議事ロックス -地方議会議事録検索-


滋賀県 守山市

平成23年第1回定例会(第 3日 3月14日)




平成23年第1回定例会(第 3日 3月14日)





 



第1回守山市議会定例会会議録(第3日)





  1. 議 事 日 程


     第1. 議案質疑(議第1号から議第15号までならびに諮問第1号および諮


         問第2号)ならびに一般質問


          個人質問


          討論、一部採決


     第2. 請願第1号および請願第2号(住宅リフォーム助成制度の創設を求め


         る請願書外1件)


          請願上程


          趣旨説明


     第3. 委員会付託(議第1号から議第15号までならびに請願第1号および


         請願第2号)





  2. 本日の会議に付した事件


     日程第1. 議案質疑(議第1号から議第15号までならびに諮問第1号およ


           び諮問第2号)ならびに一般質問


            個人質問


            討論、一部採決


     日程第2. 請願第1号および請願第2号(住宅リフォーム助成制度の創設を


           求める請願書外1件)


            請願上程


            趣旨説明


     日程第3. 委員会付託(議第1号から議第15号までならびに請願第1号お


           よび請願第2号)





  3. 出席議員は次のとおりである。


     1番  小 牧 一 美          2番  下 村   勳


     3番  奥 野 真 弓          4番  池 田 眞 二


     5番  西 村 利 次          6番  筈 井 昌 彦


     7番  中 島 幸 一          8番  田 中 国 夫


     9番  寺 田 武 正         10番  森   貴 尉


    11番  中 野 隆 三         12番  澁 谷 成 子


    14番  廣 實 照 美         15番  富 樫   孝


    16番  大 瀬 洋 子         17番  本 城 政 良


    18番  高 田 正 司         19番  赤 井 清 司


    20番  小 原 敬 治





  4. 欠席議員は次のとおりである。


    13番  山 川 明 男





  5. 会議に出席した説明員


        市長          宮 本 和 宏


        監査委員        伊 藤   潔


     上記の者に委任または嘱託を受けた職員


        教育長         上 路   博


        事務監         綾   賢 治


        技監          富 田 興 二


        政策調整部長      川那辺 守 雄


        総務部長        大 塚   了


        総務部理事       西 村 克 己


        環境生活部長      西 村 信 吾


        健康福祉部長      古 高 弘 士


        健康福祉部理事     宮 城   豊


        都市経済部長      秋 山 新 治


        上下水道事業所長


        (兼)都市経済部理事  今 井 満 彦


        教育部長        三 品 長 治


        市民病院事務長     岡 本 良 一


        市民病院理事      杲   教 順


        会計管理者       西 村 俊 彦


        財政課長        東 出 雅 文





  6. 会議に出席した議会事務局職員


        局長          川那辺 孝 藏


        書記          松 岡 幹 雄


        書記          北 脇 嘉 久


        書記          神 藤 高 敏


        書記          松 山   正





               〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                    再開 午前9時31分


○議長(小原敬治) 皆さんおはようございます。


 ただいま定足数に達しておりますから、平成23年第1回守山市議会定例会を再開いたします。


 日程に入るに先立ちまして、去る11日に発生いたしました東北地方太平洋沖地震により、お亡くなりになられました皆様の御冥福をお祈りいたしますとともに、多くの被災者の皆様にお見舞いを申し上げます。また、現在、行方不明となっておられる皆様の生還をお祈りいたしますとともに、一日も早い復興を望むところでございます。


 また、市長より発言の申し出がありますので、これを許します。


 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) 皆様、おはようございます。


 議長のお許しをいただきましたので、東北地方太平洋沖地震に係ります本市の現在の対応について、御報告を申し上げたいと思います。


 このたび、宮城県三陸沖で、未曾有の東北地方太平洋沖地震が発生いたしました。時間を追うごとに甚大な被害が明らかになってきております。被災された皆様の恐怖と不安はいかばかりかお察しを申し上げます。被災者の皆様には、心からお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げます。


 本来ならば、すぐに職員を現場に出向かせまして、被災者の救助と支援を行うべきところではございますが、遠路でございまして、かつ現場が混乱している最中でもございますので、国等の支援要請を受けての対応とせざるを得ない状況にございます。大変もどかしさを感じておりますが、今後でき得る限りの支援をさせていただきたいと考えております。


 さて、本市における対応でございますが、11日夕刻には、地震災害救助連絡会議を立ち上げまして、情報収集と対応策について、検討したところでございます。


 ただいまの対応といたしましては、日本水道協会から給水応援の要請がございましたことから、去る12日に給水車1台と職員2名を宮城県角田市へ派遣をしたところでございます。


 また、湖南広域消防局では、国の要請を受けまして緊急消防隊8隊32名が12日から福島県内にて災害救助の任務に当たっております。これにより、管内での消防体制が揺らぐことのないよう、守山市消防団には緊急の出動体制を整えていただいているところでございます。この御配慮に深く感謝申し上げます。


 また、市民の皆様からお問い合わせのございます災害義援金につきましては、本日から社会福祉課および社会福祉協議会でお受けさせていただくこととしております。


 ほかにも被災建築物応急危険度の判定に係ります職員の派遣要請が参っておりますことから、具体の出動要請に応じまして、積極的に協力してまいりたいと考えております。


 なお、開催が予定されておりました、まとい受賞披露会や、お満燈籠大火祭りなどの行事やイベントが主催者の御配慮により中止されたところでございます。


 日本国は、世界でも有数の地震大国であることは承知をいたしておりますが、想像を絶する被災状況のテレビ報道に接するに際し、改めて教育関係施設はもとより、公共施設、市民の皆様のお住まいの耐震化など、地震への備えを進めていく必要があると考えております。


 今後もより一層の安全・安心なまちづくりの実現に取り組んでまいりますことを申し上げまして東北地方太平洋沖地震に係る本市の現在の対応についての報告とさせていただきます。


○議長(小原敬治) それでは、これより本日の会議を開きます。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第1 議案質疑(議第1号から議第15号までならびに諮問第1号および諮問第2号)ならびに一般質問


○議長(小原敬治) 日程第1、11日に引き続き、個人からの議案質疑ならびに一般質問を行います。


 質問順位は、2番下村 勳君、6番筈井昌彦君、9番寺田武正君、3番奥野真弓さん、1番小牧一美さん、


 16番大瀬洋子さん、13番山川明男君、この順位により順次質問を許します。


 2番下村勳君。


                〔2番 下村 勳君 登壇〕


○2番(下村 勳) ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は一般質問2件について述べさせていただきます。


 質問に入らさせていただく前に、去る3月11日に起きました東日本大震災について、一言触れさせていただきたく存じます。


 先週の金曜日、この議場でも確かな揺れを感じました。それがはるか遠方の三陸沖での地震につながっていることを知り、ただ事ではないことを察知いたしました。


 あれから3日を経た今も懸命の救助が続けられています。大津波によってかけがえのない家や車、船などが一瞬のうちに飲み込まれている画像を見て、自然の猛威に対する恐怖と無念さを感じずにはいられませんでした。


 今はただ、行方のわからない方の一人でも多くが助かることを祈るばかりです。被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げるとともに、とうとい命をなくされた方々に心から御冥福をお祈りいたします。


 これからは一日でも早い復興に向けて日本全体で取り組まなければなりません。しかしながら、私たちに今できることは限られています。日常生活においては節電を呼びかけるメールが行きかっています。そして、災害義援金も始まります。私たちにはつながり合うきずながあります。助け合う心があります。ぜひとも、それぞれが十分に今できることを問いかけながら、少しでも被災地に届けられるように努めていこうではありませんか。どうぞよろしくお願いいたします。


 それでは、質問に入らせていただく前にもう1点。


 今般、守山市の新しい市長に就任されました宮本和宏市長に対し、心からお祝いを申し上げます。


 若さ、情熱、政策実行力をモットーに早朝から深夜まで多くの市民とのふれあいを通じて守山市の現状を説きながら進展すべきことや改革すべきことを訴えてこられました。だれに対しても公平に接する誠実さや自分のわからないことはしっかり学ぼうとする謙虚な姿勢に共感を覚えるとともに、守山市政を運営していくトップリーダーとして御活躍いただくことを祈念しております。


 これからも初心を忘れることなく、施政方針でも述べられたように、市民に寄り添い、市民とひざを突き合わせた議論を進めていくスタンスを大切にしながら、市民に身近で親しみのある市長であられることを切望いたします。


 私自身も宮本市長が唱えられている本市の住みやすさと活力の実現に向けて、具体的な議論を踏まえた実践の構築に参画していく所存です。


 市長としてのさまざまな方針を持ち、それを信念として貫徹することは重要であります。しかしながら、その信念も時として頑固やいこじと表裏一体となる場合もあります。時勢や状況によって立ちどまり、振り返りながら必要に応じて方針を修正、変更する柔軟な姿勢も必要ではないかと思われます。


 多くの人との出会いと対話を通じて、市政そのものにあらゆる世代の市民が親近感を覚え、真の市民参画が推進していける守山になるよう、私自身も努めていきます。


 それでは、質問に移らせていただきます。


 日本社会が直面している人口減少と少子高齢化社会の進展は、社会保障や産業、家族構成に大きな影響を及ぼすことは明白であり、そのための対策が急務であります。国や県の政策にゆだねなければならない面も多々ありますが、逆に地方からモデルを示し、国や県に提言していける守山市であることが理想です。そのためには、守山市内の人口分布を詳細に分析しながら、課題を明白にし、その対策に向けた対策の実行にほかなりません。


 本市の場合、人口は毎年1,000人前後の増加によって子どもの数もふえている状況にあり、これは向こう七、八年でピークを迎えると推測されています。特に小学校区で見ると、守山、河西、速野学区での増加は顕著です。一方で玉津や中洲学区の児童数は年々減少しており、その格差は広がるばかりです。


 これは、高齢化とも密接に関連しています。本市の高齢化率は、3月1日現在で16.98%ですが、南部の中心市街地ならびにその近辺と北部の一部地域は人口増にあり、高齢化率を平均で見ると7%です。それに比して北部農村部、いわゆる市街化調整区域の平均は25%になっており、年々進行している状況にあります。


 これは、農業の後継者、いわゆる担い手の問題、宅地が少なく家屋が建てられないという問題、そして、核家族化の問題といった、構造的な問題に起因しています。


 それならば、それを食いとめるためには、前述した3つの課題にどう立ち向かっていくかが、喫緊となります。すなわち、若い世代の人たちがそこに住み着けるためには、これらの課題が解消できない限り困難と言わざるを得ません。


 農業の集約化によって若い担い手を育成したり、地区計画等によって宅地を整備し住宅を確保したりするなど、行政としての努力はなされてきました。しかしながら、それでもまだまだ人口減少や高齢化率をとどめるまでの解決には至っていません。


 また、農村部においては、従来、三世代が同居することが当たり前であったのが、今は親元から離れて市街化地域のマンションや一戸建て住宅に移り住むというケースが一般的になっています。これがまさに地域社会の変化を生み出しているのです。


 核家族化によって、高齢者世帯やひとり世帯がふえている現状を認識しつつ、北部農村部地域においても農業振興や景観維持を保つ一方で、若い世代や子どもがいてバランスのよい年齢構成をなし遂げていくために、本市としてどのような施策を今後進めていくべきなのか、市長のお考えをお伺いいたします。


 2点目の質問に移ります。


 市長は、基本方針の中で、守山市の最大の財産は、まちづくりに強い思いをお持ちの市民お一人お一人だと述べられました。確かに私の住んでいる地域を例に挙げましても、自治会を中心として、さまざまな取り組みがなされており、住民の自分のまちをよくしたいといった思いが伝わってきます。


 本市の自治会への加入率は、95.8%であり、近隣他市に類を見ないばかりか、その活発で高い住民自治意識は全国にも誇れるものがあります。しかしながら、市民が身近な自治会に参画することと、市政に参画することとは必ずしも同一視すべきでないと考えています。


 従来、市政にかかわる情報については、広報もりやまやホームページ、学区の会館や各自治会を通じた案内文などで周知をされてきました。また、市民フォーラムの開催やパブリックコメントでの意見集約なども努められてきました。しかし、その実態は参加者が少なく、パブリックコメントも数人から多くの意見は寄せられるものの、市民全体のものにはなっていないのが現状です。


 前回の議会でも取り上げましたが、市政への関心は選挙への投票率とも相関関係にあります。私は市民参画が有権者だけにとどまらず、守山の将来を担う子どもたちや守山に来て働いている他市在住の勤労者、守山に観光に訪れる他府県の人たちなど、幅広い世代層と自分のまちと比較して客観的に守山市政について語れる人たちの参加が不可欠であると思うのです。


