目のない支援をしっかりと行ってまいります。


 次に、全体的な推進と啓発の取り組みについてでございますが、女性の人権を守るという立場から、第5次守山市総合計画および第3次守山市男女共同参画計画に基づきまして、女性への暴力を防止するための意識啓発や、若年層を対象としたDVの予防教育、DV被害者が安心して生活できるための就労や住宅確保の支援等への取り組みを引き続き実施してまいります。


 特に議員仰せの啓発につきましては、今後も広報による啓発を初め、学区民の集いや講演会等のあらゆる機会を通じまして啓発に努めるとともに、人権擁護委員や民生委員児童委員との連携を密にして問題の早期発見に向けて取り組んでまいりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(小原敬治) 総務部長。


                〔総務部長 秋山新治君 登壇〕


○総務部長(秋山新治) それでは、澁谷議員御質問の3点目、庁舎および公共施設などの駐車場の車どめブロックをカラー塗装することについて、お答えを申し上げます。


 庁舎の駐車場の車どめブロックにつきましては、現在、歩行者の動線に考慮した中で、公衆電話ボックス付近の一部のみをカラー塗装し、事故防止に努めておりますが、議員御指摘のとおり、庁舎のその他の駐車場部分や、公共施設の駐車場の車どめについては、塗装を行っておりません。今後についてでございますが、公共施設の駐車場でのつまずき等の事故を防止するために、歩行者の動線を考慮し、また景観にも配慮した中で安全対策を実施してまいりたいと存じますので、御理解賜りますよう、お願い申し上げます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(小原敬治) 12番澁谷成子さん、よろしいですか。


 暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                    休憩 午前10時58分


                    再開 午前11時11分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(小原敬治) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 5番西村利次君。


                〔5番 西村利次君 登壇〕


○5番(西村利次) 議長のお許しをいただきましたので、2点について一般質問させていただきます。


 質問に入ります前に、去る3月11日発生した、東日本大震災後、早くも3カ月が経過しました。多くの人命を奪い、まちや財産を破壊し、さらに人災とも称される福島原発事故では、今でも放射線被曝の心配が続いています。被災された方々に対して、お見舞いを申し上げるとともに亡くなられた方々に心よりお悔やみ申し上げます。一日も早い復旧・復興を願うものであります。


 それでは、質問に入らせていただきます。


 1点目は、災害弱者の支援計画について、お聞きします。災害の際に、支援を必要とする方の名簿の整備や災害時の安否確認、避難をスムーズに行うための避難支援計画づくりについて、お伺いいたします。これは、平成16年の豪雨災害を機に、内閣府が計画づくりを翌17年に自治体に求めていたものですが、平成18年の総務省の調査では、計画を作成している市区町村は1割にも満たないようです。


 大災害が起きたとき、高齢者や障がい者はすぐに非難することが難しい災害時要援護者になるかもしれません。今日まで災害時要援護者の避難対策が進められていますが、個人への具体的な支援計画まで策定されている自治体はほとんどがない状態と聞いています。災害時における要援護者、避難支援については、それぞれの地域において、避難時に支援が必要になる人を特定し、その一人一人についてだれが支援して、どこの避難所等に避難されるかを定め、個別避難支援プランを策定するよう、国からも災害時要援護者の避難支援ガイドプランが示され、既に4年が経過しています。


 本市においても、この避難支援計画は策定されてないと聞いておりますが、いかがでしょうか。自治会に各家庭の名簿がありますが、個人情報保護を理由に新しい情報の入手が困難になっています。そのため、どこの家庭に要支援者がいるということが把握ができません。高齢者や核家族化の進行により、単身高齢者世帯や高齢老夫婦のみの世帯が急増しており、孤立した生活というのは特別な生活形態ではなく、もはや標準的な生活形態となっており、このことから孤独死という人の尊厳を傷つけるような悲惨なことも多くなっております。そうした災害弱者である高齢者や障がい者の要援護を必要とする方がどこにおられるかを把握することが大事であります。


 民生委員などの協力を得まして、要支援者の名簿の作成を急ぐべきだと私は考えております。災害はいつ発生するかわかりません。本市での災害弱者避難支援計画を早急に策定しなくてはなりません。また、わかりやすくイラストなどを用いた内容の守山市災害時要援護者支援ハンドブックを作成するなども必要でないかと考えていますが、健康福祉部長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。


 2点目は、調整池の整備についてお聞きします。公園が少ないので、子どもたちを安心して遊ばせる公園、グラウンドゴルフができる公園が欲しいという要望が各自治会に多く寄せられていると聞いております。市内には遊休地は多くありませんが、開発によりつくられた調整池は多くあります。これらの有効利用は図られないものでしょうか。


 調整池については、これまでさまざまな議論がありました。蚊の発生、雑草などの環境問題、さらに子どもの事故の危険性などについて心配をされてきました。調整池の機能は、集中豪雨などの局地的な出水により河川の流下能力を超過する可能性がある洪水を河川に入るまでに一時的にためるところであります。しかし、住宅地などに開発された地域では、自由に使える数少ない土地であり、雨水の排水路も整備され、豪雨時以外はふだんは水がたまってないことから、公園や駐車場に用いられている例もあります。


 調整池は道路よりもかなり低い位値となっておりますので、雨水がたまってないときは非常に安全な場所であります。また、周囲へボールの飛び出しにくい利点もありますので、ボール遊びなどに向いています。その利点を生かした調整ができないものかと考えています。


 ある住宅街の調整池は、人工地盤をつくり、底の上にもう一つ床を設け、テニスコートなどに活用されていると聞いております。調整池は住民の共有の財産であります。都市計画法、河川法などの整合も必要だと思いますが、調整池という単一の目的のためだけではなく、例えばグラウンドにして災害時も避難所として、地域の防災広場、子どももお年寄りも使える多目的な広場にすることにより、有効的な利用が図られると思うのであります。地元住民も納得していただける調整池の整備活用をお願いしたいと思います。


 以上、2点について健康福祉部長と都市経済部長にお伺いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(小原敬治) 健康福祉部長。


                〔健康福祉部長 岩井寿夫君 登壇〕


○健康福祉部長(岩井寿夫) 西村議員1点目の災害弱者の支援計画についての御質問にお答えいたします。


 議員仰せのとおり、災害時におきまして、要援護者は自力で避難することが困難なことから、犠牲者となる可能性が非常に高くなってまいります。現在、守山市におきましては、災害弱者の避難支援計画を持っておりません。今回の東日本大震災をきっかけにその必要性を痛感しているところでございます。


 要援護者の名簿の作成についてでございますが、現在のところ、行政では守山市地域防災計画に基づき、ひとり暮らし高齢者や障がい者、要介護者などの名簿を調えております。また、地域では自治会が独自に要援護者の名簿を作成されているところもございますし、民生委員児童委員が訪問活動で把握された名簿もございます。


 そのようなことから、まずはそれぞれの情報を一元化したものを整備すべく、関係者との協議を進めてまいりたいと考えております。また、一元化した要援護者名簿につきましては、市の個人情報保護審査会の承認が必要となりますが、自治会や民生委員児童委員に提供し、災害時だけでなく平常時におきましても見守り活動に御利用いただけるよう進めてまいります。


 今後におきましては、その名簿の中から自力での避難が困難であったり、家族の支援だけでは避難することが困難な方々の個別支援プランや、避難支援計画の作成に取り組んでまいりたいと考えております。また、災害時の要支援者に対する避難方法や留意事項等につきましては、広く市民に周知する必要がありますことから、地域防災計画の見直しを踏まえたハザードマップ等の作成の中であわせて検討してまいります。


 いずれにいたしましても、災害時の要援護者の支援体制づくりにつきましては、行政の関係機関だけできるものではございませんので、自治会長や民生委員児童委員を初め、地域にお住まいの皆様方の御協力を得る中で進めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(小原敬治) 都市経済部長。


                〔都市経済部長 西村克己君 登壇〕


○都市経済部長(西村克己) 西村議員、2点目の調整池の整備についてお答えをいたします。


 議員御承知のとおり、調整池は豪雨などによる河川の流下能力不足によるはんらんを防止する目的で、一定規模以上の開発や土地区画整理事業で設置されたものでございます。現在、市が所有している調整池は、市内に12カ所ございます。そのうち6カ所がグラウンドや公園に活用されておりますが、残り6カ所につきましては、調整池としての単一利用となってございます。


 その理由につきましては、守山市開発行為に関する技術基準の中で、調整池の多目的利用基準で降雨時を想定し、利用者に被害が生じることや、調整池と共用の施設がそれぞれの機能を相互に損なわない構造とすることになってございます。その上で、調整池の地盤高から計画高水位までの水深が0.2メートル以内であれば街区公園、広場、駐車場、駐輪場、そして0.3メートル以内であれば地区公園、近隣公園、緑地、テニスコート、ゴルフ練習場、また、0.5メートル以内であれば野球場、競技場、運動場、校庭として利用が可能として定めてございます。


 市内の調整池の一部には、1.5メートル以上の高低差のある調整池がございます。雨水排水が直接道路側溝から流入して、短時間で水位が上昇することもございます。安全が確保できないことから、現状では多目的利用が困難なところもございます。しかし、調整池の多目的利用につきましては、こうした一定基準がある中で、安全性を担保し、調整池の機能を損なわない範囲で多目的利用が可能かについて、管理体制を含めて関係自治会と協議し、検討してまいりますので、御理解をお願いしたいと思います。


 以上、答弁といたします。


○議長(小原敬治) 5番西村利次君、よろしいですか。


 4番池田眞二君。


                〔4番 池田眞二君 登壇〕


○4番(池田眞二) 議長のお許しをいただきましたので、私は一般質問を3点させていただきます。


 景気が少し持ち直してきたかと思うやさきの去る3月11日、本市でも議会の最中にあの東日本大震災が発生したところでございます。この大震災でとうとい命を失われた方々に対しましては、心より御冥福をお祈り申し上げますとともに、今なお、避難所での生活を余儀なくされている方々に心よりお見舞いを申し上げます。


 そして、市長を初め、救援の実務を行うため、現地に赴いていただいた職員の皆さん、本当に御苦労さまでした。心より敬意と感謝の気持ちを表させていただきたいと思います。


 この地震による被害は、平成7年1月17日に起こった阪神・淡路大震災とは違い、津波という巨大な自然のエネルギーが起こしたものと、膨大な範囲の被災状況をマスコミやインターネットで見るにつけ、改めて自然災害の怖さ、恐ろしさを感じているところでございます。


 さて、質問の1点目ですが、東日本大震災が発生してから3カ月余が経過をしました。振り返って、あの状況の中、被災者の方々のコメントをお聞きしていますと、やはりふだんから防災問題を自分のことととらえ、津波が来たら、まず高台に避難をする。この教えを守ったおかげで命が助かった、このようなことも聞き及んでおります。


 守山市の防災問題につきましては、2004年6月に、3年後の2007年6月と2009年12月と過去3回、視点を変えて質問をさせていただいております。2004年にはまだ総合防災課というのはなかったわけであります。阪神・淡路大震災のときは、多くの方が現地に出向いて何らかのボランティア活動をされ、また、現場の被災状況、避難所生活の実情等を目の当たりにしてこられたことと思います。そして、その後、防災に対する機運が高まり、また守山市におきましても全自治会で防災組織が結成されていることに対しては、関係各位の御努力は並々ならぬものがあったと理解しておりますし、感謝申し上げるところでございます。


 そこで、今回この大震災と阪神・淡路大震災との違いはどこにあるのか、その一つは、阪神・淡路の場合は、大きなビルなどの倒壊、そのことによる火災、建物の倒壊による生き埋めの状態等、地震そのものの被害が極めて大きかった。また、現実として、現場ではそのように感じられた。しかし、今回の地震については、直後はそういった状況であったのでしょうが、巨大な津波という自然のエネルギーによって一瞬のうちにまちが飲み込まれてしまったために、がれきと化した自分たちの住んでいたまちが、原形をとどめないような無残な状態を現実として受けとめるしかない、本当に気の毒であり、一日も早い復旧・復興のためのできる限りの支援を惜しむものではありません。


 そして、このことを教訓として、今以上の防災体制を構築していこうとする機運、どこかでこの仕掛けをしていかないと、今回のこのことが教訓として生かされてこない、守山市の危機管理、防災計画については、市長が開会日に述べられましたように、被災地での支援活動から得た経験、自衛隊との連携、液状化の問題、そして原発事故に対する防災対策は、仰せのように今後しっかりと取り組む必要があると思いますし、また、行政の最も重要な役割として、市民の皆様の命や暮らしを守る、このことを進めていくには、減災のための耐震対策、そして防災訓練などの徹底は、今まで以上に強化を図る必要があると思います。


 このためには、行政だけでなく、各自治会単位での市民の皆様にも危機管理という自覚をお持ちいただき、自分の命は自分で守るという共通認識のもと、温度差のないように、そして隣近所がいざというときに助け合えるようにリードをしていける体制づくり、そのことが行政の責務と思います。折しも今、消防団の方が毎日早朝より県のポンプ操法大会に向けて訓練をいただいている最中でございます。この消防団に対する市民の認識についても各学区によって温度差があるように思われます。


 そこで、守山市として、各自治会の年次計画として、今年度の防災訓練等の日程は把握していただいていると思いますが、いま一度、全自治会に訓練等を実施いただけるよう呼びかける、こういった計画を考えておられるのかどうか、このことを環境生活部長にお伺いをいたします。


 関連事項として2点目の質問をさせていただきます。環境センターの焼却施設は、この議会開催前の6月7日に環境対策特別委員会の傍聴として、環境センターを視察させていただきました。焼却施設は昭和60年に供用の開始で26年が経過している。また、隣の粗大ごみ処理施設は昭和61年の稼働であり、長寿命化計画のもと、点検、整備には細心の注意をしていただいていると思いますが、この施設も25年目を迎えているところでございます。


 このため、腐食と磨耗が進行しており、3月議会で中野議員の環境センターの更新問題の質問に、市長は県が進めた広域処理計画が平成20年に突然中止、21年には野洲市が単独整備を決定されて、守山市も単独で整備が必要になった。施設更新を見据えながら23年度には長寿命化計画を策定し、適正な修繕計画を定め、現有施設の機能保全と延命化を図り、安全・安心の徹底した施設運営に努める。更新への備えは、建設への幾多の手順を経る必要があり、必要な事業費や延命化への期間を総合的に検討していきたい。長くなりますので、以上、抜粋とさせていただきます。このように、お答えになっておられるわけですが、私が懸念することは、毎日毎日使う施設であり、このように地震はいつ発生するか全くわからないわけで、こういった地震等で、最悪至るところで建物火災等が起こったとき、焼却ごみ、あるいは破砕ごみの量は想定外の量となることが考えられます。


 その場合、この焼却施設が地震に耐えたとしても、多分処理能力不足となることが考えられます。こういった事態を想定し、近隣他市と相互の助け合いの協議は結んであるとのことですが、近隣だけでは今回のような地震災害に対しては、近隣市も同じような被害が生じることが考えられ、機能しなくなると思われます。いざというときに困らないように、今からそういった手だてを考えておく必要があると思いますが、この際、前倒ししてでも地震に強い焼却施設が必要だから、更新を至急推進していく、このようにされてもよいわけでございますが、このことを環境生活部長にお尋ねをし、お答えをいただきたいとお伺いをいたします。


 次に、国民健康保険特別会計についてお尋ねをいたします。平成23年度の国民健康保険特別会計は、予算ベースで58億6,300万円余であります。この中には昨年の国保会計が決算見込では単年度収支で2億円余の黒字決算が見込まれているにもかかわらず、国の地方税法改正によるものとはいうものの、課税限度額の引き上げが行われ、最高額で4万円増の77万円の改正となっております。


 守山市の国保会計全体での税収の増収見込みは、わずか700万円余ということでした。当初予算から見れば、0.4%であり、果たして値上げをする根拠はあるのか、甚だ疑問に思えてなりません。しかもこれで平成21年度、平成22年度と、2年連続の値上げに続き、23年度と3年連続の値上げとなりました。昨年の文教福祉常任委員会でも議論が出たように、今の国保会計の仕組みは、いずれ破綻することは目に見えていることは明らかであり、どうするのかという質問に対し、平成25年度に国が保険制度の一元化をすると言っているからという答弁でありました。


 今の国のこの状況から見て、この状態が果たしてどうなのでしょうか。このことについては、現在の国政の状況からも、制度の一元化の見通しはだれが見ても望めないと思っても仕方がない状況です。しかし、守山市など、地方自治体は直接市民の「命と健康を守る」一番市民・国民の近くにあり、待ったなしの状況であります。


 しかも23年度の国保会計予算は、昨年に対し、1億9,000万円余の減となっていますが、本来の医療給付のみで見れば、毎年5%程度の増加が見込まれます。今年度は予算から見れば繰越金もあり赤字ではないことはわかりますが、今のペースで給付の増加が進めば、収支が逆転するのは見えています。だからといって、これ以上の保険税の値上げは難しいのも承知しておられると思います。既に多くの現役世代の市民からも、もうこれ以上値上げはしないでほしいという声が来ております。


 そこで、本市の国保会計について、見通しと今後の対策はどうされるのか、計画は立てておられるのかを健康福祉部長にお尋ねをして、私の質問を終わらせていただきます。


○議長(小原敬治) 環境生活部長。


                〔環境生活部長 西村信吾君 登壇〕


○環境生活部長(西村信吾) 池田議員1点目の御質問、防災組織の強化についてお答えをいたします。


 まず初めに、今回の大震災におきましては、私も含め28名の行政職員が大槌町に支援に参りました。被災して2カ月近く経過いたしてございましたけども、復興へのつち音は聞こえず、悲惨な光景が広がるのみでございました。避難所におられる方からは、今ある土地に住まいを建築することができず、先行きが見えないとの声もお聞きをいたしました。安全・安心なまちづくり計画のもとに、一日も早い大槌町の復興が果たせるよう、できる支援をさせていただきたいと思っております。


 防災の面におきましては、地震や津波の被害を想定して、毎月に1回防災訓練をされておりました岩手県のある保育園では、園舎が津波で流されたにもかかわらず、90名の園児と14名の職員全員が無事に避難されたとお聞きをいたしております。また、津波被害の教訓を生かし、防災教育に力を入れている岩手県では、18歳までの死者数の割合が他の県と比べて低かったとの報道もあり、防災訓練や防災教育を繰り返し行うことの重要性を改めて認識をしたところでございます。


 この教訓を生かすためにも、自主防災組織が中心となり取り組まれる地域ぐるみの防災訓練を根強く行うことが、その地域のきずなを一層強くさせるとともに、防災意識の高揚を図ることとなり、ひいては地域の防災力を高めるものと考えております。このことから5月の各自治会長会に説明に寄せていただきまして、隣組を単位とする避難訓練の実施をお願いしたところでございます。


 また、湖南広域消防局の協力を得る中、自主防災教室を年2回開催し、自主防災組織のリーダー育成に努めております。緊急消防援助隊として、福島県へ派遣された北消防署の消防士の経験を生かした訓練指導なども計画をしているところでございます。


 昨年度は、すべての自治会で何らかの訓練が行われております。そのうち、消火活動や避難誘導、さらには炊き出し訓練を行う総合防災訓練は27の自治会において、隣組単位での助け合いによる避難訓練を行う防災訓練は40の自治会で実施され、ようやく地域に防災意識が根づいてきたものと認識をさせていただいてございます。


 なお、本年度から実施しております「わ」で輝く自治会応援報償事業に定めます防災訓練には、現在22の自治会より申請をいただいてございます。引き続き繰り返し行うことこそが重要であるとの教えを忘れることなく、自助共助の意識を高めるため、コミュニティとしての隣組が一致団結し、有事に備えれるよう、まうは全自治会において隣組単位での防災訓練が行われることを目標に、防災訓練の実施を自治会にお願いしてまいりますので、御理解のほどお願いを申し上げます。


