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滋賀県 守山市

平成23年第1回定例会(第 4日 3月28日)




平成23年第1回定例会(第 4日 3月28日)





 



第1回守山市議会定例会会議録(第4日)





  1. 議 事 日 程


     第1. 議第1号から議第15号までならびに請願第1号および請願第2号


         各常任委員長および副委員長より委員会審査結果報告


           質疑、討論、採決


     第2. 各特別委員会審査報告





  2. 本日の会議に付した事件


     日程第1. 議第1号から議第15号までならびに請願第1号および請願第2


           号


           各常任委員長および副委員長より委員会審査結果報告


            質疑、討論、採決


     日程第2. 各特別委員会審査報告





  3. 出席議員は次のとおりである。


     1番  小 牧 一 美          2番  下 村   勳


     3番  奥 野 真 弓          4番  池 田 眞 二


     5番  西 村 利 次          6番  筈 井 昌 彦


     7番  中 島 幸 一          8番  田 中 国 夫


     9番  寺 田 武 正         10番  森   貴 尉


    11番  中 野 隆 三         12番  澁 谷 成 子


    14番  廣 實 照 美         15番  富 樫   孝


    16番  大 瀬 洋 子         17番  本 城 政 良


    18番  高 田 正 司         19番  赤 井 清 司


    20番  小 原 敬 治





  4. 欠席議員は次のとおりである。


    13番  山 川 明 男





  5. 会議に出席した説明員


        市長          宮 本 和 宏


        監査委員        伊 藤   潔


     上記の者に委任または嘱託を受けた職員


        教育長         上 路   博


        事務監         綾   賢 治


        技監          富 田 興 二


        政策調整部長      川那辺 守 雄


        総務部長        大 塚   了


        総務部理事       西 村 克 己


        環境生活部長      西 村 信 吾


        健康福祉部長      古 高 弘 士


        健康福祉部理事     宮 城   豊


        都市経済部長      秋 山 新 治


        上下水道事業所長


        (兼)都市経済部理事  今 井 満 彦


        教育部長        三 品 長 治


        市民病院事務長     岡 本 良 一


        市民病院理事      杲   教 順


        会計管理者       西 村 俊 彦


        財政課長        東 出 雅 文





  6. 会議に出席した議会事務局職員


        局長          川那辺 孝 藏


        書記          松 岡 幹 雄


        書記          北 脇 嘉 久


        書記          神 藤 高 敏


        書記          松 山   正





               〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                    再開 午前9時30分


○議長(小原敬治) 皆さんおはようございます。


 ただいま定足数に達しておりますから、平成23年第1回守山市議会定例会を再開いたします。


 日程に入るに先立ちまして、去る11日に発生いたしました東北地方太平洋沖地震でお亡くなりになられました皆様に対しまして、黙祷を行い、哀悼の誠をささげたいと存じますので、皆様、御起立をお願いいたします。


 傍聴様もよろしくお願いいたします。


                  〔 全員起立 〕


○議長(小原敬治) 黙祷。


                  〔 全員黙祷 〕


○議長(小原敬治) 黙祷を終わります。皆様、御着席ください。


 これより本日の会議を開きます。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第1 議第1号から議第15号までならびに請願第1号および請願第2号


○議長(小原敬治) 日程第1、議第1号から議第15号までならびに請願第1号および請願第2号を一括議題とし、各常任委員長および副委員長から審査結果の報告を求めます。


 まず、総務常任委員長の報告を求めます。


 総務常任委員長。


             〔総務常任委員長 池田眞二君 登壇〕


○総務常任委員長(池田眞二) ただいま議長の御指名をいただきましたので、総務常任委員会の審査結果を報告いたします。


 本定例会におきまして当委員会に付託を受けました案件は、議第1号平成23年度守山市一般会計予算、分割審議、第1条歳入歳出予算のうち、歳入全部、歳出、款1議会費、款2総務費、項1のうち目1から目13まで、目17から目19までおよび目20事業2ならびに項2および項4から項6まで、款3民生費、項1のうち目1事業6目8および目9、款11公債費、款12予備費、第2条債務負担行為、第3条地方債、第4条一時借入金、第5条歳出予算の流用、議第4号平成23年度守山市土地取得特別会計予算、議第10号平成22年度守山市一般会計補正予算(第5号)、分割審議第1条歳入歳出予算の補正のうち歳入全部、歳出、款2総務費、款11公債費、第3条地方債の補正、議第11号平成22年度守山市土地取得特別会計補正予算(第1号)、議第13号ふるさと守山応援寄付条例の一部を改正する条例案、請願第2号小規模修繕工事希望者登録制度の創設を求める請願書の予算案件4件、条例案件1件および請願1件の計6件でありました。


 今期定例会休会中の去る3月16日の午前9時30分から当委員会を開催し、理事者側より市長を初め関係部課長の出席を求め、詳細な説明を受け、活発な質疑応答を繰り返し、慎重審議の結果、議第1号は賛成多数で、議第4号、議第10号、議第11号および議第13号は、全会一致でいずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。


 また、請願第2号については、不採択とすべきものと決しました。


 以上、総務常任委員会の審査結果の報告を終わります。


○議長(小原敬治) ただいまの総務常任委員長の報告に対する質疑はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小原敬治) ないようでありますので、次に文教福祉常任委員長の報告を求めます。