 そのための方策として、従来はどちらかといえば待ちともとれるネガティブな参画呼びかけから、こちらから出向いていく攻めの参画呼びかけの手法を取り入れていくべきではないでしょうか。


 勤労者や学生、子育て世代やその子どもは、日々の生活の忙しさから、あるいは別の興味や関心事が強いために、市政を含む政治には無関心であることは十分に承知しています。しかし、自分の思いを聞いてもらえたとか、自分の意見が取り入れてもらえ、市政に反映できたといった体験が、若い世代に根づいていったとき、この守山に市長の申されている真の活力が生まれてくると思います。


 今、進めている中心市街地活性化計画を初め、産業や教育、環境対策など、それぞれに関連のある個人や団体、民間事業者へこちらから出向いていって、説明をし、意見や思いをヒアリングする。それを集約しながら事業を推進していくことこそ、行政としての現場主義であり、市政への市民参画と言えます。


 現在の市民参加と協働のまちづくり条例から(仮称)守山大好き条例に進化されるにあたり、私が認識している市民参画の現状について説明申し上げ、提言させていただきました。


 市民と行政の垣根を極力低くし、互いを尊重しながらともに築き上げていくまちづくりは、10年、20年先の将来を見据えた守山市の発展に大きく寄与するものであると確信します。


 私どもの幅広い市民との協働をより一層推進していくための提言に対して、市長の御見解をお伺いいたします。


 以上、質問といたします。


○議長(小原敬治) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、下村議員1点目の御質問、本市における少子高齢化について、お答えを申し上げます。


 その前に、ただいまは議員から私の政治姿勢に対しまして、身に余るお褒めの言葉を賜りましたこと、また、温かい御指導の言葉を賜りましたことに対しまして、御礼を申し上げます。


 さて、議員御指摘のとおり、第5次守山市総合計画策定時に行った詳細な人口推計の結果からも、本市の人口動向は、南部市街地や北部市街地等の市街化区域においては、今後も人口増加が続くものの、全市的には少子高齢化の傾向にございます。このうち、中部田園地域の市街化調整区域、とりわけ玉津や中洲学区では、人口減少とともに高齢化や年少人口の減少傾向が顕著でございます。


 一方、核家族化の進展や高齢者世帯、ひとり世帯の増加につきましては、全国的な傾向でございまして、本市でも市街化調整区域だけではなく、全域で同様の傾向にあるものと認識をいたしております。


 このような結果を受けまして、まずは市街化調整区域における人口対策として、総合計画でも位置づけておりますとおり、地区計画制度を活用する中、良好な居住環境を形成する取り組みを笠原町地先で始めているところでございます。


 また、平成22年度からは、市街化調整区域内の集落地において、現在は空き家となっている宅地で、申請人の資格要件を問わず、住宅の建築ができる制度を全国に先駆けて実施いたしております。


 このような取り組みを通じまして、人口の定着を図る中、少子高齢化への歯どめとして、また、地域コミュニティーの健全な維持を図る施策を展開しているところでございます。


 今後におきましては、子育て支援や高齢者支援とともに、すこやかまちづくり行動プランや地域交通の充実等にも取り組んでまいりますが、住民の方々としっかりとした話し合いを進め、地域の実情に合った課題解決に向け、住みたい、住み続けたという環境づくりを進めてまいりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。


 次に、2点目の幅広い世代層の市民参画による市政の実現に向けてについて、お答えを申し上げます。


 ただいま、議員からは攻めの参画呼びかけの手法についての御提言がございました。本市にあっては、昨年4月に市民参加と協働のまちづくり条例を制定し、市民参加の推進に努めているところでございます。


 議員仰せのとおり、幅広い市民の参画と協働をより一層推進していくためには、行政が直接現場に出向き、そこでいただいた御意見を集約していくことが何よりも大切であると認識をしております。


 そのため、おでかけ市政トークにつきましては、少人数であってもこれまで以上にしっかりと対話をしてまいりたいと存じますし、また、そうした対話の場づくりも数多く設けてまいりたいと考えております。


 また、本市におきましては、例えば、次代を担う中学生が市政に関心を持ってもらえるよう、第5次総合計画の説明会を各中学校で実施いたしましたし、すこやかまちづくり行動プランの策定でも、積極的に老人会や障がい者団体、また関係機関に出向き多くの御意見をいただいてきたところでございます。


 今後におきましても、市政報告会を初め、あらゆる機会をとらえまして私自身が率先して現場に出向きますとともに、職員も積極的に出向く姿勢を持った中で、市民参加と協働のまちづくりの一層の推進を図ってまいりたいと考えております。


 また、仮称ではございますが、守山大好き条例の制定を通じまして、市民の皆様の熱い思いをより一層市政に反映できる、また、より一層の協働を進めるための基盤をつくってまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(小原敬治) 2番下村勳君、よろしいですか。


 6番筈井昌彦君。


                〔6番 筈井昌彦君 登壇〕


○6番(筈井昌彦) ただいま議長のお許しを賜りましたので、1件の議案質疑と2件の一般質問をさせていただきます。


 その質問に入らせていただきます前に一言ちょっと議長のお許しをいただきまして。


 11日に東北地方を中心に発生いたしました東日本大震災のお見舞いについて申し上げたいというように思います。


 11日に東北地方を中心に発生いたしました大震災は、守山市議会本会議を中断するほどの震災でありました。マグニチュード9ということで、その全貌が明らかになるにつれ、なお行方不明者数万人、また余震が続いている状況の中で――まあ今朝も軽い地震が守山市にありましたけれども、人ごとではなく、お見舞いも含めまして適切な言葉が浮かんでこないというのが実情でございます。


 まず人命第一に、復興とメンタル面、息の長い継続的な支援によりまして、一日も早い平穏な生活を取り戻すことができますように、心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。


 もう1点、質問に入ります前に、宮本守山市長最初の本会議にあたりまして、心からお祝いを申し上げる次第でございます。


 これからの4年間、守山市のニューリーダーとして7万7,800余の市民の皆様の幸せを願い、住みやすさ日本一の守山を実現するため、着実に一歩一歩創意工夫のまちづくりを進められることを願っています。よろしくお願いをいたします。


 それでは、質問に入らせていただきます。


 まず1点目は、議第1号平成23年度守山市一般会計予算のうち、款3民生費、項2児童福祉費、目1児童福祉総務費について、お伺いをいたします。


 乳幼児連れの母親らに授乳やおむつ交換のスペースを提供する、公共施設や商業施設を赤ちゃんの駅とし、わかりやすい場所にステッカーやのぼりなどを掲げ、外出中の親子が授乳やおむつがえのために気軽に公共、民間の施設を利用できる環境づくりを推進する赤ちゃんの駅事業は、東京都板橋区の議員が提案した制度で、同区では平成18年から始まり、全国的に広がりを見せています。


 自治体ごとにその方法は異なりますが、カーテンや仕切りがあり、安心して授乳できる、またおむつがえが可能なベッドやシートを設置し、衛生的なミルク用の湯を施設や店舗等に提供等していただく事業でございます。


 現在、授乳やおむつがえのスペースがある施設がふえつつありますし、そのような施設がふえることで、子育て中の親の外出中の育児不安が解消し、子どもの発達にも好影響が考えられますので、メリットも多い反面、利用者が外部の目を気にせずに、安心しておむつがえ、授乳できるスペースは、衛生面にも配慮しなければなりませんし、また、ミルク用のお湯の提供につきましても、厚生労働省の平成19年6月5日制定のガイドラインで、ミルク用のお湯は70度以上に保ったものを提供し、沸騰後30分以上経過したお湯は70度以下になるため使用しないなど衛生管理の徹底が求められますが、この事業が成果を上げるために、施設の衛生管理、施設管理はどのようにされようとしているのか、健康福祉部長にお伺いをいたします。


 次に2点目は、わかりやすい市民への財政白書づくりについて、お伺いをいたします。


 全国各地で市民による財政白書づくりが広がりを見せている背景には、歳入の機関である地方税、特に法人市民税、個人市民税の減少による歳入への影響が危惧される一方、歳出では住民生活のセーフティーネットである扶助費や公共施設の更新などで増加は避けられない状況があります。


 自分の住むまちの将来のあり方を考えるならば、自治体の財政状況を把握する必要がありますが、その目線は一般会計の範囲に限定されているのが実情でございます。守山市でいえば水道事業、病院事業の企業会計、国民健康保険介護保険事業などの生活に密接なかかわりのある特別会計などは、多くの市民の皆様には目が行き届きにくく、地方債残高を見ても一般会計以外の分野の負担が大きいことがわかります。


 そのような中で、現在では、財政情報の透明性を確保するため、財政白書を作成して、市民とも情報の共有化を推進している自治体も出てきています。


 また、西東京市保谷駅前公民館では、財政講座が地域性と住民自治を学ぶ原点に戻れる課題であり、まさに公民館の講座として、財政講座を毎年開催され、市の財政白書同様、講座修了者が市民白書を作成されています。


 過去20年から30年を統計分析することにより、そのまちの生活が見え、自分のまちが見えてくるのではないでしょうか。そこに限られた自治体予算を住民のためにいかに有効に使用するか、課題解決の方向性が生まれてくるのではないでしょうか。


 市民向けの財政講座を開講したり、企業会計、特別会計も含めたわかりやすい市民への財政白書づくりに取り組んでいただくことについてのお考えを総務部長にお伺いをいたします。


 次に3点目は、深刻化する高齢者虐待などの被害の現状と高齢者の尊厳を守るための取り組みについて、お伺いをいたします。


 我が国は1970年、昭和45年に老年者人口比率が7%を超えて高齢化社会となり、1980年代に入ってからも急激な少子高齢化によって1995年、平成7年には14%を超えて高齢社会に入りました。


 人口の高齢化は総人口の減少傾向でさらに拍車がかかり、また、2007年からは人口の減少という事態も起こっています。その結果、2013年には25%、4人に一人、2023年には30%、総人口の3分の1が65歳以上の高齢者という超少子高齢社会の到来も予測されています。


 市長も所信表明、時代認識の中で今日核家族化が進み、高齢者のみの世帯もふえて孤独死、無縁社会など地域のつながりの希薄さが大きな社会問題として顕在化していると述べていますように、高齢者がさまざまなトラブルに巻き込まれたり、いじめ、虐待、介護放棄、財産剥奪、悪徳商法などの被害に遭うケースも近年増加傾向にあると見られますが、深刻化する高齢者虐待などの被害の現状と、高齢者の尊厳を守るための取り組みについて、健康福祉部理事にお伺いをいたします。


 以上、3点につきまして、御答弁をお願いし、私の質問とさせていただきます。


 御清聴ありがとうございました。


○議長(小原敬治) 健康福祉部長。


              〔健康福祉部長 古高弘士君 登壇〕


○健康福祉部長(古高弘士) それでは、筈井議員の議第1号平成23年度守山市一般会計予算の中の赤ちゃんの駅事業についてお答えをいたします。


 議員御指摘の赤ちゃんの駅の衛生管理、施設管理につきましてでございますが、赤ちゃんの駅は、清潔な環境を保つなど、衛生面に配慮し、また設備の安全性が確保されたものでなければなりません。このことから、衛生管理、安全性の確保についてのガイドラインをまず設けてまいります。


 登録施設は、このガイドラインによりまして、日常の清掃や点検を実施する中、衛生的かつ安全な環境を保つよう、施設管理を行っていただくとともに、市におきましても必要に応じ、実施状況の確認をしてまいりたいというふうに考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(小原敬治) 総務部長。


               〔総務部長 大塚 了君 登壇〕


○総務部長(大塚 了) それでは、筈井議員2点目の御質問でございます、わかりやすい市民への財政白書づくりについて、お答えをさせていただきます。


 議員仰せの財政白書づくりでございますが、まずは市民との財政情報の共有化の充実が必要であると考えております。現在実施をいたしております財政情報の公開につきましては、一般会計、特別会計ならびに公営企業会計につきまして、年2回の広報による財政事情の公開を初め、当初予算、財務4票など、適宜市民への公表に取り組んでいるところでございます。


 今後におきましては、市のホームページなどを通じまして、より詳細な財政事情の内容と機会の充実を図りまして、わかりやすいお示しをすることに努めてまいりたいと考えております。


 また、市民が市財政に興味を持っていただきますように、我がまちの台所事情をテーマといたしました、ふれあい出前講座といったものの利用促進にも努めてまいりたいと考えてございます。