 次に、環境センターの緊急時の考え方について、お答えを申し上げます。環境省の推計でございますが、東日本大震災により生じたがれきの総量は、宮城、岩手、福島の3県で約2,325万トンとされており、これは阪神・淡路大震災の1.6倍となってございます。最も多いとされます宮城県では、その量は県内一般廃棄物の約20年分に相当するとも言われております。


 このような被災状況が本市で発生した場合、単独での処理はとても困難な状況になると考えております。こうした中におきまして、議員御質問のごみ処理に係る広域的な連携についてでございますが、平成17年7月には近隣4市において、災害時における相互応援協定を締結しておりますし、また、広域的な支援として、平成18年4月には近畿2府7県で危機発生時の相互応援に関する基本協定が締結されているところでございます。これに基づきまして、必要な支援を要請してまいることとなります。


 さらには現在、ごみを搬出しております大阪湾広域廃棄物埋め立て処分場、いわゆるフェニックスでございますが、これにおきましては、災害時におけるがれきの受け入れは可能であると、こう聞いています。しかしながら議員御懸念のとおり、大量のがれき処理など、想定外の事態におきまして、今回の大震災での処理対策をしっかりと学び取り災害時に備えてまいりたいと考えてございます。


 次に、地震に強い焼却施設への更新を前倒ししてはとのお尋ねでございますが、本市の焼却施設は、建築基準法に定めます耐震基準に基づき建築をしてこられました。建物および焼却炉本体ともに耐震強度を有しております。本年度に施設の長寿命化計画の策定を進めておりますことから、耐震性にも十分配慮した計画を定めてまいります。その中で延命化に係る事業費や期間、更新への備えを総合的に検討してまいりますので、御理解賜りたいと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(小原敬治) 健康福祉部長。


                〔健康福祉部長 岩井寿夫君 登壇〕


○健康福祉部長(岩井寿夫) 池田議員3点目の国民健康保険特別会計についての御質問にお答えいたします。


 平成22年度の決算は、御案内のとおり約3億5,000万円、単年度収支で約2億円の黒字となる見込みでございます。今年度の国保税の当初賦課では、昨年度に引き続き所得が減少しており、所得減少に歯どめがかからない状況でございます。一方医療費は毎年四、五%ふえていくものと見込まれます。このような状況下では、今後単年度収支も赤字になることが見込まれますことから、黒字分が減少していき、数年後には基金を取り崩す事態も懸念されます。


 国保会計を安定的に運営していくためには、医療費の抑制が最大の課題でありますことから、医療費の適正化や健康づくり事業を積極的に推進していくことが必要でございます。特に昨年度策定いたしました、すこやかまちづくり行動プランに基づきまして、健康づくり、生きがいづくり、在宅支援を積極的に進めることにより、市民の健康意識を高め、医療費の抑制につなげてまいりたいと考えております。


 また、財政基盤の安定のために、国に対し引き続き国庫負担割合の引き上げと、都道府県を保険者とする国保制度の広域化を要望してまいりますとともに、現在取り組まれております医療制度改革の動向等を注視する中で、国保会計の運営にあたってまいりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(小原敬治) 4番池田眞二君、よろしいですか。


 14番廣實照美さん。


                〔14番 廣實照美君 登壇〕


○14番(廣實照美) ただいま、議長のお許しをいただきましたので、私は一般質問2点をさせていただきます。


 今までの議員さんと同じように、質問に入ります前に、今回の未曾有の大震災において、心よりお悔やみとお見舞いを申し上げますとともに、職員の方々や守山市民の皆様のこれまでの御尽力にこころより感謝申し上げます。


 その中で、国など議会の姿が見えていないとも言われています。議員として自分たちの住む足元にしっかりと目を向け、何が必要で今何ができるのか、また、被災地に対してやらなければならない継続的な支援など、常に行動できる議員であることを肝に銘じたいと思っております。


 それでは、質問に入らせていただきます。


 1点目は、保育ママの制度導入についてお伺いいたします。今議会の市長の主要施策の御説明に、平成24年度からの実施を目指した保育ママ制度の導入のお話がありました。本市での待機児童は、新年度スタート時においては、昨年46人から22人と改善されてはいますが、待機児童ゼロを目標の本市においては、子育て支援充実に向けての対策は不可欠なものです。


 いわゆる保育ママは、少人数の乳幼児を自宅で預かる保育所的な意味合いがあり、先駆的な取り組みがなされている東京都の江戸川区では、保育ママを活用することで、公立の保育園でのゼロ歳児の保育は実施しないとのことです。本市としての導入のねらいの主目的は、待機児童ゼロですが、待機児童の多い地域での導入を検討されているのか、また、保育行政の中でどう位置づけていかれるのか、お伺いいたします。


 国のガイドラインでは、保育室の面積や定員などの基準が設けられていますが、既に実施されている自治体では、おおむね対象年齢は3歳まで、保育料は所得に応じてなどですが、本市ではどのように制度設計をされるのか、お伺いいたします。国において改正児童福祉法で要件が緩和され、保育士の資格がなくとも研修や認定制度において保育ママになれるようになりました。保育の質や安全性において、市民や保護者の理解や信頼を得ることにより、この制度実現が可能になると思います。市民や保護者に対する制度の周知や、保育の質や安全性確保の観点から、認定に向けての基準づくりや研修のあり方をどのようにお考えかお伺いいたします。


 平成23年3月31日現在で、本市においては平成17年からのファミリーサポート支援事業で、お願い会員、お任せ会員、どっちも会員、計521人で、活動件数も1,583件と活発に展開されています。今春、視察研修に参りました石川県七尾市では、平成12年から22年まで、市単独事業として取り組んでこられた保育ママ派遣事業を平成23年度よりファミリーサポートセンター事業に移行、NPO法人への委託事業として実施されました。今後、ファミリーサポートセンター事業や既存の保育園との連携の必要性をどのように考えておられるのか、子育て支援事業の大きな要の一つとして、保育環境や継続性の認識を重視しながら、24年度からの実施に向けて保育ママ制度の現時点での取り組みへのお考えをお示しいただきたいと思います。


 以上、保育ママ制度導入にあたっての基本的な考えにつきましては市長に、具体的な質問内容につきましては健康福祉部長にお伺いいたします。


 2点目に障がいのある子の放課後の居場所づくりについて、お伺いいたします。障がいのある子どもたちが放課後、安心して過ごすことができる居場所として、現在、放課後児童クラブの障がい児受け入れと、市内1カ所の障がい児学童があります。が、児童クラブでの受け入れの現状は、軽度の子どもさんの受け入れが通常期で市内11クラブの全体の児童数645人中9人であり、季節期では777人中12人です。また、市内の障がい児学童での受け入れは、規模的に受け入れ人数にも限りもあり、肢体不自由児の受け入れはありません。


 障がいのある子どもの保護者も就労の機会の確保は必要ですし、子どもさんの成長とともに保護者の身体的、精神的な負担は増加します。現在、国において障害者自立支援法の改正に伴い、学齢期における支援の充実のため、二十歳に達するまで利用可能な特例を設けた放課後等デイサービスの創設も検討されています。保護者の願いは放課後安心して仲間と過ごすことのできる居場所として、制約を余儀なくさせられる就労解消への支援として、健常児の子育て以上の苦労や試練を要する保護者のレスパイトとしてなど、子育て支援機能の向上の観点から、また障がい児本人やその家族が当たり前に暮らせる環境を目指して、本市における課題把握、解決のための必要な施策の基本的な考えをお聞かせください。


 また、今年度、障害者福祉計画の見直しが検討されています。国の法改正の具体的な案は、いまだ提示されていませんが、居場所づくり提案の一つとして、放課後デイサービスへの取り組みへの考え方、さらには障がい児の支援充実に向けて守山市の独自のサポート体制などの方向性をどのように考えておられるのか、市長にお伺いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。


○議長(小原敬治) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) 廣實議員御質問1点目の保育ママ制度の導入についてのうち、同制度の基本的な考え方についてお答えを申し上げます。


 本市の保育行政につきましては、これまで保育園の分園や民間認定こども園の誘致、既設保育園の定員拡大などによりまして、待機児童の解消に努めてまいりました。しかし、依然として定員超過や保育士不足等の要因から、特に年度途中におきます受け入れの対応が課題となってございまして、さらなる対策が必要であると強く認識しているところでございます。


 そうした中で、保育ママ制度の導入にあたりましては、まず待機児童の解消が急務であること、また、保育ニーズに対する多様な受け入れ体制の構築が必要であるとの認識のもと、先の3月議会の施政方針で家庭的保育事業、いわゆる保育ママ制度の導入をしっかり検討する旨、申し上げたものでございます。


 国におきましても、児童福祉法の改正を行う中で、市の責務などを細かく規定いたしました家庭的保育事業ガイドラインを策定し、待機児童ゼロを目指し、今日までの保育事業とあわせて家庭的保育事業の取り組みを積極的に推進しております。


 私自身、多くの子育て中のお母さんやボランティアの方々とお出会いいたしまして、子どもたちを保育園に預けて安心して働ける環境を早くつくってほしいという切実な声や、私たちも積極的に地域の子育てにかかわりたいという大変ありがたい御意見をお聞きしております。これらを踏まえまして、平成24年度からの保育ママの実施に向けまして、子育てに熱い思いをお持ちの方々に家庭的保育事業を担っていただける仕組みづくりを行ってまいりたいと考えております。なお、具体的な制度設計につきましては、次の次期議会で御説明を申し上げたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、2点目の御質問、障がいのある子どもの放課後の居場所づくりについて、お答えを申し上げます。障がいのある子どもの放課後の居場所につきましては、議員仰せのとおり、放課後児童クラブにおける受け入れは、軽度の障がいのある子どもなど、ごく少数でございます。また、日中一時支援事業所におかれましても、受け入れ人数等が限られていることから、利用ニーズに十分こたえられていないことが課題であると認識をしております。


 また、過日、障がいのある子どもさんをお持ちの保護者の皆様から、障がいのある子どもの居場所づくりに向けた御要望をいただき、その中で、保護者の皆様の切なる思いをお聞きし、障がいのある子どもたちが放課後安心して過ごすことができ、また、保護者の就労支援と身体的、精神的疲労感の軽減が図れる居場所づくりの必要性を再認識したところでございます。


 障がいのある子どもへの支援につきましては、国において障害者自立支援法が改正されまして、平成24年4月に新たに放課後等デイサービス事業が位置づけされますことから、本市におきましても、障がいのある子どもの放課後の居場所づくりに向けて、今年度策定いたしますもりやま障害福祉プランにしっかりと位置づける中、整備に向けた具体的な検討を進めてまいります。


 次に、障がい者の支援充実に向けたサポート体制につきましては、今年度から障がいのある子どもの乳幼児期から就労期まで一貫した支援に取り組みます、発達支援システムの中で、保健、医療、福祉、教育などの関係機関が障がいのある子どもに関するさまざまな情報を共有し、一人一人の課題やニーズに合った総合的な支援を目指します個別支援計画の作成に向け、取り組んでいるところでございます。


 また、今年度新たな取り組みといたしまして、障がい福祉フェアを開催し、障がいのある子どもやその保護者の皆様に楽しんでいただけるイベントや内容を企画してまいりたいと考えております。さらに従来から取り組んでおります障がいのある子どもの夏休み期間中の居場所としてのサマーホリデー事業児童デイサービスの「あゆっ子教室」、言葉の発達を支援する「ことばの教室」などの支援の充実も図ってまいります。


 今後におきましても、障がいのある子どもと、その御家族が生きがいを持って地域で安心して生活を送ることができるよう、それぞれの障がいの状況に応じた適切な支援の充実に努めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(小原敬治) 健康福祉部長。


                〔健康福祉部長 岩井寿夫君 登壇〕


○健康福祉部長(岩井寿夫) 廣實議員1点目の保育ママ制度導入についての御質問にお答えいたします。


 まず、保育ママの導入地域についてでございますが、待機児童を抱える地域での実施が望ましいものの、先進地の状況では、自宅などを提供して実施していただける方が少ないということも聞いておりますので、地域につきましては、十分に検討してまいりたいと思います。


 次に、保育ママの制度設計についてでございますが、国のガイドラインに職員の配置や衛生管理など、細かく運営規定が定められておりますので、その事項を遵守する中で、しっかりと本市の保育ママ制度を構築してまいりたいと思います。また、保育料の制定につきましても、低所得者に配慮する中で、保護者の方々が利用しやすい適切な金額を設定してまいりたいと考えております。


 次に、利用者への周知、認定への基準づくりや研修のあり方についてでございますが、利用者への周知は、早期の段階におきまして、広報やホームページで掲載をいたしますとともに、窓口におけます保育園の御案内とあわせまして広く周知をしてまいります。


 保育ママ実施者の選定などの基準や手続に関しましては、先進地の取り組みを参考とする中で、策定してまいりたいと考えておりまして、実施者の選定にあたりましては、厳正な審査のもとに適切な実施者を決定してまいります。また、実施者への研修につきましても、市の責務により適宜しっかりと研修を実施するとともに、コーディネーターを担当課に配置し、定期的な訪問によります保育状況の把握や必要な助言・指導を行い、資質の向上が図れるような仕組みを構築してまいりたいと考えております。


 次に、保育ママとファミリーサポートセンター事業や、保育園との連携についてでございますが、御紹介がございました七尾市での保育ママの取り組みにつきましては、保育ママが一時預かりを行うという方式での事業展開でございますが、本市で推し進めようといたしております家庭的保育事業保育ママ事業につきましては、保育園の補完的役割を担うものとしての位置づけであるため、七尾市とは目的が異なるものでございます。


 なお、七尾市では、待機児童がなく、また、保育者を家庭に派遣するという独自の保育ママ事業で利用者がほとんどない状況から、本年度新たに開始されましたファミリーサポートセンター事業に統合されたものと伺っております。本市につきましては、保育ママ、ファミリーサポートセンター事業をそれぞれ別の事業として実施してまいります。


 また、保育園との連携につきましては、保育園児との集団保育体験や保育園からの助言・指導など、連携保育園の確保と体制整備を図ることが市の責務でありますことから、しっかりと対応してまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、保育ママの実施にあたりましては、他市での取り組みなどを参考に、現在、実施計画案を検討しているところであり、具体的な内容につきましては、先に市長が答弁いたしましたとおり、次期議会にしっかりと説明をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(小原敬治) 14番廣實照美さん、よろしいですか。


 暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                    休憩 午後12時04分


                    再開 午後1時07分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(小原敬治) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 16番大瀬洋子さん。


                〔16番 大瀬洋子君 登壇〕


○16番(大瀬洋子) ただいま、議長の御指名をいただきましたので、防災に関して次の3点について質問をさせていただきます。


 東日本大震災については、想定外の大災害であったことで、防災マニュアルのあり方から被災後の対応まで、多くの教訓がありました。そしていまだに解決の糸口が見出せない事態とも受けとめられます。


 我が町は、野洲川の大改修によって梅雨や台風による水害という不安からは逃れることができたと言えますが、それも想定の範疇であって、地震等の自然災害への防災体制については、より一層施策の充実を考えておくべきであります。そこで、次の3点について、質問いたします。


 まず最初は、このたびの東日本を襲った大地震と津波災害については、どの都市の防災マニュアルにおいても想定を超えた事態であったと思われますが、今後の本市の防災体制について、安心・安全を掲げる市長としては、いかが受けとめ、いかが対処されるのか、総括という立場で市長に御答弁を求めます。


 2点目は、罹災証明書の交付事務、被災者支援システムの導入についてであります。被災時や被災後の優先すべき人命救助や、二次災害の防止、被災者への支援、復旧事業等については、あらゆる組織との連携によって対処することになりますが、一方で役所には罹災証明書という被災者支援につながる重要な書類の交付事務があります。これと並行して、死亡届、戸籍の異動処理、国保・国民年金事務、固定資産税関係事務等が関係してくるものと思われます。


 その中で、被災状況調査を実施し、対処することになります。具体的にどのように調査を進めるのか、どのように調査結果をまとめるのか、調査の精度を保ち、均衡を保つためにはどうすべきなのかといった難問に直面します。そうした体験を踏まえて、西宮市においては被災者支援システムとして、被災者台帳、被災者家屋台帳の2つのシステムを整備されました。罹災者証明書の発行がスムーズに行われる、この先駆システムを多くの団体が研究し、導入を進めていると聞いています。本市にあっては、罹災証明書の交付事務について、その事態に遭遇した際には、マニュアルはいかに進めることになっているのでしょうか。西宮市のシステムについて、調査、研究、本市と比較の上、理想の体制整備を願うところですが、このことについて、災害対策本部長の市長にお伺いをいたします。


 3点目は、小・中学校においての防災に関連してであります。


 まず、防災訓練に関しては、防犯訓練を含めて毎年3回実施していると聞いています。訓練ごとに事態の状況を設定されていると思いますが、平静を失うことなく、迅速に行動できるように訓練を重ねられることをお願いします。東日本大震災の状況を踏まえて本市の今後の訓練について、お尋ねいたします。


 次は、危険箇所の把握と、児童生徒への指導についてです。地震が起きたときは、通学路の安全を確認した後に、保護者の迎えのもと、あるいは教師等の引率のもとに帰宅となると思いますが、通学路にはブロック塀、電柱が倒壊した後の電線の垂れ下がり、屋根がわら、窓ガラスの落下等の危険が潜み、また水害をもたらす大雨のときには、水路の増水および流水の変化による危険が孕んでいます。


 帰宅途中による発生というケースもあります。危険箇所の把握と児童生徒への危険回避の考えをお願いしたいと思いますが、この件はいかがでしょうか。


 最後に、保護者、地域の方との連携についてです。保護者の迎えがあろうと、教師の引率であろうと、ふだんの下校時の見守りの支援をお願いし、安全を確保すべきであると思いますが、地域の方々との連携についていかがお考えでしょうか。


 以上、教育長にお尋ねをいたします。


 次の2点目は、節電対策についてであります。震災によって東北、関東はもとより国を挙げて非常事態を迎えての対策と言えます。関西電力からの要請については、周知のとおりでありますが、私はそもそも節電対策と受けとめるだけでなく、地球温暖化への取り組みとして、3月議会でも質問しているところです。


 今回はそうしたことも含めて、ほかの自治体では既に6月定例会への補正予算の上程や、対応策を公表しているところですので、本市の対応策についてお伺いしたいと思います。


 まず、具体的な本市の取り組みについて、お伺いをいたします。民間企業においては、生産業、サービス業等の業態にかかわらず、営業成績に直結する死活問題でありますので、行政のスピードとは比較にならないものもありますが、東京都は被災地支援策や防災対策等のほかに、節電対策として約1,310億円を緊急対策として取りまとめ、その中で交通信号機や街路灯の発光ダイオード、LED化に向けて44億円を投じると報道されていますし、千葉県松戸市では、冷房時間の短縮と温度設定の変更、新潟県胎内市ほか、多くの団体では、サマータイムの導入も決定しています。


 民間企業の勤務日の変更に行政がこたえる形で、宇都宮市では休日保育を実施するとの報道もあります。ほかにもエレベーターの稼働の件、夜間における人けのない庁舎内自動販売機の停止、夜間残業時の卓上式照明器具の採用など、具体的な対応策がこの6月の定例会において、全国の自治体において種々の議論がなされて、さまざまな対応策が打ち出されるものと存じます。そこでまず、本市の対応はいかがでしょうか、市長にお伺いいたします。


 次に、3月議会において質問いたしましたエコアクションファミリー認定制度、LEDの普及についてでありますが、御答弁ではLEDの普及については、自治会の自主性にゆだねるとのことでしたが、いかが進展していますでしょうか。また、公明党が提唱し、環境省が2003年度から実施しているCO2削減/ライトダウンキャンペーンの今年度の取り組みは、6月22日の夏至の日と7月7日の七夕クールアースデーの2日で、両日とも夜8時から10時までの2時間を特別実施日と設定し、全国のライトアップ施設や各家庭の明かりのライトダウンを広く呼びかけるほか、同省は東日本大震災による節電の必要性を踏まえて6月22日水曜日から8月末日までの間、昼も夜もライトダウン2011を実施します。