 文教福祉常任委員長。


            〔文教福祉常任委員長 中島幸一君 登壇〕


○文教福祉常任委員長(中島幸一) それでは、ただいま議長の御指名をいただきましたので、文教福祉常任委員会の審査結果を報告いたします。


 本定例会におきまして当委員会に付託を受けました案件は、議第1号平成23年度守山市一般会計予算、分割審議、第1条歳入歳出予算のうち、歳出、款3民生費項1のうち、目1事業1から事業5まで、事業7から事業10まで、目2から目7まで、目10および目11ならびに項2のうち目1から目6までならびに項3ならびに項4、款4衛生費項1、款10教育費、議第2号平成23年度守山市国民健康保険特別会計予算、議第6号平成23年度守山市病院事業会計予算、議第7号平成23年度守山市育英奨学事業特別会計予算、議第8号平成23年度守山市介護保険特別会計予算、議第9号平成23年度守山市後期高齢者医療事業特別会計予算、議第10号平成22年度守山市一般会計補正予算(第5号)分割審議第1条歳入歳出予算の補正のうち歳出款3民生費、款4衛生費項1、款10教育費、第2条繰越明許費の補正、議第12号平成22年度守山市老人保健医療事業特別会計補正予算(第2号)、議第14号守山市老人保健医療事業特別会計条例を廃止する条例案の予算案件8件、条例案件1件の計9件でありました。


 今期定例会休会中の去る3月22日の午前9時30分から当委員会を開催し、理事者側より市長、教育長を初め関係部課長の出席を求め、詳細な説明を受け、活発な質疑応答を繰り返し、慎重審議の結果、議第1号、議第2号、議第6号から議第10号まで、議第12号および議第14号は、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上、文教福祉常任委員会の審査結果の報告を終わります。


○議長(小原敬治) ただいまの文教福祉常任委員長の報告に対する質疑はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小原敬治) ないようでありますので、次に環境生活都市経済常任委員会副委員長の報告を求めます。


 環境生活都市経済常任委員会副委員長。


        〔環境生活都市経済常任委員会副委員長 寺田武正君 登壇〕


○環境生活都市経済常任委員会副委員長(寺田武正) ただいま議長の御指名をいただきましたので、環境生活都市経済常任委員会の審査結果を報告いたします。


 本定例会におきまして当委員会に付託を受けました案件は、議第1号平成23年度守山市一般会計予算(分割審議)第1条歳入歳出予算のうち歳出款2総務費、項1のうち目14から目16までおよび目20事業1、事業3から事業6までならびに項3、款3民生費、項2のうち目7、款4衛生費、項2および項3、款5労働費、款6農水産業費、款7商工費、款8土木費、款9消防費、第2条債務負担行為、議第3号平成23年度守山市水道事業会計予算、議第5号平成23年度守山市下水道事業特別会計予算、議第10号平成22年度守山市一般会計補正予算(第5号)(分割審議)第1条歳入歳出予算の補正のうち歳出、款4衛生費項2および項3、款6農水産業費、款8土木費、款9消防費、第2条繰越明許費の補正、議第15号区域外道路(野洲市道)の認定に関する承諾について、請願第1号住宅リフォーム助成制度の創設を求める請願書の予算案件4件、その他案件1件および請願1件の計6件でありました。


 今期定例会休会中の去る3月24日の午前9時30分から当委員会を開催し、理事者側より市長を初め関係部課長の出席を求め、詳細な説明を受け、活発な質疑応答を繰り返し、慎重審議の結果、議第1号、議第3号、議第5号、議第10号および議第15号は、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 また、請願第1号については、不採択とすべきものと決しました。


 以上、環境生活都市経済常任委員会の審査結果の報告を終わります。


○議長(小原敬治) ただいまの環境生活都市経済常任委員会副委員長の報告に対する質疑はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小原敬治) ないようでありますので、各常任委員長および副委員長の審査結果の報告ならびに報告に対する質疑を終結いたします。


 これより討論を行います。


 発言通告書が提出されておりますので、1番小牧一美さん、10番森貴尉君の順位によりこれを許します。


 1番小牧一美さん。


                〔1番 小牧一美君 登壇〕


○1番(小牧一美) それでは、私は議第1号平成23年度守山市一般会計予算、議第2号平成23年度守山市国民健康保険特別会計予算、議第6号平成23年度守山市病院事業会計予算、議第8号平成23年度守山市介護保険特別会計予算、議第9号平成23年度守山市後期高齢者医療事業特別会計予算の5本の予算ならびに各常任委員長の報告に対して、反対の立場から討論を行います。


 討論に入ります前に、一言申し添えておきたいと思います。


 東日本大震災の被害は日を追うごとに死者、行方不明者の数がふえ、今なお24万人の方たちが避難生活を余儀なくされています。一日も早い救援と復興を心から願うものです。


 地震と大津波の被害に加え、事態を深刻化させているのは福島第1原子力発電所の爆発による周辺への放射能漏れです。東京電力は想定を超えた自然災害による不可抗力の事故としてますが、2006年3月、衆議院予算委員会で日本共産党の吉井秀和衆議院議員が地震による原発のバックアップ電源破壊や津波による機器冷却装置喪失により、最悪の場合には炉心溶融、水蒸気爆発、水素爆発が起こり得ることを具体的に追求して、その対策を強く求めていました。


 こうした指摘を省みず、安全対策をなおざりにして原発をやみくもに推進してきた原子力行政の責任が今、問われます。新聞紙上にも原発事故は天災によるものでなく人災と言えると報道があります。


 原発の安全神話と決別し、安全最優先の原子力行政に転換すること、同時に原発に依存したエネルギー政策から自然エネルギーへの計画的な転換、低エネルギー社会への転換を目指すことを求めるものです。


 今大事なことは、未曾有の被害となった被災地への救援と復興計画を国を挙げて取り組むこと、そのためにすべての党が力を結集して取り組むときです。


 日本共産党は国民の苦難を解決するという立党の精神の原点に立って、救援と復興に全力を挙げています。


 同時に、すべての地方自治体がそこに住む人々の命と健康、福祉を守り、安心・安全なまちづくりを進めるということが大事です。福祉を守るということも災害に強いまちづくりも大切な税金の使い方を福祉、暮らし優先、災害に強いまちづくり優先に使うというもので、このことが新しい国づくり、地方自治体づくりの基本となるものと考えます。