 なお、財政白書づくりでございますが、市民の皆様に財政状況を把握していただき、市民と行政がいかにあるべきかを意識しながら、自分の住むまちの将来を考えていただくためのきっかけづくりになるものと認識をいたしております。


 今後、先進市の取り組み状況などを参考にいたしまして、研究を深めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(小原敬治) 健康福祉部理事。


             〔健康福祉部理事 宮城 豊君 登壇〕


○健康福祉部理事(宮城 豊) それでは、筈井議員御質問3点目の深刻化する高齢者虐待などの被害の現状と高齢者の尊厳を守るための取り組みについて、お答えします。


 まず、高齢者虐待等の現状でございますが、議員仰せのとおり、当市におきましても高齢者がさまざまなトラブルに巻き込まれ、被害に遭うケースが増加傾向にございます。中でも、高齢者虐待である介護や世話の放棄、放任、心理的虐待、身体的、経済的虐待等の相談通報があった件数は、平成21年度で30件でございました。


 また、平成21年度の消費生活相談件数546件のうち、60歳以上の方が被害者等になった催眠商法などの悪質訪問販売や振り込め詐欺等の相談件数が164件で、その割合は30%を占めているところでございます。


 次に、高齢者の尊厳を守るための取り組みにつきましては、相談対応および意識啓発を中心に進めております。


 まず、相談対応につきましては、地域担当保健師が地域の民生委員等とのネットワークを通じて、被害高齢者の早期発見と見守りを行うとともに、消費生活相談員等と連携し、必要な支援を行っているところでございます。


 また、高齢者の権利を擁護する観点から、権利擁護事業や成年後見制度の活用を支援するとともに、高齢者虐待事例では、老人福祉法に基づく措置等により、虐待者と高齢者を分離することで高齢者を保護する場合もございます。


 高齢者の消費相談につきましても、消費生活相談員による対応や、場合によっては出張相談によりじっくりお話を聞きながら解決までサポートをしております。


 一方、高齢者の尊厳に関しての市民の意識啓発につきましては、出前講座や広報紙くらしのたより等を通して、人権意識の向上や消費者被害に遭わないよう、啓発を行っているところでございます。


 今後につきましても、自治会や民生委員の協力を得ながら、きめ細やかな対応と高齢者を見守る体制を強化するとともに、市民意識や知識の向上を図るための啓発にも積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので御理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(小原敬治) 6番筈井昌彦君、よろしいですか。


 9番寺田武正君。


                〔9番 寺田武正君 登壇〕


○9番(寺田武正) ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は通告書に基づき、一般質問をいたします。


 質問に入る前に、去る3月11日午後2時46分ごろ、東北地方太平洋沖を震源とするマグニチュード9.0の巨大地震により発生した津波は、人とまち、すべてのものを飲み込み、まさにこの世の生き地獄を見ているようなありさまでございました。この津波で多くの方々が犠牲者となられました。ここに謹んで哀悼の意を表します。


 また今回、守山市長となられました宮本市長、おめでとうございます。今後は、守山丸の船頭となって頑張っていただきたいと思います。期待をしております。


 それでは、質問に入ります。


 守山市民病院改革プランについて、お伺いいたします。


 市民病院は、地域の中核病院として市民の命を守り、安全と安心を確保することを生命とし、高度な医療の提供や救急医療など、地域に不可欠な医療を提供しております。しかしながら、近年の自治体病院の経営状況は、極めて厳しい状況であります。医師の不足等による病院を取り巻く環境は非常に厳しいものがあり、いや応なく診療科の休止や病院閉鎖、民間への事業譲渡に追い込まれた自治体病院があることは周知のとおりであります。


 総務省が取りまとめた平成20年度決算によれば、地方自治体が運営する932公立病院のうち、赤字を出した病院数は、全体の70.9%に上り、赤字経営病院が70%を超えるのは3年連続と発表しております。


 こうした背景には、医師不足の原因とも言われております。医師の確保については、どこの病院も大変苦労されており、当市民病院においても医師、看護師確保に、守山市市民病院医師および看護師就業支度金貸付条例を策定し、医師等の確保に日夜努力をしていただいております。


 険しい医療環境が続く中、経営努力が認められるものの、当市民病院は5年連続の赤字で、21年度の決算では累計赤字が7億6,000万余となっておるのが現状であります。


 平成19年12月、総務省は、経営の合理化、再編・ネットワーク化、経営形態の見直しの3つの観点から、公立病院改革ガイドラインを策定し、各地方公共団体に対して当該ガイドラインに基づいた公立病院改革プランを策定するよう求めてきました。


 総務省の改革ガイドラインには、一般病床および療養病床の病床利用率が過去3年間連続して70%未満になった病院については、診療科への検討化、経営形態の見直しを行うことを指導しております。


 現在、当市民病院は地方公営企業法の一部適用で運営を行われておりますが、このような事態になれば、これを地方独立行政法人化または指定管理者制度の導入化、あるいは民間譲渡の抜本的な見直しを行うよう指導しております。


 当市民病院では、改革プランを平成21年7月に策定され、平成21年度から25年度までの5年間を対象とする守山市市民病院改革プランを策定して、現在、病院長を先頭に全職員挙げての病院経営に取り組んでいただいているところでございますが、ここで市民病院理事に2点について、お伺いいたします。


 まず1点は、守山市市民病院改革プランが策定され、約2年が経過いたしました。改革プランには、平成23年度における目標数値として、経常収支比率100%、病床利用率75%、職員給与費対医療収支費比率58%の経営効率化を挙げておられます。数字にこだわるわけではございませんが、現時点の進捗状況と平成23年度のこの目標達成の見込みをお伺いいたします。


 2点目は、病床利用率が3年連続して70%未満となった場合、またはこのまま赤字経営が続いていく場合は、市民病院としてどのような経営形態を考えておられるのか、御見解をお伺いいたしまして、私の質問をいたします。


○議長(小原敬治) 市民病院理事。


              〔市民病院理事 杲 教順君 登壇〕


○市民病院理事(杲 教順) 寺田議員御質問の守山市民病院改革プランについて、お答えを申し上げます。


 議員仰せのとおり、医師不足等から公立病院を取り巻く医療環境は全国的に厳しい状況となってございます。市民病院におきましても、医師ならびに看護師不足からきびしい状況、経営を強いられておりますが、守山市民病院改革プランに基づき、職員が一丸となって経営改善に努めているところでございます。


 御質問1点目の改革プランにおける目標数値の進捗状況につきましては、今年度の1月現在において、経営収支比率が102.2%、病床利用率が73.5%、人件費率が61.9%という状況でございます。


 しかしながら、3月期において起債償還や退職金等の多額の支払いが予想され、厳しい状況はなおも続くものと認識をしております。


 次に、2点目の病床利用率ならびに経常収支比率が改善できない場合の経営形態につきましては、柔軟性や迅速性にすぐれている地方公営企業法の全部適用による自立した経営体制へと移行を目指し、当初の目標が達成できますよう、経営改善に努めてまいりたいと考えております。


 今後もマンパワー確保に努め、だれからも信頼され親しまれる病院づくりに努めてまいりますので、御支援方、よろしくお願い申し上げます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(小原敬治) 9番寺田武正君、よろしいですか。


 3番奥野真弓さん。


                〔3番 奥野真弓君 登壇〕


○3番(奥野真弓) ただいま議長のお許しを賜りましたので、私は一般質問2点をさせていただきます。


 質問に入ります前に、皆様お話しされておりますが、私もこのたびの東日本巨大地震について少し述べさせていただきたいと思っております。


 宮本新市長も支援要請にいち早く対応されておられますが、本当にあれほどの惨事を私、見たことがございません。私たちが視察研修として学ばせていただいたところも大きな災害を受けておられます。本当に自然の大きな脅威の前に人間はちっぽけなものだなというふうに思いますが、我々幸いにして、災害に遭わなかった者も覚悟を決めて、その支援をしていかなければいけないと私自身もかたく心に誓っております。皆さんもどうぞ御支援をよろしくお願いいたします。


 もう1点、質問に入ります前に、宮本新市長の就任、まことにおめでとうございます。


 多くの市民の期待と希望の中から誕生した市長であります。しかし、今日の経済情勢、緊急時等における約7万9,000人の安全・安心、幸せな生活のためのかじ取りは本当に厳しいと思います。


 焦らず市民の皆さんとの対話と議論の中から解決策を導き出すことはもとより、声に出せないようなところからも聞き取り、ともに働く職員の皆さんの理解を得、工夫と若さあふれるチャレンジ精神で難局に果敢に挑んでいっていただきたいと願っています。住みやすさと活力を実現し、市民の幸せのため、二元代表制のもと、是々非々の論戦を大いにさせていただきたいと願っております。


 それでは、質問に入らせていただきます。


 市長の施策方針の1点目に、安心の子育て支援が挙げられています。少子高齢化が進んでいる中、守山市は他市と比べて出生率は幸いにも高い数値を示しております。守山で安心して産み育てたいという子育て世代の願いにこたえるためには、待機児童解消はもとより、ほかにもさまざまな支援やサポートが必要であると思います。


 特に第1子の親は何もかもが初めてであり、不安や心配だらけです。その中でも、子どもの病気が親にとっては一番心配です。思い起こしますと、私も三十数年前、何度も初めての子どもの病気にパニックになり、おろおろしておりました。幸いにも近くに相談できる親や近所のおばさんたちがあり、何とか乗り切ってきました。


 しかし、今日の育児世代は、核家族や地域とのつながりが希薄になり、相談することができにくく不安なためか、コンビニを利用するように、時間も気にせず何でもかんでも受診する人がふえていると言われています。そのため、時間外患者が多くなり、小児科医師の過重労働問題、医療費の高騰など、さまざまな問題が起きています。


 守山市においても、子どもがふえているのもあって、就学前の医療費は年々ふえています。就学前の子どもの医療費は、平成21年度は約1億8,000万円で、平成22年度は12月末現在で約1億8,700万円であり、年度末には約2億円になるだろうと予測されています。


 他市においては、このような問題を解決するために、「コンビニを利用するような、気安い24時間いつでも受診を控えよう」「かかりつけ医を持とう」とビラや広報誌を通して呼びかけたり、緊急対応についてのパンフレットや冊子を配ったりと工夫がなされています。中には、イラストやわかりやすい表現、おうちでできる症状別ケアのポイントや受診の目安チャートなど、緊急時でも判断がしやすい工夫がされているすばらしい冊子もあります。


 守山市においても、4カ月健診時において、滋賀県が出している「もしものときに役立つ赤ちゃんと子どもの応急手当て」という冊子が渡されています。渡されるときに説明もされているようですが、健診時では人も多くざわついていたりと、丁寧な説明は難しいのではないかと思います。


 しかし、この冊子を十分に理解することができれば、起こり得る危険を未然に防ぎ、早急で的確、適切な対応ができるのではないでしょうか。丁寧な説明をすることにより、病気や緊急時等に対する理解が深まり、危険と思われることが少しでも防げ、パニックにならず、落ちついた対応ができるのではないでしょうか。


 賢い親を育てる工夫が安心・安全の子育てへとつながると思うのですが、いかがでしょうか。


 また、我々子育て時代にはなかった父子手帳が、母子手帳と同時に手渡されています。妊娠中、出産、子育てと、お父さんとしてのかかわりが深く、早く深いほど子どもとのきずなや親としての自覚、また夫婦としてのきずなもより強くなるだろうと思います。そのためのツールとして大変重要であると思います。


 内容はすばらしいのに、字が大変小さく読みにくいと思います。より一層の紙面の工夫を重ね、貴重な記録と思い出に残るような父子手帳となり、他市からも問い合わせが来るほどの手帳を作成することを望むところであります。ぜひとも御検討を賜りたいと思いますが、いかがでしょうか。


 あわせて、庁内で育メンとして育児休暇を申し出られる方がいることを望むものであります。まず市役所の職員から育児休暇をとれるような職場環境が整っていけば、守山市内の企業にも広がっていくのではと期待しています。


 以上のことにつき、健康福祉部理事と総務部長にお伺いいたします。


 質問の2点目は、認知症介護における男性介護者のための施策についてであります。


 御存じのように、高齢化はどんどん進み、守山市においても高齢化率は約17%であります。それに伴い、介護認定者もふえ、平成23年1月末現在、介護認定を受けておられる方は2,200人であり、男性700人、女性1,500人と、女性は約2倍の認定者数となっています。そのうち約6割の方に何らかの認知症状があると言われています。