 本市としても、これらの呼びかけのほかに、家族で節減会議、また環境家計簿の活用のこともあわせて節電意識を持っていただくチャンスでありますので、市の広報等を通じて積極的にアピールすべきと思いますが、いかがですか。環境生活部長にお伺いいたします。


 以上、質問を終わらせていただきます。


○議長(小原敬治) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) 大瀬議員御質問、まず1つ目の防災体制の1点目について、お答えを申し上げたいと思います。


 このたびの東日本大震災の津波によりまして、壊滅的な被害を受けられました太平洋沿岸地域には、一日も早い復興を願い、本市といたしましても、「できる支援はしっかり対応する」これを基本としまして、これまで取り組みを行ってまいりましたし、今後ともしっかりと対応してまいりたいと考えております。


 そうした中、職員派遣を行っておりました岩手県大槌町に、私も5月1日から3日まで出向かせていただきまして、大槌町を始めといたします岩手県三陸沿岸の被災地を見て回りました。海岸に面しますまちは、言葉では言い尽くせない惨状でございまして、自然とは人智を超えたものであることを体感し、その恐ろしさを真摯に受けとめたところでございます。


 職員派遣でお世話になりました遠野市は、地震で庁舎が全壊と認定されまして、また、大槌町も津波で庁舎が壊滅した状態でございました。大槌町のほうは災害後の行政機能の回復が立ちおくれている状況でございます。被災された市民は、行政を頼り、支援を求められることとなります。市民の安全・安心を預かる行政の重責を感じるとともに、職員の安全を確保するために、庁舎の耐震補強の必要性も認識したところでございます。


 大瀬議員御指摘のとおり、本市の安全性というのは、野洲川の大改修によって本当にもたらされたというふうに私も思っております。美田を提供いただきました市民の皆様、本当に心から感謝を申し上げたいと思いますし、先人の御努力に感謝したいと思っております。


 今後の本市の防災体制につきましては、新たに原子力発電事故への対策、これに加えまして、湖岸周辺地域における液状化対策、要援護者の名簿作成や避難体制の確立、自衛隊との連携の強化などの検討が必要でありますことから、現行の防災計画を見直す中で、充実を図ってまいりますとともに、災害時にはまず、自助共助が大切でありますことから、繰り返し自治会での防災訓練の実施や御近所のきずなを一層深めていただけるように努めてまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、災害は常に想定を超えるものでございまして、マニュアルに頼るばかりでは対応できないと思っております。職員は常に市民の目線に立ち、想像力を持って対応することが必要であると確信をしております。


 まちづくりの基本は安全・安心であると思っておりますので、災害時を想定したシミュレーションを常日ごろから行うことにより、職員が一丸となっていざというときにも迅速に対応できるように取り組んでまいります。


 続きまして、2点目の罹災証明の交付事務、被災者支援システムの導入について、お答えを申し上げます。今回の東日本大震災におきまして、生活再建の各種の手続において必要な罹災証明書の発行事務がスムーズに行えず、適切な行政サービスが被災者の手元に届いていないと、こういった話をお聞きしているところでございます。本市におきます現時点での罹災証明発行手続としましては、住民基本台帳と家屋台帳、そして被災状況を確認し、これらを踏まえた調査結果を一つ一つ、突き合わせる必要がございまして、罹災証明の発行には時間を要することとなります。


 このことから、基幹系システムの再構築を平成25年1月めどに進める中で、議員の御指摘も参考とさせていただきながら、災害時に罹災証明を円滑に発行するシステムのあり方につきまして、鋭意研究を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。


 続きまして、大瀬議員2つ目の御質問、節電対策について、お答えを申し上げます。今回の福島第一原発の事故をきっかけといたしまして、稼働ができていない原子力発電所が全国に多数あることによりまして、電力供給の逼迫が想定されております。このような状況の中、このたび関西電力から15%の節電についての協力要請がありました。この数字につきましては、私も大変、根拠が不明確である、そういったふうに考えておりまして、しっかり説明をいただけるようお願いしたところでございます。


 いずれにいたしましても、この夏には節電対策を市民の皆様にお願いせざるを得ない、こういった状況であると考えております。市民の皆様を初め関係団体等と力を合わせまして、この難局をぜひ乗り越えたい、このように思っております。


 まず、事業所としての市役所における節電対策について、お話ししたいと思います。かねてより本庁舎を含みます各施設におきましては、地球温暖化対策実行計画に基づき、取り組みを行っているところでございますが、このたびの震災を受けまして、地球温暖化対策の点検表の入力等を通じまして、再度、職員の意識を喚起するなど、さらなる節電対策の徹底を図っていきたいと考えております。


 また、例えば空調につきましては、冷房時は28度を設定温度といたしまして、不使用エリアの空調を停止すること、廊下などの照明を間引くこと、OA機器については昼休みや退庁時に電源を切ることといたしておりました。新たに本年度からは冷房に支障がないときは玄関自動ドアを停止し、ドアを全面開放としております。これらの対策によりまして、市庁舎では15%程度の節電効果があると考えております。


 また、ノー上着、ノーネクタイでの執務につきましては、例年であれば6月からの実施でございますが、今年度は5月16日から前倒し実施として取り組んだところでございます。さらにお盆の時期となります8月15日、16日の2日間につきましては、職員休暇の集中消化による節電対策を実施してまいりたいと思っております。加えまして7月7日の七夕の日には、市公共施設で可能なところにつきましては、ライトダウンを実施してまいりたいと考えております。


 また、市民の皆様にも御理解いただきますよう、その旨を明示しましたポスターを庁内初め各施設に掲示をさせていただきます。このような取り組みに加えまして、既に地球温暖化対策の一環といたしまして、太陽光パネル設置や省エネ照明への改修、また、道路や公園整備においてもLED照明を初めとする省エネ照明の採用を積極的に行ってきたところでございますが、今後、より一層力を入れて取り組んでまいります。


 次に、市内の大口電力需要の35事業所につきましては、関西電力が直接訪問され、節電の協力をお願いされたとお聞きしております。市といたしましても、節電対策会議を開きまして、各部局におけるさらなる節電の取り組みを検討するとともに、市民や事業所におけるエアコンの使用抑制や、緑のカーテン事業など、節電対策の取り組みについて、今後検討を重ねてまいりたいと考えており、市民や事業所については、その取りまとめたものを7月15日号の広報において、しっかりと情報提供を行うとともに、さまざまなメディア等を通じまして、周知に努めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(小原敬治) 教育長。


                〔教育長 上路 博君 登壇〕


○教育長(上路 博) 大瀬議員3点目の御質問、小・中学校においての防災について、お答えをいたします。


 現在の防災訓練についてでございますが、市内の小・中学校におきましては、学期ごとに火災、地震、不審者対策の訓練を実施しております。その中で、子どもたちは避難経路を知り、災害に応じた避難の仕方を学んでおります。また、中学生は、各自治会の防災訓練などにも参加して、災害の発生時、地域の一員として、自分たちに何ができるかを習得しているところであります。


 今回、東日本大震災の教訓を踏まえ、以前より指導しております「おはしも」という、押さない、走らない、しゃべらない、戻らないという避難の手順を徹底するとともに、道徳や学級活動を通して、すべての子どもたちに自分の命は自分で守るという意識を持たせ、行動へとつなげてまいりたいと思います。また、訓練の内容につきましても、休み時間や掃除の時間などでの被災を想定した取り組みや、保護者への引き渡し訓練なども取り入れ、実施の回数をふやしてまいりたいと考えております。


 次に、危険箇所の掌握と児童生徒への危険回避に対する指導についてでございますが、議員仰せのとおり、通学路にはブロック塀などの災害時には危険と思われる箇所が数多くございます。今日まで、学校におきましては、交通安全を中心に、危険箇所の確認などを行ってまいりました。今後におきましては、防災の観点を加え、地域の皆様とともに震災時や増水時の具体的な危険箇所を把握し、回避の仕方、回避の場所などを子どもたちに確認させるよう取り組んでまいります。


 最後に、保護者や地域との連携についてでございますが、子どもたちは、地域の協力を得ることなくして安全・安心に生活することはできません。特にスクールガードの皆様には子どもたちの日々の登下校の安全を守っていただき、大変感謝をいたしているところでございます。


 子どもたちの安全につきましては、保護者や地域の方々と一緒になって取り組む必要がございます。今後は、保護者や自治会の方などに集まっていただく地区別懇談会を初め、さまざまな機会において防犯や防災に関する学校の取り組みや、必要な情報をお知らせし、また、情報をいただくことにより保護者や地域の方々とともに子どもたちを見守ってまいりたいと考えています。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(小原敬治) 環境生活部長。


                〔環境生活部長 西村信吾君 登壇〕


○環境生活部長(西村信吾) 大瀬議員御質問の節電対策のうち、具体の事業について、お答えをいたします。


 エコアクションファミリー認定制度につきましては、昨年、市民70名の方が御参加をされ、熱心にお取り組みをいただきました。今年度は御近所同士で相談しながら、また、楽しみながらお取り組みいただきたいとの思いから、実施していただける自治会に御説明申し上げているところでございます。御近所づき合いが薄れつつある中で、地域の連帯感が深まる機会になればと、こういうように考えております。


 LEDの普及につきましては、現在、9自治会で自治会応援報償制度を活用していただく予定となっております。また、防犯灯設置補助金は3自治会より申請をいただいているところでございます。


 次に、環境省が提唱するライトダウンキャンペーンにつきましては、地球温暖化防止の啓発事業として、6月22日から8月31日までの期間を対象に、昼夜を問わず2時間以上の消灯を行おうとするもので、県下では現在のところ129の事業所から参加の申し出があり、本市においても6事業所が参加をされており、先ほど市長も答弁いたしましたとおり、七夕の日に本市公共施設で可能なところにおいて、ライトダウンを実施してまいりたいと考えております。


 この夏の供給不足に伴う節電対策にも寄与する事業であると、このように認識しておりますことから、市広報やホームページ、さらには商工会議所の広報誌などを通して、市民や事業所に広く参加を呼びかけてまいります。これら啓発の機会を利用いたしまして、家族での節減会議、環境家計簿の活用など、具体的に電力削減の取り組み事例を示しながら、さらなる節電に向けて、家族ぐるみでの取り組みがなされるよう、広報紙でのPRはもとより、地域での出前講座やイベントなどで啓発をしてまいりたいと考えてございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(小原敬治) 16番大瀬洋子さん、よろしいですか。


 18番高田正司君。


                〔18番 高田正司君 登壇〕


○18番(高田正司) それでは、議長のお許しをいただきましたので、あらかじめ通告しております一般質問を2点させていただきます。


 質問に入ります前に、多くの皆様方同様、3月11日に発生いたしました未曾有の大震災におきまして、多くの方々がお亡くなりになられました。そういった方たちに謹んで御冥福をお祈り申し上げたいと存じます。また、いまだに避難されております方々に対しましても、謹んでお見舞いを申しあげたいと存じます。


 それでは、質問に入らさせていただきます。


 まず、交通事故対策に信号機の設置等について、お尋ねをいたします。交通事故は近年、減少の傾向にありますが、高齢者の事故は年々増加していると言われております。滋賀県内の交通事故件数を統計的に見ても明らかであります。ピーク時の平成16年の1万292件が平成22年は9,023件で、1,269件減少しております。


 一方、交通事故による死者は、平成16年の104件が、平成22年には78件と、実に26件減少しております。一方、守山署管内においては、平成18年の事故件数869件、死者7件であったのが、平成22年は事故件数812件、死亡事故件数8件であり、県内、守山署管内とも交通事故件数は減少しております。また、本年4月末日までの管内交通事故件数280件、死亡事故件数2件であります。その内の1件は5月24日に発生した、すこやか通り赤野井町地先の信号機なしの交差点での死亡事故であったことは御承知のとおりであります。


 この死亡事故現場は、十二里町児童の通学路でもあります。事故現場は民家もなく、非常に見通しのよい交差点であり、信号機の設置および交差点ありの予告道路標示の文字がひかれていれば、死亡事故は防げたのではないかと悔やむ方も多くおられます。守山署管内の交通事故を類型別に見ると、車同士の事故では追突事故が4割を占め、出会い頭衝突等の交差点事故も4割を占めております。また、人対車の事故では人が道路を横断しているときの事故が約6割を占めていると言われております。


 守山市内、県道、市道で、特に危険な信号機未設置の交差点が数多くあり、それぞれ各自治会から三十カ所余の設置要望があると聞いております。ことしの4月に古高工業団地から南、草津署管内、栗東市域栗東上釣〜志那中線までが整備され、約1キロの間に2基が設置されております。くすの木通りは栗東市域の道路が整備されたことで、交通量が3割程度ふえ、県道片岡〜栗東線への直進はもとより、交差点まで車が進入することで、くすの木通りへの左折、右折ができない状況であることから、信号機設置と交差点予告道路標示を要望されていますことが、信号機については南中学校交差点の信号機との距離が200メートル以内とのことの理由で、いまだに設置されておりません。


 そこで、担当部長にお尋ねしますが、過去5年間の信号機設置についての年度別要望件数と、設置された件数、さらには近隣2市、栗東、草津市設置件数、また、県予算と言えども、今後信号機の設置等の見通しについてお伺いをしたいものであります。


 2点目の道路維持管理について、お尋ねをいたします。市民のだれもが安心と安全が確保され、生き生きと暮らせるまちづくりが計画的に進められている中、特に道路整備においては、通学路の整備を優先しながらも、歩行者等の安全性と快適性を重視し、従来のマウンドアップ歩道からフラット歩道、バリアフリー化に整備され、高齢者の方々から、歩行しやすいとの声を耳にいたします。


 一方、歩道の舗装については、アスファルト舗装から、透水性に変わってきていますが、透水性舗装はいろんな条件、場所にもよりますが、五、六年が過ぎると、土砂などで目詰まりし、特に、くすの木通りの通学路は排水が悪く、雨がやんでも歩道の一部、低いところに水たまりができ、なかなか浸透しないことから、通行人、歩行者の方々から何とかならないのかと、再三、苦情を聞きます。ぜひ調査の上、早急に補修をお願いするものであります。また、透水性舗装のデメリット部分の検証もあわせてお願い申し上げたいと存じます。


 次に、歩車道境界ブロックおよび側溝、護岸、擁壁と歩道とのすき間から生える雑草および、歩道、路側帯の維持管理についてお尋ねをいたします。市内の幹線道路にすべてとは申しませんが、6割程度の道路が雑草に対する管理ができてないため、景観上、非常に見苦しい思いをされている市民の方々が多くおられますが、担当部長はどこまで認識されているのでしょうか。草刈りや除草剤の散布については特に技術が要るものではなく、幾らでも方法があると思います。


 例えば、年に何回かボランティアを募集して除草をしていただくとか、さらに昨年から取り組まれている学区ごとの巡回パトロールを週3回を1回ふやし、除草作業を行っていただくなど、また、集落間は別にしても、沿線自治会に本市が市民を挙げて実施している7月の河川愛護作業および11月の美化作業時に草刈り、除草剤の散布等について、地域住民に協力を要請し、道路の環境美化に努めていただくことが協働のまちづくりではないでしょうか。


 いずれにいたしましても、街路樹植栽帯、歩道等の維持管理については、道路管理者の責務であり、住みやすさ日本一を目指すための一つの課題であると思いますことから、前段申しました歩道と擁壁とのすき間に生える雑草処理など、何点かお尋ねいたしましたが、都市経済部長のお考えをお伺いいたしまして、私の質問を終わりといたします。


○議長(小原敬治) 環境生活部長。


                〔環境生活部長 西村信吾君 登壇〕


○環境生活部長(西村信吾) 高田議員1点目の御質問、交通事故対策および信号機の設置について、お答えをいたします。


 議員仰せの赤野井町地先で発生いたしました交通事故により、残念ながらとうとい命が失われました。これを受け、先日、玉津学区自治会長の皆様から交通安全対策に係る要望書をお受けし、翌日には市長とともに現場での立ち会いもさせていただいたところでございます。このような事故が二度と起きないよう、安全対策をしっかりと講じてまいりたいと考えてございます。


 さて、古高工業団地南から栗東市への道路が本年4月、供用開始されたことにより、くすの木通りの交通量がふえ、かかる市道への右折、左折、横断ができない状況が朝夕見受けられますことから、信号機の設置と交差点予告道路標示の要望を地元自治会よりお聞きをいたしております。自治会の要望を受け、公安委員会に提出いたしました信号機の設置要望箇所は30カ所を超えております。県内各地からも要望がなされていますことから、要望どおり信号機が設置されることは大変厳しい状況にあると、このように考えてございます。自治会からの交通安全対策に対する熱い思いをしっかりと受けとめ、県公安委員会に伝えてまいりますとともに、信号機にかわる交通安全対策について、地元の皆様と協議をさせていただく中、まずはできることから講じてまいりたいと、このように考えてございますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。


 次に、議員お尋ねの過去5年間の信号機設置についての年度別要望件数に対する設置件数、および草津警察署管内の草津市、栗東市における信号機設置件数についてお答えをいたします。


 本市の過去5年間における信号機設置要望件数に対する信号機設置件数につきましては、平成18年度が32件の要望に対し1件、平成19年度が38件に対し2件、平成20年度が40件に対し2件、平成21年度が40件に対し1件、平成22年度は43件に対し1件という状況でございます。


 次に、草津市、栗東市における自治会要望を受けての信号機設置件数は、平成18年度は栗東市3件、草津市はゼロ、平成19年度は草津市、栗東市ともございません。平成20年度は草津市1件、栗東市ゼロ、平成21年度は草津市、栗東市ともございません。平成22年度は草津市2件、栗東市ゼロでございます。


 最後に議員お尋ねの今後の信号機の設置見通しにつきましては、県の本年度予算を見ておりますと、慢性的な渋滞対策としての交差点改良、道路拡幅等に連動しての信号機の設置で5基、交通信号機新設等で7基、合計12基の新設となっております。信号機の設置に関しましては、いずれにしましても大変厳しい状況に変わりはなく、引き続きしっかりと要望してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(小原敬治) 都市経済部長。


                〔都市経済部長 西村克己君 登壇〕


○都市経済部長(西村克己) 高田議員2点目の道路維持管理について、お答えをいたします。


 今日までにバリアフリー工事における歩道整備につきましては、平成13年度に策定をいたしました守山市交通バリアフリー基本構想に基づきまして、横断勾配を1%以下とし、舗装は雨水を地下に浸透させる透水性舗装を採用し、現在も車いす使用者等の通行性や環境に配慮した平たんで滑りにくく水はけがよい舗装として、整備を行っております。しかしながら、一部において沈下等により、降雨時に水たまりが発生するなど、歩行者等の利用に支障を来していることから、早期に補修をしてまいりたいと考えております。


 次に、植栽帯の維持管理についてでございます。市の直営や各学区での地域巡回活動、年2回のシルバー人材センター等に委託しての除草をしてございます。また、歩車道境界ブロックおよび擁壁などと舗装とのすき間から生える雑草の維持管理につきましては、地元自治会での取り組みを始め、各種ボランティア、また、さらには道路に隣接する事業所に実施をしていただいておりますが、道路延長も長く、また県道もございますことから十分に行き届いていない現状については承知をしてございます。


 議員御提案の各学区ごとの地域巡回活動の回数の見直しによる除草作業や河川愛護作業、ならびに環境美化時に協力を要請するなどの貴重な御意見を参考にいたしまして、議員の御支援もいただく中で、市民参加による環境美化活動を地域関係者の方と検討を行い、取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。


 以上、答弁といたします。


○議長(小原敬治) 18番高田正司君、よろしいですか。


 18番高田正司君。


                〔18番 高田正司君 登壇〕


○18番(高田正司) それでは、交通事故対策、信号機の設置ということで、質問をさせていただきました。部長の御答弁では、どう言われましたかな、万全の対策をとると、こういうような答弁でございました。その中で言えば、即現地に行って、いろいろと調査をしたかということにつきましては、評価のできるところでございますが、この事故に対して万全の対策をとると、このような答弁でございましたが、その万全の対策とはどういったことか明らかにしていただきたい、こんなふうに思います。これが1点目。