 それでは、新年度予算の一般会計についての反対の討論を行います。


 新年度守山市の一般会計予算案は、対前年度比3.0%減の227億4,000万円となっています。宮本新市長誕生後、初めての予算です。というものの、当選から予算発表までは限られた時間であり、熟慮を重ねられたというよりも前山田市政の骨格を基本的に引き継いだものと推察されます。


 そこで、今後の市政に生かしていただきたい点、特に市民党を標榜し、市民の担って誕生された宮本市長が、文字どおり先ほど申し上げたような市民の命と暮らし、福祉を守り安全・安心なまちづくりを進めるという自治体の原点に立った市政運営を貫いていただきたい。そういう思いを含めまして、幾つかの問題点を指摘したいと思います。


 まず、予算編成の基本です。住みやすさと活力のあるまちづくりを目指しスタートを切った初めての予算、1時間20分に及ぶ施政方針演説に、宮本市長の意気込みを感じたところです。


 経済情報誌の住みやすさランキングの上位にランクインされたことは事実ですが、しかし、市民の実際の暮らしは個人市民税が対前年度比1億3,000万円の減、法人市民税も対前年度比8,200万円減となっていることにあらわれているように、深刻な経済危機と現政権の暮らし破壊、国民負担増の中で、市民の生活も地域経済も大変深刻な事態となっていることは事実です。


 こうしたときにこそ、地方自治体は国の悪政の防波堤の役割を果たさなくてはなりません。市民の暮らしを支え、地域経済の主役である中小零細業者を応援する政治が求められています。


 どこの自治体も財政が厳しいのは同じですが、国の緊急経済対策交付金などを活用して、他の自治体では試行錯誤しながらもさまざまな施策を拡充しています。


 例えば、野洲市では、中学校給食の実施、草津市では公共交通の充実、甲賀市では乳幼児医療費無料化を入院は既に中学校卒業まで完全無料ですが、通院についても現行の就学前から小学校卒業まで所得制限つきながら拡充をさせています。


 また、後でも触れますが、高過ぎる国民健康保険税を引き下げるために法定繰入分だけではなくて、文字どおり保険料軽減のための一般財源から繰り入れている自治体がある中で、守山市は拡充どころかこれまで繰り入れていた特定健診分もことしから減額しました。これでどうして住みやすさを誇れるまちづくりが進められるでしょうか。


 こうした福祉や教育予算の増額、市民の暮らしを支える予算編成こそ大事であることを強調したいと思います。


 第2は、市民を元気づける活力のあるまちの実現という点です。


 予算では中心市街地活性化事業3億4,131万円、守山小学校幼稚園改築事業3億8,887万円、地域経済活性化事業企業誘致奨励金3,410万円、勝部吉身線道路改良事業1億6,533万円など、大変大きな額の事業が並んでいます。


 予算審議では、これらの継続事業に対する議論がほとんどなされなかったことは残念です。インフラ整備にかける予算はその規模が大きいだけに慎重に議論することが必要です。本当に活気を生む効果的なものになっているのか、絶えず検証が必要だと思います。


 例えば、企業誘致奨励金は、平成19年から5年間に9億円近い税金を企業に投入しています。しかし、その効果はどうでしょう。市内雇用140人という答弁がありましたが、新規での雇用に結びついているのかという点では、疑問が残るところです。


 どれだけ税収として効果があったのかという点で見れば、以前いただいた資料でいいますと、21年度までの累積効果額は約3億円となっています。先ほどの雇用の面でも、税収の面でも、十分な効果が上がっていないということが言えます。しかも、深刻な経済危機のもとで法人税の落ち込みが市税全体に大きく左右する。つまり大企業を誘致すれば地域が活性化されるというものの考え方は有効ではないということが全国各地の自治体の実態から見ても明らかになっているわけです。


 地域経済の主役をなすのは中小零細業者、また市民の懐を温め、暮らしを安定化させることになれば、当然個人消費も伸び、経済は活性化するわけです。そういう点で全国各地で住宅リフォーム助成制度が改めて注目されているのです。守山市でもぜひ復活を望むものです。


 今回、守山市では、耐震・住宅エコリフォーム工事助成制度予算額2,200万円を新規に創設されました。何とかしたいという思いは理解をできますが、この制度の弱点は耐震補強もしくはエコ住宅改修でなければこの制度は使えない。単にバリアフリーや水回りの改修といった需要の多い改修は対象にならないという点です。


 今大事なことは利用しやすいような制度設計をしないと、せっかくの新制度も効果を発揮しません。予算審議でも残念ながらこの制度の経済波及効果についての議論はなされませんでした。


 中心市街地活性化事業も継続的な事業であるだけに、市民や地元商店街の皆さんのやる気と参画、経済効果など、本当に活気を生み出すものになっているか慎重な議論が必要です。


 また、あわせて公共交通の充実が必要不可欠です。大きなお金をかけた中心市街地のインフラ整備、しかし市内全域を見渡した地域交通の整備の具体化が一向に進まないのは残念です。


 新年度調査予算費用が520万円計上されていますが、市民の関心や要望は、地域交通の充実につながる熱い思いがあることを直視し、一日も早い地域交通の実現を望むものです。


 第3は、職員の皆さんの知恵と力を結集し、市民とともに進めるまちづくりという点です。


 活力を生む施策の展開を図るために、職員のやる気は不可欠です。市職員の皆さんが市民にとって身近な存在であり、頼りになり、自分たちの暮らしをよくするために頑張ってくれている。こういう存在であるべきです。


 ところが残念なことに、これまでの構造改革路線は、市民サービスの切り捨て、公共の役割を見失う方向がどんどん進められてきました。民間にできることは民間にという小さな政府構想は、公務員削減の方向にかじを切り、定員適正化という名のもとに職員定数の削減が図られてきました。


 とりわけ守山市においては、人口がふえ、事務量は増大しているにもかかわらず、職員数は平成17年と比べると女子高の移管の影響もありますが、46名も削減されています。職員一人一人の負担も過重になっています。