 家族構成の移り変わり等により、御主人や息子さんなど男性介護者が以前に比べふえてきました。奥さんや娘さん、お嫁さんなど女性の介護者に比べ、男性による介護は大変さがより増すと言われています。男子厨房に入らずなど、時代背景などにもよるところが大きいとは思いますが、家事などになれておられず、日々の生活を含めて介護に非常な困難さを伴うことが多いようです。


 認知症状の方に対するサービスは、まだまだ不足しており、サービスの質の向上や問題点も多々ありますが、特に男性介護者が困っておられる問題点について、お尋ねしたいと思います。


 代表質問において、澁谷議員も質問されておられますが、静岡県では女子トイレに男性が入れば、付き添いでも不審者と誤解される。異性の下着を買うとき変な目で見られる。認知症状があっても外見上、健常者と差はなく、介護する行為に周囲の理解や配慮を得られにくいとの、認知症の人と家族の会静岡県支部からの声に、ことしの4月から認知症状を介護する家族らに介護マークが配付されることになりました。


 私も守山市民の方から同様の相談も受けています。マークをつけることにより、付き添いで一緒にトイレなどに入るときの誤解も解消できると期待されますが、その取り組みが意義も深めて市民の皆さん、地域の皆さんに理解され、認知度を上げ、いかに信頼度を上げることができるかが重要であると思います。


 認知症状のある方の介護のしんどさ、困難さは、実際介護をしている方でないと理解しにくいと思いますが、社会全体で介護者を支える仕組みの一つとして、しんどさを市民の皆さんに知ってもらうことと、マークの作成によって理解をしてもらうことも大切であると思いますが、いかがでしょうか。


 認知症は、早期発見と正しい理解が何より大事であると言われています。あわせて今後、ますますふえる男性介護者のための支援をどのように考えておられるのかを健康福祉部理事にお伺いし、私の一般質問を終わります。


○議長(小原敬治) 健康福祉部理事。


             〔健康福祉部理事 宮城 豊君 登壇〕


○健康福祉部理事(宮城 豊) それでは、奥野議員の1点目、乳幼児の応急手当に関する冊子の活用についての御質問にお答えをいたします。


 小児救急医療を取り巻く状況において、病院勤務医の疲弊などの問題が顕在化している中、議員御案内の冊子は、家庭での乳幼児の急病やけがの対応に役立つものと考えております。また、事前にお読みいただくことで、保護者にも安心を与える有益なものでございます。


 これらのことから、今後も冊子をお渡しするときにしっかりと声かけを行うほか、救急当番日の広報にあわせての活用啓発や、その後の健診や相談の場などでも利用を促してまいりたいと存じております。


 また、乳幼児福祉医療費受給券にあわせて、リーフレットをお渡ししています小児救急電話相談♯8000番の活用もあわせて取り組んでまいります。


 次に、父子手帳の内容の充実についてでございます。


 父親が母親の妊娠中、出産、育児に積極的に参加いただくことにより、御自身も楽しい育児を実践していただき、ひいては子どもたちが温かい家庭ですこやかに育つことを目指して、父子手帳を作成したところでございます。


 その内容につきましては、妊娠中の母体の変化や支援方法など、父親に知っておいていただきたい内容や、積極的に取り組んでいただきたい内容などについて、保健師の保健内容から取りまとめを行い、手づくりで作成をしております。


 今後は、議員御提言の内容も参考に、紙面や内容を充実してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますよう、お願いします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(小原敬治) 総務部長。


               〔総務部長 大塚 了君 登壇〕


○総務部長(大塚 了) それでは、奥野議員1点目の子育て支援についての御質問のうち、市役所の男性職員の育児休業の取得について、お答えをさせていただきます。


 本市では、次世代育成支援対策推進法に基づきまして、事業主として仕事と家庭の両立を支援するための特定事業主行動計画を定めてございます。育児休業や年次休暇の取得しやすい環境づくり、男性職員の積極的な育児参加の奨励、時間外勤務の縮減など、具体的な取り組みを進めているところでございます。


 その中で、男性職員の育児休業の取得に関しましては、取得率の目標数値を定めまして、子育てを積極的に行う男性職員への支援に取り組んでいるところでもございます。


 実績といたしましては、平成21年度までは残念ながら取得者は一人もなかったわけでございますが、平成22年度でございます。市民病院の看護師1名が取得をいたしました。また、平成23年度には、行政職員2名が取得を予定をいたしておりますことから、この2カ年については目標を達成することができるものとなってございます。


 なお、育児休業の取得に関しましては、今後も代替職員の配置、あるいは休業職員への職場情報の提供など、取得しやすい職場環境の整備や職場内の意識改革を進める中で、市内事業者の率先者といたしまして、育児休業のとりやすい環境づくりにより一層努めてまいりたいと存じます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(小原敬治) 健康福祉部理事。


             〔健康福祉部理事 宮城 豊君 登壇〕


○健康福祉部理事(宮城 豊) 奥野議員御質問2点目の認知症介護における男性介護者のための施策について、お答えします。


 議員御指摘のとおり、認知症の方の介護については、介護サービス以外の部分で主介護者の負担は実際に介護しないとわからない想像以上のものがあると考えており、介護者に対するきめ細やかな支援が必要であると認識しています。


 このため、市としては、介護者同士の交流の場としての介護者の集いや、介護知識等の習得を目的に家族介護者教室の開催を実施しているところであり、御指摘の男性介護者の参加についても、徐々に増加しているところです。


 さらに、社会全体で介護者を温かく支える地域づくりを行うため、認知症サポーター養成講座や認知症の人への理解を深める講座を開催すること等により、認知症の理解と介護する人される人の視点に立った市民の理解の醸成に努めているところです。


 一方で、社会全体を見渡してみますと、まだまだこうした理解が浸透しているとは言えず、さらなる取り組みを行っていく必要があると考えます。このため、議員御提案の介護マークの研究も含め、安心して自宅で介護することができるよう、意識啓発や環境整備に努めてまいりますので、御理解賜りたいと思います。


 次に、ふえている男性介護者の支援につきましては、世帯構造の大きな変化とともに介護環境も変わってきており、男性介護者への支援が必要と考え、昨年10月には男女共同参画ゼミナールにおいて、男性のための介護教室を開催したところです。


 今後も男性介護者ならではの悩みや相談に対しましても民生委員や福祉協力員等の協力も得ながら、支援していきたいと考えております。


 また、現在集計をしております主介護者へのアンケートの結果も参考に、男性介護者も含めた介護者全体についての支援策を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(小原敬治) 3番奥野真弓さん、よろしいですか。


 暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午前10時40分


                  再開 午前10時56分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(小原敬治) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 1番小牧一美さん。


                〔1番 小牧一美君 登壇〕


○1番(小牧一美) それでは、私は4点にわたりまして一般質問をさせていただきます。


 その前に、皆さんも述べられておりますように、東北地方の巨大地震は、本当に世界的にも大規模と言われている状況です。今朝の新聞では犠牲者は万単位を超えるというような報道もありまして、映像を見るにつけ、本当に胸のつぶれる思いがいたします。


 とうとい命をなくされた方々に……。――済みません、友達が陸前高田市にいまして、連絡が取れない状況です。被災された皆さんにも、それから亡くなられた皆さんにも御冥福をお祈りとお見舞いを申し上げたいと思っています。


 私たちにできることは何かを考えて、でき得る限りの手だてを尽くしてまいりたいと考えます。


 それでは、第1点目、市内施設の指定管理のあり方について御質問いたします。


 公の施設の管理は、かつて公的団体に限定をされていましたが、2003年の法改正で指定管理者制度が導入をされました。一般企業やNPOにも管理者が開放され、経済界は当時2兆円市場、設備投資なしでもうけられるなどと歓迎をしました。そして2009年10月の総務省調査によると、全国約7万の公の施設に指定管理者が指定されているとこのことです。


 守山市においても2006年度から指定管理者制度が導入され、現在24施設が指定管理者による管理運営を行っており、新年度からは野洲川歴史公園サッカー場も指定管理になり、25施設になる予定です。


 このうち、指定期間が終了し、現在2期目に入った施設が7施設、来年度2期目に入る施設が2施設あります。また、来年度中に指定期間が終了する施設が7施設あり、この中には市内の3つのデイサービスセンターが含まれています。大型児童センターや学童保育所、児童クラブ室は2012年度で指定期間が終了いたしまして、更新時期を迎えます。


 全国的には指定管理者制度導入以降、公の施設を管理運営する企業がふえて問題があり、指定が取り消される事例も生まれています。指定管理になればコストが下げられると言われていましたが、民間事業者の利益の確保が必要となり、物的経費はほとんど変わらずに人件費が大きく下げられ、担い手が非正規に置きかえられていることが問題視されています。


 このために、サービスの低下の例も相次ぎ、収益は大都市の本社に吸い上げられ、慣性ワーキングプアがふえるという構図がしばしば見られる事態も生まれています。


 こうした状況を背景に、総務省は、昨年12月28日付で全国都道府県を通じて市町村に、指定管理者制度について適切な運用を求めて、8項目にわたる通知を出しました。


 その骨子は、第1項では、施設の設置目的を効果的に達成するために必要があるときに活用できる制度であること。


 また、第2項では、公共サービスの水準を確保するという要請を果たす最も適切なサービスの提供者を議会の議決を得て指定するものであり、単なる価格競争による入札とは異なるということ。


 第3項は、指定管理者による指定管理が適切に行われているかどうか、定期的に見直す機会を設けるために期間を定めている。この期間は法令上、具体の定めはないものであるということ。


 第4は、指定管理の指定にあたっては、複数の申請者に事業計画書を提出させることが望ましい。


 第5は指定管理者制度を活用した場合であっても、住民の安全確保に十分に配慮すること。


 第6は指定管理者が労働法令を遵守することは当然である。ということが特徴となっています。


 地方自治法の244条では、公の施設とは、住民の福祉を増進する目的で利用する施設であることを明確にして、地方自治体は不当な理由なく住民の利用を拒めず、利用については不当な差別的扱いが禁止をされ、管理の手続を定めています。


 守山市として指定管理者制度のあり方について、今、改めてその目的に合ったものになっているか、総務省の通知を踏まえて検証することが必要ではないでしょうか。そこで、市長ならびに総務部長にお伺いをいたします。


 1点目、総務省の通知に基づいて、本市の指定管理のあり方をどのように見直そうとしているのか。その基本的認識と今後の取り組みについて、お伺いします。


 2、上記の通知に基づいて、守山市、公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例を検証されたのかどうか。また、見直しをする考えはないでしょうか。


 3点目、市長は選挙の公約で市立図書館に指定管理を導入することを明確に否定をされて、直営での運営を明言されました。市立図書館のあり方を考えるとき、それが指定管理になじまないと判断されてのことではないかと考えます。市長が考える指定管理になじまない施設とは何かお伺いをいたします。


 4点目、私は総務省の通知に基づくならば、現在守山市が指定管理を行っている、特に児童クラブなど、こういう施設は直営に戻すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。


 5点目、守山駅の東口自転車駐輪場は、障がい者の就労施設の役割を果たしていた施設ですが、今年度をもって社会福祉協議会が指定管理を辞退し、来年度からの管理者は民間企業となりました。こうした事態を総務省通知の立場からどう判断されるのか、お伺いをいたします。


 6点目、現在24施設のうち、2012年3月末更新が7施設、13年3月に7施設が更新を迎えます。通知に基づく見直しは、この更新時期を待つのか、必要な見直し検討を行った後かお伺いをいたします。


 以上6点について、お伺いをいたします。


 大きな2点目、滞納問題の解決と異常な収納対策について、お伺いをいたします。


 個人法人市民税、住民税を初め、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税を含めて、税の滞納問題の解決は守山市の財政確立にとって喫緊の課題であるという認識は皆さん共通をしています。


 市としても滞納問題の解決と収納対策に努力を重ね、それが一定の成果をおさめていることも理解をしています。しかし、異常とも言える収納方法があるとしたら即座にやめるべきです。それは、滞納の根本的解決にならないどころか、むしろ憲法25条で規定している生存権の侵害にも当たるものではないかと考えます。


 改めて滞納の実態とその背景について、考えてみたいと思います。住民税、固定資産税、軽自動車税、国保税の不納欠損の総額を見てみました。平成19年度303件6,046万4,707円だったのが、翌20年には434件9,195万2,777円に、翌年の21年は880件1億5,358万5,298円と、たった3年間で件数は2.9倍、額にして2.5倍に膨らんでいます。