 それから2点目をいえば道路維持管理というところでございますが、特に植栽帯等々の整備につきましては、年に1回ないし2回ということにつきましては、私どももその辺のところは理解するところでございますが、特にこの擁壁とそして歩道の継ぎ目、ここの雑草が非常に、どこの路線に対してもあるということについて、私はこの質問に入ります前から原課にその旨のことをお願いをしております。


 そういった中で、どの程度調査されたのか、6割程度と私、踏んでおるわけでございますが、その辺の確認、現地を見ていただいて、そして対応させていただくということでございます。なおかつ、年に1回、シルバーにお願いしているというような、このような答弁、一、二回言われましたかな、この辺の答弁をいただきましたが、本当に一、二回このすき間の雑草の整備をされているのか、再度御質問をさせていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(小原敬治) 環境生活部長。


                〔環境生活部長 西村信吾君 登壇〕


○環境生活部長(西村信吾) 高田議員再質問にお答えをさせていただきます。「万全の対策を」ということでの御質問でございますが、先ほど私答弁いたしましたとおり、安全対策をしっかりと講じてまいりたいということでございます。交通事故対策、信号機の設置におきましては、まずはできることから講じてまいりたいと、こういうようにお答えをさせていただいたものでございます。具体的にどのようなことを考えておるのかと、こういうことだと思いますが、いずれにいたしましても、交差点での要望でございますことから、交差点の予告道路標示等もいろいろとございます。そういった市でさせていただける事柄については、地元の自治会としっかりと協議をさせていただく中、必要な対応をさせていただきたいと、こういうことでお答えをさせていただいてございますので、地域の自治会のほうとしっかりと協議をさせていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。


 以上、答弁とします。


○議長(小原敬治) 都市経済部理事。


                〔都市経済部理事 松永之和君 登壇〕


○都市経済部理事(松永之和) それでは、高田議員の再度の御質問について、お答えをいたします。


 道路維持管理についてということでございます。植栽帯におけるすき間の除草をどこまで管理しているのかということでございますけれども、守山市内にございます市道、県道、国道、およそ400キロメートル以上ございます。すべてをやってるわけではございませんけれども、主要幹線につきましては、いつも通っている道、そして職員さんがいつも通勤に通っている道、そしてまた、現場に行くときに管理をさせていただいております。それによりまして、私どもも調整をしてございます。


 また、市の職員によりまして、2カ月に一遍程度、主要幹線の一部については除草をしております。今後につきましては、やはり皆様の御協力も含めて検討してまいりたいと考えてございます。そして、よりよいきれいな道をつくっていきたいと思いますので、どうぞ御協力をお願いしたいと思います。


 以上、答弁といたします。


○議長(小原敬治) 10番森貴尉君。


                〔10番 森 貴尉君 登壇〕


○10番(森 貴尉) ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は大きく1点の個人質問をいたします。


 市長を初め市職員におかれましては、市民の希望にこたえ、日常各種行政サービスに御奮闘のことと存じます。本市の本丸である庁舎は、昭和40年に現在の市庁舎、本館棟と東館棟が建設され、本年で46年余りが過ぎたところです。また、西館棟は41年、新館棟と言えども、築38年を経過しています。


 いずれも鉄筋コンクリート造の耐用年数60年からすれば、まだどの庁舎も耐用年数はありますが、より重要なのは、構造耐震指数、いわゆるIS値が西館棟以外では0.4以下の現実があります。この数字は震度5程度の地震の発生において、本市の庁舎は倒壊、大破するおそれがあることを意味します。このことから過去においては、平成21年6月議会の常任委員会で、現庁舎の現状報告がありました。現時点での考え方は、教育施設の耐震改修を優先的に進めていることから、今後においては、財政計画を含め、総合的に検討していくとの報告があり、以後、市庁舎に関しては、大きな進展がありません。


 公共施設の中でも、最も中枢的な建物として、特に今回の東日本大震災の発生時には、その災害復旧の中心的な役割を果たすのが、市役所本庁舎であると再認識したところです。


 政和会の会派としても、以前から、防災行政の機能充実は強く要望している最重要懸案事項であり、そのことを踏まえて、総務部長に質問いたします。


 1点目は、従前のことを踏まえ、今後、本市の庁舎のあり方について、どのように考えているのか、2点目は本市の基本として、まずは教育施設から中心に、耐震整備を進め、その必要性も一定終盤に来たところで、行政施設の中でも本庁舎の耐震改修が必要であると認識して、検討するお考えはあるのかどうか。さらには認識しているのであれば、年次計画を立て、議会を含めた検討委員会なる機関を設置する考えはあるのか、また3点目は、庁舎整備工事に向けては基金を含めた中で、財政的な後ろ盾が必要であるが、財政的な面をどのように今後お考えであるのかをお尋ねして、私の質問を終わらさせていただきます。


○議長(小原敬治) 総務部長。


                〔総務部長 秋山新治君 登壇〕


○総務部長(秋山新治) 森議員御質問の庁舎の耐震化等を含めた庁舎のあり方について、お答えを申し上げます。


 今回の東日本大震災の発生を受け、本市は被災地にできる限りの支援を行うことを基本に、職員派遣を初め支援に取り組んできたところでございます。被災地は、予想していた以上の状況であり、復興まで長期間を要しますことから、今後も継続的に支援を行ってまいりたいと考えております。


 そのような中、5月1日から3日間、市長みずから大槌町へ出向き、湖南4市での職員派遣等について協議をされ、また岩手県の三陸海岸沿いの被災地を見て回られたところでございます。大槌町では、震災による津波で庁舎が壊滅状態となり、町長以下4分の1の職員が犠牲となられたことなどにより、行政機能が失われ、他の地域と比べると復興が非常におくれている状況でございます。


 そうした中、市庁舎は市民および行政情報を管理する中枢的な建物で、災害ではまちの復興に行政機能の立ち上がりが重要であると学んだところであり、庁舎の重要性を再認識したところでございます。


 それでは、御質問1点目の庁舎のあり方についてでございますが、本市の庁舎は、耐用年数には達してはいませんが、平成21年3月に実施いたしました耐震診断の調査結果では、IS値が0.4以下で耐震対策が喫緊の課題であります。今回の震災を受け、耐震化等を含めた庁舎のあり方について、庁内検討チームを立ち上げ、現行庁舎での耐震化、庁舎の建てかえなどの方策を検討してまいります。


 次に、2点目の庁舎の耐震化等の時期につきましては、被災地での状況からいたしますと、公共施設の中でも最優先すべき施設であると認識したところであり、義務教育施設の耐震対策に一定のめどがつけば着手してまいりたいと考えております。


 こうしたことから、今年度は、専門家の意見を聞く中、耐震化に向けた問題点や課題の抽出を行い、議会と十分な議論をしてまいりたいと考えております。さらに来年度は、外部の検討委員会を立ち上げまして、広く市民の御意見をいただく中、耐震対策の方向性を取りまとめてまいりたいと考えております。


 3点目の財政的な面でございますが、庁舎の耐震化等には多額の経費が必要となり、その財源の確保は最重要課題でありますことから、中長期の財政計画を見据える中、議員仰せの基金につきましても研究してまいりたいと考えております。


 なお、耐震対策が完了するまでの間、現庁舎での業務継続計画を早期に策定し、災害時に対応してまいりたいと考えておりますので、どうかよろしく御理解賜りたいと存じます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(小原敬治) 10番森貴尉君、よろしいですか。


○10番(森 貴尉) はい、ありがとうございます。


○議長(小原敬治) 2番下村勳君。


                〔2番 下村 勳君 登壇〕


○2番(下村 勳) ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は一般質問2件について述べさせていただきます。


 東日本大震災から3カ月がたちました。悪夢のような惨状は今もなお脳裏から離れず、6月12日現在で死者1万5,413人、行方不明者8,069人、避難生活者8万8,361人という数字が今回の災害の大きさを物語っています。


 被災された方々にお見舞い申し上げるとともに、亡くなられた方々には心から御冥福をお祈りいたします。


 今回の災害によって私たちは改めて人の命のとうとさや自然災害の脅威、日常の暮らしぶりについて考えさせられました。この間、被災地へ向けての救援物資の搬送や職員の派遣などに尽力されてきた本市行政や、社会福祉協議会、民間事業者、協力してくださった市民の皆様に心から敬意を表するとともに、これからも続くと思われるこのような支援に対して、息長く継続的な取り組みを望むものであります。


 この間、政府のほうでは復興基本法案が成立に向かう一方で、特例公債法案や原子力損害賠償支援機構法案など、被災された方々が待ち望んでおられるこれらの法案成立が立ちおくれているのが現状です。


 政権与党内の不協和音、首相交代を条件に法案成立に協力しない野党、それをおもしろおかしく報道するマスメディア、国民の政治への不信感は頂点に達しており、私も市民の方から国は一体何をやっているんだと厳しくおしかりを受けることがあります。今、大切なことは党派や利害を超えて、被災されている人たちへの迅速な金銭や物的支援、生活を立て直していただくための支援であり、そのための仕組みづくりです。


 この3カ月間、多くの国民が東日本の復旧と復興のため、自分に何ができるのかを模索しながら義援金や救援物資、被災地へのボランティア活動などにいそしんできました。そんな人たちの思いにこたえていくためにも、政治の力が発揮されることが大切であり、かつ重要であります。そして、地方自治体では今回の災害を教訓に住民の生命と財産を守るべく、防災計画の見直しを初め、市民へは日常生活の見直しの啓発を進めていかなければなりません。


 市長は、本会議初日の提案理由の説明冒頭で、本市の防災計画見直しについて、言及されました。来る6月12日の日曜日、全国各地において原子力発電の廃止を求めるデモが行われました。未来に生きる子どもたちを守りたい、安全な農産物、魚介類を食べたい、もとの平穏な生活に戻りたい、家を追われ職を失い、目に見えない放射能物質との闘いを強いられている人たちのことを思うとき、我が国のエネルギー政策が原発に依存してきたこと、また、原発は安全だという神話を国民がすり込まれてきたことについて、考え直さざるを得ません。


 省エネルギーと再生可能エネルギー転換への道筋をつけることを地方から興していくことの必要性を感じます。しかしながら、電力の約30%を原発に頼っている現実も無視できません。廃止を唱えることはだれもが容易にできますが、1970年代と比べて家庭における消費電力が3倍近くになっている現実をどのように考え、国民一人一人の意識と実践がどう変わり得るかが大事なように思います。すなわち、国を挙げて、地方自治体はもちろん、国民の意識変革への覚悟が求められるのです。


 滋賀県の愛東町で13年前に始まった「菜の花プロジェクト」は、いまや全国各地の160カ所に広がりました。菜種油からバイオディーゼル燃料を精製し、農業機械はもちろんバスや自動車、船舶に活用していくこの取り組みは、従来の化石燃料に頼らず、原料となる菜の花や、葉が光合成により二酸化炭素を吸収するため、燃焼させても二酸化炭素は増加しないとみなされ、地球環境に優しい側面があります。


 また、菜の花を栽培することによって、土中の放射能を吸収、浄化することにも着目されており、福島県の広大な農地に栽培して土を改良し、新たな燃料と雇用創出に結びつけようとすることが計画・検討されています。


 守山市の場合、それほど広大な遊休地は存在しませんが、今後、ふえていくことが見込まれる畑地の遊休地を活用して、このような取り組みに市民が参画していくことも検討していく余地があると思います。


 今回の大震災では、「想定外」という文言が飛び交いました。だれも想定していなかったという弁明が国や電力会社の言いわけに、ときには責任回避に聞こえたのは私だけだったでしょうか。


 防災計画を策定するとき、あらゆる事態を想定して非常時に備え、訓練をしなければなりません。御承知のとおり、私たちの住む滋賀県に隣接する福井県若狭湾には14基の原子力発電が存在します。また、琵琶湖西岸断層帯は高島市から大津市に至って9つの断層から構成されており、特に北部はマグニチュード7.1の地震が発生する確率は、我が国の活断層の中では高くなっています。こうしたことを想定したとき、真っ先に考えられるのは、国道477号線付近にまで液状化現象が起きること、次に原発による放射能漏れで琵琶湖が汚染されること、また、原発付近に住む人たちが多く避難されてくることなどが考えられます。


 今、守山市民はこうした事態が起きたときに、どのような行動をすればよいかについて、関心が高まっています。もちろん県の防災対策との整合性も重要になってきます。しかし、守山市として県の防災対策が出される前に、あるいはそれと並行して検討していく必要があろうかと思います。


 そこで市長にお伺いいたします。まず、我が国のエネルギー政策における今後の向かうべき方向について、市長の御見解をお示しください。


 次に、再生可能エネルギーの活用を含め、市民生活への意識改革をどのように進めていこうとされるのか、また、その際に、行政として支援できることは何なのかお聞かせください。


 3点目に、本市の防災計画を見直すにあたり、さまざまな事態を想定しながら研究・検討していく上で、今後どのような手順により、どのようなスタッフでいつごろまでに策定するのか、明確にお示しください。


 次の質問に移ります。


 前回の議会において、私は、この狭い守山市内の中においても人口間格差、とりわけ高齢化率の格差が生じていることを指摘いたしました。この5月、市内各地で伝統行事の祭事が行われ、多くの人でにぎわいました。しかしながら、その陰では祭事に参加する若者の減少により、中心的な役割を担う人がいないことから、人選に苦労されたことを聞きました。ある方は、このままいけば、将来このまちに若者や子どもがいなくなるのではないかと心配されていました。


 その一方で、核家族化が進行して、大きな屋敷に高齢者夫婦が住んでおられるケース、また、一人で暮らす、いわゆる一人世帯もふえており、孤独死や無縁社会が社会問題化しています。このような現象は守山市内に限らず、全国的な傾向とも言えますが、これはいたし方ないことなのでしょうか。


 先ほどの質問で私は、この大震災を機にいま一度人々の暮らしのあり方を見つめ直さなければならない。また、その覚悟が必要であることを述べました。豊かさやプライバシーを求め続けてきた日本社会、自分さえよければほかはどうなっても関知しない。市場原理主義の行き着いた先は経済や教育格差を引き起こし、貧困や自殺者を増大させました。高度成長期から今日まで、私たちは豊かさや便利さとの引きかえに、多くのものを失ってきたように思います。


 その一方で、家族愛や郷土愛を初め、人と人とがつながり合い、地域社会を築いていくことの重要性が今、改めて問われています。私は守山市における従来から存在する集落に若者が住めるための施策を、行政と地域社会が協働で打ち出すことによって、解決の糸口が見えてくるように思います。


 既に実施されている地区計画を人口減少地や高齢化率の高い地域に広げていくことも一つの方法です。また、空き家をつくらないための手だてを既存制度からより発展させていく方法も考えられます。


 いずれにいたしましても、この問題をこのまま放置するのか、抜本的な方策を行政と市民がともに検討し、対策を講じていくのか、政策調整部長に見解をお伺いして、以上、私の質問といたします。


○議長(小原敬治) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) 下村議員1点目の御質問、本市の防災計画の見直しにあたっての留意すべきことについて、お答えを申し上げたいと思います。


 まず初めに、エネルギー政策における今後の方向性につきましては、我が国の電力供給は二酸化炭素を排出しないエネルギーとして原子力発電が大きな役割を果たしてきたところでございます。しかしながら、今回の東日本大震災に伴います原発事故によりまして、今日まで培われてきました安全神話がもろくも崩壊したと感じているところでございます。多くの近隣住民の方が家に帰ることもできず、なすすべもなく、避難をしなければならない現状を目の当たりにいたしましたとき、改めて原発事故の影響がはかり知れないものであると痛感したところでございます。


 議員仰せのとおり、滋賀県に隣接いたします福井県の若狭湾周辺には、14基の原子炉がございます。母なる琵琶湖のそばに位置し、その恵みを受けております本市におきまして、市民の安全・安心を考えますときに、原子力発電所の安全性の確保は言うまでもなく、停止中および検査中の原子炉の稼働については、安全確保を前提になされるよう求めてまいります。


 今回の原発事故を受けまして、今後、我が国のエネルギー政策を転換することはやむを得ない状況であると私自身考えております。その中で特に再生エネルギーの活用、これが重要であると考えているところでございます。


 次に、再生可能エネルギーの活用を含めました市民生活への意識改革と行政支援につきまして、お答えを申し上げます。今回の災害を教訓に、できる限り地域におけるエネルギーの自立、これを私は必要であるというふうに考えております。また、あわせまして、市民の皆様の意識改革、また、御理解いただくことでの節電、また地球温暖化対策の推進、こういったものが必要であると考えているところでございます。


 これまでも本市におきましては、エコアクションファミリーによります取り組み、さらには消費生活研究会等によります買い物袋の推進、こういった取り組みが行われてきたところでございますが、7月15日号の広報で、今回、節電の取り組みを市民の皆様にお願いをしていきたい。先ほども答弁申し上げましたが、それをきっかけに今後より一層取り組んでまいりたい。このように考えておるところでございます。


 また、このたび改築をいたします守山小学校におきましても、太陽光発電パネルを設置したところでございます。今後、その他の公共施設におきましても太陽光発電パネルの設置を進めるなど、本市において再生エネルギーの活用、これを進めてまいりたいと考えております。


 また、先ほど、議員から菜の花プロジェクトのお話がございました。これにつきましては、去る5月31日に、本市在住のNPO法人の菜の花プロジェクトネットワーク代表であられます藤井絢子さんに、市役所のほうにお越しいただきまして、市の職員向けに講演をいただき、今後の環境政策を進める上での数々の御提案をちょうだいしたところでございます。このことも踏まえまして、今後、市民の皆様とともに環境先端都市守山、これを目指して、本市の特性を生かした取り組みを検討し推進してまいりたい。このように考えております。


 所信の中でも、申させていただきましたが、この環境先端都市を進めていく上で、私は5つの事項が中心かというふうに考えております。1つは水、2つ目が緑の施策、3つ目が公共施設における太陽光発電パネル等の設置等によります再生エネルギーの積極活用、4つ目が守山の地形を生かしました自転車で移動しやすいまちづくり、5つ目が生ごみの有効活用、これでございます。この5つを中心に市民の皆さんと議論する中、今後取り組みを進めていきたい、このように考えております。


 また、市民の皆様には地球温暖化防止対策における有効な施策の一つとしまして、民間事業所への太陽光発電システムの設置補助や、耐震・住宅エコリフォーム工事助成制度によりまして、太陽光発電システムの設置促進に努めているところでございます。今後とも再生エネルギーの活用、推進、普及に向けまして、しっかりと支援をしてまいりたい、このように考えております。


 最後に、防災計画の見直しについて、お答え申し上げます。原子力発電所事故に伴います放射能汚染に備えまして、対策を講じる必要があると考えております。さらには琵琶湖湖岸の一帯において、液状化による被害が想定されますことから、係る対策も今後の検討課題と認識しているところでございます。このことから、被災地での支援活動から得た経験を踏まえまして、職員を中心に見直しを進めていく中、現在、県により行われております原発事故を想定した防災計画と整合を図りながら、見直しを行ってまいりたい、このように考えております。また、この中で原発事故の初動体制で必要な装備の充実など、順次整えてまいりたい、このように考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(小原敬治) 政策調整部長。


                〔政策調整部長 川那辺守雄君 登壇〕


○政策調整部長(川那辺守雄) それでは、下村議員2点目の市内における人口、世代間格差の御質問についてお答えを申し上げます。


 本年度から第5次総合計画によりますまちづくりに取り組んでまいるものでございますが、この中で我が国が人口減少社会に入った今日におきましても、本市全体の将来推計人口では、今後10年間着実に増加するものとしております。