 予算審議の中でも明らかにされたように、過労が原因と思われる休職者も増大しているのが実態です。嘱託職員が8年の契約を終え、再就職することは拒まないけれども、再雇用されるときには新規採用と同じ給与額に戻ることも明らかになりました。


 正規職員は仕事量の多さ、忙しさに悲鳴を上げ、専門的知識や技能を持ち合わせた有能な職員は、嘱託という安上がりな雇用形態で雇用するといった労働環境が果たして職員のやる気を喚起するものになるのか、疑問に思うところです。


 あわせて一般質問でも指摘をしましたが、総務省の指定管理者制度に係る通知をきちんと受けとめて、市民への公共サービスが低下することのないよう、見直しを図ることも重要です。


 第4は、冒頭紹介いたしましたように、基本的に山田市政の基本政治姿勢を継承した予算編成となっていると思います。その一つが同和対策です。代表質問でも指摘をいたしましたが、国の特別法が失効して9年が経過をしているのに、いまだに守山市は同和の特別対策に固執しています。部落差別がある限り、というのを前口上にされますが、果たしてそうでしょうか。私たちは差別を一刻も早くなくさなければならないと考えています。なくすからこそ行政の毅然とした態度、取り組みが大事です。


 国の法律が失効して、いわゆる対象地域の指定はなくなりました。守山市は何をもって線引きをしておられるのか、他の自治体では相次いで固定資産税の減免制度を廃止しています。同和という冠をなくし、必要な場合にはすべての市民を対象とした一般施策として対応する。そういう市政運営に切りかえています。ここの決断が宮本新市長には求められていると考えます。


 もう一つは前述したことも関連しますが、公から民へという流れです。これはいささかも変わっていません。むしろ市民病院の全部適用にも見られるように、これまでも何度も指摘をしてきました学童保育所や保育園、デイサービスセンターなど、健康と福祉、本来、公が責任を持つべき仕事を民間に任せている。こうした点はやはり見直す必要があると考えます。検証すべきときに来ているのではないかと考えます。


 以上、新年度一般会計予算にかかわりまして、市長の言う住みやすさと活力のあるまちづくりという視点での考え方が、本当に市民の暮らしを支え、地域経済を活性化させるのか、予期せぬ大震災が起こった今、改めて地方自治体の役割、市民と行政の役割が問われると考えます。


 これまでの政治のあり方、守山市政のあり方をもう一度現時点に立って見直すべきときではないでしょうか。市民一人一人を大事にする政治が、ひいては市民全体をしあわせにし、町を活気づけることになることを申し添えまして、一般会計の反対討論といたします。


 次に議第2号平成23年度守山市国民健康保険特別会計予算について、反対の討論を行います。高過ぎる国民健康保険税が全国どこでも大問題となり、滞納世帯は全国で436万人、全加入者の2割を超えていると言われます。無保険になったり正規の保険証を取り上げられるなど、生活の困窮で医療機関への受診がおくれたために死亡したと見られる事例が全国民医連の調査でも、昨年1年間に71人という深刻な事態もひろがっています。


 国民健康保険税は値上げが繰り返され、全国平均でこの20年間に1.6倍、一人当たり3万円も値上がりしました。守山市でも昨年、一昨年と2年連続で合わせて3割の値上げが強行されました。


 平成22年度は値上げしたものの、見込んでいた医療給付費が予想を下回り、また交付金措置により結果としえて4億円余の黒字決算見込みとなっています。


 しかし、新年度予算は、医療費の伸びや所得の減少による保険税の減収を見込み、保険税を引き下げることなく予算を組んでおられます。そんな中、総務常任委員会では、国の税制改正によって課税限度額が引き上げられることが明らかになりました。


 守山市の国保会計による税率改正ではなく、国の税制改正によるものとはいえ、市民の負担がふえることに変わりはありません。負担感が強い中間所得層の負担を軽減するといいながら、所得500万円の中間所得層でも値上げとなり、負担感は一層増大しています。


 昨年、これ以上の値上げは認めないと、議会も国に国庫補助の増額を求める附帯決議を上げたばかりです。今回の課税限度額の引き上げが実施されれば、中間所得層より上の所得層の方たちは3年連続の値上げになるわけです。


 このような実態を認識しながら、それは国のやっていることだからと守山市とは無関係と言わんばかりに昨年度まで一般会計から少額ながらも独自に国保会計に繰り入れていた特定健診分の法定外繰入を新年度は行っていません。


 高過ぎる国保税を少しでも減額して市民の負担を減らそうという努力が見られないことは、住みやすさを標榜する市長の思いとも市民の願いとも逆行します。


 さらに収納率向上のかけ声のもとで、生活や栄養が厳しくなり、国保税を滞納せざるを得なくなった方たちに、なけなしの預貯金を差し押さえすることや行政サービスの制限を行っています。強行な徴税はやめるべきと考えます。


 国民健康保険は、社会保障および国民保険の向上、これは国保法第1条に規定しています。この目的とし、すべての国民に医療を補償する制度です。その制度が国民の生活苦に追い打ちをかけ、人権や命をおびかすことがあってはなりません。


 国民の命と健康、暮らしを守り、国保本来の役割をも取り戻すため、原点に立ち返り、だれもが払いやすい国保税に減額する努力をし、保険証1枚で安心して医療にかかれる、国民の命と健康を守る国民健康保険制度が実現するように心から訴えをするものです。


 以上の理由により、国民健康保険特別会計予算に反対するものです。


 続きまして、議第6号平成23年度守山市病院事業会計予算に対し、反対の立場から討論をします。


 市長は施政方針の中で、守山市民病院については病院改革プランに基づき、経営の効率化に主眼を置いた改革を進め、地方公営企業法の全部適用等における自立した経営形態への移行に向けた検討を早々に開始するとし、代表質問に対する答弁では、全部適用が人事や予算、事業実施において、迅速性や柔軟性を高め、自立的、弾力的な経営が可能になるとしています。