 小泉構造改革以降、貧困と格差が一層拡大し、経済情勢の悪化が中小企業、業者の倒産や縮小、正規、非正規を問わず労働者の雇用不安と低賃金、さらに価格下落による農業経営の悪化など、市民生活のあらゆる分野で生活が行き詰まり、払いたくても払えないという事態を生み出しています。


 さらに国の三位一体による税制改正で所得税から住民税への3兆円の税源移譲が行われ、住民税の税率が一律10%になったことも滞納を膨らませる要因となっています。


 また、特殊控除や老年者への非課税措置の廃止、定率減税の廃止などが、特にこれまで課税対象でなかった低所得者や年金生活者に重い負担増となり、深刻な事態を招いています。特に国民健康保険税の不納欠損額は3.9倍です。個人市民税の不納欠損額が1.8倍になっていることは見過ごせない問題です。


 市民の負担増が限界に達していると思います。この三位一体改革は地方交付税の削減に見られるように、地方自治体の財政をより困難にし、行政水準を維持できなくなってきています。


 これに追い打ちをかけてきたのが財政健全化法です。地方自治体の大事な役目である住民福祉の増進という存在意義よりも、自主財源の中心である地方税の課税および徴収に対して、いかに効率的に多額の税収を確保するのかということに力点が置かれた行政運営を迫られているのが今の地方自治体の実態ではないかと思います。


 地方税法では、いかに租税といえども、滞納処分の執行によって滞納者の生活を著しく窮迫させてはならないと規定しています。地方税法第15条の7第1項(要件を充足する事実があれば、地方自治体の長は滞納処分の停止をしなければなりません。)仮に停止要件を満たしているにもかかわらず、安易に滞納整理機構などに取り立てを依頼することは、地方団体の長の不作為、つまり怠慢として違法行為に該当するわけです。税収の確保は当然ですし、税の公平性の確保も当然ですが、行き過ぎた徴税行為は問題です。


 昨年、債権の管理に関する条例が制定され、債権回収特命チームが債権の回収に当たっていますが、実績を上げるがための回収は問題を引き起こしかねません。全国的には税金を払いたくても払えず、その結果、生活の糧を差し押さえられ、自殺するなどの痛ましい事件も起きています。


 最近ですが、私のもとにこんな相談が寄せられました。若いころから夫の浪費癖に苦労しながらみずから働いて生計を立てていた妻、この方が年を重ねて病気になったことから収入が減り、住民税を滞納されました。督促、催告の通知は気になっているもののわずかな収入では納税が困難となりました。市役所の窓口を訪ね相談したものの、対応上の問題から結果的には滞納をそのまま放置してしまうという事態になり、給与が差し押さえられたというのです。夫とは離婚、一人で懸命に働くけれども、ストレス性の病気で通院、医療費がかさみ、いよいよ生活がやっていけないと私のもとに相談に来られたものです。


 本人と一緒に納税課の窓口で相談をさせていただきますと、本人は社会保険料を払っているのに国民健康保険税も徴収されていたことや、差し押さえするときに本人の承諾がなく給料から天引きをされていたこと、1年前引っ越しをしたけれども、住民票を移動していないので入居人のいないアパートの郵便受けに督促状の山が山積みになっていたことなどが判明しました。


 給与を差し押さえられ、預貯金も使い果たし、生活していけないところまで追い詰められています。少しの蓄えもなくなり、楽しみなど少しもない。毎日食べていくのが精いっぱい。こんなふうに貧困にあえぐ市民はこの方だけではありません。


 これは一例だと思いますが、こうした強権的な徴税、行き過ぎた収納対策は改善すべきです。そこで、総務部長に5点にわたりましてお伺いをいたします。


 まず第1は、新たな滞納を生み出さないために全力を尽くすと繰り返されてきましたが、先ほど説明しましたように、この間、滞納額は膨らむ一方です。問題はなぜ滞納が生まれるのか、ふえるのか、どのように分析、認識しておられるのか伺います。


 第2は、先ほども指摘をいたしましたが、滞納問題の解決は必要ですが、実績を上げるがために強権的な徴税をすることは絶対にだめです。滞納を一律に見ず、その実態に見合った解決が必要です。そのためには、いわゆる滞納者に対してどれだけ相談に乗っているのでしょうか。


 また、税の滞納解決のためには多重債務などの解決も同時に必要ではないでしょうか。この点では消費者相談員だけでなく、税に関する担当課職員のきめ細やかな対応が必要ではないかと考えます。


 まず差し押さえありきのような滞納処分は行わないこと。納税者の保護を厳格に守る必要があると考えますが、いかがでしょうか。お伺いをいたします。


 第3は、税の滞納解決は当然ですが、納税できない状況を考えれば、むしろ徴収猶予、分納などの措置を講じることなど、納税緩和措置が必要ではないでしょうか。ここ数年の実施の状況を明らかにしていただきたいと思います。


 第4は、憲法には応能負担の原則が示されています。現在の税はこの原則が貫かれていると認識しておられるのかどうか、お伺いをいたします。


 第5は、格差と貧困がますます広がる中で、市民の生活は大変です。いかに租税といえども滞納処分の執行によって滞納者の生活を著しく窮迫させてはなりません。滞納問題解決と徴税のあり方について、基本的な姿勢をお伺いいたします。


 以上、総務部長にお伺いをいたします。


 大きな3点目、市民の教養、生涯学習の充実について、お伺いをいたします。


 今年度市内に新しくオープンした2つの施設、下之郷史跡公園と弓道場、どちらも近隣市にはない施設であり、守山市の特色あるまちづくりに大いに貢献できるのではと期待の声が寄せられています。しかしその一方で、財政が苦しいときに本当に必要な施設なのかという声が聞こえるのも事実です。


 多額の予算を投じて建設した施設は、市民に還元される運営がなされることは当然です。これらの施設が積極的に活用されることが今、守山市が取り組むすこやかまちづくりにも大いに寄与するのではないでしょうか。生きがいを持って生涯元気に過ごす守山市民の育成の場所としての積極的な活用を望むものです。


 さて、市内にはさまざまな趣味や能力を生かした教室やサークルなどが、多彩な活動をされている市民がおられます。これらの皆さんが活発に活動されて、さらにその輪が広がることは、すこやかまちづくりプランの目的と合致し、よって守山市として、市民の教養、生涯学習を推進、後押しできる環境整備を積極的に進める必要があると考えます。この点を踏まえて教育部長にお聞きをいたします。


 1、下之郷遺跡公園環濠保存施設と守山市民体育館の弓道場、これまでの利用状況はどうでしょうか。今後の利用促進の具体的な手だてについて、考えをお聞きします。


 2点目に、関連してお伺いをいたします。エルセンターは開所して2年がたとうとしています。利用者からは練習場所がふえ活発な活動ができると歓迎をされています。同時に利用者とその周辺住民からはいろいろな改善要望も出ています。体操するのに鏡をつけてほしい。太鼓の練習場所がないので防音設備をつけてほしい。野球やサッカーの練習ができるように防球ネットをつけてほしい。どれも切実な声です。こうした市民の声に耳を傾けて、年次計画を立てて改善をすべきではないでしょうか。


 3点目に、事業を立ち上げて8年になる伝統文化こども教室はどうでしょう。文化庁の採択事業として始まったこの事業は、初めは手探りながらも今は定着をして、約450人からの子どもたちが生け花や太鼓、民謡など伝統的な文化に触れる機会として歓迎されています。ところが新年度、国の事業仕分けにより、この事業が廃止となったことから、この教室の存続が危ぶまれています。


 今後、どのような場合においても伝統文化の継承事業の存続を図るべきではないでしょうか。子どもたちへの伝統文化継承に対する考えと支援の方向性について、教育部長の御所見をお伺いします。


 最後に、子どもたちの通学路の安全確保について、お伺いをいたします。


 守山市内には、主要幹線道路と生活道路が入り組んでいます。総じて見ると、幹線道路が拡幅され、さらにまた新しい道路ができる。ところが、市民に身近な道路は狭隘なままで、救急車や消防車も入れない状況がそのままになっています。


 また、道路側溝も旧来のままで雨水すら飲み込めず、大雨が降るとすぐにかん水する道路も数カ所で見られます。委員をさせていただいて3年半余り、実に多くの改善要望が寄せられています。


 信号機や横断歩道の設置などの要望もありますが、なかなか設置されない。改善されないという事態も続いています。今回は特に放置できない通学路の安全対策について、具体的事例を紹介しながら改善を求めたいと思います。


                  (写 真 提 示)


 この写真は、吉身小学校の通学路で、市道吉身東町の6号線の先線に当たる里道です。琵琶湖大橋取りつけ道路となる県道守山栗東線、吉身3丁目に、たねやと麺こくがありますが、そこに接する里道です。


 ごらんのように、小学校の通学門付近の道路は7メートル幅あります。ここは市道です。そこから県道までの約90メートル部分は道路幅が3メートルと実に狭いのです。一番狭いところは、吉身川との接続部分で2メートルほどしかありません。


 雨の日や雪の日などは滑る危険性もあります。御近所の方が少し路肩を整備していただいていますが、それでも危険な状態です。さらに、側溝が完全ではありません。このように崩れているところもあります。


 実際、子どもたちが通学している時間帯に現場に行って調査をしましたが、吉身小学校の児童が67人通学をしています。この同じ時間帯に中学校の子どもたちも自転車で通行する子もいました。


 さらに、御近所の方にお聞きしますと、この道を自動車が通るというのです。それは広い道路幅が急に狭くなっているのに、特に夜間などはこうした事情を知らない方が行けると思ってこの狭い道路に自動車を入れて、結局側溝に車輪がはまり、立ち往生して、結局クレーンで吊り上げたということです。


 なぜこうした事態が放置されてきたのか調べてみますと、この吉身3丁目地先の市道は、地元吉身東町の自治会からの拡幅の要望が出されて、吉身小学校のグラウンド東側や一部の土地を拡幅用地として確保されました。しかし、近隣住民は、拡幅することによって通学や日常の子どもたちの通行に危険であるとして、拡幅計画が合意をされず、その話が頓挫したまま数年経過しているということでした。


 子どもたちの通学の安全を確保することを第一義的に考えて、現状の危険を回避するための対策を緊急に講じるべきではないかと考えます。都市経済部長にお聞きします。


 一つ目は、まず、道路幅を拡幅するかどうか、これは地元の合意が大前提です。それを大前提としながらも、現況の狭隘な里道部分は通学路の安全を確保するという点で早急に改善するべきだと考えますが、いかがでしょうか。


 2点目に、ちょうど道の真ん中に吉身川があります。ここは夏には蛍が飛んで子どもたちが川遊びに興じる貴重な環境だと近隣の皆さんが話しておられました。それを壊すことがないように道路側溝も整備する必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。


 3点目に、先ほども指摘していましたように道路幅が急に狭くなっています。ここは緊急に安全対策を講じる必要があると考えます。例えば、「この先道路が狭くなる」というような、ドライバーから見える位置に表示板を設置することも必要ではないかと思います。


 いずれにしましても、こうした事態を何年も放置するのではなくて、どうすればよいのか知恵を出し、地元の皆さんと御意見や要望をお聞きする中で、何よりも子どもたちの通学の安全を確保するという観点からの改善が必要であるというふうに思います。都市経済部長の考えをお聞きいたします。


 以上、4点にわたりまして質問させていただきました。


○議長(小原敬治) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) 小牧議員御質問の市内施設の指定管理のあり方の6点の項目のうち、指定管理になじまない施設について、お答えを申し上げます。


 施政方針でも申し上げましたように、図書館につきましては、市民の生涯にわたる学習活動を支援することにより、地域の文化をしっかりと守り、そして育てることがその設置の目的であり、その目的を効果的に達成するためには、直営管理方式による現行の仕組みが合理的であると考えているところでございます。


 議員御質問の指定管理になじまない施設についてでございますが、地方自治法で公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときに、指定管理者制度の導入ができる旨が規定されているところでございます。


 そのような中、指定管理者制度を導入したり更新する際には、その施設の設置の目的を効果的に達成できるかどうか、個々に判断してまいりたいと考えておりますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(小原敬治) 総務部長。


               〔総務部長 大塚 了君 登壇〕


○総務部長(大塚 了) それでは、小牧議員御質問の市内施設の指定管理のあり方の6点の項目のうちの5点についてお答えをさせていただきます。


 まず、第1点目の指定管理者制度の基本的認識と今後の取り組みについてでございます。


 平成22年12月28日付の総務省通知でございますが、この通知は指定管理者制度の運用におけます留意点が示されたものでございました。市民の福祉を増進する目的をもって、その利用に供するための施設である公の施設については、民間事業者などが有するノウハウを活用することにより、市民サービスの質の向上を図っていくことで、施設の設置の目的を効果的に達成する。こうした当初の指定管理者制度が導入されました趣旨につきまして、何ら変更されたものではないと認識をしているところでございます。