 しかしながら、議員御指摘いただきました地域ごとの推計におきましては、市街化調整区域、いわゆる中部田園地域の学区では、人口減少とともに高齢化率は30%を超えていくものというふうに予測しており、こうした地域でのコミュニティの維持や活性化に向けた対策が、これからの本市の均衡ある発展を目指す上では大きな課題であるというふうに認識をいたしております。


 ただいま議員から御示唆をいただきましたように、地域コミュニティの維持や活性化のためには、ハード的には各年代層がバランスよく構成されるための施策や制度が必要でありますし、また、ソフト的には若者が住み続けたいと思うふるさと意識やあるいは地域への帰属意識、さらにはきずな意識と、こういったものを家庭や地域から醸成していくことも大変重要なことであるというふうに考えてございます。


 このために市街化調整区域での地区計画制度の活用策や、空き家の開発基準等の緩和制度はもとより、「わ」で輝く自治会応援報償制度によります特色ある自治会活動への支援、また子育て支援策の充実、さらにはすこやかまちづくり行動プランの推進、地域交通の充実等々、さまざまな施策により、複合的に対策を講じていかなければならないというふうに考えてございます。


 そうした中、現状におきましては、地区計画の取り組み事例、あるいは空き家の住宅建設事例も徐々に出てまいっております。こうしたことから、今後この制度を一層推進いたしますことで、人口増へのつながりも期待されるところでございますし、また、特に若者への郷土愛への醸成という点に関しましては、昨年度から市内の各中学校において市の総合計画を学習していただく時間を設けております。中学校3年生に対し、本市のまちづくりへの理解を深め、行事への参加を通して地域で活動する大切さを学んでもらうということで、守山の時代を担う若者に我が町意識、また、住み続けたいと、こういう意識醸成も図っているところでございます。


 いずれにいたしましても、議員御心配いただいております市内の各地域間、とりわけ調整区域内の集落において、今後、人口減少や世代間格差が進んでいく問題は、それぞれの自治会の実情に応じた対策を講じてまいりますことが大事と存じております。若い世代が安心して子どもを生み育てることができ、かつ高齢者も健康で生きがいを持って暮らせる環境づくり、そして、若者が定住したくなる魅力ある地域づくりを目指しまして、行政からもしっかりと地域住民や自治会に各種施策や情報を発信し、また積極的に地域に出向き、働きかけもいたします中で、地域住民と行政がともに考え、協働して取り組みますことで解決に努めてまいりたいというふうに考えてございますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。


 以上、答弁といたします。


○議長(小原敬治) 2番下村勳君、よろしいですか。


 暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                    休憩 午後2時27分


                    再開 午後2時46分


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○議長(小原敬治) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 6番筈井昌彦君。


                〔6番 筈井昌彦君 登壇〕


○6番(筈井昌彦) 先ほどから議員の皆さん、お見舞いを申し上げておられますけど、私のほうからも質問に入ります前にお許しをいただきまして、東日本大震災のお見舞いを申し上げます。


 3月11日に発生をいたしました東日本大震災、3カ月を経過した今なお、8万人以上の方が厳しい避難所生活を強いられておられます。改めましてお見舞いを申し上げますとともに、多くの犠牲になられました方々に心よりお悔やみを申し上げる次第でございます。


 なお、震度4から5の余震が続き、福島第一原発の事故に伴う不安の現状ではありますが、一日も早い復旧・復興を心よりお祈り申し上げる次第でございます。


 それでは、議長のお許しを賜りましたので、次の2点につきまして一般質問をさせていただきます。


 まず1点目は、河川の水質保全についてお伺いをいたします。守山市内を流れる河川で、私の目視ではありますが、茶褐色に着色され、泡立ちの見られる河川があります。たまたまNPO法人、びわこ豊穣の郷の水質調査地点でありましたので、一番最近の今月6月4日に調査をされました調査票を、理由を申し上げた上、参考にと見せていただきました。


 これも目視ですが、着色は多く赤茶色で、見た感じの水質は汚れている、泡立ちは落ち込みにありと、水質調査表に記されています。この河川の上流にある工場の排水口から、同じ色の排水が流出をしているのでした。水質につきましては、県が監督官庁でありますこと、またこの工場が守山市内の企業ではなく、隣接する市の企業でありますので、その市と守山市と当該企業の三者で協定が結んであれば、その協定に基づいての改善要求をすべきではないか、協定が結ばれていなければ、速やかに結ぶべきではないかと考えますが、いかがお考えなのか。守山市の生活環境を保全する条例で事業活動、その他、人の活動に伴って生じる相当範囲にわたる水質の汚濁、また着色、泡立ちなどのことについて、同条例3条で市長は快適かつ良好な生活環境を保全する使命を有することにかんがみ、あらゆる施策を通じて市民の健康を守るとともに、良好な生活環境の確保に努めなければならない。また、第7条で、公害の発生源について、必要な規制措置を講じなければならないと定めています。これは水質の直接の監督官庁であります滋賀県の公害防止条例も水質の汚濁については、同条例で同様の定めをしていますし、特定施設を設置する既設の工場などで有害物質以外のものに係る排出基準の中で、排出先の公共用水域において、人の健康または生活環境に支障を来すような温度の変化をもたらさないこと、および色、臭気を帯びていないことを規定しています。これは国の水質汚濁防止法でも同様の定めであります。広域にまたがる水質および大気などの問題は、滋賀県が指導監督であるが、県としても正確な情報の提供がないと、判断を誤るおそれがあるので、速やかに県も含めた四者で改善策を協議することについて、また、これから夏休みなどに入りますので、流域の子どもの川遊びや農作物などへの影響についていかがお考えなのか、環境生活部長にお伺いをいたします。


 次に2点目は、放射性物質に対する子どもの健康管理についてお伺いをいたします。極めて低い数値、微量ではありますが、福島第一原発の事故が原因と見られる放射性物質が関西でも検出されています。各省庁で被曝線量の上限に違いがあります。文部科学省の子どもの被爆暫定基準は校庭で年間被爆積算線量1ミリシーベルトから20ミリシーベルトです。地域防災計画の見直しの中で目安となる放射線量も盛り込まれると思います。放射能の影響を受けやすい子どもには、ここまで放射線を浴びても安全という線引きはできないと思います。年間1ミリシーベルト以下を目指すべきと考えていますが、現段階で市内の校庭でどれぐらいの数値を目安にされているのか、また、これから子どもたちが秋まで校庭、園庭で遊ぶ機会も多くなります。子どもの健康管理、また不安を取り除くためにも、市内の小学校などのうち何カ所かでこれからは定期的に放射線量の測定をすることも必要なように思われますが、いかがお考えなのか、教育部長にお伺いをいたします。


 以上、2点につきまして御答弁をお願いし、私の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。


○議長(小原敬治) 環境生活部長。


                〔環境生活部長 西村信吾君 登壇〕


○環境生活部長(西村信吾) 筈井議員1点目の御質問で、河川の水質保全についてお答えをいたします。


 公害防止協定の締結につきましては、議員お尋ねの企業と、その企業が所在する野洲市および本市の三者で昭和62年11月に締結をしてございます。係る企業につきましては、地域住民から水質についても御相談もいただいておりますことから、かねてより工場排水を採取し、監視を行っているところでございます。


 そのような中で、去る6月7日に市民から通報があり、筈井議員とともに環境政策課職員が現場に出向き、茶褐色に染まった水と泡立ちを河川において確認をしたところです。早速、当該企業に出向き、社長に対し、市民からの通報内容を伝え、問題がないかについて確認し説明を求めるとともに、必要があれば適切な改善を行うよう要請をいたしてございます。


 企業が毎月1回測定しております水質調査結果および去る3月に本市が実施しております水質調査におきましては、すべての項目で公害防止協定に定める基準に適合しておりますものの、議員仰せのとおり、河川の濁りや泡立ちは住民に不安を抱かせるものであり、子どもたちの川遊びへの影響も御心配をいただいておりますことから、水質汚濁防止法を所管いたします県および野洲市と連携を図りながら定期的に水質調査を実施し、さらなる監視の強化に努めてまいりたいと、このように考えております。


 最後に農作物への影響につきましては、農業用水として周辺の事業所からの排水を利用している場合においては、基本的には放流基準をクリアした排水の利用が前提であり、農業用水路に油や汚濁水などの流出が発生した場合には、環境担当と農政担当がすぐさま現地に出向くとともに、関係農業組合にも連絡をとり、取水をとめるなどの対応をとっております。


 今後におきましても、農業組合とは連携を密にし、万が一にも農作物被害が発生することのないように、適切な対応を努めてまいりますので、御理解をお願いをいたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(小原敬治) 教育部長。


                〔教育部長 古高弘士君 登壇〕


○教育部長(古高弘士) それでは、筈井議員御質問2点目の放射性物質に対する子どもの健康管理について、お答えいたします。


 まず1点目の市内学校園の校庭で被曝線量はどれぐらいの数値を目安にしているのかについてでございますが、市といたしましては、現在、国・県から明確な安全基準が示されない中、数値の目安としては持ち合わせておりません。しかしながら、文部科学省からの指示に基づき、滋賀県衛生科学センターが大津市で毎日測定しております放射線量は1時間当たり0.03〜0.06マイクロシーベルトで、この値は福島第一原発の事故前と変わらない数値で推移している状況でございます。


 次に、市内の小学校などで定期的に放射線量の測定が必要という御意見でございますが、現在、文部科学省では各都道府県に放射線量の報告を求め、公表しているところでございます。去る6月8日には放射線量の従来からの測定に加え、地上1メートルに統一した測定を追加したところでございます。しかしながら、市町に対しての放射線量の測定等については現在、福島県以外においては指導までには至っていないところでございます。今後、市町での測定等について国から方針が示されたならば、適正に対応してまいりたいと考えております。


 なお、環境生活部局におきまして、放射線量計の購入を予定しております。必要に応じて活用してまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(小原敬治) 6番筈井昌彦君、よろしいですか。


 6番筈井昌彦君。


                〔6番 筈井昌彦君 登壇〕


○6番(筈井昌彦) 1点だけ第1問の質問の環境生活部長のお答えにつきまして、もう一回確認のために質問させてもらいたいと思います。


 水質については害がないということで、現在のところ安心をいたしました。ただ、協議の場ということになりますと、県とそれから隣接する市町ですね、それと守山市と企業と、先ほどの答弁の中では農業組合とは協議するという話を伺いましたけれども、常設みたいな協議の場を関係四者で常にそういう協議の場を設けていただくとよいと思います。例えばこういうこといったら何ですけども、県のほうはなかなか県民のことだけでは、なかなか動かれない傾向もありますのでね、市民の方から何かそういう不安の声が挙がったときに、こういう協議の場を持っていただいておりますと、こういうような状態になってるぞという情報を共有化ができていますので、回答ができるように思います。改めて協議の場づくりみたいなものをお考えになったらと思いますので、その点についてもう一度お伺いさせてもらって、再質問とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(小原敬治) 環境生活部長。


                〔環境生活部長 西村信吾君 登壇〕


○環境生活部長(西村信吾) 筈井議員の再質問にお答えをさせていただきます。


 今回のように隣接の野洲市のほうでの企業ということもございまして、今、御質問ございましたように、野洲市また守山市、県におきましては、日ごろも環境という一つのテーマをいただいてございますので、絶えずそういった協議の場はございますものの、さらに今回の事例を踏まえまして、常設的にそういった機会を持たさせていただくように場を設けていきたいと、このように思ってございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(小原敬治) 1番小牧一美さん。


                〔1番 小牧一美君 登壇〕


○1番(小牧一美) それでは、私は質疑の1点と、それから個人質問4点にわたりまして、質問させていただきます。


 まず議第18号専決処分につき、承認を求めることについて、健康福祉部長に3点にわたりお伺いをいたします。この議案は、守山市国民健康保険税条例の一部を改正するもので、既に3月31日付で専決処分をされています。地方税法施行令の一部改正に伴い、国保税の課税限度額を引き上げるというものです。


 そこでまず第1点でお聞きしたいことは、今回の改正で影響を受ける国保加入者の所得階層、また実際に限度額が引き上げられる世帯はどれだけか、また、現行の限度額世帯数との差も示していただきたいと思います。


 第2に、この税改正によって税収はどれだけふえることになるのでしょうか。


 第3は、地方税法改正によるものとはいえ、市町村の裁量権がある国保会計のもとで、守山市は3年連続の値上げとなります。市長の提案説明でも3億5,000万円の黒字が見込まれているわけですから、これは国保加入者に当然還元すべきであり、国保税の引き下げこそ実施すべきと考えますが、あわせてお伺いをいたします。


 続きまして、一般質問をさせていただきます。


 東日本大震災の一日も早い復興を願いつつ、今なお深刻な事態となっている福島原発放射能漏れ事故の教訓から原発依存のエネルギー政策から自然エネルギーへの転換、また原発の総点検と安全対策、守山市の地域防災計画の見直しについて、市長にお伺いをいたします。


 未曾有の大災害をもたらした東日本大震災から早くも3カ月がたちました。亡くなられた方、1万5,000人余り、そして今なお行方不明が8,000人を超え、さらに10万人近い被災者が不自由な避難所暮らしを続けている現実を見たとき、どれだけ被害が甚大であるかが明瞭になっています。


 国会では復興基本法が成立をいたしましたが、残念ながら被災者の生活と地域の再建を保障したものとなっているとは言えません。壊滅的な被害を受けた地域に、この際にとばかりに規制緩和、自由貿易などを叫び、被災者が置き去りにされているのが実態です。今、求められているのは、被災者一人一人の生活基盤を再建すること、そのための支援を速やかに、かつ具体的に行うことではないでしょうか。


 しかし、民主党政権も自民党、公明党両党も、被災者と被災地をそっちのけで不信任案だの大連立だのと、党利党略的な政争に明け暮れていることに被災地ならずとも多くの国民から政治不信と怒りの声が上がっています。今、急ぐべきはあらゆる知恵と力を結集して、福島原発の危機収束を図ること、そして生活基盤を整え、地域のコミュニティを大事にした復興計画を具体化することではないでしょうか。


 日本共産党は、被災者から寄せられている切実な要求実現に力を尽くすとともに、復興への希望が持てる施策の実現と原発からの撤退を求めて、3月31日には総理に対して、「被災者支援・復興、原子力・エネルギー政策の転換を」という提言を行いました。5月17日には第2次提言「復興への希望がもてる施策、原発からの撤退を求める」提言を発表、さらに6月13日には「原発からの速やかな撤退、自然エネルギーの本格的導入を、国民的討論と合意を呼びかけます」と題する提言を発表したところです。


 そこで、まず最初に市長にお伺いをいたします。震災から3カ月余り、また福島原発の事故の今日の状況を踏まえて、市長の御所見、今回の東日本大震災についての教訓なども含めて、市長の御所見をお伺いするものです。


 さて、復興を阻んでいるのが、言うまでもなく、原発の放射能漏れ事故です。新たに計画的避難区域が指定され、校庭の土壌も放射能に汚染されるなど、今なお拡大し続けています。思い切り運動場で走り回ることができず、家の中でばかり過ごさざるを得ない子どもたちの心と体の発育がとても心配です。多くの人たちが仕事を奪われ、家から追い出されて不自由な避難生活を強いられています。いつになったら自宅に帰れるのか、農業ができるのか、事業を再開できるのかなど、見えない放射能に対する不安は広がる一方で、全く先が見えないという状態に置かれ、復興の足がかりさえつかめていません。


 先日も街頭で訴えていましたら、「原発はなくさなあかん。」、「放射能があれほど危険で深刻なものとは思わなかった。」、「なぜこんな大事故になったのか。」など、原発に対して多くの人たちが大きな関心を寄せています。当然です。命、環境、農業、漁業、地域の産業、そして地球そのものが破壊されるわけですから、若いお母さんから高齢者の皆さんまで、本当に深刻に考えておられると思うのです。


 そもそも今回の事故は、想定外の事故ではありません。文字どおり二重の人災と言ってもいいと思います。そしてそれは、原発というものの危険性を如実にあらわすものとなりました。なぜこんな過酷な事故が起こったのでしょうか。それは第1に、原発技術が本質的に未完成で危険なものであるということです。原子炉は莫大な量の放射性物質、死の灰を内部に抱えていますが、どんな事態が起こっても、それを内部に閉じ込めておく、絶対かつ完全な技術が存在していないことが明らかになりました。また、放射性廃棄物の処理方法が全く確立していないために、全国の原発に莫大な量の使用済み核燃料が蓄積されていることの危険性も明らかになりました。


 第2に、こうした危険な原発が世界有数の地震国に林立している異常。世界1、2の津波国である日本に集中立地することは、危険きわまりないということです。今回の巨大地震は、日本列島のどこにも大地震と大津波の危険性のない安全な土地と呼べる場所は存在しない。日本に立地している原発で大地震、大津波に見舞われる危険性がないと断言できる原発は一つもないということが明らかになりました。


 第3は、歴代政府が、日本の原発では重大事故が起こらないとする安全神話にしがみつき、繰り返し警告をしていたことにも無視をして、安全対策をとらなかったことがどんな深刻な結果をもたらすか明瞭になったと言えると思います。


 ところで、日本には54基もの原発がありますが、そのうち14基が滋賀と隣接する福井県若狭湾周辺にあります。守山市とはわずか60キロしか離れていません。それだけに、仮に福井原発で福島と同様規模の事故が起こったらどうなるか、県民・市民だれもが深刻な問題として受けとめていると思います。


 私が5月12日に日本共産党湖南地区委員会が主催する福井原発研修ツアーに参加をしました。福井県にある敦賀原発オフサイトセンター、高速増殖炉もんじゅ、それに美浜原発を視察しました。保安院の説明では、「福島の事故を受け、安全点検を行いました。当面は安全であることを確認した。」と依然、安全神話から抜け出せないものでした。また、関西電力が今回の震災直後、地域向けに配布したチラシでは、「日本海には大きな津波の発生源となる海溝型のプレート境界がないから、若狭湾周辺で大きな津波が生じる可能性は低く、文献などからも周辺で津波による大きな被害記録はありません。」と、安全宣言を地域にしています。


 こうした安全神話と決別し、すべての原発を総点検し、安全対策を講じることが必要ではないでしょうか。全国市長会からも政府に働きかけておられるようですが、特に原発銀座と言われる福井県と隣接する滋賀県にとって、特に重要だと思います。


 そこで2つ目は、すべての原発を総点検し、安全対策を直ちに講じることを市からも政府に働きかけるべきと考えますが、いかがでしょうか、市長の御所見をお伺いします。


 第3は、静岡の浜岡原発は震源域のど真ん中にあるということで、運転中止となりました。しかし、廃炉になったわけではありません。福井の若狭湾周辺には断層が連なっており、この断層近くには建設中の3号機、4号機も含めて、日本原電敦賀原発1号機から4号機、築40年を経過している関西電力美浜原発1号から3号機、ナトリウム漏れ事故後、運転再開のめどが立っていない高速増殖炉もんじゅなど、原発が集中しています。こうした点から考えれば、美浜原発老朽炉の運転中止、敦賀原発の新増設計画の中止、もんじゅの再開中止、これは当然のことではないかと考えます。政府に強く働きかけるべきと考えますが、市長の御所見をお伺いします。


 第4は、守山市の地域防災計画には、原発事故は想定されておらず、したがって対策もありません。しかし、福島原発放射能漏れ事故の教訓から、県も今年度中に地域防災計画を見直すとしており、そのための取り組みを強めています。守山市においても、こうした県の見直し計画とも連携しながらも、福井原発事故を想定した抜本的な見直しが必要と考えますが、いかがでしょうか、市長にお伺いいたします。


 最後は、今度の原発事故を踏まえ、原発依存のエネルギー政策から自然エネルギーへの転換を求める世論と運動が強まっています。安全神話と決別して、原発依存のエネルギー政策を抜本的に見直すことを国に働きかけるべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。同時に、守山市としても太陽光発電等を積極的に促進すべきと考えますが、そうした環境対策、エネルギー政策についてもお伺いするものです。