 改革プラン策定を義務づけられた公立病院の苦しい状況は理解をしますが、きちんと見ておかなければならないのは、全部適用によって市民サービスが制限されることがあってはならないということです。そもそも病院に経営の効率化を求めることそのものに、大いに疑問を感じるところです。市長や議会にお伺いを立てなくても、人事や予算を決められるということが果たして市民病院としてのあるべき姿なのかどうか、幾つもチェックの目が働かないということになることは明らかです。


 例えば、地方公営企業法の全部適用のメリットとされている医師への成果主義賃金の導入、これは患者にとってよい結果が得られるでしょうか。成果主義の導入によって処遇改善が図られ、医師の確保ができるといいますが、医療にとって大切なチームワークの要となるべき医師に成果主義賃金を導入すれば、チームワークが壊れる恐れが生じます。


 しかも、例えば、業績評価として診察した患者数を指標とするならば、医師はより多くの診察をこなそうとして、待ち時間は長く診察は短くといった患者サービスの低下も懸念されます。医療行為に成果主義を導入すべきではありません。


 また、全部適用は、市民病院の民営化への一里塚にならないことも危惧されるところです。総務省の公立病院改革懇談会が発表した公立病院改革ガイドラインでは、公立病院に対して、民間的経営手法の導入という観点からの経営形態の見直しを求め、全部適用については、全部適用によって初期の効果が達成されない場合には、地方独立行政法人化など、さらなく経営形態の見直しに向け、直ちに取り組むことが適当と述べられています。


 全国の市民病院が現在、赤字経営となっている大きな原因は、医療費適正化の名による政府の医師数抑制政策や診療報酬の大幅削減によるものです。地域の公立病院をつぶそうとする政府の構造改革路線に反対し、公営企業法の全部適用への道が市民にとってサービスの削減につながる恐れが大いにあることから、今回、23年度守山市病院事業会計予算に反対するものです。


 続きまして、議第8号平成23年度守山市介護保険特別会計予算に反対の立場から討論を行います。


 介護の社会化をうたい文句にスタートした介護保険、導入後10年が過ぎ、制度の矛盾が吹き出しています。重い費用負担が原因で必要なサービスが受けられない。認定制度や支給限度額などの制約で必要なサービスを利用できない。施設整備のおくれによって特別養護老人ホームやショートステイなどに入所できない。依然として介護の負担が家族にのしかかっている。職員の賃金が安く定着しない。職員不足で十分な介護が受けられないなど、いずれもいざ介護が必要となったとき、介護が受けられない実態が広がっています。


 認定者や受給者の数と介護給付費の大幅な増加に伴って、保険料は大幅に引き上げられ、65歳以上が支払う保険料は全国平均で当初の2,911円から現在は4,160円と1.4倍にもなり、もはや限界と言われています。そもそもこの介護保険制度は、その自治体の介護サービスがふえればふえるほど、介護保険料も比例して上がり続けるという仕組みを持った制度です。


 高齢化によってふえ続ける介護ニーズにこたえる介護サービスを提供しようとすれば、削減されてきた公費を抜本的に拡充することしか道はありません。政府は11日介護保険関連法改定案を閣議決定しました。焦点となっていた公費負担の引き上げを認めないばかりか、市町村の判断で要支援者へのサービスを切り下げ、給付費を削減できる新たな仕組みの創設を盛り込みました。負担あって介護なしと言われる介護保険制度を一層深刻にするものです。


 この内容は、現在、要介護認定で要支援とされていた人たちには、保険給付として訪問通所介護など、サービスを受ける権利がありますが、改定法案では、要支援者を市町村の判断で予防給付の対象から外して新設する介護予防日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業の対象に移すことができる仕組みを盛り込んだのです。


 総合事業では、訪問通所サービス、配食、見守りなどを行います。介護保険財政から上限つきで財源が出ますが、サービス水準について、予防給付のような全国一律の基準がなく、市町村の裁量により切り下げが可能となります。利用料も予防給付では原則1割負担ですが、総合事業では市町村に任されるため、値上がりする恐れがあります。要支援者への予防給付を行政にとって安上がりな総合事業に置きかえて、給付費を削減する仕組みです。


 守山市の介護保険料は滋賀県で一番高いと報告されました。必要なサービスを利用すればするだけ給付費がかさみ保険料にはね返る制度そのものの矛盾が顕著です。しかし、国の改正案のように給付費の削減のためにサービスを削減したのでは、かえって介護の重症化を進めることになり、本末転倒です。


 現在の介護保険の枠組みを見直し、公費負担を思い切ってふやすこと、自治体独自の保険料利用料の軽減措置を行うことなど、だれもが安心して利用できる介護保険制度に改善することを強く求め、平成23年度の介護保険特別会計予算に反対をいたします。


 最後に議第9号守山市後期高齢者医療事業特別会計予算の討論を行います。


 後期高齢者医療制度は、2008年4月に導入されてから丸3年がたちましたが、今なお、その制度の根本的な欠陥には手をつけられずにいます。現在、民主党政権は新制度に移行する準備を進めていますが、政府が決定した新制度案は75歳以上を形式だけは国保や健保に戻しつつ、引き続き現役世代と別勘定にするというものです。民主党が総選挙で即時廃止と公約した国民を年齢で差別する仕組みがそのまま残ることになっています。


 さらに、新制度案には、自公政権ですら手をつけられなかった所得の低い人への保険料軽減措置の縮小、70歳から74歳までの窓口負担の2割への引き上げも盛り込まれています。差別温存、負担増拡大の新制度案は撤回すべきです。


 後期高齢者医療制度は即時廃止し、一たん老人保健制度に戻して、国庫支出をふやしてだれもが安心してかかれる医療制度への改革を図るべきです。この後期高齢者医療制度は、一日でも長く続けばそれだけ被害を広げます。