 したがいまして、そのようなことから、今回この通知によりまして、本市の指定管理者制度のあり方を大きく見直すということは考えておりません。


 2点目の、手続条例の検証とその見直しについてでございます。


 1点目のとおり認識をしておりますことから、手続条例の検証は行いましたが、その見直しは必要ないと考えております。


 4点目の児童クラブなどの運営についてでございます。


 児童クラブは指定管理になじまない施設に該当いたしませんので、現時点で直営に戻すことは考えておりません。


 5点目の守山駅東口自転車駐輪場の指定管理についてでございます。


 昨年、適正な選考のもとに指定管理者を選定いたしたものでございます。今回、総務省通知でございますが、指定管理者への民間企業の参入を拒むものではございませんし、現在就労されている方々は、来年度もそのまま就労される予定であると伺っております。サービスの水準も維持されるものと考えております。


 6点目の見直し時期についてでございます。


 今回の通知の有無にかかわりませず、従来から指定管理者制度導入施設の各所管課におきましては、常に業務の検証を行っているところでございまして、指定管理期間中にありましては、手続条例の中でも法令、条例および協定違反などがあった場合については、指定の取り消しを行うこととなってございます。


 また、更新時期には、指定管理者制度で継続するかどうかについての検討もあわせて行っているところでございます。今後も適正な指定管理者制度の運用に取り組んでまいりますので、よろしくお願いをいたします。


 続きまして、滞納等収納対策についてでございます。


 御質問5点の項目のうち、まず1点目の滞納の原因分析、認識についての御質問でございます。


 市税などの滞納につきましては、そのときの景気動向あるいは雇用情勢に大きく左右されまして、所得の減少、それからリストラ、会社倒産によります失業などが原因で滞納に至ったり、あるいは国の税制改正などによりまして、負担が増加し滞納に至るケースが考えられるところでございます。


 また一方で、納付できるにもかかわらず、納付意思の欠如から滞納しているケースもございます。


 また、一度滞納となってしまいますと、なかなか解消できず、時間もかかることから滞納が蓄積されているものと考えております。


 次に、2点目の滞納者への対応についてでございます。


 滞納者から納付相談があった場合は、真摯に滞納者の実情に合った納付方法を検討するとともに、滞納者の生活を著しく窮迫させる恐れがあると判断したときなどは、差し押さえなどの滞納処分の執行を停止するなどの対応を現にいたしております。


 また、多重債務者につきましては、関係部署などと連携しながら、過払い請求による返還手続の指導を行うなど、債務整理や債務の圧縮につながるような対応を行うことで、滞納者の生活が改善に向かう手だてを講じているわけでございます。


 したがいまして、税負担の公平性から、滞納は決してあってはならないことですが、納付することが困難な滞納者につきましては、滞納者の実情に即したきめ細かな対応に努めております。


 次に3点目の徴収緩和措置の必要性とその状況についてでございます。


 徴収緩和措置につきましては、滞納者からの相談あるいは申請に基づきまして、分割納付などの対応を適切に処理をいたしております。


 なお、前年度分および滞納繰越分を含めた分割納付の件数でございますが、平成19年度は399件、20年度595件、21年度986件、今年度は2月末現在で802件となってございます。


 次に、4点目の税の応能負担についてでございます。


 税の負担につきましては、各人の経済的な負担能力に応じて、平等に負担をされるべきという租税立法上の原則に基づき、応能負担がなされているものと認識をいたしております。


 最後に5点目の滞納問題の基本的な姿勢についてでございます。


 再三の納付催告に応じない悪質な滞納者に対しましては、差し押さえなど滞納処分により厳しく対応をしてまいりますが、納税したくても納税できない方に対しましては、徴収緩和措置を講じるなど、生活状況を配慮しつつ、滞納整理を進めていくことが重要でございまして、このことが税負担の公平性を確保し、納税秩序を維持することにつながり、市民の皆様の税務行政に対する信頼を確保することになると考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(小原敬治) 教育部長。


               〔教育部長 三品長治君 登壇〕


○教育部長(三品長治) それでは、小牧議員御質問の市民の教養、生涯学習の充実についてのうち、1点目の下之郷史跡公園と弓道場について、お答えをいたします。


 まず、下之郷史跡公園環濠保存施設は、昨年11月23日に開園して以来、現在までで約1600名の市民の方々に御利用をいただいております。


 今後の利用促進についてでございますが、小・中学生の歴史学習の場としての活用はもとより、地域や活用団体との共同事業を推し進め、親しみのある史跡公園としてより多くの皆様方に御活用いただけますよう努めてまいります。


 また、市民体育館弓道場につきましては、供用開始をいたしました今年1月19日から現在まで約270名の方々に御利用をいただいております。


 当施設は、財団法人守山市文化体育振興事業団が指定管理者となり、管理運営をいたしておりますので、今後におきましては、文化体育振興事業団と連携をいたしまして、市民に愛される施設となりますよう見守ってまいりたいと考えております。


 次に、2点目のエルセンターについてでございます。


 施設の利用者も年々ふえまして、昨年度では年間約3万人、今年度では現在までで約4万2,000人と非常に多くの方々に御利用をいただいております。


 御質問の改善要望についてでございますが、本来エルセンターの大会議室は、学習や集会等を目的とした利用を前提としておりますことから、体操のための鏡や太鼓の練習の防音設備は備えておりません。そのために、体操については、新しくつくりました市民体育館多目的アリーナを、また太鼓の練習は市民ホールや農村環境改善センターなどの御利用をお勧めいたしております。


 また、グラウンドの防球ネットの設置につきましては、基本的には本格的なスポーツ施設ではなく、グラウンドゴルフや地域の運動会など、軽スポーツを行う施設としての位置づけを行っており、新たな防球ネットの設置は考えておりません。


 最後に、伝統文化こども教室についてでございます。


 本年度におきましては、16教室で約450名の小・中学生が伝統文化を学んでおります。


 地域コミュニティーの衰退と文化芸術の担い手不足が指摘されております今日におきましては、大変有意義な事業であると感じております。


 この教室は、今年度限りで事業廃止となりますが、単に伝統文化の継承にとどまらず、社会規範やふるさと意識の醸成、情操教育にも資するものと思っております。


 このことから、今後におきましては、国での動向を視野に入れながら、子どもたちへの伝統文化継承事業の支援に努めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(小原敬治) 都市経済部長。


              〔都市経済部長 秋山新治君 登壇〕


○都市経済部長(秋山新治) 小牧議員、子どもたちの通学路の安全確保についての御質問にお答えを申し上げます。


 吉身小学校東側の吉身東町6号線の先線整備につきましては、土地区画整理事業による道路整備や自治会からの拡幅要望を受け、検討をしてまいりましたが、いずれも地権者や近隣住民との合意が得られず、現在に至っております。


 そうした中、一番狭い吉身川の石橋の改修については、関係する吉身中町自治会や地元議員から改修の御要望をいただいております。現地を確認させていただいたところ、橋周辺の護岸が侵食していることから改修する必要がございます。このことは既に関係者に御回答させていただいております。


 また、道路幅が急に狭くなっているところにつきましては、安全対策や周知看板の設置を講じてまいります。


 議員御指摘の道路拡幅につきましては、御要望いただいてから長い年月が経過していること、周辺環境が大きく変化していることから、関係自治会と拡幅整備の必要性について、協議をしてまいります。


 なお、子どもたちの通学路の安全確保につきましては、現在のところ自治会およびPTAから御要望はいただいておりません。今後関係者と協議する中で検討してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(小原敬治) 1番小牧一美さん、よろしいですか。


 1番小牧一美さん。


                〔1番 小牧一美君 登壇〕


○1番(小牧一美) それでは、すべてにつきまして、再度質問をさせていただきます。


 まず第1点目、指定管理のあり方について、市長のお伺いをいたします。


 図書館の直営での運営を選挙戦では明言をされ、――まあ前の山田市長のときからもこのことはその立場を貫いておられます。市長として、図書館が指定管理であったら、公の目的を達成できないというふうに判断をされて直営にしてはると思うんですね。なぜ指定管理だとこの公の目的を達成できなくなるのかということについて、市長の見解を求めます。


 続きまして、総務部長にお伺いをいたします。


 検証は行ったけれども見直しをする考えはないということでした。私が考えていますのは、今総務省がなぜそのような通知を出し、また総務部長も多分わかっておられると思いますが、片山総務大臣がこの通知に対しまして、記者会見を行っている。この記者会見の中で、片山総務大臣として、なぜこの通知を出したのかということを会見で述べておられますが、このときに、とても大事なことは、片山総務大臣が、私が懸念をしているのは、本来、指定管理になじまないような施設についてまで、指定管理の波が押し寄せてしまっているのではないかということが懸念をされると。この通知を出すことによって、各市町村自治体が誤解を解いたり、本来の趣旨や目的をもう一回問い直して、見直すことに気づいてほしいという願いをもとにこの通知を出しているということを述べられています。


 総務部長は、この片山大臣の発言をどのように受けとめて、指定管理になじまない施設というのはどういうところなのかということを改めて総務部長からお聞きをしたいと思います。


 とりわけ、学童につきましては、今度見直しがかかってきますけれども、今の指定管理料の中で職員の人件費が果たしてその能力に応じたものになっているのかどうか。それから、指導員の研修がきちんとなされる中で指導員の資質向上、それが子どもたちの保育の質を高めるということになりますが、指導員の研修をなされているのか。また、障がい者の受け入れもきちんとその人件費の中でその指定管理者が障がい者も分け隔てなく受け入れができているのかどうかという点について、サービスの水準がそれで確保されているのかということについて、しっかりと守山市は検証すべきだと私は思います。


 片山大臣の発言を受けて、学童が指定管理になじむのかなじまないのかをもう一度、守山市は検証するべきだと思いますが、総務部長の考えをお聞きしたいと思います。


 滞納の解決の問題につきまして、答弁漏れがあったと思います。3点目の納税緩和措置ということで、分納誓約の状況について、報告をいただきました。私はあと一つ、徴収猶予についての状況もお聞きしたつもりですが、これについての答弁がございませんでした。


 守山市が生活実態に見合った形で生活者の窮迫をするようなことはしていないということで、私も差し押さえ件数とかを見ていますと、一生懸命頑張っててくださる、実態に沿うような形でやっていてくださるのかなということは思っていますけれども、私が報告させていただいたような状況もあるわけです。


 私のところに相談を寄せられた方は、多分、悪質滞納者とみなされている方です。でも市は一生懸命通知を出していて、応答してこないあなたが悪い。でもその人はそのアパートには居なくて、どんどんどんどん郵便受けに通知書がたまっているばっかりだったというような実態もあるわけで、果たして本当に実態に沿うような徴収のあり方になっているのかということを改めて検証していただきたいという意味で、この質問をさせていただいています。


 総務部長にお聞きします。徴収猶予は、ここ数年どれだけ守山市は行っているのかどうかということをお聞きします。


 3点目の市民の教養、生涯学習の充実について、教育部長にお伺いをいたします。


 市民の声についての、エルセンターはとりわけそういう目的でつくられているのではないというようなことでしたけれども、教育部長として、市民の皆さんがたくさんのサークル活動を活発に行っている中での要望です。市内のいろいろな施設の中で、例えば体操をする人たちの鏡の設置とか、例えば防音設備、そういうのが守山市内で充足しているというふうに教育部長は考えているのでしょうか、お伺いをいたします。


 通学路の安全確保については、都市経済部長に再度お伺いをいたします。


 地域要望を受け取られて、もう回答されているというところは納得をさせていただいています。一つだけ、この辺の溝については、要望を受けていないということを言われましたけれども、要望を受けてなくても、都市経済部長は、この通学路のアスファルトの崩れたところとか、そういう部分について、総務部長はこれが通学路というふうに認識をされているのかどうかをお伺いしたいと思います。


 以上です。


○議長(小原敬治) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) 小牧議員再質問のなぜ図書館は指定管理でできないかということについてでございますが、先ほども答弁いたしましたように、図書館については、市民の生涯にわたる学習活動を支援すると。また、地域の文化をしっかり守っていく。また、そして育てて行く。こういった取り組みを行う機関でございますので、そういった意味で、合理的な運営を行っていくためには、この図書館というのは、直営管理で行うべきだというふうに私自身考えているところでございます。