 続きまして、重度の障がいがある子どもと保護者への支援について、お伺いをいたします。


 重度の障がいがある子どもさんと保護者への支援が、大変おくれています。障害者自立支援法は、障がいの重い人ほど利用料負担が多くなるという差別的な人権侵害法ですが、その中でも重度の障がい児への支援はさらに後回しになっています。


 あるお母さんがこう訴えられました。「養護学校高等部までは、寄宿舎で学校生活を送っていましたが、重度の障がいがあるため、高等部卒業後は事実上、行き場がない。在宅での生活介助も大変。」というわけです。入所施設はどこも満床で、在宅で通所作業所に通うにも、日常的な支援は家族に重くのしかかります。それが母子家庭となると、負担はお母さんの肩に一手にずっしりと重くのしかかります。大きくなっていく我が子の成長を喜びながらも、もう一方では日ごとに親の体格よりも大きくなってくる子どもは、食事の介助やトイレ、着がえ、さらに入浴の際には肉体的に大きな負担となります。「ほっとするときがない。」というつぶやきは、率直な思いです。しかし、そんなことを考えていられないほど、24時間一生懸命支えて頑張っておられます。


 そんなお母さんたちの最大な不安は、親亡き後の問題です。「今は、頑張れる。頑張れるだけ頑張るが、自分が倒れたら、この子はどうなるのか。」、それは肉体的負担以上に重く精神的負担となっています。「すべての人間は生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利について平等である。」と世界人権宣言が採択されたのが、1948年、今から63年も前のことです。1975年には「障害者の権利宣言」、1981年は、「国際障害者年」、そして2008年には国連の「障害者権利条約」を発効されました。


 この間、障がい児の教育保障、働く権利保障、障がい福祉サービスの充実など、障がい者の社会参加のための条件を大きく前進していますが、冒頭にも述べましたように、障がいを自己責任であるかのごとき、障がい者が生きていくために必要な最低限の支援を「益」とみなし、費用を課す障害者自立支援法に見られるように、障がい者とその家族が生きていく上で、国や地方自治体の支援体制は非常にまだ不十分であり、かつお金がないと支援が受けられなかったり、施設運営にも影響が出ているのが現実です。今、障害者自立支援法は国の段階で見直しの作業中ですが、障がい者の権利条約の精神とは相入れないものだけに、直ちに廃止する必要があると考えます。


 さて、障がい者とその家族の皆さんからは、本当に切実な要求をたくさん聞かせていただきました。非常に多方面にわたります。そこで、今回は幾つかに絞って、教育部長ならびに健康福祉部理事にお聞きをいたします。


 まず第1は、3年前の9月議会においても質問させていただきました県立野洲養護学校の問題です。170人規模の学校施設でありながら、開校当初から児童生徒数は190人を超えていました。昨年度は254人に、さらに今年度は294人の児童生徒が通学をしているそうです。1つの教室をカーテンで仕切ったり、廊下を教室に充てたりと、急場しのぎでつないできましたが、保護者の皆さんや教職員、地域の皆さんの大きな運動が実り、今年度、県の予算で10教室の増設と送迎バスが増便されることになりました。これらは評価できるものですが、それでもなお、生徒急増の見通しで、すぐさま対応できなくなる状態になるのは必至です。


 この野洲養護学校の児童・生徒のうち、小学部の34人、中学部の28人、高等部の25人、計87人が守山市内からの通学生です。お隣の草津養護学校も満員です。教育の保障という観点から見れば、滋賀県内に養護学校の新設による再編が必要と考えます。守山市は今日の現状をどう認識しておられるのか、県に対して、養護学校の新設と学区再編が必要と働きかけるべきと考えますが、教育部長にお伺いいたします。


 あわせまして、現在のスクールバスに介助員が複数乗車すること、また、医療ケアが必要な子どもが乗車するバスについては、看護師の乗車も検討すべきではないかと考えます。教育部長にお伺いをします。


 続いて、健康福祉部理事にお聞きをいたします。玉津地域に来春開所される湖南地域重症心身障害者通所施設についてです。守山市を初め、草津、栗東、野洲の湖南福祉圏域を対象に、重症心身障がい者の生活訓練や日中活動の場を確保するための生活介護施設です。湖南福祉圏域で不足していた重症心身障がい者の通所施設として、国、県、湖南4市が補助金を出し、施設整備に取り組まれることは、大変評価できるものだと考えます。しかし、ここでも開所以前から「開所4年後には満員」になることが既に明らかになっています。つまり、この施設を利用できる人たちも限られています。この施設利用の幅を広げるために、送迎やショートステイの活用、また、今後の施設整備など、前向きに検討すべきと考えますが、健康福祉部理事にお伺いをいたします。


 次に、とりわけ、重度の障がいのある子どもの保護者の皆さんの願いは、どれも大変切実です。入浴介助の受け入れの不足、緊急対応できるショートステイの不足など、今も日々の生活の中で不安をたくさん抱えておられます。支援の充実を図るべきと考えますが、市として、どのような現状認識と課題意識を持っておられるのかをお伺いをいたします。


 最後に、障がいの早期発見と早期支援は欠かせません。そのために、乳幼児健診の充実と就学前の療育指導も重要です。また、ことばの教室や特別支援を要する子どもたちの増加に伴う職員加配なども大きな課題です。市として現状認識と課題についてどのようにお考えかお伺いをするものです。


 続きまして、中学校給食の実施に向けて、教育長にお伺いをいたします。この問題は、私が議員になって一番に取り上げたテーマです。それは、保護者の人たち、そして私が20年近く教育現場で仕事をしていて、食育の大事さを実感していたから、何としても中学校給食の実現をと、当時の市長に求めたところです。


 しかし、前山田市政の際には、「愛情弁当」一辺倒で、全国的にも大きな変化が起こっていることを直視しないで、切実な保護者の皆さんの声を聞き入れようとしませんでした。しかし、ことし3月議会では、新しく就任された宮本市長は、この中学校給食に前向きの答弁をされました。「議会だより」をごらんになった市民から、「新しい市長になって、ちょっと変わってきたね。」という声が寄せられましたが、そうした市民の声にしっかりと耳を傾け、早期実現を求めて、再度お伺いをするものです。


 食育を重視する学校給食法が施行されて2年がたちます。小学校の完全給食は全国で99%を超えていますが、中学校は全国平均で81.6%、中でも滋賀県は46.0%です。これは文部科学省が2009年5月1日現在で調査した数字ですが、47都道府県中、滋賀県は45位です。最下位は大阪の7.7%、次いで神奈川の16.1%、そして滋賀県が46%と続くわけです。既に100%を実施している県は、千葉、富山、愛知の3県です。全国の30位までが90%台の実施率です。つまり、中学校給食の実施は、いまや主流です。食育の観点からも当たり前になっているわけで、滋賀が極端におくれています。


 先日、吉身小学校で開かれた「よしみっ子支援会議」の中で、「朝食を毎日必ず食べてくると答えた子が87%、裏返すと13%の子は朝食を食べないで学校に来ることもある。」という報告がありました。参加させていただいて学校給食は大事だなと改めて実感しました。早寝・早起き、朝御飯という生活リズム・生活習慣を身につけることは非常に大事なことで、そのための取り組みは必要なことですが、同時にこうした朝御飯を食べてこない子どもたちにとっては、お昼の給食は非常に大事です。バランスのとれた食事という点でも、とても大切な栄養源になっているわけで、育ち盛りの中学生なら、なおさら切実ではないでしょうか。


 言うまでもなく、学校給食は、憲法と学校給食法に基づき、子どもの生存、成長、発達を保障するために、また教育の一環として、重要な意義を持っています。また、子どもをめぐる貧困、大人社会の雇用や家庭環境の変化などを踏まえると、一層切実になっています。先ほども触れましたが、2年前の学校給食法改正では、「学校における食育の推進」が明確に位置づけられました。


 文部科学白書には、「近年、食生活を取り巻く社会環境の変化に伴い、子どもの食生活の乱れや健康への影響が見られます。成長期にある子どもにとって、健全な食生活は健康な心身をはぐくむために欠かせないものであると同時に、将来の食習慣の形成にあたって大きな影響を及ぼすものであり、極めて重要」と指摘をしています。また、「食品の品質や安全性について、正しい知識、情報に基づいて、みずから判断できる能力を子どもたちに身につけさせることが必要」、「食を通じて地域の産物や文化を理解し、継承することも望まれる。」と記されています。


 守山市においても、学校給食に地場産物を活用する取り組みが進められ、毎月1回「滋賀県の日」や、「びわ湖の日」などのテーマを設けて、滋賀県産や琵琶湖産の食材を用いる献立が実施されています。この6月には、6月17日を学校給食<びわ湖の日>として、守山漁業協同組合さんから納入された琵琶湖でとれた小魚を学校給食に取り入れられ、子どもたちが琵琶湖を身近に感じ、琵琶湖に関心を持つことができるよう、準備されているところです。


 このように食育の推進が、積極的に図られていますが、残念ながら中学校では給食が実施されていないために、この食育の推進が生かされていません。中学校給食の実施は、文部科学省が認めるとおり、偏った栄養摂取、朝食欠食などの食生活の乱れや肥満、痩身傾向など、子どもたちの健康を取り巻く問題が深刻化している社会情勢の中で、どうしても求められる課題であると考えます。ぜひこうした全国的な動きもしっかりと踏まえて、実施に向けた具体的な検討が必要です。教育長にお伺いをいたします。


 第1に、今、子どもたちを取り巻く環境、特に食をめぐる課題について、どのような認識を持っておられるのでしょうか。


 第2に、食育推進基本計画および学習指導要領の改訂などを受け、学校における食育をどのように進めていこうとされるのか伺います。


 第3に、3月議会の市長答弁を受け、中学校給食について、教育委員会として、どのような調査・研究を進められているのか、その取り組みについてを伺います。


 第4に、早期に実施するための準備を急ぐべきと考えますが、実施する上で課題は何か、何を解決しなければならないのかをお伺いいたします。


 最後に、趣味や生きがいを生かし、健やかな人生を送ることを支援する生涯学習のために、施設の充実について、お伺いをいたします。先ごろ、生涯学習課がまとめられた「まなびのひとこえ」には、各公民館での自主教室や各種講座の内容が多種多彩に紹介され、大変興味深く、私も参加したくなるほどでした。市内にはスポーツはもちろん、音楽や歴史、健康づくりなど、さまざまな趣味を持つ市民の方々が元気に活動しておられます。


 ところで先日、「楽器演奏の練習する場所がなく、とても苦労しています。これまで練習場所だった生涯学習センターも苦情が出るということで借りることができなくなり、次の練習場所がない。何とかしてほしい。」というお話をお聞きしました。特に和太鼓の演奏は音が大きいので、練習場所が限られます。市内で唯一、防音設備の整った市民ホールは、使用料が高額であり、頻繁に利用することができないそうです。


 「まなびのひとこえ」には、「守山市では、市民の自主的で意欲的な学びを支援しながら、生涯学習によるまちづくりを提唱しています。」とされています。生涯にわたって自主的、意欲的な生きがいづくりを応援すべき生涯学習課として、大きい音が出るというだけで活動が制限されてしまう楽器演奏者の皆さんが、希望されている防音設備のある練習場を整備していく必要があるのではないでしょうか。


 ここで以下の点について、教育部長にお聞きいたします。


 第1は、エルセンターの使用に関して、大きな音を出す団体の使用については、ほかの施設の活用を勧めることになったと聞き及んでいますが、なぜなのでしょうか。


 第2は、そもそも公民館の自主教室として始まった活動が、音が大きいという原因で練習できなくなっています。これまで活動を推進し、練習場所の使用を許可していたのに、活動環境が整わないので練習できず、市民の自由な活動が制限されています。代替施設を提供するなど、生涯学習課が市民活動を推進する対応をすべきと考えますが、いかがでしょうか。


 第3は、生涯学習を推進すべき生涯学習センターは、市民の皆さんの生涯にわたる生きがいづくりを応援する施設として活発な利用が図られるよう、市民のニーズにこたえる設備を充実することが求められます。その名称にふさわしく、いろいろな音楽団体、音を出すサークルも気兼ねなく利用できる施設として、例えば、防音設備など、改善・充実する必要があると考えますが、いかがでしょうか。


 以上、私の質問を終わります。


○議長(小原敬治) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、小牧議員一般質問の2点目、東日本大震災に係る5つの御質問にお答え申し上げます。


 1つ目の東日本大震災に係ります所見につきましては、今回の東日本大震災は、我が国にとっては未曾有の災害であり、地震、津波の被害に加えまして、原子力発電所事故による被害が生じている状況でございます。災害は常に想定を超えるものであり、災害時にマニュアルに頼るばかりでなく、職員が一丸となって常に市民の目線に立ち、想像力をもって対応することが重要であると、改めて認識いたしたところでございます。


 行政の最も重要な役割でございます市民の皆様の命や暮らしを守るため、被災地の支援活動から得た経験を生かし、危機管理対策の徹底によりまして、市民の皆様の暮らしの大前提である安全・安心のまちづくりに一層努めていく必要があると考えております。


 2つ目の原発を総点検し、安全対策を講じることにつきましては、今回の原子力災害に至った原因を徹底検証し、あらゆる事象を想定した上で、原子力発電所の「止める・冷やす・閉じ込める」、この3つの機能をいかなる場合においても確保できるように、万全の対策を講じることが必要であると考えております。すべての原子力発電所等に対する総点検と事故防止対策を早期に実施することについて、全国市長会を含め、あらゆる機会を通じて、国に要望してまいりたいと考えております。


 3つ目の福井県の原発を運転中止等させることにつきましては、原子力発電所の十分なる安全点検、整備を進めるとともに、停止中および検査中の原子炉の稼働につきましては、安全確保を前提になされるように求めてまいります。


 4つ目の原発事故を想定した地域防災計画の見直しについてでございますが、県において現在、地域防災計画の見直しが行われているところでございます。本市におきましては、県と整合を図りながら、防災計画の改定を行ってまいります。


 5つ目の我が国のエネルギー政策の転換につきましては、今回の原子力発電所事故を踏まえ、やむを得ないのではないかと私は考えております。その中でも、再生エネルギーの活用は重要であると認識しております。それに加えまして、今後は、エネルギー供給を各地域でできるだけ自立させていくこと、これが大変重要と考えておりますので、守山においても、再生エネルギーの活用等を含めて、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。


 なお、現在、原子力発電所の安全確保の状況やエネルギーの需要および供給に関する詳細な情報を持ち合わせておりません。また、加えまして、エネルギー政策につきましては、今後の日本人の生活スタイルのあり方、さらには産業面への影響を含めて、国民全体でしっかり議論していくことが必要であると思っております。このため、現時点におきまして、エネルギー政策の見直しにつきまして、国に働きかけることは考えておりません。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(小原敬治) 健康福祉部長。


                〔健康福祉部長 岩井寿夫君 登壇〕


○健康福祉部長(岩井寿夫) 小牧議員の議案質疑、議第18号専決処分につき承認を求めることについて、お答えいたします。


 国民健康保険税の課税限度額は、地方税法施行令の改正により、医療保険分、後期高齢者支援金分、介護納付金分、それぞれが引き上げられています。1点目の御質問、「限度額の引き上げにより影響を受ける所得階層等について」でございますが、平成22年度賦課の状況により見てみますと、医療保険分では約600万円を超える所得階層に影響があり、税額がふえる世帯数は271世帯、限度額超過世帯は18世帯の減少となります。後期高齢者支援金分では、約615万円を超える所得階層に影響があり、税額がふえる世帯数は251世帯、限度額超過世帯は41世帯の減少となります。介護納付金分では、約477万円を超える所得階層に影響があり、税額がふえる世帯数は158世帯、限度額超過世帯は63世帯の減少となります。


 2点目の限度額引き上げによる税収の増につきましては、約730万円でございます。


 次に3点目の国保税を引き下げるべきとのことについてでございます。平成22年度の決算は、約3億5,000万円、単年度収支で約2億円の黒字となる見込みでございますが、今年度の国保税の当初賦課では、所得が昨年度に引き続き減少し、所得減少に歯どめがかからない状況の中で、医療費は毎年四、五%ふえていく見込みでございます。このようなことから、現段階におきましては、国保税を引き下げる環境にはないものと考えておりますので、御理解いただきますよう、お願い申し上げます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(小原敬治) 教育部長。


                〔教育部長 古高弘士君 登壇〕


○教育部長(古高弘士) それでは、小牧議員御質問の重度の障がいのある子と保護者の支援について、お答えをいたします。


 養護学校に通う児童生徒数は、全国的にも滋賀県においても増加傾向にあり、守山市も同様の傾向であると認識しております。こうしたことから、県においては、野洲養護学校について、平成24年度から対応できるよう普通教室等の増設経費を予算計上されたところでございます。さらに県教育委員会においては、全県的な養護学校の児童生徒数の増加への対応として、本年度末までにその方策を示すとのことでございます。今後においても、県の動向を注視してまいりたいと考えております。


 次に、スクールバスの介助員の複数乗車についてでございますが、既に一部のバスにおいて、複数乗車となっております。また、看護師の乗車については、医師の指導・指示のもとに配置されるものと考えております。いずれにいたしましても、養護学校の設置者である県において判断されるものと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(小原敬治) 健康福祉部理事。


                〔健康福祉部理事 田中良信君 登壇〕


○健康福祉部理事(田中良信) それでは、小牧議員の重度の障がいのある子とその保護者への支援についての2点目以降の御質問にお答えいたします。


 まず2点目の来年の春に開所をされます湖南地域重症心身障がい者通所施設の活用と今後の施設整備についてでございます。当該施設につきましては、県から重症心身障がい者の認定を受けておられる方を対象とした、日中活動のサービスを提供する施設として整備されるものでありまして、その事業内容や施設の構造上の制約を受けますことから、ショートステイ等での活用は困難であると考えております。また、送迎につきましては、施設運営面とあわせて検討してまいりたいと存じます。施設整備につきましては、今後の当該施設の利用状況を踏まえて、必要があれば湖南圏域の中で検討してまいりたいと考えております。


 次に、3点目の重度障がい者への支援の充実についてでございます。まず、現状認識につきましては、障がい者の方々が住みなれた地域で安心して暮らすために必要なサービスが十分に確保されていると言える状況ではないと考えております。こうした認識のもと、今年度、「もりやま障害福祉プラン」の策定を進める中で、福祉サービスの利用実績を分析しますとともに、アンケート調査や施設・団体へのヒアリング等を通じまして、障がい者やその御家族のお声をお聞きしながら検討してまいります。


 次に、4点目の障がいの早期発見につきましては、乳幼児の心身両面にわたる発達の確認や、保護者への育児支援などを目的に、現在、小児科医師や発達相談員などの専門職も配置しながら乳幼児健診を実施しておりまして、今後も早期発見に努めてまいりたいと思います。また、早期の支援につきましては、児童デイサービスの「あゆっ子教室」や、親子療育を目的とした「のびのび教室」などを実施する中、就学前の療育指導に努めております。また、「ことばの教室」では、平成22年度より指導員を1名増員し、現在3名体制で、より多くの就学前の子どもたちの指導が可能となったところでございます。


 保育園、幼稚園、こども園においては、特別支援を要する子どもたちに加配保育士や加配教員を配置しており、今後も早期支援に努めてまいりたいと存じます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(小原敬治) 教育長。


                〔教育長 上路 博君 登壇〕


○教育長(上路 博) それでは、小牧議員の御質問、中学校給食の実施について、お答えをいたします。


 まず、御質問1点目の食をめぐる課題についてでございますが、近年、子どもたちを取り巻く生活環境の変化により、食生活の乱れが課題となっております。市の教育研究会「食育部会」の昨年度の食に関する調査によりますと、「朝御飯を食べない、または、余り食べない。」と答えた子どもの割合は、小学校5年生で2%、中学校2年生で8%となっております。また、朝御飯は食べてはいるものの、パンやおにぎりだけの子どもの割合は小学校5年生で9%、中学校2年生で18%という状況であり、朝食欠食や食事内容の偏りなどの傾向があると認識をいたしております。