 昨年4月に改定された保険料は、本年度も増額とされ、滋賀県は21年度比3.19%の増、1,734円アップで5万6,103円となりました。国庫補助を行わない限り、高齢者がふえればふえるほど保険料がふえ続ける根本的欠陥を持っているのがこの制度です。


 改めて廃止を公約にしながらそれを保護にしようとする民主党政権の公約違反が問われます。このような中でも東京都の日の出町は、75歳以上の医療費を無料にしています。そもそも病気になりがちな高齢者の医療について、長年の社会貢献にふさわしく国と企業が十分な財政負担を行い、高齢者が安心して医療を受けられるようにする必要があります。


 高齢者の皆さんが長生きしてよかったと言える社会、これを目指すことを訴えて後期高齢者医療制度そのものに反対の立場から今回の予算に反対するものです。


 以上です。


○議長(小原敬治) 10番森貴尉君。


                〔10番 森 貴尉君 登壇〕


○10番(森 貴尉) ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は政和会を代表して、議第1号平成23年度守山市一般会計予算について、賛成の立場から討論を行います。


 去る3月23日内閣府が発表した月例経済報告では、景気は持ち直しに転じているが、自立性は弱く、東北地方太平洋沖地震の影響が懸念される。また失業率が高水準にあるなど、依然として厳しい状況にあるとして、先行きについてはデフレの影響や雇用情勢の悪化懸念が依然残るものとされています。


 こうした財政状況下において、平成23年度の当初予算は、市長が選挙公約で掲げてこられた住みやすさ日本一が実感できるまちづくりの実現に向けて、将来にわたる住みやすさの充実と活力を生み出すための第一歩となる予算編成であると理解しております。


 特に3歳児保育への施設整備などの安心子育て支援の充実に向けた取り組み事業や、自治会活動支援などのコミュニティーの活性化への取り組み事業、さらには耐震・住宅エコリフォーム工事助成などの地域経済の振興対策の取り組みなども展開されようとしておられます。


 また、今後の市政経営を見据えた取り組みとして、職員の研修の充実、守山の特性を生かした成長戦略体制整備に向けた検討経費など、具体的に取り組んでおられることは評価できるところであり、今回の一般会計予算案に対して、賛成するところであります。


 以上、討論といたします。


○議長(小原敬治) これをもって討論を終結いたします。


 それでは、ただいま議題となっております各議案について、採決いたします。


 まず、議第1号について起立により採決いたします。


 本件に対する各常任委員長および副委員長の報告は可決であります。


 本件は、各常任委員長および副委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                   〔起立多数〕


○議長(小原敬治) 御着席願います。


 起立多数であります。


 よって、議第1号は各常任委員長および副委員長の報告のとおり決しました。


 次に、議第2号について起立により採決いたします。


 本件に対する文教福祉常任委員長の報告は可決であります。


 本件は、文教福祉常任委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                   〔起立多数〕


○議長(小原敬治) 御着席願います。


 起立多数であります。


 よって、議第2号は文教福祉常任委員長の報告のとおり決しました。


 次に、議第6号について起立により採決いたします。


 本件に対する文教福祉常任委員長の報告は可決であります。


 本件は、文教福祉常任委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                   〔起立多数〕


○議長(小原敬治) 御着席願います。


 起立多数であります。


 よって、議第6号は文教福祉常任委員長の報告のとおり決しました。


 次に、議第8号について起立により採決いたします。


 本件に対する文教福祉常任委員長の報告は可決であります。


 本件は、文教福祉常任委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                   〔起立多数〕


○議長(小原敬治) 御着席願います。


 起立多数であります。


 よって、議第8号は文教福祉常任委員長の報告のとおり決しました。


 次に、議第9号について起立により採決いたします。


 本件に対する文教福祉常任委員長の報告は可決であります。


 本件は、文教福祉常任委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                   〔起立多数〕


○議長(小原敬治) 御着席願います。


 起立多数であります。


 よって、議第9号は文教福祉常任委員長の報告のとおり決しました。


 次に、議第3号から議第5号まで、議第7号および議第10号から議第15号までについて、一括採決いたします。


 本件に対する各常任委員長および副委員長の報告はいずれも可決であります。


 本件は、各常任委員長および副委員長の報告のとおり決することに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小原敬治) 異議なしと認めます。


 よって、議第3号から議第5号まで、議第7号および議第10号から議第15号までについては、各常任委員長および副委員長の報告のとおり決しました。


 次に、請願第1号について起立により採決いたします。


 本件に対する環境生活都市経済常任委員会副委員長の報告は不採択でありますので、原案について、採決いたします。


 本件は、原案のとおり採択することに賛成の諸君の起立を求めます。


                   〔起立少数〕


○議長(小原敬治) 御着席願います。


 起立少数であります。


 よって、本件は、不採択と決しました。


 次に、請願第2号について起立により採決いたします。


 本件に対する総務常任委員長の報告は不採択でありますので、原案について、採決いたします。


 本件は、原案のとおり採択することに賛成の諸君の起立を求めます。


                   〔起立少数〕


○議長(小原敬治) 御着席願います。


 起立少数であります。


 よって、本件は、不採択と決しました。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第2 各特別委員会審査報告


○議長(小原敬治) 日程第2、総合計画検討特別委員長、環境対策特別委員長および議会基本条例策定特別委員長より審査結果の報告の申し出がありますので、これを許します。


 まず、総合計画検討特別委員長。


           〔総合計画検討特別委員長 寺田武正君 登壇〕


○総合計画検討特別委員長(寺田武正) ただいま議長の御指名をいただきましたので、総合計画検討特別委員会の報告をいたします。


 今定例会に先立ちまして、3月2日午前9時30分から、関係部課長の出席を求め、本特別委員会を開催いたしました。


 まず、中部田園地域の活性化について説明を受けました。


 平成23年度から本格実施される農業者戸別所得補償制度の概要について、22年度はモデル事業、23年度から畑作を含めて本格実施されるもので、販売価格が生産費を恒常的に下回っている作物を対象にその差額を交付することにより、農業経営の安定と国内生産力の確保を図り、食糧自給率の向上と農業の多面的機能を維持することを目的としているものとのことでした。