 いずれにいたしましても、指定管理にするかどうかということにつきましては、コスト面だけの話ではございませんで、当然、その直営か指定管理かどちらのほうが行政サービスの目的が達成できるか、また質の向上が図られるか、こういった視点で判断していくことが必要だというふうに考えております。


 以上、再質問に対する答弁とさせていただきます。


○議長(小原敬治) 総務部長。


               〔総務部長 大塚 了君 登壇〕


○総務部長(大塚 了) それでは、再度の質問にお答えをさせていただきます。


 まず1点目の指定管理の運用に係りまして、片山総務大臣が出しておられます意見に対するコメントということ、それからあと、人員的な予算的な配慮がされているのかという点でございます。


 まず1点目の片山総務大臣がおっしゃっておられますのは、この指定管理者制度が導入されて、どうも経費の削減が先に優先されている嫌いがあるん違うんかと、まあこういう心配をしてると。本来やっぱり民間のノウハウを生かした行政サービスが向上する、この側面もしっかりととらまえてほしいという趣旨で申された。これを受けての注意事項の通知がなされたものと我々は考えております。


 したがいまして、今後、指定管理者制度の運用にあたりましては、決して経費の削減、これもしっかりと見るわけでございますけれども、もう一つは市民のノウハウを生かした行政サービスがしっかり展開できるのかどうか、この側面もしっかり生かしながら今後更新にあたっては検討していきたいなというふうに考えております。


 児童クラブ等におきましてもですね、適正な人員配置、これは仕様の中でしっかりとそういった内容をうたう中でプレゼンテーションをし、選考に至っておりますので御理解のほどお願いをしたいと思います。


 2つ目、滞納者への対応ということでございます。


 先ほど徴収緩和措置の中で徴収猶予のお話がございましたが、徴収猶予の件数はございません。我々は、まずは税につきましては、納税の義務をしっかり果たしていただく。これが大事なことでございます。2つ目については、悪質な滞納者については、徹底とした滞納処分を行うことで厳しく対応していく。これが2つ目。もう一つは、納税したくてもすることができない。こういう御事情がおありの方についてはですね、その方の事情にしっかりと沿いながら、対応に努めていくというふうに考えておりますので、ひとつ御理解いただきますようにお願いをいたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(小原敬治) 教育部長。


               〔教育部長 三品長治君 登壇〕


○教育部長(三品長治) 小牧議員の再度の御質問にお答えを申し上げます。


 エルセンターの鏡、防音施設の件についてでございます。利用者のニーズも多くあるということも聞いておるわけでございますが、現状では大変厳しい財政事情もございます。そういった中で先ほども申し上げてますように、市民ニーズは十分把握しておりますので理解をしておりますが、現有施設で引き続きお願いをしてまいりたいというふうに思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。


 以上、再答弁といたします。


○議長(小原敬治) 都市経済部長。


              〔都市経済部長 秋山新治君 登壇〕


○都市経済部長(秋山新治) それでは、小牧議員の再度の御質問にお答え申します。


 この里道が通学路として安全であるかとの御質問でございます。私も十分現場は承知をさせていただいております。先に答弁いたしましたとおり、今後、関係者と協議をさせていただきます。


 その協議の中で御指摘の路肩の側溝整備も含めた協議になるものと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(小原敬治) 暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午前11時48分


                  再開 午後1時00分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(小原敬治) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 16番大瀬洋子さん。


                〔16番 大瀬洋子君 登壇〕


○16番(大瀬洋子) ただいま、議長の御指名をいただきましたので、私は子育て支援についてと、地球温暖化対策についての2点につき、質問をさせていただきます。


 質問に入ります前に、11日発生いたしました東北地方太平洋沖地震は、国内観測史上最大のマグニチュード9.0を記録し、東日本で激甚な被害が起きています。安否不明者は2万人を超え、避難を余儀なくされている方は34万人余りとなりました。


 被害に遭われました皆様にお見舞い申し上げますとともに、この震災で亡くなられた方々に哀悼の意を表する次第であります。


 今も孤立したまま救援を待ち望んでみえる方もあります。現地では全力での救援活動が続いておりますが、一刻も早い救援を祈るばかりです。


 私たちはこの震災をみずからの教訓として受けとめるとともに、地域における災害対策をより強固にし、緊急事態においても迅速に行動できるよう、日常の訓練に一層の力を入れていきたいと思います。


 それでは、宮本市長の第1回の本会議において、希望と期待の一年に向けて、質問をさせていただきます。


 子育て支援について、子育て支援の充実について伺います。


 今、日本では都市化や核家族化で、元来子どもたちが育つ場としての地域は解体され、家庭で育てなければならず、親の育児負担がふえ、そこでもって女性が社会に進出するという状況が起き、家庭が育児に対応できない状況が生まれました。


 子育てがうまくいかないとすると、それは親がさぼっているのではなく、親が追い詰められているからだということであります。家庭よしっかりせよではなく、家庭は大変だから社会が応援し支えなければという立場に変化しつつあります。


 働く女性に優しい子育て先進県の福井県は、昔から繊維産業など家内工業が盛んで、女性の就業率や共働き率が日本一。そのようなことから福井県では早くから仕事と子育てを両立できる支援に取り組んできました。保育所の待機児童はゼロです。NPO法人やシルバー人材センターが行う一時預かり、保育所への送迎、家事援助といったサポート事業に対しては、利用料や保険料を助成しています。自身の通院や就職活動の際などに、この制度を利用する保護者がふえています。


 また、病気の子どもは、保育所に預けられず、ほかには預けるところがないという母親の声を受け、病気の子どもを受け入れるデイケア施設を小児科のある病院に併設いたしました。医師の診察を受けてから預けるので、保護者にとって安心感が高い施設です。現在、病時デイケア施設は県内に18カ所あります。


 また、福井県は三世代同居世帯は他県に比べ多いのですが、時代とともに年々減っていて、近くに子育ての相談相手がいないと訴える方がふえてきました。そこで医師や保育士などの国家資格を持つ専門家を子育てマイスターとして募集し、児童館や公民館での育児相談会などでボランティアとして活動していただいているそうです。


 また、少子化対策でもあるのですが、多くの子どもさんがいる家庭を応援するため、平成18年度から3人目以降の子どもについては、妊婦健診費から3歳未満での保育所の保育料を無料化にしています。これによって3人目を産んでみようと思う方もふえてきて、平成19年度は出生率は減っているのに3人目以降の子どもの数は反対に44人ふえているという結果につながりました。


 さて、守山市におきましては、年度途中で100人を超える待機児童を抱えている状況が続いております。地域の自治会での子育てサロンもありますが、多いところで週に1回の実情であります。また、市内においては認可外保育として活動しておられるところもありますが、親には十分な情報がありません。子育て支援の充実の取り組みが見えてこない状況であり、保護者としては安心して子育てできるシステムづくりを強く望んでおられると考えますが、市長はいかがお考えか伺います。


 また、細部については健康福祉部長に伺います。


 1点目に、本市の児童クラブについてでありますが、季節預かりの開所時間は昨年の春から午前8時になりました。しかし、父兄は仕事場に行くにあたり7時半に預けることを強く希望されています。指定管理者制度になり、市としてのかかわりは難しいと考えますが、働く親の立場から子育て支援の充実を願うものであり、児童クラブの季節開所時間についてのお考えを伺います。


 2点目に、子育て支援のための情報発信についてであります。守山市におけるホームページを他市と比べると、子育て支援の情報は内容が乏しく、充実しているとは言いがたい状況です。


 例えば、先ほどもお話ししましたように、今守山市における待機児童数は年度途中においては100名を超える状況ですが、施設に子どもを預けるとき、どこを利用するのか。またあいている状況はどうなのかという情報提供すらできていません。認可、認可外保育の実情も把握できていない中で、ホームページにいう情報提供ができているとは言えないのであります。


 草津市は認可保育園はもとより、認可外の保育園の情報も提供しています。同じように県内には子育て支援のためのさまざまな施設情報メニューが載った子育て支援のパンフレットがありますが、本市においては認可、認可外問わず施設の存在状況が記載されていない状態です。


 保護者が選定するにあたり、市内の子育て支援のための充実した情報を記載したパンフレットやホームページの充実が必要と考えますが、いかがお考えか伺います。


 3点目に、守山市SOSを見逃さない地域子育て支援事業について伺います。


 県のモデル事業として平成22年度において吉身学区を対象に開催された子育て支援事業ですが、子育てにかかわりのある学区社協や民生児童委員、また幼稚園、保育園などの子育て事業所、市の関係者がメンバーとなり、親を支援していく、支え合いのネットワークとしての活動の検討会議です。虐待に対しては虐待が起こる前の支援をどのようにしていくのか。また、それぞれの事業の内容を共有していくことも大切な検討会議の議題となります。


 学区において、子育て支援のための関係者がさまざまな角度から検討する。子育て支援についての情報公開と内容を検討していくことは、子育て支援を推進する上での基盤となりますし、今後、各学区においてもこのような検討会議を持たれることは、本市の子育て支援の大きな牽引力となると考えます。


 例えば、市内に子育てのメニューは数多くありますが、よく似ている内容のため、どのメニューを選んでいいのかわからない。また、子育て支援の情報が十分でないなどの声も聞きます。


 子育てのためのニーズを知り、特色のある支援としていくためにも、地域で子どもを支援する意味からも、ぜひ学区での検討会議を開催していくことが必要と考えますがいかがですか、伺います。


 また、この検討会議と並行して、本市で子育て支援に係る事業を支えるスタッフの活動状況などの情報を共有するための話し合いも必要と考えますが、このことについてのお考えを伺います。


 次に、地球温暖化対策について伺います。


 1点目に、エコアクションファミリー認定制度について伺います。


 ストップ地球温暖化、家庭でできるエコアクションと題して守山市のエコアクション認定制度がスタートし、本年は2年目で自治会の環境推進員も参加となりました。我が家の環境大臣はいつも私ですが、家族はコンセントをまめに抜くこと、テレビはつけっ放しにしないこと、トイレのふたは閉めることなど、この趣旨に賛同し協力してくれました。


 昨年からことしにかけての異常気象により、夏場は扇風機、うちわにしました。2階は自然の風利用です。冬場は雪の日が多く、灯油にはね返り、自然現象を前にしての無力さを感じましたが、エコファミリー制度に参加したことで、家庭で身近にできる地球に優しい生活を少しでも実践することで、環境を意識するということの大切さを学ばせていただきました。


 そこで、守山市におかれては、22年度エコアクションファミリー認定制度事業に取り組んでこられましたが、この事業については、1カ年の成果をどのように総括されて23年度の自治会応援報償事業のメニューへとつながったのか伺います。


 また、23年度は、自治会応援報償事業のメニューの一つとして取り組まれるにあたり、1カ年の成果をより発展させるために自治会に対し、どのような事業展開を望んでおられるのか伺います。


 2点目にLEDの普及についてであります。


 今、全国の自治体では、LEDの普及に対しさまざまな角度で施策展開を実施しています。長野県飯田市では、21年1月国の環境モデル都市に指定され、3月に環境モデル都市行動計画を発表し、長期の削減目標、2050年に現状の温室効果ガス排出量を70%削減するとしました。


 具体的な取り組みとしては、一つ、防犯灯LED化整備事業として平成21年度から25年度まで6,000本の防犯灯をLED化する。2点目に公共施設の照明器具のLED化であります。


 LED電球は、白熱電球や蛍光灯に比べて1年間の電気代は、LED電球は約303円に対して、白熱電球は約1,584円になり、電気代は約5分の1で済みます。LED電球の寿命も1日5.5時間使用して、寿命は4万時間、約20年も使い続けられます。また、紫外線がほとんど出ないので虫が寄ってきません。このような利点から公園などの街灯にも使用されています。


 守山市では、昨年美崎自治会でストップ・ザ・地球温暖化を目指し、自治会内設置の防犯灯全110基を蛍光灯タイプからLEDタイプのものへと交換されました。このことによりCO2の排出量が約6割削減、ブナの木約200本の年間吸収量に相当するといいます。


 消費電力も約30%削減でき、寿命も6万時間で蛍光ランプの約7倍、虫もつきにくく美崎自治会では自治会で森をつくるのは難しいが、できることに率先して取り組み、子どもたちが環境や地域に関心を持つ機会にしたいと話されています。