 本来、食に関することは、家庭が中心となって担うべきであり、子どもと親が一緒に食生活に関心を持ち、健康によい食習慣について考える、家庭で健康管理をしていく取り組みが大切であると考えております。


 次に、2点目の学校における食育をどのように進めていくかについてでございます。本市におきましては、学習指導要領の改訂を受けて、平成18年度からの実践を見直し、本年度より「食事の重要性」、「栄養や食事のとり方」、「地域の食べ物への関心」、「食物の生産等にかかわる人々に対する感謝」をねらいとして、食育を進めております。


 小学校では、毎月1回、「食育の日」を設定し、食の大切さなどについて学習しております。また、家庭科や生活科の学習では、収穫したお米や野菜を調理して食べることで、食べ物への関心や感謝の心を育てております。先週私は給食で小鮎のあめ炊きを子どもたちと一緒にいただきました。魚が苦手な子どもも、木浜漁港で水揚げされた新鮮な魚であったため、全員残さずおいしく食べることができました。また、魚が地元産であることに、興味、関心を示しておりました。中学校では、家庭科の学習や総合的な学習などを通して、栄養のバランスを考えた弁当づくりや朝食の簡単レシピづくりなどの学習をしております。


 今後も「早寝、早起き、朝御飯」の実践とともに、食育を推進し、心身ともに健康で心豊かな子どもの育成を図ってまいります。


 3点目のスクールランチについて、どのような調査研究を進めているかについてでございますが、3月議会において市長は、どうしても弁当を持ってこられない子どもがいるのも実態であり、これを踏まえて例えばスクールランチなどを検討したいと答弁いたしまして、中学校給食を前向きに答弁したものではございません。そこで、これを受けまして、教育委員会では担当者が県内外のスクールランチを実施しているところを現地視察し、その仕組みや運用の状況、献立などの内容について聞き取りをしております。


 4点目の実施する上での課題につきましては、今、調査の報告を受け、現在のところ、私といたしましては「衛生管理が行き届いた安全な弁当が提供できるのか」、また、「栄養のバランスがとれた弁当を提供できるのか」、さらには、「これらのことを踏まえた上で、業者が見つかるのか」など課題があると考えております。今後も引き続き、スクールランチのあり方について、調査研究を進めてまいります。


 以上、答弁といたします。


○議長(小原敬治) 教育部長。


                〔教育部長 古高弘士君 登壇〕


○教育部長(古高弘士) それでは、小牧議員御質問の趣味や生きがいを生かし、健やかな人生を送ることを支援する生涯学習のための施設の充実について、お答えいたします。


 まず1点目のエルセンターにおいて、大きな音を出す団体の使用についてでございますが、大きな音の出る和太鼓の演奏につきましては、近隣住民やセンター内の他の利用者からの苦情がございましたことから、他の公共施設の利用を勧めさせていただいたものでございます。


 次に2点目の代替施設の提供についてでございますが、現在、市民ホールや農村環境改善センターの御利用をお勧めいたしております。今後も、今ある施設の中で、利用者自身が練習場所を確保したり、また、大きな音を抑える消音対策を講じていただくことなどにより、施設利用の選択肢が広がるものと考えております。


 最後に、エルセンターの防音設備の整備についてでございますが、他に使用していただける施設もありますことから、現施設での利用をお願いしてまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(小原敬治) 1番小牧一美さん、よろしいですか。


 1番小牧一美さん。


                〔1番 小牧一美君 登壇〕


○1番(小牧一美) それでは、すべての観点にわたりまして、再質問をさせていただきます。


 まず1点目、市長に対して質問をさせていただきます。県の防災計画の見直しを待って、その整合性を図りながら守山市の地域防災計画の見直しも進めていくという答弁がございました。ほかの同僚議員にも同じような質問があってお答えしていただきましたが、指摘をさせていただきますのは、県待ちという姿勢ではなくて、守山市が主体的にどのような対策をしていくのが大事かということなのです。


 県が防災計画の検討委員会を立ち上げまして、その検討委員会の中でも、まだ委員の中に、福井県は福島と違って加圧式なので福島のようなことはないと、防災検討委員会の委員長も専門家から太鼓判を押されているので福井県は大丈夫だという依然安全神話に基づいた検討委員会の対応をしているわけで、今まで安全神話であったら、安全だと思っていたら対策はできないわけで、最悪の事態を想定するということじゃないと安全対策ができないということが福島の教訓だと思うんです。


 県の検討委員会もとてもこう、まだ安全神話を信用しているという状況がありますので、もう今はあらゆる場面からどうしていくのかというのをあちこちからしっかり声を上げていくというのがとても大事だというふうに思っておりますので、改めまして市長に対して、県の見直し計画に対して、抜本的な見直しをしっかり市としても求めていくべきと思いますが、いかがでしょうか。


 それから、エネルギー政策の抜本的見直しについては、今、世論がどちらの方向に向くかということですが、世界的にも原発の廃止に向けての世論が盛り上がりまして、日本においても新聞紙上の世論調査の中でも、14日付の朝日新聞でしたか、廃止または縮小に向けて74%という世論があります。今、本当に市長も主体的な立場としてエネルギー政策について、どのように発信していくかというのが、とても大事な立場の発言ですので、客観的に見ていくとかいうことではなくて、市長の政治的な判断を示していくことが必要と考えています。市民の安心・安全を必ず確保するという立場から、市長の政治判断はとても重要だと思いますので、その点について改めて御所見をお伺いしたいと思います。


 続きまして、野洲養護学校の問題について、教育部長にお伺いをいたします。スクールバスの看護師の乗車について、県において判断されるべきということをおっしゃいました。当然、県立学校なので県が判断するべきところです。しかし、この要望をしているのは守山市の子どもたちです。守山市の教育委員会が責任を持って、その子たちの義務教育の通学環境を保障するのは、守山市が責任があるわけなので、その実態をきちんと理解し、看護師がスクールバスに乗車できれば、スクールバスにその子どもは乗車できるということですので、実態をしっかり把握して、県にしっかり実情を訴えるべきと考えますが、改めていかがでしょうか。


 もう一つ、いろんな重度の障がいのある子どもさんを持つ保護者の皆さんの声を聞きながらという発言はそのとおりだというふうに思います。ぜひしっかりと声を受けていただきまして、例えば、入浴のときには本当に保護者の皆さんが家で格闘するぐらいの大変な入浴の状況があります。もし、入浴を手伝ってもらえる施設がもっと充実していれば、日々の生活が本当に快適なのに、それができないばかりに大変な状況を毎日毎日強いられているという状況があるという、その声をしっかりと聞いていただいて、施策に反映していただきたい。改めて、その点についての健康福祉部理事の認識をお伺いをいたします。


 続きまして、教育長に中学校給食につきまして、先ほど、本来、家庭が食育の中心となるべきという発言がございましたが、当然家庭が食育をするのは当然です。しかし、今、その家庭の状況が大変な状況になっていたりという現実がある中で、法改正も含めて国が、食育を、学校を含めた行政がしっかりやっていきなさいという努力義務を課しているわけで、家庭で取り組むのが大事なのは当然ですが、そこを踏まえて市がどのようにとらえるかという認識を私はお伺いをしてるわけなので、その点について御答弁いただきたいと思います。


 それから、中学校給食でスクールランチというふうなことを市長が答弁されたのは私も認識をさせていただいています。欠食児童に対する支援が必要だという認識に立たれたことは大変必要だというふうに思っていますが、食育推進計画、守山市でもその計画をつくられましたが、ここに食物を育てることや調理など、食べることに関するさまざまな体験を通じて、食に関心を持つことができるように取り組みを進めますというふうなことが書かれています。体験というのは、そもそも体験が給食だというふうに私はとらえていまして、教育委員会として中学生に対して食育を体験する場として中学校給食をどのようにとらえるか、中学生に対する食育を推進する実体験の場としての中学校給食をどのように教育長がとらえるのかという点について、お話をしていただきたいというふうに思います。


 この観点は、仮にスクールランチということになったとしても、スクールランチでも失敗例、成功例が全国でありまして、もう本当に食べればいいというだけのスクールランチであったら、一生懸命、市が実施してもニーズがなくて、結局、コンビニ弁当のほうがいいというふうに子どもが選択して、スクールランチを注文しない子がふえてしまうということになります。その点で。


○議長(小原敬治) ちょっと小牧議員にお伝えいたします。現在進行中でありますが、持ち時間を経過しておりますので、それを考慮して質問をお願いいたします。


○1番(小牧一美) はい、済みません。


 最後に、教育部長に、太鼓の施設につきまして、市民ホールとほかに施設があるので、今のところ施設整備は考えていないということでしたが、市民ホールについても、私も見させていただきましたが、鏡があり防音設備がありというリハーサル室は大変ニーズが高いです。今、守山の人口もふえまして、生きがいサークルの輪、そういう人たちがふえ、太鼓も含めまして、たくさんそういう生きがいサークルを求めていこうという人口がふえていくのに対して、施設整備が間に合っていないということを私は指摘をさせていただきたいと思います。今後、そういうニーズがふえてくることが大いに予想されているわけで、その点について教育部長の考えをお聞きさせていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(小原敬治) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、小牧議員の再質問にお答えいたします。


 まず1点目の防災計画の見直しについてでございます。所信の中で私申し上げましたとおり、地域防災計画の見直し、市でできるところはやっていく、その考えで進めております。特に湖岸地域における液状化対策、さらには自衛隊との連携のより一層の強化、こういったものを盛り込んだ地域防災計画の見直しです。これは市役所の職員を中心にやらせていただきたいと思っております。


 そして、いわゆる原子力発電所事故、これにつきましては、県のほうで検討が進められている――実はこの原子力発電所でどのような事故が想定されるのか、またその際に放射能が飛散した際に、どのような形でこちらに飛んでくるのか、想像ですと北風が吹いてということで思うんですが、やはりしっかりしたシミュレーションをしなければどのような影響が本市に来るか、そこがしっかり読めない状況でございます。そういう意味で、他にどこかに委託をしてできるというものではなく、しっかり学術的な観点から議論し、そのデータを踏まえて本市としても判断していくべきと考えておりまして、まずは原子力発電については、県の見直しの状況を見ながら、しっかり整合する中、対応させていただきたいと考えています。決して県ができるのを待ってではなく、同時並行的に進めていく、そういう考えておりますので、御理解ください。


 また、その備えにつきましては、先ほど教育部長から答弁いたしましたが、環境生活部局で線量計の購入も予定してございますし、あと、防護服の購入等、原発で事故が生じた際に、どういうものが必要か、この備えについては市の防災計画を見直していく中で必要なものは順次そろえていきたい。このような考えております。


 2点目の原発の廃止、またエネルギー政策の抜本的見直しについて、政治的判断として、もっと発言していくべきではないかという話がございましたが、先ほど申し上げましたように、さまざまな客観的な情報を持ち合わせていない、これが一つでございます。そして、その世論調査の結果では74%の方が原発の廃止等について賛成とありましたが、ドイツで原発を2020年に廃止するという結論が出ましたが、皆さん御存じのとおりフランスと陸地で接しておりまして、必要があればフランスから電力が買える、そういう状況だからこそ判断ができたものだと思っております。我が国は島国でございますので、原発をやめる、そのときに我々が一体どういう生活スタイルなのか、その際に日本の産業をどうするのか、我が国は御存じのとおり鉱物資源の少ない国でございまして、やはり輸出産業、ここをしっかりやらなければ国自体が、先行きが見通せない、そういった国でもございますので、やはりここはしっかり国民で議論していくことが必要ではないかと思っています。


 私は、この守山でできることはしっかりやりたい。特に遠方にある発電所から電力を送られますと、3分の2ぐらいが送られている間になくなってしまうと、失われるという話がございます。そういう意味で、エネルギーというのはそれぞれの地域でできる限り自立していく。もうこれが基本でいくべきだと思っています。今、守山小学校で太陽光パネルを屋上に設置してございます。3日後の文福の委員会の後に御視察いただけると聞いてますが、57枚の太陽光発電パネルで、守山小学校の普通教室の全教室分の電力が賄える、こういった状況でございます。そういう意味で、公共施設の屋根に太陽光パネルを設置し、これを徹底することによってかなりの電力も確保できると思っています。こういうできることをやっていく。そして地域でできるだけエネルギーを自立させていく、こういう方針で僕自身はこの守山でしっかり取り組んでいきたい、このように考えております。


 以上、再質問に対する答弁とさせていただきます。


○議長(小原敬治) 教育部長。


                〔教育部長 古高弘士君 登壇〕


○教育部長(古高弘士) それでは、小牧議員のスクールバスにおけます、看護師の乗車についての再質問に対して、お答えを申し上げます。


 このことにつきましては、既に守山市あるいは湖南圏域、県の障害者自立支援協議会において課題としてとらまえておられます。そうした中で、現在協議もされておる中、県においてもこのことについては、課題として認識されているということでございますので、県において今後検討されるかなというふうに考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(小原敬治) 健康福祉部理事。


                〔健康福祉部理事 田中良信君 登壇〕


○健康福祉部理事(田中良信) それでは、小牧議員の重度の障がいのある子とその保護者への支援についての再質問に対してお答えをいたします。


 障がいのある子どもの保護者の皆様からは、これまでも保護者の皆様のせつなる思いをお聞きし、日ごろの御苦労と身体的・精神的疲労感が軽減できるサービスの充実の必要性を私ども認識をしております。そうした中で、特に入浴サービス等の受け入れにつきましては、十分確保できている状況ではないと考えております。そうした中で、今後、市内障がい者支援施設や、同種のサービスを実施されている介護サービス事業所等へ事業の実施を働きかけるなど、事業者や関係機関などと協力、連携を図る中で、地域支援の確保、充実に努めてまいりたいと考えております。


 また、先ほど答弁いたしましたとおり、今年度はもりやま障害福祉プランの策定を進めていく中で、福祉サービスの利用実績を分析しますとともに、アンケート調査や施設団体へのヒアリング等を通じまして、障がい者やその御家族のお声をお聞きしながら検討してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(小原敬治) 教育長。


                〔教育長 上路 博君 登壇〕


○教育長(上路 博) それでは、小牧議員の再質問、中学校給食について、お答えを申し上げます。


 まず1つ目、市として中学校の食育をどうするかということでございますけれども、先ほど小牧議員は給食をすることがすべて食育の場やと、給食だけがすべての食育の場ではなく、中学校におきましては、例えば学級会の活動で食事のマナーとかルールとか、あるいは無理なダイエットをせんとバランスよい食事をとか、あるいは保健体育なんかでは食生生活と健康、規則正しい食生活、あるいは学校保健便りと同時に、食育便りを出して、裏にこういうことをしておって、そのような中で、食育をまず進めております。そういう中で、家庭と連携して、子どもたちを育てていくのが大事やろうと思ってます。


 そして2つ目、特に食育を体験する場が、給食がないと中学生ではないのではないかという、そういうお考えをおっしゃられたんですけど、実際に、あるところでは、健康推進員さんがお弁当づくりを家庭科の時間で子どもたちと一緒にやってくださってたり、あるいはまた、学級活動の時間で実際に弁当つくろうかとか、そういう体験の場もいろいろございますし、また、お弁当を持ってきて、お弁当を食べているときに、担任の先生がいって、その中で食事の話をしたり、そういうことをしておりますので、以上、再答弁とさせていただきたいと思います。


○議長(小原敬治) 教育部長。


                〔教育部長 古高弘士君 登壇〕


○教育部長(古高弘士) それでは、小牧議員の和太鼓の練習場についての再度の質問についてお答えをいたします。


 私が現在、和太鼓の関係で、そのグループについて5つのグループを確認しております。そして、それぞれが今ある施設の中で練習の場を確保されておられます。そういった状況でございますので、このことからいたしましても、現有の施設の中で御利用をお願いしたいというふうに考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(小原敬治) 3番奥野真弓さん。


                〔3番 奥野真弓君 登壇〕


○3番(奥野真弓) ただいま議長のお許しを賜りましたので、私は一般質問3点をさせていただきます。


 質問の1点目は、関西電力15%節電要請における高齢者、障がい者等の熱中症予防対策についてであります。3月11日に発生しました東日本大震災は、多くのとうとい命と生活のすべてを奪い去ってしまいました。津波の被害だけではなく、原発事故による被害は、はかり知れないものがあり、50年、100年先にもその被害による影響が残るであろうとさえ、言われています。守山市における原発事故に対する防災対策については、市長も滋賀県の防災計画の動向を踏まえ、計画を見直していくと述べられており、今後、注視していきたいと思っています。


 さて、本題に入りますが、東日本大震災の影響で電力不足が懸念されており、関西電力より15%の節電要請が出されました。東日本での大口需要家に電気事業法に基づく電力使用制限令のように、強制措置ではなく、関西電力は節電の自主的な取り組みを促すために、早い呼びかけが必要として要請を出されました。


 新聞やテレビなど、連日の報道により節電意識が高まり、この夏はエアコンの使用を控える人も多いと考えられます。我々もでき得る限り節電を意識し、さまざまな工夫によりエコな生活を送ることは大事だと考えますが、体温調整機能が低下している高齢者や障がい者、持病のある人がエアコンの使用を控えたり、設定温度を引き上げたりした場合、熱中症の危険性が高まります。温度だけでなく、湿度も大きく影響し、湿度が高くなればより危険度が増します。


 国立環境研究所が、昨夏、東京都や大阪市など20地域で救急搬送された熱中症患者1万3,632人を分析したところ、男性の33.7%、女性の57.6%が65歳以上で在宅で発症したケースが男女とも過半数を占めていたと発表しています。特に高齢者が熱中症になりやすいのは、温度を感じる力が鈍くなるためで、早い人は40歳台から皮膚直下にある温度センサーの感度低下が始まると言われています。また、加齢とともに足、背中、胸、腕、頭の順に汗腺が萎縮し、体温上昇を防ぐための発汗機能が衰えるためだと言われています。


 経済的な理由だけでなく、高齢者はエアコンの風を嫌う人も多く、設置されていない方もあります。また、節電意識も高いため、連日の報道によりエアコンの使用を控える方が多くなるのではと思います。平成22年5月1日から10月1日までで、湖南広域消防局救命救急課の報告によりますと、全体では104人、市内では15人が熱中症により救急搬送されました。重症になれば命を落とすこともあります。そのためにも早い準備や対策が必要であると思いますが、いかがでしょうか。


 小まめな水分補給や適度な運動は発汗機能の回復を促し、塩分濃度の低いさらさらした汗がたくさん出るようになり、体内の塩分が失われにくくなり、熱中症になりにくい体質になると言われています。余談になりますが、より運動機能を高める歩き方として、インターバル速歩が推奨されています。さっさか早歩きとぶらぶらゆっくり歩きを繰り返すだけ、つまり、めり張りをつけて歩くだけで運動効果がより高くなると言われています。運動の後、牛乳を飲むとよりよいそうです。歩く時間は普通3分ごとを30分ぐらいと言われていますが、無理をせず、自分の体調や体力に合わせて調整すればいいそうです。熱中症の予防にはエアコンの上手なつき合い方も大事です。


 このようなことをいかに正しく伝え、理解してもらうための手だてをどのように考えておられるのでしょうか。介護を受けておられる方にはケアマネージャーや事業所等に注意を呼びかけることも有効でしょうし、ひとり暮らしの高齢者や高齢者世帯へは、民生委員や地域の力も大きいと思いますが、いかがでしょうか。


 想定される危険をいかにして防ぐことができるかが、非常に重要な施策であると思います。以上のことを踏まえ、健康福祉部理事にお尋ねいたします。


 質問の2点目は、健康遊具の設置についてであります。本会議の冒頭、市長の提案理由の中に、「すべての市民が健康で生き生きと誇りと尊厳を持って住みなれた地域で幸せに暮らしていけるよう、すこやか行動プランが策定され、プランの推進のため庁内一丸となり横断的な推進会議を行い、綿密な連携のもとに施策を展開していく」との話をされました。人はだれでも一生介護などを必要とせず、自立した生活を送りたいと願っています。みずからの心身に対する健康意識を高め、自分の健康は自分で守るという思いを持つことは重要なことです。