 委員からの畑地の耕作放置解消について、畑地の有効活用の推進の考え方はとの問いに対し、畑地の耕作放棄地の再生利用加算で取り組んでいただいて再生利用していただくのが、一番理想的だが、あくまで麦、大豆をつくるというのが対象になっているので、ある程度面積的に固まらないとつくっていくのが難しいので、対象になる方がなかなかないのではないかとのことでした。


 また、耕作放棄地の解消は全国共通で、守山市においても重要課題となっていて、この加算措置であるなしにかかわらず、解消に取り組んでいくとのことでした。


 また、戸別所得補償制度のそもそもの目的である農業経営の安定を図るのと、食糧自給率を上げるのと、そして耕作放棄地の解消を両輪でやっていかないことには目的を達しない。国の制度がおりてきただけではなく、守山市独自の政策を打ち出さないといけないのではとの問いに対し、農業施策は国の施策に大きく左右されるので、まず国の制度の療法をしっかりと農家に流し、支援していくことが肝心であると考えているとのことでした。


 続いて、北部市街化区域の活性化について説明を受けました。


 大川の現状と今後のあるべき姿を検討していくとのことについて、これまで地元自治会との連携により、水草除去等の環境保全に取り組んできたが、さらなる取り組みとして、京都大学の研究ユニットの連携を図り、持続可能な環境保全の方策や、地域資源の活用策も合わせて検討していくとのことでした。


 また、平成23年度から、これまで行政で実施しておりました水草除去を地元自治会に委託し、除去した水草等は肥料として活用を検討するとのことでした。


 委員からの単に水草除去だけをしているのでは毎年繰り返しになるので、水草が生えない水質を浄化する手だては考えていないのかとの問いに対し、担当課から、水を動かす方法を検討しており、場合によっては大川に水を引き込み琵琶湖に流して循環する方法ができないかということを研究していくとのことで、最終的には大川を循環改善プロジェクトの中に集約していけたらとのことでした。


 最後に、債権徴収特別チームの活動状況について、徴収取り込み状況の説明を受けました。


 以上、総合計画検討特別委員会の報告とさせていただきます。


○議長(小原敬治) 次に環境対策特別委員長。


            〔環境対策特別委員長 赤井清司君 登壇〕


○環境対策特別委員長(赤井清司) ただいま議長の御指名をいただきましたので、環境対策特別委員会の報告をいたします。


 定例会に先立ちまして、去る2月28日午前9時半から、各関係者の出席を求め、本特別委員会を開催いたしました。


 今回は、地球温暖化対策に項目を絞り協議を行いました。


 まず、地球温暖化対策庁内検討チームの中間報告および滋賀県取り組み状況について、担当課長より説明を受けました。


 検討チームでは、温室効果ガス排出抑制に配慮した視点で、市民にわかりやすい施策や守山市独自の取り組みの検討を行うなど、市民、事業者、行政が共同して環境を重視したまちづくりの立案をし、5月には検討チームの成果をまとめ、予算に反映していきたいとのことでした。


 具体的な検討事例としましては、エコドライブ教習会開催事業、LED照明買いかえ促進事業、緑のまちなみエコツリー事業など、だれもが楽しく取り組みやすい事例を検討しているとのことでした。


 守山市の温室ガス排出量の現況推計といたしましては、特に家庭部門が人口増で大きく増加していることから、家庭での省エネ、緑化等の施策に重点を置き、市民意識の向上やCO2排出削減に向けた取り組みを検討しているとのことです。


 滋賀県の取り組み状況といたしましては、地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素排出量削減対策として、(仮称)滋賀県低炭素社会づくりの促進に関する条例を4月1日制定に向け、取り組まれているところでございます。委員からは、CO2排出量の抑制については、個人の成果がはかりにくいため、意欲づけにつながるような工夫が大事であるとの意見がありました。


 また、すこやかまちづくり行動プランで健康に関するポイント制を導入することから、温暖化対策についても同じように個人の努力が見えるポイント制にするなど、市民の取り組みの見える化が必要であるとの意見に対し、市民の取り組みのアピールについては、現在も緑のカーテンの体験談など、広報に掲載しているが、今後もさらに広めていきたいとのことです。


 また、すこやかマイレージの活用については、検討チームでも議論があり、今後の状況を踏まえながら検討していきたいとのことでした。


 さらに委員からは、地球温暖化対策事業に取り組むことで、目標数値にどう結びつくかの、また、どのように数値が変わるのかわからないことから、市民の意欲につながるような事業を展開することが必要であるという意見がありました。


 地球温暖化対策は、世界的規模の問題であり、個人の取り組みでその達成度をはかることは難しいですが、国や県の目標数値の貢献度を上げるため、持続可能で達成感の得られる取り組みを進めていくことが大変重要であると思います。


 以上、環境対策特別委員会の報告といたします。


○議長(小原敬治) 次に、議会基本条例策定特別委員長。


          〔議会基本条例策定特別委員長 富樫 孝君 登壇〕


○議会基本条例策定特別委員長(富樫 孝) 議会基本条例策定特別委員会の審議について、報告いたします。


 報告の前に、当委員会においては、先の12月議会において、守山市議会議員政治倫理条例を含む守山市議会基本条例の策定を提案し、議員の皆さんの崇高な御見識によって、全会一致で策定をしていただきました。同日2010年12月21日付で施行することができました。


 議員の皆さんには、策定協議での傍聴を初め、全員協議会での貴重な御意見を賜りました。前委員長からも発言がありましたが、私からも重ねて敬意と御礼を申し上げておきたいと思います。ありがとうございました。