 また、本市においては、23年度自治会応援報償事業メニューに省エネの項目を加え、省エネルギーの推進に向けた取り組みの観点から自治会が管理する施設、自治会館既存の防犯灯等の照明器具をLED等の照明器具に取りかえると報償金を支給することとしました。


 今後、自治会への推進についてでありますが、守山市として、年次計画を立て目標値を定めながら積極的な取り組みを展開していかれてはいかがですか。また、市内の街路灯や防犯灯、また公共の施設への設置の取り組みについて、いかがお考えかお伺いをいたします。


 以上2点につき、環境生活部長に伺います。


 御清聴ありがとうございました。


○議長(小原敬治) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) 大瀬議員の子育て支援の充実についての御質問にお答え申し上げます。


 それに先立ちまして、先ほどは御期待のお言葉をちょうだいしまして、まことにありがとうございます。肝に銘じて全身全霊尽くして頑張ってまいります。


 安心して子育てができる仕組みづくりについてでございますが、施政方針で申し上げましたとおり、私は市民の皆様のお知恵とお力、これらを結集いたしまして、将来にわたって住みやすいと実感できる守山を市民の皆様とともにつくってまいりたいと考えております。


 その実現に向けた一つの柱といたしまして、市民福祉の向上を図ります住みやすさの充実を申し上げたところでございます。この住みやすさの充実といたしまして、安心の子育て支援、この展開をぜひ進めてまいりたいと考えております。


 守山で安心して子どもを産み育てたいという子育て世代の願いにおこたえするために、保育園における待機児童の解消はもちろんのこと、乳幼児健診の充実や一元的な子育て情報の発信など、子育て支援に係る仕組みをしっかり構築いたしまして、安心して子育てができるまちの実現に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(小原敬治) 健康福祉部長。


              〔健康福祉部長 古高弘士君 登壇〕


○健康福祉部長(古高弘士) 続きまして、大瀬議員の子育て支援についての御質問にお答えいたします。


 まず1点目の児童クラブについてでございますが、本件につきましては、平成21年9月定例会におきまして、議員から御質問を賜り、保護者の方から御意向などを伺う中、土曜日および夏休みなどの学校休業日について、運営者と調整し、今年度から開所時間を繰り上げて運営しているところでございます。


 今回、御意見をいただきました夏休みなどの学校休業期間中における開所時間を午前7時半に繰り上げることにつきましては、今年度の開所状況を検証し、検討してまいりたいというふうに考えております。


 次に、2点目の子育て支援情報の充実につきましては、先ほど市長が御答弁申し上げましたとおり、一元的な情報の発信に向け、情報の整理を行い、市民の皆様にわかりやすく提供できるように広報紙やホームページの充実に努めてまいりたいというふうに考えております。


 次に3点目の守山市SOSを見逃さない地域子育て支援事業についてでございます。


 この事業は子育て家庭が孤立化し、児童への虐待などの深刻な状況に至るまでに、小さなSOSも見逃さないよう、地域での支援体制づくりを検討するため、吉身学区が県社協のモデル指定を受け、取り組まれたものでございます。


 市といたしましては、地域ごとに子育てのための支援体制を充実することが必要であると考えておりますので、今回のこのモデル事業の成果を確認してまいりたいというふうに考えております。


 また、民生委員、児童委員などの子育て支援に携わる方々には、それぞれの活動において、子育てに関する多くの情報が必要と考えておりますので、今後もさまざまな機会をとらまえまして、情報の共有化に努めてまいりたいというふうに考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(小原敬治) 環境生活部長。


              〔環境生活部長 西村信吾君 登壇〕


○環境生活部長(西村信吾) 大瀬議員御質問、エコアクションファミリーの認定制度について、お答えいたします。


 まずは議員におかれましては、エコアクションファミリー認定制度に率先して御参加を賜り、熱心にお取り組みをいただいていることについて熱く御礼を申し上げます。


 喫緊の課題となっております地球温暖化は、産業活動や日常生活から排出されております温室効果ガスがその要因となっているところでございます。


 その対策の一つとして、今年度より市民の日常生活から、例えば電気、ガス、水道などから排出されます温室効果ガスの削減に向け、環境に配慮した実践活動、すなわち節電、節水に取り組んでいただいているところでございます。


 このエコアクションファミリー認定事業には、市民70名の方に実践をいただいておりますが、参加者からは家庭で身近な行動を実践することにより、地球温暖化対策に対する意識づけを図ることができたと御評価をいただいているところでございます。


 これを受けまして、23年度には自治会応援報償事業のメニューに取り込み、さらなる広がりを推進するとともに、わかりやすいパンフレットを作成するなど工夫を行い、御近所の皆様で地球温暖化防止を目指す取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。


 次に、LEDの普及についてでございます。


 LED照明は、既に御承知のとおり、蛍光灯や水銀灯と比べエネルギー効率と耐久性にすぐれ、温室効果ガス排出量削減と維持管理費用の減少の2つの効果が得られるところでございます。


 自治会へのLED普及につきましては、23年度より自治会応援報償制度により、LEDの照明器具に切りかえる取り組みを支援させていただきたいと考えてございます。


 LED防犯灯設置につきましても、同じく補助をさせていただきたいと考えております。いずれも自治会に一定の御負担をお願いすることになりますことから、市が年次計画を立てるのではなく、自治会が主体的にお取り組みいただくことに対し、しっかりと支援をさせていただきたいと考えております。


 また、市が設置する防犯灯、街路灯につきましては、今年度よりLED化を進めているところでございます。今後につきましても、公共施設も含め、照明器具の更新時に合わせ、順次LED化の推進に向けて検討してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(小原敬治) 16番大瀬洋子さん、よろしいですか。


 次の13番山川明男君は本日も病気のため欠席であり、現在、議場におられませんので、会議規則第48条第4項の規定により発言通告書が無効となりましたので、発言の許可をとり消します。


 それでは、これをもって通告による発言は終わりました。


 これより、個人からの議案質疑ならびに一般質問に対する関連質問を許します。


 なお、関連質問については、だれのどの質問に関連してかを明確にして発言をお願いします。質問はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小原敬治) ないようでございますので、これをもって個人からの議案質疑ならびに一般質問に対する関連質問を終わります。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております諮問第1号および諮問第2号の諮問案件につきましては、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小原敬治) 異議なしと認めます。


 よって、諮問第1号および諮問第2号の諮問案件につきましては、委員会付託を省略することに決定しました。


 ただいまの諮問第1号および諮問第2号について討論を行います。


 討論はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小原敬治) ないようですので、これをもって討論を終結いたします。


 それでは、ただいま議題となっております諮問第1号および諮問第2号について、起立により採決いたします。


 まず、諮問第1号について採決いたします。


 本件は、異議なしと決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                   〔起立全員〕


○議長(小原敬治) 御着席ください。


 起立全員であり、よって、本件は、異議なしと決定しました。


 次に、諮問第2号について採決いたします。


 本件は、異議なしと決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                   〔起立全員〕


○議長(小原敬治) 御着席願います。


 全員起立であります。


 よって、本件は、異議なしと決しました。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第2 請願第1号および請願第2号(住宅リフォーム助成制度の創設を求める請願書外1件)


○議長(小原敬治) 日程第2、請願第1号および請願第2号を一括議題といたします。


 事務局長をして議件を朗読いたさせます。


 事務局長。


○議会事務局長(川那辺孝藏) 朗読いたします。


 請願第1号住宅リフォーム助成制度の創設を求める請願書、請願第2号小規模修繕工事希望者登録制度の創設を求める請願書。


 以上。


○議長(小原敬治) 請願第1号および請願第2号について、紹介議員の説明を求めます。


 1番小牧一美さん。


                〔1番 小牧一美君 登壇〕


○1番(小牧一美) では、私は請願第1号住宅リフォーム助成制度の創設を求める請願書および請願第2号小規模修繕工事希望者登録制度の創設を求める請願書の2点につきまして、紹介議員として説明をさせていただきます。


 本文を読みましての提案にかえさせていただきます。


 まず第1点目の住宅リフォーム助成制度の創設を求める請願書。


 請願者は団体名草津民主商工会、代表者山下豊一さんです。


 請願主旨


 住宅リフォーム助成制度は、市民の暮らしと中小業者の営業支援としての大きな経済効果が全国的に実証されています。昨年12月の滋賀県議会では、上記請願が全会派一致で採択され、中小業者に大きな元気をあたえるものとなっています。守山市におかれましても上記制度を創設されることを求めるものです。


 請願理由


 長引く不況の下で、中小業者の営業は依然厳しい状況が続き、地域経済の疲弊が深刻化していますが、私たち中小業者は、「大好きな商売を続けたい」「自分の技術を活かしたい」「地域経済を何とかしたい」と必死の営業を続けています。今ほど、住民と中小業者を活性化する施策が求められているときはありません。


 住宅リフォーム助成制度は、助成金(公金)が呼び水となって、大きな経済効果を発揮し、工事費は予算額の15〜20倍、経済波及効果は予算額の25〜30倍と試算されています。そのため全国で広がり(10/31現在で175自治体、県段階では秋田県(上限20万円)で実施され、山形県でも実施が決まっています。滋賀県をはじめ岩手県、宮城県、宮崎県でも県議会で請願が採択されています。


 県内の市段階では、近江八幡市、彦根市、大津市など6自治体で実施され、補正予算が組まれるなど積極的な施策になっています。


 岩手県宮古市の助成制度は、屋根外壁の張り替え・水回りの改修・外壁塗装などの工事が5割以上を占めるなど、助成の制限が緩和されていることで全世帯の約3%が活用するなど喜ばれています。よって、今日の経済危機の緊急対策として実施が求められるものであり、次の事項を請願します。


 請願項目


 守山市として、住宅リフォーム助成制度を創設されたい。


 ということです。


 次に、請願第2号は、小規模修繕工事希望者登録制度の創設を求める請願です。


 請願者は、草津民主商工会 代表者山下豊一さんです。


 請願趣旨


 入札資格のない中小業者に小額工事を発注し、地元業者の仕事おこしの制度を創設されることを求めます。


 請願理由


 長引く不況の下、「いつか景気が上向くと我慢してきたが全然良くならない。蓄えも底をついた」、「サッパリ仕事がなく生活が大変」、「借入金が返済できない」、「仕事がないので朝5時起きで岐阜県まで行っている」など、中小業者の営業と暮らしはますます厳しくなっています。そして、中小業者の苦境は地域経済の落ち込みとなっています。今日ほど地域経済と中小業者を活性化、元気づける自治体の施策が求められている時はありません。


 そんな中、今、全国で小規模修繕工事希望者登録制度を実施する自治体がふえています。この制度は経営審査を受けた指名業者の入札でなく、50万円――これは自治体で異なりますけれども、以下の工事について、指名業者であるなしを問わず登録をした業者に発注する制度です。


 現在随意契約になっている小額工事を登録業者に発注するもので、この制度は予算を伴うものでなく自治体の工事の発注方法の改善で実施できる内容です。


 「仕事の激減」で困っている中小業者を元気づけ、地域経済全体も元気づけられる制度として実施が求められるものであり、次の事項を請願します。


 請願項目


 守山市として、小規模修繕工事希望者登録制度を実施されたい。


 以上です。


 どちらの請願も地域経済を活性化させるための方策として、他の自治体でも積極的な活用が図られている実証済みの制度ですので、守山市議会の皆様におかれましても積極的な討論をしていただきまして、この2つの請願を採択させていただきますようによろしくお願いいたします。


 以上です。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第3 委員会付託(議第1号から議第15号までならびに請願第1号および請願第2号)


○議長(小原敬治) 日程第3、議第1号から議第15号までならびに請願第1号および請願第2号につきましては、お手元に配付いたしておきました議案付託表および請願文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


 お諮りいたします。


 委員会審査のため、15日から18日までおよび22日から25日までの8日間は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小原敬治) 御異議なしと認めます。


 よって、15日から18日までおよび22日から25日までの8日間は休会といたします。


 なお、19日から21日までならびに26日および27日は市の休日のため休会であります。


 休会中に各常任委員会をお開き願いまして、付託案件の審査をお願いいたします。


 これをもって本日の議事日程を全部終了いたしました。


 来る28日に本会議を再開し、各常任委員会の審査結果の報告、質疑、討論、採決および各特別委員会の審査報告等を行います。


 本日はこれにて散会いたします。


 御苦労さまでございました。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  散会 午後1時35分





 守山市議会会議規則第117条の規定により、下記に署名する。





                          平成23年3月14日








                     守山市議会議長 小 原 敬 治








                     署 名 議 員 赤 井 清 司








                     署 名 議 員 小 牧 一 美