 最近は市内のあちらこちらで自分に合ったスタイルでウオーキングやジョギング、またスポーツを楽しんでおられる姿を見かけます。公園も子どもたちだけでなく、さまざまな年代の方が利用されておられます。近年は、公園を幼児から高齢者まで気軽にだれでも楽しく利用できる施設に、をコンセプトに幼児エリアと高齢者エリアを設け、高齢者エリアには健康遊具を設置する自治体がふえています。健康遊具とは健康づくりを主な利用目的とした大人用の公園施設です。散歩の途中やちょっとした時間を利用して、だれでも気軽に体を動かすことができ、ストレッチや体のつぼを刺激したり、体を鍛えたりと、さまざまに利用できる遊具の種類も数多く、子どもたちにも人気があります。


 平成23年秋ごろ使用開始を予定し、整備が進められている愛称募集中の焔魔堂公園には、アスレチックベンチ、ロッキングボード、ツイストサークル、フットストレッチ、ボウタッチの5台の健康遊具が緑の広場に設置されています。ほかに、蛍の里、緑の丘、幼児広場、子ども広場、ジョギングコース、グラウンドゴルフコースなどが設置され、多くの市民が楽しんで利用されることでしょう。


 さて、守山市の他の公園においては、市長が守山のセントラルパークにしたいと願っておられる運動公園には1台もありません。また、守山町公園にはぶら下がり健康器具、腕立て伏せや腹筋を鍛えるアスレチックベンチ、上半身を鍛える器具や平行棒が設置されています。しかし、高齢者や子どもには使いにくく、だれもが楽しんで使えるような器具でもなく、設置場所もばらばらで、草むらの中に設置されているものもあります。また、使い方などの詳しい説明がないものもあります。


 そこで、都市経済部長にお尋ねいたします。前段にも述べましたように、すこやか行動プランは全庁挙げて取り組んでおられる施策であります。焔魔堂公園に設置する器具の選定においては、健康上の効果などを考慮するためにも、高齢福祉課などと話し合いはされたのでしょうか。だれもが安全に正しく使えるように、わかりやすい解説板などの設置はされるのでしょうか。また、守山市の公園のあり方、公園設備については、どのような考えを持ち、進めていこうと考えておられるのでしょうか。公園は出会いの場であり、憩いの場であり、学びの場であり、健康づくりの場でもあり、守山市にとっても非常に重要な施設であります。


 以上のことを考慮の上、お答えいただきたいと思います。


 質問の3点目は、障がい者福祉計画についてであります。介護保険制度の開始により、完全ではないけれど支援や介助、介護を必要とする高齢者の生活は、安定してきており、生活をする場の選択肢もふえました。一方、障がい児、障がい者においては、障がい者手帳所持者の推移を見ても増加しているのが明らかであります。住みなれた地域で生き生きと暮らし、自立した生活を送るには、高齢者の支援、介助、介護に比べて、障がい者はいまだ大変厳しい状況にあります。


 現在、小中学部、高等部で学ぶ子どもたちは、卒業後の先の進路が不安定であり、特に介助を多く要する子どもたちの進路先がない状況と聞き及んでいます。障がいの程度が非常に重い、重度心身障がい児、障がい者は、現在のところ国、事業の野洲通園、国・県事業の草津通園、県および湖南4市による湖南地域在宅重度障がい者通所生活訓練援助事業湖南通園がありますが、定員を超過した状況であり、玉津保育園跡地に建設される通園施設の開所が待たれるところであります。


 しかし一方で、重度認定は受けられないけれど、通所施設、事業所にも受け入れてもらえない、行動障がいや知的障がいのある人の日中の居場所がないことは、喫緊の課題になっています。また、市内の通所施設や事業所は定員がほぼ満員であり、今後、卒業する人たちがどこにも入ることができない事態がもう間近に迫っています。さらに、在宅において受けられるサービスに関しても、介護保険の認定を受けた高齢者と異なり、通所施設や訪問介護、移動サービス、ショートステイ、訪問入浴などのサービスを見ても、非常に少ない状況にあります。


 例えば暑い夏、入浴したいと思えば、我々ならば毎日でも入浴できます。介護認定を受けている高齢者も状態により自宅のふろで介助を受けての入浴、訪問入浴もあります。通所施設で状態に合った方法で入浴することもできます。身体の状態にもよりますが、望めば毎日でも入浴は可能です。一方、介助が必要な障がい者の方は、自宅での入浴は障がい者のための訪問介護員の数が少ないために、家族の方が大変な思いで介助して入浴しておられます。デイサービスなど、通所施設も数が少ないため、回数を限られます。訪問入浴も同様です。1週間に2度入浴できるかできないかの状態のようです。


 また、保護者の方は、自分たちが元気なうちはまだ何とか頑張るが、病気で入院したり、もしものときにどうすればいいのか、どうなるのかが心配になり不安だと言われます。


 もりやま障害福祉プラン2009の中で、「住みなれた地域で生き生きと暮らすために、生活支援の充実の具体的な対応策として、障がい者が日常生活において必要なサービスが利用できるように、各種在宅福祉サービスの充実を図るとともに、円滑にサービスが利用でき、また、障がいの状況に応じて、保健・医療との連携のもと、多様で質の高い効果的なサービスが提供されるよう取り組みます。また、地域における多様な生活のあり方を確保するため、グループホームやケアホームなどの居宅支援サービスの充実に努めます」と明記されております。


 今年度は、第3期守山障害者計画・守山市障害福祉計画の策定がされますが、第2期を踏まえ、今後、小中学部、高等部を卒業する子どもたちの日中の居場所、進路先を保障するための対策がぜひとも必要と考えますが、どのような施策策定がなされようとしているのでしょうか。訪問介護の充足、訪問入浴使用回数の拡大、グループホーム、ケアホームの設立と入居可能人数の拡大など、具体的な計画の提示が求められると思いますが、どのように取り組もうとされているのでしょうか。具体的にお答えいただくことを、健康福祉部理事にお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。


○議長(小原敬治) 健康福祉部理事。


                〔健康福祉部理事 田中良信君 登壇〕


○健康福祉部理事(田中良信) それでは、奥野議員1点目の関西電力からの15%節電要請における高齢者や障がい者等の熱中症予防対策についての御質問にお答えをいたします。


 熱中症の予防には、水分、塩分の補給と暑さを避けることが大切とされており、暑さや水分不足に対する感覚機能や暑さに対する体の調整機能が低下している一部の高齢者や障がいのある方などは、特に注意が必要であると認識をしております。


 また、議員も御心配いただいておりますとおり、節電が求められるこの夏におきましては、節電を意識し過ぎる余りに、健康を害することのないよう、注意を喚起することが肝要であると存じます。


 こうした中、市民の皆様には、節電への取り組みのお願いとあわせまして、水分や塩分の補給、適度な休息、無理をした節電をしないということなどについて、広報やホームページ等への掲載、有線放送での周知、地区会館でのポスター掲示等による啓発を実施してまいりたいと考えております。とりわけ、介護サービスの事業所や障がい者福祉施設、自治会などにつきましては、一層の注意の呼びかけを行ってまいりたいと存じます。また、さらなる取り組みといたしまして、高齢者の方々等への対応として、すこやか訪問時におけます保健師からの注意の呼びかけの徹底を図りますとともに、民生委員児童委員や介護サービス従事者の方々などにも、周囲への気配りや呼びかけの協力をお願いしていく中で、熱中症の予防に努めてまいりたいと存じます。


 以上、答弁といたします。


○議長(小原敬治) 都市経済部長。


                〔都市経済部長 西村克己君 登壇〕


○都市経済部長(西村克己) 奥野議員2点目の御質問、健康遊具の設置について、お答えをいたします。


 焔魔堂公園は、都市計画法に基づく近隣公園で、南部市街地の市民の安らぎと憩いの場、子どもの遊びの場、高齢者の交流の場として地域住民の福祉向上に貢献するとともに、守山市の地域防災計画に基づく防災公園に位置づけてございます。地域住民の安全を確保するとともに、グラウンドゴルフコースも併設をいたしまして、この秋、供用開始を目指して整備を進めているところでございます。


 まず、焔魔堂公園に設置する遊具につきましては、整備計画を策定するにあたりまして、守山学区の自治会長や地域住民の関係者、また老人クラブや子供会、身体障がい者更生会の代表者、そして、園や学校の関係者など各方面からの参加をいただき、焔魔堂公園の整備を考える会を組織し、ワークショップを開催するなど、市民の方とともに公園計画を策定してまいりました。


 その中で、遊具の種類につきましても、皆様の意見を反映させ、庁内で協議をする中、解説板を併設した5つの健康器具を設置をいたしております。


 御指摘の守山町公園につきましては、適正な管理に努めてまいりますとともに、破損している解説板につきましては、速やかに復旧をしてまいります。また、公園整備につきましては、市民運動公園をセントラルパークへ再編することにより、市民の皆様が身近で親しめ、憩える公園として、スポーツに興ずることができる環境の場となるよう、充実を図ってまいりたいと考えております。


 なお、健康遊具の設置につきましては、すこやかまちづくり行動プランを踏まえ、既に整備された公園も含め、関係部局と協議・研究してまいりたいと思いますので、御理解を賜りますよう、お願いいたします。


 以上、答弁といたします。


○議長(小原敬治) 健康福祉部理事。


                〔健康福祉部理事 田中良信君 登壇〕


○健康福祉部理事(田中良信) 次に奥野議員3点目の障がい者計画、障がい福祉計画についての御質問にお答えをいたします。


 議員御指摘のとおり、もりやま障がい福祉プラン2009におきましては、グループホーム、ケアホームの充実に取り組むこととしており、そうした中で、この方針に基づき、平成21年度にはこれらの施設の整備に対し、市独自の補助制度を創設しました結果、市内社会福祉法人によりグループホームが1カ所整備されたところでございます。


 また、プランの重点プロジェクトに位置づけました重症心身がい者の日中活動の場の確保への取り組みにつきましては、関係する皆様方の御理解と御協力のもと、平成24年4月には玉津保育園跡地に竣工する予定となったところでございます。さらに民間事業者の訪問入浴者による入浴サービスや、地域活動支援センター等での入浴サービスにつきましては、利用者の経済的負担の軽減を図るため、昨年度から1回当たりの利用料金を1,250円から500円に引き下げたところでございます。しかしながら議員仰せのとおり、障がい者の方々が住みなれた地域で生き生きと暮らすために必要とされます居宅介護サービスや、入浴サービス等の量と質につきましては、必ずしも十分に確保されているとは言えない状況にあると考えております。


 また、湖南圏域の課題といたしまして、今後、特別支援学校を卒業される方の進路先の確保の問題や、より手厚い支援が必要となります重度知的障がい者や、強度行動障がい者への支援の充実などが挙げられるところでございます。


 これらの問題解決に向けましては、行政および事業者がそれぞれの役割をしっかりと担い、引き続き支援の充実に取り組んでいく必要があると考えております。これらの取り組みの一つといたしまして、例えば入浴サービスの充実に向けましては、市から新たに市内障がい者支援施設や、同種のサービスを実施している介護サービス事業所等に対し、事業の実施を働きかけるなど、事業者や関係機関などと協力、連携を図る中、地域支援の確保、充実に努めてまいりたいと存じます。さらに、湖南圏域におけます共通課題の解決に向けましては、行政をはじめ障がい福祉サービス事業者、相談支援事業者、学校関係者等で構成されます湖南地域のサービス調整会議におきまして、検討を進めてまいりたいと考えております。


 今年度の守山障がい福祉プランの策定にあたりましては、こういった課題の現状認識に加えまして、障がい福祉サービス等の利用実績の把握と分析、アンケート調査や施設団体へのヒアリング等を通じまして、障がい者やその御家族のお声をお聞きしながら障がい者はもとより、市民の皆様にとってよりよいプランを策定し、具体の取り組みを進めてまいりたいと存じます。


 以上、答弁といたします。


○議長(小原敬治) 3番奥野真弓さん、よろしいですか。


 3番奥野真弓さん。


                〔3番 奥野真弓君 登壇〕


○3番(奥野真弓) 1点だけ再質問をさせていただきます。


 3点目の質問の障がい者計画、障がい者福祉計画について、再度質問いたします。


 在宅における介護において、障がい者の方の本当に少ない、訪問介護にしても少ないと思います。たくさん老人のほうの介護施設はたくさんあるし、訪問介護もたくさんあるんですけれども、なかなか障がい者の人に介護する、手を挙げる人が、事業者が本当に少ないです。それには技術も大変難しいですし、どちらもしてるところは障がい者のほうを断られるところも多いと聞いております。


 そうした中において、やはり在宅、どちらのほうについても在宅で支えようということが非常に言われておりますので、そこのところがとても大変だと思います。どのように介護施設に働きかけをされようとしているのか、再度そこのところを重点的にお聞きしたいと思います。


○議長(小原敬治) 健康福祉部理事。


                〔健康福祉部理事 田中良信君 登壇〕


○健康福祉部理事(田中良信) 奥野議員の再質問についてお答えをいたします。


 議員仰せのとおり、特に在宅での障がい者の方に対する介護は、大変な御家族の負担にもなっており、大変な状況であるとは認識しております。そうした中で、今回、もりやま障がい福祉プランの策定の中で、それぞれの関係事業所等、また御家族の方に対しましても実態の調査をする中で、調査分析を図る中で、よりよい解決に向けての施策をプランの中で策定してまいりたいと、そのように考えておりますので、御理解を願いたいと存じます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(小原敬治) これをもって通告による発言は終わりました。


 これより、個人からの議案質疑ならびに一般質問に対する関連質問を許します。


 なお、関連質問については、だれのどの質問に関連してかを明確にして発言をお願いいたします。


 質問はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小原敬治) ないようでありますので、これをもって個人からの議案質疑ならびに一般質問を終わります。


 暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                    休憩 午後4時30分


                    再開 午後4時41分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(小原敬治) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第16号から議第21号までの専決案件につきましては、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。


                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小原敬治) 異議なしと認めます。


 よって、議第16号から議第21号までの専決案件につきましては、委員会付託を省略することに決しました。


 ただいまの議第16号から議第21号までについての討論を行います。


 発言通告書が提出されておりますので、これを許します。


 1番 小牧一美さん。


               〔1番 小牧一美君 登壇〕


○1番(小牧一美) それでは、私は議第18号専決処分につき承認を求めることについて、反対の立場から討論を行います。


 この議案は、守山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例であり、地方税法施行令の一部改正に伴い、国保税の課税限度額を引き上げようとするものです。国の制度改正に伴って既に専決処分されたものでありますが、先ほどの一般質問でも同僚議員から問題点が指摘されたように、この条例改正で、この対象者になる方にとっては、実に3年連続の値上げになるわけです。


 この改正での市の税収は730万円とのことでした。22年の国保会計は3億5,000万円の黒字、単年度収支でも2億円の黒字との報告がある中で、この700万円の税率改正がどうしても必要なものと理解はできません。国保税の値上げで毎日の暮らし向きに大きな負担を感じる市民がたくさんいることが、これまでの議会での議論でも明らかになっています。国の地方税改正によるものとはいえ、市町村の裁量権がある国保会計です。国が決めたからといって、安易な値上げをするのではなく、むしろ市民の負担をできるだけふやさないという市独自の努力がもっと必要ではないかと思います。むしろ値下げによってだれもが払いやすい税額にすることによって滞納者を少なくして、健全な国保会計を目指す努力をすべきではないでしょうか。


 以上の理由によりまして、議第18号専決処分につき承認を求めることについて、反対をするものです。


○議長(小原敬治) これをもって討論を終結いたします。


 それでは、議第16号から議第21号までについて採決いたします。


 まず、議第18号について、起立により採決いたします。


 本件は、原案のとおり承認することに賛成の諸君の起立を求めます。


               〔起立多数〕


○議長(小原敬治) 御着席願います。


 起立多数であります。


 よって、本件は、原案のとおり承認することに決しました。


 次に、議第16号および議第17号ならびに議第19号から議第21号までについて一括採決いたします。


 議第16号および議第17号ならびに議第19号から議第21号までについて原案のとおり承認することに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小原敬治) 異議なしと認めます。


 よって、議第16号および議第17号ならびに議第19号から議第21号までは原案のとおり承認することに決しました。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第3 請願第3号(住宅リフォーム助成制度の復活を求める請願書)


○議長(小原敬治) 日程第3、請願第3号を議題といたします。


 事務局長をして議件を朗読いたさせます。


 事務局長。


○議会事務局長(川那辺孝藏) 朗読いたします。


 請願第3号住宅リフォーム助成制度の復活を求める請願書。


 以上。


○議長(小原敬治) 請願第3号について、紹介議員の説明を求めます。


 1番小牧一美さん。


               〔1番 小牧一美君 登壇〕


○1番(小牧一美) それでは、私は住宅リフォーム助成制度の復活を求める請願書の紹介議員として、趣旨を説明をいたします。


 世界的金融・経済危機の中、中小企業はかつてない厳しい状況下にあります。守山市においても中小企業の廃業が相次ぐなど、地域経済の疲弊も深刻化しており、緊急の活性化対策が必要です。加えて東日本大震災は、被災地の住民の暮らしと地域経済を破壊しただけでなく、原材料の不足から事業縮小を余儀なくされるなど、日本経済全体にも大きな打撃を与えています。


 このような中、今、全国で154自治体、滋賀県内においては3市4町が、――また今年度、甲賀市でも補正が問われているそうです。中小企業支援と地域活性化対策として「住宅リフォーム助成制度」を実施しています。この制度は市民の円滑な暮らしを応援し、同時に中小企業の仕事の確保と営業を支援する制度として、抜群の経済効果があると言われています。守山市でも、かつて平成15年に実施され、助成金に対し、約20倍の経済効果を上げた実績があります。


 守山市では、ことし4月から「耐震・エコリフォーム助成制度」を実施されていますが、耐震改修やエコリフォームに限定されるのではなく、バリアフリーや水周りのリフォームというような比較的少額で気軽にできる工事を対象にしているのが「住宅リフォーム助成制度」です。実施している自治体では、市民が気軽に利用できることから、たくさんの利用があり、中小業者に仕事が回り地域経済の活性化に有効であると評判です。


 ぜひ守山市でも「住宅リフォーム助成制度」を復活されることを願うものです。


 今回の請願者は、市内の業者の皆さんがたくさん名前を連ねておられます。地域経済の活性化策として、大変有効であると実証済みの住宅リフォーム助成制度の復活を求めるという請願です。


 議員の皆さんの慎重な審議と採択をよろしくお願いいたします。


 以上です。


○19番(赤井清司) 議長、この件について私のほうから質問を紹介議員に対して行いたいと思います。よろしいですか。


○議長(小原敬治) はい。


○19番(赤井清司) 紹介議員の住所が、名前が代表者、時任孝一ですか、代表者、こんな名前あるんですか。


 もう一つ、この方、石田町の住所ですか、お住まい。確認してください。これでいいんですか。


 質問を終わります。


○議長(小原敬治) ただいまの質問について、請願者、住所・氏名についての確認事項がございますが、提出者として、これについて。


               〔議員間で協議〕


○議長(小原敬治) それでは、この部分を確認いたしたいと思いますので、暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                    休憩 午後4時50分


                    再開 午前5時26分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(小原敬治) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 先ほど、19番赤井議員より御意見がありました請願第3号につきましては、事務局において確認を要しますので、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。


 これに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小原敬治) 異議なしと認めます。


 よって、本日はこれにて延会するに決しました。


 明日22日午前9時30分から本会議を再開いたします。


 本日はこれにて散会いたします。


 御苦労さまでした。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  散会 午後5時27分


 守山市議会会議規則第117条の規定により、下記に署名する。





                          平成23年6月21日








                     守山市議会議長 小 原 敬 治








                     署 名 議 員 下 村   勳








                     署 名 議 員 奥 野 真 弓