 それでは、本会議開催に先立ち、去る3月1日に行われた議会基本条例策定特別委員会の審議内容について報告いたします。


 本委員会に検討事項として、議会運営委員会より諮問を受けた事項について、議会事務局長より説明を受けました。それは、1、本会議での質問、答弁について 2、会派代表質問のあり方について 3、質問時間制限について 4、決算特別委員の選任および予算委員会の設置について 5、本会議のインターネット中継について 6、議員研修のあり方について 7、議員研修の報告についての7項目でありました。


 委員会で協議の結果、7項目について、委員の皆さんから前向きで活発な御意見があり、6月議会である程度の結論をまとめる方向で議論をすることで一致をいたしました。


 また、委員会で結論が出たものについては、全員協議会で議員の皆さん全員の意見を付して議会運営委員会に答申をすることもあわせて確認いたしました。


 委員からの意見で、諮問された7項目のほかに、議員定数のあるべき姿についても議論の途につくべきとの御意見があり、あわせて議論をすることにいたしました。


 最後に、議長から7項目は議長に対して議員からの要望書の提出があり、議会運営委員会に付し、議会基本条例策定特別委員会に諮問したものであります。結論が出たものについては、任期中、つまり9月議会までにお願いするとの発言がありました。


 この発言を踏まえて精力的に研究、議論を行うことで確認したところであります。


 以上、議会基本条例策定特別委員会の審議の報告といたします。


○議長(小原敬治) 以上で、各特別委員会の審査報告を終わります。


 総合計画検討特別委員長、環境対策特別委員長および議会基本条例策定特別委員長から目下委員会において調査中の事件につき、閉会中の継続審査の申し出があります。


 お諮りいたします。


 各特別委員長からの申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小原敬治) 御異議なしと認めます。


 よって、各特別委員長からの申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決しました。


 以上で本定例会に付議されました案件の審査は全部終了いたしました。


 この際、市長から発言の申し出がありますので、これを許します。


 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) 議長のお許しを賜りましたので、平成23年第1回守山市議会定例会が閉会されるにあたりまして、一言御礼のごあいさつを申し上げます。


 去る3月3日から本日に至ります26日間にわたりまして、平成23年第1回守山市議会定例会を滞りなく御開催いただき、提案をさせていただきました平成23年度一般会計予算を初めすべての議案につきまして、本議会はもとより各常任委員会におきまして慎重かつ十分なる御審議を賜り、原案のとおりお認めをいただきましたことに対しまして、衷心より熱く御礼を申し上げます。


 審査の過程で議員各位から賜りました貴重な御意見、また御提言をしっかり受けとめまして今後の市政運営に反映してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


 さて、東北地方太平洋沖地震でございますが、改めまして被災された皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、お亡くなりになられました方々の御冥福を心からお祈り申し上げます。


 まだ避難所での生活を余儀なくされておられます方が多くいらっしゃるとともに、原子力発電所についても予断を許さない状況が続いております。このたびの被害は、想像を絶する甚大なものでございまして、復興に向けましては、国民全員が力を合わせて取り組むことが必要不可欠であると存じております。


 本市といたしましては、市としてできる支援はしっかりやるとの基本方針のもとに、被災者への支援を進めております。給水活動など、先日御報告させていただきました以降、3月19日からはコミュニティ防災センターにおきまして、市民の皆様からの救援物資を受け付けております。御提供いただきました物資の一部は、去る3月23日市内企業の御協力を得まして、被災地に搬送させていただいたところでございます。


 今後とも順次、被災地に救援物資を届けてまいりたい。このように考えております。


 災害義援金ならびに救援物資に御協力をいただきました市民の皆様の温かいお気持ちに心から感謝を申し上げますとともに、被災地にその気持ちをしっかり届けてまいりたいと考えております。


 また、復興に至るまで、長期にわたることが懸念されます。被災者の受け入れにつきましても、期間限定での公共施設を提供させていただきますとともに、5月上旬から市営住宅を提供してまいりたいと考えております。


 今後におきましても、上下水道関係や被災建築物、応急危険度判定に係る支援など、職員の派遣要請にも県とも連携する中で被災者の生活支援と一日も早い復興にできる限りの協力に努めてまいります。


 改めまして、市民の皆様にお住まいの耐震化など、地震への備えをしっかり行っていただきますとともに、日ごろから人と人とのきずなを深め、地域のつながりを大切にしていただきますよう、お願いを申し上げてまいります。


 さて、施政方針でも申し上げましたとおり、市民の皆様が愛着と誇りを持ち、住みやすさ日本一が実感できるまち守山を目指しまして、まちづくりに熱い思いをお持ちの市民お一人お一人のお知恵とお力をお借りし、これらを結集しまして市民の皆様とともに職員が一丸となりまして重点施策にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。


 重点施策を推進するにあたり、住みやすさと活力を兼ね備えたまちづくりを戦略的に展開できる推進体制を整えますとともに、明日29日には、諸課題に適切に対応できる職員を適材適所に配置するなど、平成23年度の人事異動の内示を予定いたしております。


 新年度当初から円滑な事業執行が図れますよう、事務の引き継ぎ等に万全を期してまいりたいと存じておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


 まだまだ肌寒い日が続いておりますが、だんだんと桜のつぼみも膨らみ始めております。


 議員各位におかれましては、なお一層の御自愛をいただき、市政の発展のためにますますの御活躍をいただきますよう御祈念を申し上げまして、閉会にあたりましてのお礼のごあいさつとさせていただきます。本当にありがとうございました。


○議長(小原敬治) 本会議ならびに各委員会におきまして、連日慎重に御審議を賜り、本日ここに無事終了いたしましたことを心からお礼を申し上げます。


 これをもちまして平成23年第1回守山市議会定例会を閉会いたします。


 御苦労さまでございました。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  閉会 午前10時44分





 守山市議会会議規則第117条の規定により、下記に署名する。





                          平成23年3月28日








                     守山市議会議長 小 原 敬 治








                     署 名 議 員 赤 井 清 司








                     署 名 議 員 小 牧 一 美